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静岡県 藤枝市

平成17年 9月定例会−09月15日-02号




平成17年 9月定例会

   平成17年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成17年9月15日
〇議事日程
平成17年9月15日(木曜日)

・諸般の報告
   (1) 陳情の受理について
   (2) 一般質問の通告受理について
日程第1 認第1号 平成16年度藤枝市一般会計歳入歳出決算の認定について
      以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第2 認第2号 平成16年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第3号 平成16年度藤枝市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第4号 平成16年度藤枝市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第5号 平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第6号 平成16年度藤枝市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (総務企画委員会付託事件)
     認第7号 平成16年度藤枝市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第8号 平成16年度藤枝市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
     認第9号 平成16年度藤枝市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第10号 平成16年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
          (健康福祉委員会付託事件)
     認第11号 平成16年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
          (経済消防委員会付託事件)
       以上10件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第3 第56号議案 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第2号))
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第4 第57号議案 平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第3号)
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第5 第58号議案 平成17年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第6 第59号議案 平成17年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第7 第60号議案 平成17年度藤枝市介護保険特別会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第8 第61号議案 平成17年度藤枝市水道事業会計補正予算(第1号)
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第9 第62号議案 藤枝市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第63号議案 藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第64号議案 藤枝勤労者体育館条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第65号議案 藤枝市武道館条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第66号議案 藤枝市民グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第67号議案 藤枝市民テニス場条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第68号議案 藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第69号議案 藤枝市民会館条例の一部を改正する条例
           (文教建設委員会付託事件)
     第70号議案 藤枝市老人福祉センター条例の一部を改正する条例
           (健康福祉委員会付託事件)
     第71号議案 藤枝市生きがい対応型デイサービスセンター条例の一部を改正する条例
           (健康福祉委員会付託事件)
     第72号議案 志太・榛原地域救急医療センター条例の一部を改正する条例
           (健康福祉委員会付託事件)
     第73号議案 藤枝中高年齢労働者福祉センター条例の一部を改正する条例
           (経済消防委員会付託事件)
     第74号議案 藤枝市瀬戸谷温泉施設条例の一部を改正する条例
           (経済消防委員会付託事件)
     第75号議案 藤枝市農林業集会施設設置条例の一部を改正する条例
           (経済消防委員会付託事件)
     第76号議案 藤枝市農山村地域活性化施設条例の一部を改正する条例
           (経済消防委員会付託事件)
       以上15件一括上程(質疑後、各所管委員会へ付託)
日程第10 第77号議案 藤枝市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
       以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第11 第78号議案 藤枝市手数料徴収条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第12 第79号議案 藤枝市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第13 第80号議案 藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第14 第81号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
       以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第15 第82号議案 建設工事請負契約の締結について((仮称)藤枝文学館建築工事)
       以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第16 陳第7号 大井川河川敷にグラウンドゴルフ場建設についての陳情
     陳第8号 藤枝駅近くに新しい図書館の建設を求める陳情
       以上2件一括上程(文教建設委員会へ付託)
日程第17 一般質問
  1. 21番  増 田 猪佐男 議員
   (1) 第4次総合計画後期計画の策定にあたって
  2. 15番  芝 田 よし子 議員
   (1) 指定管理者制度について
   (2) 市民の要望に応えるために
   (3) ゆき届いた教育のために学校生活支援員の増員を
  3. 16番  山 田 敏 江 議員
   (1) 介護保険の制度改正について
   (2) 生ごみ減量化と高柳清掃工場の今後のあり方について
  4. 27番  小柳津 治 男 議員
   (1) 特長ある街づくりについて
   (2) 「元祖・サッカーの街 藤枝」について
   (3) 道路・河川における雑草の整理について
  5. 17番  杉 森 十志雄 議員
   (1) 市民サービスの充実を計る「行財政改革」について
   (2) 払える「国民健康保険税」への改善について
  6. 10番  山 内 弘 之 議員
   (1) 藤枝駅南口の市有地に市立総合病院の診療所を
   (2) 悪徳商法などから老人を守る成年後見制度について
   (3) 公証人役場を市内に実現する取り組み等について
  7.  5番  水 野   明 議員
   (1) 「雨水簡易貯留槽」の設置助成制度について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


               陳 情 文 書 表
┌───────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号      │ 陳 第 7 号                     │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日     │ 平成17年8月22日                  │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日     │ 平成17年9月15日                  │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名        │ 大井川河川敷にグラウンドゴルフ場建設についての陳情   │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者       │ 藤枝市高柳2652−1                 │
│           ├─────────────────────────────┤
│           │ 高洲グラウンドゴルフ同好会               │
│           │ 代表 坂 田 晴 海 外 2名及び賛同署名2、151名 │
├───────────┴─────────────────────────────┤
│                  陳 情 趣 旨                 │
│ グラウンドゴルフ愛好者は年々増加し、その活動が盛んになってきていることは大変喜ば│
├─────────────────────────────────────────┤
│しいことです。しかし反面、活動場所の確保については、難儀しています。この8月に総合│
├─────────────────────────────────────────┤
│運動公園にグラウンドゴルフ場ができましたが、市の南部の愛好者にとりましては、遠距離│
├─────────────────────────────────────────┤
│であり、高齢者の多くは交通手段もなく、不便であるとの声が多く聞かれました。そこで昨│
├─────────────────────────────────────────┤
│年11月には大井川河川敷に新たな整備をお願いする要望書を、高洲の同好会として提出し│
├─────────────────────────────────────────┤
│ました。その後、青島地区、大洲地区の多くの愛好者の賛同も得てこの度、大井川河川敷 │
├─────────────────────────────────────────┤
│への建設を再度お願いします。                           │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 大井川河川敷の活用は、近隣の市町では盛んにされています。当市にとりましても、有効│
├─────────────────────────────────────────┤
│な活用を望んでやみません。特に、新幹線下流部分には有効な活用場所があると思います。│
├─────────────────────────────────────────┤
│グラウンドゴルフを通じて、高齢者から子供まで多くの年齢層において親睦と健康増進等を│
├─────────────────────────────────────────┤
│兼ねた利用ができることを願っています。                      │
├─────────────────────────────────────────┤
│ ぜひとも、その拠点が建設されますよう、南部地区多くの方々の署名を添えて陳情しま │
├─────────────────────────────────────────┤
│す。                                       │
├───────────┬─────────────────────────────┤
│ 付託委員会     │        文 教 建 設 委 員 会        │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 審査結果      │                             │
└───────────┴─────────────────────────────┘


               陳 情 文 書 表
┌───────────┬─────────────────────────────┐
│ 受付番号      │ 陳  第 8 号                     │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 受付年月日     │ 平成17年8月29日                  │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 提出年月日     │ 平成17年9月15日                  │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 件名        │ 藤枝駅近くに新しい図書館の建設を求める陳情       │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 陳情者       │ 藤枝市高岡2−2−23                 │
│           ├─────────────────────────────┤
│           │ 南 雲 初 義 外 21,732名           │
│           │           及び賛同署名2,233名      │
├───────────┴─────────────────────────────┤
│                  陳 情 趣 旨                 │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 藤枝市は、市発展の目標を「ひと・まち・自然が美しく 夢と活力あふれる文化の都市」│
├─────────────────────────────────────────┤
│としています。私たちは、市民みんなが利用しやすい藤枝駅の近くに充実した図書館を建設│
├─────────────────────────────────────────┤
│することが、その第一歩だと考えます。                       │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 人口13万人の藤枝市に市立図書館一つしかなく、開設後26年が経過、建物は狭く蔵書│
├─────────────────────────────────────────┤
│収納場所がないなどの問題もあり、蔵書数は県下20市で最底です。また、交通の便が悪 │
├─────────────────────────────────────────┤
│く、市民全体が気軽に利用するという点でも難があります。              │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 図書館は、都市の文化水準を示すバロメーターと言われ、生涯学習のための大切な施設で│
├─────────────────────────────────────────┤
│す。本が好きな子供を増やし「活字離れ」を食いとめ、商工業・農業など産業発展に必要な│
├─────────────────────────────────────────┤
│ビジネス情報の提供や、高齢者の余暇活用に、そして、バリアフリーの図書館は誰でも繰り│
├─────────────────────────────────────────┤
│返し、無料で使える市民みんなの役に立つ施設です。                 │
├─────────────────────────────────────────┤
│ 「藤枝には素晴らしい図書館があるよ!」と胸を張れるような、充実した新図書館につい│
├─────────────────────────────────────────┤
│て、藤枝市第4次総合計画後期計画へ組み入れ、その効果として利用者の増加と街の賑わい│
├─────────────────────────────────────────┤
│創出が見込まれる、藤枝駅近くへ建設していただけるよう陳情します。         │
├───────────┬─────────────────────────────┤
│ 付託委員会     │        文 教 建 設 委 員 会        │
├───────────┼─────────────────────────────┤
│ 審査結果      │                             │
└───────────┴─────────────────────────────┘



〇 出席議員(27名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    12番 青 島 友 治 議員
  13番 池 田   博 議員    14番 岡 嵜 匡 志 議員
  15番 芝 田 よし子 議員    16番 山 田 敏 江 議員
  17番 杉 森 十志雄 議員    18番 塚 本 司 雄 議員
  19番 松 嵜 四芽雄 議員    20番 舘   正 義 議員
  21番 増 田 猪佐男 議員    22番 小 柳 甫 積 議員
  23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員
  25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員
  27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     教育部長             桜 井 幹 夫
     都市建設部長           西 形 宥 二
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁

〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、陳情文書表のとおり、陳第7号及び陳第8号、2件を受理いたしました。
 次に、向島春江議員ほか14名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、認第1号を議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) おはようございます。
 では、2款2項、税関係ですが、収入未済額11億3,600万円余、不納欠損額6,626万円余となっておりますが、それに関連して2点伺います。
 1点目は、滞納に対する取り組みとその成果はどうか。
 2点目は、口座振替で未納の場合は単に督促状を発するのみか。それとも、再振替を兼ねた督促状の発送方法か伺います。
 次が、2款3項。1点目は、住基ネットの登録者数と利用件数、これは16年度までの累計も合わせてお聞きします。
 それから、利用1件当たりの費用。
 3点目は、住基台帳の大量閲覧の件数とその利用目的件数を伺います。
 次に、3款3項。1点目は、本市の多子世帯、これは3人、4人、5人、6人以上の段階の世帯数の状況を伺います。
 2点目に、多子世帯に対する、多子世帯とは子供さんの多い世帯、多子世帯に対する市独自の援助施策をどういうものをなされているか。
 続いて4款2項。平成16年度の苦情発生中、大気汚染60件、騒音14件、悪臭13件、水質汚濁12件のそれぞれの苦情発生の原因、及びその処理内容を伺います。
 9款、平成16年度までの救急隊の業務は、救急隊員の専任が原則とされているようですが、消防隊員が救急業務を行った例はあるか。逆に、救急隊員が消防隊業務の支援出動をした例があるか伺います。
 最後に、各款にわたりますが、監査で指摘された事項の改善について伺います。
 1点目、平成12年度補助金交付金事務に関する監査で指摘された事項は、16年度中に完全に改められたか。残された事項があれば、どういうものか。
 2点目、平成14年度の委託契約事務の行政監査結果が、平成16年6月21日付で市議会に報告されております。多岐にわたり多くの事項が指摘されておりますが、それら事項の是正は完了されたか。いまだ是正されていない事項内容があればどういうものか。
 以上伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 山内議員の1点目の滞納に対する取り組みとその成果についての御質疑にお答えいたします。
 16年度につきましては、現年分の収能率向上と滞納繰越分の徴収額の増収を目標として滞納整理に取り組んでまいりました。具体的な取り組みといたしましては、通常の徴収業務と並行して夜間電話催告、夜間臨宅訪問、県内外の臨宅訪問、催告書発送時における夜間の納付受付や相談、年度末の土曜、日曜日における収納受付や相談、またきめ細かな調査による差し押さえ等を実施してまいりました。また全庁的取り組みの一環としましては、企画財政部の管理監督者を初め、総務部事業課の管理職による夜間電話催告を実施し、徴収率の向上に努めてまいりました。
 16年度の市税収納率は、現年度分98.2%、前年比0.1%の減、滞納繰越分は16.9%で前年比0.3%増、全体では93.3%で、前年比0.5%の減という結果になったところであります。このような傾向は、県内他市も同様でありますが、本市の収納率におきましては、15年度は県下で10位でありましたけれども、16年度は8位になっております。しかしながら依然として厳しい経済状況が続いておりますが、さらなる収納率の向上を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。
 次に、2点目の口座振替の未納の場合の取り扱いですが、平成16年度の市税等の口座振替による振替不能率はおよそ5%であります。こうした振替不能の方に対しましては、口座による再引き落としは、納期限後における督促状発送までの事務処理の期間、または金融機関との調整等、幾つかの課題がありますので、現段階では対応できていないのが実情であります。そのため、現在の方法としてましては、金融機関から送られてきました振替データを確認後、速やかに口座引き落としができなかった旨の納付書を兼ねた通知書を送付し、その通知書により金融機関での窓口納付をお願いしているところであります。
 したがいまして、単に督促状の発送ではなく、口座振替不能の通知書発行後、改めて督促状を発送しているところでありますので、御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から議案質疑の1点目の住基ネットの登録者数と利用件数でございますが、住基ネットワークシステムは、電子政府、電子自治体を実現するため基盤となるものでございまして、本人確認情報、これは氏名、住所、生年月日、性別の利用が住民基本台帳法に定められております。また、県に対しましては住民票の情報の通知を行うこととされておりまして、登録者数は、平成17年3月末で13万348人であります。この登録者数につきましては、本市の住民基本台帳人口と同数となるものでございます。
 次に、利用件数でございますが、静岡県市町村行政室の統計によれば、平成15年10月から本人確認情報の提供の開示システムが稼動しまして、行政機関等へ本人確認の情報提供の件数の集計ができるようになりました。平成15年度の件数は49万4,212件です。平成16年度の件数は93万6,513件でございます。累計では143万725件となっております。このうち、藤枝市にかかわります情報提供件数につきましては、16年度は3万8,765件、15年度の市町村別の集計はとっていないとのことでございます。
 次に、2点目の利用におけます1件当たりの費用でありますが、当市の16年度住民基本台帳ネットワークシステムにかかわった費用を、当年度利用件数で除した値は約376円となります。また、住民基本台帳カードの発行状況につきましては、16年度は224枚、累計では342枚の状況であります。
 なお、平成16年度末、本市の市民の皆さんが藤枝市以外で広域住民票を請求されました件数は28件、他市区の町村の皆さんが藤枝市で広域住民票を請求された件数につきましては67件であり、平成15年度はそれぞれ46件と52件であります。
 次に、3点目の住民基本台帳の大量閲覧の件数と利用目的別件数でございますが、閲覧申請件数は112件であります。利用目的別といたしましては、ダイレクトメールの発送等の営業活動が99件、その他世論調査などが13件であります。閲覧に当たりましては、申請書に使用目的等の明記、誓約書の提出、配布物添付、身分証明書の提示などを求め、審査をし、閲覧に当たっているところでございます。
 次に、監査の関係でございますが、私から補助金、それから交付金、交付事務に関しての御質問にお答えさせていただきます。
 監査委員より、補助金は公益上必要であるとの判断される場合に交付されるものでございまして、その必要性の判断に当たりましては規則、要綱の見直しなどを通しまして補助対象事業の明確化を図るとともに、実績報告書に基づき補助効果分析の充実が必要であるとの指摘を受けまして、第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画や予算執行を通しまして改善を行ってまいったところでございます。
 具体的には、補助金の適否を総合的に判断するための補助金の交付基準を定め、公平性、公正性,透明性の確保に努めるとともに、補助金等交付規則を全面的に改正しまして、補助対象の明確化と、それから実績報告書に基づきました補助金等の額の確定などの項目を加えまして、申請時、事業完了時には行政改革推進課の決済を得ることとしてチェック機能の強化を図ったところでございます。
 残っております指摘事項といたしましては、第三者機関による補助金評価委員会(仮称)を設置し、補助金の必要性、公益性など社会経済状況の変化に伴う補助金の廃止、縮小等を検討する機関につきまして、第4次行財政改革大綱の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、委託契約事務の指摘事項の是正でございますが、これまで各課におきまして行われておりました清掃業務等の同種業務委託契約につきましては、仕様書の統一化を図り、1社と契約を結ぶことにより、契約金額の削減を図ったところであります。
 委託契約全般を通しまして指摘事項といたしましては、特に高度の専門性を要しない業務で、かつ長期にわたるものについては、競争の原理を設ける必要があるとの指摘がございました。この指摘を受けまして、本年4月より職員の意識改革を図るため、管理職や契約関係に携わる職員を対象とした会議において、適正な随意契約によるもの以外は競争の原理を取り入れるよう指導してまいりました。また公共施設の管理運営業務を受託している他団体にも、専門業者への再委託に際しましては競争原理が機能するようにとの指示を行い、改善されたところでございます。
 いずれにいたしましても、補助金、委託金も帰するところ市民の税負担やその他の貴重な財源をもとに賄っているところでございますので、今後も限られた財源を公正、有効に活用していくため、不断の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、本市の多子世帯、子供さんの数が多い世帯ですけれども、その多子世帯の状況に対する御質疑にお答えいたします。
 本年5月末現在の住民基本台帳による小学校6年生以下の児童のいる世帯数は9,576世帯で、そのうち児童3人の世帯数は824世帯、児童4人の世帯数は57世帯、児童5人の世帯は7世帯、児童6人以上の世帯ですけれども、これは児童6人まででございまして2世帯でございます。
 次に、多子世帯に対する市独自の援助施策についての御質問ですが、現在のところ市独自の援助は実施しておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、平成16年に発生しました大気汚染等に関する苦情について、その発生原因及び処理内容についてお答えさせていただきます。
 まず、大気汚染についてでございますが、その原因は家庭ごみ等の野焼きや事業所での構造基準に適合しない焼却炉使用からの煙の発生によるものでございます。その処理の内容は、当事者に禁止行為である旨を説明し、直ちに焼却を中止するよう指導しております。また、構造基準に適合しない焼却炉の使用については、廃棄物処理を業者委託にするか、構造基準に適合した焼却炉への更新を指導しております。
 次に騒音でありますが、防音設備の不備や過大な音量の発生によるもので、プレス工場や木材加工場、飲食店での深夜のカラオケ、建設工事現場が主な発生源となっております。処理の内容は、防音対策施工の指導、県条例に基づき深夜の静穏保持の指導及び騒音規正法に基づき騒音規制値を遵守するよう指導しております。
 次に悪臭についてでございますが、主な原因は、脱臭設備の不備によるもので、食品加工場、印刷工場、金属加工場及び鶏糞工場などが発生原因となっております。処理の内容は、悪臭発生原因を究明し、施設の改善などの悪臭防止対策を講じるよう指導しております。
 なお、悪臭苦情13件のうち、悪臭がするとの通報で現地調査を実施し、異常が認められなかったり、原因が特定できなかったものが4件ありました。
 最後に、水質汚濁についてでありますが、事業所からの汚水の流出、事業所や工事現場からの油の流出、魚のへい死によるものでございます。処理の内容は、事業所からの汚水の流出については、原因究明と施設の改善や河川の清掃を指導、油流出については、消防署と連携して発生源の究明と流出防止の指導及び流出油の回収です。魚のへい死については、へい死の原因究明と魚の回収が処理の内容となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 救急業務の御質疑にお答えいたします。
 現在、本署の救急隊が専属であります。本署及び両分署の救急車がすべて出場した場合、本署において次の出場に備え、救急教育課程を修了した消防隊員等で救急隊を編成し、予備の救急車で対応しております。
 次に、救急隊員が消防隊業務への支援についてですが、本署の救急隊は消防隊業務に携わることはありませんが、両分署にあっては、救急隊と消防隊の兼務隊であることから、救急以外の災害時には、救急車と消防車を乗りかえて運用し、消防隊業務にも出動しております。
 私からは以上であります。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 それでは、次へ進みます。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、認第1号の点で、3点ちょっと質疑をしたいと思います。
 まず第1点は、財政力指数の問題ですが、16年度の決算で県平均より藤枝市の財政力は低い状況になっておりますが、この辺の要因はどうとらえているか。
 それから、15年度より16年度は0.787から0.815、若干市では改善が進んでいるように思いますが、この辺の要因についてはどう受けとめているか。財政力の問題でひとつ聞いておきます。
 2つ目は17ページ、法人税割の中で超過課税分が287社、8,670万円と議案説明で報告されておりますが、前年度より減額しているわけですが、減額の要因とここ5年間の超過課税の推移はどうであるか伺っておきます。
 229ページ、3点目の問題ですが、消防力の基準に照らして、職員の不足数と現有台数に対する職員の不足数はどの程度か伺っておきます。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 杉森議員の御質疑にお答えをいたします。
 最初に、本市の財政力指数が県平均より低い要因でございますが、人口や財政規模に対して本市は自主財源である市税のうち、市民税の1つである法人税割や固定資産税のうち償却資産にかかる税など法人関係の税収入割合が低い傾向にあります。こうした要因により、基準財政需要額に対する財源不足額が大きくなり、財政力指数が低くなっているものと考えております。
 また、15年度に対して16年度の財政力指数が上昇した要因でございますが、16年度の地方財政計画では地方の歳出規模の抑制が行われ、本市についても道路橋梁費やその他土木費の減少が大きく、基準財政需要額は前年度比2億6,100万円余の減額となっております。一方、基準財政収入額は、三位一体改革による国庫補助金の一般財源化分の暫定的税源移譲であります所得譲与税の新設、地方消費税交付金等の増加により、前年度比2億8,400万円余の増額となっております。財政力指数は、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を示すものですので、ただいま申し上げました要因により財政力指数が上昇したものと考えております。
 次に、2点目の法人税割の超過課税の状況についてお答えいたします。
 まず減額の要因でございますが、主な超過課税対象法人の状況を見ますと、事業収益は伸びているものの、自社及び関連会社の株式の譲渡損、退職引当金の増加、土地の売却損、決算月の変更等により法人税割の税額が大きく減少しているものがあり、これらが超過課税にも影響しているものと思われます。
 次に、ここ5年間の超過課税の推移でございますが、平成12年度は1億3,327万8,000円、平成13年度は1億3,304万6,000円、平成14年度は9,040万8,000円、平成15年度は1億602万2,000円、平成16年度は8,666万9,000円でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 消防長。
          (登       壇)
◎消防長(浅羽信雄) 消防力の基準に照らしての職員の不足数と現有台数に対する職員の不足数の御質疑にお答えいたします。
 最初に、消防力の基準による当市消防本部の必要消防職員数は206名となりますが、現在の職員数は124名で、82名の不足となります。
 また現有の車両台数に対しては、基準では137名の職員が必要となり、13名の不足となります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) わかりました。
 消防力の関係のところのみでちょっと聞いておきたいんですが、消防力の基準、それから現有台数との関係、それぞれが82名の不足、現有台数13名の不足ということですが、消防力の基準からいくと82名の不足というというようなことですが、そのことは当然わかっていることなんで、16年度、そこの充足に向けての対応というのはどう努力をされたかということについて少し伺っておきたいと思うんです。これは再三指摘している事項の1つですので。
 それから市長部局として東海地震、こういったことが叫ばれているときに、やはり交付税基準、また現有台数への配置の不足という状況から、その地震への対応というような状況の中では消防力のこういった状況について充足なり、そういう検討ということは、どんな考え方をもっているのか。そういう検討をされてきているのか、そこのみちょっと伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 私の方からお答えさせていただきますが、再質問につきまして、常備消防を充実することについては、先ほど言いました災害を含めまして市民の生命と財産を守るための消防力の充実が重要であることは十分承知しているところでございます。
 また、国で定めます消防力の基準につきましては、消防活動を行う場合の理想的な努力目標ということでございまして、そんな考え方でおりまして、今年度中に作成します定員適正化計画の中で、退職者の推移を見ながら消防力の低下につながらないような採用計画を検討してまいりたいと、こう考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 16年度の対応状況ですが、16年度末に退職者1名がありまして、それに伴いまして2名の消防職員を採用しております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) なかなか厳しいと思うんですが、ただ消防力の基準から照らして不足数というのは、これは大体各消防関係者は理解していると思うんですが、ただ私が心配しているのは、現有台数から見ても藤枝の状況というのはやはり不足しているということについては、現場を預かる者として16年度はそこに不足数をやっぱり充実するという点では、どういう努力をされてきたかということを伺っているのです。そこのところで答えていただきたいと。退職した人に対して2人充足した、採用したと、これは当然のことなので、現有台数がありながらそこのところについての不足数ということがありますので、そこのみひとつ、そういう努力を、どういうような検討をしたり、16年度はそこに向かって現場としては考えてされたか、そこだけ伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。消防長。
◎消防長(浅羽信雄) 普段の、日常時における災害、俗に言う一般火災等でございますが、それにつきましては、基準では消防ポンプ車1台について5人という形になっておりますが、藤枝市の場合にはそれを4人乗務で対応しているという形でやっております。他市においては、他の消防本部においては人数が少ないところについては、1台の車に3人乗務というようなところも多々見受けられますが、藤枝の場合には、一応4名乗務という形でやっているというところが現実でございます。
 なお、大規模災害等が発生した場合には、藤枝市の消防本部だけで対応ができない場合には、県内の、大規模災害といっても藤枝市内、または岡部町で発生した場合ですが、その場合には県内の消防相互協定により県内の消防本部から応援を求めると。また東海地震等の大災害が発生した場合には、消防緊急援助隊という形で全国の消防隊の方から応援を求めるというような形で対応することになっております。
 以上であります。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています認第1号は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、認第2号から認第11号まで、以上10件を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 認第5号、平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑をいたします。
 5つについて質疑いたします。
 397ページにあります浄化センター維持管理費2億890万4,246円の内訳を伺います。
 2つ目が、41.7%の普及率、処理区域内人口5万4,897人とありますが、普及にどのように努めましたか、伺います。
 3つ目は、16年度の増加件数と増加率をお伺いします。
 4つ目は、下水道工事の際の個人負担額は幾らでしょうか。普及率伸びていると言いますが、伸びの少ない理由に個人の高額な工事費負担がないかどうか。そしてどうこのことを受けとめているかお伺いします。
 最後は、工事単価の縮減への努力はどのようにしておりますのでしょうか、伺います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 芝田議員の御質疑にお答えいたします。
 初めに、浄化センター維持管理費についてでございますが、需用費として8,162万2,704円で、その主なものとして浄化センター、ポンプ場等の光熱水費4,757万448円、運転用薬品、機械電気設備などの消耗品費1,649万5,281円、浄化センター情報設備、汚水ポンプ等機械電気設備機器の修繕として1,702万3,314円であります。
 次に、役務費として417万4,100円で、その内訳として水質分析等の手数料281万1,300円、その他テレメータ専用回線の通信運搬費、火災保険料等でございます。
 次に、委託料とし1億8,274万7,672円で、その主なものとして浄化センター、ポンプ場等の設備保守点検、運転操作、監視業務の施設維持管理委託料1億1,151万円、水処理に伴い発生します汚泥を処分するための汚泥廃棄処分委託料5,094万6,877円、法令により点検業務のある自家用電気工作物、消防用設備の点検および浄化センターの中央監視設備等の機械器具保守点検業務委託料1,224万15円、悪臭を除去する設備等の脱臭設備点検及び活性炭取替再生業務委託料555万4,500円、浄化センター、ポンプ場の環境整備として樹木の剪定、草刈りなどの樹木管理等委託料249万6,280円などでございます。
 次に、普及にどのように努めたかでございますが、厳しい財政状況の中、事業効率の高い地区を整備目標に、国庫補助事業で南新屋、藤岡の各汚水幹線366.2メートル、及び枝線で五十海と田中地区1,087.1メートルの管渠整備を行いました。
 また、市単独事業で青木及び水守区画整理地区など2,456メートルの管渠整備を行い、合わせて11ヘクタールの面整備の拡大に努めてまいりました。
 また、下水道事業の啓蒙活動として、広報ふじえだや下水道フェア等において市民の皆さんへのPRに努めてきたところでございます。
 次に、平成16年度の増加件数と増加率でありますが、平成15年度までの普及件数1万9,033件に対し、16年度における普及件数は457件で、増加率は2.4%でございます。
 次に、下水道接続工事に伴う個人負担額についてでございますが、公共汚水桝までは市で施工し、宅地側は個人負担による工事となります。個人負担額につきましては、各家庭の敷地面積や既存排水施設の状態等により異なっておりますので一概には申し上げられませんが、およそ一般家庭では30万円から40万円程度の工事費となっております。
 また未加入世帯実態調査の結果を見ますと、未加入者の理由の1つとして経済的に困難を上げていることから、工事費の負担が水洗化率の伸びに少なからずも影響を与えているものとも思われますが、生活環境の改善、公共用水域の水質保全などの面から市民の皆さんには御協力をいただいているところでございます。
 次に、工事単価の縮減の努力はどのようにしているかについてでございます、道路管理者からの通達により、専用管を浅く埋設することが可能になりましたので、自然流下に支障がない限り下水道管を浅く埋設し、掘削、埋め戻し土量を減量したり、マンホール間の延長を長くしてマンホールの数を減じたり、車両の少ない道路や歩道等には従来のマンホールより安価な小口径マンホールを設置したり、土地区画整理事業等の他工事と共同施工をして工事費の縮減を図っております。今後においても、引き続き新工法等を積極的に取り入れ、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 5番目にお尋ねした工事単価の縮減の、この努力なんですが、工事の発展といいますか、技術の発展で浅く埋設することができて、これ縮減できるということで、いい御答弁だった思うんですが、そうしますと個人の平均して30万円の負担ですが、そちらの方へもそういった技術が発展して安くなるという方向も努力はできないでしょうか。そこはどう考えられておりますか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) お答えいたします。
 工事費の個人負担の額でございますけれども、平均的には私が先ほど申しましたとおり30万円から40万円と、こういう非常に各家庭の浄化槽の設置されている、置かれている状態、あるいは本管からどのくらい距離が長くなるとか、あるいは浄化槽が床の下にあるのか、外に出ているかと等によっても相当変わってきます。今回、このような形の縮減の努力という形になりますと、そうした中においての形の取り入れにおきまして、従前たる工事費よりも縮減になることは確かでございます。しかし、実際には家庭によって相当工事費が変わってきておりますので、30万円が低くなるかどうかということは、これはあくまでも私は平均的な数字でお答えさせていただきましたので、その点については御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 それでは、次へ進みます。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 認第10号、平成16年度藤枝市病院事業会計特別会計決算の認定について質疑いたします。
 第1には、平成16年度は入院患者数は前年に比べ5,765人が増加、外来は前年に比べ2,990人の減少となりました。延べ患者数が2,775人増加しましたが、医師8人増えたのに比べて看護師は6人増えたのみであります。看護師の人数は不足していると言われておりましたが、仕事上、患者さんにとっても大変不安な面でございますので、十分な数と言えるのかどうか、看護師の健康状態はまたどうか、健康診断の結果を伺います。
 2点目に、初診患者3万9,767人のうち紹介状を持って来院した患者さんは何人ぐらいになりますか。
 3点目、患者数の状況は前年度と比べると、外来では呼吸器内科、消化器科、また循環器科等で減少しているが、減少の要因は何か。
 呼吸器内科外来で、今日、医師が不足するという問題では、16年度から医師不足はあったのかどうか。今日抱えている医師不足の問題はなぜ起こるのか。また来院したときに突然医師が変わっていたなどありますが、患者は大変不安です。その場合の対応はどうされますか、伺います。
 以上よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
          (登       壇)
◎病院事務部長(杉村茂) 山田議員の議案質疑にお答えします。
 1点目の看護師の数についてでございますけれども、病棟外来では正規看護師423人、臨時看護師39人、計462人でございます。2対1の基準看護等による必要な病棟等配置人数につきましては433人で、基準はクリアしておりますけれども、業務量の増加等からまだまだ足りないのが現状でございます。
 なお、看護師の確保については、育児休業、産休及び退職等による変動も考え、常に確保に心がけておりますけれども、静岡県内全域で看護師が不足しており、確保に難しい状況にございます。
 また、看護師の健康状態については、現状では特に問題ないと考えております。
 看護師の健診結果でございますが、受診者397人のうち要受診者は73名で、約18.4%となっております。なお、要受診者には再受診するよう勧めており、再受診後の結果の報告を受けている中では、一部経過観察等が必要な者も若干ございますが、ほとんどが異常なしの状況でございます。
 2点目の初診患者のうち、紹介患者の数でございますけれども、8,217人となっております。
 3点目の外来での患者数が減少している診療科の理由でありますが、呼吸器内科におきましては、病診連携事業の推進によります開業医へ紹介数の増加が主なものでございますけれども、消化器を初め外来全般としましては、薬の長期投与が可能になったことによる通院回数の減、それから昨年は、前年に比べ外来診療日数が3日減少したことと、呼吸器内科と同様に病診連携事業の推進が影響していることが要因と考えております。
 また、呼吸器内科の医師の減少は昨年度からの問題かについてでございますけれども、前年度からの問題ではございません。今年度になって大学より医師の引き上げを通告されたものでございまして、現在、医師の確保に努めております。
 医師の不足はなぜおきるのかでございますけれども、昨年度より近隣病院でも診療科の閉鎖等が発生しており、大変苦慮しているところでございますけれども、理由としては、新臨床研修医制度による大学病院での指導医とスタッフの充実を図るためや、大学医局の事情により各病院に派遣いたした医師を大学に戻している点が主に挙げられます。
 医師の不足や交代による患者の不安への対応でございますが、従来より医師の交代等については、患者さんに不安を与えないよう退職等がわかった早い時期にお知らせするとともに、患者によってはその後の治療計画等についても説明し、理解していただくよう努力をしております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 1点だけ再質疑をさせていただきます。
 2点目の紹介状を持って来院した患者さんが3万9,767人のうち8,217名ということでありました。この中では、市外からの患者さんというものがどういうものか。市外の場合には、そういう病診連携のもとで紹介状を持ってくるというようなシステムになっているのかどうか、ちょっとその点だけ人数がわかればというところでいいです。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 再質疑の市外からのことということなんですけれども、基本的には志太医師会という限定で、大井川町も含まれておりますけれども、他のものについての今、取り扱いについてちょっと確認が取れませんので、また後で報告をさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 以上で本案の質疑を終わります。ただいま議題となっています認第2号、認第7号、認第9号、認第10号、以上4件は健康福祉委員会へ、認第3号、認第5号、認第8号、認第11号、以上4件は経済消防委員会へ、認第4号、認第6号、以上2件は総務企画委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第56号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第56号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第57号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第57号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第58号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第58号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第59号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第59号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第60号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第60号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第61号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第61号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第62号議案から第76号議案まで、以上15件を一括議題といたします。
 これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 第63号議案、平成16年度藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例について伺います。
 1つ目は、7条について平成16年度決算報告を見ましても、歳入では体育館使用料として340万4,750円が上がっております。利用料だけで賄えるのか、お考えを伺います。
 2つ目は、現在の公社への委託中、市民体育館への委託料は幾らでしょうか。指定管理者のもとでの委託料は幾らを予定しているのかお伺いします。
 3つ目は、16条の2項の(2)の体育館の利用を通じたスポーツの普及、振興に関する業務とは具体的には何を指すんでしょうか。また、その業務を遂行することによって、一般利用者の妨げにならないかどうか。そして矛盾していないかどうか伺います。どのように考えますでしょうか。
 最後は、16条の2項の(4)ですが、教育委員会が必要と認める業務とはどういうことなのでしょうか。何なのかお伺いします。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 芝田議員の御質疑にお答えをさせていただきます。
 まず、第1点目の体育館使用料だけで賄えるのかということにつきましてでございますが、施設の管理運営は体育館利用料収入だけでは困難でございます。
 次に、市民体育館の委託料についての御質問でございますが、平成17年度の委託料は約2,900万円となっております。指定管理者のもとでの管理経費は、基本的には過去の委託料実績から利用料を差し引いた額の範囲内であり、かつ指定管理者から提出される収支計画を含む事業計画書を勘案する中で判断することになりますので、現時点では指定管理者に委託する額については、明確に決めてございませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、体育館の利用を通じたスポーツの普及振興に関する業務についての御質問でございますが、スポーツを楽しく親しむための市民への幼児、あるいは親子、さわやか、女性体操等のスポーツ教室の開催がその業務にあたると考えております。つきましては、教室の開催日と一般利用者の日時を明確に区別するよう仕様書、あるいは協定書に定めてまいりたいと考えております。
 次に、教育委員会が必要と認める業務についての御質問でございますが、仕様書に定めた以外の予期せぬ業務が生じ、教育委員会がその業務を必要と認めた場合に、指定管理者への委託を可能とすることを規定するもので、どのような業務がこれに当たるかにつきましては、その都度、業務個々について協議し、決定することになります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
◆15番(芝田よし子議員) いいです。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 第68号議案、藤枝市民プール施設条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 1に、一般市民の利用が、指定管理者になることで利用の範囲が狭められることはないか。年間行事以外の行事が入ってくることも考えられるが、その点の利用についてはどのように考えますか。
 2点目、公社職員が行っている仕事はそのまま引き継がれるのかどうか。現在働く人たちの要望は、どのように掌握をしておりますか伺います。
 3点目、人件費、維持管理費等の補助金についてはどのように考えるか。利用料金だけで運営していくものか、建物補修費などどうするのか伺います。
 4点目、大洲温水プールについては、幼児、児童、生徒にも開放しておりますが、大きいプールの水面の高さを調整して、身長の低い人たちにも歩けるようにできないか。そうした市民要望が改善できるのかどうか。そうした苦情処理の相談窓口は、指定管理者になった場合にはどうなりますか伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 山田議員の御質疑にお答えをさせていただきます。
 最初に、一般の市民の利用が、指定管理者になることで利用の範囲が狭められるのではないかとの御質問でございますが、現在市民に定着をしております市民水泳大会及び各種教室等につきましては、従来に増して市民サービスの向上を旨に継続する方向としたいと考えております。
 なお、一般の利用については、指定管理者の選定に当たっては市民サービスの向上が一つの要素となりますので、休場日の減少、あるいは会場時間の延長等が考えられるところでもありますので、利用範囲の拡大につながることを期待することろでございます。
 次に、2点目の公社職員が行っている仕事はそのまま引き継がれるのか、及び現在働く人たちの要望、意見を把握しているかとの御質問でございますが、基本的には指定管理者が利用料金を収受すること以外、管理業務の内容がかわるということはございませんので、そのまま引き継がれてまいります。
 また、現在働く人たちの要望、意見の把握でございますが、現在施設管理を受託しております振興公社事務局におきまして全職員を対象に個々面接を数回実施する中で、振興公社が指定管理者として管理運営する施設も今後段階的に移行することや、施設減に伴う職員の削減、退職に伴う再雇用対策についての要望などきめ細かい措置を講じていると伺っております。
 3点目の人件費、維持管理等補助金についてはどのように考えるかの質問でございますが、現在は委託料にて管理を行い、使用料収入は一般会計収入としておりますが、指定管理者制度に移行した時点では、管理経費及び利用料金収入等の財源で管理運営する制度でございます。また、建物補修費は今までも振興公社及び所管課で対応してまいりましたので、指定管理者制度に移行いたしましても基本的には現状と同じような取り扱いになるかと思われます。
 次に4点目の市民要望は今後どうなるかの御質問でございますが、要望等は指定管理者が実施すること、あるいは行政が行うべきことなどその役割、責務等さまざまなケースが生じてくると思われますので、極力市民要望にこたえるべく、その都度指定管理者と協議、相談していきたいと考えております。
 窓口につきましては、そのようなことから当然双方が窓口になるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 2点目の関係ですけれども、今、個々面接をしているということでありますので、それはそういう形でよろしいかと思いますが、昨年の中では64歳になった方が当然ここで終わりだということで、人数的にもカットされておりまして、昨年は全体でも73名でありましたが、これが少なくなっているということであります。53人になっていて、20人が減っているということになります。
 それで、この17年の関係はどうお答えができるかわかりませけれども、関連でお聞きいたしますが、個々面接をしていく、雇用の要望を聞く中で、64歳でカットをされた人たちが再び働きたいという場合もあるかもしれません。そういう方たちに対しての雇用は現在はどのようになっておりますか。
 また、指定管理者になったときにはサービスを低下しないということでありますから、人数的な問題、そこに働く、雇用されている人の問題は大変重要な問題になるわけですから、その辺の人数の基準というものが定められているのかどうか、その点について伺います。現在、16年度は大洲温水プールの場合には15名でやってまいりました。西益津の場合は9名であります。この人数の関係が、指定管理者になりますとどうなりますかということで受けとめてください。
 それから3点目の維持管理費の関係ですけれども、16年度は体育施設の維持管理費は、2つの施設で1億1,251万円、そして利用料として3,716万円が入っているわけですが、差し引きをしますと7,535万円が市の委託料という形で運営をされているわけです。今言われたように指定管理者になりますと収入によって運営をしていくということでありますので、16年度のように7,535万円も足りなくなった、不足をしたといったときに、必ず浮き沈みがあるかと、その年度によってあるかと思いますので、そういう金額をどのように考えているのか。確かに指定管理者が運営をいたしますので、赤字は赤字でそこが何とかするだろうという考え方なのかもしれませんが、実際に16年度は7,500万円ほどの差引額があるわけですから、具体的にどうなのかということでお願いいたします。これは17年度も恐らくそういう形で、使用料では維持管理費は賄えないのではないかと思うわけですから、その点についてどうされるのか、ちょっと明確にお答えください。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは私から、山田議員の職員の雇用等に対する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、昨年、15年度のお話がございました。16年と17年の差につきましては20人ほど確かに減ってございます。これにつきましては、市の直営にしました総合運動公園とか文化センター、駅前駐車場関係につきましては、振興公社の職員が市の管理下に入った、いわゆる臨時職員として採用させていただきました。
 御指摘の平成18年度以降、指定管理者に大洲温水プール、西益津プールこういったものが公募に出されたときの職員の対応というお話がございましたけれども、これは先ほど教育部長がお答えいたしましたように職員の当然減が伴ってまいりますので、振興公社の方で職員との面接を行う中で、今後の処遇を現在取り組んでいるということで、あわせて御理解をいただきたいと思います。
 64歳の方についてはどうするかというお話がございましたけれども、年齢に限らず今おられる公社の職員の皆さんに一人ひとり面接をして、いろいろな御事情がおありだと思いますので、そういったいろいろな状況を現在把握している最中であるというふうに承っております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 私の方からは、配置する人数の基準、それと管理委託料の補填の関係、この2件についてお答えをさせていただきます。
 まず、配置人数でございますけれども、法令上必ず置かなければならないというような資格者等につきましては、当然仕様書の中でその配置をうたってまいりますけれども、それ以外の人数につきましては、業務に支障のない人数を配置するということで、具体的に何人を配置しなさいという仕様をするつもり、現段階ではそういうことは考えておりません。必ず置かなければならない職員については、当然配置を必置制ということで求めてまいりますが、それ以外については具体的な人数等については求めていかないということで考えております。
 それから、利用料収入と経費の差額についてでございますけれども、これは先ほど芝田議員の御質疑にも御答弁いたしましたように、基本的には今までの実績から利用料収入、あるいは事業収入等収入見込みを当然資料として募集の際にお示しをするつもりでおりますので、その差額の範囲内が委託料と、いわゆる管理業務の委託料という形で算定をしてまいりますので、仮に業者が、いわゆる応募をしてまいりまして、収支計画を出した中で採用された指定管理者が、不足が生じた場合についても基本的にはそれについての補填は考えておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 今言われました補填は考えていないということでありますね。そうなりますとやはり人を減らすか、あるいは水の入れかえを少なくするか、あるいはボイラーのたき方を減らすかと、そういうようなサービスは低下しないと言いながらも、そうした補填がされていかないということになりますと、そこにマイナス部分が、市民にとっていいことなのかどうなのかと、そこを考えたときにどのように判断をするかということになります。そういうことで、その点についてどのような基準というか、明らかにもう少ししないといけないのではないかと思うんですよ。ちゃんと指定管理者がそうしたことをも含めてやるかどうかという問題で、それはやはり資格者については置くという基準は設けるけれども、補填はしないということであればそういう人員の基準もないということですので、そこはきちんと条例、あるいは条例規程の中に入れるのかどうか、そこだけ伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 今の点につきましては、人数を少なくすればサービスが下がっていいということではございません。当然仕様書の中に管理の基準とかそういうものを定めてまいりますので、必要なことについては、事細かなことについては、仕様書あるいは協定書の中にその基準というものを設けていくし、それから業者を選定する際には選定基準のようなものを設けて選考していくという予定でおりますので、当然市民サービスが低下しないというのが1つの大前提でございますので、それらのことがないように仕様書の中で定めていきたいとそんなふうに考えております。
○議長(舘正義議員) それでは、次へ進みます。27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) 74号、藤枝市瀬戸谷温泉施設条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
 第12条に基づくと、現在該当するというと瀬戸谷温泉運営協議会ですね、可能性の業者または運営団体は指定管理者として資格はないと思うが、その辺はどうかお答えいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 小柳津議員の質疑に御答弁させていただきます。
 藤枝市瀬戸谷温泉施設条例第12条は、市長は地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体で市が指定するものに温泉施設の管理に関する業務を行わせるものとし、第2項で指定管理者が行う業務について定めるものでございます。
 お尋ねの資格についてでございますが、指定管理者の指定は選定基準に基づく選定委員会で総合評価により選定され、議会において指定管理者が指定されるものと考えます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 私が聞きたかったのは、こういった条例があるわけなんですね。特に温泉、今現在、運営されている協議会があります。しかし、その内容がその条例の基準に定まっていなければ、たとえば経営について、それはもう選定委員会に行く以前の問題だと思うんです。
 ですから、今回、瀬戸谷温泉、非常に運営が前向きで非常に売り上げがあった。しかし、1年目で税務署の査察が入る、うわさによれば警察も入ってきた。そして、会長だか理事長さんはもうおやめになった。そういう経営状態の中で、まして総会の念書が入っている。こういう運営団体に、指定管理者だから特定にそこへ、そういう団体も資格がありますよということを聞きたかったんです。
 市長は指定管理者を決めるときに、あるいは定めるときに、できるだけNPOを中心に健全経営のもとで指定をしていきたい、これが基準だと思うんです。だから基準に外れているところは、選定委員会へ行く以前、その時点でもう、私は権利とか資格はないんじゃないかと思うんですが、そこをはっきりしていただきたい。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 御質問にお答えします。
 選定される以前の問題だということでございますけれども、御承知のように瀬戸谷温泉につきましては、現在2年を経過いたしまして、そのスタート時点におきましては、大変赤字になるという中におきまして大変心配をされたわけでございます。そうした中におきまして、市あるいは地域の皆さん、議会の皆さんといろいろ御審議いただく、あるいは行政と地元の協働という中におきまして瀬戸谷温泉運営協議会が、この瀬戸谷温泉を任せると、また5年間の中におきましても、当時といたしましてはこのような大変思いもよらないと言うんですか、当時としては6万5,000人の計画でもって赤字になった場合はどうするんだという中においてスタートしたわけでございます。おかげさまで2年の中におきましては、当初の見込みを大きく上回る約19万強というような形の、今現在入館者があるわけでございます。これにつきましては、ひとえにスタートからこの瀬戸谷温泉協議会を運営していただきました協議会の皆さんが大変御努力になったものだろうと思っております。
 しかし、今の議員の御質問がございました警察とか云々という形の中におきましては、これはあくまでも瀬戸谷温泉運営協議会がその内容を受けたものではございません。そういうようなうわさがあったということはお聞きしておりますけれども、まず瀬戸谷温泉がそのような形でもっているものではないということでございます。
 また、2点目の理事長の変更でございますけれども、これも2年という形の中におきましての一定の理事の期間の満了という中におきまして、理事会の中で選考し、最終的には総会の中で承認をし、会長が変更になったということでございます。確かに今までの2年間の中におきます会長に対します理事会の皆さんの御不満というものはこれはあったことは事実でございます。これは非常に2年間、前会長が一生懸命運営をやってきたという中におきまして、一部独断的な対応があった、当初赤字になるのを黒字になったという形で、会長自身の気持ちの中においてもそういうおごりがあったんではないかなということを感ずるわけでございますけれども、これらにつきましても、現在新しい理事の体制をつくりまして、いろいろ現在改革をしております。会長と同時に税理士も辞任をしたという形で、新しい税理士の選任をし公明正大にやはりしっかりしていこうと。また職員体制につきましても、現在専門の業者と専門の人を招いて、今現在、経営というものに対します指導をしているところでございます。
 こうした中におきまして、私はこの温泉協議会が指定管理者に該当しないよと、選定する以前だという形については、そのような形はないと思っております。NPO、あるいは会社、あるいは団体等において指定管理者を定めるというものでございますので、当然、瀬戸谷温泉運営協議会も指定管理者の一員という形の中において資格は十分持っていると思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 内容的に今質疑ですから言いません。また委員会でおやりになると思います。この決算書が資料請求で議員の皆さんに全部渡りますから。
 当局が、本来きちっと管理する、あるいは目を通す、あるいは地元の議員さんがきちっとこういう経営状態の中で目を通していく、あるいは相談に乗っていく、こういう中で健全な経営をしていかなければならない。このもうけが800万円の余出てきた。こういうことにひとつの、1年目ですよ。ここに念書が入っているんですよ。時間がないから読みませんが、これでも健全な経営をしている。だから、該当しますよということはおかしいじゃないですか。そういうふうないい加減なことをするんであれば、当局もいったんそれに一端を含んでいるよという見方をする以外はないでしょう。やはり、この指定を受けたかったらきちっと決算も出して、市民の皆さんに明確にして、そういう疑いがあるところをきちっと払拭をして、そうして新たな瀬戸谷温泉運営協議会というものを発足した中で指名するなら別ですよ。だけど、現在の流れの中でまだこういう明確でないことを市がほっぽらかいておいて、だれがきちっとするんですか。だから今回のこの問題はそう簡単には通りませんよ。委員会で厳しく審査していただきますよ。まあ意見を言いませんが、私は、今の段階では資格はないと思います。
 以上。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 74号議案について、私なりに少し質疑をさせてもらいます。
 小柳津議員の質疑との関連はあとの中でつきますが、まず第1点、利用料金は、今後このゆらくの指定管理者にする条例の中では、収入は5条で管理者の収入とするということになってくるわけですので、端的に聞きたいと思うのは、年間のゆらくの維持経費はどの程度必要なのか。人件費、施設維持管理等、具体的に少し伺っておきたいと思います。
 それから、利用料金収入で賄える見通しか。これは伺っておきます。当然、当初予定よりも大変多かったということが先ほどの中でありましたので、賄えるということに胸を張って言うでしょうけれども、そこをちょっと伺います。
 それから2点目の問題は、この条例上、別表で利用時間の変更の問題ですが、冬場の時間として11月1日から3月31日までの5カ月間は夜8時までということでありましたが、今回条例改正では9時にするということになっていますが、その変更理由、このことについて伺っておきたいと思います。
 それから3点目として、ゆらく開設に当たっては、大変議会を挙げ、広く市民のいろいろな角度からの協議がされて、当初の運営に当たってはゆらく開設に当たっては地元運営との関係で、協議の約束、こういったことがされて議会挙げて、端的に言えば運営協議会には5年間収支バランスの形では一切市が責任を持たないで、異状のあったときには地元の協議会、その人たちが一切責任をとるというようなことの協議のもとに開設をされてきた経過がありますので、そういった開設時の地元協定、協議との関係は、今は大変問題になっている指定管理者制度の導入との絡みの中でこの辺の関係はどのような形として扱っていかれる考えなのか、少し伺っていきたいというように思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 杉森議員の1項目目の利用料金に関する御質疑につきましてお答えいたします。
 年間のゆらくの維持管理費についてでございますが、現在委託している瀬戸谷温泉運営協議会の場合、平成16年度の決算においては、人件費約6,500万円を含めました一般管理費として約1億2,800万円となっておりますので、1億3,000万円程度が維持管理費と考えております。
 これに対し利用料金収入は約9,200万円となっておりますが、飲食、物販等における売り上げを含めると総額で約2億円余となり、総売り上げにより維持管理費を賄っております。しかしながら、今後は近隣地域に同種の入浴施設の建設計画が予定されていることなどから、経営を取り巻く環境も大きく変化してくることが予想されます。
 次に、利用時間の変更に関する質疑についてでございますが、平成15年のオープン当初、冬季営業時間について施設利用者からの延長の要望が多く、これにつきましては利用時間承認申請により平成15年10月30日に承認書を出しておりますが、要望が多く、季節にかかわらず集客が見込めること、施設利用者のより一層の利便性の向上を図るために、今回の条例においては冬季の営業時間を午後9時までといたしましたので御理解をお願いいたします。
 次に、地元運営による協議の約束の取り扱いについてでございますが、藤枝市瀬戸谷温泉運営協議会は、温泉施設整備の段階から行政と地域の協働を目指して調整を行い、市といたしましても温泉事業を地域活性化への地域協働の1つとして位置づけてまいりました。また、計画当初は収支の見込みが立たないことから、運営協議会に委託する際には赤字があっても5年間は続けて運営を行うことと確認をしたところでございます。
 開業から2年がたち、確認した5年間にはあと3年ありますが、今回の指定管理者制度の導入に伴い公設民営の方法が変化し、管理委託先の選定については所定の手続に沿っていかねばならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 部長のなかなか早口なもので、私の筆記能力が遅いのでちょっとわからないところがあるので、維持費の関係、何か人件費が6,500万円、それで光熱費とかそういうものが1億2,800万円、それで全体では1億3,000万円といったのが、いずれにしてもちょっとしっかり、その辺もう少しちょっとわかるように。
 それと、料金収入の関係で、その辺が何か、幾らかわけがわからなくなっちゃって、トントンなのか、損しちゃったのか、赤字になったのかちょっとわからなくなってしまいましたので、入場の人たちの利用料が幾らで、お土産とかそういうものを買っていってくれる人たちがどのくらいがいて、それが幾らになっているのかということをもう少し、しっかり書いているものですから、わかるようにきちっと教えてください。
 それから、冬季の利用の関係ですが、オープン当時から希望があったと。寒い寒い中でも8時から1時間の延長をすると、投票の延長はどんどんしたけれども、そこで投票に行く人たちがずらずらずらずら多くなるかというのと同じように、1時間延ばしたので温泉に入る人たちのお客がぞろぞろぞろぞろ増えちゃうというような希望なのか。というのは、1時間夜間延長することによっての維持費の増額というのが出てくるんですよ。人件費の関係、9時に終われば9時にさっと帰るわけではないんだ。どこかの事務職員は9時に終わるというと、8時40分には終わりなさいというチャイムを鳴らして会場から追い出す施設もありますが、9時にはもうかぎを閉めてピシッと帰ってくださいと、そういう管理をするところもありますが、温泉施設というのはそうはいかんでしょう。9時になったからといってすぐあなた出て行ってくださいというわけにはいかんわけですから、そこには人件費的なものがしてくるし、全部、サウナにしても何度かの温度はちゃんと温かさは確保していかないといかんし、ということになりますので、延長した時間による利用者の収入、入場というかお風呂に入る料金と、その1時間が、1時間半ないしの維持経費との関係が、そんなよく皆さんがすぐ費用対効果とかと言って、私の理解しにくいことを平気でぱっぱっぱと言うものですから、その辺のことがこの点でもされているんではないかと思いますので、そういった維持費の増額の点について、利用収入との関連、その辺はどんなふうに考えられているか、ちょっと伺っておきます。
 それから、地元との関係の点について、どんな扱いをするんですか。収支バランスは5年間は約束ですから、極端に言えば6月議会で指定管理者制度の手続条例をしました。ですから市長の特別という形で公募しないで、あそこの2条の、その理由の中でちゃんとして、そこの約束は約束としてやらせるようにするのか。そこをすっきりしないと、これはいつの間にかほごにしてごまかしの形でするというのはいかがなものかと。だから5年間は5年間として約束だったら、収支バランスの問題が、リピーター、今はふわふわしていても、環境がかわってきますよ。そのときに市が持ち出さなければならないだとかということになってくると、どうなるかということになってきますから、その辺の関係はきっちり指定管理者の手続条例に基づいて、市が責任でそこのところの約束どおりこの間はこうだとかという、明確にして、そこの地元との開設に当たっての約束は履行させるとかということと、チェックをはっきりさせるということをもっと明確にしないといかんじゃないかなと思うので、その辺について少し伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。環境経済部長。数字はゆっくりやってください。
◎環境経済部長(仲田和好) 大変申しわけございません、早口で。ゆっくりさせていただきます。
 最初に私が御答弁をさせていただきました形の数字でございますけれども、平成16年度の決算におきまして人件費は6,500万円でございます。これらを含めました一般管理費として約1億2,800万円ということになってきておりますので、総体的に見ますと約1億3,000万円程度が維持管理費というふうに考えております。
 2点目、もう少しその辺の細部についてという形でございますけれども、この2億円の内訳でございますけれども、まず利用者の入館売り上げが約9,200万円、中の飲食の売り上げ、これが約7,700万円、その他の物販等とございます。中には物を売ったり、あるいは朝市等やっております。これらを含めまして約3,100万円という形で、約2億円というような形になってきております。
 2点目の時間延長に対します費用対効果の関係でございますけれども、まず1つ、季節によって利用時間を変更することに対しまして、大変温泉を利用される皆さんにつきましては非常に戸惑うと。ですから、昨年の11月に当初時間を冬季、夏季という形の2つの時間を設定したわけでございますけれども、時間についてはまず一本の方が市民の皆さんにわかりやすいという形から、昨年の11月に承認をしたところでございます。
 これらにかかります時間の収入と経費の問題等々でございますけれども、これにつきましては当然細かくまだ調査してございません。売り上げの増がこの1時間あがることによってどのくらい人が入っているのか、あるいはその1時間当たり、当然水道光熱費等々は当然きておりますけれども、細かい把握をしてございません。いずれにしましても、今回の形のものについては、利用者の面から使う形の面から考えて見た場合の利用時間の延長ということでございます。
 すみません、私、昨年からと、一昨年からオープンしたときから少し時間がたちまして11月にやっているということでございます。
 また、3点目の地元への形の確認書の関係でございます。やはり、当時としましては大変赤字になるという形の中において、赤字になっても5年間は地元の皆さん、頑張ってくださいよと、責任もってやりなさいよというような形の中において確認書の形が出されてきたわけでございます。今回の、先ほど私、答弁させていただきましたけれども、やはり指定管理者制度ができました。ですから、指定管理者制度の中において地域密着型の施設という形で今回、指定管理者制度として指定をし、運営協議会の方に今後していきたいというような形の物の考え方がございますけれども、やはりこれらにつきましても、小柳津議員の御質問もございましたけれども、今のままではだめだよと。やはりしっかりした瀬戸谷温泉の運営というものをそれぞれ考えて、みずからが経費の縮減、あるいは市民サービスの向上等、地域の活性化等に関与するといろいろな形の中においてしっかりしたものをやはりつくり、指定管理者制度の方に申請を上げていきたいというように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) わかりました。議案質疑ですので、また条例の審議の中で十分にやっていただきたいと思うんですが、端的に言うと、16年度決算ですと7,000万円の利益を上げたということなんですよね。その利益はどこへ、どう使われたか。これは蓄えていって、5年間のバランスのときにはちゃんとそれが生かされるかという形になるのか。9月10日に瀬戸谷で花火がありましたが、瀬戸谷温泉ゆらくがスターマインを寄附していることを私は思ったんですが、商工課長にはこれは適切な支出行為なのか、市民の税金でつくって、市民の公の施設で、その上げた利益をこういう形でわずかであろうともその采配が、金が使われていっていいのかどうなのかなというような問題等、やはり地域そのものへの活性化的な目的をもった設置施設であることは間違いないんですが、しかしそれは市民の税金によってつくられてきているということを忘れてはならないし、そういうことがもしやるとすると、私はこの運営管理の仕方に地方自治法なり、進め方の中に疑義が出てこないかということを大変心配していますので、これからの中で特にそこらもしっかりした受けとめかたをして、立派な運営ができる状況へ進めていただきたいと思いますので、ちょっとそんな危惧したことを思っていますので、そのことだけちょっと指摘をしておきます。
 以上で結構です。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。ただいま議題となっています第62号議案から第69号議案、以上8件は文教建設委員会へ、第70号議案から第72号議案、以上3件は健康福祉委員会へ、第73号議案から第76号議案、以上4件は経済消防委員会へそれぞれ付託いたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時48分 休憩

                       午前11時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案質疑を続けます。
 ここで認第10号、山田議員の質疑について、病院事務部長より答弁をいたします。病院事務部長。
◎病院事務部長(杉村茂) 再質疑でございますけれども、紹介患者数、市外からの分といたしまして420人ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第77号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第77号議案は、総務企画委員会に付託をいたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第78号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第78号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、第79号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第79号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、第80号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第80号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第14、第81号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第81号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第15、第82号議案を議題といたします。
 これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第82号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第16、陳第7号及び陳第8号、以上2件を議題といたします。
 職員が陳情文書表により朗読いたします。庶務課長。
          (職 員 朗 読)
○議長(舘正義議員) それでは、陳第7号及び陳第8号、以上2件は、陳情文書表のとおり文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第17、一般質問を行います。
 順に発言を許します。21番 増田猪佐男議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆21番(増田猪佐男議員) 一般質問で一番初めにさせていただきます。本当に一番を引かせてもらってありがとうございます。お礼を申します。
 私から一般質問をさせてもらうのは、現在、市では来年度から平成22年度までの第4次総合計画後期計画の策定に取り組んでおられます。志太地域の合併が破綻し、改めて藤枝市のまちづくりの基本となる総合計画であり、多くの市民がその策定に期待しているところであります。
 そこで何点かお伺いいたします。
 1として、静岡空港の開港にあわせた交通体系について。
 このたび静岡空港予定地の未買収用地について、土地収用法に基づく国の事業認定があり、用地取得のめどがたち、静岡空港の開港に向けて大きく一歩前に進み始めました。これによって平成21年の開港が具体的になってきました。そこで大井川右岸に開港する静岡空港と大井川左岸の私たちの藤枝市、あるいは志太地域との交通アクセスについてお尋ねします。
 私たちが静岡空港に行くには、大井川を渡らねばなりません。この大井川にかかっている橋は、現在、空港上流部では谷口橋であり、また下流部では現在工事中の大井川新橋であります。藤枝市から谷口橋への接続としては、小川島田幹線がもっとも便利であります。また、大井川新橋は、市長も御承知のとおり志太中央幹線であります。志太中央幹線は藤枝駅吉永線と接続し、志太地域の玄関口として改築される藤枝駅ともつながっています。小川島田幹線と志太中央幹線は、大井川右岸の静岡空港と大井川左岸の志太平野を結ぶ大変重要な路線であります。静岡空港の機能を高める点からも、意義ある道路であります。
 そこで、この小川島田幹線と志太中央幹線の整備の見通しについて、まずお伺いいたします。
 2として、東海道を生かしたまちづくりについて。
 今日、高齢化社会を迎え、健康で高齢者が増加し、ウォーキングを楽しむ人が多く見かけられます。特に最近目につくのが東海道を歩く人たちです。聞くところによりますと、東京日本橋から京都三条大橋までを実際に歩く人たちもいると伺っております。
 本市は東西に東海道が通過し、岡部宿と島田宿の間にあり、昔から多くの人が往来し、歴史的にも貴重な資料が残っています。しかしながら、公共事業や民間の開発行為によって次第に失われるものも少なくありません。現在まだ残っているもの、名前だけが残っているものもあります。並木道、千貫堤、一里塚、あるいは弥次さん、喜多さんの東海道中膝栗毛に出てくる瀬戸の染飯など数多くの有名なものがあります。これらの東海道にまつわる貴重なものを歴史遺産として、形にして後世に残しておくことが重要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。
 3として南部地域の公園整備について。
 本市にはすばらしい公園が2カ所あります。それは蓮華寺池公園と総合運動公園です。蓮華寺池公園は四季を通じ花が咲き、多くの市民の憩いの場として市民に親しまれています。また、総合運動公園は、立派なサッカー場と陸上競技場があります。先のPK選手権や国際ユースサッカー大会のように、年間を通し全国規模の大会や国際試合も開催される公園であります。
 一方、安全で豊かな自然の中、朝方や夕方には広い園内を多くの市民がジョギングや散策を楽しんでいます。2つの公園がそれぞれ市民に大いに活用され、大変喜ばしことであります。
 さて、私はかねての市の南部にも公園を整備していただきたいと願っている者の一人でありますが、しかし、現在の厳しい財政状況では大変大きな課題であることも承知しております。
 そこで、市民が安全で散歩をしたりジョギングができる遊歩道の整備をお願いしております。その具体的事例として、栃山川の堤の活用を提案してきました。両岸の土手は車は通らず、景色も豊かで、遊歩道として最適であります。また、上流部の島田市や下流部の焼津との広域的なルートも展開できます。用地買収の必要もない整備手法として、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
 4、JR藤枝駅南口地区の遊休市有地の活用について。
 JR藤枝駅南北自由通路も開通され、地域住民の喜びは大きなものです。そこで、遊休市有地ABC街区及び市営駅南駐車場に関する利活用については、諸団体の提言、懇話会、市民会議等での多くの意見が出されていますが、特に市長の所見をお伺いしたいのは、南北自由通路の出入口付近の市有地AとBについての基本的な考え、あるいは将来的な考え方、方針を示していただきたいと思います。
 例えば駅南商店街に委託する等、民間活力を導入してみたらいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
 以上、御答弁のほどをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 増田議員の第4次総合計画後期計画の策定についての御質問からお答えを申し上げます。
 最初に、静岡空港の開港にあわせました交通体系整備でございますが、小川島田幹線については、議員御承知のように高洲・高岡地区は施工区間が1,720メートルもございまして、莫大な事業費が見込まれておりますので、大変厳しい財政状況の折、現時点では事業化できる状況にはございません。しかしながら、市民生活の利便性の向上や産業経済の振興には不可欠な幹線道路であることは十分に認識をいたしておりますので、今後も整備の手法、財源の確保等につきまして、引き続いて研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、現在実施中の志太中央幹線でございますが、平成11年度から静岡県で施工している島田市側道路整備を含めた大井川新橋・橋梁整備事業区間約3キロメートルとあわせて、平成14年度からこの延伸区間として約2キロメートルを静岡県、大井川町、藤枝市でそれぞれ事業実施をしているところでございます。議員御承知のように、完成後は志太地域から静岡空港へのアクセス、また志太榛原地域間の交流の活性化、そして大規模災害等における安全で円滑な移動、緊急避難、物資輸送ルートの確保等の面からも利便性の向上が期待されております。本市の大東町地区の見通しでございますけれども、これら関連する道路整備と歩調を合わせつつ事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、東海道を生かしたまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 パソコンの普及によりまして全国的にインターネットで検索をし、歴史探訪、ウォーキングを楽しむ方が増えております。本市では、整備が進んだ田中城下屋敷を目標に、東海道を歩く方が多くございまして、平成13年度に田中城史跡案内ボランティアガイドの活動を立ち上げて、例年700人ほどの方を案内しております。また、遠くから藤枝市においでになられる方々の窓口にもなっておりまして、藤枝の歴史、史跡、まちに触れる場にもなってきております。
 そうした点でも御指摘のございました松並木や千貫堤、一里塚などの史跡や瀬戸の染飯に代表されます街道名物、名産品など東海道の景観をできるだけとどめておくことは大切なことだと考えております。一方では、地域の方にとりまして、身近なところにある史跡や歴史環境などを学習し、掘り起こす必要のあるものが多く存在していると思われます。こうした点から、東海道の史跡や景観に関して、特に青島地区では千貫堤や瀬戸の染飯のことなど、地域の歴史として多くの人に史跡や食の文化が理解されるように地域の学習会として行ってきているところでございます。藤枝の個性の創出につながる取り組みの1つとして、さらに地域での関心が高まり、取り組みがされるよう連携を取りながら、歴史の資源を有効活用していく手段について研究してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の南部地域の公園整備についてでございますが、栃山川の堤防を活用した遊歩道の整備につきましては、現在、静岡県で策定しております栃山川水系河川整備計画と整合を図りながら整備をしてまいりたいと考えております。このため、平成16年度から堤防舗装工事に着手し、今年度までに右岸の久市橋から上青橋までの区間約690メートルの舗装工事を実施しております。
 今後につきましては、市道に認定されている区間もあり、すべての区間を遊歩道として整備することはできませんが、継続的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、藤枝駅周辺の整備につきましては、議員初め関係各位の御協力のもと、この8月に自由通路を開通させることができました。引き続いて駅舎や駅前広場の整備が進むことにより、志太榛原の玄関口としてふさわしい姿になるものと期待をいたしております。
 これにあわせて、駅周辺の土地利用を早期に進めていくことは重要なテーマであり、8月の全員協議会で基本的な考え方を御提案させていただいたものでございます。南口A・B街区につきましては、病院跡地と一体的な視点に立ち、検討する中で、志太榛原地域の中核的都市にふさわしい利活用を図ってまいりたいと考えております。
 利活用の考え方としましては、にぎわいづくり、良好な都市景観の創出が挙げられます。一方、こうしたまちづくりを進めるには、開発ノウハウ、財源手当てなどの課題があり、市独自の活用では早期の推進は難しいものと考えております。そこで、民間事業者へA・B・C街区を一括売却することとし、その資金力、企画、マーケティングのノウハウや経験を生かして、魅力的な機能誘導等を図ることが最善の手法であると考え、提案をしたところでございます。
 なお、商店街への委託等につきましては、商店街と民間事業者とが共同して御提案いただくようなことがあれば、前向きに検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。
 21番 増田猪佐男議員。
◆21番(増田猪佐男議員) 御答弁ありがとうございました。大方の市長の方針がわかったわけでございますけれども、私としても一度再質問させていただくわけでございます。
 一番として静岡空港の開港にあわせての交通体系でございますけれども、静岡県知事は静岡空港の開港を平成21年にしたいと言っております。しかし、それまでには先ほども答弁ありましたが、小川島田幹線、あるいは志太中央幹線、本当にこれが一番利用度の高い、将来性、藤枝市としても大切な主眼道路だと思います。それがどうも今の回答ではちょっと困難なような御回答があったわけです。それは私は特に大井川左岸の志太地域から静岡空港へのアクセスは、国道1号線かあるいは国道150号線から、または東名高速道路からになると思うんです。そういう点から見ても藤枝市の今後の発展を考えた場合には、早期にこれを完成させて、そして藤枝市としても力を入れていかないとならないと思います。これが都市計画でなんだかんだ予定したやつが困難にぶつかっちゃってなかなかそれが実現しないという状態では困る。努力している点はどういう点で努力しているか。それをお伺いします、第1は。
 そうしていけば志太地域から静岡空港への最短道路としては東名高速道路も利用するし、そういうアクセス道路も利用するし、今もいろいろ研究されている新インターチェンジの見通しも市長が御存じのとおりみんなして運動しているわけです。そういう道路のアクセスをどんどん計画していくのが必要じゃないのかなと。これには問題はあります、確か。財源の問題とか、いろいろありますけれども、やはり藤枝市の将来を見込んだ計画をどういう状態で一歩一歩進めていくか、その点市長の腹としてどういうような状況にいるか現在の状況をお聞きしたいと思います。
 それから2番目の東海道の松並木は広重の画版にもよく登場されている景色でございます。一里塚とか松並木も結びつき、強い風景であることは皆さんは御承知だと思います。一里塚は現在は一里山という地名で残っていますが、現在は場所さえわからなくなっているような状況です。そういう一里塚が市内に3カ所あったところを復元する考えはないか、市長にお尋ねしたいと思います。
 3番目です。栃山川の土手の活用は当然県の許可が必要のことは私も十分承知でございますけれども、瀬戸川、葉梨川のように土手の舗装などは形状をかえない諸工事として県への届け出、市でもできるじゃないかということを私は考えますが、そういう点で早期にそういうものをもっと長い距離を整備する必要があるというのは、そういう点は市長はどういうようなあれで県と折衝をしているか、その点をお伺いいたしておきます。
 そして、最後に駅南の土地でございますけれども、これはなかなか問題があると思います。なぜあるかというと、これは要するに駅南の人たちが苦労して、苦労して余剰地をあそこへ生み出して、あそこへ集めたわけです。それを今の回答では、執行部として簡単に売却するような回答でございます。なかなかこれは慎重に取り組んでいただきたいなと思います。早く売らないと財源的に困難だとか何とかというのはわかりますけれども、この要するに地元の要望、あるいは議会の要望、じっくり今後検討して、どうしていくかということを、そんなに急がなくてもいいから慎重にやっていただきたいと、私はそう思うわけでございます。
 ただ、これが財政難だから今度で処分しますよと言ったんでは困るわけです。やはり地元の商店街、あるいは青島地区の商店街の皆さんに意見を十分お聞きして、そして将来の方向づけを決めて、遅くありませんからそういう点をちゃんとしていってやっていただかないと。そういう民間的なもっとあれを審議して、皆さんと対話をして、そして意見を聞いて方向づけを決める意思はないですか。そういう点を、執行部だけの考えでは私はちょっとおかしいと、こういう点の真の腹を聞かせていただきたいと。
 以上、再質問でお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 増田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 4点ございましたが、1点目の空港を核にした地域づくりの中で、当然ながらわれわれはこの志太地域、もちろん榛原地域も含めた交通体系、しっかりしたものをつくり上げ、それによって地域の発展を図っていかなければいけないと考えております。これまでも今申し上げたような考え方に基づいて、機会あるごとに静岡県、あるいは国交省、そのほか国の中枢機関についても私どもの要望をお伝えをしているところでございます。特に道路関係については、道路財源の確保、これもしっかりやってもらいたいということなどをお願いをしているところでございます。これから先も一生懸命それについては努めてまいりたいと考えております。
 しかし、大変厳しい財政状況、これは御説明するまでもないことでございますので、なかなかはかばかしい御返事をちょうだいすることができないという状況でございます。引き続き最大の努力をしてまいりたいと思います。
 2点目の一里塚の復元はどうかというお話がございました。先ほども答弁申し上げましたように、この本市には東海道の文化がいろいろな形で残っております。そうしたものを完全にそれが風化してしまう前に残していく、あるいはそれを再評価をしていくということは重要なことだと考えております。大事にしていかなければいけないということでございます。よく景観が10年、風景が100年、そしてそれによってもたらされる風土は1000年かかるとよく言われますけれども、東海道の史跡について申し上げれば、400年という長い歴史の時間の積み重ねをしてきた大切なものでございますので、どういう形で残していけるのか、また地域の方々も含めて関心をもっていただけるのか、これから先研究してまいりたいと考えております。
 栃山川を中心にしました遊歩道の整備についても、これも同様でございまして、管理をしております静岡県に対して機会あるごとに要望を出しております。また地域の方々が自分たちの力でその事業を推進していこうという皆さん方の住民参加の動きも十分これまでやってきていただき、私としてもその内容を把握しているつもりでございますので、これから先も地域の方々と協力をして地域の方々に喜ばれる環境づくり、これには努力をしてまいりたいと考えております。
 4点目の駅南の市有地の利活用についてでございますけれども、先日の全協、そしていまも増田議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、大変抱えている課題は大きいものがございます。もちろん市の執行部が単独でそういうものをやっていきたいということを強引に押しつけるような、その物の考え方ではなく、さまざまな手法を考えていく中で、市民要望に、あるいは地域のにぎわいづくり等を含めた地域の活性化ということを全体的に判断した中で、こういう手法はどうだろうということを御提案申し上げているわけでございます。当然地域の方々を中心にした市民の声、また議会の皆さん方の声は十分にお聞きしながら、内容を精査していきたいと考えているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 増田猪佐男議員、よろしいですか。
 21番 増田猪佐男議員。
◆21番(増田猪佐男議員) 市長の答弁、大体の方向づけというのがわかりました。本当にありがとうございました。
 特に、1番としては県の協力なしでできないわけでございまして、ぜひ今後も県との折衝をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、東海道の文化、松並を保存、これについて大分東海道の松並木もマツクイ虫が多いわけです。この要するに予算を少しでも入れて、管理体制を整えていっていただくと。中にももう傷んでいるところもあるわけです。昔は車が通ったから枝が折れたというけれど、車のあれも少なくなった。その管理の方へ重点を置いていただきたいなと、こういう要望をしておきます。
 そして、栃山川の件でございますけれども、これはぜひ管理が県でございます。土木事務所でございますけれども、ぜひ市長としてこれからも栃山川の両側の土手を景観を生かしたあれをお願いしたいなと。県へ極力要望していただきたいと思います。
 4番目の駅利用活用。これは地域の活性化というのは、やはり駅南の活性化をする目的でございます。ぜひそういうことで市民の声を十分聞いて、そして利用活用をしていただきたいなと。
 以上の4つの点について、私からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 通告に従いまして大きくは3点について質問いたします。
 大きな1つ目として、指定管理者制度についてお伺いします。
 2003年6月の通常国会にて地方自治法244条の2の改正が行われ、指定管理者制度が導入されました。これまでの公の施設の管理委託は、公共団体、公共的団体、第三セクターに限定されていましたが、改正により営利企業でも管理の受託が可能になりました。一方、地方自治法1条の2では、普通公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを求めております。公共部門への企業手法の大幅な導入の流れの中に位置づけられた指定管理者制度が、果たして住民の福祉を増進させることができるのか。公共性の重要な構成要素である公正さや平等性を守れるのかどうか、鋭く問われております。
 そこで7点について質問いたします。
 1つ目は、2004年4月に養護老人ホーム円月荘が指定管理者に管理運営がゆだねられましたが、1年たった今、結果はどうだったでしょうか。そこで働く職員の状況と入所者へのサービスはどうだったのでしょうか。また、継続性の確保が明確でないため、契約期間満了の際、新たな団体が指定管理者になった場合、職員にとって雇用や労働条件等不安が生じております。その点をどのように考えますか。
 2つ目が、指定管理者制度導入を機に、振興公社を3年後までに廃止していくと聞いておりますが、その理由は何でしょうか。また既に4カ所は、来年4月の指定管理者に応募しないとしておりますが、職員の雇用問題にはどう対処されているのでしょうか。
 3つ目は、18の公の施設を指定管理者に管理運営をゆだねるといいますが、職員の権利や労働条件が悪化することが心配されます。どのように考えておりますか。
 4つ目は、社会福祉協議会に委託されている施設については、必ずしも公募ではなく、今までの活動実績などを踏まえ、継続するのがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。手続条例の、市長が特別な事情があると認める場合に当てはまると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 5つ目は、選定委員会に有識者を入れると聞きます。人数と肩書きをお聞かせください。
 6つ目は、指定管理者に管理運営をゆだねることで、市民へのサービスの低下につながらないでしょうか。
 7点目は、毎年度終了後、事業報告書を市長に提出することが義務づけられていますが、議会のチェックは義務づけられておりません。市民や議員が運営内容を知ることができません。指定管理者の行う管理業務が、住民の福祉、生活の向上に深くかかわっていることから、透明性を確保し、管理業務の内容を住民に公開しなければならないのではないでしょうか。まず、藤枝市情報公開条例2条の実施機関に、公の施設の指定管理者を盛り込むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 大きな2つ目として、市民の要望にこたえるために2つ質問します。
 1つ目は市営住宅についてです。
 何らかの事情で住民税等を滞納している方は、市営住宅への申し込みができないとされております。市営住宅管理条例の入居者の資格第4条(3)には、市町村民税を滞納していない者であることとありますが、申し込みをした段階ではまだ入居者とはいえないのではないでしょうか。何人かが待機中であればなおさらですし、滞納者が必要に迫られているならば、申し込みだけして、納付指導を受け、納付しながら順番を待つ方法をとる道も開かれていいのではないでしょうか。また、民間の高いアパート代を支払いを優先して税金が払えないという悪循環にならないよう、入居後の方が払えるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
 2つ目は、市営住宅についての2つ目です。青葉町団地、旧下青島の団地の建てかえは済みましたが、次の建てかえはどこの予定でおりますでしょうか。
 2つ目、精神障害者の共同作業所、元気村の建物の老朽化について伺います。
 大変古い民家を使っておりますので、中で働く方はどうなるかとても心配です。地震が来たら、本当に大変だと、危ないということで働く人たちは不安を募らせております。どのような対策が必要だとお考えでしょうか。また改築に当たって、市の助成はできないでしょうか。
 大きな3つ目です。行き届いた教育のために学校生活支援員の増員をということでお伺いします。
 平成16年度では、県の補助金で行われた学校生活支援員活用事業は、現場の教師の支えとなってきました。学校生活支援員は、多動などの集団生活にうまく対応できない児童・生徒の指導に当たるために、各小・中学校や養護学級へ派遣されてきました。17年度は市単独で引き続き事業を行うことになり喜ばれておりますが、学校数に比べて学校生活支援員の数が少なく、14人です、問題となっております。学校生活支援員がクラスの中にいれば、保護者も安心して子供を学校に送り出せますし、何よりも現場の教師が授業がやりやすくなるのではないでしょうか。子供にもいいと思います。各学校1名ずつ配置する体制をつくる必要があると考えますが、どうでしょうか。また、有資格者を採用の意義も大きいと考えますが、その点でもどうでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、芝田議員の指定管理者制度についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の養護老人ホーム円月荘につきましては、平成16年4月から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人富水会に管理運営を委託いたしております。
 初めに、職員につきましては、15人全員が社会福祉法人に所属でございます。市が管理していた平成15年度とほぼ変わりございません。
 次に、入所者へのサービスについてでございますが、社会福祉士、介護福祉士等の国家資格を有する介護福祉のプロである生活指導員や寮母の配置によりまして、虚弱化する入所者に対してより質の高いサービスが提供され、入所者からの苦情等はございません。
 次に、指定管理期間終了後についてでございますが、指定期間は平成20年度までの5年間でございますが、その後の対応については、現在のところ未定でございます。
 次に2点目の振興公社への対応についてでありますが、指定管理者制度に基づく公の施設の管理者は、原則として公募によるものとしておりますので、現在、公の施設の管理を受託している振興公社につきましても、一事業者として公募に参画し、民間事業者との競争に勝ち抜いて初めて施設管理業務の継続が可能となります。
 こうした制度のもとで振興公社のあり方について検討を重ねてきたところでございますが、職員の処遇を考慮しますと、競争というリスクをさけて、一定の期間を設けて公社を存続し、その期間内において職員それぞれの対応をお願いするのが望ましいという結論に至ったものであります。
 その結果、指定管理者の指定の手続等に関する条例第2条の特別の事情があると認める場合を適用し、公募によらない指定管理者の指定を一部施設について行い、最長3年間という期間の中で、職員個々に今後の生活設計を組み立てていただくようお願いしたところであり、この対応は職員の処遇を第一に配慮したことによるものでございます。
 なお、職員の雇用問題につきましては、個々の事情により希望があるものと思いますので、その対応を公社として講じていただくようお願いしておりますが、市としても可能な範囲で協力をさせていただくこととしております。
 次に、3点目の公の施設が指定管理者に管理運営をゆだねる場合、そこに働く職員の権利や労働条件の悪化が考えられるが、どのようにとらえているかという御質問でございますが、公の施設を管理する場合、指定管理者はさまざまな関係法令等を遵守しなければなりませんので、そこで働く方の権利や労働条件等は、労働基準法等にのっとって、適正に処遇されるものと考えております。
 次に、4点目の社会福祉協議会に委託している2施設の公募についてでございますが、両施設とも指定管理者の対象となる施設であり、事業そのものが民間企業のノウハウ等の導入により市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できる施設としてとらえ、公募するものでございます。
 次に、5点目の選定委員会は何人で、どういう方を考えているかとの御質問でございますが、選定委員会は指定管理者の候補者を公正かつ公平に選定し、円滑な事務の運営を図るために設置いたします。
 お尋ねの委員構成でありますが、私が任命する市の職員4名と学識経験者等のうちから委嘱する3名の計7名の委員での組織を考えております。また、外部委員として委嘱いたします委員には、大学の教授、藤枝市公共事業評価委員、公共施設利用者の代表の3名の方をお願いする予定でございます。
 次に、6点目の指定管理者へゆだねることが市民サービスの低下につながらないか、歯どめをどうするのか、問題があることは考えていないのかとのご質問でございますが、指定管理者を選定するに当たりまして、利用者の平等な利用確保、サービスの向上が図られることや、公の施設の適切な維持管理にかかる経費の縮減が図られるもの、並びに事業計画に沿った管理運営を安定して行う物的能力、人的能力を有しているもの等、またその他公の施設の性質、目的に応じて定める基準などにより、最も適当と認める事業者等を選定すべきものと考えております。
 議員御指摘の管理者が管理を丸投げした例、採算がとれなく途中で投げ出した例等でございますけれども、仕様書や協定等に盛り込んで、実施に当たっては細部にわたり指導監督をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、7点目の市情報公開条例第2条の実施機関に公の施設の指定管理者を入れることが必要と考えるがとの御質問でございますが、指定管理者は市とは別の独立した団体であり、直接的には条例の適用を受けるものではないとの考えから、現段階では条例上の実施機関に含めないと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 いずれにいたしましても、本制度の導入に際しましては、今まで以上に利用者の利便性の向上が図られることを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私からは、芝田議員の行き届いた教育のために学校生活支援員の増員をについてお答えをさせていただきます。
 平成17年度からは市単独事業として、養護学級を有する小学校4校と中学校2校に各1名を、また普通学級には小学校10校、中学校6校の計16校に対して2校に一人を兼務派遣をしております。議員御指摘のように多動等集団生活への不適応傾向を示す児童・生徒が年々増加する傾向にあることから、多くの学校よりこの学校生活支援員の派遣を要望する声がございますので、実態に即した派遣に努力してまいります。
 また、有資格者の派遣につきましては、引き続き有為な人材の派遣に努力してまいりたと考えておりすので、御理解願います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から市営住宅の入居者の資格要件の確認時期についてお答えいたします。
 議員御承知のとおり、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃でお貸しする公的住宅であり、適正かつ円滑な運営と管理が求められております。このため、市の公的施設を利用する上で、申し込みをしていただく時点で、住宅困窮の度合いや収入の状況等と同じように納税の状況につきましても審査させていただいております。引き続き従来どおり事務取り扱いさせていただきたく考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、今後の市営住宅の建てかえ予定でございますが、第4次総合計画を基本とし、具体的には藤枝市営住宅総合再生計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。同計画に示すように、次は高柳団地、兵太夫3号団地を統合して建てかえをすることを予定しております。
 私からは、以上であります。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私から精神障害者共同作業所元気村についての御質問にお答えいたします。
 元気村の現作業所の建築年度は古く、耐震性につきましても疑問があると認識しております。しかし、建物は民間と元気村による賃貸貸借契約に基づくものであり、耐震工事につきましても所有者の了解のもとに改修を行う必要があります。現在は、元気村から、新たな施設も視野に入れた計画について相談を受けており、市といたしましても県と連携し、対応していきたいと考えておりますので、御理解願います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前11時56分 休憩

                       午後1時02分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) それでは、大きく6点について再質問いたします。
 最初に1番に質問しました円月荘の問題と4番目に質問しました社会福祉協議会、この2つの施設の関係ですが、この後、2つの施設に関連して継続性の確保という問題がまずありますが、この点について質問いたしますが、円月荘では、1年間大変いい管理運営をしてきたということで先ほどお答えいただきましたけれども、そうしますとなおさら平成20年に指定管理者満了になりますので、そのときにどういうところがまた指定管理者になるかわからないという点に対して、職員が大変不安感を抱いているわけですので、これは今まで1年間、それ以降いきますと20年になりますとそれ以上の期間になるわけですけれども、それまでの活動の実績を踏まえて、その事業者が大変良好な運営ということを認められれば、公募はしないでそのまま指定管理者の候補者として議会に提案するのはどうかということになるわけですが、社会福祉協議会も、やはりそういった点で必ずしも公募でなくても、市長の特別な事情があると認める場合に該当するのではないかと思うんです。ですから、今までの社協へ委託していたことがふさわしいということであれば、別に公募をすること自体がふさわしくないのではないかと思いますので、そこをもう一度考えて、継続ということを確保していただきたいということがありますので、その辺をどう考えているかお答え願いたいと思います。
 2つ目は、振興公社が長いところで3年後はもうやめるということなんですが、先ほどの答弁ではあまりはっきりやめる理由というのがわからなかったわけですけれども、今までの個人的な説明の中では、公社ではなかなか難しいということがあるからということで、今回も4つが公募でなく、また指名でもないということで、来年なくなるということなんですけれども、本当に公社でやりきれないと言いますか、やれないと言い切れるかどうかということがありますので、そこら辺をもう少しお答えいただきたいと思うんです。というのは、通告にも少し書かせていただいたんですが、公社へ就職した方は、臨時職員の方もそうですけれども、ずっと公社が存続するものとして就職をしたんであって、そして生活の糧として働いているわけですが、これがまさか縮小される、また指定管理者として3年後は手を挙げないということになるとは思っていなかったということで、大変不満を持っておりますし、将来的にも不安であるということを聞いておりますので、その点で、公社のことだから公社に任せるというのではなく、先ほど最初の質問の中でもお願いしたことについてもう一度お答え願いたいと思います。
 それから、3つ目としては、指定管理者の指定なんですが、必ずこの手続条例の中では公募とするということになっているんですけれども、もし仮に公募がない場合はどうするのかということがあります。直営も選択肢の1つじゃないのかしらと思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
 それから、選定委員会の関係ですが、先ほど何人かお答えいただきました。それで、私たちもこの条例をつくるときには、反対の理由としてそのことを挙げたんですが、学識経験者なりが入っていないということで挙げたわけですけれども、さらに本当に学識経験者だけでいいのか、職員だけでいいのかという点でもう一度考えていただきたいと思うんです。住民の福祉の増進が目的であるとしたら、やはり住民とか利用者団体の代表とかを入れることによって、管理者の指定、それが必要なときにより一層適正な選定になるのではないかと考えますので、その辺のところをお願いします。
 それから、運営委員会の関係です。それと情報公開の関係ですが、6番の市民へのサービス、それから3番の職員の権利の問題、このことに関連をしているわけですけれども、市民へのサービスが行き届いているかどうかということは、やはりそこを利用する方や市民の皆さんが見て、本当に公の施設として住民に利用されているかどうかということを監視をするといいますか、そういった運営の中身をきちっと見ていけるところが必要かと思うものですから、指定管理者の指定の選定委員会があるように、やはり運営委員会というのが必要になってくるのではないかと思うんです。それは、円月荘が3年後に、また1年契約のところが指定期間の満了時に更新をするときに、そういうこととか、指定を停止とか取り消し、そういった場合に自治体の後押しとして住民ができるのでは、後押しができるのではないか、そういうときに力を発揮するのではないかと思いますので、ぜひそのことも入れていただきたいと思うんです。
 それと同時に、監視をする点で、1年間、円月荘の話に戻りますが、どんなふうに市としてかかわってきたのか。管理運営について、監視というところまでいかないにしてもきちっと見つめて、指導してきたのかどうかという点ではどうでしょうか。この運営委員会にかかわる問題ですけれども、その辺を答えいただきたいと思います。
 そして、運営がどうなっているかということが、現在では7番目に質問したように公開条例の中に載っていませんので、知りようがないということになりますから、その辺についても住民もそれを知りたいというのは当然の権利としてあるわけですけれども、その関係で手続条例にも秘密の保持、個人情報の関係では載っかっているんですけれども、公開条例については公開に関しては載っていないということが不備としてあるわけですけれども、その辺をどうするか考えていただきたいということです。
 それと、もう一つは指定管理者として指定された施設なんですが、その施設でも事業報告書などが閲覧できるような仕組みにする必要があると思うんですが、その辺のところもお願いしたいと思います。
 それから、違う問題にいきますが、市営住宅の関係ですが、青葉町団地の建てかえの後はどこにするかということで、高柳と兵太夫の3号ですか、これをまとめて建てかえるということですが、この時期はいつになるかということと、そこに住んでいらっしゃる方がその間困りますから、その話し合い、入居者との話し合いはいつもっていくのかという点でお伺いします。
 以上、お願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から1点の指定管理者の関係で質問がございましたが、まず指定公募がない場合でございますが、この場合は、今、皆さんにご案内申し上げたように今回の場合は、来年の4月からについては6施設を指定管理者にしていく予定でございまして、この中には公募、あるいは指定の手続等に関する条例の第2条にございますように特別な事情がある場合もございますが、いずれにいたしましても、公募可能な施設について今回は選定をしていただくこととなってございます。ただ、ない場合については、当然これは指定管理者にするか、公の施設につきましては、指定管理者については公募するかあるいは随意契約的なものの特別な事情という2つしかございませんので、公募した場合の公募がない場合は、直営となることになろうと思っています。
 それから、選定委員は、先ほど市長からも答弁させていただきましたように外部委員を入れまして7名ということでございます。職員は市の職員4名で、外部からは3名ということでございます。3名につきましては、大学の教授、それから藤枝市の公共事業評価員、それから公共施設の利用者の代表と、こういう3名を予定をしているところでございます。この中に市民の代表ということは、今考えてございます3人の外部委員ということで予定をしているところでございます。
 それから、サービスが行き届いているか監視ということでございますが、当然これはいろいろ事業計画書、あるいはその中に収支計画書もございますが、そういうもので指導、市の方は設置者でございますので、指導、監督をしていくのは当然でございます。したがって、運営委員会の設置については、今のところ考えておりません。
 それから、情報公開でございますが、情報公開につきましては、ほかの市の団体については情報公開の中で、条例で実施機関について含まれるところも出てきてまいりましたが、今私どもが考えていることについては、今のところ情報公開の対象とは別団体でございますので対象にはならないということでございますが、先ほど言いましたように、ほかの団体等これからのいろいろとたくさんの全国で指定管理者制度を導入してまいってきております。そういう流れを見ながら、今後他市の取り組み等状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
 それから、事業報告書の閲覧でございますが、これは当然、市へ出してくださる資料につきましては、書類につきましては、当然これは情報公開の対象となるわけでございますので、その点御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から振興公社の関係で、振興公社がやれない理由という御質問でございましたけれども、やれないといいますか、振興公社がなぜ公募をしてこないかということでお答えをさせていただきたいと思います。
 振興公社は、今まで20年来、これまでの業務委託が施設のハード面を主体として委託を受けてきたということで、イベント等の企画運営について独自性を打ち出していくことが非常に難しかったと。そういう意味で自主事業、こういったものに対して指定管理者制度の中でこういった自主事業を打ち出すことが非常に難しいんではないかということ。そのほか振興公社は、これまでどちらかというと高齢者の雇用対策の一環としてそういった一面を担ってきたと。正規・臨時職員ともに民間企業を退職された方々の採用を図ってきたわけでございます。そういった面で、非常にこういった企画面についても、非常に精通していないのが正直なところございます。
 仮に公社がそういう状況の中で公募に参加をしてきた場合に、仮に指定を受けられなかったといった段階で、今いる公社の職員は非常に雇用が継続性の面から難しいんではないかと。そういったいろいろな課題を見る中で、公社と協議を重ねました結果、公社自身で公募に参加しないという方向性を打ち出されたということで理解をいたしております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、円月荘の状況でございますけれども、平成16年度から社会福祉法人富水会へ管理委託をお願いしているわけでございます。昨年度1年間お願いしたわけでございますけれども、毎月の実績報告をいただくとともに、機会があるごとに私ども市の職員が施設を訪問いたしまして、入所者あるいは職員、さらには機会があれば近隣の方々とのお話の中でこの管理状況につきましてお話を伺っているところでございます。特段の問題点は伺っておりません。現在のところ、入所者からも、あるいは職員からも問題は伺っておりません。
 指定管理者につきましては、この富水会には5年間ということでお願いするわけでございますけれども、継続性ということにつきましては、5年後に改めて指定管理者の公募になるわけですけれども、今現在の管理委託する中で多くの実績が図られれば、それが改めての継続性の中の1つの評価になるかと思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、高柳と兵太夫3号団地、この統合の時期でございますが、先ほど御説明いたしましたが、市営住宅総合再生計画、この計画に基づいて実施しております。この計画の目標年次は平成23年度でございます。したがいまして、時期については後期の第4次総合計画の中で位置づけてまいりたいとこのように考えております。
 それと、心配される入居者との話し合いでございますが、下青島2号団地、そして下青島団地、これは青葉町団地に建てかえた経過も踏まえまして、問題のないように時期が来たら対応したいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 円月荘の関係ですけれども、5年後ということなんですけれども、継続性の確保は評価になるということを今、御答弁いただきましたけれども、これは問題なく、そういう理解でよろしいですね。はっきりどこそこにはうたっていないですけれども、手続条例の中には。そこをはっきりもう一度確認させていただきます。
 それから、社協の関係ですが、この辺についても新規に指定管理者になるわけですが、この関係についてはどうなんですか。健康福祉部長のお答えなんですか。では、後でお願いします。
 それから、公社の関係なんですが、最初は高齢者雇用の関係からできたとしましても、現状の社会の中では若い人の雇用というのも大変な時代になってきているものですから、そういう点では役割を果たすのではないかと思います。そして、独自性を目指すのが大変難しいとおっしゃっていますけれども、そういう人たちを雇用していけば公社でやれないということはないのではないかと考えるんですが、失敗例として島田のプールの例がよく聞きますけれども、公社も応募をしたんだけれども負けてしまったということなんですけれども、この負けるということは選定委員会の中でそこは外して、1年目のところがとったらしいんですが、そのときに。1年後にはもう採算がとれなくなって、ことしは神奈川県の方から来た大きな株式会社がそこを引き受けて、いろいろな事業をやり出しているということなんですけれども、そこの時点でやれないということではなく、新しい方向で考えるということを、島田市の場合もあったんじゃないかなと思うし、そういった轍を踏まないということで公社を3年後までは指名をするというやり方にすることを確か聞いて、3年までについてはそういうふうにするとおっしゃったんですが、それ以降だってやれないことはないのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
 それから、市民へのサービスの関係で、やっぱり運営委員会の中できちっとそれをやっていけば、住民のために利用されているかどうかということを先ほども言いましたけれども、監視する、そういう役割が必要ではないかと、そういう立場でいる組織が必要ではないかと思いますので、その辺についてもう一度考えていただきたいなと思うんです。
 プールの問題なんかも、先ほど体育館の問題をお聞きしましたけれども、プールも体育館も、レーンとか、体育館でいえばコートがあるわけですけれども、この使い方も7レーンあるうちで4レーンが市民が自由に使えて、あとが管理者がそれぞれの事業をやるということになりますと、市民が自由に使えない部分があるのかとなるのではないかというような気がするんですけれども、その辺のところが先ほどお答えいただいていないと思うんですが、プールに関しても体育館に関してもそういった点で細かいことは選定委員会で選定された後、議会に諮られるとしても、考えられることについては、一応あらかじめどうなのかというを考えておいた方がいいのではないかと思います。
 それから、情報公開の関係ですけれども、条例の中には組み込まないということなんですが、実施機関には入れないということなんですけれども、部長がお答えいただいたのは、その施設の中で事業報告書などを閲覧というのはできますよということをおっしゃいました。そこのところをはっきりさせるということが、もう一度どういうところでさせるのかということと、言って断られたということにもなりかねませんから、それで他市の状況を見ながらということもおっしゃいましたので、札幌市の例があるんですけれども、情報公開の努力義務を市の方から指定管理者の方にそれを課すということとともに、指定管理者に対して実施機関から文書を提出するように求めることができるという規定を定めたということなんです。それで、指定管理者の選定の問題では、条例の中になくてもやるということをきちっと藤枝市の場合は位置づけてくれましたし、そういった点でもきちっとこの辺もしていただきたいと思います。できればこの2つとも運営委員会についても、情報公開の関係でも条例の中に盛り込むということが一番私たち望むところなんですが、いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 最初に円月荘の指定管理の関係でございますけれども、昨年から行いまして、平成20年までの5年間で指定管理を行っているわけですけれども、その5年後の指定管理のあり方につきましては、やはり公募という格好で指定管理者を募集するわけでございます。そうした中での選定委員会の中で評価するわけですけれども、評価の中にそれまでの実績というものもひとつの評価の中の項目になってくるというようなことでもって答弁させていただきました。
 それから、社協の方の関係ですけれども、このたび2つの施設につきまして指定管理の対象になっているところでございます。これにつきましても、今後、選定委員会の中で他数がある場合には選考するわけですけれども、そうした中でも今までの実績等も評価の対象になるかと思っております。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、芝田議員の再々質問でございますが、まず初めに、指定後、市民のサービスの低下、あるいはプール等のいろいろなものが先ほど質問の中にございましたが、市といたしましては指定管理者を指定した後にそういう問題、いろいろな問題等が発生する、ある市民の意見等御意見等がございましたらば、当然、市といたしましては指導、監督する義務がありますので、当然利用者の声を指定管理者に伝え、また改善すべきものがある場合には当然指導しまして、改善を図られない場合については、その条例にございますように指定の停止、または取り消し等こういうことができますので、そういう点も含めまして指導してまいりたいと、こう思っております。
 それから、情報公開の関係でございます。先ほど答弁させていただきましたように、市としての考え方としては、別の独立した団体でございますので、情報公開制度の中の実施機関としての条例化については考えてございません。ただ、先ほど言いましたように、全国的に来年あたりから指定管理者制度導入が始まってきますので、そういう流れを見ながら、今後検討してまいりたいと、こういう先ほど答弁をさせていただきました。
 それから、当然、これの情報につきましては、市の方へ提出されました書類については、情報公開で開示し、また閲覧できるということでございまして、その場所につきましては1階にございます情報コーナーの方で閲覧できるということでございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 芝田議員の振興公社でもやればできるのではないかというような、先ほどの御質問でございますけれども、これは繰り返しの回答になるかもしれませんけれども、振興公社の設置目的につきましては、文化事業とか健康増進事業の推進という視点より、施設管理を主体に今まで管理委託を受けてきたということで、今回の指定管理者制度に向けて民間事業者が参入してきたときに果たしてそれに勝ち得るかどうか、そういった資金的な面あるいは人的な面、そういったものを総合的に考慮する中で、先ほど申し上げましたように3年をかけて振興公社は統合していかないと。その3年というものにつきましては、やはり振興公社の職員の処遇の面の中で、一遍にすべてを公募という形だと公社の職員の処遇が非常に厳しいということで、できる限り段階を追ってやっていきたいと、そういうことで結論に至ったということで、こういった考え方で今後進めてまいるということでございます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 継続性の確保の問題は、部長がお答えしたことは当たり前なんですよ。そういうことを私はお答えを要求しているわけではないですよ。選定委員会の中でそういう評価をするというのは、当たり前じゃないですか。そうじゃなくて、そういう評価といいますか、5年なら5年の実績を見て、そして公募じゃなくたってできるんじゃないかと、これは社協でも同じです。そのことをお願いしているんです。ですから、さっき私が確かめなければそのまま私もいい方に解釈しちゃっていたかもしれませんけれども、はっきりそこでそういうつもりで言ったんじゃないということはわかりましたから、そこをはっきりさせてほしかったわけです。ですから、そういう実績があれば別に公募でなくても、市長の何文字だかの特別な事情があると認める場合というところに、こういう表現自体がおかしいですけれども、そういう中に無理やり入れれば入る。だから公募をしなくてもいいような条例が一番必要なわけですが、それがないわけですから、だったら必ずしもそれ公募がいいとは言えないじゃないですか。そこで働く人たちのこととか、すべてがかわるわけですから、かわるかもしれないですから、そこで不安をもっているわけですから、その人たちは。そこをはっきりさせてもらいたいというのがあります。
 もう1つは、情報公開の関係なんですけれども、情報公開条例で1階で見られると部長おっしゃいましたけれども、それで見ようと思ったところが見られないというところで問題が出てくると思うんです。ですから、そこのところに逃げてしまうのではなくて、私のいい方に解釈しようとしたのが、施設でも閲覧できるというふうなのが対象になるよとおっしゃったから、そこの施設へ行けばそれは事業報告を見せてもらえるんだっていうふうに私はこれで聞いているものだから、それの対象になるんだということでいい方に解釈をしたわけですけれども、先ほどの答弁ではそうではないように受けとられているし、情報公開条例に従って、だけれども情報公開条例の中に実施機関として入っていないから、最初の質問で問題にしているわけなんですよ。だからそこら辺は、はっきりさせていただきたい。できればそれを入れてほしいということで言っているわけですよ。
 それだけお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 指定管理者制度のことでございますけれども、現在のところ、ただいまお話ししました施設につきましては公募でいくというようなことでもって御理解を得たいと思います。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 情報公開の関係でございますが、先ほどからお答えさせていただいていますように、情報公開制度の中には、条例の第2条ですね、実施機関としては含まれてございません。ただ、市へ提出された事業計画書あるいは事業報告書、実績報告書等々については、これは市でもらってありますので、これは情報公開、当然閲覧できますということでございます。ただ、閲覧の場所については、私どもは情報公開、その施設へ行っても多分いただけるとは思いますが、いずれにしても市でいただいている書類については対象になっていますよということをお答えさせていただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) 通告に従って質問いたします。
 第1、介護保険の制度改正について。
 2006年4月からの介護保険の制度改正に当たり、本年6月22日、自民、公明、民主党の賛成で可決成立した改定介護保険法が10月から施行されます。10月からの内容は、食費と居住費を入所者一人平均年間39万円も値上げする大改悪です。政府は、在宅と施設での負担の違いがあるから、不公平の是正をするものといって施設入所者に食費と居住費の全額自己負担を決めました。また、在宅サービスの利用者にも負担増が押しつけられて、ショートステイや通所サービスにかかる滞在費、食費も保険から外され、全額自己負担となりました。
 まず、最初に伺います。1に、政府は在宅との不公平の是正と言いますが、症状が重い場合、手厚いサービスが提供されて当然ではないかと思いますが、市長は入所者の思いはわかってくれていると思いますけれども、どこが不公平と感じるのか、その点についてどのように理解されておりますか、伺います。
 2に、施設利用者の負担増について伺います。
 ?食費と居住費が保険適用外になることは、一人当たり40万円にもなってしまうことが明らかになり、年金生活者の中でも入所できなくなることの不安が広がっています。また、来年度から高齢者に対する非課税措置が改悪されて、課税されることから、施設利用料、食費も負担増になる入所者が多く出るのではないかと思います、そうした方々の対応はどうか。対象者はどのくらいいるのか伺います。
 現在、入所している方々へのお知らせは、どのようにしておりますか。相談者に対しての対応はどうか伺います。
 ?施設待機者は非常に多いが、待機者への影響はどうか。待機者への周知徹底はどうするか。4月からの制度改正についてもどのように知らせていくのか。市民の意見をどのように聞き取り調査するのか伺います。
 ?低所得者に対する軽減措置についてどうか伺います。高額介護サービス費は、負担上限を設けたことで配慮したと言うが、入所者のうち何人ぐらいの人たちが負担上限で減免されるのか。また、第2段階、年金収入が80万円以下、以外の入所者が退所を迫られることはないか伺います。
 また、その他の軽減制度についても伺います。軽減措置、制度があるからといって、保険料の軽減規定を廃止するようなことも聞いたが、その点についてはどうでしょうか。継続するように求めますが、伺います。
 ?通所サービスでの食事一部負担が廃止され、全額自己負担になったことから、サービスを受けたくても受けられない人が出てくるのではないかと心配します。これまでの人数と負担金額はどれほどか伺います。市の単独事業として救済できるようにすることはどうか伺います。
 ?措置制度の旧措置入所者は、利用料軽減を5年延長するというが、何人くらいがおりますか。その後どうしますか、伺います。
 ?要介護1と要支援1と2となる人は、施設入所ができなくなり、既に入所している人も3年間の経過措置の後、退所を迫られます。全国では2万人ぐらいとのことですが、該当者は何人ぐらいおりますか。また、その後はどうなりますか伺います。
 ?入所施設整備計画はできていると思いますが、待機者がゼロになるためには、あとどのくらいの施設が必要と考えるか、今後の計画を伺います。
 3、来年4月実施の制度改正では、介護保険の内容が大きく変わります。特に軽度と認定されている人に対し、家事援助など介護サービスの利用を制限する内容が盛り込まれ、問題となっています。現在わかっている内容と、事業計画はいつごろできるのか伺います。
 以下はわかる範囲でお答え願います。
 ?予防重視システムへの転換について伺います。
 イ、要介護認定区分の変更は7段階にかわることですが、現在の要介護1の中で新たに要支援2、要介護1に分かれる人はどのくらいになりますか。
 ロ、要支援1と2の人は、新予防給付の対象になって、これまでの在宅サービスの取り上げ、家事援助、介護サービスが受けられなくなります。介護度1に残る人はどんな方々ですか、伺います。
 ハ、予防対象人数に応じてサービス提供体制の準備をしていると思いますが、民間委託となるように伺っておりますが、どのような内容になりますか。
 ニ、予防給付の実施には、2年の猶予期間があるとのことです。藤枝市はどのように対応しますか。生活実態とあわせて行うことなどを考えれば、2年間の猶予期間を使うべきと思うがどうか伺います。
 ?保険料の制度改変で伺います。
 イ、保険料の段階区分の変更で、第2段階の細分化では何人ぐらいが新第2段階と新第3段階になる見込みか伺います。
 ロ、保険料の徴収方法の変更では、遺族年金、障害年金からも天引きとなるとしていますが、何人くらいの人が対象になりますか。
 ハ、市の介護保険料はどのくらいになると見込んでおりますか。
 4、地域支援事業で現在行われている福祉保健事業を介護保険に吸収するとのことですが、どうか伺います。
 イ、介護認定で非該当者向けの介護予防として地域支援事業で、これまでの健康診査や配食サービスなどが介護保険サービスになるとのことですが、そのほかにも該当するものがあれば伺います。
 ロ、地域包括支援センターの創設がありますが、市はどのような対応を考えますか。
 第2、生ごみの減量化と高柳清掃工場の今後のあり方について伺います。
 1、生ごみの減量化について伺います。
 ?ごみの組成分析を市独自で行うことはどうか。これまで広域事務組合が行ってきた組成分析ですが、高柳清掃工場で焼却されるごみの中には、生ごみや紙、プラスチック等まだまだ分別できるものが多く混入している。また、各家庭ごみの中には、どのくらいの生ごみが含まれているか。正確にはわからないと思いますけれども、生ごみの排出量はどれほどあるか伺います。
 ごみの組成分析を市が独自に行っていくことによって、ごみの問題点がより解明できると思いますがどうか、伺います。
 ?生ごみ分別と堆肥化の推進を行うことについて、6月議会で生ごみを回収する地区を決めて堆肥化を推進していきたいと答弁をしてくれましたが、もう少し伺います。
 生ごみを堆肥にして利用している家庭は極めて少ないと思いますが、市内での堆肥化活動はどのくらいの広がりをもって行われておりますか。生ごみを資源として有効に生かすことができれば、ごみ減量化に大きな効果が期待できます。生ごみを良質の堆肥にして、家庭菜園、花の栽培等農業をやってみたい人々にとっても大変喜ばれると思うのです。多くの市民の皆さんに農業の発想をもってもらい、住民、行政、農業者とともに共有することができれば、毎日の生活にも安全、安心の食生活を通してごみ行政の財政健全化に大きな影響を及ぼすものと考えます。家庭で出る生ごみの分別、堆肥化の推進について今後どのように行っていくか、具体的な方向性を伺います。
 ?体験交流会を通して市民の活動を広げていくことについてどうか。
 堆肥化の活動は根気がいる仕事です。これまでのように個人個人、グループはグループでお互いのやり方に任せるのではなく、個人やグループ、集団での体験交流など実践を通し、交流を重ねる中でさらに成功していくものであると思います。そうした体験交流できる場をつくることはどうか。そこに集まる皆さんの意欲を支援していくことに意義があると思いますが、どうか伺います。
 2、事業系等の生ごみ分別について伺います。
 事業系生ごみは現在どのように出しておりますか。家庭ごみと同じ出し方の場合でも、事業者には減量化と資源化に協力してもらうため、計画を立ててもらい、実行できているかを点検、チェックする体制づくりが必要と思いますが、どうか伺います。
 また、事業系のごみに対しても組成分析をして、明確にする必要があると思うがどうか、伺います。
 3、高柳清掃工場の今後のあり方について。
 循環型ごみ処理施設について、助宗地区は白紙撤回されたが、高柳清掃工場は今後どうなるのか心配の声があります。ごみの減量化を機会に、市民、地域住民に対し、現在のごみの搬入量や今後の減量化などで焼却ごみがどの程度になるのか、減量に協力のお願いも含めて、説明する必要があると思います。地元対策協議会との話し合いや、約束である1年毎の協定についても、実際にはどのように決められているのかわからないとの声があります。市民全体の問題としてオープンにしていく必要があるのではないかと思いますが、今後のあり方について、市民にわかるように説明をしていただきたいし、いかれるかどうかを伺います。
 以上、よろしく御答弁願います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、山田議員の介護保険の制度改正についての御質問にお答えを申し上げます。
 このたびの制度改正の大きな柱といたしまして、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等が位置づけられております。予防重視型システムへの転換につきましては、一人でも多くの高齢者が自立した生活を送ることができるように、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象にした地域支援事業、及び軽度認定者を対象とする新予防給付が創設され、これらを総合的にマネージメントする地域包括支援センターが設置されるわけです。
 これら総合的介護予防システムを確立するため、現在、国において各界の専門家による介護予防ワーキングチームが設置されて、その詳細が検討されているところでございます。
 4点目の地域支援事業に移行するサービスについてでございますが、地域支援事業創設に伴って、現在、高齢者福祉事業の介護予防・地域支え合い事業において実施しております事業及び老人保健事業を見直し、効果的な予防サービスを行うため、その一部の事業を介護保険事業に移行することが予定されておりますが、具体的にどの事業が該当するかは、現在国において検討中のために未定でございます。
 次に、地域包括支援センターでありますが、地域支援事業、新予防給付の包括的なケアマネージメントを行い、さらに地域における総合相談、支援等を公平、中立的な立場から実施するため、地域包括支援センターを創設してまいります。この設置運営主体は、市及び在宅介護支援センターの設置者及びその他厚生労働省令で定める者とされておりますが、本市につきましては責任主体は市とし、現在でも高い公益性、中立性を有し、地域での実態把握、各種相談業務、行政事務の代行等重要な役割を果たしている在宅介護支援センターに運営を委託する方向で検討をいたしております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私から、山田議員の介護保険の制度改正についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の在宅利用者との公平性についてでございますが、在宅で介護サービスを受けている方につきましては、普段の食費や居住費はおのおのが自己の負担で生活しております。一方、施設に入所している方につきましては、食費や居住費の一部分が保険給付されております。今回の改正は、在宅と施設のサービス利用者の負担の不均衡を是正し、あわせて介護保険制度の持続性の確保の点から給付費を介護サービスに重点化することを目的に行ったものでありますので、御理解願います。
 次に2点目の施設利用者の負担増についての御質問ですが、1番目の税制改正の影響につきましては、この影響を受けて利用者負担段階が上がった方につきましては、例えば市民税が課税世帯となり、保険料第2段階から第4段階に上がった方は食費、居住費を第3段階として扱う等、その対応が現在検討されております。
 その対象者につきましては、扶養者や他の所得の有無等、個々の状況を現時点では把握しておりませんので、不明でございます。
 また、入所している方への周知や相談につきましては、税部門と連携をとりながらその方法について検討していきたいと考えております。
 2番目の待機者への周知等についてでございますが、10月改正の内容につきましては、すべての要介護認定者へ個別に書面にてお知らせをしております。
 また、4月からの改正内容につきましては、現在取り組んでおります第3次介護・福祉プラン21の内容を含め、市の広報やその他の方法によって周知していきたいと考えております。また、その中で、広く市民の皆さんからの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 3番目の低所得者への軽減措置についてでございますが、利用者負担段階第2段階の高額介護サービス費の1カ月の負担限度額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられ、施設入所者約700名のうち約250名程度が対象となる見込みでございます。
 なお、低所得を理由に退所を迫ることはありません。利用料を負担することにより、生活保護を必要とする状態になる方は、より低い食費、居住費の負担額が適用されることになりますので、個々の状況により対応してまいりたいと考えております。
 その他の低所得者に対する軽減制度としましては、食費、居住費につきまして利用者負担段階に応じた負担限度額の設定がなされております。また社会福祉法人のサービスを受けた場合、その利用料、食費、居住費が減免される軽減制度がございます。
 なお、保険料の減免につきましては、市の独自減免制度を含めまして、改正後におきましても現行制度に変更はございません。
 4番目の通所介護サービスの食費についてでございますが、通所介護サービスは現在月に約1,400人が利用しております。10月からは、保険給付していました390円の食事提供費用が廃止されますので、現在自己負担となっている各種事業所が定める食材費を300円前後値上げする予定と聞き及んでおります。市単独の助成事業についてでありますが、制度改正の趣旨でも述べましたが、他のサービス利用の方々との公平さの観点から現在は考えておりません。
 5番目の旧措置者についての御質問ですが、現在施設に入所している旧措置者は62人おります。そのうち利用料や食費の減免を受けている方は58人となっております。経過措置終了後は、現時点では推測でしかありませんが一般の入所者と同様、その所得段階に応じた利用料や食費、居住費の負担となるものと思われます。
 6番目の要支援1、2の方の施設入所の問題ですが、来年4月以降の認定の更新で、現在要介護1の方が要支援2になる方は、厚生労働省の推定としましては7割から8割程度としております。7月現在の施設入所者で要介護1の方は55人おりますので、推定率どおりに要支援に移行したと仮定しますと40人前後となります。しかしながら、改正後の認定方法につきましては、現在モデル事業として検討しているところであり、さらに11月には全市町村においてモデル事業が実施される予定でありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、要支援と認定された場合は、経過措置後は退所することとなります。
 7番目の入所施設整備計画についてでございますが、第2次介護・福祉プラン21において、特別養護老人ホームの整備を計画しており、平成18年10月に開所する予定で、これにより市内には特別養護老人ホームが5カ所となります。要介護認定者は増加しており、施設入所希望者も増大することが考えられ、施設整備を行っても待機者がすぐに解消することはないと想定されます。
 今後の施設整備につきましては、第3次介護・福祉プラン21を策定する中で計画してまいりますが、現在のところ未定でございます。
 3番目の新予防給付サービス等についてでございますが、新予防給付は、現在予防給付を利用している対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制などを見直し、軽度認定の高齢者に本来の意味での介護予防給付を行うもので、家事援助が一律に受けられなくなるということではなく、利用者が掃除、買い物、調理などを行うことが困難で、同居家族による支えなどが期待できない場合、あるいはひとり暮らし等、利用者みずから行うことができない家事援助は、今までどおり利用できる予定でございます。
 また、事業計画である第3次介護・福祉プラン21につきましては、国の社会保障審議会等の審議内容を注視し、介護・福祉プラン推進協議会の御意見を伺う中で策定してまいります。
 次に、1番目の御質問の現行の要介護1のうち要支援2になる人数でございますが、状態の維持・改善持続性のある高齢者を介護認定審査会において審査し選定しますが、本市の場合は約900人余になると見込まれます。
 次に、要介護1に残るのはどのような人かについてですが、疾病や外傷等により心身の状態が安定していない人、認知症により新予防給付の利用にかかる適切な理解が困難な方等が該当いたします。
 次に、サービス提供体制につきましては、現在の介護サービス事業者等が新たに認可を受けた事業を行うこととなっております。
 次に、新予防給付の実施時期についてでございますが、介護予防をあわせた予防重視システムの充実を図るためには、地域支援事業と新予防給付を同時に開始することが必要であると考え、平成18年4月から実施する予定でございます。
 2番目の保険給付の制度改変について、新第2段階と新第3段階の人数ですが、現在の第2段階の方がそのまま移行すると仮定した場合、新第2段階が約2,700人、新第3段階が約3,500人と推定されます。
 次に、徴収方法の変更については、遺族年金等の非課税年金については市に情報がございませんものですから、現在対象者の数は不明でございます。
 次に、本市の次期の介護保険料についてでございますが、介護給付費が増加している状況から、保険料の上昇は避けられないと思われますが、保険料の金額は、第3次介護・福祉プラン21を策定する中で改正後のサービス料を推計し算出しますので、現時点では不明でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 次に、2項目目の生ごみの減量化と高柳清掃工場の今後のあり方につきましての御質問にお答えいたします。
 最初に、ごみの組成分析を市単独で行うことについてでありますが、現在、ごみの組成分析につきましては、志太広域事務組合で実施しており、藤枝市の収集ごみについても同様に分析されているため、藤枝市独自で実施することは考えておりません。
 また、ごみ組成分析調査の実施状況でございますが、藤枝市内分においては、地域性の異なる6カ所の燃やすごみの集積場所に排出されたごみを検体として、夏と冬の年2回の調査を実施しております。調査内容は、1カ所、約50キログラムの燃やすごみを袋のまま採取し、8分類、20品目に分別し、それぞれの品目ごとに重量等を計測しております。平成17年2月に実施した調査結果では、生ごみの排出量は、採取総量248.1キログラムのうち114.7キログラムで、組成率46.2%となっております。なお、分析内容に基づき、ごみの減量、資源化について市民に周知してまいります。
 次に、生ごみの分別と堆肥化の推進を行うことについてお答えいたします。
 現在、市内で生ごみの堆肥化に取り組んでいるグループは3グループあり、約100名の会員が参加し、生ごみの資源化を推進しております。
 また平成5年度より、生ごみ処理機購入者に補助金を交付しており、その利用数は延べ約5,000件に上り、家庭における生ごみ減量化が毎年約200から300件ずつ増加し、広がりを見せております。
 燃やすごみの約50%を占める生ごみの堆肥化の推進を全市域で実施するためには、分別収集コストや発生する堆肥が利用できる農地の確保等の課題もありますので、今後につきましてはモデル事業としての検討も含め、研究してまいりたいと考えております。
 次に、体験交流を通して市民の活動に広げていくことについてお答えいたします。
 現在、市内において生ごみ堆肥化に積極的に取り組んでいる3つのグループが活動しておりますので、これらを中心とした個人、グループの意見交換等ができる交流の場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、事業系等の生ごみ分別についてお答えいたします。
 事業系生ごみにつきましては、事業者みずからが持ち込む方法と、収集運搬許可業者に委託する方法により清掃工場へ搬入されております。また、収集運搬の効率化と資源化の促進を図るため、収集運搬許可業者に対して、志太広域事務組合と連携して定期的に搬入ごみの内容検査を実施し、排出事業者に分別の徹底を促すよう指導しております。
 事業系ごみの処理については、排出業者みずからの責任で行うことになっておりますので、事業系ごみの組成分析は考えておりませんが、今後、排出事業者に対しごみ減量、資源化を推進するための情報を提供するとともに、適正処理の指導を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、高柳清掃工場の今後のあり方についてお答えいたします。
 高柳清掃工場の設置期限延長につきましては、地元の高柳清掃工場対策委員会の皆様と年に4回の定期的な話し合いの場を設けて状況報告を行い、期限延長の御理解をいただいております。
 また、高柳清掃工場の今後のあり方につきましては、現在、志太広域事務組合理事会において新たな方向性を検討している段階でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) たくさんの質問をさせていただきまして、大変申しわけなく思いますけれども、しかし介護保険の問題については、もう待ったなしの状況であります。今年10月からもう既に施設の居住費と食費は自己負担化ということで、本当に皆さん慌てているのではないかと思います。
 藤枝市の広報でもお知らせがありましたけれども、実はこの広報の知らせを見まして、本当に私は今までいろいろ勉強をしてきたつもりではありましたけれども、なかなか理解ができない、わからないという、その気持ちでいっぱいでした。
 やはり新たに改正をされるということでありますので、こういう問題はなるべくわかりやすく、今の施設に入所している人が、今幾らで、改正によって幾らぐらいになるかと、そういう金額などの見込みになるかもしれませんが、現在入っている人の例を挙げて、こうなりますよ。こういうことのお知らせはできなかったのかどうか。これでは、やはり見た人が、何か大事なことなんだけれども、何となくわからないという気持ちで、大変不安があったわけです。そういうことで、私の家にも電話がありまして、もうこれから払えないと、だから死ぬしかないと、本当にそのとおりなんです。そういうことで、母とおれはもう死ぬしかないという電話がやはり入りました。本当に切実なんですよね。
 居住費が上がる。例えば軽減措置があると言われましたけれども、しかし年金をもらっている金額からすれば、その1万5,000円というのは大変な金額なんだ。こういうことになるのかと思います。こういう法律が成立して施行するということになったわけでありまして、本当に内容がまだまだわからない中でこういう法律が決まってしまうという、そこにやはり問題があるのではないかと思います。
 そこで、市長が答えていただきましたけれども、私は市長にその不公平の是正という問題でお聞きいたしましたが、部長が答えてくれましたけれども、施設に入所していないサービス、通所サービス、ショートステイもデイサービス、デイケア、こういうところの負担も上がるわけですから、本当に家にいながらにしてその施設へ健康のために行こうとしたけれども、食事代が上がってしまう、こういう問題で今本当にじゃあ行こうか、行くまいかという、悩んでいる方が大勢いると聞きます。ですから、施設の方も減ってしまっては困る。このために人数が減ってしまっては困るんだと、そういうことで大変大騒ぎをしているということを聞きました。こういう大きな問題が全く広報のお知らせでは何らわからない状況です。
 これに対して、もう少し、10月ももう少しですけれども、詳しい説明というものはできるのかどうか。どのようにしてくれますか。私はやはり電話で相談があった方たちを含めて、せめて入所している御家族の皆さんにもっとわかりやすい説明をしていくことが必要ではないかと思いますが、その点についてまず1点伺います。
 それから、市長の回答の中でありましたけれども、新しく4月から制度改正、新しいサービスが行われるということでありました。地域支援事業などもありますし、地域包括支援センターもあるということで、地域包括支援センターは、主体は市がするということでありますので、私はそれは大変よかったと思っております。しかし、この地域包括支援センターでは、地域支援事業全般的な訪問介護だとか、いろいろな本当に広い意味で大変多くの事業を受け持たなければならないと思うわけです。そのときに、例えば地域支援事業の中では、先ほど具体的にはわからないということで未定だと言いましたけれども、しかし、出ているのは保健事業の保健師が今までやっていた仕事などを介護保険の中に入れていくということも言っているわけです。今、藤枝市は保健師さんがいろいろ仕事上の中で分散化していますので、そうした保健師さんをこの地域包括支援センターの中においては、保健師の力が一番重要な仕事となり得るだろうと思うわけで、私はこの地域包括支援センターの中身については、具体的にはここでは語りませんけれども、大変重要な中身だということで、このセンターの運営協議会、これを立ち上げるというふうにもなっていますよね。
 それで、お聞きいたしますが、この地域包括支援センターの運営協議会は、どのような中身で立ち上げていくのか。これは市民の御意見、該当される御家族や本人の意見なども含めて、この地域包括支援センターでの事業に関しては意見を申し述べて、改善するべきところは改善するという内容のものですから、運営協議会を多くの人で運営していくのがよろしいかと思うわけですが、その点についてはどのように考えているのか。既にもう10月始まりますよね。そして4月からはこの新しい制度になるということで、これから皆さんと協議を重ねるということでありましたけれども、この運営協議会についてどのように協議がされているのか、まずその2点お聞きいたします。
 それから、先ほど言いましたけれども、通所サービスを受けている方は1,400人ということでありました。300円前後の値上げということでありますので、私は市の単独事業としてこの部分を支援してもらえないかと言っているわけですけれども、これはありませんという答えでしたが、本当に高齢者の皆さん、そして施設に入りたくても今では200人ほどの人たちが待っているわけです。入りたくても入れない人たちが、どうしても仕方がなくてこの通所サービスを受けているわけです。この通所サービスを受けなければ、やはり家庭ではリハビリもできない、あるいは友達とのコミュニティもできない、そういうことで本当に申しわけないけれども、施設に入れないがためにデイサービス、デイケア、ショートステイなどにお願いをするわけです。こういう人たちが、施設があればいいわけですけれども、ないわけですから、ここは市の予算で何とか負担ができないかどうか。この点について、再度お聞きいたします。
 それから、生ごみの関係です。
 私が組成調査をするようにというのは、広域でやられているということはよくわかっております。しかし、ごみの収集業者は、市の職員がやっているのではなくて、委託をされております。その委託をしている人たちがどれだけのごみを回収しているか。その回収する中において、本当に分別できるものもまだ入っているのにもかかわらず、収集だけはすると。実際の現場の声は、どのようにくみ上げているのか、その点について伺います。
 これは、やはり委託にしたということの中で、そういう関係がなおも改善されないのではないかと、私はそう思っておりますけれども、市の職員であればもっと住民の人たちとの密着した関係の中で注意もしたり、あるいは改善のための努力をするでしょう。しかし、委託をされているということの中でそこがちょっとおろそかになっているのではないかということでありますので、どうでしょうか。委託業者との話し合いなど持たれているのでしょうか。
 そして、もっと厳密に言えば、別に組成調査を高いお金をかけて業者が調査をしなくても、市の職員があるいは収集している人たちが見た目で大体このぐらいになった、今回はこういう改善があったためにこれだけ少なくなったと、そういう報告などもできるのではないかと思いますので、市の仕事として組成調査をするようにしていただきたいと思いますが、その辺ちょっと伺っておきます。どのような話し合いのもとで改善方向が示されているのかということです。
 それから、生ごみの堆肥化の問題です。
 大変多くの皆さんが参加をしてくださっているということで、100名の会員さん、しかし全体的にはまだまだ少ないわけですから、私は生ごみを堆肥にすると、そうした関心をもってくださっている方、まだまだ大勢いると思いますし、そういう堆肥を使う今度は側からも一緒になってやっていく必要があるのではないか。その点で1点伺います。
 農協、あるいは市民ふれあい農園をやっている人たちだとか、そういう特別農業に携わっている人たちとかかわっている団体というのは、あると思うんです。そういう人たちをも参加して、体験交流会を行うということはどうでしょうか。その点について、どのように今まで考えられてきたのか、ちょっと関連で伺っておきます。
 私もNPO法人を立ち上げようとしている人たちと一緒に堆肥をつくりました。3回ぐらい出席をさせてもらって、本当ににおいもあまりなく、そしてとても大変いい堆肥という印象を持ったわけですけれども、こういうふうに積極的にもっと生ごみを資源化して、有効に資源として利用していけばもっと焼却ごみの中の生ごみは減るのではないかと思いますので、その辺、どのような交流というか、話し合いをされているのか。また今後、そうした農業に参加している人たちとの共同の話し合いというのが持っていただけるのかどうか、伺います。
 高柳の清掃工場の関係は、新たな方向性を検討していくと。2市2町の広域事務組合でやっていくということでありますので、その点は了解をいたします。ただ、藤枝市民に対して、どのような報告をされていくのか、その点について伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 再質問、3点あったと思いますけれども、お答えさせていただきます。
 まず、このたびの介護保険制度の改革につきましては、大変大幅な改正が行われました。特に入所者に対しましては、食費あるいは居住費等が負担になっているということで、大変不安になっている方もいらっしゃると思います。このため、私どもといたしましては、まず施設に対しまして個々に説明会を行ったところでございます。今後、入所者のそれぞれの所得に応じて負担割合がかわってきますから、それぞれ個々の入所者の所得ごとの状況について説明をしていきたいと思っております。
 それから、地域包括支援センターのことでございますけれども、その運営協議会をどうするかというふうな御質問でございました。包括支援センターにつきましては、先ほど市長の方から答弁いたしましたけれども、現在の在宅介護支援センターを母体として、そこへ設置していこうと考えております。したがって市内には6カ所設けていきたいと考えております。
 そうした支援センターを包括する、まとめるために運営協議会を立ち上げたいと思っております。これにつきましては早急に準備しまして、立ち上げていく予定でございます。そこでもって6つの支援センターが同じような情報を共有する中で、より等しくサービスを提供するような形のものを設けてまいりたいと考えております。当然、運営協議会の中には、被保険者代表、あるいはサービス業者代表等々関係する方々が構成する体制になっていくと思っております。
 3点目でございますけれども、通所系の方々にも食費が自己負担になってくるということでございますけれども、先ほど壇上で答弁いたしましたけれども、このたび10月からは、一人当たり390円の給付が、これまでの給付から外れるということで利用者の負担になってきます。そのために、およそ300円ぐらいを食事をとる通所者から負担をいただくというふうなことで、法が改正になるわけでございます。
 これについて、市の方で単独で見てくれないかというふうな意見でございますけれども、これは保険で見た場合には、当然保険料の引き上げにはね返ってまいりますし、またこれを市の単独事業でやるということにつきましては、今の財政状況厳しい中、かなわないことだと思っています。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) それでは、私の方から山田議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の委託業者の関係等でございますけれども、実際に委託業者と直営という形の中におきましても、実態は遜色はございません。と言いますのは、実際にごみの分別収集におきまして、例えば可燃ごみの中に不燃物が入っているということになりますと、イエローカードという形で、現在、収集袋の中に黄色いカードを張りつけております。そういう形の中においてこういうことをやっているということになりますと、すぐに私の事務所の方に連絡が来まして、その連絡を受けております。そうした中において、絶えず委託業者と市の形については連絡を取り合っていると。
 また、月1回の委託業者の打ち合わせを持っております。実際にどういう形の中においての問題点、あるいは収集の状況等々行っております。ですから、委託業者でありましても、藤枝市の直営と遜色はないというふうに考えております。
 2点目の生ごみの関係につきまして、農業団体等々の協力、参加についてはどうだというようなお尋ねでございますけれども、今の生ごみの堆肥化をするということになりますれば、堆肥化した肥料をどういうふうに処理をするのかということが大変重要になってきます。実際に、現在でもこの3つのグループの中におきましても、瀬戸谷のグループの中におきましては、そういう形で実際に農家が参加をしていただいております。
 しかし、今後につきましては、大きな生ごみの堆肥化の運動を進めていく中におきましては、そういうような農業団体等の参加等も当然必要になってきますし、また堆肥がどういうふうな作物に使えるのかと、いろいろな課題もございます。ですから、そうしたものを今後も研究をしていきたいなと思っております。
 3点目の高柳清掃工場の現状の状況等について、どういうふうに市民の方に報告していくのかと、お知らせしていくのかという点でございますけれども、現在の状況等につきましては、環自協等におきまして常に状況を報告しているところでございます。
 ただ、新しい清掃工場の関係等については、まだ方向性が決まっておりませんので、そういう方向性が決まれば、市民の方にもお知らせしていくような形になろうと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) それでは、あと何点か再々質問をさせていただきます。
 市長の答弁の中で、だったと思いますけれども、部長でしたか、要支援1、2、それから介護度1の方たちの家事サービスや介護サービスなどはなくならない、今までどおりということでお答えになったと思います。これは、4月からはなくなるというように私たちは聞いていたわけで、なくならないということであれば、それは大変いいことでありますので、ぜひ藤枝市の介護保険のサービスはそのようにお願いをしたいと思います。
 また、介護・福祉プラン21も、今やっているわけですけれども、来年度の事業計画をいつつくるかという点、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんので、もう一度そこのところ伺っておきます。
 それから、生ごみの関係ですけれども、今現在、生ごみの地域ごとの掌握はやろうと思えばできるのかどうか。そういう改善を考えていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。これは収集している委託業者の皆さんの協力がないとできないわけですが、そうすることによって生ごみのモデル地区を決めるにおいても、じゃあどのくらいあったから、どのくらい減ったんだという数的な成果、評価ができると思うんですが、そういうことをするためには、地域ごとのごみの量というものは把握するべきではないかと思うわけです。
 それから、生ごみが出る事業系の中では、やっぱり飲食業組合の皆さんとのかかわりが非常に大きいかと思うわけです。現在は、そうした飲食業組合の皆さん、あるいは食品を扱う事業主の皆さんと懇談なり、話し合いを年何回ぐらい重ねているのか、その辺について伺います。
 それから、先ほど落としましたが、事業計画をつくる上において、また地域包括支援センターをつくるにおいて、現在の実態調査、16年度に実態調査が行われていると伺ったわけですが、来年4月からに向けての実態調査は、介護保険ですが、実態調査は行われておりますか。その点についてだけ伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、介護制度のことですけれども、まず第1点目の第3次介護・福祉プラン21でございますけれども、当然18年度から20年度までの3カ年のプランでございますから、17年度、今年度中には策定するものでございます。
 それから、加入者等の実態調査でございますが、平成16年に実施しておりまして、今年度は実施する予定はございません。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) それでは、山田議員の再々質問にお答えします。
 まず、1点目に地域ごとのごみの把握についてでございますけれども、当然、私ども実はそういうような収集、地域ごとの生ごみが把握できればということをいろいろ研究をしました。実際にごみのステーションが地域ごとにはなっておりません。また、実際にやりますと、非常に収集コストがかかると、非常に時間的にもかかるという形から、大変これ難しく、現在に至っております。大体生ごみのもしモデル事業をやるとなれば、先ほど言いましたように生ごみの、ごみの組成は大体45%から50%が生ごみであるというような形でございますので、それらをもとにやるしかないかなとは思っております。
 2点目の事業系の飲食業組合等についての打ち合わせという形でございますけれども、この飲食業組合等に対します事業系のごみにつきましては、食品リサイクル法に基づきまして事業者みずから減量しなければならないということが定められてきております。ですから、現段階におきまして飲食業組合等についての話し合いはしてございません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。山田敏江議員、残りはあと約1分です。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) もう時間がありませんので、質問はいたしませんが、やはり介護保険の制度改正という問題は、大変市民にとって大きいわけです。私たち団塊の世代にっても大変大きな問題なるわけですから、今年度中にその事業計画ができると言っておりましたけれども、やはり少しでも早く出して、あるいは早くつくるためには実態調査も改めてやるという、その姿勢が必要ではないかと思います。そして、市民の皆さんに公表する時間を、ぜひ余裕を持ってお願いをしたいというふうに思います。
 以上、ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時28分 休憩

                       午後2時40分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。外は雨が降ってきましたものですから、手短に済ませたいと思いますので、よろしくお願いします。
 先般、会派の視察で埼玉の北本市へ視察に行きました。この北本市の市長さん、石津さんという方、38歳で市長なりまして、非常に若い市長でございます。埼玉の北本市というのは7万人の人口でございますが、本当に埼玉の真ん中にあって、何も特長のない、本当に静かな、静かだというところが特長だかもしれません。その埼玉の北本市の市長さんがまず最初に手がけたのが特区だそうでございます。その特区も、先ほど質問がありました教育特区でございまして、今、学校の先生はすべて県職になっております。その県職を、市で採用できるかという特区を申請して、それを認めて、市の職員として先生をやらせているという画期的な特区をとっているんです。
 今回、私はまず第1点目として質問したいのは、特長あるまちづくりということで、北本と並んで藤枝も、そんなに特長のあるまちではない。元祖サッカーのまちと蓮華寺池公園ぐらい。しかし、そういうものもあまり大事にしていない。じゃあ藤枝市で、今まで特長づくりにいろいろな関係の、環境特区にしても教育特区にしても、あるいはいろいろな行政特区にしても、まず最初その特区を申請したことがあるか。この特区の問題については、若い議員の皆さんが何回となく質問をしています。しかし、今回改めてそうした特区を、過去に藤枝市が国、県に申請したことがあるかどうか、まず第1点として伺っておきます。
 2点目として、そうした提出するという、各部でそういう相談事があったかどうか。いろいろな部で職員がそういう何て言いますか、特区を出してみようという心がけがあったかどうか、2点目として伺います。
 こうした特区をなぜ今回こうやって一般質問をするかということは、やはり非常に外の一般企業も厳しくなってきました。社長を含め社員が、いかに自分たちの会社がやっていけるかということで一生懸命努力しているんです。行政も同じように、何らかの形で努力して、財政的にもあるいは1つの法律の中においても努力していかなくてはならない。そういう努力方が、果たして今の藤枝市の職員の中で見られるかどうかということを私は総体的に聞きたかったんです。そして、今後こうした特区のようなものを利用して、市が特長づくりをしていくかどうか、そういうお考え方があるかどうかも伺っていくところであります。
 第2点目といたしまして、元祖サッカーのまちについてであります。
 この質問は、元祖サッカーのまちについてとか、いろいろな問題を今まで指摘してまいりました。先般、青年会議所の青少年のサッカー大会もありましたし、それからこの間清水市が新聞にも出ていましたように、サッカーのまちを維持していくために、やはりいろいろな大会をやっていきたいんだと。清水市は少年団の草サッカーをやりました。その後すぐにチャンピオンズカップという、それぞれの少年団の優勝したチームを集めて大会をやって、常に自分たちの文化を守っていきたい。サッカーのまち清水というものを全国にアピールしていきたいという努力をしているんです。それはすべてサッカー推進室が中心になっていろいろなことをやっている。
 この間、U‐18が藤枝市に来ました。セネガルのチームもアルゼンチンのチームも来ました。私も見に行かせていただいたんですが、非常にたくさんの市民の皆さんがお集まりになった。やはりああいう機会をどんどんどんどんつくっていただいて、今、財政的に厳しいんですから、せめてああいうもので市民の気持ちが潤うような場をつくってやりたい。残念ながらU‐18というのが、今度はもうなくなります。サッカーの少年Aというものがもっと低くなりますので、少年の18サッカーというものは来年度からは多分なくなるんじゃないかと思うんです。それにかわる大会をこれから藤枝市が考えていかなければならない。そういう形の中で清水は、いろいろな大会を催して、自分たちのサッカーのまち清水を守ってきている。
 そこで市長に伺いたい、あるいは教育長に伺いたいのは、藤枝市もこうした文化を守っていくためには、そろそろスポーツ振興課という課から分離したサッカー推進室とか、サッカーのまち何とかやらという課を設けて、そして藤枝には立派なサッカーの選手、先輩がおります。杉山さんしかり、桑原さんしかり、そういう人材を利用して、やはりサッカーという文化、藤枝といえばサッカーですから。中には内藤さんという選手もおりますが、これまた別です。そういう選手がたくさんいる中で、やはりサッカー推進室というものを設けて、もしそうした適当な課長さんがおらなければ、外から、一般企業から、あるいは一般の方から、公募が好きですから藤枝市は、公募で課長を選んで、そこに課を設けて、もっと大きな大会、あるいは両隣に清水のエスパルスと磐田のジュビロがおるんですから、こういう人たちをもっともっと利用して、あくまでも日本の中の元祖サッカーのまちを常に守る。それによって少なくともあまり特長のないまち藤枝市が、全国にアピールできる私は一番大切なことではないかなと思いますので、そのスポーツ振興課から分課したサッカー推進室を設置、そしてもしくは名称変更をするお考えがあるか伺っていきます。
 2点目として、ワールドカップでセネガルに来ていただきました。その後、要望にもあったように、セネガル通りというあそこの何て言いますか、総合運動公園の前の道路も名前をつけたらどうだというけれど、なかなか、一番銭がかからないんですよ。ここをセネガル通りとしますと言えば、それで済むんです。そういうなんていう努力も何もしない。銭がかからないじゃないですか。そういうこともしない。来てもらえば、あとは適当に、PK戦のときにちょっと呼んでやればいいわぐらいの調子でやっていたんでは、私はセネガルがああやって厳しい選考の中で来てくれたという恩返しにはならない。
 そこで、U‐18のセネガルチームが来た。そこで、私はぜひ東北の青森山田とか仙台育英とかというと、マラソンとかサッカーでどんどん外国から留学してきて、黒人が1区を走るじゃないですか、マラソン大会でも、全国の。だったら藤枝もセネガルというアフリカのチームとの交流があるんですから、うちの藤枝の明誠が全国大会に出ているんですから、あのところへ留学生を2人ぐらい連れてきて、そういう橋渡しをするぐらいの気持ちが市長さんありますかどうか、伺います。
 3点目といたしまして、藤枝市の職員のサッカーも2回戦で負けちゃう。レベルが低くなったのか、やる気がないのか。昔は、藤枝市のために一生懸命選手戦ったんです。今は違うんです。選手は自分の趣味とそして健康管理のためにやっていますから、勝ち負けはあまり関係なくなった。やはり市の職員サッカーが衰退すると、やはり全体的に衰退してくるんです。先ほど言ったように、企業サッカーが厳しくなってきました。そういうものを守るには、やはりこうした公共のクラブチームが本当に、今厳しいときに踏ん張って、その名前を守らなければならない。
 ところが、今度静岡FCというのが藤枝に本拠地を置きたいという。恐らく中央防犯の管理していた宮原をその拠点にしたいというわけなんです。このチームは、東海リーグで今度恐らくJFAの方へ上がっていくんだろうと思います。それだけ力がありますし、ただちょっと柄が悪い。これが難点かなというところがあるんですが、そのチームが藤枝へ本拠地を置きたいというお話が出ているんです。市長さん、そのお話をどう受けとめているか、あるいは聞き及んでいるのか。そして、もし来るんであれば、若干の援助はしていくのかどうか。この辺について伺っておきます。
 3点目といたしまして、道路・河川における雑草の整理についてであります。
 藤枝市は、私はこの問題に何回となく質問をしまして、枯れ草条例もつくっていただきました。この枯れ草条例が、今どのように利用されて、どのように適用されているか。その辺について伺ってまいります。
 次に、非常に今、かまを持ったり、そして自動草刈機で草を刈ったりする人が少なくなりました。元来、稲刈りをする人が少なくなってきましたんですから、一般の皆さんが河川の清掃とか、あるいは草刈りをしてくださいという町内の中で決めても、なかなか出てこない。かまも持っても土手に立っているのは精いっぱい。こういう形の中でいろいろな地域の要望があって、しかしそれにこたえることがなかなか予算的にできない。せめて草刈りぐらいは市がやってあげなくては、今に草ぼうぼう堤になってしまうと思うんです。もちろん朝比奈川も河川整備されました。しかし、土手のところの草は刈らなきゃならない。葉梨川もそうです。栃山川もそうです。瀬戸川もそうです。みんな川があって、人が行き来しているところはそれでも草を刈ってあるけれども、人が行き来しなければ、カモのすみかか、あるいはキツネのすみかになってしまう。
 そういう河川的な、あるいは道路・河川で藤枝市が管理しなきゃならない、草刈りなり、あるいは何らかの形で手をつけていかなければならない面積と箇所はどのくらいあるか伺っていきます。
 それから、皆さんも御承知のように造成地、あるいはそれぞれの管理しなければならない土地が野放しになっているのはいっぱいあると思うんです。そういう管理はどういうふうな形で指導しているか、伺っていきます。
 最後に第二東名の用地を買収してありますから、買収してあるのにかかわらず管理はぜんぜんしていない。我々のバイパスの下の道路、高架になっておりますので、その下を本来、町内会に利用していただくことになっていたんですが、今は建設省の資材置き場になっているんです。資材置き場ですから、資材を置いてありますから、草刈りがなかなかできない。ですから、好きなように生えたい放題生えている。かと言って、あれを草刈りをするということは大変なことだろうと思うんです。
 やはりもうちょっと道路について、その道路を通る、あるいは工事する許可は出しても、やっぱりつくった後の管理というものが全然行き届いていないような気がするんです。そして、仮宿の古墳を掘った後もそうです。そのままです。あれ、雨が降って土砂が流れて、何回となく水路がいっぱいになってあんなところに道にあふれてしまうこともありました。これはこの場所でなくて、ほかのところも皆同じだと思うんです。せめて道路公団なり、建設省が買収したところについては、きちっと工事をしなければしないなりに管理をきちっとしていただいて、周りの市民の皆さんに迷惑をかけないような管理を徹底づけていただきたいんですが、その辺についてどうか伺っていきます。
 よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の特長あるまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、過去に特区の申請をしたことがあるかという御質問でございますが、現在までのところ、本市においては申請した実績はございません。
 特区制度は、市から直接内閣府へ申請をすることとされておりまして、県においては、この制度を普及するために相談の窓口として特区エキスパートが置かれております。過去に土地開発公社保有土地の賃貸による有効活用や観光シーズンにおける瀬戸川堤の円滑的利用、それから公共施設の目的外利用などの相談を持ちかけたことがございましたが、全国的な規制緩和措置などによって申請にまでは至りませんでした。
 次に、特区を利用したまちづくりを考えているかというお尋ねでございますが、当面、単独の道を行くこととなった本市のさらなる自立に向けましては、特区も視野に入れてまちづくりを考えていく必要があると認識をいたしております。初めから特区ではなく、積極的にまちづくりを進めていく中で、障害となる規制があれば、そのハードルを乗り越えるために一手段として特区を活用するというものであると考えております。
 平成15年には、構造改革特区制度の足らざるところを補うために補助金の運用改善など政策実行手段の範囲が広げられるものとして、地域再生計画制度が創設をされております。地域再生計画につきましては、本市も本年の6月に水のきれいなまち藤枝再生計画として認定を受けまして、交付金を活用した汚水処理の基盤整備を進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、地域間競争の時代、国から示されますモデルによって従来型の財政支援措置に期待するのではなく、みずからを助ける自助と自立の精神を持って知恵と工夫により、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していく必要があると考えております。そのために職員の意識改革、政策立案能力の向上、また全庁的かつ組織横断的な取り組み、地域の発展や問題解消のための障害要因の洗い出しを総合計画、行財政改革の策定作業などを通じて実施しているところでございます。
 具体的には、本年、県の特区エキスパートを講師とした特区地域再生計画に係る職員研修会を初め、静岡産業大学学長による「大転換期における発想の転換」と題した研修会、職員の奮起を促す行政改革についての研修会などを重ねて開催し、政策改革を研究する雰囲気も醸成されつつございますので、今後、制度を有効に活用して独自の構造改革、地域経済の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次の2項目めの元祖サッカーのまち藤枝についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の当市のスポーツ振興課をサッカー推進室に分課をしていくか、もしくは名称変更するかという点についてでございますが、議員も御承知のとおり、サッカーは藤枝市のシンボル的なスポーツとして位置づけられておりまして、現在進めております総合計画、行財政改革大綱及び実施計画、並びにスポーツ振興基本計画等との整合性を図りながら研究してまいりたいと考えております。
 なお、当面は、スポーツ振興課におきまして庁内連携を密接に行って、施策の共通認識化を図るとともに、サッカーの推進に努めてまいりたいと考えております。
 2点目のセネガル共和国からのサッカー留学生の受け入れについてでございますが、2002年ワールドカップ日韓大会以来、セネガルカップ少年サッカー大会、絵画の交流事業等青少年を対象とした交流を実施してまいりました。今後も引き続いてセネガル共和国との親善交流を深めていく考えでございますが、御提案にございます留学生の受け入れにつきましては、相手国の事情、また食事、言葉、習慣等々多くの課題が想定をされますので、セネガル大使館、それからセネガル友好協会等関係いたします団体の助言、指導をいただく中で判断していきたいと考えております。
 次に、静岡FCが当市に拠点を置くことについて、また援助、補助、協力についてはどうかという御質問でございますが、先般一部新聞報道で藤枝市宮原にあります既存サッカーグラウンドを改修して、静岡FCの拠点施設として活動を展開したい旨の記事が掲載をされておりました。元祖サッカーのまち藤枝を標榜する立場から考えますと、民間レベルからの活力の創出や地域づくり、まちづくりのための地域活性化につながっていけばまことに有意義なことと考えるところでございます。
 しかしながら、現時点におきましては施設改修工事のために必要な法、制度上からの土地利用、事業計画書等について具体的な内容が示されておりませんので、支援策については判断しかねる状況にございますので、御理解をいただきたいと思います。
 残りの項目につきましては、担当部長から答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、道路・河川における雑草の整理についてお答えいたします。
 最初に、1点目の道路・河川における雑草の整理に枯れ草条例を適用しているかとのことでございますが、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例及び火災予防条例は、個人の所有地を対象に火災や犯罪、病害虫が発生することを防止するため適用しております。したがいまして、道路・河川にはこの条例は適用しておりません。
 次に、2点目の本市が管理する道路・河川において草刈りが必要な箇所と全体面積でございますが、道路敷、河川敷における草刈りが必要な箇所及び面積については把握してございませんが、市内の河川においては河川愛護事業として自治会、町内会を主体に河川の草刈りと清掃活動を実施していただいております。平成16年度においては58団体に89万平方メートル余の面積を実施していただきました。市といたしましても、地元町内会等の要望や道路交通上、河川環境上支障の大きい箇所を中心にできる限り実施していきたいと考えております。
 なお、地域の環境美化推進のためには、住民の皆様の協力が必要不可欠なものと考えておりますので、引き続き自治会、町内会を主体とした地域活動に御理解をお願いいたします。
 次に、3点目の市内に空き地として野放しになっている状況についてでございますが、対象となっている空き地は、平成16年度実績で107カ所ありました。これら空き地の所有者や管理者などには、毎年、文書指導や電話指導を行っておりますが、一度の指導で放置されたままの場合は、2度、3度と指導をいたしております。なお、16年度の指導総数は複数指導分を含みますと162件となっております。
 次に、4点目の第二東名関連の買収済みの土地の管理と草刈りの状況でございますが、第二東名関連の通称ロングランプにつきましては、平成15年度までで用地買収はすべて完了し、国土交通省が管理しております。また、草刈りにつきましても、土地の管理者であります国土交通省が必要に応じて実施しておりますが、地元町内会等からさらなる改善要望もありますので、地元の皆様に御迷惑をおかけしないよう、今後も機会あるごとに国土交通省と連絡をとり、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。
 まず1点目の特区の問題ですが、今まで出したことがないということは、職員にそれだけ能力がないという判断でよろしいですかね。うちのまちの職員は、特区の案もアイディアもないと。それであるならば、ぜひトップダウンで、市長並びに助役さん、収入役さん、各部長さん、トップダウンで、特区が採用される、採用されないはこれは別なんです。これは国が審査することですから。しかしそういう努力をしたかどうかという、あるいはそれだけ職員が頭を使ったか、使わないか、大したことはないと言うなら、それだけ私は能力がないのかなと、あるいは努力がないのかなとアイディアがないのかなと、こう判断せざるを得ないじゃないですか。そんなものだから焼津に嫌われちゃうんだよ。だから少しは、やっぱり職員も努力して、出せるような雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。この辺について、職員の上から見た、やる気がないなのか、アイディアがないなのか、その辺どうなのかを教えていただきたいと思います。
 2点目のサッカーでございますが、おいおい推進室を考えていきたいということだろうと思うんですが、やっぱりこれはもう何て言いますか、私たちのまちのひとつのシンボル的、ひとつの文化ですので、この分課してもだれもぐずぐず言う人はいないと思うんですよ。やっぱりそうやって周りの力もかりまして、いろいろな大会を誘致したり、あるいは藤枝から名波とか、中山とかああいう選手が出てくれば、非常に地域も盛り上がります。そういう意味で、ぜひこれは早急に機構改革していただいて、ぜひ実行していただきたいなと思います。
 セネガルの、市長が言うように、私も大使の方へ申し入れて、何とかそういう形の中で確かに言葉とかいろいろな問題はあると思います。どこの、東北の高校だってみんな言葉に問題があるんですが、向こうの方というのは日本語を覚えるのは早いじゃないですか。ですからその辺、一人だけ留学で連れてくるというのは、非常にホームシックになるけれども、2人、3人というぐらいにまとめてという言い方はおかしいですが、そういう形でぜひ実行方、友好協会というものがただ国と国、あっちに行ったりこっちに行ったりして観光を楽しむというのが友好協会ではないと思うんです。友好協会がある以上は、そういうものを利用しながら、やはり交換学生ではないけれど、極端な話、職員だってセネガルへ交換したっていいじゃないですか。セネガルへ3年ぐらい、どうも一生懸命やらないなと思う人はセネガルへやって、セネガルの職員をこっちに持ってきて、少し日本の文化を教えてあげたらいいと思うんです。
 そのぐらいの大胆な発想と考え方を持っていかないと、これからの市というのはやっていけないじゃないですか。みんなマンネリ化の中にいるんですから。議員だってもう少し、もたもたしたら10人削減しろなんていう要望書も出ているんです。やはりみんなが頭を使って、そしてみんながアイディアを使って考え方をどんどん活性化していかなければだめですから、決して極端な意見じゃないと思うんです。
 3番目の静岡FCがこっちへ本拠地を置いてやりたいと。私がこの題を出したのは、名称ですよ。藤枝に本拠地を置いて静岡FCなんていうのは、これはばかげているんです。それはなぜ言うかというのは、静清工業が藤枝にあるなんていうのはばかげた話なんです。勝ったときの校歌を聞いてごらんなさい。日本平なんて、藤枝市に日本平なんかないじゃないですか。日本平のもとで。それで静清工業ってどこにあるんだね、藤枝市だ。まして潮だって。とんでもない話であって、何にも貢献度なんかないんですよ。本来は潮山がどうのこうのっていうのなら、教育長、わかるんですよ。ですから、こういうところで失敗をしているんです。本当に地域に芽生えた高校なり、あるいは名称であるなら、予断ですが本来は藤枝工業か、藤枝なんとかやらという、西北高校とか、何らかの形で名称を変えていけばいいんですよ。それを静清工業なんて、清水と静岡の間にあるから静清工業、今、藤枝なんですよ。こういうような失敗をしちゃうんです。当時の市長さんはそれを認めちゃったから、ああいうふうになっちゃたんですがね。ですから、我々は藤枝の静清工業とは思ってはいませんから、それはいいとしても、ぜひこういうチームが来るときには、藤枝市へ来る条件として、やはり藤枝何とかFCとか、藤枝という名前が入るようにぜひ指導していただきたいと思います。
 それから、河川ですが、何回も何回も空き地として放ってあるところは指導しているということ。例えば我々の焼津森線の高砂殿の駐車場のちょうどとまったところ右側の空き地、ちょうど焼津森線と葉梨川の間に挟まった空き地なんですが、年がら年じゅう草が生えているんですよ。あんなところは通学路になっているんです。あんなところで殺されて、真ん中辺に捨てられたって何年たったってわかりませんよ。やはりそうした通学路についての周りの草刈りというのは、これは強制的に、注意したってやらないやつはやらないんですよ。そういう悪は注意しただけではだめ。本来そういう全然草刈りもやらないでほっぽらかいておく土地について特区にして、もう3年以上ほっぽらかいておくのは市が没収しちゃうよと、市の財産にしちゃうよというぐらいの考え方で、これから1つひとつの土地を対応をして、草刈りをさせなきゃ。今はもう、さっき言ったように町内会、自治会にお願いしたって、鎌を持ったことのない人なんですから。どんどんどんどん高齢化していっちゃうんですから。いくら町内会だ、自治会にお願いするっていったって無理なんですよ。川の草刈り,斜面のきついところなんかは。
 だから、できるだけ業者の皆さんに発注して、業者の皆さんが草刈りをしていただくというような方法をとって、そういう予算をぜひ、部長さんとっていただいて、もう危険だなと思うところはもう業者に発注してやってもらうと。そんなにこれから町内会、自治会の皆さんの力を当てにするということは難しいです。そういうことをお願いするから、町内会長のなり手がないし、班長さんのやり手もだんだんなくなっちゃう。そういうところから少しずつ、横着な人が多くなっちゃったんです。汗を出すことの大変な人なんです、みんな。だれがというんではなくて、みんなそうなんです。ですから、本来は自分たちの周りは自分たちできれいにしていかなければならない。美化環境についても、自分たちのまちは自分たちできれいにするのが当たり前なんです。でもだんだん大変になってきちゃったんです。ですからそういうところで、ぜひ前向きな考え方があるかどうか、ここだけを聞かせてくれませんか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の再質問にお答えを申し上げます。
 特区の問題について、職員を含め、私も多分問われているのだろうと思いますけれども、やる気があるのかどうかということでございました。かつて私が、もう既に3年以上前になりますけれども、教育部局に、これからは静岡空港等も完成をする。外国人が居留する機会も増えてくる。なおかつ外国の方々との接触を市民としてもする機会も出てくるし、ビジネスにも英語が必要になってくるだろう。そういう時代も念頭に置きながら、教育特区の検討ができないかということを働きかけをした経緯がございました。まだまだその時期ではないというような判断だっただろうと思いますけれども、具体的な形にはならなかったことがございました。
 また、すべてのものを合併協議に結びつけてしまうというつもりはございませんが、ここ2、3年の間におきましては、やはり将来的には新しい市ができ上がっていく。そういう中での具体的な藤枝市単独での特区申請というものは出しづらい雰囲気にあったんではないかなとも思っております。したがって、先ほども御答弁申し上げたとおり、職員の皆さん方にもそういう気概を持って取り組んでいただけるようなきっかけ、環境づくり、これには研修会等を通じて積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございますので、御理解をお願い申し上げる次第でございます。
 また、サッカーにつきましても、藤枝市は御説明申し上げるまでもなく、サッカーを大変誇りに感じながら、地域の文化の1つとして位置づけをし、またそれをさらに発展させていきたいという気持ちで、市民が等しく取り組んでくださっていると思っております。将来的には、それが文化というだけでなく、経済活動あるいは産業活動にも直結をしていければ、これはほかの地域でも当然そういったねらいを持ちながらサッカーというものをとらえているわけでございますので、そういった大きな視点での取り組み、その中にはいろいろ御提案をいただいたような手段、方法、これも入ってくるだろうと思っております。1つはセネガルとの交流、あるいは静岡FCがこちらに来てくださるというような動き、さまざまございますので、大局的に、総合的に判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、雑草に対する前向きな取り組みを、このことについてお答えいたします。
 先ほど市内の自治会、町内会確かに58団体、89万平方メートルお願いしてございます。ただ、そのほかにも平成16年度実績で地域に危険でちょっと大変じゃないかとか、そんな箇所もございまして、実績でいいますと36箇所、7ヘクタールについては委託に出しております、それと一緒に、直接、道路河川課の方へ電話をいただいた苦情約20件近くに対しても、直接職員が対応しております。
 議員御指摘のように道路、河川非常に広い面積でございますので、基本は引き続き道路愛護、あるいは河川愛護でお願いするとともに、本当に地域で危険箇所等については、引き続き業者委託等を考えて、前向きに取り組んでまいりたいとこのように考えております。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から小柳津議員の特区のことに関しまして、先ほど市長がお答えを申し上げましたけれども、補足して回答させていただきたいと思います。
 正式に申請まで至りませんでしたけれども、当市が県を通していろいろ相談を申し上げました事例を若干お話させていただきたいと思います。
 まず、それは土地開発公社の先行取得をしている土地について有効活用ができないかどうか、公社自身が持っている土地につきまして、市へ買い戻しすることなく、公社自身がそうした活用が図られないのかというような特区としての提案をしてまいりました。これにつきましては、最終的にはこれはあくまでも公社の目的と市がそれを活用するのと違うからということで制度上できない、あくまでも市が買い戻しするのは必至であるというようなお答えをいただきましたけれども、しかしその後、全国的に開発公社が買い戻しをするについて、市がそれを買い戻しをするときには起債で対応が可能になったと、今私どもが取り組んでいる五十海の学校用地、こういったものも実現がされたというふうに思っております。
 そのほか、勤労青少年ホームを教育施設に転化できないかという、そういった特区までには至りませんでしたけれどもそういう話を県の方を通して相談をしてまいりましたけれども、結果的には教育センターの同施設への転化が実現をされてきたという点、あるいは先ほど市長も申し上げましたように瀬戸川の桜並木、これは特に桜シーズンで、シーズンによって桜が開花する時期が非常に先行き、見通しが難しい。そういう中で道路の規制について柔軟性を持った、市の方で道路規制ができないかというような、そういった公安委員会等へも働きかけをしてまいりました。結果的には、やはり公安委員会の所管であるという返事でございましたけれども、そういったお祭りシーズンにおけるそういった規制緩和については極力融通性をもって対応するというような返事もいただいております。
 そういったようなこともやってきているということを御理解いただきたいと、そんなふうに思って答弁させていただきます。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 小柳津議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 私は特区のそれらしき申請があるかどうかと言ったのは、小出しをされちゃうと困るんですよ。やっぱり1回目の答弁でそういうふうに、過去にこういうことがあったけれど、こういうふうに実現方がしたので、特区の申請をやめたということを言ってくれないと。終わりごろになってから、いやあ実は特区、こういうのがあったと言われては、私の今まで職員に対して、特区も出せないほどだめなのばっかかと失礼なことを言っちゃったじゃないですか。過去にそういうことがあるなら、藤枝の職員もまあまあ、そこそこだなとこう思うじゃないですか。ですから、そういうところを厳しく注意してください。
 それから、教育長、だめじゃないですか。市長が教育特区で考えよと言ったら何もしないじゃあ、あんた。何もそうやって厳しく言われたなら、あなた聞いて、実現方はこれは国で審査することだから別としても、やる気を出さないと。答えはいりません、教育長のことですから、長くなるから。
 それから、サッカーについては努力していきたいというのは、まあいいと思います。ぜひ先ほど、一番初めの質問の中でいろいろな団体からセネガル通りの申請もあるでしょうから、小さなことですから、コツコツとやってください。銭のかかることではないですから、道路の名称変更で議会へ出しておけば無条件で通る話ですから。ぜひそういうこともも1つずつ、歴史を残すことですのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、道路の美化については、ぜひ、確かに苦情はあると思いますよ、こういうのね。ですから、道路パトロールしていると思うんです。ですから、そういうものでしっかりどの地域が草刈りがしていないか、あるいはする必要であるか、あるいはバイパス沿いをずっと走って、あ、これは草刈りをしなきゃいけないなと、時期が来たなと思ったら、国交省の方へどんどん申請して、地域の皆さんに迷惑をかけないようにひとつよろしくお願いします。
 御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 17番 杉森十志雄議員議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、通告に従いまして、今回は2点について伺っていきます。
 質問の第1は、市民サービスの充実を計る行財政改革についてであります。
 市当局は、第4次行財政改革大綱、平成18年度から22年度までの5カ年計画の策定に向けて市長を本部長とした行財政改革推進本部を立ち上げ、助役を委員長として行財政改革推進委員会を設置し、市民からの公募委員を含め17名から成る行財政改革懇談会を設置して、10月の取りまとめに向けて作業しているところでありますが、こうした中で78項目にわたる、検討しておりますが、国の進める方針に忠実に従い、民間委託化と聖域なき行革の名で市民への負担の押しつけとサービス低下であってはなりません。本来地方自治体の役割からして、最少の経費で最大の行政効果を追求するのは当然であって、日常的に行うことであります。市民サービスを後退させないで、維持、拡充を図り、不要不急な事業の凍結、先延ばしをし、市民の生活向上を図るべきであります。
 こうした立場に立って端的に伺っていきます。
 第1に、公の施設の設置目的を忘れた行政責務の放棄につながるような民間委託化はしないことであります。行うべきではなく、現在検討されている公立保育園の民営化は、少子化対策、子育て支援にとっても重要であり、民間委託化はすべきでないと考えるがどうか、伺うところであります。
 第2に、北部、中部、西部の学校給食センターを統合し、運営については民間委託化の検討もされているところでありますが、学校給食は子供の成長にとても欠かせず、食育の観点からも重要であり、委託化すべきでなく、どう考えるか。
 また老朽化してきております西部給食センターの改築についてはどう考えているか伺っておきます。
 第3に図書館、博物館等の運営の委託化については、行うべきではなく、どう考えるか。また、今後建設する文学館についての運営はどう考えているか伺うところであります。
 次に聖域なき行革の名で市民への痛み、負担の押しつけについては、平成17年から実施された問題として、第1に公民館等の使用料の減免措置の見直しは9月から施行されるところでありますが、本来の市民の協働活動や、市民の文化活動への参加促進と発展のためにも、見直しは改めるべきだと考えますが、どうか。
 第2に、高齢者針灸マッサージの治療助成の対象年齢を65歳から70歳に引き上げ、約7,500人の人を対象から除外し、280万円の削減効果を期待するという冷たい行政の仕打ちは行うべきではなく、即刻改善することだと思いますが、できないか伺います。
 次に、不要不急な事業の凍結または先延ばしについて伺います。
 市民生活の面から、不要不急な事業を厳しく峻別して、凍結または先延ばしを図ることが財政確保にとっては極めて重要であります。
 第1に、東名へのインターチェンジ設置事業、三輪立花線の朝比奈川架橋事業、志太中央幹線大東町地区道路建設事業、これらについては見直す考えはないかどうか、伺います。
 第2に勝草橋左右の街かど広場事業は不必要とは言いませんが、先延ばしはできないか。また、水守区画整理事業については、計画の一部縮小と見直しの変更はできないか伺うところであります。
 質問の第2に、被保険者にとって無理なく払える国民健康保険税への改善について伺います。
 今、高すぎて払えない国保税が中小業者、国民の営業と暮らしを押しつぶす事態が広がってきております。長期にわたる景気低迷と大企業の身勝手なリストラによる無職者や低所得者の増大、国庫負担の削減など国民皆保険のとりでである国民健康保険は、今危機に瀕しております。さらに藤枝市では、3年連続の国民健康保険税の引き上げを今年の2月議会で行い、多くの市民の引き下げを求める願いを請願として提出しましたが、6月議会では否決をしてきました。
 こうした中で、払いたくても払えないという深刻な状況が生まれております。本来、国民健康保険事業は、国民健康保険法第1条では憲法25条の要請にこたえて国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障制度であることを明確にうたっているところであります。
 こうした観点から、多くの市民が安心して払える国民健康保険税への改善は急務であります。市民にわかりやすく、利用しやすい減免制度への改善について伺います。
 第1に、減免取扱要綱の中で、減免の基準に特別の事情を明確にすることと、特別の事情の中には、景気の低迷の中、所得の減少を入れることについてどうか伺います。
 第2に、減免する場合、申請書を申請日前3カ月分の事業の収支計算書と生計費の収支計算書を提出し、収入から事業費と生計費関係費、例えば住宅ローン返済金や借金へ返済額も認めること等を引いた金額が、生活保護基準の120%以下であれば、所得割と資産割が5割、6割、7割まで3段階で減免する。これは神奈川県の平塚市の減免規定でありますが、こうした改善にできないか伺うところであります。
 第3に、減免に当たって、納税指導の中で担税力の把握という名で貯金通帳まで調べるやり方は行き過ぎではないか。こういう点は即刻改めるべきだと思うがどうか、伺います。
 次に、医療費の一部負担金の減免について、窓口での一部負担金が3割ということから、窓口で1,000円札を出して、これで受けられる治療をと訴えるという深刻な事態も生まれております。高すぎる窓口負担が受診抑制の原因となっており、こうした窓口の一部負担金も減免制度、国民健康保険法44条があります。減免制度をつくる考えがないか伺います。
 次に、国民健康保険運営協議会の改善について伺います。
 本来、国保運営協議会の任務は、加入者の立場に立って、高すぎる保険税をどう改善していくか。市民の健康で文化的な生活をどう保障していくかを検討し、推進していくことですが、こうした立場から苦境にある加入者の声を反映させるためには、公募などで加入者が参加できる運営協議会に改善できないか伺うところであります。現在は被保険者については、市長の委嘱によって進められるところでありますので、こうした改善を提案したところであります。
 以上、通告してありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 杉森議員の市民サービスの充実を図る行財政改革についての御質問にお答えを申し上げます。
 第4次行財政改革の策定作業につきましては、庁内に私を本部長といたします行財政改革推進本部を、助役を委員長とします行財政改革推進委員会を、また具体的な取り組み項目を検討する策定部会を設け、現在取り組んでいるところでございます。また、市民からの公募委員を含めます17名から成る藤枝市行財政改革懇談会を設置し、多方面からの御議論をいただき、去る9月12日に意見書をちょうだいしたところでございます。
 今後は、意見書の内容を第4次行財政改革大綱にできる限り反映し、10月末を目途に策定してまいりたいと考えております。
 また、平成17年3月29日、総務省より新地方行革指針が示されたところであります。本市の大綱は、国の指導により策定しているものではありませんが、国が示している各項目につきましても、当然、本市としても検討する必要があると考えております。
 それでは、私からは3点目の不要不急な事業の凍結等についてお答えを申し上げます。
 最初に、東名インターチェンジ設置事業、三輪立花線の朝比奈川架橋区間、及び志太中央幹線大東町地区の道路整備事業でありますが、最初に東名インターチェンジ設置事業につきましては、現在、藤枝市、焼津市、大井川町の2市1町の関係自治会、経済団体、議会、行政等で組織をする東名インター新設促進協議会が、東名高速道路への新たなインターチェンジの設置実現に向けて活動を行っておりますが、まだ事業主体や設置箇所等の具体的な事項は決定いたしておりません。
 東名高速道路の新たなインターチェンジの設置は、志太南部地域の利便性の向上や産業振興など、地域活性化が期待されるとともに、災害発生時における緊急避難、物資輸送ルートの確保の面からも同協議会がその実現に向けて取り組んでいるところでございます。
 次に、三輪立花線の朝比奈川架橋区間につきましては、朝比奈川橋梁を含む延長約260メートルの区間で、既に整備済みの横内三輪区画整理区域とつなげることで事業効果がさらに高まるものと考えております。
 当路線も含めて、財政の厳しい折、幹線道路整備は、投資効果、緊急度等を考慮する中で優先順位等を検討してまいりたいと考えております。
 次に、志太中央幹線大東町地区の整備についてでございますが、平成11年度から静岡県で施行しております大井川鉄橋の橋梁整備事業区間約3キロメートルとあわせて、この延伸区間として約2キロメートルを静岡県、大井川町、そして藤枝市で平成14年度から施行いたしております。当区間の整備は、新橋の整備効果をより高め、志太榛原地域の活性化に結びつけるため、関係する市、町が協力して早期整備に努めておりますので、事業趣旨の御理解をお願い申し上げます。
 次に、勝草橋左岸、右岸の街かど広場事業の整備についてでございますが、勝草橋の右岸側には、旧東海道の面影を残す一里塚のエノキや標柱、常夜灯が残されており、旧東海道の文化の継承を図る意味からも広場の整備は必要だと考えております。しかし、事業実施に当たりましては、国費や県費の補助事業などを活用し、財源的に有利な手法で整備していきたいと考えております。
 なお、左岸側の街かど広場につきましては、今後の財政状況を見据えながら、整備手法等を研究していきたいと考えております。
 次に、水守土地区画整理事業についてでありますが、この事業は平成4年度に開始し、平成23年度の完成を目指して実施しているところであります。平成16年度末までの進捗率は、事業費ベースで約46%であり、建物移転率が約45%、そして仮換地指定率は約85%となっております。地区内の地権者の多くは現在の計画での早期完成を望んでおり、また地区内の整備が済んで初めてまちづくりの成果が得られることから、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私から、行政改革に関する御質問の1点目の公立保育園の民営化についての御質問にお答えいたします。。
 公立保育園の民営化につきましては、国の構造改革、規制緩和の政策をもとに、民間活力の導入の見地から、全国各地で進められているところでございます。民営化の効果といたしましては、保育園の運営コストの適正化や、多様な保育ニーズへの柔軟な対応が図られることなどにあります。
 本市といたしましては、現在、あかしや学園を含めた児童福祉施設の今後のあり方を検討するため、庁内組織を今般設置したところでございます。今後、この検討委員会において、保育所等の現状と課題、将来の方向性を協議検討し、最終的には、市としての基本方針を作成してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、保育園の民営化につきましては、議員御指摘のとおり保育サービスの低下や利用者の負担増などをさせないことを第一とし、また運営コスト、保育士の処遇等幅広く検討していかなければならないと考えておりますので、御理解願います。
 次に、高齢者のはり・灸・マッサージ治療費助成事業の対象年齢につきましては、本年度より65歳から70歳以上に見直しをさせていただきました。高齢者人口は毎年増加し、平均寿命も大幅に伸びていることを勘案した、市民の長寿化に対応したものでありますので、御理解願います。
 次に、2項目めの御質問、国民健康保険についてお答えさせていただきます。
 御質問の1点目、減免制度の改善についての御質問にお答えいたします。
 減免取扱要綱の中で、減免基準の特別の事情に、景気の低迷による所得の減少を入れることについてですが、現行の要綱の中では、何らかの事情から失業、廃業等により所得が著しく減少した場合を想定しておりますので、現状で対応できるものと考えております。
 次に、平塚市の減免規定にあるような生活保護の基準に基づいた一定基準の減免の採用についてでありますが、減免はあくまでも個々の納税者の担税力によって決定すべきものと考えます。したがって、本市においては、それぞれ納税者との納税相談等の中で、個々の事情を聴取しながら対応しているところでございます。
 御質問の減免基準における一定基準の採用につきましては、現在のところ考えておりません。
 また、減免に当たっての預貯金通帳等の提示についてでありますが、減免は担税力の低下、所得の著しい減少が認められる場合に限られております。それゆえ、減免申請をされる方には、減免理由により必要に応じ、担税力の低下を明らかにするための書類として預貯金通帳等の提示、写し等の添付を求めていることも御理解願います。
 次に、医療費の一部負担金の減免制度についての御質問でございますが、当市においては既に制度化されております。
 次に、国民健康保険運営協議会についての御質問にお答えいたします。
 当市の協議会については、国民健康保険法の政令に基づき、被保険者の代表、保険医または保険薬剤師の代表、公益を代表する委員、それぞれ5名ずつの委員、さらに退職者制度の創設に伴う被用者保険等の保険者を代表する委員2名を加え、計17名の委員で組織されております。したがって、被保険者の皆さんの声も公平に反映されているものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) それでは、私からは、まず学校給食センターの統合と民間委託化についてお答えをさせていただきます。
 学校給食の運営につきましては、現在第4次行財政改革策定部会において、民間委託を含めて検討しているところでございます。また、御指摘の行政責任につきましては、昭和60年1月21日付、文部省体育局長通知によりまして、民間委託の実施に当たっては、献立の作成は設置者が直接責任をもって実施すべきもので、委託の対象にしないこと。また、物資の購入、調理業務等における衛生安全の確保につきましては、設置者の意向を十分に反映できるような管理体制を設けることになっております。
 今後、他市の実施状況、問題点の把握及び費用対効果等を検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、西部給食センターにつきましては、昭和54年4月の供用開始から既に26年が経過し、老朽化をしております。改築につきましては、施設の効率的高度利用を図る中で、内外の意見を求める検討会を設置することも含め、検討していきたいと考えております。
 次に、図書館及び博物館、文学館の運営の委託化についてでございますが、図書館や博物館の業務では、一般的に市民の目に触れることができる図書の貸し出し部門や、特別展、企画展などの展示・教育普及部門以外にも館内において図書館司書や学芸員の有資格者が専門的な立場から図書の分類、整備、補修、情報収集や博物館資料を末永く保存するための収集、調査研究等を行っており、これらは大切な業務であり、機能であるとされております。さらに、学校教育との連携や生涯学習の支援など、文化的面での地域貢献活動なども目に見えない部分ですが大事な業務と位置づけられております。
 したがいまして、特に民間への委託化、指定管理者制度の導入につきましては、こうした公の文化施設としての性格や目的が十分達成され、その上で効率化が図られる内容になるかどうか、十分検討をしてまいります。
 また、文学館につきましては、平成19年度に開館する計画で進めてきておりますが、効率的な管理運営ができるように、博物館と一体的となった施設と考えております。また、運営や業務の内容も、博物館と類似した性格を持っておりますので、委託化につきましては、図書館、博物館とあわせて十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、公民館等の使用料減免措置の見直しにつきましては、行財政全般を見直す中で、施設使用についても検討を重ね、他の施設との均衡も図りながら、利用されている団体、グループの皆さんにも一部御負担いただき、施設管理費の軽減を図っていくことといたしました。生涯学習や文化活動等で御利用される場合は、減免措置を設け、負担の軽減を図りながら御協力をいただいているところでございますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 何点かにわたってちょっと伺っていきたいと思うんですが、最初の行財政改革との関連で少し伺っていきたいと思うんですが、保育園の問題の関係について、国の指導そういうことがあると。運営のコストと多様なニーズにこたえる、そういうことができるからいいんだというようなことが、指導としてあるというようなことが言われておりますが、運営のコスト縮減ということになると、どうなっていくかというと、どこへ行くかというと、結局人件費なんですよ。経費を安上がりにするためには、人件費を削るというところにきてしまうんですよ。人件費を削るということになってくると、結果的にはどうなってくるかというと、ベテランの保育士さんは、やはり給料がどんどん上がっていくからもうこれは切ろうと。若い人たちで賄おうと。忙しいときには短時間の人で賄おう。じゃあサービスをします。夜7時、8時までやってあげます。しかし、それには3時間のそういう短期間で雇っている人を入れましょう。ですから、いつの間にか子供さんを扱うのが1つの保育マニュアルなり何なりに基づいて、物としてしか見なくなってしまうという危険がある。これが実態になってくるわけです。
 ある保育園が悪いとは私は言いませんが、保育園運営というのはもうかる施設ではありません。率直にあれして。ですからどこであやを取るかと言ったら、定員の問題と保育士さんの若手を、なるべく若い人で給料の安い人にかえていくことによって、何とか運営のあやを取っていかないと、民間の施設運営は成り立たないという形の中でそれぞれ工夫をして、努力をされているんですよ。そういう非情な努力を本来させるべきではなくて、もっと充実すべきだと思いますので、これはやはり保育サービスの充実につながるというように考えられないし、本来低下につながると思うんですが、この辺はどんなふうな認識か、もう一度そこのところは伺っておきたいと思います。
 それから、学校給食の問題ですが、このことについても費用対効果を見てと、えさをつくるわけではないんですよ。学校給食というのは。本来は自校方式で子供たちの目の届くとか、においがして、どういうものが食材が使われて、そうして食の安全とそういうものを本来するのが、1万食の学校給食になったらこれはえさづくりですよ。だから、何になっていくかというと、材料は結局は半加工品が入ってくるし、本当の新鮮な野菜やそういうものが入れられなくなってしまうんですよ。それが、これからを生きる子供たちの成長の土台になる食事なんですか。こういうことになるんですよ。ですから、やはりこれは費用対効果で問題をとらえるのではなくて、本当にかけがえのない子供たちが3食の中でたった1食でもきっちりしたものをすることによって、その土台づくりというものが進んでいくわけですよ。そういうことを通じて、かけがえのない体づくりが進むわけですから、私は、センター方式ではなくて、本来自校方式がベターだと思いますが、今さらそこまでは望むことを言っても無理がありますから、そこは考え直していただきたいと思うんですがどうですか、その点。
 それから、公民館の使用料の問題等の関係ですが、これも市はぜひ、いろいろなことについては市民の参加、協働、それから市政に対しては市民参加ということが常々、このごろは非常に大事にされていると思うんですよ。そうすると、公民館というのはそういう活動や研究したり集まったりする場合には、非常に拠点なんですよ。そういうことを団体とかそういうことについても、今までそこでしている人たちは無料だったことが、減免見直しによって有料化されたということが、その利用度を低める結果にならないか。そこの市民であるならば、だれが行っても利用できると、無料で今までのようにそういった研究会、先ほど同僚の山田議員が、例えばごみ問題、生ごみ減量化、そういう活動をしているグループ、そういう人たちと研究会を公民館を使ってやったりするとき場合も、そこの地域の拠点づくりのための活動する場合にはそういうのは無料でどんどんやってくれるんですか。そういうことになりますので、そういった活動を、やはり本来援助すべきだと思いますので、その辺どうですか、伺っておきます。
 それから、不要不急の事業の問題の点について少し入りますが、東名インターチェンジはまだそういうことですので、位置が決まっているわけではないので事業はわからないと思いますが、三輪立花線の朝比奈橋架橋の場合は、具体的には事業費としてはどの程度の事業費が見込まれるのか。そうして、そういう場合に今度は市負担はどの程度になるのか。それから志太中央幹線については、この区間は、14年から21年度にかけてということで始めていますので、25億円という形で大洲地区だけでも考えているようですが、藤枝市として持ち出しは、この25億円のうち藤枝市が持ち出しはどのくらいになるのか。少し伺っておきたいと思います。
 それから、勝草橋の右岸の常夜灯があって、一里塚があってどうのこうのでこれ大事だと言って、市長、左岸の方は財源的なものがあって、もう少し検討だと言いましたが、右岸の方は何かすぐやりたいようなことを言っていますが、今度の予算では3,000万円工事費をつけているでしょう。土地開発公社からあそこの土地は、岡清さんの土地も買い戻しの金額がついているから、将来的には買い戻すためには3億円近く、両方の土地というのは公社から買い戻すというお金が相当かかりますが、せめて事業は今あそこのところそんなに急いで3,000万円かけてその事業をやるよりも、先ほど言ったお年寄りのはり・灸・マッサージのそういうことに、ただ長寿時代だからと言って280万円をけちって、そこのところをただ3,000万円もかけてすぐ整備するのが、市民にとって本当にいいことやってくれたなということになるか。私はむだだ、不必要とは言いません。ですから不要不急という、今の中で急ぐべき課題の中で、お金の使い方ですから言っているんで、そういう意味で再度右側の点について、私は先延ばししてもいいんじゃないか。そのお金があるならばお年寄りの65歳を70歳にするような、そういうことをしないで戻させるということになると思うんですが、そこはどうですか、伺います。
 それから、水守の区画整理事業の問題についても少し、これは市長も言いましたように、平成4年から23年、19年の計画ですが、これからそのテンポでまた進むという見通しがあるかというと、なかなか大変な時代に入っていると思うんです。ですから、市にお金が湯水のようにあって潤沢のときは、区画整理やってほしいというところは、まだ幾らもありますよ。瀬戸新屋、追分の地域もやってほしいということは、要望あるんですよ。高柳地区だってそうでしょう。はっきり言って。ただもう市が、裏打ち的なお金はつけられないでしょう。ですから、その終わったところと終わっていないところの差というのは、同じ市民でも公平さというのは、不公平さというのはものすごい大きなものがあるんですよ。しかし、それをあえてどこでももう1回と言ったって、市は凍結方針を出していますから、ですからそういう状況の中で、財政が厳しい、厳しいと言って市民の要望にまともにこたえようとしないときですから、少しでもそういうものの計画、市の持ち出しが多い事業ですから、その辺は再度見直すようなことはどうかということで伺います。
 そのくらいにしておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 私から保育所の民間委託に関連する御質問にお答えします。
 先ほども答弁いたしましたけれども、現在庁内の職員によりまして、公立保育園、民間保育園の違いについて研究し、基本的には保育サービスを低下させない、あるいは保護者の負担を増加させないという観点からの比較を行うところでございます。
 現在、国、県等が大分補助制度が変わってきております。保育所におきます保母の配置基準につきましては、公立であろうと民間であろうと、まったく同一でございますが、補助内容につきまして、補助基準が国、県変わってきておりまして、どうも民間の方が厚くなってくるような状況になってきております。そういったことを含めて検討していきたいと思っております。
 また、今大変、保護者の方から要望が多い延長保育、あるいは乳幼児保育、さらには障害児保育についても民間と公立の扱いが違いますから、そこらを含めて総合的な判断をしていこうと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) それでは、私の方から学校給食に関する2点と、公民館の利用料の件に関しましてお答えをさせていただきます。
 まず、学校給食の方でございますけれども、議員御指摘のとおり食育というのは非常に重要なことでございますので、現在も栄養士を中心にそれぞれ積極的に取り組んでいるところでございますけれども、今後におきましてもこの食育ということにつきましては、積極的に、今まで同様に取り組んでいきたいとそんなふうに考えております。
 また、食材の件でございますけれども、特に先ほども通達の中で申し上げましたけれども、物資の購入につきましては、設置者の意向が十分反映できるような管理体制をということでございます。具体的に申し上げますと、現在も主食につきましては、静岡県の学校給食会から購入をしております。また、副食につきましても、市独自の物資検討会を設けて、月1回市内3センターの栄養士、調理員等が実際の食材を手に取り、購入をしております。したがいまして、主食、副食は今までどおり栄養士が物資の管理を行うことになりますので、ここには設置者の意向が十分反映されていくというふうに考えております。
 また、公民館の使用料の件でございますけれども、今回の減免規定の取り扱いの変更に伴いまして、議員さんが御指摘になりました市民参加活動等につきましては、自治会活動であるとか、そういう社会貢献活動というか、地域社会活動、それらの団体が、今自治会、町内会等具体的に申し上げたわけですけれども、が使用する場合にありましては、引き続きこれは免除という形でございます。
 また、PTAであるとかそういう団体がお使いになる場合につきましても、従来どおり免除という形になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から4つの点についてお答えさせていただきます。
 まず1点目の三輪立花線の総工費でございます。それと一緒に市の持ち出しでございますが、朝比奈川にかかる架橋も含めて延長が260メートル、事業費を12億円と見込んでおります。もちろん国庫補助でやる計画となっておりますが、市の起債あるいは一般財源につきまして7億2,000万円ほどを予定しております。
 続いて、志太中央幹線大東町地区でございますが、延長が875メートル、25億円でございますが、そのうち11億4,000万円ほどを、市の起債あるいは一般財源と考えております。
 続きまして、勝草橋右岸のポケットパークの関係でございますが、右岸は議員御指摘のとおり898平方メートルございます。当初、県の補助事業であります魅力ある地域づくり総合支援事業と、この県の補助事業を当て込んで事業化を考えたわけでございますが、残念ながら平成17年度で対象外となってしまったと、こんなことですので、県の補助事業が受けられないような状況でございまして、現在再検討をしているところでございます。
 4点目の水守の事業についてでございますが、今の事業計画は、議員御指摘のとおり平成23年度までとなっております。この23年を目安に地権者も期待しているところも多いことも事実でございますが、今の段階では23年度はあくまでも目標として、今後、事業年度の再検討が必要な場合にはその時点で検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) それでは、国保の問題についてちょっと再質問で落としましたので、したいと思うのですが、国民健康保険税を払える国保税の関係の問題で、そちらちょっと先ほど手抜かりましたので、しますが、藤枝市の要綱ですと、特別の理由があると認められる者という、減免条例があります。そして、それに基づく要綱がちゃんとできています。その中で、ずっと読んでいくと、別表の中で貧困による生活の公私の扶助を受ける者というのと、ずっとあって、災害による生活による収入の減とあります。5として、その他特別な事情があると認められる者というような形で、1、2、3、4の要綱の中には、前年度の所得で課税されてきますので、今年が、こんな景気の中で大変落ち込んだというようなときには、それを救うという、要綱上のこれには入っていないから、私は心配になったから言ったんで、その中で十分救えるんだということになれば、それで理解しますので、そいういうことでいいんですね。所得が、収入が。なぜ言うかと言うと、国保は前年度の所得で課税されてきますので、払う、今年がもう大変もない景気が、売り上げが落ちてしまったというときに、払うときには金がない、何がないって、ないないになってしまうから、その問題で言っているわけですから。そこに普通の税とは違う厳しさがあるので。その点でいいですね。所得の減も、その他事情の中で十分、減免基準の中で対応していただくという理解で。なら、それでそのことにして対応するようにお願いしたいと思います。
 それと、減免のときに預金通帳等の問題ですが、ここはやはり行き過ぎではないんですか。そういうことになれば、前年の所得があった。しかし今年は5割も6割も減ってしまったと、3カ月も。払う時期が来たら払えなくなってしまった。それが減免の基準でしょ。貯金があるかないかが問題じゃないでしょ。そこを通帳までして調べて、そうして減免するかしないかを決めるというのは、私は行き過ぎていると。この前、担当者と学習会をやったときにその話を聞いて、大変唖然としたんですよ。生活保護基準なり何なりをするときには、申請を受けたその後のその人たちの生活状況、そういう形の中で理解を求めながらやるというのはわかるけれども、国保の減免というものをするときに、その人の預金の残高を調べるなんていうことは、減免要綱から照らして何もないんですよ、減免申請する条件の中には。担税力じゃないんですよ。具体的には、前年の所得より今年は、払うときに所得が減っているから減免してくださいと行くんですから。だからそういうふうにわかりやすくしないとだめなんですから、これは即刻取りやめるべきだと思いますが、どうですか。
 その2つの点について、国保の点で伺っておきます。
 それから、行財政改革大綱問題の点については、総論的なことで、少し、ちょっと飛びますがお願いしたいと思うんです。
 第4次藤枝市行政改革大綱策定方針、大変、市長ね、この大綱をつくるときなんかものすごいすばらしい言葉でしょ、藤枝市は。大綱に支えられた基本方針、市民との協働と公正透明性の確保。それで市民の行政の参加を進める前提として、行政情報の市民との共有が重要であります。そのために、市民にわかりやすい行政情報の開示と提供を積極的に推進し、より一層の公正の確保と透明性の向上を図りますという形、こういう仰々しい、物すごい、すばらしい基本方針で進めているわけです。ですから、私が聞きたいのは、行政改革大綱のこういう方針に沿って進めるわけですから、市民にわかりやすい情報を出していただきたいと思うんですが、このスケジュールから行きますと、市の市長を初めとしたトップの行財政改革推進本部、それから推進委員会、7月に大体中間報告、9月に成果報告になるんですが、こうした中間報告の時点でのことを議会の方に、今こういう形で進んでいるということを出すということができませんか。
 そういう点について、情報はやっぱり正確にしながら市民と一緒にということを言っている以上、できるだけ早くそういう情報、中間報告であってもやはり出していくことが必要だと思うんですがどうですか、伺っておきたいと思います。
 それから、国民健康保険税の運営協議会の問題ですが、被保険者の代表も3名ちゃんと入れてありますということですが、私は3名の、国保の運営協議会の方を市長の方から委嘱するんですが、その委嘱する基準はどういう形で被保険者を選んでいるんですか。
 私も国保の運営協議会、何回もやっています。みんな知っているんですが。市長から諮問されて、わけのわからないというと語弊があるんですが、上げましょう、こうなりますと言ったって、まったく黙っていく。例えば医師会の人たちが、例えば制裁措置として資格証明書とか短期用保険証を出すという制裁措置がされたときには、医師会の人たちも最初は怒りました。こんなことをして、この人は金のない人だということを公に証明するんだから。資格証明を持ってお医者さんに助けてくださいと言ったって、金を払えないということもわかるわけですから、公に証明しちゃっているんですから。レッテルを張られたんですから、そういうのをもってくるということは、窓口へ。後で返ってくるにしても。
 ですから、これは受診抑制につながるという形でお医者さんも怒りましたが、運営協議会が本当に協議会らしく、被保険者の立場に立って、その制度を研究するとなると、1日くらいは、半日くらいの2時間くらいは、なった人たちに制度の勉強というか、そいういうことをちゃんと説明してあげて、そして自分で少しは勉強する時間があって、そしゃくする時間があって、そして次の1週間後になり、何日にまたその点についてちゃんとやるというような、そういうやっぱり時間的保障もしないと、何かさっささっさ追われて事を進むというのが、果たしてこれでいいのかなというように思うので、そういう意味で私の方では市長の委嘱するのはどういう基準で委嘱しているかを聞きたいんです。そういう運営がされていますので、可能な限りやはり公選というか、公募によってきちっとした立場に立った人が入れるような制度改善できないかということで聞いていますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、2点につきまして国保の御質問があったと思うんですけれども。まず1点目の昨年中の所得と比較して低下、例えば疾病あるいは事故、あるいは災害等にあって急激に所得が減少したというような場合にも、減免の対象になるかと、その他の中に該当していないかということですけれども、当然、個々の状況に応じましてそうした方につきましても減免の対象として相談に乗っていきたいと考えております。
 それから、次に運協、被保険者の代表の方々の御質問でございますけれども、先ほど言いましたように政令に従いまして、被保険者の代表の方につきましては、17名中5名を委嘱してございます。この方々につきましては、すべて国民健康保険の被保険者でございます。地域性もございますから、市内全域から5名の方をお願いしています。また職業につきましても、自営業、農業、年金生活者等々バランスよくお願いしているところでございます。
 いきなり委嘱して何もわからないうちに終わってしまうんじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、例えば昨年の場合には国保税の引き上げ等もございましたものですから、委員の方々の勉強会を1回行いまして、さらに諮問し、審議をしていただくというふうなことをやっておりまして、それぞれの方々共通の国保に関する御理解をいただいたものと私どもは考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは私の方から、第4次の行政改革の関係でございますが、中間報告はどうかということでございますが、現在、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、藤枝市行財政改革懇談会で御意見をまとめていまして、第6回の懇談会を開催しておりまして、先般9月12日に意見書をいただきまして、これらを反映して今、策定部会と検討させていただいているところでございます。
 いずれにいたしても、今年の3月に先ほど杉森議員からお示しがございました策定方針を示されたところでございまして、その策定方針にのっとって今現在、策定作業が進んでいるわけでございますので、大変スケジュール的に厳しい状況でございますが、中間報告もできた時点でさせていただきたいと思っており、あわせてまた9月12日にいただきました意見書につきましても議会の皆さんについても対応してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 答弁漏れがございました。失礼しました。
 貯金通帳を見せるということについて行き過ぎじゃないかというふうな御質問でございますけれども、例えば我々もそうですけれども、退職いたしますとそこでもって収入減るわけでございます。そうしますと、きのうまでは収入があったけれども減ってしまったということで、それではどういうふうに生活をするかというと、貯金を食いつぶしているというふうな言葉で説明するわけでございまして、そうした言葉の説明の中で貯金通帳を、納税者の方から見せていただくというふうなことの、ひとつの説明材料という格好で活用させてもらっているところでございます。御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) これ以上はもう答弁はいりませんが、1つは、やはりわかりやすく払える国民健康保険税にする。
 それから減免は、市民が本当にわかりやすい、そういうような制度にしないと、制度があっても活用できないんですよ。だから滞納がどんどんたまってしまうというような状況なんかは残ってしまうんですよ。ですから、前年度所得で課税されている国保の仕組みがあるんですから、その矛盾を解決するためには、今年度が払えなくなったときには、その状況を見て、やはり減免できるような対応をわかりやすく、あなたはこれだけ収入が減ってしまったと。それは大変だ、じゃあ少し今度は面倒を見ましょう。こういう状況に、わかりやすく払える、市民が、そういうものにする必要があると思うので、そこをぜひもう一度そういうことだということで理解しましたので、要綱とそこのところが市民にわかりやすいように改善していただきたいということが1点。
 それから、貯金通帳は、これはやっぱり改めるべきですよ。貯金がどうのという問題が、減免のあれになるわけではありませんので、そこは即刻、改善していただきたいということを強くしていきたいと思います。
 行革大綱問題についての資料等は、ぜひできるだけ市民に、また議会の方へ提供していただくことをお願いして終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後4時20分 休憩

                       午後4時30分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) それでは、時間を有効に使わせていただきます。
 まず、標題1、藤枝駅南口の市有地に市立総合病院の診療所をと題しまして、以下質問いたします。
 病院の経営は、まずすぐれた医療と信頼性にありますが、あわせて患者の通院の利便性が重要であると考えます。高齢者及び老人世帯がさらに増え続ける中で、特に対策を考えなければなりません。モータリゼーションの時代とはいえ、志太榛原の交通拠点は、1日約2万5,000人が利用する藤枝駅であります。エレベーター、エスカレーターを備えた南北通路の開通は、利用者の障害を解消いたしました。この多額な投資を生かし、人の年間を通してコンスタントに集積を可能にする施設をと考えますと、市立総合病院の診療所を設置することが最も効果的であると、私は判断しております。
 市民の市立総合病院の外来通院延べ患者数約26万5,000人のうち、青島地区の前島、田沼、駅前、青葉町、青南町及び末広で3万6,000人余、高洲地区が4万人余、大洲地区が1万6,000人余で、合計しますと9万2,000人を超えています。
 市外の通院患者を見ますと、島田市民2万6,000人余、焼津市民2万2,000人余、大井川町民約1万6,000人、計6万4,000人余であります。榛原郡からは相良町民約1,900人、榛原町民3,100人余、吉田町民約5,400人、この計で1万人を上回っております。
 ところが焼津市民病院の利用は、藤枝市民2万1,000人余、大井川町民4万2,000人余、相良町民約2,100人、榛原町民約4,200人、吉田町民は約9,300人、合計しますと7万8,600人を超えております。これはまさに地理的交通面を端的にあらわしていると思います。
 このような資料から、今後を見通しても藤枝駅南口の市有地をもっとも有効に利用できるのは、市立総合病院の診療所の設置以外にはないと断言いたします。わき目もせずに後世に残すこの私の考え、設置を計画することを市長に求めますが。どうか。
 次に、標題2、悪徳商法などから老人を守る成年後見制度について質問いたします。
 成年後見制度は、認知症のお年寄りなど社会的弱者をねらう悪徳商法から守ることのできる制度であります、この制度の後見人がついていれば、例えば本人が悪質な業者と不利益な契約を結んだ場合でも、取り消すことが可能な制度であります。
 そこで第1点、この制度の啓蒙と利用状況を伺います。
 第2点、支援事業ですが、市長が成年後見を申し立てた場合、判断力の鑑定や後見人の報酬などの費用を国と市が負担する仕組みになっております。この利用支援事業の利用状況、内容的には件数、市の費用負担額を伺います。
 第3点、利用支援事業の対象適用が精神障害者にも拡大される方針のようですが、その準備と取り組みを伺います。
 第4点、市が成年後見制度の利用促進を図るために、成年後見センターの設置を求めます。成年後見に関する手続を一手に担当するセンターを藤枝市に設置し、近隣市町の方々にも利用していただくようなものを考えた質問でござます。
 このセンターは相談に応じるだけでなく、資力が乏しい人には費用の補助を行い、センター自身が法人後見人になることもできる内容を持ったものであります。時代に即した施策であり、設置実現への取り組みを求めますが、どうか。
 次に、標題3、公証人役場を市内に実現する取り組み等について伺います。
 まず、1点目、公証人役場の設置方についてですが、公証制度は、民事紛争を未然に予防する制度であります。高齢者時代に入り、ひとり暮らし、寝たきり、認知症などにより自分の財産の保全管理はもとより、相続問題の意思能力が不完全となる人が増えているようでございます。ところが、この公証を行う公証人役場が志太榛原地区にはありません。そこで、法務省の公証人役場の数を定めている規定を増やしていただくことを求め、藤枝市に公証人役場の設置に向かって取り組むことを求めますが、どうか。
 2点目、藤枝駅南口の市有地に市立総合病院の診療所設置以外に、成年後見センター、公証人役場、さらには社会福祉協議会の事務所の改築に利用すべく、総合計画の後期計画に取り入れることを求めますが、いかがか。
 以上、質問をいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに藤枝駅南口の市有地に市立総合病院の診療所をということについての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、病院では外来棟等増築工事に着手をし、内視鏡部門の拡充、外来化学療法センターの設置など外来部門の充実に向けて取り組んでいるところでございます。また、志太医師会の御協力により、地域全体が1つの病院として病院、診療所が連携し、病診連携事業、共同診療システムの推進を図っているところでもございます。
 議員御指摘の駅南口の市有地への診療所の設置についてでございますが、現在、外来棟の増築に着手したばかりであり、経営面、資金面において無理があり、当分の間は新しい事業への展開が図れないこと、また医師不足などによる診療体制の確保が難しいこと、さらには病診連携の推進化において、志太医師会との関連等を考えますと、現段階では診療所の設置は困難であると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、3点目でございますが、公証人役場を市内に実現する取り組み等についての御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、公証人役場の設置についてでございますが、議員御承知のとおり、現在静岡県下には公証人法に基づく法務大臣の権限により設置された公証人役場は、静岡、沼津、熱海、富士、浜松、掛川、袋井、下田の8カ所に11名の公証人が配置されております。市民相談室では、月に1回、静岡市公証人合同役場より公証人を派遣していただき、遺言、公正証書相談を行っており、平成16年度は11件の相談がございました。今年度は、7月末までに11件の相談があり、増加傾向にございます。
 御質問の市内への設置につきましては、以前から法務省と静岡地方法務局に要望をしてまいりました。また、平成16年2月議会において、植田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、新規設置には難しい面が多いと伺っておりますけれども、今度は多くの利活用が見込まれることから、引き続き関係機関に対しまして要望してまいりたいと考えております。
 議員御提案の、こうした施設が駅周辺等の交通利便性も高い中心市街地に立地することは、まちづくりの面からも都市機能の集積という点で歓迎するところでございます。先ほど申し上げましたように、市立病院としての診療所の設置は困難な面もございますが、例えば民間の診療科目の違う診療所を集合した医療モールといったものは、全国的に事例が見受けられます。また、成年後見人センターは、福祉、司法関係団体などの事務所等に併設をされ、公証人役場も民間施設に入居、設置されている事例が多いようであります。
 こうしたことから、行政が直接整備するというよりも民間の取り組みを誘導、支援するということが適切かと思われますので、御理解をお願い申し上げます。
 また、社会福祉協議会につきましては、既に施設整備についての要望書をいただいておりますので、今後話し合いの場を設けて、将来的な社協の役割や活動拠点の確保について協議する中で、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは私からは、2項目目の悪徳商法などから老人を守る成年後見制度についてお答えいたします。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害のある人の判断能力が不十分な人たちの財産や権利を守る制度で、近年の高齢者が被害にあう事例の増加から、社会の関心は高まってきております。
 本市における成年後見制度の啓蒙と利用状況についてでありますが、市民相談室では昨年度13件、本年度4件の相談を受け、また社会福祉協議会でも昨年度1件、本年度2件の相談を受け、社団法人成年後見センター「リーガルサポート静岡」あるいは静岡県弁護士会を紹介したところでございます。
 今後、広報ふじえだ、消費生活出前講座などで、制度のPR等啓蒙してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の利用支援事業の利用状況についてでございますが、本事業は成年後見制度を利用したくても申したてる親族がいなかったり、申し立て経費や後見人の報酬を負担できないなどの経済的理由で利用できない人を公的に支援するもので、現在対象者は痴呆性高齢者と知的障害者となっております。
 本市では、平成14年度に1件の利用があり市の費用負担額は10万7,600円でありました。
 次に、3点目の精神障害者を本事業の対象に拡大することについてでございますが、対象者の方につきましては、今後国の動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
 次に、4点目の成年後見センターの設置についてでございますが、現在、静岡県司法書士会の中に成年後見センターが設置されており、本市としても具体的な相談について当センターと連携を図っているところでございます。
 また、このたびの介護保険法の改正によって設置される地域包括支援センターでは、社会福祉士を中心に高齢者に対する権利擁護事業や総合相談、支援を行うこととなりましたので、同センターの活用を図ってまいりたいと考えており、本市での成年後見センターの設置については考えておりませんので、御理解願います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 本日の会議は、議事の都合により前もって延長いたします。
 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) きょう、受け付けられた陳情文書表、グラウンドゴルフ場建設についてですが、炎天下でも氷が張っても一生懸命ゴルフをされるお年寄りの皆さんが多いと思いますが、それでも総合グラウンドの隣にできましたグラウンドゴルフ場に通うには遠距離であり、高齢者の多くは交通手段もなく不便であるというように書かれております。こういう元気なお年寄りでもこういうことが言われるわけです。
 それでは、どれぐらい市立総合病院に通われるお年寄りが占める割合を見てみましたら、平成16年度の延べ外来患者数37万2,000余のうち、70歳代が約6万6,000人です。80歳以上が約3万2,000人です。さらにちょっと若くなって65歳から70歳未満が約3万3,500人、合計しますと13万1,500人、延べ患者数の35%を占めております。これは間もなく50%余を占めるようになろうかと予想されます。
 市長の御答弁がありましたけれども、関東のある市の診療所の敷地、これはその市の病院の診療所です。どのぐらいの敷地に建てられているかといいますと417平方メートルのところですよ。125坪ですね。そこに6階の建物を建てて、内科と小児科、眼科の3科診療をされているようです。どのぐらいの患者数がいるかというと、平成14年度の延べ患者数は約6万人、内訳は内科が2万8,490人、眼科が2万2,983人、小児科が8,474人となっております。特に内科の患者が増えているようですが、その理由は、高齢化の進行に伴う慢性疾患の患者増だと言っております。それは、市立の本病院が、症状の安定した患者をこの診療所に回しているのが大きい要因だとのことです。
 市民の利便を第一に考えた施策といえば、市有地の中で最優良地にこのような施設を計画することこそ、市政の柱でなければならないと私は思っております。
 以上、私の考え方と市長への誤りなき判断をしていただきたいということを付言して、ひとまず終わります。
 標題2ですが、成年後見制度の2点目の利用がほとんどないような状況が答弁されましたが、その原因は、4親等以内のすべての親族の存在の確認が現行では条件とされているようでございます。これが近く2親等までに簡略化され、確認作業は、今まで2カ月以上かかっているのは、1カ月以内に短縮されるということが見込まれるそうです。せっかくこのような改め方がされるようですので、この制度の利用を積極的に行うこと、それに付随して特色ある藤枝市の施策の1つとして成年後見センター、これをぜひ実現させてほしいと重ねて求めますが、どうか御答弁を願います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 成年後見制度でございますけれども、このたびの利用支援事業の拡大につきましては、先ほどもお話ししましたように、国の方では高齢者並びに知的障害者に含めて精神障害者も加えていこうという動きもあるようでございます。ただ、議員からも御指摘があったように、親族の範囲も4親等から2親等までというふうなことも動きがあるようですから、そうした国の動向については十分注視し、万全の体制をとってまいりたいと考えております。
 成年後見センターでございますけれども、これにつきましては、県、国等の状況を見る中で判断させてもらいたいと思います。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) あっちこっち見て考えるでなくして、やりましょうと言って進むことを求めているんですよ。よろしいですか。質問の本旨をしっかり構えて、はっきりした答弁をしてください。
 それでは標題3の公証人役場についてですが、私が平成9年3月4日にこの席上で一般質問をさせていただきました。当時の八木市長は、早速法務省に出向いて要望されました。その場で法務省の方が、このような要望、市長さん、いただいたのは私が初めての経験ですと言われたそうです。八木市長、大変いい顔をされたそうです。ところがそれっきり。そのために、今回再び取り上げましたので、精力的に法務省にアタックされ、実現へのスタートをすることを求めますが、どうでしょうか。
 小柳津議員も特区申請のことを御質問されましたが、必要ならば特区の申請をしてまでも取り組むお考え、お気持ちがあるか伺います。
 2点目の診療所以外の施設ですが、社会福祉協議会の事務所の現状は、見たとおりでございます。社協の業務は、質、量ともに増えております。市福祉行政の一方の軸でもあります。加えて200名の民生児童委員の活動の拠点でもあります。
 今、藤枝駅南口に藤枝市の都市機能として最も適しているものは、市立病院の診療所、社協の事務所、この事務所は実務処理的な社会福祉会館として、これに公証人役場あるいは成年後見センターを集積すれば、藤枝市、藤枝駅前の顔となり、他市町の方々の往来を盛んにする核となると私は信じております。
 最優良の市有地の立地条件を生かして、私が述べた諸施設の計画化と実現へ向けた市長の所信を再度お伺いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 再々質問にお答えを申し上げます。
 公証人役場の問題でございますけれども、先ほど最初にも御答弁を申し上げたとおり、志太榛原地域、静岡県の地図の中では空白域と言ってもいいような状況になっていることも認識をいたしております。また、既に八木前市長さんが、その段階において要望活動されたということも承っているところでございます。その後、法務当局、あるいは関係をする公証人役場の関係の方々、具体的な形での仕返しがないという状況であろうかと思っております。
 今、山内議員からも御指摘がございましたように、これから広域の立場からも検討をしていかなければいけないことでもございます。どこに設置すると、その方式というものがどんなものであるかということは別にいたしましても、公証人役場の存在といったものを広域的な見地から考えていかなければいけないだろうとも思っておりますので、これから努力をしてまいりたいと思っております。
 また、この公証人役場の設置要望、あるいはその希望につきましても、お願いすればつくってくれるものというような形のものではなく、あくまでやはり公証人役場は国の機関でも何でもございませんので、資格を持った人間をまずしっかり探さなければいけないし、依頼をしなければいけない。あるいは公証人役場自体がそれぞれ独立して、自前で経営をしていかなければいけない。そういうような観点もございますので、我々がどういうそれでは支援ができるのかといったことも含めて、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、同じく成年後見センターの構想につきましても、これも広域的な見地からも、やはり検討していくということで研究をさせていただく時間をちょうだいしたいと思います。
 よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
 10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 人間の寿命は、あすがわかりません。今の市長の御答弁を楽しみにこれから幾日生きるかわかりませんけれども、藤枝市政の明るい燭光を見るような気持ちで日々を送りたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 5番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆5番(水野明議員) 時間も過ぎてしまいましたが、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 私は、雨水についての質問をさせていただきます。ウスイといっても、臼井議員のことでもありませんし、髪の毛のことでもありません。雨水のことについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 世界で新鮮な水の供給源は危機的な状況にあって、現状が続けば2025年までに全人口の3分の2が水不足に直面すると予測されております。先進国の水洗トイレで使われる1回分の水と、途上地域での洗濯、飲み水、料理、掃除に使われる一人1日分の水がほぼ同量とされている。また、日本での一人1日当たりの水の使用量300リットル超が、発展途上地域では家から歩いて1キロ以内で1日20リットル以上の水が利用できれば良好な環境といわれております。
 このような大切な水も少なければ渇水となり、多すぎると洪水になって災害を引き起こします。アメリカのハリケーンによる大水害のニュースが伝えられる中、国内でも4日夜には東京都内で集中豪雨による河川の氾濫で3,000棟もの浸水、また九州地方では台風14号による大雨で大被害を受けております。被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 予期せぬ水害は、予想される東海地震とともに重要な課題と思います。当市での治水対策事業はどのように取り組まれているかお伺いします。
 災害防止には大規模な治水工事もその1つであると思いますが、住民により、身近で各家庭でもできる対策として雨水簡易貯留槽が注目され、多くの自治体で設置が推進されております。
 私たち会派では、今年3月、この事業が取り組みをされている中の1自治体、奈良県の大和郡山市を視察させていただきました。この市では、平成12年7月に時間雨量80ミリという記録的な大雨が発生し、大きな被害を受けられたようです。その水害をきっかけに治水対策事業を行う中で、都市型水害の抑制と雨水の有効利用を目的に、雨水貯留タンク補助事業を実施されています。市庁舎正面玄関には5台の実物を設置して、小さなダムと普及をPRされておりました。パイプも使って花壇に自動的に散水ができるような、そんな装置もついておりました。
 この雨水簡易貯留槽は、大雨の際に雨水を一時的にためることによって河川に流れ込む量を少しでも減らし、洪水を防ごうと考え出されたれタンクで、たまった水は晴れた日の植木への散水や洗車用の水として利用することで、限りある水資源を大事に使う資源循環型まちづくりにつながると思われますが、当市においてもこのような小さなダムづくりと補助金制度を取り入れるお考えはあるか、お伺いいたします。
 次に、下水道の切りかえによって不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用する場合に補助金を交付されている自治体もありますが、下水道切りかえの促進にもつながると思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
 以上、私の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 水野議員の雨水簡易貯留槽の設置助成制度に関する御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、本市における治水対策事業の取り組みの現状でございますが、治水対策といたしましては、河川改修、雨水の貯留、雨水浸透が考えられます。この中で根本的な治水対策といたしましては、河川改修及び雨水調整池による貯留が最も有効であると考えておりますが、河川改修や調整池整備には多額の費用と期間を必要といたします。
 今後の対応といたしましては、引き続き河川改修、調整池の設置を基本として取り組むとともに、現況の把握を行い、より効果的な治水対策を講じたいと考えております。
 次に、2点目の雨水簡易貯留槽の補助金制度を取り入れる考えがあるかとの御質問にお答えを申し上げます。
 御質問にございましたように水環境は地球温暖化問題と同様、地球規模での危険な兆候が報告をされ、今後の水利用についてはさまざまな問題が山積をいたしております。
 御質問の雨水簡易貯留槽につきましては、藤枝市環境基本計画において、河川の自然浄化機能の維持回復の施策として検討する事項としております。議員御指摘のように、治水対策や水資源の有効利用の1つの方法と考えられますが、一方では河川流量減による河川の自然浄化機能の低下、地下水貯留槽における揚水ポンプでの電力使用に伴う温室効果ガスの排出につながるなど、環境面での課題もございます。
 いずれにいたしましても雨水簡易貯留槽の設置補助については、財政状況が非常に厳しい中での新規補助事業の導入には慎重な対応が必要と考えているところでございます。
 次に、3点目の下水道切りかえに伴い不要となった浄化槽の雨水貯留施設への転用に対する補助金制度についてお答えをいたします。
 県下では磐田市を初め4市で、下水道の水洗化促進の面から浄化槽の雨水貯留施設への改造工事費用に対して助成制度を設けております。現在、藤枝市の下水道排水設備工事における浄化槽の処置については、原則廃止となっており、お尋ねの助成制度は実施いたしておりません。理由として、1つ目は助成制度が排水設備工事費の軽減に必ずしもつながらないこと。2つ目は現在の浄化槽の強度、地下水位、揚水機能の確認など再利用のための検証をする必要があり、状況によって浄化槽の転用が困難な場合があることでございます。このことから、現在は実施しておりませんせんが、議員御指摘のとおり加入促進の効果も考えられますことから、今後、他市の状況等を参考にして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 水野明議員、よろしいですか。
 5番 水野明議員。
◆5番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。
 少しだけ再質問をさせていただきます。
 大雨が降った場合、一気に水が出て河川に流れ込む。そうするとはけ場がなくなって冠水する地域が出てきます。市内にも多くのそういった、たびたび水害の起こる箇所があろうかと思います。
 先ほど、今年に入ってからですが、水守の区画整理の関係で、天王町仮宿線、この工事にかかるということで、関係する藤岡の皆さんに説明会をもたれたようです。その中で出たお話が、今までは水守の地域に田んぼがございました。その田んぼが区画整理によってすべて宅地になってしまう。そうすると藤岡の地域では、冠水がもっとひどくなるのではないかと。区画整理は今すぐやめてほしいぐらいのことを言われたようです。たまたま牧田議員が関係者でありますので、その説明会に同席されていたようです。そこで、牧田議員の何とかおかげでもってその場はうまくおさめていただいたようですが、そういった不安が藤岡の皆さんにはあるようです。
 そこで、そういったことで水守の区画整理が今、滞ってしまうようなことがあったら、せっかく今まで進めてきたことがむだになってしまう。また、おくれている中でも、今順調に事業の方が進められておりますが、さらにおくれることになるといろいろな面で支障が出てくると思いますが、その後の藤岡地区への対応はどのようにされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 藤岡の関係の遊水地が少なくなったら、藤岡が水浸しになるんじゃないかと、その関係についてお答えさせていただきます。
 まず、藤岡を初めといたします町内会が市の方へ要望を上げております。1つは、葉梨川からの逆流をとめること。それとあと排水路の関係の拡大と、そんなことが現在要望されているところでございます。この要望に対しましては、現在。検討中でございまして、まだ結論は出ておりません。誠意を持って回答してまいりたいとこのように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 水野明議員、よろしいですか。
 5番 水野明議員。
◆5番(水野明議員) 御答弁ありがとうございます。
 藤岡の皆さんにしてみれば、大変心配なところだと思いますので、ぜひ適切な対応をしていただいて、水守の区画整理に支障のないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、雨水貯留タンクの件ですが、補助金の見直しとか行われている中で、また新たに補助金制度を設けるというのは大変困難なこととは思いますが、東海地震も心配されている中で、この貯留タンクというのは、そういったときに浄化すれば飲料水にも使えるし、水洗トイレにも利用できるといった、そういったこともございますので、ぜひお考えをいただいて、この雨水貯留タンクを有効的に使っていただけるような策をとっていただけたらありがたいと思います。
 また、市の施設なんかでもって、こういったものが取り入れられるところがあったら取り入れていただいて、こういうものもありますよということを市民の皆さんにPRをしていただければありがたいなと、こんなふうに思います。
 そういったことを要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。明日16日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後5時21分 散会