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静岡県 藤枝市

平成17年 6月定例会−06月23日-04号




平成17年 6月定例会

          平成17年6月藤枝市議会定例会会議録(4日目)

               平成17年6月23日
〇議事日程
  平成17年6月23日(木曜日)
・開議
・諸般の報告
   (1)各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
   (2)請願審査終了報告の受理について
   (3)市長提出追加議案の受理について
   (4)発議案の受理について
   (5)所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の受理について

日程第1 第44号議案から第54号議案まで
         以上11件一括上程
 1.各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  (1) 総務企画委員長報告
      第44号議案  専決処分の承認を求めることについて(藤枝市税条例の一部を改正する条例)
      第45号議案  専決処分の承認を求めることについて(藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
      第47号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
      第48号議案  藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例
      第49号議案  藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
      第53号議案  藤枝市と志太郡岡部町との境界変更について
         以上6件
  (2) 文教建設委員長報告
      第47号議案  平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)(分割付託分)
      第50号議案  藤枝市法定外道路管理条例の一部を改正する条例
         以上2件
  (3) 健康福祉委員長報告
      第46号議案  専決処分の承認を求めることについて(救急医療に関する事務の受託について(島田市))
         以上1件
  (4) 経済消防委員長報告
      第51号議案  藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
      第52号議案  藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
      第54号議案  静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
         以上3件

 2.委員長報告に対する質疑
 3.討 論
 4.採 決
  (1) 第44号議案  1件について
  (2) 第45号議案及び第46号議案  以上2件について
  (3) 第47号議案及び第48号議案  以上2件について
  (4) 第49号議案  1件について
  (5) 第50号議案から第54号議案まで  以上5件について

日程第2 請第3号 国民健康保険税の引下げを求める請願
         以上1件上程
  1.健康福祉委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
  2.委員長報告に対する質疑
  3.討 論
  4.採 決

日程第3 第55号議案 固定資産評価員の選任について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第4 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第5 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第6 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.質 疑
  2.討 論
  3.採 決

日程第7 農業委員会委員の推薦について

日程第8 発議案第53号 地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書
     発議案第54号 住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書
         以上2件一括上程(委員会付託省略事件)
 1.採 決

日程第9 発議案第55号 高齢者の交通事故防止に関する決議
         以上1件上程(委員会付託省略事件)
  1.採 決

日程第10 議員派遣について

日程第11 閉会中継続調査の件について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ



         地方分権実現のための三位一体の改革を求める意見書
 三位一体の改革とは、地方の自主性や主体性を高め、住民により身近で、地域の特性に合わせた行財政運営を実施するため、国と地方の役割を見直し財政面の自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革である。
 この改革推進のため、国と地方が対等の立場でこれまで協議を重ねてきたことは、地方分権改革の流れの中でも画期的なことと評価するものである。
 しかしながら、平成17年度における国の予算編成は、その基本方針の中で、三位一体の改革については、「基本方針2004」に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意(平成16年11月26日)を踏まえ、政府一丸となり取り組むとしているが、この合意案は、地方公共団体の行財政運営の実情を十分に踏まえたものではなく、地方が示した改革案の主張とかけ離れた内容であることは誠に遺憾である。
 特に、国庫補助負担金改革額及び税源移譲額については、三位一体の改革の本来の趣旨からすれば、地方の自由度を拡大する規模としては不十分なものであり、到底満足することはできない。
 よって、国においては、地方六団体の改革案を尊重しつつ、真の地方自治の確立という理念に基づく地方分権改革として、今後、三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。
                   記
1 国から地方への税源移譲については、地方が担うべき事務と責任を十分に配慮した上で、地方の自由度を拡大し、自治力を増すことが可能な規模を確保すること。
2 国庫補助負担金の見直しについては、地方に財政的な負担転嫁をすることのないよう税源移譲の規模に見合ったものとすること。
3 地方交付税については、地方の行政任務に応じた財源保障及び地方公共団体間の財源調整という機能を強化しながら、地方行財政改革を促進する制度とすること。
4 地方公共団体の意向を十分尊重した平成19年度以降の改革案を早急に示し、地方の行財政運営に支障が生ずることのないよう対処すること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年6月23日
                            静岡県藤枝市議会

   衆議院議長 殿
   参議院議長 殿
   内閣総理大臣 殿
   総務大臣 殿
   財務大臣 殿
   内閣官房長官 殿
   郵政民営化・経済財政政策担当大臣 殿



          住民基本台帳の閲覧制度の見直しを求める意見書
 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が、原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は早急に検討・是正すべき課題である。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。
 よって、国に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月23日
                            静岡県藤枝市議会
   衆議院議長 殿
   参議院議長 殿
   内閣総理大臣 殿
   総務大臣 殿



〇 出席議員(27名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    12番 青 島 友 治 議員
  13番 池 田   博 議員    14番 岡 嵜 匡 志 議員
  15番 芝 田 よし子 議員    16番 山 田 敏 江 議員
  17番 杉 森 十志雄 議員    18番 塚 本 司 雄 議員
  19番 松 嵜 四芽雄 議員    20番 舘   正 義 議員
  21番 増 田 猪佐男 議員    22番 小 柳 甫 積 議員
  23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員
  25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員
  27番 小柳津 治 男 議員


〇 欠席議員(0名)

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           西 形 宥 二
     教育部長             桜 井 幹 夫
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁
〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時14分開議
○議長(舘正義議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、去る6月13日、各常任委員会へ付託いたしました第44号議案から第54号議案まで以上11件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、請第3号の審査が終了した旨、健康福祉委員長から報告があり、これを受理いたしました。
 次に、本定例会へ市長から第55号議案及び諮問第1号から諮問第3号まで、以上4件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
 次に、植田裕明議員ほか25名から、発議案第53号から発議案第55号まで、以上3件の提出があり、これを受理いたしました。
 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第44号議案から第54号議案まで、以上11件を一括議題といたします。
○議長(舘正義議員) ただいま上程いたしました11議案について、各委員長の報告を求めます。
 最初に、総務企画委員長の報告を求めます。
 総務企画委員長。
          (登       壇)
◎総務企画委員長(深澤一水議員) 本委員会に付託をされました議案6件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第44号議案について申し上げます。
 初めに、「定率減税が法で改正されたが、改正する条例において適用されるのか。」という質疑があり、これに対して、「条例の附則において、法により規定する税額を控除するとされており、定率減税の率は2分の1で適用される。」という答弁がありました。
 次に、「個人の市民税の非課税範囲から合計所得金額125万円以下の年齢65歳以上の高齢者を除くことによる影響額について伺う。」という質疑があり、これに対し、「この改正については経過措置が設けられているが、経過措置が終了後においては均等割と所得割の合計で約3,200万円の増額となる。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに、「今回の地方税法の改正は、消費税の増税などを含む大増税路線の一部を担うものとして実施されたものであり、定率減税の縮減は、納税者全体に負担を課すこととなる。また、高齢者の非課税範囲の見直しにより、その増税による影響は均等割で3,353人、所得割で2,271人、金額においては3,200万円となり、雪だるま式の負担増となって、高齢者の生活を直撃するものであり、今回の改正については反対する。」という討論がありました。
 次に、「本条例は、担税力に応じて税負担することで、現役世代と高齢者間での税負担の公平を確保するものとして、年齢65歳以上の者に係る個人住民税の非課税措置を廃止するもので、急激な変化を緩和するための経過措置も定められており、障害者、寡婦、一定の所得以下の者に係る所得割、均等割の非課税限度額制度も存続している。地方税法の一部改正に準じた改正であり、不公平感をなくし、社会共通の費用を広く公平に分かち合い、持続的な経済社会の実現のための改正内容であるので、適切であると判断し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第45号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第47号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、「自治宝くじ助成の要望はどの程度あったのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年、自治協力委員会において要望を求めたが、要望は今回採択された1件だけであった。本年も同様に要望を求める予定である。」という答弁がありました。
 次に、「申請書類が複雑なため、要望しにくいのではないか。」という質疑があり、これに対して、「コミュニティーの振興にふさわしいものであるか否かを審査するものとして、その根拠、見積金額等が要求されている。市としても、申請に当たっては助言、指導に努めている。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第48号議案について申し上げます。
 初めに、「罰則の規定が設けられたが、職員への周知に対する対応について伺う。」という質疑があり、これに対して、「本条例が可決されれば、職員には十分周知させてまいりたい。」という答弁がありました。
 次に、「罰則の適用までのプロセスを伺う。」という質疑があり、これに対して、「罰則は刑法が適用されるので、条例に違反すると思われる事案を、市民の方あるいは同僚の職員などが警察に告発することにより警察が捜査をし、容疑が固まれば逮捕、起訴ということになる。」という答弁がありました。
 次に、「会議等で知り得た個人情報について、外部で話したとき罰則の対象となるか。」という質疑があり、これに対して、「罰則規定は、あくまでも正当な理由がないのに他人に個人情報を提供したとき、自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供、盗用したとき、職権を乱用して目的外で情報を収集したときなどと規定されており、その理由、目的などが罰則の対象となるか否かが判断基準となる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第49号議案について申し上げます。
 初めに、「指定管理者制度の対象となる公の施設50施設の中には、それぞれ設置目的があると思われるが、その趣旨を踏まえて本制度を導入するのか。」という質疑があり、これに対して、「この50施設は、対象となる施設ではあるが、まず直接管理するか、この制度にゆだねるかを決定し、その上でその施設の設置目的等を検討し、公募するか、公募しないで特定の団体等を指定するかを決定することになる。」という答弁がありました。
 次に、「管理する施設の使用料または利用料金の決定は、指定管理者にゆだねられるのか。」という質疑があり、これに対して、「料金についても、市長が指定管理者の収入にしてよいと決めれば可能である。ただし、料金の上限は条例で定めてあり、指定管理者制度によって今の料金が上がることはない。団体の努力によってその料金を下げることは、市長が認めれば可能である。」という答弁がありました。
 次に、「指定までのスケジュールはどのようになるか。」という質疑があり、これに対して、「対象となる公の施設については、7月末をめどに、直営とするか指定管理者制度を導入するかを決定し、9月定例会においてその個別条例の改正を諮り、その後公募して候補者を選定し、2月定例会での議決を経て指定していく。」という答弁がありました。
 次に、「選定基準に経費の縮減が図られるものであることとあるが、指定管理者が利益を得るためには料金を上げるか、人件費を縮減するなどによることとなり、市民サービスの向上は図られないので、この項目は削除すべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「選定は、各団体の事業計画書の各種項目により審査するもので、経費のみによる選定はしない。」という答弁がありました。
 次に、「市長、市議会議員及びその家族の経営する法人は、兼業の禁止の見地から除外すべきと考えるがどうか。」という質疑があり、これに対して、「この指定は行政処分であり、請負契約ではないので、兼業禁止の対象とならない。」という答弁がありました。
 次に、「選定委員会に庁外の専門家等を加え、開かれたものとすることはどうか。」という質疑があり、これに対して、「選定委員会は庁内組織を考えている。選定については、各団体の評価点も公開するなど情報開示をするので、公平性、透明性が図られる。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、初めに「この手続条例は、今後の公の施設の管理代行者として目的を十分に果たすことができるかを選択する大事な趣旨を盛り込むべき条例であるが、公の施設の設置の目的が明確化されていない。応募がない場合の管理方法も明記されていない。指定の基準として、経費縮減を図られるものであることが明記されていること。施設の目的に応じて活動実績、専門性、技術、人材などの蓄積が確保されていること及び身分保障、賃金、労働条件が確保されていること並びに市長及び市議会議員とその家族が経営する会社は申請できないことが明記されていないなど、この条例は市民にとって大変不安なものであり、公の施設が市民の財産であることの認識を希薄化させるものであることから、本案に反対する。」という討論がありました。
 次に、「指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により、従来の公共団体や公共的団体及び地方公共団体が出資している法人に限定していた公の施設の管理から、出資法人以外の民間事業者等を含む地方公共団体が指定するものが管理を行う制度であり、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的とするものであり、本制度導入により民間事業者等も公の施設の管理市場へ参入が促され、競争原理により質の高いサービスの提供と効率的な管理運営が期待され、適切であると判断し、賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第53号議案について申し上げます。
 一委員から、「変更区域に既に進出している企業については、変更に関する手続等で企業の負担はあるのか。」という質疑があり、これに対して、「今回の境界変更、その後の字の変更について、土地建物登記簿の表示の変更は職権で行うが、会社の住所の変更等は個々にお願いすることになる。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、文教建設委員長の報告を求めます。
 文教建設委員長。
          (登       壇)
◎文教建設委員長(杉森十志雄議員) 本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 初めに、第47号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
 初めに、歳入関係で、「この時期にまちづくり交付金2,200万円を補正する理由とこの公金の算定基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「地権者であるカーマの土地利用計画を受け、今年度内の周辺道路整備等が必要となり補正する。また、算定基準は、事業費6,600万円の3分の1となっている。」という答弁がありました。
 次に、歳出関係で、「ボックスカルバートを設置する2号水路箇所は、建物移転等の支障がなく工事ができるのか。また、この水路設置に当たり、周辺の雨水排除の対応と大覚寺藤岡線地方道路交付金負担割合について伺う。」という質疑があり、これに対して、「2号水路設置箇所の区間は、ほとんどがまだ家屋移転が済んでいないが、敷地の一部を借地することで工事を予定している。また、水路設置時における雨水排除は、周辺の状況を見ながら支障がないよう施工する。地方道路交付事業の負担割合は、国が55%、残り45%を県と市で2分の1ずつ負担する。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第50号議案について申し上げます。
 初めに、「藤枝駅南北自由通路を法定外道路として指定する理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「国庫補助の対象とするため、法定外道路としての位置づけを行った。」という答弁がありました。
 次に、「藤枝駅南北自由通路の範囲と条例2条3項でいう別に定める占用料の額等は、どういうものを幾らで考えているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝駅南北自由通路の高架部分と高架下の部分の範囲である。対象は主に看板、広告類で、0.25平方メートル当たり1カ月2,000円を考えている。今後、規則と算定基準を設け、決定していく。」という答弁がありました。
 次に、「藤枝駅南北自由通路の管理等に関する規則(案)第2条の禁止行為であるが、その中にビラの頒布及び演説等を列記した理由とその対象となる範囲について。また第12条の監視カメラの設置については、設置及び運用に関する要領によるとしているが、プライバシーの問題から、特にこの要領の趣旨と策定予定を伺う。」という質疑があり、これに対して、「JRとの協議の中、ビラの頒布及び演説等は、人の流れをとめる、通行の支障となる行為と考え禁止した。対象場所は、自由通路の建物の範囲である。監視カメラは、17基設置するが、施設管理のためのもので、24時間撮影し、一定の期間記録を残し、古いものから重ねて録画される。モニタリングは行わない。要領は6月中の告示を予定している。」という答弁がありました。
 次に、「藤枝駅南北自由通路の維持管理方法と年間の管理費を伺う。」という質疑があり、これに対して、「維持管理は外部委託を考えており、年間5,000万円を見込んでいる。駅舎と南北自由通路を分離した維持管理は難しく、委託先等については、JRとのかかわりもあり、市側だけで決められない。」という答弁がありました。
 次に、「本規則(案)第2条の禁止行為に対する罰則規定がないが、どういうことか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今後検討していく。」という答弁がありました。
 このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(青島友治議員) 本委員会に付託されました第46号議案の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
 初めに、「救急医療事務の委託に伴う負担金は、今回の島田市と金谷町の合併でどうなるのか。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度当初予算では、島田市、金谷町、それぞれ別々に計上されており、今年度はこの合計額を新島田市に負担していただく。」という答弁がありました。
 次に、「来年度以降の負担金はどうなるのか。」という質疑があり、これに対して、「本年度中に中川根町と本川根町及び榛原町と相良町の合併が予定されており、これらを視野に入れて、今後、負担割合について再度協議、検討していく。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 次に、経済消防委員長の報告を求めます。
 経済消防委員長。
          (登       壇)
◎経済消防委員長(塚本司雄議員) 本委員会に付託されました議案3件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
 最初に、第51号議案について申し上げます。
 初めに、「過去5年間の消防団員の公務災害発生件数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成12年度から平成16年度の間で7件発生しました。なお平成17年度は、今現在発生していない。」という答弁がありました。
 次に、「公務災害の発生原因は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成12年度から平成16年度の過去5年間では、火災現場の作業中に1件、訓練中に3件、点検中に1件、訓練に向かう途中の交通事故が2件である。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、第52号議案について申し上げます。
 初めに、「今回、階級が分団長、副分団長、班長で、勤続年数が10年から25年の中堅クラスを対象に、一律2,000円引き上げられるが、中堅クラスだけを引き上げた理由は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「国の有識者による検討報告では、最近の民間の給与ベースや厳しい財政状況の中、掛け金の引き上げがなされないまま、全階級を一律引き上げることが非常に難しい状況にあることなどから、消防団員の処遇改善として、今回は中堅クラスの支給額を引き上げとするものであるという報告を受けて、当市においても改正するものである。」という答弁がありました。
 次に、「一般職の地方公務員の職にある団員が5年以上勤めて退団した場合、退職報償金は支給されるのか。また現在、藤枝市の職員は何人いるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「一般職の地方公務員であっても5年以上勤務して退職した場合、勤続年数、階級によって退職報償金が支給される。なお、現在23名の職員が消防団員として活躍している。」という答弁がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、第54号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前9時40分 休憩

                       午前9時48分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、上程議案11件の各常任委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案11件の質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから討論を行います。
 初めに、第44号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 私は、ただいま議題となっております第44号議案、専決処分の承認を求める案件、藤枝市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論します。
 平成17年度の地方税法の改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、消費税増税を含む大増税路線の一部を担うものとして実施されます。改正の中で、まず問題になるのは、1999年、平成11年から行われてきた定率減税が、経済状況に改善が見られているとして2分の1に縮減されたことです。現行の個人住民税の所得割の15%控除が7.5%控除になります。税額控除の上限額も4万円から2万円に半減されます。毎年7月に行われる総務省市町村民税課税状況等の調べ、毎年7月1日現在を見ると、所得200万円以下の低所得者層の納税者数に占める割合が毎年増加し、所得200万円を超え700万円以下の階層が減少しています。このようなときに、中、低所得者に負担の大きい定率減税半減による増税を実施することは、国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、経済全体への悪影響も避けられないものです。
 次に問題なのは、高齢者の非課税措置の廃止です。人的非課税の範囲を見直すとして、現行の65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されます。経過措置があるものの、藤枝市でも平成20年には均等割で3,353人、所得割では2,271人の方に影響し、金額にして、それぞれ1,000万円、2,200万円と多大な負担増額になると見られ、高齢者の生活を直撃します。
 一方で、大企業優遇の特例措置を延長、拡充していることは問題です。担税力がない、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは、租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止するのは適当ではありません。施行日が過ぎていることでの専決処分の承認を求める案件ではありますが、今回のように地方税法の改悪による住民負担の増大という市民に重大な影響を及ぼすものについては、十分に時間をとり、中身を審議すべきです。
 以上のことから、専決処分の承認を求める藤枝市税条例の一部を改正する条例は認めることはできません。
 以上、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の5番 水野 明議員。
          (登       壇)
◆5番(水野明議員) 私は、ただいま議題となっております第44号議案、藤枝市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、賛成の立場から討論いたします。
 今回の専決処分による改正は、持続的な経済社会の活性化の実現のため、あるべき税制を構築するため、国、地方を通じた税制のあり方を見直す過程で、地方税法の一部が改正されたことに伴い、市税条例に基づいてこれに合わせて改正するものであります。
 年齢65歳以上の者に係る個人住民税の非課税措置の廃止については、制度の創設時に比べ、社会保障制度の充実、少子高齢化の進展、高齢者の経済状況等経済社会状況の構造変化が見られることから、年齢だけで優遇する制度を見直し、年齢にかかわらず担税力に応じて税負担を求めるものであり、高齢者を不利に扱うのではなく、現役世代と同様に扱い、税制上での公平を確保しようとするものです。
 この改正においては、税負担の増加に配慮して、3年間で段階的に廃止する経過措置が設けられております。さらに、障害者や寡婦、また一定以下の所得者に対する所得割・均等割の非課税限度額制度は存続しているため、低所得者層への配慮もなされております。このほかフリーター等の雇用形態の多様化に対応して、所得を的確に把握して課税漏れを防ぎ、公正な課税を行うため、中途退職者に係る給与支払報告書の提出の義務化、金融・証券税制の簡素化、投資リスクの軽減を図るための措置、ベンチャー企業や畜産農家の支援制度の延長、また災害時の固定資産税における住宅用地特例適用期間の拡大等の改正がなされております。
 このようなことから、景気の穏やかな回復は見込まれるものの依然として厳しい経済情勢下ではありますが、三位一体改革の一環として国から地方への税源移譲を含めた抜本的な税制改正を実現し、不公平感をなくし、福祉・医療・少子高齢化対策に要する費用など社会共通の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、持続的な経済社会の実現のために「あるべき税制」の構築に向けた改正内容と理解するものであります。
 執行部におかれましては、地方分権、税源移譲に対応し、行財政改革のさらなる推進を図るとともに、公正で適正な課税、課税客体の把握や収納率の向上など市税収入の確保に、より一層努力され、少子高齢化社会における効率よいまちづくりを進め、笑顔と活気に満ちた住みよいまちづくりに努められるよう要望し、御賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第45号議案及び第46号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第47号議案及び第48号議案、以上2件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案2件の討論を終わります。
 次に、第49号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 私は、議題となっております第49号議案、藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について、日本共産党藤枝市議会議員団を代表して反対討論を行います。
 そもそも指定管理者制度導入のねらいは、2003年の年頭に発表された経団連の「活力と魅力あふれる日本を目指して」の奥田ビジョンでは、国際競争力を強化するために、新産業の創出として「官製市場の開放」、「民間でできることは官は行わないこと」を強調しておりました。このことは小泉内閣の改革の重要な柱であり、2002年12月に出された首相の諮問機関、総合規制改革会議の第2次答申の中で株式会社参入を含む官製市場の民間への全面開放を打ち出していました。
 今回の地方自治法改正による公の施設への指定管理者制度導入は、こうした財界の国際戦略とそれに呼応した小泉改革の流れの中で行われたものであり、公の施設の管理運営を民間の営利企業に全面的に任せる、代行させることは、市民の税金で建てた施設をもうけの手段に使わせていいでしょうか。
 また無権利、不安定雇用の労働者をつくり出すことは許されません。自治体としての責任の放棄につながることではないでしょうか。反対するところであります。
 また、条例上の問題では、第1に、指定管理者の指定についての選定に当たって、役所内の選定委員会ではなく、公平を期するためにも市民の代表、弁護士、公認会計士等で構成する選定委員会設置を条例上に明記することであります。
 第2に、選定基準の中で、公の施設には本来、設置目的と役割があります。「経費の節減が図られるものであること」との規定は、もうけを生み出すためにはおのずと人件費の削減につながり、安い賃金と不安定雇用等で経験不足等によるサービス低下につながるおそれがあります。削除すべきであります。
 第3に、選定基準の中で「物的能力及び人的能力を有しているものであること」と規定しておりますが、その次に、「そのため当該の事業に係る活動実績、専門性、技術、人材などの蓄積が確保されるものであること」を明記すべきであります。
 第4に、指定管理者の申請に当たって、公の施設の管理には、地方自治法の兼業禁止の規定の適用はないが、実態的には請負と変わりありません。「市長、市の議員、その家族が経営する会社は指定管理者の申請はできない」と明確にすることが大切であり、明記することではないでしょうか。
 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
 皆さんの御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の14番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、ただいま議題となっております第49号議案、藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について、原案に賛成する立場から討論いたします。
 本議案は、地方自治法の一部改正により創設された指定管理者制度にのっとり、公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例であります。指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを利用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、合わせて経費の節減を図ることを目的とするものであり、本制度導入により、民間事業者や各種団体等、幅広い団体等の中から指定することができることから、競争原理により質の高いサービスの提供と効率的な管理運営が期待されるものであります。
 当局には、本制度導入に際し、施設の設置目的等を踏まえた上で、利用者の平等な利用の確保とより一層のサービスの向上が図られるよう、また候補者の選定に当たっては、公平、透明性の確保に努めていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。
 議員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本案の討論を終わります。
 次に、第50号議案から第54号議案まで、以上5件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案5件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これで、上程議案11件の討論は終わりました。
○議長(舘正義議員) これから、上程議案11件を採決いたします。
 初めに、第44号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり承認することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は、承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第45号議案及び第46号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案2件に対する各委員長の報告はいずれも承認です。本案2件は各委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり承認されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第47号議案及び第48号議案、以上2件を一括して採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決です。本案は各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第49号議案を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
          (起立多数)
○議長(舘正義議員) 起立多数です。したがって、本案は可決されました。
○議長(舘正義議員) 次に、第50号議案から第54号議案まで、以上5件を一括して採決いたします。
 本案5件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案5件は各委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案5件は、原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第2、請第3号を議題とします。
 本件について、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。
          (登       壇)
◎健康福祉委員長(青島友治議員) 本委員会に付託されました請第3号の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
 初めに、執行部に対し、「国保の加入者は、所得の低い人や年金収入のみの高齢者が多いというが、国保税を納付するのが大変な人たちへの対応はどうか。」という質疑があり、これに対して、「生活保護世帯は保険に加入していないため、国保税は課税されていない。これまで減免申請の相談が数件あり、平成16年度は2件が減免の対象となった。そのほか所得状況により保険税の6割軽減や4割軽減の制度もある。減免の対象にならなかった場合でも、相談して分割納付をしていただいているケースもある。」という答弁がありました。
 次に、「平成16年度に国の財政調整交付金が3億4,000万円多く歳入されるということだが、この部分は基金として平成17年度で運用するということで理解してよいか。」という質疑があり、これに対して、「これから平成16年度の決算を行うが、余剰金が出た場合には、今後の国保財政で運用させていただく。」という答弁がありました。
 次に、「国の財政調整交付金の交付基準はどうか。」という質疑があり、これに対して、「財政調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金があり、普通調整交付金は、医療費や所得の格差が一定の水準以下の市町村に交付される。特別調整交付金は、当市の場合、その他の特別事情に該当し、レセプト点検、医療費通知、収納率の向上等に経営努力をしているなどの点で要件を満たしていたため、交付されたものである。特別調整交付金のうち、いわゆる特特分については、その上に経営姿勢が特に良好と認められた場合に交付されるもので、県内では3分の1の市町村が交付対象になっている。」という答弁がありました。
 続いて、紹介議員に対し、まず、「税率を引き上げても基金を取り崩さなくてはならない状況の中で、税率を元に戻せば基金が枯渇するおそれがあると思うが、どう考えているか。」という質疑があり、これに対して、「平成16年度の国保財政を見通して17年度の国保税を引き上げたが、国の財政調整交付金が3億4,000万円多く入ったわけで、このうち1億6,000万円を充当すれば、税率を元に戻すことが可能である。また、交付金の残額を基金に入れれば、17年度末の基金残高が2億6,000万円ほどになると見込まれるので、枯渇するという心配はないと思う。」という答弁がありました。
 次に、「3億4,000万円多く入ったものが、どこかへ行ってしまうということではなく、医療費が年々増高をする中で、決算の結果、余剰分は基金に入れておけば来年度、再来年度の税の引き上げを補うことができると思う。今すぐに使わなくても、いずれ国保会計で使うお金であり、最終的には国保加入者に還元されることに変わりはないと思うがどうか。」という質疑があり、これに対して、「国の制度改正による老人医療費の関係で、年々医療費が伸び、3年連続で国保税が引き上げられている。基金に入れても来年度の税が引き上げられないという保証はないので、できればここで1億6,000万円を充当して、税率を元に戻してほしいというのが請願者の願意である。」という答弁がありました。
 続いて討論に入り、まず「国民健康保険事業特別会計においては、被保険者の医療需要や介護保険の給付需要に応じ、支出が変動し、需要が増えれば、これに見合う収入の確保を図る必要がある。平成17年度の当初予算の歳入は新しい税率で見込むとともに、非常に厳しい状況の一般会計から1億1,500万円の繰り入れと基金から2億6,800万円の取り崩しを計上している。16年度の歳入で国の財政調整交付金が予定より多く入るということは、当局の運営上の努力が国に認められたものと感謝するが、この交付金を含む繰越金については、17年度以降の国保会計の財源として確保すればよいと考える。引き続いての税率改正は被保険者にとって厳しいものではあるが、所得に応じた軽減措置や減免措置も講じられており、やむを得ないものと考える。
 当市だけでなく、国保の財政状況は一層深刻なものとなっており、財源を確保し、安定的で継続的な運営を図ることはますます重要なことであり、今年度以降の健全な運営を考えれば、本請願の趣旨である税の引き下げはできないことと考える。市当局においては、医療費適正化対策、効果的な保健事業や収納対策の実施など一層の経営努力を要望し、本請願に反対する。」という討論がありました。
 次に、「景気は依然としてよくなっていないという生活実感の中、今年は所得税の定率減税圧縮や老年者控除の廃止などが行われ、市民の負担は増大する。こうした中で、国保税の3年連続の引き上げで、特に中小企業者や高齢者には非常に重い負担となり、少ない収入の中でこれからの生活がますます不安になっている。これは、今回の請願に最終的には6,293名の方が署名をされたことにあらわれている。今回、国庫補助が3億4,000万円多く入っている中で1億6,000万円を充当し、国保税を元へ戻すよう請願者の気持ちを十分酌み取るべきと考え、本請願の採択に賛成する。」という討論がありました。
 以上のような審査を経て、採決の結果、賛成少数で、不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、健康福祉委員長の報告は終わりました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時19分 休憩

                       午前10時30分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これから、請第3号の委員長報告に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長(舘正義議員) これから請第3号の討論を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 最初に、原案に反対の26番 臼井郁夫議員。
          (登       壇)
◆26番(臼井郁夫議員) 私は、ただいま議題となっております請第3号、国民健康保険税の引下げを求める請願につきまして、反対の立場から討論をいたします。
 国民健康保険会計は、全国的に極めて深刻な財政運営面に直面している現状であることは、議員諸兄の皆様も御承知のとおりであります。そのような中、なぜ国保税を引き上げざるを得なかったのか。それは、医療費が増加し続けていること、その最も大きい原因は高齢化であります。老人保健の拠出金に加え、介護納付金も年々増加しております。さらに、平成14年10月から実施の老人保健法の改正により、国保から老人保健の移行年齢が70歳から75歳となり、平成19年9月までに完全実施されますので、当然、国保会計に負担増を及ぼすと考えられます。加えて、加入者の所得が伸び悩んでおり、国保税負担の算出には大変苦悩されることと思います。
 このため、平成17年度の予算は、法定外の市単独負担として一般会計から1億1,500万円を繰り入れ、さらに不足収入を補うため基金から2億6,800万円の取り崩しをして補てんしたことは御承知のとおりです。
 本市の老人保健を含む1人当たりの国保税の推移を、平成9年度を100%として、平成17年度の見込みは103.9%と9年間の増加率は緩やかであります。対する国保のみの1人当たりの給付の平成17年度見込みは121.7%とかなりの増加となっております。特別調整交付金が思ったより多く入ったとしても、平成17年度は、基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れで対応しての予算であるため、国保税を引き下げするほどの余裕があるわけではありません。
 本来、独立採算、受益者負担が原則の国保会計であり、国保事業は単年度で終了するものでもなく、継続して行う事業であります。負担は軽きに越したことはありませんが、今後の医療費の増加も見込まれる中、国保会計の健全な運営を図る上でも税率の引き下げはすべきでないと考え、反対討論といたします。
○議長(舘正義議員) 次に、原案に賛成の16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) ただいま議題となっております請第3号、国民健康保険税の引下げを求める請願について、日本共産党議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
 本請願は、国保税値上げストップの会の皆さん、趣旨説明でも紹介しておりますが、藤枝民主商工会、藤枝生活と健康を守る会、新日本婦人の会藤枝支部、藤枝年金者組合、藤枝農民組合、藤枝地区労センター、日本共産党藤枝市委員会の7団体で組織され、会の代表、大石進さんを初め6,238名の賛同署名が寄せられたところでありました。
 この請願の趣旨の中でも言われておりますように、今日、長引く不況やリストラ、若者の就職難の中で、市民の暮らしはまだまだ苦しい状況であります。また、今年は所得税の定率減税の圧縮や老年者控除の廃止、65歳以上の前年の合計所得金額125万円までの者に対する個人住民税非課税措置の廃止など、実際には低所得者層、高齢者が多く占める国保被保険者にとっては重い負担増となってまいります。
 こうした中で、3年連続の国保税引き上げになった要因は、平成14年10月からの老人保健制度の改正であります。政府は老人保健制度の仕組みを変えて、70歳から75歳までの前期高齢者を老人保健事業会計から国民健康保険事業会計にそのままとどまることにいたしました。そのため、療養給付費が毎年伸びる結果となったものであります。その医療費負担を国保被保険者に肩がわりさせようとするものであり、17年度も引き上げが決定されたことで、市民の皆さんの厳しい怒りの声が請願署名という形で行動に移されたことであります。市民の生活は本当に厳しく、税金を払いたくても払えない状況にあることは、既に御理解されているものと思います。
 2月議会で、私たち日本共産党議員団は、税率改正は3月末に交付される国からの国保財政調整交付金が確定してからでも遅くはない。6月議会まで待つべきだと提案をしてきたところであります。そして、実際に引き上げられた増税額を計算すると、いかにこの3年間の引き上げが生活を直撃してきたかを紹介してきたわけであります。
 例えば、16年度の本算定の数値に基づいて平均の所得額で標準世帯を想定し、2人世帯課税標準所得が153万7,000円、固定資産税が9万4,000円の条件で、世帯当たりで計算すると、15年度は1世帯当たり3,900円の増額、16年度は1世帯当たり1万9,700円の増額、17年度は1世帯当たり1万1,300円の増額となり、1世帯当たり3年間で3万4,900円の増額になっていることであります。仮に、親子4人世帯、課税所得が300万円、固定資産税は6万円の場合では、1世帯当たり9,400円の増額、16年度は1世帯当たり3万6,600円の増額、17年度は1世帯当たり1万8,600円の増額となり、1世帯当たり3年間で6万4,600円の増額となります。
 特に多く集まる階層の課税所得が200万円、固定資産税が9万円の4人家族の試算で見ると、14年度の保険税は年21万1,700円であったものが、この3年間の引き上げで5万3,700円の増税になり、26万4,700円になりました。これではたまらない。何とかしてもう引き上げしないでほしいと思うのが当然ではないでしょうか。
 平成16年度の国からの国保財政調整交付金は、予算上予定していた6,000万円よりも3億4,000万円余も多く交付されました。17年度税率改正しなくてもよかったことになります。不足する額は、介護保険料分を含めておよそ2億円ですから、被保険者の負担分に充てれば、引き上げしなくても済んだのであります。今回、6月議会で税率改正をして、16年度の税率に戻せば、7月20日ごろの納税通知書発行までに間に合わせることはできたはずです。その気になればできるはずであります。
 署名に託した6,239名の皆さんの強い要望を酌み取って、反映をしていただきたいことを申し添えて、この国民健康保険税の引き下げを求める請願に対しての賛成討論といたします。
○議長(舘正義議員) 以上で、本件の討論を終わります。
○議長(舘正義議員) これから、請第3号を採決いたします。
 本件に対する健康福祉委員長の報告は不採択です。請第3号を採択することに賛成の方は起立願います。
          (起立少数)
○議長(舘正義議員) 起立少数です。したがって、請第3号は、不採択とすることに決定しました。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第55号議案を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 第55号議案の固定資産評価員の選任についてでございますが、本市固定資産評価員には、従来から担当部長を選任しておりますので、本年4月1日付人事異動により、新たに企画財政部長に就任した小澤隆保を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 以上よろしく御審議の上、御議決をお願いして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第55号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています第55号議案は、同意することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第4、諮問第1号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、人権擁護委員である下田純生氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに堀 雅己氏を適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 以上、よろしく御答申のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第1号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は、適当と認めるとすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第5、諮問第2号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 諮問第2号の人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である久保野義郎氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに原木一義氏を適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 以上、よろしく御答申のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第2号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は、適当と認めるとすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第6、諮問第3号を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 諮問第3号の人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員である大石滿壽江氏は、平成17年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに柴田英憲氏を適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めたく提案するものであります。
 以上、よろしく御答申のほどをお願いいたしまして説明を終わらせていただきます。
○議長(舘正義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
 お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第3号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
          (「なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
 お諮りいたします。本件に対する意見は、適当と認めるとすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 日程第7、農業委員会等に関する法律第12条の規定により、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員会委員の推薦の方法は、議長において指名することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように扱わせていただきます。
 農業委員会委員に、藤枝市善左衛門三丁目13番地の2、河原崎耀子様、藤枝市瀬戸ノ谷12837番地の1、住田すみ江様、藤枝市稲川237番地、鈴木喜好様、藤枝市本郷4575番地、向島春江議員を指名いたします。
 ここで、地方自治法第117条の規定により、向島春江議員の退席を求めます。
          (7番 向島春江議員 退場)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。ただいま指名いたしました河原崎耀子様、住田すみ江様、鈴木喜好様、向島春江議員を農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、河原崎耀子様、住田すみ江様、鈴木喜好様、向島春江議員を農業委員会委員に推薦することに決定をいたしました。
 向島春江議員の入場を許します。
          (7番 向島春江議員 入場)
○議長(舘正義議員) 日程第8、発議案第53号及び発議案第54号、以上2件を一括議題といたします。
 職員が標題及び提出先を朗読いたします。事務局課長。
          (職員朗読)
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 本案2件は、私を除く26議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第53号及び発議案第54号、以上2件を一括採決いたします。
 本案2件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案2件は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。
 ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 日程第9、発議案第55号を議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、私を除く26議員による発議ですので、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) これから発議案第55号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
 それでは、議決いただきました高齢者の交通事故防止に関する決議を私から朗読し、宣言いたします。
 高齢者の交通事故防止に関する決議。
 平成16年に静岡県内で発生した交通事故による死者数は、前年より20人少ない277人と、昭和41年以降2番目に少ない記録となった。しかしながら、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は127人に達し、過去最高を記録するとともに、全国ワースト3位に位置するなどまことに憂慮すべき事態となっている。
 本市においては、自治会、町内会における熱心な「無事故・無違反コンクール」等の取り組みにより、昨年の交通事故死者は大幅に減少したが、高齢者が交通事故の起因者、受傷者となった割合はともに全体の1割を越えている。今後、高齢化の進展に伴い、交通事故に占める高齢者の割合がますます高くなっていくことが予想され、高齢者の交通安全対策に重点的に取り組むことが極めて喫緊の課題となっている。
 よって、本市議会は、市民一丸となって高齢者の交通事故防止に邁進することを決意するとともに、すべての市民がやさしさと思いやりのある安全運転の必要性を思い起こし、高齢者保護規定の徹底が図られるよう強く呼びかける。
 また、市当局においても、「安全は 自ら うち(家庭)から 地域から」をスローガンに、高齢者交通安全教室の実施、高齢者を守るネットワークづくり、高齢者に配慮した交通安全施設の整備など高齢者の交通事故防止対策に、さらに全力を挙げて取り組むよう求めるものである。
 以上決議する。
 平成17年6月23日。静岡県藤枝市議会。
○議長(舘正義議員) 日程第10、地方自治法第100条及び藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(舘正義議員) 日程第11、閉会中継続調査の件を議題といたします。
 議会運営委員長及び各常任委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長(舘正義議員) お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
          (「異議なし」と言う者あり)
○議長(舘正義議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長(舘正義議員) これで平成17年6月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
                       午前11時02分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

   藤枝市議会 議     長           舘     正  義

   藤枝市議会 会議録署名議員           向  島  春  江

   藤枝市議会 会議録署名議員           増  田  猪 佐 男