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静岡県 藤枝市

平成17年 6月定例会−06月14日-03号




平成17年 6月定例会

          平成17年6月藤枝市議会定例会会議録(3日目)

               平成17年6月14日
〇議事日程
  平成17年6月14日(火曜日)

日程第1 一般質問
  1. 17番  杉 森 十志雄 議員
   (1) 住民の要求に応えた「行財政改革」について
   (2) 指定管理者制度について
   (3) 志太、瀬古地域などの安全対策について
  2.  7番  向 島 春 江 議員
   (1) 子育てについて
   (2) 里山づくりについて
  3. 15番  芝 田 よし子 議員
   (1) 教育基本法と教科書採択について
   (2) 介護保険の見直しにどう対処するか
   (3) 男女共同参画条例と男女平等
  4. 27番  小柳津 治 男 議員
   (1) 市と市議会との関係について
   (2) 当市における緑化の管理について
   (3) 市・防犯推進条例の制定について
  5. 14番  岡 嵜 匡 志 議員
   (1) 藤枝市立総合病院の駐車場について
   (2) 文部科学省の「発展型都市エリア」について
   (3) 合併問題について
  6.  6番  渡 辺 恭 男 議員
   (1) 国道1号バイパス谷稲葉料金所跡地の利用について
  7. 24番  牧 田 五 郎 議員
   (1) 第四次総合計画後期計画策定にあたって
   (2) AED(自動体外式除細動器)と気管挿管資格の普及促進について

〇本日の会議に付した事件
  議事日程と同じ


〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    12番 青 島 友 治 議員
  13番 池 田   博 議員    14番 岡 嵜 匡 志 議員
  15番 芝 田 よし子 議員    16番 山 田 敏 江 議員
  17番 杉 森 十志雄 議員    18番 塚 本 司 雄 議員
  19番 松 嵜 四芽雄 議員    20番 舘   正 義 議員
  21番 増 田 猪佐男 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  22番 小 柳 甫 積 議員

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           西 形 宥 二
     教育部長             桜 井 幹 夫
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員事務局長         八 木 一 仁
〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分開会
○議長(舘正義議員) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。
 順に発言を許します。17番 杉森十志雄議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) おはようございます。
 久々のトップでございますので、2日目の、ひとつお願いします。
 通告に従いまして、今回、3点について伺っていきたいと思います。
 質問の第1は、住民の要求にこたえた行財政改革について伺うところであります。
 昨年12月末、志太2市1町の合併が破綻したことから、財政危機打開のためには合併は避けて通れないと声高に推進してきた市長として、現在、市民に対し、市民にも痛みをと聖域なき行財政改革を押しつけ、第4次総合計画の後期計画を検討している最中であります。
 市民あっての地方自治であり、13万市民の要求にこたえた行財政改革こそ急務であり、夢があり、輝く藤枝市を築くためにも今回は端的に伺います。
 最初の質問は、ちょっと抽象的ですが、まず第1は「爪で拾って箕でこぼす」ような行政は行うべきではありません。市民サービス向上に向けてどう対処する考えかでありますが、第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画では、高齢者はり灸マッサージ治療費助成事業の対象年齢の65歳を70歳に引き上げることによって、対象者2万4,345人が1万7,962人に減り、約6,000人を対象外に押しやり、270万円の削減効果を期待しているところであります。また、高齢者路線バス乗車券交付事業は、対象者のこれも変更で、交付対象年齢を当該年度3月末日現在70歳以上から、当該年度4月1日現在満70歳以上に変えることから、対象者これまた1万8,338人が1万7,048人と1,290人対象外とする、こういうことや、介護度4、5の人は、最初からこれはバスに乗れるような人ではないからということで、このふれあい乗車券バス交付の対象からこれ外すと、916人、これから対象外にしてしまう。420万円、これも削減効果があると。まさに聖域なきが、冷たい、極めて冷たい、まさに爪で拾うようなことをしているわけであります。
 もう一方ではどういうことかという問題ですが、いろいろ議論があると思いますが、志太中央幹線については、大東町先の部分について幅員25メートル、延長875メートル、この区間は藤枝が持つということで平成14年度から21年度にかけて、25億円かけて藤枝市が行うと。この緊急性や必要性が本当にあるのかどうか。道路には巨額な投資をするというやり方は、改める時期に来ているのではないか。こういうことで、第1の問題は、極めて通告は抽象的ですが、そういうことでございますのでひとつお願いしたいと思います。
 第2に、藤枝市の財政状況の厳しさの要因について、どう分析しているかについて伺うところであります。
 第4次総合計画後期計画の住民アンケートをとる中で、公共施設のこれからのあり方について問う項目がありますが、住民負担やそういうものが増えても公共施設はまだつくった方がいいかどうか。そいつがあっちゃあ困るよという考え方はどうかというような設問がありますが、まさに公共施設をつくることは住民の負担を削ったり、負担をこれからとるようにするから、どっち、二者択一のような、まさに大変もない設問をしているわけですが、これはどこから出た分析かということになってくるわけですから、今日の財政状況が、どういうところから藤枝市の財政状況がこうなるかというのは、この分析は大切なことでありますので伺っておきます。
 第3に、市民の切望している南部地域への図書館建設と、長年関係者から、私が20代で福祉事務所に勤めた時分から、民生委員さんと一緒になりながらこの活動の拠点づくりとして福祉会館的なものは運動してきた経過があるんですが、こうした福祉会館建設についてどう対応する考えか。合併のときには、焼津に立派なことがあるから、社会福祉協議会も1つにまとめるから、2カ所にそんなすばらしいものをつくる必要はないというような構想がどんどんはびこりまして、とんざしましたが、輝く藤枝市を自前でやるという藤枝になってきたわけですから、この点についてはどう対応する考えか伺っておくところであります。
 第4に、広域道路の性格から、志太中央幹線の大東町地先の工事は、県施行で行うように変更し、また三輪立花線についても朝比奈川架橋計画は一時中断し、思い切った財源確保に努めて市民の要望にこたえることに努力するということが大切ではないかと思うんですが、どうか伺うところであります。
 お年寄りをいじめても270万円、そういうようなことをやるよりも、思い切ってそういうことを考える必要はないのかということで伺うところであります。
 質問の第2に、指定管理者制度についても伺います。
 「官製市場の民間開放」を推進するための指定管理者制度が施行され、1年9カ月が経過した現在、管理委託されている施設の場合、直営に戻さない限り遅くても来年9月までに指定管理者制度へ切りかえなければならないことから、この議会にも手続条例が提案されているところでありますが、あえてこうした中であっても伺っておきたいと思うところであります。
 第1に、指定管理者制度によって今後運営しようとする公の施設はどうか、具体的に伺っておきたいと思います。資料請求をしているところでありますが、本会議の中で市民にわかるようにひとつお願いしたい。
 第2に、本来、指定管理者制度は、住民福祉の増進という地方自治の性格があります。公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときに初めて適用できるものであり、効率性が主たる目的であってはならないと考えるところでありますが、どうか伺います。
 第3に、公の施設の管理運営を代行させることから、条例案のいう物的能力、人的能力を有しているものだけでは不十分であり、実績、専門性、サービスの質、継続性、安全性を明確にすべきと考えますが、どうか伺います。
 質問の最後に、志太、瀬古地域などの安全対策について伺います。
 極めてローカルティーな問題でございますので、これはずばりの、生活にかかわることですのでお願いしたいと思います。
 まず第1、交通安全対策として、勝草橋の瀬戸川右岸側、瀬古地域から県道駅広幡線へ車で出るときに、勝草橋が立派にできましたので歩道が広くなり、歩行者、自転車等が来るわけですが、出るときに出会い頭で見にくく、危険であって、欄干の改良についてはどうか。すばらしい欄干なので住民から何回も言われましたが、れんがですばらしく景観をもった橋だもので、あれをつぶしていいのかなという私も心配がありましたが、危険の方がやはり優先かなということも感じましたので、あえて取り上げましたのでひとつお願いしたいと思います。
 青島北公民館開館に伴う交通量の増大から、公民館に行く道路の交差点、八木塗料さんから行ったところですが、何回か事故が起こっております。そこの交差点、瀬古町内会館前横断の広くなっていますが、これまた危険であり、信号機設置についてはどうか。自治会挙げて何回となく要望しております。県の施設でありますので、県の予算上から見て、なかなかこういうところにつくるのは大変だということは私も十分承知しています。藤枝市のお金でやるわけではありませんが、その辺の問題について、どのようにこれから進めていただけるか。大きな事故が起こってからでは取り返しがつきませんので、どう対処するか伺います。
 第2に、待望久しい青島北公民館も開館がなりました。10何年じっと我慢したかいがありました。しかし、その周辺道路をこれから生かすためにも、公民館を生かすためにも、公民館入り口と新南新屋団地へ行く道路の側溝整備についてはどうか。また、コンボからの内瀬戸谷川沿いの道路整備についてはどうか伺っておきます。
 第3に、瀬戸川左岸堤防への遊歩道の設置についてですが、散策道、大変今ジョギングしたり、健康志向があって、大変皆さんが朝、夜歩くわけですが、瀬戸川の左岸側、藤中側の堤防は信号機がないので、通勤、通学とかいろいろな形で大変車が多うございます。その中を散策したりするわけですが、危険が伴っていますので、遊歩道というと大変なんか大きく受けとって、そんな金がないなとすぐそっちへ走ると思いますが、堤防上の横で散策道で結構ですので、極めてささやかな交通安全というか、散策する人たちの願いでありますので、そんなことで受けとめて御答弁いただければありがたいと思います。
 以上、通告してありますので、明快な答弁をお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、杉森議員の住民の要求にこたえた行財政改革についてのの御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の市民サービスの向上に向けてどう対処する考えかとの御質問でございますけれども、議員御承知のとおり分権型の社会システムへの転換が求められている今日、地方自治体においては人口減少時代の到来、あるいは市民ニーズの高度化、多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められております。
 一方で、国の三位一体改革や長引いております景気の低迷によって市財源の根幹をなす市税の減収など、歳入の伸びはほとんど期待できない状況にございます。
 こうした中で財政基盤を強化するため、積極的な企業誘致や収納率向上策の展開など財源の確保に努めるとともに、昨年策定いたしました第3次藤枝市行財政改革大綱行動計画をもとにして、効果的な行財政運営を目指し、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。また、事業実施に当たりましては、事業の有効性や優先度を十分に精査した上で実施するように心がけてまいりました。
 さらに、今年度は、事業の有効性を図る手段として新たな行政評価システムを構築すべく、庁内に検討部会を設置して、平成18年度の実施を目指して取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、平成18年度から新たにスタートをいたします第4次総合計画後期計画及び第4次藤枝市行財政改革大綱の策定に当たりましては、まちづくり市民会議や行財政改革懇談会での御意見、御提言を初め、多くの市民の皆様方のお声をお聞きする中で、市民サービスの向上を図るべく計画や大綱の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目の藤枝市の財政状況の厳しさの要因について、どう分析しているかという御質問でございますが、平成17年度一般会計当初予算は4年連続のマイナス予算となっており、財政状況の厳しさをあらわしているところでございます。その大きな要因といたしまして、一般財源の確保が大きな課題となっております。特にここ数年、収入の根幹をなします市税の伸び悩みと地方交付税の減少が、本市の財政状況の厳しさに大きな影響を与えているものと分析いたしております。
 市税収入につきましては、ピーク時であります平成9年度の181億円余に比べますと、平成16年度決算見込みでは168億円余と約13億円減少しており、地方交付税につきましても、ピーク時である平成11年度の63億円余に比べますと、平成16年度決算見込みでは39億円余と約24億円も減少しております。また、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債、いわゆる赤字市債につきましても、平成15年度の22億円余に対し、平成16年度決算見込みでは16億円余と、約6億円減少しております。
 このような収入の減少に対応するため、予算規模の縮小を図るとともに、行財政改革を推進し、効率的で健全な行財政運営に努めているところでございますが、今後、国から示されます平成18年度に向けた三位一体改革における税源移譲や地方交付税改革など、国、県の動向に注視をしているところでございます。
 次に、3点目の南部地域への図書館及び福祉会館建設についての御質問にお答えをいたします。
 この問題に関しましては、これまでも幾度となく考え方を申し上げてきたところでございますが、私といたしましては一刻も早く市民の皆様の御要望にこたえていきたいという思いでありましたので、合併後の新市建設計画の中でこの実現を目指すべく取り組んできたところでございます。しかし、現実には、藤枝市単独での取り組みを余儀なくされ、大変厳しい財政状況を踏まえたとき、こうした施設をそれぞれ単体で順次整備していくことは極めて困難な状況にあるという認識をせざるを得ないところであります。
 したがいまして、こうした施設整備につきましては、今一度各施設の優先度などを検討し直し、民間活力なども含めた整備手法も含めて、総合的に判断していく必要があると考えているところでございますので、現在策定中の第4次総合計画後期計画の中で、それぞれの整備財源、将来的な運営コスト等も十分検討した上で方向性を示していきたいと考えております。
 次に、4点目の志太中央幹線の大東町地区の整備についてでございますが、平成11年から静岡県で施行しております大井川新橋の橋梁整備事業区間約3キロメートルと合わせて、この延伸区間として約2キロメートルを県、大井川町、そして本市で平成14年度から施行をいたしております。この区間の整備は、新橋の整備効果をより高め、志太榛原地域の活性化に結びつけるために、関係する市町が協力して早期整備に取り組んでおりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 なお、今後の志太中央幹線の整備主体につきましては、いまだ決定しておりませんので、静岡県及び関係する市町と連携を図り、十分協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、三輪立花線の朝比奈川架橋計画についてでございますが、現在、三輪立花線は、横内地区の金属団地から下当間地区の第二東名アクセス道路として整備を進めている主要地方道焼津森線までの区間約500メートルを、平成20年度完成を目指して事業実施をいたしております。
 その先の朝比奈川架橋区間は、朝比奈川橋梁を含みます約260メートルの区間で、横内・三輪区画整理区域とつながることで事業効果がさらに高められると考えております。事業の継続につきましては、他の都市計画道路の整備と勘案いたしまして、緊急度等を考慮する中で、優先順位を検討してまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から2項目目の指定管理者制度についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、指定管理者制度によって今後運営しようとする公の施設についての御質問でございますが、議員御承知のとおり平成15年9月に地方自治法の一部改正によりまして施行されました指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民のサービスの向上及び経費節減等を図ることを目的に施行されたところでございます。
 また、改正法施行後3年以内、平成18年9月1日までに指定管理者制度を導入するか、市が管理を直営で行うかを選択することとなっているところでございます。したがいまして、本市におきましても、平成18年4月1日より本制度を導入してまいりたいと考えているところでございます。
 現在、本市において、この制度の対象となる公の施設は50施設あり、そのうち18の施設を藤枝市振興公社等に管理委託をお願いし、1施設、これは円月荘でございますが、につきましては、既に指定管理者制度を導入しているところでございます。このようなことから、指定管理者制度の導入の対象となる施設についての今後の施設の管理、運営のあり方等について調査、検討を行っているところであり、早急に本制度を導入するか、直営で行うか方針決定してまいりたいと考えているところでございますので、御理解願います。
 次に、2点目の指定管理者制度を適用するにあたり、効率性が主たる目的であってはならないとの考えとの御質問でございますが、この制度の導入に当たりましては、効率性ばかりではなく、施設の設置目的や利用者ニーズにあった質の高いサービス内容の充実、利用者の平等性、公平性の確保などが最優先されなければならないと考えているところでございます。
 次に、3点目の物的能力、人的能力を有しているものだけでは不十分であり、実績、専門性、サービスの質、継続性、安定性を明確にすべきと考えるがとの御質問でございますが、指定管理者の選定にあたりましては、提出された事業計画書の内容が利用対象者の平等な利用の確保、サービスの向上が図られることや、公の施設の適切な維持、管理及び管理に係る経費の縮減が図られるもの、並びに事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有しているもの等、またこのほか公の施設の性質、目的に応じて定める基準などにより、最も適当と認める事業者等を選定すべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、本制度導入に際しましては、今まで以上に利用者の利便性の向上が図られることを念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 私の方から、以上答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、3項目目の志太、瀬古地域などの安全対策についてお答えいたします。
 最初に、勝草橋の瀬戸川右岸側の欄干の改良についてでございますが、この勝草橋は、近代から現代をテーマに、瀬戸川の親水空間、金比羅山緑地など周辺の景観と調和させ、また橋の右岸、左岸の交差点を考慮し施工したものございますが、議員御指摘のありましたとおり、さらに安全性を高めるために横断歩道、一旦停止等の設置に向けて県公安委員会と協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、青島北公民館に行く交差点、瀬古町内会館前横断歩道の信号機の設置につきましては、藤枝警察署を通して県公安委員会にお願いしているところでございます。
 信号機設置につきましては、御承知のように交通規制審議会において決定されることになりますが、現状におきましては設置は難しいように伺っておりますが、引き続き要望してまいります。しかし、市といたしましては、安全対策として、青島北公民館近くの交差点につきましては、過日、藤枝警察署と立ち会いをし、外側線の引き直し、交差点のカラー塗装の塗り直しを考えております。また瀬古町内会館前の横断歩道につきましては、通学路注意、飛び出し注意等の看板を設置し、道路横断者の安全を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の青島北公民館前の開館に伴う周辺道路として、新南新屋団地へ行く道路側溝の整備についてでございますが、地元要望との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 また、コンボから公民館への道路でございますが、公民館の利用者が増えると予想される中、道路整備は利便性の高い事業と思われます。しかし、多額な事業費が必要となり、今後の利用状況と財政状況を十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の勝草橋・金吹橋間の堤防への遊歩道設置についてでございますが、今現在の道路は瀬戸川の管理道路であり、市道認定を行い、市道として管理を行っております。遊歩道の設置につきましては、静岡県が策定した瀬戸川水系河川整備計画の中で散策路のネットワーク整備区間として位置づけられておりますので、県と協議をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 第1点の行財政改革と関係の問題、ちょっと伺っておきますが、市の財政状況の厳しさの要因の問題について、るる報告がありましたが、歳入の面から分析をして、極めて財政を執行する行政側にとって都合のいい御説明は大変、今説明していただきました。端的に言って、合併破綻の1つの要因になったのも藤枝市の借金がどうのという問題も指摘をされてきたわけですよね。特に、藤枝の場合に、市の借金を増やし、サービスの縮小、市民の負担、こういうような状況を来してきているという問題がどこにあるのか。それは、市税が何年のときよりもこうですよ。そこが入るところだけのことの分析でいいのかどうなのか。そこをしっかり見る必要があるんじゃないですか。
 1つの見方として、1984年から2003年の20年間に藤枝市が借り入れた借金、これちょっと調べてみましたが、20年間に1,476億4,368万円。その借金の一番大きいのは、一般会計土木債407億6,697万円、全体の27.61%。2番目が公共下水道事業費の314億1,844万円、21.28%。3番目が病院事業会計債の284億6,100万円、19.28%。一般会計以外全体で、さっき言った市全体のやつが1,476億4,368万円の20年間の借金のうち、こういう状況。土木費の主なものはどこに使われたかというと、区画整理事業、総合運動公園整備、都市計画街路事業、こういうところに主なんですよ。箱物をつくったり何なりと市民の要求にこたえて借金がこれだけ増えたという状況は、保健センターつくった、そうですね、そういう問題だとか、学習センター、公民館、若干の整備とかいろいろありますが、こういう借金で困るような状況をつくったという状況にはなっていないと思うんですが、問題は、こうした財政状況を招いた主要な要因が何であるかということがやっぱり分析して、やはり今どこに手を入れるかと。お金の使い方の考え方だと思うんですが、そういった分析をしていかないと、市民あっての財政と私が言ったのはそのことなんですよ。市民は要求をするわけですよ。
 ですから、そのお金が、これからは総合運動公園もそんなにあれ使うこともないと思うんですが、やはり、今、これから残っていくのは何かといえば、やっぱり広域道路的なものがそのまま、そこのところの仕組みを考えないで、それは大いにどんどん進めるという状況でしょう。それまでの建物やそういうものは、今財政がないから考え直すということになっていますが、そういうしっかりした分析をした上で、藤枝市のこれからのまちづくりに対して職員も希望を持って仕事のしやすい環境をつくってほしいんですよ。そう思いますが、そういう点についてはどうですか。ひとつ伺っておきます。
 それから、市民の切望する問題のことですが、市長も図書館の問題や福祉会館上の問題等、これまたまたトーンダウンして、どんどんどんどん先送っちゃって、第4次総合計画の後期計画の中で方向性は示したいと。
 確かに藤枝というのはすごいところですね。総合文化市民会館問題は、市民の長年の要望であり、そういうことがあります。1980年から1990年の10カ年の計画、これは第2次の総合計画ですか。市民の豊かな情操をはぐくみ、市民文化芸術活動の拠点を形成して、多彩な催し物を多くの市民に提供するなど、多目的な機能を有する市民文化会館の建設を推進する。そうして20数年が過ぎてきて、法人の超過課税もお願いをしてきている、企業に対して。そうして、今はどう変わったかというと、第3次総合計画では、文化活動の拠点として総合文化施設の整備を進めます。これが第3次。第4次になったらどうなってきたかというと、文化施設の利活用を踏まえ、文化活動の拠点として複合的機能を有する文化施設の整備に取り組みます。法人超過課税までお願いしてきたお金は、17年度末で30億9,126万2,000円が見込みを、今基金なんですよ。
 私は、市長が言った後期計画の中で方向性を示したいというようなことを言いましたが、せめて複合的な福祉会館含めたそこについては、後期計画の中でこれやるというくらいのことははっきり言えないですか。それはやはり余りにもだまし、だまし続けた、超過課税をしながら協力してきた多くの企業者やそういう人たちへの恩返しもならないし、答えにもならないことをしてくるというのは、私は背信行為だと思うし、市民に対して非常に失礼なことだと思います。市民の要求していることにまともにこたえるのが行政だと思いますので、せめてそこだけははっきり、後期5カ年の中でそれは方向性はちゃんとこたえていきたいと、市長もそこが先ほど決意的なことは言いましたので、ひとつお願いしたいと思います。方向性を示すんじゃなくて、後期計画の中でその実現に向けてするという、そこを明確にしていただきたいというように思います。
 1の点はそんなところにとりあえずします。
 それから、指定管理者制度の問題のことにちょっと入ります。
 指定管理者によっての運営の施設はどうかということについては、調査、検討をして、方針を決定して今いくんだというような答弁がありましたが、どのくらいの公の施設としてこの指定管理者制度への考え方に立つ施設はどの程度あるんですか。これ資料請求であと出ますが、せめて何カ所ぐらいなのか、この辺をちょっとお願いしたいと思います。
 第3次行政改革大綱の中では、公立保育園民間委託化、あかしや学園の民営化、図書館・博物館運営の委託化、学校給食の統合と運営の委託化とか、これまた第3次行革大綱のひとつの方向性の中、これは第4次の中で具体的に管理者制度との関連の整合性とどういう形になるかと思いますが、具体的にはそういう委託化の問題を出していますので、ここは明確にしてください。ここらももう委託化していくと、指定管理者制度の方向にもって、行政としての責任はもう放棄しますと藤枝市は、財政が大変ですから、そういう方向に進むというふうに考えていいのか伺っておきます。
 それから、指定管理者制度の中には地方自治法上の市長や議員の家族等の兼業禁止規定はないので、そこの癒着とかそういういろんな今問題はある時代ですので、この指定管理者制度条例の中に明確に、市長及び当該市の議員、その家族の経営する会社は指定管理者の申請はできないというようなことは明確にすることはできませんか伺っておきます。
 それから、もう1点、総務省通知の中に管理に係る経費の縮減が図られるものであるということになってきますので、条例の中にはどこでも指定管理者制度は経費節減、行革の柱としてこれは出てきているわけですから、ただ問題は、このことは本来の地方自治法に基づく公の施設の設置目的、この趣旨に沿ったときには経費の節減が図られるということは本来の法の精神から外れることですから、あえて経費削減というところは削除してもいいんじゃないかと思うんですが、その考え方はどうですか、ちょっと伺っておきます。
 それから、3点目の地域の安全対策問題について、ちょっと入っていきます。
 勝草橋、瀬戸川の問題の点については、ぜひいろいろな形で危険のないように検討したりして、走ってみて、そこはちょっと気がついたと思うので、そういう点で努力したいということでありますので、ぜひ強く要望しますので、安心したひとつの出られるような方向でひとつお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、信号機設置の問題についても、私も十分に承知していることでありますので、そういう方向に向けて、県に向けて要望していきたいと。ただ、第2種というか交通安全施設は県の公安委員会が許可すれば、経費150万円ぐらいかかるわけですが、いろいろな信号機には種類がありますが、県にお金がないという場合には市が立てかえて、許可が出た場合にはそれは設置できるということが可能なのかどうなのか、そこだけちょっと聞かせてください。交通安全の問題ですから。
 それから、公民館、新南新屋団地のことについては、地域の要望との形で検討したいということでありますので、ひとつそういうような御検討をお願いしたいと思います。
 私は入り口のところのことを言いましたが、あそこの新南新屋団地に行く道はちょっと冠水する道になっているんですよ。ちょっと降ると、新南新屋団地側は冠水します。その冠水対策は、現場は、市当局は承知していると思うんですが、その冠水対策は、措置はとっていただけますか伺っておきます。
 それと、地元との協議の中では、できたら白山神社側の道路を側道整備すれば6メートル以上の道になって、5差路のところから入って、団地を抜けないで、やはり公民館に来やすいというひとつの方向になると思いますので、私が言ったところよりも逆にそちらの方が本来は周辺道路整備のひとつにはなるのかなと思いますので、そういったことを含めて検討していただけるかどうか。冠水対策とそこの点について伺っておきます。
 それからもう1つは、塩出谷川の御子ヶ谷遺跡からの歩道がありますが、公民館から来るときに、あの道路が勾配がきつくて、車いすの人がどうも手が疲れたと言って話すと、乗っている人がゴロゴロと転がるようになっているので、あれ改良してくれと言ったんだけれども、勾配をもっとなだらかにしてやってほしいということもこれもしていますが、この辺については改良する考えがあるかどうか、ちょっと伺っておきます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。
 市長。
◎市長(松野輝洋) 杉森議員の再質問にお答えを申し上げます。
 過去20年間の市が行った借金の話が当初ございました。どういう使い方をされたのか、それをしっかり分析をしなけばいけない。入ってくることだけの答弁であったというお話でございました。
 第4次総合計画を策定するに当たりましては、当然、その前の第3次の総合計画、その中身を十分に見直しをし、そして第4次の総合計画が立てられたと認識をいたしております。そういう時点においても、市のこれまでの財政のあり方がどうであったかということは、一定の結論を得た上での第4次総合計画のスタートだったと認識をいたしております。
 私自身が市長として就任をさせていただきました折には、1,000億円を超える借金が当然ございました。それを少しでも減らしていこうということで、最大の努力をいたしまして、過日も大体50数億円、全体的には減らすことにこぎつけたというお話をさせていただきました。確かに建設的な意味合いで、将来にわたって、次世代の方々もその恩恵をこうむれるような社会的な意味合いでの資本投下、これは十分に考えながらやってきてくださったと思っております。しかし、周りの状況が非常に激しく、それも速いスピードで変化を遂げている中で、これ以上の借金を増やすことは好ましくないと判断し、先ほど申し上げたような努力を続けて一定の成果を上げたと思っているところでございます。
 当然、資本的に投下されたものは地域の皆様方の健康を含めた福祉関係、あるいは区画整理においてはより住みやすい地域づくり、これに具体的にあらわれているわけでございまして、大きな社会資本として残っているだろうと考えているところでございます。次の世代の方々にも喜んでいただけるそうした投下が行われてきたと考えているところでございます。御理解をお願い申し上げたいと思います。
 これから先もむだな借金はしない。しかし、将来にわたって建設的な、藤枝市の市民にとって益をもたらすものについては、これも考えていかなければいけないと思っているところでございます。
 それから、第4次総合計画の中に、福祉会館、図書館等市民が望むものについてはしっかりとした考え方を出しなさいということでございましたけれども、これも先ほど申し上げたとおり、私、市長としての考え方は述べさせていただきました。私自身も、やはり早く市民のためにもつくるべきだと考えておりますが、合併協議を含め、あるいは国全体の財政状況を含め、環境が非常に大きくさま変わりをしている段階でございますので、これから先、時間をかけて検討していくことも決してむだではないというふうに思います。新しい知恵が必ず出てくるだろうと思います。特に民間の力を使っていこうというようなことも含めまして、今しばらくは時間をかけて後期計画を策定する中で、一定の位置づけを図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 そのほかのテーマにつきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいま杉森議員の財政の関係につきまして、関連して私の方から若干御説明申し上げたいと思います。
 まず、答弁の中で、歳入の面だけを強調したということの御質問が、御意見がございましたけれども、やはり財政運営をしていくときには、収入をいかに確保して、それに見合った財政、歳出をどう図っていくかと。先ほど起債の話で、20年間のお話をされましたけれども、やはり当時を振り返ってみますと、非常に景気対策に起債をつけてやってきたという時代も確かにございました。その結果、藤枝市には社会資本整備がかなり進んだというふうに思っておりますし、その1つが非常に借金の額も増えてまいったというような結果が出ているんではないかというふうに思います。
 しかし、最近の景気の動向、非常に景気が冷え込んだ中での税収の落ち込み、あるいはまた三位一体の改革の中での交付税の減額、そういった点で収入が先ほど申し上げましたように非常に落ちてきているということで、くどいようですけれどもやはり歳出中心主義でなくて、これからは収入をいかに把握する中で、それに見合った歳出をどう図っていくかということが一番大きな課題ではないかというふうに思っております。
 もう1点、藤枝市の財政状況の1つの特徴といたしまして、財政調整基金あるいはまた減債基金と、10年以上前には非常に60億円余の調整基金あるいは減債基金等がありましたけれども、最近になって非常にこれも使われてきて、先行き不安なところが出てきていると。いわゆる財政運営に硬直化を来してきているというのが最近の財政状況の特徴ではないかというふうに分析をしております。
 今後は、やはりこういった歳入をいかに確保し、また歳入をいかに見積もって運営していくか。そういった用途のところに力点を置いて、財政運営に邁進していきたいとそのように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から指定管理者制度についての3点について、再質問についてお答えさせていたただきます。
 まず初めに、どの程度の施設についての導入を予定しているかということでございますが、資料請求につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように50の施設を資料請求として出させていただいたところでございますが、この50の施設につきましては、今現在、条例で設置している公の施設の設置条例に基づいたものが50施設ありますよと。そのうち、御答弁させていただきました18施設と1施設の円月荘でございますが、これにつきましては現在17年度に委託事業している施設ということで、資料請求は出させていただくところでございます。今後、この中から選定して直営にするのか、指定管理者制度を導入するかというのを早急に検討してまいりたいと思っているところでございます。
 2点目の市長、議員、関係団体のこれについての外したらたどうかということでございますが、今回については指定管理者制度自体、指定でございます。したがって、工事請負等の入札、あるいは請負、入札等の契約、こういうもの等に該当しませんので、市長、議員、関係団体といっても指定についてはOKでございます。ということでございます。
 3点目の経費の節減を除いたらどうかということでございますが、この法の趣旨でございます制度の目的については、公の施設管理については民間の事業者の能力を活用し、また多様化しております市民にニーズにより効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図り、あわせて経費の節減を図ることが目的でございますので、この両方を入れてまいりたいということでございますので、経費節減については、除くことは考えておりません。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、安全対策についての4つの項目についてお答えさせていただきます。
 まず1点目でございますが、信号機の関係で、市負担でできるかどうかということでございます。結論的には、公安委員会が御承知のように設置するものが基本でございます。しかしながら、市も不可能ではございません。しかしながら、今言いましたように、公安委員会が設置するということが基本でございますので、引き続き公安委員会の方へ要望してまいりたいとこのように考えております。
 2点目の新南新屋団地への冠水対策の関係でございますが、議員御承知のようにこの4月に公民館開館させていただきました。と同時に、今まではその道路は農道としての利用でございます。今回、公民館利用者も含めて利用することになりますが、今後の冠水状況を見る中で検討してまいりたいとこのように考えております。
 3点目の白山側の検討でございますが、これにつきましても地元とよく協議して検討してまいりたいとこのように考えております。
 最後に、公民館へ行く川との勾配の関係でございますが、再度これも調査いたしまして、勾配の関係含めてどんな手法がいいのか検討してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 行財政改革の問題について何点か伺いますが、1つは福祉会館問題と図書館、文化会館問題。第4次総合計画後期計画のアンケートをとる中では、市民の皆さんはこれ以上の負担だとか、そういうものが伴うような形で公共施設をつくることはどうですかという問題について、そういう負担があるならそういうものはつくってもらっては困るなというような形の、先ほども私言いましたが、そんな結果になるようなこういう誘導質問をしていますが、先ほど言ったように、20年間見たときに、今日の借金は国があげて景気対策だと言って、社会資本だと言いながらあおりにあおって、借金をどんどん押しつけてそれに従ってきたと。営々と。それが今、振り返ってみると大変もない市民に負担をかけるような状況がつくられてきているわけですから、ここはやはりきっちり見てほしいというのが私の切なる願いで、お金の使い道はそこからは生み出さなければならないと考え方を切りかえなければということなんです。
 それで、再度伺いますが、福祉会館の問題、図書館、文化会館、これについては市長に相当の気持ちがあるようですが、後期計画の5年間の中で1つの方向性じゃなくて、建設をそれは行うということとしてお約束できないか。そこだけ再度、そこは伺います。
 それから、志太中央幹線問題。この点については、私も大井川に新橋の関係と有効的な静岡空港建設云々かんぬんの中で、臨空型都市圏構想だとかいろんな形のバラ色に描かれていますが、しかし、今、財政が大変だ、大変だというときに、藤枝市部分の中で25億円もかけて、今、大東町で地域の人たちと十分な合意のない、いろいろな問題があるときに、これしなくちゃいけないのかどうなのか。財政が豊かになってからやっても罰が当たらんじゃないかと。大井川を渡ってきたときに、それがはけることが、わざわざあそこまで持ってこなくても十分にその周辺ではけるわけですよ。こういうことの緊急性や必要性があるかどうかという問題なんです。ですから中止しても、この道路は生きないということはありませんので、そのことはできないか、再度伺っておきます。こういう中から財源を生み出す必要があると思います。
 それから、時間も余りないようですので。
○議長(舘正義議員) あと1分です。
◆17番(杉森十志雄議員) ええ、ないようですので、簡単にしますが、指定管理者の問題では、これは6月11日静岡新聞に子供の国の規制はおかしいという投書がありました。県が指定管理者制度にしたら、危ない、危ないといって禁止されてしまったということになっていることがあります。こういうことのならないように指定管理者制度というものは進めていただきたいという願いがありますので、その点についてはどうか、その点についてのみ伺っておきます。
 よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 社会福祉会館、図書館また市民文化会館的な建物等の建設についての再度のお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げたとおり私自身も建設をしたいという気持ちに変わりはございませんが、財政状況等々環境の変化というものも十分に認識をしながら一番いい手法を第4次総合計画の後期計画の中で位置づけをしていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
 また、志太中央幹線の問題につきましては、藤枝市単独の問題としてとらえるだけでなく、大井川新橋の問題、あるいは現在もう飽和状態になって連日渋滞を起こしている150号線の富士見橋等々の問題、それに関連することでもございますので、近隣の市町とも十分に連携をとりながら、あるいは県当局とも十分に話し合いをする中で、将来のため、50年先、100年先の地域づくりのために問題としてとらえていきたいと考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 杉森議員の再々質問でございますが、先ほど来、私、説明しておりますように、今回の指定管理者制度につきましては、行政コストの縮減と合わせて市民サービスの向上を図るということが1つの目標でございますので、そういう点のないように施設の管理運営をでき得る指定管理者を指定してまいりたいとこう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) それでは次へ進みます。
 7番 向島春江議員。
          (登       壇)
◆7番(向島春江議員) 通告に従いまして、2点について質問させていただきます。
 最初に、子育てについて。
 先ごろ全国合計特殊出生率が発表されました。辛うじて前年と同じ1.29人でありました。細かく言えば1.288人だそうでございます。全く歯どめがかからない状態でございます。人口を保つに必要な出生率は2.08人であります。昨日、深澤議員からもこの点についても質問の中にございましたが、このまま行きますと300年後は全国で100万人を切ってしまうといいます。文化や医学が進み、人間の寿命が延びて数が増えた分、生物学的に個体数を一定に保とうとして働き、出生率を下げて調整しているんではないかという学者もいます。でも、だからといって今の現状をそのままにしておくわけにはいきません。活力を失うばかりでなく、年金、医療、介護といったいろんな面でマイナスであります。産みやすく、育てやすい環境づくりに対し、努力していかなければなりません。少子化、人口減少は、先進国の共通の悩みであります。ちなみに国内総生産GDPに占める子育て・少子対策費は、スウェーデンの場合3.4%、フランスが2.7%に対し、日本はたったの0.4%なのであります。数字が示すように、日本はこういった面でも過度期だなということがわかります。
 質問といたしまして、本市の次世代支援行動計画の調査票の出生率の低下原因を見ますと、男女とも一番多いのが経済的負担であります。80%ぐらいあります。子供をもうけ、家族を持つということは、仕事があって収入がしっかりしていないと二の足を踏んでしまう。女性にとって出産で会社をやめて子育てに専念することは、収入源を断たれるつらいことです。出産の決意をして育児休業をいただいても、産後戻るときは必要としないところに配属されたり、退職を余儀なくされるのが現状のようです。育児休業を気軽にとれる職場はほとんどございません。出生率を阻むこの社会の現実をどう見るか、どうとらえるか、市長の御所見をお伺いいたします。
 支援法が発足し、大手企業の支援プランができてくると思います。またこの法のいう301人以上の職場は、藤枝では市役所と農協でしょうか。多くの女性は300人以下の事業所で働いております。行動計画を義務づけて、何らの罰則もございません。国は本当にやる気があるかという思いもいたします。
 次に2点目に、現在985人の保育所児童数受け入れが、平成21年度まで1,070人になっております。これで待機児童はほとんどゼロになると理解してよろしいでしょうか。
 次に、出産間もない母親が安心して子育てができるように、産後3月くらい、90日ぐらいまで授乳、おむつ交換あるいは沐浴など無料でお手伝いをする育児サポーター派遣事業、他市で実施しているけれども、本市はどうでしょうか。
 4点目に、不妊治療で保険がきかない。妊娠不成功でも多額の出費が今、必要でございます。市でいろいろな形で助成はできないか、お伺いいたします。
 次に、5点目に、保育サービス利用希望の中で、緊急時私用を含め宿泊時に保育サービス、一時預かりを望んでいる人もおいでます。今後、導入等を考えていくかどうかお伺いいたします。
 次に、6点目に、放課後児童クラブ、現在小学校3年生までの受け入れでございますが、6年生まで希望している人に対して拡大できないかお伺いいたします。
 次に、里山づくりについて質問させていただきます。
 もともと竹は、タケノコをとるために中国からそのもととなる親竹が株ごと、当時の農業政策として輸入されたといわれております。いわば外来種であります。時代の変化とともに、タケノコの需要も減り、加えて農家は高齢化してきました。また、中国から安い輸入物に押され、放置されてしまいました。ほかのスギやヒノキなどと違い、地下茎で広がり、竹は数年のうちに山の姿をすっかり変えてしまいます。
 ことしも竹狩りに参加しました。若竹狩りに何年か参加しておりますけれども、そんなことをしてもむだだと言われる人もいますけれども、荒れた竹林を私はこれ以上増やさないための1つの方法です。この対策が竹林対策のベストのものではないにしても、何年か続けることがその場所での拡大を防いでいるのであります。すばらしい里山づくりにしたい思いから、荒れた里山を見ると何とかしたいという思いに駆られます。親竹切りも私も今年体験しましたけれども、竹を倒すことに本当に注意すれば、何とか私たち素人でもできそうな気もいたします。伐採後の整備にしても、広葉樹を中心に植林できればと考えております。ことしも中里地区で分収造林事業が行われますけれども、行政が動き出していることはうれしいことでございます。
 質問といたしまして、竹が悪者になっているけれども、植えたままで放置してしまった所有者に本当に重大な責任がございます。地下茎で他人の山に広がっていきます。最初に植えた所有者がいるわけです。伐採、植林方法は何であれ、このままの状態では生き物のすむ環境も阻害してきます。早急な対策をとるよう行政からお願いしていただきたい。その中で、所有者の参加を促し、補助事業制度を進めたり、ボランティア、NPO組織づくり等指導してほしいけれども、これらについて市の見解をお伺いいたしたいと思います。
 次に、所有者の了解を得て竹を間引きし、市民のタケノコ農園として貸し出すオーナー制度をつくることはどうでしょうか。
 次に、竹が漁業関係者から利用申し込みが来ております。利活用の面で大変うれしいニュースでございます。便のよいところに限られると思いますけれども、伐採後再び放置されないように、植林をしていかなければ元へ戻ってしまいます。伐採後のことをどのように考えているかお伺いいたします。
 次に、森林の地産地消について。地元の木材で家を新築した人には助成金を出してはどうでしょうか。この分野での、木材分野での地産地消推進になると思うがどうでしょうか、お伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、向島議員の子育てについての御質問にお答えを申し上げます。
 このたび策定いたしました次世代育成支援行動計画は、我が国の少子化の要因として考えられる晩婚化、未婚化に加えて、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象を踏まえ、従来の取り組みに加えてもう一段の対策を推進するため、平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法に基づいて、今後の本市の少子化対策と子育て支援に関する取り組みの指針とするために策定したものであります。
 最初に、出生率を阻む社会の現実をどう見るかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、この行動計画を策定するに当たり、一般成人を対象とした調査結果を見ますと、出生率の低下の要因として「経済的負担が大きいから」と答えた方は男性では80.6%、女性では77.9%といずれも高い数値結果となっております。また、就学前児童及び小学生児童の保護者を対象とした調査結果では、行政に対する支援として、「児童手当制度の充実や税制度での優遇など経済的な支援の充実」と答えた保護者が、就学前児童の保護者では56.8%、小学生児童の保護者では47.5%という数値からも、現実的に子育ての経済的負担の重さが少子化の要因の1つとして裏づけられるものと考えているところでございます。
 一方、男女共同参画社会の浸透とともに女性の社会進出が一段と進む中、国・県とともに本市におきましても子育てと仕事の両立支援策を実施してきたところでございます。しかしながら、少子化の流れに歯どめがかからず、企業を含めた社会全体がこの問題に取り組む必要があるということから、300人を超える従業員を雇用する事業主に対しても、次世代育成支援行動計画の策定を義務づけたものと理解をいたしております。
 したがいまして、企業が取り組む育児休業制度を初めとする子育て支援、行政が取り組む子育て支援、さらには子育てボランティア等々の地域の共助がそれぞれ役割と責任を持って連携をしながら推進を図ることが重要だと考えております。
 次に、保育所受け入れ児童数の拡大についての御質問でございますが、今後、民間保育園と公立保育園の改築に伴う定員増と民間保育園の新設により、入所予定数の定員数の増加を図り、目標年次の平成21年度には1,070人の入所児童の受け入れを可能としていきたいと考えております。したがいまして、議員御指摘の待機児童解消につきましては、計画どおり進行すれば、保育所入所待機児童はゼロとなると予測をいたしております。
 次に、本市における育児サポーター派遣事業の実施についての御質問でございますが、本市では、次世代育成支援計画の中で育児支援家庭訪問事業として位置づけをいたしております。この事業は、産後間もない時期や児童の養育に問題のある家庭等で訪問等による支援を実施することにより、安定した養育を可能にし、虐待等を未然に防止することを目的とした事業でございます。現在、事業実施に向けて研究をしているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、不妊治療に対する助成についての御質問でございますが、平成16年6月から県において不妊治療助成制度が開始され、本市といたしましても保健センターにおいて市民の健康相談等を通じ、制度の紹介をしているところでございます。
 お尋ねの本市の不妊治療助成制度につきましては、県下の自治体の動向を見る中で調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、保護者の外泊等夜間における保育サービスについては、今回の行動計画策定における調査結果では、御指摘のようなニーズはございませんでした。しかしながら、御希望があり、かつ緊急性の高い児童につきましては、現在でも関係機関と連携をし、児童養護施設の協力を得て実施しているところでございます。今後もさまざまな預かり保育のニーズが求められてくることが予想されますが、ファミリーサポートセンター事業などでの対応も含めて研究してまいりたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブの受け入れ対象児童の拡大についての御質問でございますが、本市では国の実施要綱をもとに対象児童を小学1年生から3年生までと規定しておりますが、高学年児においても健全育成上指導が必要と認められれば、運営委員会の判断で受け入れを可能としており、可能な限り受け入れるように要請をいたしております。
 しかしながら、核家族化、共働き世帯や一人親世帯の増加などの要因によりまして、放課後児童クラブへの入所希望が多く、結果的に低学年児を優先して受け入れをしているのが現状でございますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から、2項目目の里山づくりについての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように里山の荒廃は、自然環境や水源涵養に大きく影響を与えております。放置竹林の原因といたしましては、竹林所有者の高齢化、後継者不足の問題があり、山の管理に手が入らなくなったのが原因と考えられます。
 市としてもこの放置竹林を解消したく、平成16年度から独自の補助制度を発足させ対策に取り組んでおり、広報ふじえだには放置竹林の特集を掲載し、PR活動に努めているところでございます。また、ボランティア団体とも定期的に会合を持ち、放置竹林解消に向けての対策を協議し、今年度4月から5月にかけて市内各所で若竹狩り大作戦を実施いたしました。今後もこの行動を推進していきたいと考えております。
 1点目のオーナー制度でございますが、竹林対策検討会議から提言された事業の1つとして研究をしてまいりましたが、オーナー制度については消費者の意向や提供場所の条件、タケノコ園の整備、タケノコを収穫するための一定の期間が必要など課題もありますが、有効な放置竹林解消の手段の1つとして引き続き研究してまいりたいと考えております。
 2点目の伐採後の対応でございますが、竹の利用につきましては、タケノコ園など竹そのものを利用する方法や、竹を加工して建築資材や土壌改良として利用、また竹水などの竹の成分を利用する方法など、多様化され研究されてきているところでございます。
 今回、漁業関係者から漁業への利用についての申し出があり、竹の需要に期待したところでございます。漁業利用については、竹を間引きしての利用と伺っておりますので、植林の必要はないと考えております。伐採後については、所有者の適切な管理をお願いしてまいります。
 3点目の木材分野の地産地消の助成金についてでございますが、本年度静岡県では、地産地消の奨励として、また林業活性化の1つとして、しずおか優良木材を使った木造住宅建設に助成する「しずおか優良木材の家支援制度」を発足させておりますので、この制度の利用を考えております。この制度が順調に活用されれば、地産地消の推進になるものと期待しているところでございます。
 以上、私の答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) 御答弁ありがとうございました。市長の御所見いただき、ありがとうございます。
 ここ30年、子供ができてもずっと仕事を続けたいと思う女性が3倍に今、増加しております。そういった女性の要望に対して、企業の理解が得られてきていなかったということであると思います。育児休業をとる人がいたなら、職場に国から祝い金を出すくらいにしていかなければ、私は向上しないと思います。そうすれば、堂々と男女が育児休業をとれるということになります。
 2点目の件でございますけれども、保育所受け入れ児童数の拡大についてでございますが、改築、新設でほぼ待機児童は解消されるということでございます。ぜひ計画どおり進行できますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、産後の育児サポーター派遣事業のことでございますが、本市は育児支援家庭訪問事業ということで対応していただいているということで、他市においてのいい例を参考にしてよりよい事業にぜひ育てていただきたいと思います。
 4点目の不妊治療のことでございますけれども、非常に多額の費用がかかるということについて、県の助成制度ですけれども、補助体制が1件に対して2分の1出るということでございます。例えば50万円かかると25万円、40万円なら20万円ということですけれども、この限度額が10万円ですものですから、幾らかかっても10万円しか出ない。10万円以上は出ないということでございます。非常に費用が高く、治療を続けられないと、本当にあきらめてしまう人が非常に多いわけでございます。
 ここで、石川県輪島市で子宝支援策というのをやっております。年間100万円まで通常の医療と同じ3割で済むようにしたということでございます。輪島市の場合、500万円足らずであると。そして、これまで21組の御夫婦が利用して、8組の方が待望の子供を授かったということがございます。不妊治療に対して、県下の自治体の様子を見るということではなく、率先して助成制度を考えていただきたい。今後、まだ検討していただけるかどうか、その点をまた再度お伺いいたします。
 そして、緊急時の預かり保育についてでございますが、ファミリーサポート事業で対応が可能なら、この方法が私も一番いい方法だと思います。この場合、保育時間など内容も利用者ニーズに合わせてぜひやっていただけたらと思います。
 そして、放課後児童クラブですけれども、運営委員会の判断で、可能な限り高学年まで受け入れてくれているということでございますけれども、今、低学年でいっぱいだということでございます。民設の場合、1年生から6年生まで縦割りの中で生活しておりますし、そして公設でお世話になっている保護者も7割が6年生までを希望しております。ぜひほかの児童クラブで余裕があるクラブを探していただいて、子供たちを見ていただいたらどうかということをお伺いいたしたいと思います。余裕のあるクラブで預かっていただくということはどうでしょうか。
 あと、子育てについての最後の質問ですが、今、子育て中の不安や悩みを持っているお母さんが非常に、核家族化のせいでしょうか非常に増えております。今、市で行っておりますふれあい広場等やっていただいておりますが、私もたまにお手伝いに参加させていただいておりますけれども、こういったところに出てくるお母さんは悩みが少ないんですけれども、情報交換ができているものですから、こうして出られない引きこもったお母さんに対してぜひ精いっぱいの目配りをしていただきたいと思います。
 また、子供たちの安全、非行防止についてですけれども、地域と子供たちといろんな行事を通じて地域とかかわっていくことが大切であります。これ要望でございますけれども。
 次に、里山づくりでございますが、市民にタケノコ農園として貸し出すという、掘っていただくということは、私は所有者も荒らさずに済むし、タケノコ自体も掘ってもらって食べてもらうことが幸せだと思います。タケノコ自身も。何か本当にクリアできるのかどうか、この点について。何か課題をさっき言っていただきましたけれども。クリアできないか、ちょっとお伺いいたします。
 そして、竹を利用していただく業者の方は、基本的に間引きなのでしょうか。私、かかわった農家は全部切ってくれてもいいよというお話でございましたけれども、基本的に間引きなのでしょうか、お伺いいたします。
 それと、地元材の地産地消ですけれども、「しずおか優良木材の家支援制度」ということで、先日も新聞で拝見いたしましたけれども、県下で100件だったと思いますけれども、この志太地域で何件くらいあるのでしょうか。助成額はどのくらいでしょうか。この100件という数字は本当に少ない数字だと思うんですけれども、県下ですものですから。この程度じゃ地産地消といえるかどうかなと思うところでございます。市で独自の助成は考えていないのか、再度お伺いいたしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、向島議員の再質問にお答えさせていただきます。
 私の方から子育て支援につきましての御質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の不妊治療についての市の単独の助成制度をどうだというふうな御質問でございますが、既に県下でも何カ所の市が実施しております。その額で見ますと、5万円から10万円、あるいは40万円というふうなところがございますけれども、内容を見ますと、県が補助する場合にはそれは除くとかというものもございますし、あるいは県補助に上乗せするというふうにございます。そうした状況をこれちょっと研究させていただきまして、研究課題にさせてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、一方、保健センターで女性検診も行っておりますけれども、そうしたの中でこの女性の県の不妊治療につきましても広くPRしながら、県補助事業の活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、放課後児童クラブについての御質問でございましたけれども、学区外の児童クラブの方に預けることは可能かということでございますけれども、これにつきましては最終的にはそれぞれの運営委員会の判断に任せるわけですけれども、他の学区の放課後児童クラブに預けることは可能でございます。その点についてもまたPRしてまいりたいと考えております。
 それから、子育てに悩む母親の相談場所あるいは友達同士の交流の場がないじゃないかというふうなことでございますけれども、先ほどお話ししましたようにふれあい広場等が各公民館で開催されております。こうしたもののPR、あるいはこの4月に開館しました青島北公民館のこども広場、この中でも相談事業も行っておりますから、そうしたもののPRもしてまいりたいと考えております。
 以上、3点お答えさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 私の方からの、向島議員の再質問にお答えします。
 まず1点目のタケノコ園のオーナー制度に伴います御質問でございますけれども、やはりこのタケノコ園の私たち研究する中におきましてのやはり一番の課題といいますのは、まず1点はこのタケノコ園の所有者がまず個人であるという形でございます。まずひとつ、所有者が個人所有という中におきまして、実際オーナー制度を実施いたしますと、所有者と実際にオーナーになる方との関係が生じるわけでございますけれども、これを取りまとめる仲介者が必要になってくると。ですからそういう形の、まず1つは、制度的にそういう制度をつくる必要があるだろうというように感じております。
 2つ目に、非常にタケノコ園にいたしますと、やはり実際に今の間伐をしましてタケノコ園にするまでにやはり大体4年から5年ぐらいかかってくると。ですから、その間のものをどういうふうに保全をしていくかと。またこれにかかります整備もお金がかかるという点が、2点目に問題として上げられております。
 3点目に、やはりタケノコ園ということになりますと、いっときの、一定期間の制度でございますので、やはりオーナーの参加、里山を理解していただくということになりますと、やはり里山の自然環境、あるいは里山の楽しみ、あるいは里山の体験というものがやはり考えていく必要があるかなというふうに感じております。そうした形で、いずれにしてもこのオーナー制度につきましては、1つの有効な手段でございますので、引き続き対応していきたいなと思っています。
 2点目の漁業利用者におきます竹の利用におきます間引きかどうかと、全伐かどうかということでございますけれども、私どもお聞きしておりますことは間引きをしていくということでございます。業者の方につきましては、大体3カ所ないし4カ所を竹林を確保いたしまして、やはり毎年、毎年一定の本数を伐採をしていきたいということで、これは輪伐といいますけれども、そういう形でやっていきたいということを伺っています。また、ただ漁業の場合、すべての竹が使えるということではなくて、やはり一定の規格品となってきます。一定の太さと長さが必要になってきますので、そうした形から間引きで対応していきたいということでございます。
 また、優良木材の関係でございますけれども、しずおか優良木材の家支援制度という形は、本年度、県が県素材の利用促進を図るために木造住宅建設に対しましての助成を行うという形で新しい制度でございます。助成額でございますけれども、1棟30万円でございます。県全体でもって100棟を予定しているということで、この制度を利用するためにつきましては、しずおか優良木材の認証審査会におきます認証木材を45%使うという基準がございます。ですから、すべて木材が対象ということではなくて、県の認証されました認証木材を45%使う必要があるということでございます。現在まで、これは5月の実績でございますけれども、10件に対しまして現在23件の申し込みがあるということを伺っております。
 また4点目、この木材に対します市独自の支援制度のお尋ねがございますけれども、現在のところ、木材に対する形については考えてございません。また、竹林については、竹林対策事業という形で市の独自の事業を持っておりますので、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 向島春江議員、よろしいですか。
 7番 向島春江議員。
◆7番(向島春江議員) ありがとうございました。
 不妊治療に対して助成を増やしたらどうかということで、できたら県下に先立って本市がやるといったぐらいにやっていただければとありがたいと思いますけれども、また御検討いただきたいと思います。
 放課後児童クラブですけれども、余裕のクラブがあれば見ていただくということでございました。放課後児童クラブについては、いろいろとおもちゃから、活動室がほしいとか、事務室がほしいとかといろいろな要望がございます。1点強く要望しておきたいことは、指導員の身分保障のことでございます。本当に大切な子供を預かる責任ある仕事をしていただいております。身分保障が本当にしっかりしていないということで、身分保障、賃金保障、本当に強く要望いたしたいと思います。静岡県は、特にこの点が割とだめだと、低いということでございます。市でできなければ国や県に要望していただきたい。そして、市の担当者の方々も正しい現状把握を常にしていただければとお願いいたします。
 本当に子育ては男性の協力なくしてできません。ここに今、ちょっと興味ある参考資料がございますものですから、ちょっと紹介させていただきますけれども、出産費用は40万円ぐらいかかるわけです。仮に昨年生まれた110万人分、110万人生まれております。これを国が負担するとしますと4,400億円いるわけです。2005年度、ことし、住宅金融公庫の損失処理に使う公的資金とほぼ同額なんだということでございます。未来への投資と負の遺産の処理と重みが違うということでございます。そして、また110万人分に100万円出産祝いとして出したら1兆1,000億円いると。この額が日本道路公団による年間の道路建設維持費用と同水準だと。子供が増えなければ道路を使う人も増えないとこういうことでございます。こういったある新聞社の参考資料がございました。
 とにかく、私も男性の協力、夫の協力なくしては母親だけにゆだねるという子育ては実にむなしい子育てだと思います。子育て時期の20代後半から40代の男性の働く時間が平均11時間20分くらいだそうでございます。この労働時間、長時間労働、滅私奉公を当たり前としているこの間は、少子化の解決はできない。男女がともに私は子育てをする。こういった面でも男女共同参画社会ということが必要性がございます。特に私は、今後、市で、前にも子育てについての要望をいたしましたけれども、今後、子育てについて全庁的にぜひ取り組んでいただきたい。全体の戦略をしっかり立てて、立てた予算が生かせるように、そして効果が出るように、それと政策運営をしっかりやってほしいと要望いたします。
 そして、里山の方でございますが、いろいろ何か問題があるようでございます。私は出てくるタケノコを放置しておくよりも、自由に、ここはタケノコを自由に掘ってもらう方が本当にいいなという思いがいたしますものですから提案したんですけれども、なかなか問題があるようでございます。いろいろまた検討していただければと思います。
 そして、優良木材利用、地産地消なんですけれども、1棟30万円も少ないなと思うし、県で100件ということで、これも余り地産地消ということには私は当たらないと思いますけれども、市でぜひもしできたら独自でやってほしいなという思いもいたします。要望でございます。
 今後、竹への取り組みの中で、本当に一生懸命頑張っている市民グループとかボランティアがございます。こういうボランティアに対して行政の応援もぜひお願いいたしたいと思うし、せめてボランティア保険ぐらいは掛けてあげたいなと思いもいたします。いつも300円かけて参加するんですけれども、そのぐらい見てあげたらという思いもいたします。
 また、これから、この竹とか里山づくりについて企業、企業の参加を私はぜひこういったことを促していきたいと思います。企業とか学生、そういった方々を巻き込んで参加をしていただいて、特に植林等の段階で参加して応援していただくということで、いい里山づくりができるじゃないかと思います。
 どうもいろいろありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時42分 休憩

                       午前11時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。それでは次に進みます。
 15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 通告に従いまして、大きく3つを質問いたします。
 最初、1つ目ですが、教育基本法と教科書採択について質問します。
 教育基本法は、戦前の教育が侵略戦争を進める国策と位置づけられた子供たちに、お国のために死ねと教え、悔やんでも悔やみきれない強い反省に立ってつくられました。教育基本法は、平和、人権、民主主義の理想の憲法の実現を根本において教育の力に待つと教育の大事な役割を定め、お国のために死ぬ教育から、人格完成を目指し、人間として生きるための教育へ根本的に目的を変えました。
 ところが、政府与党は、教育基本法の全体を書き直そうとしています。与党教育基本法改正協議会は、昨年6月に中間報告を発表し、さらに協議を進めております。法案改定の問題の1つは、9条改悪を中心とする憲法改悪の動きに連動して、教育の目標を新設し、国を愛する心を盛り込むことに見られるように、戦争をする国の人づくりが目指されていること。
 2つ目の問題は、基本法3条のすべての国民に等しくの、すべてと等しくを削除し、財界の強い要求に基づき、エリート育成を重点にした教育を本格的に進めようとしているところにあります。特に愛国心を教育に盛り込むことについては、行政権力がこれが正しい愛国心だと心のコントロールに乗り出すことになります。改正推進派は、愛国心がないから子供たちはしっかりしない。自分の国の歴史に誇りを持つ必要があると言っておりますが、この誇りの中心は、戦前の戦争は正しかったんだと、戦争でアジアの人たちに何をしたか知ることや、侵略戦争を反省することをやめようというものです。
 そのことを教え込む新しい歴史教科書をつくる会の歴史公民教科書が教科書検定を通ったことが大きな問題になっております。その歴史教科書を使う子供たちは、ゆがんだ愛国心を植えつけられ、将来アジアや世界の人々と一緒に生きていく上で大きな障害となります。
 以上のことを踏まえ、次のことをお伺いします。
 1つ目は、子供一人ひとりを大事にして、個人の尊厳を愛する人間を育てる、真理や平和を愛する人間を育てる、行政機関等が教育を不当に支配してはならないなどの理念、原則を制限している教育基本法のどこに問題があると思いますか。
 2つ目は、教育基本法と子供の権利条約とのかかわりはどのようなものだと考えますか。
 3つ目は、来年は中学校の教科書が新しくなりますが、採択までのスケジュールをお伺いします。
 4つ目は、真実を隠し、歴史をゆがめる新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書は採用すべきではないと考えますが、採用の予定はありますか。
 大きな2つ目です。介護保険の見直しにどう対処するか。
 介護保険制度の大幅な見直しが、今、国会で議論されております。介護保険実施5年目の見直しですから、この5年を振り返りどこに問題があるのか、どう改善しなければならないかを議論しなければなりません。国の負担をできるだけ軽くして、その分を国民や介護保険の利用者にしわ寄せをしていくことや、予防介護重視型システムへの転換のいい加減さが問題になっている現状で、自治体としてはどうすればよいのか6点伺います。
 1つ目が、施設入所者の居住費と食事代については、政府の出した数字でも年金では到底払いきれないものがありますが、それによりどんなことが生じるとお考えですか。
 2つ目が、どれだけの方にその影響が出るか把握しておりますか。
 3つ目は、2005年10月から実施とのことですが、法案が通ることを予測して準備をしていますでしょうか。
 4つ目、予防給付については、軽度の認定者は家事援助を受けられないことが多くなります。その場合、利用者や家族はどのような状況になるとお考えでしょうか。
 5つ目、筋肉トレーニングなどの予防事業は、症状が悪化しているケースがモデル市で多かったといいます。本市でも、国や県の指導のとおりに行う予定でしょうか。
 6つ目は、居住費、食事代の自己負担や軽度の認定者の介護保険給付からの切り捨てなど余りにも後ろ向きな見直しであり、市独自の介護支援の制度がどうしても必要になってくると考えますが、用意はしておりますでしょうか。
 大きな3つ目です。男女共同参画条例と男女平等についてです。
 国の男女共同参画社会基本法が制定されてから6年がたちます。基本法で義務づけられた都道府県男女共同参画計画は、すべての都道府県で策定され、努力義務とされた市区町村でも1,013の自治体で策定され、基本法には条例の定めはありませんが、46都道府県254市区町村で条例が制定されました。
 藤枝市では、担当課を中心に地域での男女平等の意識改革にモデル地域を毎年指定し、多岐にわたった事業を行っていることや、男女共同参画推進センターぱりてでは、男女共同参画社会を目指しての数々の事業を推進していること、市と共同で啓発ビデオを作成するなどの活動に敬意を表します。
 戦後、憲法に男女平等、男女同権をうたってからまだ58年が経過にしたに過ぎません。意識改革は長い時間がかかるものと思います。しかし、それらの事業を行うことにより気づくことも大切だと考えます。地域を対象にした地道な事業活動とともに、一番の土台となる条例を策定する必要があります。企業も市民も条例があることにより男女平等を意識し、現状を変えることができ、男女共同参画社会に一歩近づくのではないでしょうか。また、条例こそ意識改革につながるともいえます。計画では、2年後までに制定とありますが、条例について3点伺います。
 1つ目は、合併時に条例をつくると約束しておりましたが、合併がない今、話が立ち消えてしまったという感じがあります。現在どこまで進んでいるのでしょうか。
 2つ目は、近隣市や他県の進んだ条例を参考にし、男女平等を明記した条例にすることが大切と考えますが、予定はしておりますか。
 3つ目は、条例制定までのスケジュールをお伺いします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、芝田議員の男女共同参画条例と男女平等についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、条例制定は現在どこまで進んでいるかとの御質問でございますが、条例制定につきましては、男女共同参画の推進を図る上で基本となるものであり、大変重要なことと考え、2市1町の合併協議の事務すり合わせの中でも新市において男女共同参画条例や行動計画の制定に取り組むことで協議を進めてまいりました。
 また、策定に当たりましては、新市のもとで市民意識調査を実施し、市民の意識を反映した条例、計画書をつくり、それに基づいて男女共同参画の推進を図っていく協議となっておりましたが、合併がなくなった現在、本市においては平成15年度に策定した男女共同参画後期行動プラン「ジャンプ21」の中の1つの目標であります平成19年度までの条例制定を目指しているところでございます。しかしながら、総じて市民の男女共同参画社会への意識がいまだ高い状況にあるとはいえない中で、地域社会から男女平等意識の確立や男女共同参画の推進を図るため、その1つとして平成12年度からモデル地区事業を実施してまいり、本年度は5地区目の高洲地区において取り組んでいるところでございます。
 このような地域への定着した事業を実施することにより、少しずつではございますが市民の意識も変容してきているように感じておりますので、今後も後期行動計画に基づき各種の施策を展開し、市民の意識をさらに高める中で条例制定に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、男女平等を明記した条例にすることが大切であるという御質問でございますが、平成11年度に施行されました男女共同参画社会基本法は、男女が社会の平等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、かつ、ともに責任を担う社会を形成することが基本理念となっております。この基本理念は、日本国憲法の個人の尊重と法のもとの平等に基づいているものであり、条例制定に当たりましては男女共同参画社会基本法に沿って制定されることが基本でございます。
 したがいまして、先進市等の条例にも男女平等がうたわれておりますし、本市においても条例には男女平等が明記されることが大切と考えております。
 次に、条例制定までの全体スケジュールについてでございますが、まず第1に市民の男女共同参画への意識を反映した条例を制定するためには、市民意識調査を行うことが必要であり、また条例を検討していただく市民の代表でつくる懇話会や将来組織を設置していくことが肝要かと考えております。こうした組織の中で条例の素案づくりをしていただき、その素案に対して市民への周知を図るとともに、公聴の機会を設け、市民の意見を伺う中で対応していかなければなりません。
 最終的には条例文案が作成され、議会の皆様の議決をいただくことになるわけでございますが、いずれにいたしましても市民の意向が十分に反映された条例にするためには、おおむね2年程度の期間を要すると考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 教育長。
          (登       壇)
◎教育長(松村俊三) 私から、芝田議員の教育基本法と教科書採択についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の教育基本法のどこに問題があるかについての御質問でございますが、今日、社会全体のモラルの低下や人間関係の希薄化などに伴い、子供の規範意識やともに生きる力の低下が指摘されております。また、価値観の多様化が進み、大人自身も子供の心をどのように育てればよいのか、確信が持ちにくい時代になっていることは確かでございます。しかし、このことが直接、教育基本法などに原因があるとは考えておりません。
 現行の教育基本法は、憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示し、日本の教育の基本を確立するために制定されたものでございます。議員から御指摘いただきました個人の尊厳を愛する人間を育てる、真理や平和を愛する人間を育てるなどの理念などについては、普遍的なものとして今後も大切にしていかなければならないと考えているところでございます。
 次に、2点目の子供の権利条約と教育基本法とのかかわりについての御質問にお答えをいたします。
 子供の権利条約は、1989年11月20日、第44回国連総会で採択され、日本では平成6年に批准されております。子供の権利条約の前文には、人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪えない権利を認めることが、世界における自由、正義及び平和の基礎であると考える。さらに、すべての人が基本的人権ならびに人間の尊厳及び価値についての信念を再確認し、一層大きな自由の中で社会の進歩及び生活水準の向上を促進すると決意したことなどが述べられているものでございます。
 まさにこの前文は、教育基本法の理念である個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の内容と同じ考えに立っているものと理解しております。
 なお、子供の権利条約は、あらゆる国、特に発展途上国における子供の生活条件改善のための国際協力の重要性を認めて、細部にわたって協定されております。
 次に、3点目の教科書採択のスケジュールについてお答えをいたします。
 教科書の採択年度の前年度に県下11地区で、PTA代表、学校長、教育長を委員とする地区教科用図書採択連絡協議会を設置いたします。この採択連絡協議会では、教科用図書の採択について必要な調査を行うため、地区教科書研究委員を委嘱いたします。
 研究委員会では、一般公開で寄せられた意見、学校巡回で寄せられた意見を含め、教科書の綿密な調査研究を行い、採択案を作成し、地区採択連絡協議会に提案いたします。この採択案を受け、地区採択連絡協議会では、地区内の教育委員会に対して教科書の採択案を建議いたします。
 各教育委員会では、この建議を受け、審議、採択決議をし、同意書を採択連絡協議会に提出し、地区での共同採択事務が終了いたします。なお、これらの一連の事務は本年度7月中旬までとなっております
 最後に、4点目の歴史教科書に関する御質問にお答えをいたします。
 教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることにかんがみ、採択権者の判断と責任により綿密な調査研究に基づき適切に行われるとともに、静謐な採択環境を確保すること、また外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択がされることが重要でございまして、このことは文部科学省から広く各関係方面に通達されているところでございます。
 採択の対象となる教科用図書は、学校教育法の規定により教科書検定に合格したものの中から採択することになっております。したがいまして、いずれの教科書も同一の土俵上で十分な調査研究を行い、適切かつ公正な採択の確保に努力してまいりますので、御理解をお願いをいたします。
 私からは、以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、2項目目の介護保険の見直しについての御質問にお答えいたします。
 介護保険制度につきましては、平成12年度の制度開始後、このたび制度全般での見直しが行われたところでございます。介護保険法改正案は、その基本理念であります高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本として、制度の存続を高めていくために「予防重視型システムへの転換」、「施設給付の見直し」を柱としたもので、先般、衆議院本会議で可決され、今国会で成立の見通しになっております。
 初めに、施設入所者の居住費と食事代を自己負担にすることによって、どのようなことが生じると考えているかとの御質問でございますが、現在、厚生労働省から示されている介護保険法改正後の保険料段階で、低所得者層には利用者負担の上限を設定するなどの措置が講じられますが、新第3段階以上の方については負担増となることが試算されております。
 今回の見直しは、在宅サービス利用者やグループホームなどの入所者の居住費や食費はすべて自分で負担しているのに対し、施設に入所した場合は、介護保険給付の中に含まれており、在宅サービス利用者と施設サービス利用者の間で負担の不均衡が生じており、これを是正しようとするものであります。
 次に、施設給付の見直しによって影響を受ける方でございますが、施設入所者及びショートステイ利用者のうち、新第3段階以上の方に影響があり、平成17年3月末時点の施設入所者703人のうち464人、ショートステイ利用者377人のうち317人が影響を受けるものと考えております。また、通所系サービス利用者は1,303人の方が利用しておりますが、現時点では、食事代について具体的負担額が示されておりませんので、その影響額は不明でございます。
 次に、今年10月実施に向けてどのような準備をしているかとの御質問でございますが、現在、改正案が国会において審議中ということで、政令、省令等具体的なものが示されていない状況でありますが、国の動向を注視しながら万全の準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、軽度の認定者は家事援助を受けられないことが多くなり、利用者や家族はどののような状況になると考えているかとの御質問でございますが、新予防給付は、現在予防給付を利用している対象者の範囲、サービスの内容、マネジメント体制などの見直し、軽度の高齢者に本来の意味での介護予防給付を行うもので、家事援助が一律で受けられなくなることではなく、適切なケアマネジメントに基づいて行われる家事援助は認められることになります。
 具体的には、利用者が掃除、買い物、調理など行うのが困難で、同居家族による支えなどが期待できない場合、またひとり暮らし、高齢者世帯の利用者がみずから行うことができない家事援助は、今までどおり利用できる予定でございますので、御理解願います。
 次に、筋力トレーニングなどの予防事業についての御質問でございますが、厚生労働省は昨年度から全国69市町村において介護予防モデル事業を実施し、今回そのうち48市町村385人分のデータ分析結果を公表いたしました。介護予防プログラムは、筋力向上、栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防、フットケアの5種類で、各プログラム参加前後の測定値を比較し、改善、維持、悪化の3つに分類しております。このうち、筋力向上と栄養改善を見ますと、要介護度1次判定で筋力向上では、改善が43.9%、維持が39.8%、悪化が16.3%、栄養改善では、改善が52.6%、維持が41.1%、悪化が6.3%とそれぞれ統計学的に有意な改善が見られたとされ、介護予防に一定の効果を発揮することを改めて示す報告となっております。
 なお事業実施に際しましては、利用者の選択が基本であり、強制されることはなく、事前に十分な説明のもと、同意に基づいてサービス提供を行うことになります。
 今後の国の動向に十分注視しまして、本市の取り組みについて検討していく所存でございます。
 最後に市独自の介護支援制度の実施についての御質問でございますが、現在示されている改正法案の内容を見ますと、ショートステイを含む施設入所などの低所得者につきましては、居住費、食費に負担に上限額を設け補足給付されることや、高額介護サービス費についても見直しが行われる予定であります。また、社会福祉法人の利用者負担の減免対象者の拡大など、低所得者に対する救済が検討されておりますので、現時点では市独自の支援制度については考えておりませんので、御理解願います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 再質問します。
 大きな問題が3つなものですから、さわりの部分だけになってしまうかもしれませんけれども、1つ目から再質問します。
 教育長の丁寧な御説明ありがとうございます。重々、当然御承知のことで教育基本法のすばらしさというのをここで説明していただきましたけれども、まだ私たちとしては、本当にこれが変えられようとしているということは全く変わらないわけでして、たまたま今国会には出されていない、いろいろな党の皆さんの思惑があって、都議選などの関係があって出されていないだけであって、相当なところで直されていると。中間報告にもあったように、愛国心はどのように入れるかだけでもめているということだけのようですので、私たちとしては本当に戦争をする国になってしまうというのは、人間としても親としても、またこれからを担う子供たちのためにも大変危惧するところですし、心痛めることです。
 それで、改悪をされようとしているところは、冒頭に申し上げたもの以外にも10条の不当に介入するということが、教育行政に介入することはできないというような条文があるわけですけれども、そこが教育は不当な支配に服することなく、これが大変歯どめになっているわけです、ほかにも。そして、ここのところが行政を入れるということが改悪の中にひとつ入っているわけですけれども、この2文字を入れることで政府が統制をすることができるということにつながってくるものですから、そういうことや、まだ男女共学を廃止、削るとか、義務教育9年ということを削るとか、そういう今、数挙げる中でもそういうものがあるわけですので、この点でも大変心配になります。
 それで、今、変えようとしているものについて、本当にピッタリそれに寄り添ったような新しい歴史教科書をつくる会の教科書の採択のスケジュールも先ほど伺いましたけれども、ここに教育委員の皆さんがどうかかわるかということで、採択するのは教育委員会が臨時教育委員会を開いて、それぞれの市で採択をするようですので、その採択の、1つの教科書、歴史なら歴史の教科書が全市が一致しないとこれは使わないということでしたけれども、私たちがやっぱり一番気になるのは、この4番目に質問しましたけれども、これが採択されたら大変なことになると。教育基本法の改悪と同時にやるわけですから、今大変な力でそういう勢力といいますか、そういう風潮になりつつあると。これはどうしてもとめてもらいたいということがあるわけです。
 それで、採択の中で教育委員の皆さんに権限が任されてしまっていると。本来はそういう姿じゃなかったわけですけれども、教科書の無償配付のときからそのようになってしまったということですが、再質問したいのは、この臨時教育委員会、採択をするときに、教員の意見がどれほど反映されているかということなんですが、システムの中で、教育長が説明されました教科書研究委員会とかの中で先生方の意見が出されるとかということで反映されるのかと思っているんですが、どの程度の、もう少し細かいところでどうなるのかということをお願いします。
 それから、この教育基本法は変えられようとしている。このことに対して国会に出されことに反対をしていただきたいというのがあるわけですけれども、こういう要望が女性の団体とかから出ているかと思うんですけれども、このことについてどのように考えていますか。行動的にしてほしいというのをどのようにとらえていますか。
 ということと、教育基本法を教育に生かしてほしいと。これは先ほど教育長が、当然生かすというか、子供たち個人個人を大事に未来の子供たちを育てていくのに大切なことだということをおっしゃいましたので、再度確認という意味でお願いいたします。
 それから、2番目の介護保険の関係ですが、居住費、食事代が、2005年10月、ことしの10月から実施、これは政令、省令がまだ出てこないからわからないということだったんですが、大体の予測ができるのじゃないかなと思うんですが、ここをどうするのかというところがもう少し細かく教えてほしいと思います。
 それから、もう1つ新しい見直しの中で、地域支援事業を行うということが出ているわけですけれども、これはどんなものが入ってくるのか。先ほどおっしゃったモデル市が、筋トレとかフットケアとか口腔ケアと閉じこもり何とかというのをおっしゃっていましたけれども、こういったものは入るのかどうかとか、転倒防止の関係で、今保健センターでやっていらっしゃる。このことも入るとしますと、公費で賄っていた分が、介護保険の方で払うことになると、また利用者の負担、それから被保険者の負担が多くなるということが大変問題だと思いますので、これで言うと国の支出が最大で400億円だということになっているそうですので、この点をお伺いします。
 それから、低所得者の人のこれからの問題で、保険料の見直しなんですが、これを今6段階から2つ増やすということでしたけれども、10段階にしてなるべく上げないようにするという方法もあるかと思うんです。前から6段階にするということで申し上げてきたのがなかなか実現できなかったわけですけれども、この辺について10段階にしていくという考えはどうでしょうか、その点でお答えください。
 それから、男女共同参画条例と男女平等の関係ですが、2番目の男女平等を明記するということで、市長がお答えいただいたのが、これ明記が大切なことだということをお答えいただきましたので、これからの2年後を期待しておりますので、お願いいたします。
 それから、スケジュールの中で意識調査をして、懇話会をつくってということの、この懇話会で公募をするのかどうかということですが、なるべく大勢の市民の皆さんが入って意見を闘わせていただきたいと思うし、そういういい条例をつくってほしいものですから、その点について。
 それから、その庁内組織をつくった後、公聴の機会を設けるということで、これも大変いいことだと思いますけれども、その方だけでなく、懇話会の中にも市民の代表を入れてほしいと思います。
 それから、この計画している条例ですけれども、これからのことだと思うんですけれども、今までの女性の要求というのがいろいろあったと思うんですが、どのように盛り込まれるのか。それから、その要求はどこで把握されて、どれほどのものを把握しているかということ。
 それから、国では、調査会で新たな計画策定のために今までの実施状況なんかの検討が進められて、論点整理を公表するという予定になっているということですが、公表されたでしょうか。それにお答えください。
 それから、市の関係です。審議会とか協議会とかいろいろありますが、その中で女性委員がどれくらい入っているか。何人入っている。幾つあって、どれぐらいの人数が入っていて、割合としてはどうなのかということです。
 それから、市の職員の関係で、前々から何度も申し上げておりますが、女性幹部職員の登用の考え方についてはどうでしょうか。今すぐに採用というか登用ということはないとしても、このことによって民間の企業を誘導すると、先導するという役割も果たしていると、市はそういう役割があると思いますので、その辺、将来的なことも含めてお答えください。
 それから、平成16年12月で結果を出していただきましたけれども、企業に対する調査、アンケート調査をして意識がどんなものなのかと、それから現状がどうかということを調査をしていただいたようですけれども、そういったところで本当に藤枝市というのはなかなか大変なところだなと企業も思うわけですが、その中で雇用形態の改善というのをどんなふうにしていくのかということで、まず調査をしたことについては、大変よかったことだと思うし、実態がわかったことがひとつ大変いいことをやってくれたなと思いますが、そういうところで女性が安心して働ける環境をつくっていくにはどうするかということがありますが、それをどんなふうに考えているか。そういったものを積極的に推進して、計画に反映をさせるという、これからのことに反映させるということはどうでしょうか。どんなように考えていますか。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長(松村俊三) 私から芝田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 1つは、教科書の採択に当たって教員の意見はどのように反映されるかという御質問だったと思いますが、そのお答えとしては、教育実践、教育研究などすぐれた教員、実績を持つ教員を研究員としてお願いをし、調査研究に当たっていただくということが1つ。それから、学校巡回教科書が、各学校、すべての学校に巡回をするわけでございますが、その折に各学校の各教科ごとすべての教員の皆さん方から御意見をいただくと。それを各学校で集約をしていただいて、御意見をお寄せいただくとこういうふうになっておりますことで御理解をいただきたいと思います。
 それから、教育基本法の改正の動きがあるということについての御心配というか、そうしたことを踏まえての教育基本法に対する考え方の確認という御質問だったと思いますが、先ほどの答弁で申し上げさせていただいたように、現在の教育基本法は、憲法の精神にのっとって教育の目的を明示をされ、そして日本の教育の基本を確立するために制定されているものでございまして、その理念は普遍的なものとして今後も大切にしていかなければならないということを御答弁させていただいたわけでございますが、御理解をいただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) 介護保険につきましての再質問、3点あったと思いますけれどもお答えさせていただきます。
 まず1点目の施設における居住費あるいは食費についての自己負担でございますが、議員御指摘のようにこの制度につきましては、本年10月から導入というふうに伺っております。しかしながら、現在まだ法案が国会の方で審議中でありまして、細かいところが流れてこないということで、大変我々も苦慮しているところでございますが、いずれにいたしましても10月実施に向けて、国から示された段階で広く市民にPRして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 影響はどうかというふうなことがございまして、先ほど壇上でも答弁させていただきましたけれども、施設入所あるいは短期入所の方々、直接影響を受けるわけでございますが、本年3月の時点の状況でいきますと、短期入所者が377人が利用しております。377人。それから施設入所者が703人入所しておりまして、この方々合計約1,080人ですか、あるわけですけれども、この方々にもう直接影響を与えるということでございます。
 しかし、このうちの第1段階、低所得者の第1段階と新第2段階につきましては、これまでどおりと、負担はそれまでどおりということ、あるいは第2段階につきましては、現状よりも安くなるということが見込まれております。したがって、先ほども答弁しましたように、新3段階以上の方々に負担増が生じてくるというようなことでございます。これにつきまして、国の方も激変緩和策等を検討するようでございまして、例えば社会福祉法人が経営する特別養護老人ホーム等に入所している場合については、現行ですけれども、収入が80万円以下についてはその負担額を2分の1に減額するというふうな減額措置も講じられておりますけれども、これについてもさらに確定していこうというふうなことも今、マスコミ等では出てきております。これはまず1点目でございます。
 それから予防給付の内容につきましての御質問でございますが、予防給付につきましてもこれもケアプランに基づきまして本人の同意に上に立って行うものでございまして、その内容につきましてはまず筋力向上、いわゆる運動機能改善、それから栄養改善、うつ病予防、それから閉じこもり予防、それから口の中の口腔ケア、それから認知症予防等が盛り込まれるわけでございますけれども、すべてこれらにつきましては、ケアマネジメントのつかさどるケアプランに基づいて適切に行うものでございます。
 それから保険料の段階についての御質問がございました。現行は5段階でございます。この後の法改正を経まして新2ができまして、全部で6段階になる案が示されておりますけれども、なお上につきましては6を7にする、今議員がおっしゃったように10段階にどうだろうかというふうなことございます。これにつきましては、現在これから平成18年度以降の3カ年の第3次藤枝市の介護福祉プラン21の中で策定するものでございますから、広く協議会の委員の皆さん方の御意見等を伺いながら、またこれから始めます作業の中で介護サービス料の見込み等を勘案する中で定めていくものと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
 答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から、男女共同参画条例に関係いたします御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、条例制定のスケジュールにつきましては、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。また、その中で条例を制定していく中で懇話会を制定していくというお答えをさせていただきましたけれども、この懇話会に市民の公募をどうかという御質問がありましたけれども、そういう方向で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 現在、当市では、男女共同参画プラン藤枝推進懇話会というものが現在設置されておりまして、これも年2回程度、懇話会を開催しておりますけれども、そういう懇話会に、条例制定に向けて折々そういった話題を投げかけて、皆さんの御意見を伺っていくと同時に、当然条例制定に至るまでには市民の皆さんの御意見、あるいはまた市民の意識調査、そういったものを経て、素案づくりの段階で市民の皆さんの多くの御意見をお伺いするし、またそういった条例への参画についてお願いをしてまいりたいとそんなふうに思っております。
 そして、次の御質問の中で、国の方で、国の男女共同参画社会基本法に基づいて国自身が男女共同参画基本計画が策定されておりますけれども、平成12年に策定されて現在6年になろうとしている。5年を経過したところの中で、国につきましてはその後の社会状況の変化、特に経済活動の低迷、あるいはまたそういった社会経済状況の変化に応じてどういうこういった行動計画に影響が出てきているのか、そういった計画を現在見直しをして、本年5月に公表されたというふうに聞いております。特に現行の計画の達成状況、評価、こういったものについて13項目にわたって見直しをされているというふうに現在聞いております。
 続きまして、市の審議会等の状況でございますけれども、現在、藤枝市の各審議会への設置及び参加状況でございますけれども、経年的に申し上げますと、平成14年度19.5%、15年度が23.8%、平成16年度が24.3%、平成17年度が25.6%と、これは総合計画の中でもうたわれている中で、目標といたしましては30%という目標を設定している中で、現在、平成17年度では25.6%と極力この目標に近づけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 そのほか女性幹部職員の件につきましては、後ほど総務部長の方からお答えをさせていただきます。
 雇用形態の改善、いわゆる各企業における女性の登用等、あるいは就業の関係について民間企業の調査をさせていただいたとそういった御質問でございますけれども、昨年企業の意識調査を実施をいたしまして、この年の行動計画の中ではそういった企業を表彰していこうという考え方で、現在来ておりますし、こういった調査をする中で、本年、先週でございますけれども6月11日の日に藤枝市の男女共同参画市民フォーラムを開催をさせていただきましたけれども、その席上で市内の優良企業2社につきまして市長表彰をさせていただいた。これにつきましても、今後とも積極的に取り組んで啓発活動に努めてまいりたいとそんなふうに思っているところでございます。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から市の職員の女性幹部職員の登用についてと、それからもう1つは市で登用しやすくと言われまして、民間企業に先導する役割を果たすのではないかという再質問でございますが、幹部女性職員の登用につきましては、これまでも男女が対等で責任を持って職務に従事するという基本認識のもと、能力本位かつ適材適所の人事管理を行ってきており、今後におきましても男女の性差にとらわれることなく能力、実績主義により幹部職への登用を図っていく方針でございます。
 こういうことでございまして、市の女性幹部職員の登用を増やすことによりまして、民間企業に対します一定の啓発材料になることは推察されるところでございますが、幹部職員への登用という側面だけでとらわれることなく、職責を担うことのできる人材の育成や能力開発、またさまざまな職務体験を積んでいくということにより、重要な側面があることを認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 計画している条例づくりに女性の要求をどれほど対応していくかという御質問と思いますけれども、これから条例を制定していく中で、これからのことでございますので、今までいろいろな段階の中で女性の皆さんの御意見を踏まえてまいってきておりましたし、またこれから条例制定をする中でもそういった女性の皆さん、女性に限らずすべての市民の皆さんの御意見をお聞きする中で、条例制定に向けて対応してまいりたいとそういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 介護保険の関係からお聞きします。
 なかなか大変なことだとは思うんです。国の法律で、国の方がいい加減なところがあるものですから、そういうところはお察しするわけですけれども、市としては、しつこくなりますけれども、平成18年度、これも予測できないかもしれないですけれども、保険料は上がるかどうかということはどうでしょうか。先ほどは新3段階のところだけ増えて、1、2は安くなるんだというところが予測できるならば、保険料としては上がるかどうかというところはわかるかなと思いましたので、その点1点だけをお願いします。
 それから、男女共同参画の関係ですが、女性の要求がまだまだつかめていないということかなと私は解釈をしましたけれども、御答弁で。それで、市民意識調査を行う中でそういった要求というのが出てくるかと思うんですが、どんな方法でこれを調査するのか。アンケート調査なのか、女性だけを対象として抽出するのかというところをお答えいただきたいです。
 それから、国での論点整理の公表が5月にされるということで、実際されたということでしたけれども、これを13項目ほどあるという中で、市と照らし合わせて、市でも計画していたわけですから、ここのところでどこが市としては、何ていうのか、進んでいないのかとか、比較してみてどうだったのかはわかりますでしょうか。
 それから、岡崎部長のお答えの中で、女性の幹部職員の登用、これまでも対等にやってきたということと能力に応じて適材適所ということと今後も性差なく実績主義でやるとおっしゃっていました。この実績主義というのはどういうことでしょうか。それと、今まで少ないということは、女性の能力がなかったということでしょうか。すごいきつい質問になるかと思うんですけれども、そんなことは大変失礼な質問かと思うんですけれども、当然女性も能力があると私は思っていましたので、そこをお願いします。
 それから、教育の教科書の問題なんですが、新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書については、戦争をやりやすいとか、あの戦争は太平洋戦争とは言いません、大東亜戦争という言い方をしますけれども、それは間違っていなかったというようなことや、侵略という言い方をしないという大変問題のあることだというのは冒頭でも少し触れておりますけれども、そういったものを間違っても選ぶということはないと思うんですけれども、さらに公民の方、これについては、これからの子供たちは、民主主義の中で民主的な政治の担い手として基礎的な知識を学んでいかなくてはならいということなんですが、その公民の中でも私たちがずっと言っている、きょうも質問の中にある男女共同参画社会の基本法が載っていなかったり、子供の権利条約とか女子差別撤廃条約、世界人権宣言とか、労働組合法とか、ユネスコ憲章など人権にかかわるそういった重要な法律とか条約が欠けているという教科書であるということもつけ加えて申し上げておきたいんですけれども。
 そして冒頭のグラビアの中では、もう教育長も当然御存じかと思います。これ手にとって見てもらったと思いますけれども、グラビアの中では世界中で活躍する日本人という中で自衛隊のPKO活動の写真を載っけているとか、本文の中でも自衛隊がイラクで大変活躍していると、喜ばれているというような文章が載っかっているということとか、改憲が必要だと強調をしているというそういった問題のある教科書であるということをつけ加えさせていただきます。ですので、このような教科書を実際の先生方は重々承知で、よもや採択をすることはないとは思いますが、ぜひとも良識のある考えでやって教育委員会を開いた中で、採択権は教育委員の皆さんにあります。教育長も教育委員ですので、ぜひそうしていただきたいと思います。
 今の教育基本法にのっとって子供を育てていたならば、冒頭おっしゃいました教育長が、規範意識に欠けるとかモラルの低下とか、それから力の低下、価値観の多様さというのはもちろんありますが、そういった子供が、それとか切れるとか、同級生を刺殺してしまうというようなそんなことは起こらなかったんではないかと思っております。途中から、最初は戦後まもなくは教育基本法どおりに教育をしていたようですけれども、それが時の政権、自民党政権がそうでは困るから外れていったと。そして、教育委員も公選制なのが、公選制でなくなってしまったという大変偏ったといいますか、国のやり方自体がそういう方向になってくるから、教育基本法をそのまま生かしてやっていればすばらしい子供たちが育っていたと。今の子供たちがすばらしくないわけではありませんけれども、そういった問題は起こさなかったんではないかということをつけ加えさせていただきますので、ぜひとも公平なところで教育委員の皆さんに選んでいただきたいと思います。
 じゃあ、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後0時00分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、私の方から、介護保険につきましての再々質問にお答えいたします。
 このたびの保険料等の改正に伴ってどうなるかというふうな御質問でございますけれども、現在全国ベースで第2期の第1号者保険者の、同じく被保険者の保険料が平均3,300円といわれております。これに基づきまして、新予防給付を導入した後の国レベルの予測で平成19年を目標としますとおよそ国のレベルでは3,900円と予想しているようでございます。
 本市の場合には、今度は新たに第4段階になるわけですけれども、標準が2,930円となっております。この値につきまして、今後、介護給付費の見込み等を試算する中で見るわけですけれども、これまで本市の介護給付費の動向ですけれども、昨年、一昨年と前年対比17%ずつの増加になってきております。これにいたしますと、若干のやはり1号被保険者の保険料については改定をしていく必要があるかなと思っております。具体的には、先ほどお答えしましたように介護福祉プラン21の推進協議会の皆さん方の御意見を伺う中で検討してまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から、条例制定に当たって市民意識調査についてという御質問で、方法等についての御質問でございますけれども、現段階におきましては具体的な方法は検討しておりませんけれども、これから条例制定懇話会、そういったものを設置する中で具体的な実施方法、あるいは調査項目、こういったものについて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 そして、もう1点でございますけれども、国の調査会での中間見直しの中で当市との比較ということで御質問をいただきましたけれども、5月に公表されました国の基本計画の改定点につきましては、これからの当市の第2期の行動計画の中でも生かしてまいりたいと思っておりますし、現在進めております行動計画の中でも具体的に改正点について施策を把握する中で推進をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から、何か私の答えが非常に女性に対してきついという再々質問でございますが、これは女性も男性も同じでございまして、幹部職員の登用につきましてのひとつの基準でございまして、能力、実績主義でございます。これ実績主義というのは、今までの仕事の実績あるいは勤務状況を公平、正当に評価するという意味でございまして、幹部職員の登用につきましては、女性だけでなく男性についても能力、仕事に対する実績等を考慮した中で登用してまいっているところであります。今後につきましても、職員の資質の向上、研修等を図りながら女性職員の登用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 男女共同参画の関係、今の部長のお答えですけれど、実績という、上げようがないところに配置された人はどうなるんですか、それじゃあ。実績が出るか出ないかというのは、それは部署によって違うんじゃないですか。それはちょっと苦しい言いわけのように思います。
 それから、推進懇話会を開いてから意識調査をどうするかというのを、その中で話し合うということ。それで方向を決めていくということなんですけれども、そういう理解でいいですか。アンケートにするか、何するか、調査は。
 それと、そういうことでいいかということと、それからいつごろそれは開く予定でしょうか、というのが男女共同の方ですが、もう1つ教育基本法の関係です。
 教科書採択について、3つほど質問します。教科書採択に当たって、その前に教科書を展示をするということなんですが、静岡県の展示会については16カ所で、もう始まっていると思うんですけれども、一番近いところでは島田市の図書館、おおるりのところと聞いていますけれども、藤枝市の場合はどこへ行ったらそれを見ることができるかということなんですが、教育委員会で少し、少しというのか置いてあるのを見させていただいたんですが、扶桑社のはちょっと見当たらないように、ちょっとの時間で見たものですからわからなかったんですが、ほかにどこがあるのかということでと、それから保護者が、見に行くのにその場所を知りたということがありますし、その保護者の意見はどういう形で反映されていくのかというのがもう1つです。
 それと臨時教育委員会を開いて採択をするということですが、その委員会を傍聴できるかどうか。
 この3点を教育関係ではお聞きします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) 市民意識調査を踏まえて懇話会の中でするかしないかという1点目の御質問ですけれども、冒頭、市長がお答えいたしましたように、意識調査は実施をしていくというお答えをさせていただいておりますけれども、これをいつ実施するかと、あるいはまた実施の内容、方法論につきましては、先ほど申し上げましたように懇話会を設置する中で検討していくと。実施することについては実施をしていくという考え方でございます。時期については、18年度に意識調査を実施していきたいというふうに思っております。
 懇話会につきましても18年度に設置していく予定でございますけれども、平成17年度にその前段階として懇話会の準備会というようなものをつくってまいりたいというふうに思っています。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 先ほど答弁させていただきましたように、今までの仕事での様子あるいは実績等、もう1つは勤務状況、こういうところを公平、公正に見て評価していきたいということで御理解をお願いします。
○議長(舘正義議員) 教育長。
◎教育長(松村俊三) 芝田議員の質問にお答えをいたします。
 教科書採択にかかわる3つの御質問でございますが、御案内のように県下に一般の教科書展示会場は16カ所でございまして、この志太地域は、これまで志太教育会館に設置されておりましたが、本年から議員御指摘の島田市立図書館に教科書の展示会場が用意されております。
 一般の方は志太地区に1カ所ということで、多くの方が出入りする場所として島田市立図書館というようなことになりましたので、市内には一般公開の場所はございません。
 それから2点目の保護者の意見、あるいは保護者に限らず市立図書館の教科書をごらんになっての御意見は、意見箱に封筒の中に入れていただきまして、それを集約させていただきます。
 それから3点目の3市2町のそれぞれの教育委員会、まだ臨時教育委員会の開催日は決まっておりませんが、臨時教育委員会の傍聴は可能でございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 27番 小柳津治男議員。
          (登       壇)
◆27番(小柳津治男議員) お時間をいただきまして、3点質問させていただきます。
 最初に市と市議会議員についてでございます。
 市長は今回の答弁においても、あるいはそれぞれにおいても財政的に非常に厳しいと。そして、それぞれの地域に行きましても、やはり財政的に厳しいものですから、なかなか地域の要望がかなえられないとこういうお話をしていただきます。そういうふうに財政的に厳しい、厳しいというふうな言い方をしていただきますものですから、そんなに我々議員としては、地域の要望をかなえて議員としての価値観を評価されますので、なかなかこのところ議員というものは評価が低くなっているのが現状でございます。
 それぞれの地域から推薦された方、党から推薦された方、それぞれにこの27人がこの議場にいるわけでございます。しかしながら、私たちは地域の要望に対して少しでも還元できて価値観が上がりますし、また評価も上がってくるわけなんです。しかし、このところ先ほど言いましたように、非常にその要望に対しての還元が少ない。そういうことで、市民の皆さんが何を言うかというと、財政的に厳しいというとすぐに議員の削減ということを口にしてまいります。
 我々13期はもうあと1年を残しているわけですが、来年度改選になります。25人がいいんだとか、20人がいいんだとかいろいろな言い方をされます。しかし、法定的には34人、そして13万人の人口を抱えていますから、どちらかといえば27人では少ないくらい。そういう思いがしてなりません。しかしながら、市民の皆さんは正直に物を判断しますし、そういう見方しかできないわけです。
 そこで市長に今回、大変お答えが難しいかもしれませんが、これから合併が破綻になった今日、新しい藤枝市をつくっていかなければならない。そして、市民、将来ある子供たちに住んでよかったという藤枝市をなお一層残していかなければならない。そのために市と市議会、我々が本当に力を合わせて新しいまちづくりをしていかなければならない。そのために、ぜひ市長のお口から市民に向かって、これからの藤枝市をつくるには今の定員の27人がどうしても必要であると。市民の皆さんが議員削減をいろいろの形の中で出してきますが、どんなことをしてもこれから新しい13万市民を支えていくには、市と市議会がどうしてもこの人数の定員は欠くことができないということをぜひお話をしていただきたいし、この壇上でその意見を述べていただきたい。市長、大変難しいお答えでございますが、その辺のところをどうお考えか、お尋ねしてまいります。
 次に、私たちがそれぞれに視察に行きます。そして、先ほども一般質問をしておりました。杉森議員が箱物の質問をしました。市長は積極的に考えていきたいというお答えをいただきました。そういうお答えひとつでも、一言、今後議員の皆さんとお話をしながら、あるいは議員の皆さんと研究しながら考えていくというお言葉を一言入れていただければ、議員の存在感もあるし、ここにおられる部長さん方も議員というものを把握できるし、尊敬もできる。しかし、上の方がそういうふうに議員、一言も言わない。
 我々が視察に行って報告書を出す。皆さん目を通していますか。通していないと思うんです。議員が視察行ったんだから、そんなものは適当に。あるいは皆さんそれぞれの議員が、この壇上で、どこどこの町、こういうことをやっています。先ほどのごみも、きのうも出ました。参考にする意見を述べているんです。その意見をいただいたら、部課で、あるいは課でその問題を研究して、だれだれさん、例えば向島さんが言った意見、あるいはほかの方が言った杉森さんの意見、非常に参考になった。ぜひ私たちも視察に行ってみたい。そういうことが1回だってありましたか、皆さん。ないでしょう。報告書を参考にして、藤枝市がよその町を参考にして、議員が視察に行ってきたものを参考にして何かをやったかというと、全然やらないんです。ですから、市の職員も議員に対しての見方が、全く私は軽視していると思っています。それではいけないと思うんです。
 これから、再三皆さん、一般質問の中で合併ももうだめになってしまった。これから改めて仕切り直しだというやさきなんです。ですから、議員の皆さんのお力もかりる。市の職員の力もかりる。こういう三位一体の、もちろん市民の力もかりた三位一体の行政ができない限り、あるいはそういう気持ちにならない限り、私は市民に愛されるまちは絶対にできないと思うんです。
 市長、ここでお尋ねするのは、そういうお気持ち、もっともっと議員の力をかりて、議員の意見を聞きながら、そして行政を進めていくお考えがあるかどうか伺ってまいります。
 次に2点目といたしまして、当市における緑化管理であります。
 この問題は、先ほど商工会議所の懇談会をやりました。そのときにも非常に藤枝市の緑について、金比羅山の桜、蓮華寺池の藤、そして総合運動公園の芝生、こういうものについて積極的に御意見がありました。私もそのとおりだと思うんです。今、藤枝で自慢ができる文化といったら、何かといったら「元祖サッカーのまち」と藤の花ですよ。これがいい加減になってしまったら、私は藤枝で自慢できるものはほかにないんじゃないかと思うんです。大体みんなよその町も同じことをやっているんですから。
 藤の花といえば、ことしは、もちろん気候に左右されますが寸足らずの藤の花が咲いているんです。藤まつりだ藤まつりだといったって、あのぐらいの藤ならどこにでもあるんです。金比羅山の桜まつりだって一向に咲かない。どうしたらいいんだと皆さんが意見が出たら、寒くても咲くような河津ザクラのようなものをこれから植えたらどうだという意見も出ているんです。
 しかし、私は管理が悪いんじゃないかと思っているんです。やはり、管理をきちっとして、藤枝へ行けば藤の花は、極端な話、年がら年じゅう咲いているよ、そのぐらいに研究しなければ。そして、どうせ藤の花日本一というなら、蓮華寺池一周するぐらい藤を植えてくださいというんです。そうすれば、もっともっと人は集まるというんです。やるなら日本一ですよ。やらないなら全くやらない。あのままで結構なんです。余分な銭をかけない。桜まつりだ、藤まつりなんて余分なことはしない。勝手に市民の皆さんが見に行けばいいんです。でも、やるんであれば、それだけのことをしていかなければ、中途半端なことは私はよくないと思うんです。
 そこでお尋ねしますが、それを管理しております、市が管理している緑化地域、どのぐらい面積と箇所があるか、まず1点伺う。
 2点目に、普通の仕事であれば、建築業界でも建設組合でも組合単位で仕事はとれないんです。ほとんど個人が入札するんですが、この緑化だけは緑化協同組合へみんな業務委託しているんです。緑化協同組合って何だと言ったら、植木屋さんなんですよ。だったら個々に業務を委託すればいいんですよ。入札させて。それが、この緑化管理だけは組合に委託するんです。その辺の、どのぐらい委託しているか、まず2点目で伺います。
 市長、現在の総合運動公園の芝生はお粗末なものなんです。セネガルが来たときには、冬も、そして夏も使えるような芝を植えたんです。しかしながら、今はもう夏芝だけなんです。ですから、本来2月ぐらいに青々とした芝生が、冬芝が生えていれば、ジュビロの皆さんも、エスパルスの皆さんも練習試合で使ってくれるんですが、夏芝だけしかやらないから、しかも管理が行き届いていないから芝生がガタガタになってしまう。
 先ほど言ったように、せめて管理して、守っていかなければならないところぐらいは守りましょう。それで市民の皆さんに憩える場所をつくる。このぐらいのサービスをしないと。銭がないだ、財政が厳しいだと言っても、そんなにかかることじゃないです。先ほど杉森さんが言ったように、気持ちなんです、気持ち。気持ちがなかったら行政は前へ進まないんです。ぜひその辺についても伺います。
 それで、サッカー場の管理を今まで緑化組合に委託していたんですが、もう管理がだめなんです。だれが見ても。ですから、もっと専門家、セネガルが来たときに管理したときのような専門家に委託する気持ちはあるかないか、その辺についても伺っておきます。
 次に、3点目。
 これは、非常にバイパスも無料化になりました、道路網が、特に藤枝は広くなりました。第二東名もこれから出てくるでしょう。こういう道路を使った犯罪、多くなります。市民が、自治会、町内会が、市民安全運動で非常に充実しております。これといった大きな犯罪もなしに、オレオレ詐欺は若干藤枝もありますが、それ以外の誘拐とか、あるいは殺傷事件とかというのは、今のところ話題にならない。そのぐらい地域の安全推進委員の皆さんが協力して地域を守っているんです。私は銭のかかるということはあまり言いたくない。しかし、私は今回、町内会、自治会の皆さんが一生懸命防犯運動しているんですから、せめて藤枝市で防犯推進条例を制定してはいかがということを市長にお伺いしたい。
 これは、それぞれの町で、もうそういう条例を制定しなければいけない、市民の皆さんにそんなに御負担をかけられない、市もある程度の決まりをつくって、そして市民の皆さんに協力をいただきたい、そういう動きが出ているんです。ですから藤枝市もその条例制定をするお考えがありますか、伺っていきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、小柳津議員の市と議会との関係についての御質問からお答えを申し上げます。
 まず、冒頭、議員の皆様の御意見をよくお聞きして、そして議会の皆様方とよく御相談を申し上げながら行政を進めていくということを念頭に置いていることはこれは当然でございまして、そうした気持ちを折あるごとにお伝えしなければいけないということでございます。これから先もそういうことを十分念頭に置きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 申し上げるまでもなく議会は、予算や条例に関して地方公共団体の意思決定機関でございます。その決定は、またその意思は、市民の代表者である議会において決定をされていくということでございます。意思を決定する議会に対して、決定された意思を執行する機関として市長を初め各種執行機関が存在をいたしております。
 まず1点目の議会の議員の定数につきましては、地方分権一括法の改正によりまして、地方公共団体の自己決定権を拡大することとし、人口区分に応じて上限を設定し、その数を超えない範囲で条例で定める条例定数制度に改められ、住民の意思を適切に反映しながら慎重に審議することが求められております。
 定数の決定に当たりましては、地域や職域に応じた住民の多様な利害や意思を反映するためには、ある程度のまとまりのある議員数が必要とされておりますが、その一方で議会審議の効率化や合理化といった観点からの検討も加えられることとなる、とされております。
 御質問の議員削減問題につきましては、市民にとりましては大変重要な問題ございます。議会の皆様が十分に時間をかけて議論をしていただき、御判断をされるものと考えております。
 また、今後、単独での市政執行における市と議会とのかかわりでございますけれども、地方分権時代の地方自治の確立のために、議会、執行部がお互いにそれぞれの役割分担を十分に発揮して、切磋琢磨していくことが市政発展につながるものでございまして、それは合併の有無にかかわらず普遍なものと確信を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3項目目、防犯推進条例の制定についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり近年、犯罪件数は増加傾向にあります。犯罪の内容、種別も世相を反映して凶悪化、国際化、広域化、低年齢化など私どもを取り巻くこの状況は、安全で安心して生活を営む上で極めて危惧すべき状況にあると考えております。従来の警察当局による検挙や取り締まりのみの対策だけでは限界に来ていることもまた事実かと思います。
 こうした中、市民の防犯に対する意識が高まり、自治会、町内会を初め地域安全推進員など多くの皆様方による防犯パトロールや研修会の開催など、防犯まちづくり対策が各地域においても進められております。
 また、市におきましても、昨年の5月から「広報ふじえだ」に安全・安心まちづくりコーナーを掲載しておりまして、さらに昨年12月からは、携帯電話からも市のホームページにアクセスが可能となるなど、市民の皆様にタイムリーな犯罪情報の提供を図っているところでございます。こうしたことから、犯罪を抑止するには、地域、行政、警察、そして学校や企業などすべての皆さんがお互いに連携をして防犯に取り組んでいくことが必要でございます。
 議員御提案の防犯推進条例の制定につきましては、他市の実施状況、また内容などを調査いたしまして、各関係機関、団体と十分に協議を行いながら、条例化に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、2項目目の緑化の管理についてお答えさせていただきます。
 最初に、市が管理している緑化地域の箇所と面積についてでございますが、緑化地域といたしまして都市公園及び街路樹の管理を行っております。そのうち都市公園は、蓮華寺池を初めとし91カ所あり、面積は77.4ヘクタールで、街路樹は駅より南に延びる藤枝駅吉永線を初めとした97路線で、延長は32.7キロメートルとなっております。
 次に、藤枝市緑化事業協同組合への業務委託の状況についてでございますが、平成16年度実績は、市の全体で13件、金額で約4,292万円となっております。内訳は、藤枝総合運動公園関連といたしまして3件、蓮華寺池公園関連といたしまして3件、岡出山緑地1件、市庁舎1件、小・中学校3件、志太郡衙跡1件、市立総合病院1件となっております。
 本年度につきましては、総合運動公園関連といたしまして、サッカー場を除く陸上競技場・多目的広場、それにこの7月にオープン予定のグラウンドゴルフ場の芝生管理の1件について委託契約を締結したところでございます。
 次に、総合運動公園のサッカー場の芝の所感でございますが、平成13年度末に供用を開始して以来3年の月日が経過し、その間、サッカー場は年々市民の利用が増えております。このため、特にサッカー場につきましては、良好な芝生の状態を保つことを心がけ維持管理に努めておりますが、昨年度は年間を通じて気象の変化が著しく、特に6月中旬から10月中旬にかけて相次ぐ台風の上陸や、7月から8月にかけての猛暑などによる異常気象、また市制50周年記念に伴う大会の開催により連日利用するなど、サッカー場の使用が多くありました。このような要因から芝生に対するダメージが非常に大きく、部分的に芝生の育成に支障を来たす中で最善策を講じながら維持管理に努めてまいりました。
 本年度は、このような状態を発生させないためにも、従来の維持管理業務に加えて、夏芝から冬芝に切りかえるオーバーシードの業務を予定しており、このオーバーシードの業務により、冬季においても良好な状態でサッカーができるとともに、夏芝が霜や外気から保護されるため、芝に対して負担が軽減でき、来年度はさらに良好な環境のもとでプレーができるよう努めてまいります。
 次に、サッカー場の芝の管理についてでございますが、サッカー場で競技する方、また観戦、応援する方も良好な環境の中ですばらしいプレーができることを期待しており、特に芝の維持管理に努めてまいりました。
 議員御承知のようにグラウンドの芝の管理は、使用頻度、自然天候等が大きくかかわり、それを補う管理技術が伴わないと良好な状態を保つことはできません。このため、技術と実績をあわせ持つ専門業者に年間の維持管理を委託して、実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 市長、1点目の問題は、もちろん議員みずからがいずれは答えを出していかなければならないと私は思います。大事なことだと思っております。これから議員の皆さんが協議して、答えを出すんではないかと思うんですが、しかし、市民にとって議員という価値観、これを上げていくには、やはり市の皆さんのお力も必要だし、理解も私は必要だと思うんです。ですから、お互いに、言い方はちょっと下品かもしれませんが、利用していかないと。
 先ほど視察のお話を出しました。駅に8時半に藤枝駅に集合する、視察があると言って8時半に駅に集合する。一般の市民の皆さんと会う。一般市民の皆さんは何を言うか。「きょうはどこへ旅行に行くだね」こう言うんです。「旅行じゃない、視察ですよ。」その視察の価値観というものが、市民の皆さんには理解されていない。それは、先ほど言ったように、議員が視察してきて報告書を出す、あるいはこういう一般質問を利用して、それぞれの議員がお話しする。ひとつだってそれを参考に何々をした。誰々さんの意見を参考にしてこういうふうにしたよ、あるいはこういうふうにしたい。何もしないじゃないですか。ですから、下の方が、例えば一般質問をする。それぞれの議員がする。それを部課へ持っていって、例え1時間でも2時間でも、皆さん方、部長さん方、帰って協議しますか。しないでしょう。しますか。いろいろな提案を出された。末端の職員までそろえて、「こういう一般質問をされた。非常にいいことだと。だから藤枝市もこういうふうに採用したい」そんな話聞いたことないですよ。中ではやっているかもしれません。やっているかもしれませんが、ほとんどの課でやっていないと思うんです。ですから、市の職員も議員に対しての価値観というものを、私はそんなに重く思っていないと思うんです。
 先ほど言ったように、議員の定数というのは、なんで法定で決まっているかというと、やはり多くの人の意見を聞きながら、多くの人に還元していくという大きな役目があるんです。そういう価値観が低下していることは事実なんです。これはもちろん議員の努力もこれから必要だし、やはり価値観を上げるためには我々も勉強していかなくてはならない。しかし、せめて議会が予算をいただいて視察に行って、勉強して報告書を出しているんですから、その報告書を参考にして庁内で協議をしていただきたい。あるいは勉強会開いていただきたい。そういうことが、私は、やっているかもしれないけれど話は聞いたことがない。それじゃあただ議員が、市民から見るように「旅行に行っているだら」と言われてもしかたがない。
 ですから、13期をひとつの起点にして、我々議員も変化していかなければならない。市の方もそれを受け入れる状態も、あるいは考え方も変えてもらわなければならないと私は思うんです。その辺について、そういうものについて、一般質問をやった、あるいは報告書について、協議をしたり勉強会をやっているか、その辺について1点伺います。
 防犯推進条例については、検討してできるだけというようなお話ですので、ぜひ期待しております。
 それから、芝生の関係。芝生を今回取り上げましたんですが、私は管理について、部長、専門家を委託するか、専門家を嘱託で迎え入れるかの方法をしなければだめですよ。桜の花にしてもそう。藤の花にしてもそう。市の職員で、あるいは緑化組合に委託していたじゃ、いい花は咲きませんよ。桜か藤の花、こんな自然を相手にするんですから、ただ消毒して、剪定すれば花が咲くと思ったら大間違い。植物ですから、生き物ですから。
 それから、芝生の管理、専門家で恐らく今度は理研がやると思うんですよ。総合運動公園の芝生管理。緑化組合でだめだというのに、何でほかのものもまた緑化組合へ委託するんですか。何で個々の植木屋さんに委託しないんですか。そうすれば一生懸命やりますよ。だめなら結果が出るんですから。緑化組合がうまくいかなくてどこが責任をとるんですか。花が咲かない。芝生がだめだ。どこが責任をとるんですか。なぜ建設屋だ、建築屋だ、ああいうふうに個々に指名をしないんですか。だったら大きな仕事をみんな建設業組合に委託したらどうですか。みんな同じようにやったらどうですか。何でこういうものだけ、緑化推進組合へ委託するんですか。しかも結果が出ているんじゃないですか。
 専門の芝、例えグラウンドゴルフ場でも陸上競技場でも、常に青々とした芝がほしいんですよ。サッカーの試合もやりますし、陸上競技もやります。だめだって結果が出たじゃないですか。総合運動公園で。何でここへまた、サッカー場を除いてこっちへ委託するんですか。そういう何も努力がないんですよ。職員が汗水一生懸命やっているという評価をいろいろな形でされますが、何にも評価が出ていないじゃないですか。いいんですよ、ぼくらは市内の業者にやっていただきたい。しかし、そういう結果が出なければ、東京からだって、大阪からだって呼んでくればいいんですよ、専門家を。やはり市の文化を守っていかなければならないんですから。下手でも地元じゃないんですよ。そういうようなめり張りをつけてやっていただかなきゃ。藤の里ふじえだなんて言えないですよ。
 質問外かもしれないけれど、蓮華寺池1周する藤の花を植えるような気持ちありますか。どうせ日本一をねらうだったら、そのぐらいしましょう。その辺について再質問します。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 小柳津議員の再質問にお答えを申し上げます。
 個々の項目につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げますが、総論といたしまして、私の方から一言お答えをさせていただきます。
 職員は、市民にとっての財産であるという答弁を別の議員の方の答弁でさせていただいたわけでございますけれども、それと同様に、私、市長といたしましては、日ごろから諸活動を通じ、もちろんこの中には行政視察等も含まれるわけでございますけれども、いろいろな活動を通じて絶えず資質の向上に努めていただき、また具体的な提案をいただいているという議員の方々は、まさに市にとっての財産だというふうに思っております。その財産を財産のままで、何も、先ほどの議員のお言葉をそのままおかりするならば、利用しないという手はないわけでありまして、大いに活用させていただくということについては、私自身もそう考えているところでございます。
 また、働きやすい、活動しやすい状況をつくっていき、それが一般市民の方々に正しく反映されて、しっかりと目に入ってくるという状況が一番好ましいだろうというふうに思っているところでございます。これから先も市長、私個人といたしましても、そういうふうになれるように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から、一般質問あるいは議案質疑、そしてさらには委員会等、いわゆる研究課題というお答えにつきましては、企画財政部の方でまとめまして、各課の状況、これからの進捗、課題等の取り組み、これをまとめまして全庁的情報の共有化を図ってまいっておりまして、それは議会が終わった後、各議会の後、各部長会等そういうものを配りまして、状況等の共有化を図っているところでございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 3点の関係についてお答えさせていただきます。
 まず、芝生のこれからの管理でございますが、議員御提案のありました選択肢の1つであります、専門職員を採用する予定はございません。引き続き専門業者に委託してまいりたいとこのように考えております。
 2点目の緑化組合との兼ね合いでございますが、事業規模が多量なもの、あるいは事業区域が広大なものとか、やはり緑化組合にお願いする方がより適切な場合もございます。そんなことを選択しながら、今後対応してまいりたいとこのように考えております。
 最後に、藤を蓮華寺池1周とこんなことでございますが、今後も引き続き職員は蓮華寺池周り1周を藤の道にしたいとそのような気持ちを込めて、現在の藤の管理に当たってまいりたいとこんなように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。
 27番 小柳津治男議員。
◆27番(小柳津治男議員) 気持ちなら私も持っています。気持ちで済むなら、答弁はいりません。
 市長、先ほど総務部長から、検討研究会を終わった後やっているというお話ですので、ぜひ報告書、結果、どういう報告をしているのか、どういう勉強をしているのか議員にも教えていただきたい。あるいは、どういう参考にしているか、ぜひその研究課題、どんなものを研究したのか出してもらいたいと思います。
 ただ私が言いたかったのは、議会の一般質問の答弁書をつくるだけでなしに、そこをお互いの議員と執行部のやりとりのその中から、藤枝市に本当に必要なものは生かしてほしいということを言いたいんです。ただ一般質問やればいいんだと、答えればいいだということじゃなしに、本当にあの人の意見を生かしたい、あの人の一般質問を生かしてこういうふうに利用したいと、そういうものがなかったら議員というものは生かされないじゃないですかということを僕は言いたかったんです。ですから、ぜひ今後もお互いに切削琢磨しながら、13万市民のために努力しなければならない。それが部長さんだけでなく、課長さん、末端の職員までが意思が疎通が通じている。そこに私はひとつのものが、結果が出てくるんだと思うんです。
 先ほど竹のお話が出ました。本当に竹でいろいろな人が質問しているんです。であるなら、職員を中心にして竹について特区の申請をしたっていいんです。採用されるか、採用されないかはわからない、そういう努力が、私は議員と職員との力合わせだと思っているんです。そういうことだって1つもないじゃないですか。ですから、それぞれの議員の一般質問なり、意見が果たして行政に生きているかということを僕は聞きたかったんでありますが、そういう研究会をやっているというんであれば、ぜひ今後に生かしていただきたいと思います。
 それから、芝生でございますが、緑化組合で結論が出ているんですから、結果が出ているんですから、何で結果が出ているところへまたやらなければならないんですかというんですよ。何で緑化の管理だけ組合に任せるんですか。だから普通の造園屋に委託したらどうですかということなんですよ。だれでも思うことだと思いますよ。別に緑化組合じゃなくてもいいですか。今回は入札が終わったからとやかく言いませんが、また3月に近づいたらそういうことを言いますよ。
 藤の花については、そういう気持ちでいきたいということは大切なことだと思います。ぜひ、蓮華寺池1周、夜、夢で見てごらん。すばらしいですよ、蓮華寺池の周りを藤の花が全部咲いたとした。そういうロマンを描いてください。そして実行してください。金比羅山の土手の桜が4月になっても咲かないけれど、このごろ植えた寒ザクラが、河津ザクラが咲き始めて、そうして咲き終わったら今の本来ある桜が咲いた。そうすれば2カ月も3カ月も桜まつりができるじゃないですか。そういう努力をしてほしい。それには、私は専門職員を雇えと言っているんじゃないんです。大学の先生を連れてきてお話を聞きながら、そういう植木について、管理について勉強したり、そういう植物に関してそういうオーソリティがまちにたくさんいると思うんです。そういう人たちを嘱託でお願いして管理をする。そんなものは雇いませんよなんていういこじになった物の考え方では、藤の里は守れないんですよ。竹林だけ増えちゃって。藤の花が、本当に藤の里にならないですから。
 もうお答えはいいですから、わかっているから。でも気持ちがそういう気持ちであれば、前向きにぜひ、市民が喜ぶ、精神的にそういうことしかないじゃないですか、市民が感謝して、本当によかったというのが。物をつくる時代じゃないんです。物を育てる時代ですから。ぜひよろしくお願いします。
 ありがとうございました。終わります。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 14番 岡嵜匡志議員。
          (登       壇)
◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、3つの標題を掲げて一般質問をさせていただきます。
 1つ目に、藤枝市立総合病院の駐車場についてでございますが、以前から懸案であります外来患者の駐車場不足と合わせて、駐車場であったところに現在の外来棟の増築工事がされていることにより、さらに駐車可能台数が減ってしまっており、その対策については、既に当市議会でも議論がなされているところであります。
 医療の高度化と市民への高度治療及び迅速な対応を図るため、知恵を絞ってやりくりし、患者に駐車場不足からの迷惑がかからぬよう配慮の上での増築工事には敬意を表するところであり、内視鏡部門の早期の拡充を願っている一人であります。しかしながら、臨時の駐車場対策にかわる抜本的な駐車場確保が課題となっており、その解決策を模索中であるとほかから耳にしたところであります。
 一般的には既存駐車場を立体化して収容台数を増やすか、隣接の山を買収して造成することが思い浮かぶところでありますが、立体駐車場については、建築基準法上の容積率や、工事期間中の代替駐車場の確保難から、難しい面があろうかと思うところであります。また、隣接山林については、土地の確保はともかくとして、土質の軟弱性については、住宅都市整備公団が駿河台団地を造成したときに既に証明されており、第二東名高速道路の法面勾配についても、非常に緩く切り盛りしているところであります。加えて駐車場への進入路も急な坂になることが予想されます。
 そこで、静岡県の西部の非常に多くの従業員を雇用している企業では、郊外に大きな駐車場を確保して、そこからバスに乗りかえて工場に通勤するという、いわゆるパークアンドライド方式を、試験的にか詳細は不明ですが、採用したという報道があったことは皆さんも御案内のとおりでございます。この方式をとれば、病院の自然を壊すことなく、また交通渋滞の解消にもつながるのではないでしょうか。
 さらには、公営企業の利点を生かし、駐車場の利用時間帯の差をうまく利用すれば、大規模店舗と相互利用が考えられるのではないでしょうか。そのような方法が可能ならば、駐車場建設費も相当安く済むのではないかと考えますが、病院当局の御見解をお伺いします。
 2つ目の標題といたしまして、文部科学省の補助事業として平成14年度から昨年度までの3カ年間、静岡中部都市エリア産学官連携促進事業が、財団法人しずおか産業創造機構を事業主体として行われておりました。この事業は、同産業創造機構のホームページよると、現代社会は、高齢化、孤独化、高度情報化などが進み、さまざまな肉体的・精神的なストレスを心身に受けるようになった。20世紀は物質充足の時代であったが、21世紀は心の時代といわれ、生理的・心理的に快適な暮らしが望まれている。そこで、本県中部地域に集積する大学等のライフサイエンス系の研究開発力と、地域企業の技術、製品開発力を結集して、心身ストレスの評価システムや地域特産物の持つ抗ストレス活性物質等の研究を推進し、その応用技術を開発することが目的でありました。
 当市においては、医薬品製造企業や農産加工企業が立地しており、農業分野においてはお茶や椎茸、さらには園芸作物も盛んに行われているにもかかわらず、この都市エリアは静岡市と焼津市だけで、この地域をフーズ・サイエンスヒルズと呼んでいたようでありますが、藤枝市は含まれておりませんでした。非常に残念なことだったなと思っております。
 本年3月14日には、当事業の3カ年の研究成果の発表会が静岡県立大学において行われました。そこで発表された一部を御紹介しますと、「緑茶超臨海抽出物の抗ストレス作用に関する研究」、「食事とストレス」、「柑橘モノテルペン合成酵素遺伝子のクローニングと酵素機能の解析」及び「花・茶の香りはどのように生成・発散するのか」などについては、静岡県立大学や静岡大学の先生方が中心となった発表があったようでございます。既に特許の出願も13件ほど行っていると聞いております。
 今後、藤枝市が発展していくためには、各産業が付加価値生産性を高めていくことが大変重要なことだと私は考えておりますが、このような産学官の連携事業にかかわっていくことが1つの大切な手法であり、また生産や販売についてのアイディアを取得するよい機会でもあるのではないかと思っております。
 幸いなことに、文部科学省においては、フーズ・サイエンスヒルズのエリアの中で心身ストレスに起因する生活習慣病の克服を目指したフーズ・サイエンスビジネスの創出を目指して、今年度から3カ年間で発展型都市エリア事業を予算化し、全国の中で多くの要望があった中から静岡県の事業が選ばれ、採択されたと間接的に聞いております。
 そこで、新規採択に当たって、都市エリアを拡大することも可能であると伺っておりますので、藤枝市としてぜひこのエリアに含めていただくよう県に働きかけていただきたいと思っております。この提案について、市長の御所見を伺います。
 3つ目の標題としまして、合併問題について。
 志太の合併が、焼津市の離脱により破綻したことは、市民にとって大変残念なことでありました。市町村合併の全国の動きを眺めてみると、平成11年3月31日現在で3,232市町村あったものが、来年18年3月31日には1,822と半数近くに減ってしまうといわれております。一連の平成大合併が進められる背景には、既に御承知のことでありますが、復習の意味で申し上げますと地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要が増大、構造改革の推進への対処及び昭和30年前後の昭和の大合併から50年が経過し、時代の変化が著しいことが挙げられ、これに対処するためには、基礎的な自治体である市町村の行政基盤を強化する必要があると叫ばれていたところであります。
 このような中で、当市の市民の多くが将来の生活に希望が持てるよう、夢が持てるようなまちづくりが、合併することにより形成されるものと信じていたところ、合併が破綻してしまったので、無力感というか脱力感というようなものが現実、蔓延してきているように感じております。
 静岡県を眺めてみても、東海道線の西から静岡市までの間は、湖西市を除きすべての自治体が合併をしているところであります。このような県は非常に珍しいと言われております。志太地域の合併協議会が廃止されてしまった今日、当面、単独で行くことはやむを得ないことでありますが、いつまでもこの状態でよいとは決して言えないと思っております。そうであってはならないと思います。経済のグローバル化の進展による競争の激化や、少子化に伴う労働力人口の減少による低成長経済が続くと予想される中、税収は落ち込む反面、社会保障関係費の増大により、今後の財政状況は大変厳しくなるものと予想されています。
 このような財政状況の中にあっても、将来の発展のための社会資本整備には投資を怠ることはできないと思うところであります。例えば現東名の新インターチェンジや志太中央幹線などは、志太地域の発展のためにはなくてはならないインフラであります。これらが、合併を推進すれば集中投資が可能になり、早期完成も夢ではなくなるのではないでしょうか。さらに、財政状況の逼迫から三位一体改革が急ピッチで進められ、地方分権の推進というスローガンのもと、権限と役割を地方におろしてきて、地方でできることは地方でといい、財政が厳しくなる中で増大する行政ニーズへの対応は、地方が独自に自己責任のもとに処理していくことが今まで以上に強く求められてきています。
 幸いにも、本年4月1日に新合併特例法が施行されました。そして、去る5月31日には、これを運用するための自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針が定められたと聞いております。そこで、総務省が定めたこの基本指針の概要はどのようなものかをお伺いします。
 また、5年間の時限立法と聞いておりますので、時間は限られているわけでありますが、今後この法律の適用を目指して、合併推進に向け頑張っていただきたいと考えておりますが、市長の御所見を伺います。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、岡嵜議員の合併についての御質問にお答えを申し上げます。
 御質問にございましたように、合併新法が施行され、このたび政令に基づき総務省から基本指針が告示をされました。この指針では、引き続いて自主的な市町村の合併を推進することとし、都道府県による市町村合併推進に関する構想作成、合併特例区等の制度創設、新法における特例措置、さらに広報、啓発、相談体制、関係省庁間の連携措置について示しております。特に構想の内容につきましては、基本的な考え方のほか、市町村の行財政の状況や人口、高齢化の今後の見通し、構想対象市町村の組み合わせ、合併推進のための必要な措置を定めることとしております。
 その中で構想対象市町村は、まず1つ目として、生活圏域を踏まえた行政区域の形成が望ましい市町村、2つ目に、指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村、3つ目として、おおむね人口1万人未満を目安とする小規模な市町村を対象に、その組み合わせを示すこととしております。また、総務省の通知により組み合わせは一通り、つまり1つの枠組みパターンとすることや、今年度中に作成することと等が助言をされております。
 県ではこの6月に、市町村合併推進審議会条例を県議会に提案をして、8月には審議会を発足させ、構想案の諮問、答申を経て、年度末までに構想を策定、公表すると伺っております。
 志太地域の合併協議につきましては、残念ながら昨年破綻をいたしましたが、私といたしましては合併は必要であり、志太はひとつという理念の意義はいささかも失われていないと考えております。現状では、直ちに合併協議の再開に向けた動きをとれる状況ではございませんが、志太広域事務組合においての広域行政の推進、あるいは共通する行政課題に対する取り組みなどを通じて合併協議を再び行える環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院事務部長。
          (登       壇)
◎病院事務部長(杉村茂) 私からは、1項目目の市立病院の駐車場対策についての御質問にお答えをいたします。
 現在、病院では、抜本的な対策を実施するために、整備手法等を含めました駐車場確保計画の策定を進めております。御承知のとおり病院は24時間体制でございまして、医師や看護師など多くの病院職員は朝早くから夜遅くまでの不規則な特殊な勤務体系となっていることから、近接しており、利用時間に制限がなく、安全に利用できる駐車場の選定が必要であると考えております。
 整備手法としましては、駐車場の立体化、病院裏山の造成、さらにはパークアンドライド方式等が考えられ、病院といたしましても最良となる方法についてい引き続き十分に検討を重ねてまいります。
 なお、議員御指摘の病院裏山の地質の問題でございますけれども、事前にボーリング調査を初め、必要な地質調査を実施する中で検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。
 以上、答弁させていただきます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から2項目目の発展型都市エリアについての御質問にお答えさせていただきます。
 フーズ・サイエンスヒルズについてでございますが、文部科学省補助事業「静岡中部都市エリア産学官連携促進事業」として、静岡市、焼津市の両市をエリアに研究課題を「心身ストレスの評価系の構築と抗ストレス食品等素材の開発」として平成14年度から3カ年実施されたもので、静岡県立大学や静岡大学等の試験研究機関が核となり、地元企業とともに取り組んできたものでございます。
 事業においては、開発研究会や成果発表会が開催され、本事業の研究成果を踏まえ、事業終了後、研究開発の促進による新産業の創出や既存産業の活性化を目指して本年度以降も引き続き事業転換を図っていくものと伺ったところでございます。
 したがいまして、議員御指摘のとおり、今後の展開については、現在はエリア外であっても将来参加することはできないわけではないとお聞きしておりますので、本市に関連するお茶や柑橘類の研究もあることや、市内企業の参加もあることから、関係会議へ参加させていただけるよう働きかけ、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、各産業、企業が科学的見地から研究を行い、特許を取得し、より競争力を高めていくことは大変重要であると認識しております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。
 14番 岡嵜匡志議員。
◆14番(岡嵜匡志議員) 少し補足の質問をさせていただきたいと思いますが、病院の駐車場に際しましては、裏山をボーリング調査をして必要な地質調査を実施したいというようなお言葉がありましたが、本6月の議会で、第1日目の水道会計繰越費の繰越計算書の志太配水場にかかわる繰越計算書の理由でも、土地が非常に軟弱のために当初の設計を見直さざるを得なかったと説明されておりますが、市立病院の近隣、あるいは志太の温泉の近く、あるいは第二東名の辺は大変地層がやわらかいということですので、私は先ほども申し上げましたように、どこかの大規模な駐車場に朝のうち、まだそこの、例えばスーパーあたりの10時開店、あるいはそういうようなところとお話をしてみるということも必要ではないかと思います。先ほど事務部長さんのお話のように、朝早くからお医者さん、そして看護師さんが来て駐車場を利用して、肝心の患者さんが来るころには、車が渋滞をして中にも入れない、出るに出れないという環境を今つくっているわけですので、そのために地元の近隣の皆さんが大変迷惑をしているということですので、少し離れたエリアにそのような基地を設けて、そこから何人かの患者さんを送り迎えをするという方法がとれれば、私は大変近隣の迷惑にもならないし、また有効であるというふうに考えますので、ぜひそういうような意見が出たということで、先ほど総務部長さんのお話もありましたように、また検討していただけたらと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
 それから、2番目のフーズ・サイエンスヒルズでございますが、私どもの藤枝市には製薬会社が、中外製薬、持田製薬、科研化学、ツムラ順天堂、あるいは明治製菓はお菓子ですけれども薬品部がありますが、こうした大きな会社がたくさんありますが、そうした中でストレス解消法のいろいろな製品を検討していただくという中で、先ほども申し上げましたように、どうしても1次産業の農地に携わっている方々も十分私は必要だろうというふうに思います。
 ちなみに、昨年の6月の藤枝の藤まつり、蓮華寺池公園で行われた藤まつりのときに、藤の実を粉末にして藤の実せんべいというのが提供されておりましたが、残念ながら、ことしも伺ったんですけれどもありませんでした。ことしは、豆はたくさん確保してあるんだけれども、焼いていただくせんべい屋さんが見つからなかったという回答がまいりましたが、藤の実は大変消化がよくて、胃腸の薬にもなるというふうな効能があるということで、昨年は藤枝の特産にしたいということで大々的に宣伝をしたけれども、パッと咲いて、ことしは開かなかったというふうに伺っておりますが、先日、静岡県の東部の方でやはり食の祭典がありましたときに、静岡県は、病院長さんもおりますので間違ったことは言えませんけれども、胃がんの発生率が静岡県は全国で2番目に少ないところだということで、その原因は緑の色素が入ったものを静岡県の人は十分に摂取をしているためだと。
 1つにはお茶、2つ目にわさび、3つ目には子持ちカンランだと、これらが生産をされて、大変成分的にもよろしいという結果だということを伺いましたので、こうしたものは、お茶は我が藤枝市の特産でもありますし、わさびこそありませんが、農家がそうした健康食品に向くようだったら、私はこれからの休耕田、あるいは後作等の取り組みが十分可能だというふうに思いますので、ぜひこうした問題も取り組んでいただければ、静岡と焼津のエリアに藤枝も入れてくださいということが、私は不可能じゃないとこのように思います。
 なお、瀬戸谷の奥の方には、野草の、名前が大変苦い薬で、胃の薬にいいというセンブリですか、センブリが山に大変自生をしているということで、私もまさかと思ったんですけれども、奥蔵田のお高根山の新しくできた道路沿いに大変自生をしていると。静岡の方から、ここしかないということで車で来てこっそり、私が見たら、何か悪いことでもしたように逃げ隠れをするように帰ったという現場を見ましたが、センブリが藤枝の山奥には自生をしているということですので、こうしたこともひとつの地場の産業になれば大変いいなというふうに感じております。
 そんなことで、ぜひこの藤枝のひとつの生産をしていく基盤ができれば大変うれしいなと思います。
 3つ目の合併ですけれども、破綻したということは、市長さんもそうですが、私ども議員も大変責任を感じております。きのうもきょうも、いろいろと先輩の議員の皆さんがインフラの整備について心配をしておりますが、先ほども申し上げましたように財源がなかなか見通しがつかない中で大きな投資を必要とする場合は、やはり合併をして集中投資ができるような、私は環境をまずつくっていかなければいかんじゃないかと思います。岡部におきましては、第二東名のインターチェンジができますが、近隣のインフラを岡部町がやるというわけにも、多分いけば大変結構ですけれども、大井川においては、飛行場を利用したカーフェリーの基地なんかも私は適地ではないかと思いますし、我が藤枝市には、東名のインターあるいは志太中央幹線、こういうようなこの志太平野を1つのエリアとしたまちの構築のためには、どうしてもそれぞれ単独で、単独でということは実現が難しいんじゃないかと私は想像します。
 今年の17年3月31日で特例法の中の特例債が締め切られたわけですが、合併をして特例債を10年間を目途に計画をしていくところと、合併をしなくて独自でいくというところのハンディがこれから大きくなるということが心配になりますので、来年の18年の予算編成が、国からの地方交付金、あるいは補助金、助成金がどういう形でなってくるのか、私は大変気がかりですが、何にいたしましても特例債はないということですので、合併をして大きなパイを持ってその中でひとつ再構築をすることに市長さんのリーダーシップ、あるいは議員もそうした問題については十分勉強していかなければいけないと私はそのように思いますので、再質問ということには、先ほど回答をいただきましたので、このようなことでひとつこの地域のために市民の負託にこたえたいというふうにひとつ御理解をしていただいて、議会と執行部が一体となった取り組みをしていただくことを要望して、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時19分 休憩

                       午後2時38分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。6番 渡辺恭男議員。
          (登       壇)
◆6番(渡辺恭男議員) 私は通告してあります国道1号谷稲葉バイパス料金所跡地の利用ついてお尋ねいたします。
 端的に質問いたしますが、よろしくお願いいたします。
 本年3月末のバイパス無料化による国道1号の交通量が目に見えて減少し、大変運転が楽になりました。また、国道1号沿線の住民の方々もほっとしていることと思います。県を初め、長い間無料化のために御尽力くださいました関係各位の皆様に心から御礼申し上げます。
 バイパスの無料化による谷稲葉料金所跡地の利用が、今、話題に上がっております。つきましては、以下4点についてお伺いいたします。
 1番、道路公団の所有からどのような経緯で、現在はどこの所有地になっておりますか、またその対象面積はいかほどでしょうか、お尋ねいたします。
 2番目です。この場所は国道、県道の交差点であり、藤枝商工会議所からも「道の駅」設置に関する要望があると聞いております。近くは国道1号岡部宇津ノ谷トンネルの東側に「道の駅」がありますが、「道の駅」に関する必要条件、機能または整備に関する事業制度、こういうものについてお尋ねいたします。
 3番目でございます。現在、道の駅の設置について、各方面からの要望、計画等あると聞いておりますが、今どのような状況になっている教えてください。
 4番目でございます。各関係者が十分に勉強し、研究検討する必要があると思われますが、これに対して市当局はどのようなお考えでしょうか。道の駅設置に関する協議会等をつくる計画はございませんでしょうか。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 渡辺議員の国道1号バイパス谷稲葉料金所の跡地利用についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の谷稲葉料金所跡地の所有者でございますが、御承知のとおり、ことしの3月30日から藤枝バイパスを含む県内有料4バイパスが終日無料となりました。これは、バイパス用地を国土交通省が日本道路公団から買い取り、実現をしたものでございます。同様に谷稲葉料金所跡地も、日本道路公団の所管から国土交通省の所管となり、面積はおおむね1万3,000平方メートルと国交省の静岡国道事務所から伺っているところでございます。
 次に、2点目の道の駅の機能等についてでございますが、道の駅は、長距離ドライブや女性、高齢者ドライバー等の増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため一般道路にも安心して利用できる休憩施設が必要であるという考え方から、まず1つ目として駐車場、トイレ等の休憩機能、次に道路情報等の情報発信機能、3つ目として物産販売所、資料館等の地域の連携機能、この3つの機能を合わせ持つ総合施設でございます。
 なお、この事業制度によります整備主体は、道路管理者である国と沿線の自治体等が一体となって行うものでありまして、具体的な手法は休憩機能と情報発信機能の整備は国が行い、地域の連携機能の整備は沿線の市町村等で行うことと伺っております。
 3点目と4点目の要望、協議会の設置等についてでございますが、本年の3月24日に本市、藤枝商工会議所、社団法人静岡県トラック協会の3者連名で、国土交通省静岡国道事務所に対して、谷稲葉料金所跡地の利活用について、道の駅や利用者や地域にとって満足度の高い施設の利用計画の策定についての要望書を提出したところでございます。今後も引き続いて、国土交通省静岡国道事務所と連携を密に取り合いながら、藤枝商工会議所、JA大井川等との関係団体とも歩調を合わせながら、道の駅のみにとらわれることなく、防災拠点等の機能も含めて協議、要望してまいりたいと考えております。
 なお、議員御指摘の協議会の設置についてでございますけれども、地域の連携機能面の可能性等を研究するためには必要なことでございますが、その時期につきましては、国土交通省静岡国道事務所等の関係機関、団体とも協議し、調整し、対応してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 渡辺恭男議員、よろしいですか。
 6番 渡辺恭男議員。
◆6番(渡辺恭男議員) どうもお答えありがとうございました。
 再質問ではございませんけれども、要望事項をお願い申し上げます。
 質問のお答えで、道の駅については概略理解いたしました。特に関係機関であります国土交通省の計画、県の意向等を踏まえた上でございますけれども、地元の参加、それから商工会議所の要望等を実現するためには、どうしても市当局の対応が必要であると。また、そのようなことも今、市長さん申されました。
 そこで、当局へのお願いでありますけれども、商業活動の部分が大切でありまして、どうしてもいわゆるもうかると言いいますか、採算が合う事業でないと困ると思いますので、これにつきましては、ただいま都市建設部とそれから環境経済部と窓口を1つにして十分な対応を、一本化した対応をお願いしたいとこんなふうに思います。
 それから、また大変今、御承知のように財政が苦しい折でございますので、どのような面で協力できるか、またできないか。できる範囲を明確にして、これから事業を進めていっていただきたいとこういうことで2点を要望いたします。
 いずれにしましても、市当局がリーダーシップをとりまして、なるべく早急にこの道の駅を実現していただきたいとこんなふうに思います。特に稲葉、瀬戸谷地区、市の北部方面、または商業関係者の活性化につながれば大変うれしいことでありますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 24番 牧田五郎議員。
          (登       壇)
◆24番(牧田五郎議員) アンカーになりました。お疲れのこととは思いますけれども、アンカーは非常に大事な役目でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 通告してあります2点について伺います。
 まず大きな1点目は、第4次総合計画後期計画策定に当たってと題して伺います。関連した質問がありましたが、改めて私なりに質問をさせていただくことをお許し願いたいと思います。
 時代は刻々と変化しており、加えて合併もならず、単独でいくことになった現在、総合計画後期計画も一層の行財政改革を初め、仕切り直しが必要であります。今回の総合計画策定は、今後の我が市の将来を方向づける非常に大事な作業であります。そこで、そうした時期に当たり、大きな課題と思われる問題について、3点について伺いたいと思います。
 まず第1点目は、地震対策であります。
 昨年は、御承知のとおり新潟中越地震の発生や台風の上陸など、日本列島は近年まれに見る大規模災害に見舞われ、多くの犠牲者と損害をこうむったところであります。災害対策はこれでよしということはなく、切りのない一面もありますが、東海地震が迫っている中で早期に対策を充実する必要があります。
 さきの市民の市政に対する重要度のアンケートの1番に、地震・水害・火災など災害に強いまちづくり、2番に犯罪防止対策の充実がありました。ともに安心・安全のまちづくりを挙げております。このうち、後期計画策定に当たって、市民の要望の多いこの地震対策の充実を優先して取り組むことが大事と思っております。
 そこで具体的に4項目にわたって伺います。
 最初に住宅の耐震化についてでありますが、国は去る3月、東海地震の地震防災戦略として、今後10年間で死者数、経済被害額を半減とする減災目標を立てました。その中で、平成15年予想時の死者数を9,200人を、10年後の平成25年には半減の4,500人とする目標を立てました。また、そのために住宅の耐震化率を75%を、90%とする数値目標を設定しております。そこで、当市の住宅耐震化の現状と、当市も国の目標に合わせることになると、耐震化率は毎年何%、何棟になるか。
 また、地震も刻々と迫っております。総合計画5年間に一気に進めることが大事であります。5年間で何%、何棟を目標とするか。またそれを数値目標として設定し、公表することについてどうか。
 また耐震化が思うように進んでいない現状から、促進する具体策として物資運搬や救急車、消防車が利用する幹線避難路の沿線や被害が予想される軟弱地盤地域を優先して進めることについてどうか。
 耐震補強工事には相当の費用がかかり、それが耐震化がおくれている一番の理由と思われますが、寝室だけに筋交いを入れるなど安価にできる耐震工法の推進についてどうか。
 2点目に、小・中学校の校舎、体育館の耐震化の現状と今後の年次計画の策定と市民への公表についてどうか。また他の公共施設についても年次計画策定と公表について伺います。
 3点目に、避難地についてでありますが、洪水水害時も含め、最終避難地は避難に要する時間や安全面も含めて極力近い方が望ましいと思います。現在は学区単位となっていると思いますが、当市の場合、近くに学区の違う最終避難地があるところもあります。遠くへの指定避難地へ行くより、学区が違っていても近くの学校に避難する方が安全で現実的と思います。もちろん避難者を掌握、報告できる単位であることが必要ですが、最終避難地の対象範囲の見直しについてどうか。
 また、他の公共施設や幼稚園、保育園等が近くにあれば避難地とすることについてもどうか伺います。
 地震対策の最後に、最終避難地における医師の配置について伺います。
 現在の計画では、10カ所の学校等の救護所に医師等が配置される計画になっていると思いますが、当市の最終避難地は37カ所が指定されております。極力その最終避難地に配置されることが望ましいが、医師の数に限りがあります。可能な限り拡大を図られたいと思います。特に軟弱地盤地域など被害が多く発生される地域に重点的に配置するなど、被害想定に基づいた医師の配置について再検討されたいが、どうか伺います。
 次に、総合計画策定に当たって、2点目は文化・芸術振興について伺います。
 21世紀は経済優先の時代から心の時代ともいわれております。毎日のように考えられないような事件、事故が後を絶ちません。今こそもの豊かさから心の豊かさをはぐくむ施策も大事であります。また、経済と文化・芸術は車の両輪で、まちの活性化にも文化・芸術振興は必要と思います。
 そこで5点にわたって伺います。
 1点目は、先ほど午前中質問がございましたけれども、総合文化会館についてであります。
 合併関連で先送りになってきた課題ですが、単独でいくことになった現在、また総合計画策定時期に合わせ、方針を明らかにしなくてはなりません。平成14年に出した市有地の利用、処分方針の中で、病院跡地は文化と福祉の複合施設として利用する。また、第4次総合計画後期計画に土地利用を図るとあります。
 そこで、まず建設場所は、旧志太病院跡地でということでいいか。
 建設については、さきの2月議会での答弁で後期総合計画の中で検討するという答弁でしたが、改めてこの5カ年の間に建設ということでよろしいか伺います。
 2点目、文化・芸術振興計画の策定と条例の制定について伺います。
 この問題、以前からたびたび質問させていただいておりますが、改めて伺います。今日まで音楽療法やブックスタートなど広い意味での文化事業が取り入れられ、評価するところであります。志太地域の中で文化程度は高いと言われている当市であります。4年前に国の文化・芸術振興基本法が制定されてからしばらくたちます。その中で、地方自治体としても取り組むよううたわれており、何度か伺ってきましたが、総合計画策定時でもあり、推進計画の策定と条例の制定について改めて伺いたいと思います。
 次に、「いま地域メセナが面白い」という本が話題になっていると聞きます。メセナ方式とは、個人または企業がメセナ協議会を通して文化芸術団体に資金を提供する仕組みと理解しておりますが、地域においてもそうした活動が進んでおります。全国で企業による文化事業や施設建設が進み、市民に提供されているとのことであります。それも全国で400カ所にも上るとのことであります。企業も経済活動だけでなく、市民に別な角度から貢献していくという経済と文化の両立という新しい流れが育ってきており、まことに結構なことと思います。
 当市においても、御承知のとおり、長い間企業の皆さんに超過課税をお願いし、文化施設等の建設のために基金を積み立てることができました。改めて感謝をいたします。そこで地域における企業メセナ方式、いろいろ考えられると思いますが、どうか伺います。
 4点目、図書館も大事な文化活動であります。駅周辺に新図書館建設の要望の動きもあり、新図書館は文化会館と複合施設とし、文化施設を一本化することについてどうか。
 5点目に、子供読書活動推進計画についてでありますが、これまた推進法が4年前成立し、自治体も取り組むことが求められております。推進計画の策定について改めて伺います。
 また学校図書館の一層の活用について伺いますが、特に学校図書館にパートやボランティアの司書を配置し、専従できる体制づくりについてどうか。国でも今、若者の活字離れを食いとめるため、文字文化振興法が成立する見込みで、10月27日を文字活字文化の日と定められることになっていると伺います。読書など文字文化は大切なことであると思います。
 総合計画関連の3点目は、総合福祉会館と地域福祉計画についてであります。
 これまた午前中質問があったところでございますが、改めて伺います。ともに後期計画の柱になる大きな課題であります。さきの処分方針もあるとおり、今日まで福祉会館は文化会館との複合とすることになっていましたが、福祉会館は市役所との関連もあり、文化会館とは分離し、市役所近くの建設が望ましいと思います。特に西高跡地はどうか。西高跡地の利用についてはいろいろ要望が出ておりますが、福祉会館の要望も出ております。他のボランティア団体や福祉団体との一体化も必要です。特に災害時のボランティアの受け入れ施設となる社会福祉協議会は、今でも手狭であり、早期の対応が必要であります。女性会館との複合も考えられます。文化施設はまちの中に、福祉施設は蓮華寺池公園の静かな落ち着いたところがいいと思います。地域的なバランスの上からも適当と考えますが、どうか伺いたいと思います。
 次に、地域福祉計画について伺います。
 安心・安全のまちづくりは、防犯対策と福祉の充実であります。だれもが安心して生活できるために、地域の実情に合ったきめ細かな地域福祉の充実が必要であります。関連予算が計上されましたが、地域福祉計画策定に当たって、子供たちも含め幅広い意見の集約と参加による策定委員会の設置について、市と社会福祉協議会のワーキンググループの設置について、懇談会、学習会、語る会などの開催について、アンケートや意識調査の実施について、さらに細かな地区策定委員会の設置について、それぞれ伺いたいと思います。
 大きな2点目は、AED自動体外式除細動器と気管挿管資格の普及促進について伺います。
 最初に、AEDでありますが、全国で心臓突然死による死亡が毎日100人近いといわれておりますが、昨年、厚生労働省が示した指針で、心臓停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器の使用を医師や救急救命士だけでなく、現場にいる一般人にも使用が可能になりました。救急車到着までの時間にそれを施すことで救命率が高まるとされ、県内自治体でも導入の動きが出てきております。愛知博には100台設置されているとのことであり、今までに実例が3例あり、いずれも心肺蘇生が行われ、無事病院に運ばれたとのことであります。
 当市の消防署には多くの受講済みの隊員はおりますが、市内の各施設の現場にはAEDはまだ設置されておりません。市役所、病院、保健センター、公民館、学校、スポーツ施設などの公共施設や不特定多数の集まる場所、駅などに設置を推進すべきと思いますが、どうか。
 また市職員や市民への講習会の開催についても伺います。
 最後に、気管挿管実習病院としての受け入れについて伺います。
 気管挿管の救命措置が、昨年から救急救命士でもできるようになりましたが、実習病院としての受け入れが少なく、全国的に資格取得が進んでいないと聞きます。志太棒原の近隣市町の中核病院として当市立病院が実習病院として受けることについてどうか伺います。
 以上、2点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは、初めに牧田議員の第4次総合計画後期計画の策定についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に、1点目の地震対策についてのうち、住宅の耐震化率等についてでございますが、今年の3月30日に国の中央防災会議におきまして、東海地震の被害について、死者数、経済被害額を10年間で半減させるとし、これに伴う具体目標として住宅の耐震化率を90%とする方針が示されたところでございます。
 当市の木造住宅の耐震化率は、平成15年度の住宅土地統計調査による住宅数をもとに中央防災会議の東海地震の地震防災戦略と同様に算定いたしますと、79%程度と推定されました。本市も国と同様、耐震化率を90%と設定し、達成するためには、今後10年間で住宅の建てかえや耐震改修などを含め約3,300棟の耐震化が必要であり、おおむね毎年330棟程度と推定されます。
 総合計画への数値目標の設定につきましては、現在計画を作成しているところでございますが、国の今後10年間で耐震化率を90%とするという目標値と同様にしてまいりたいと考えております。
 次に、幹線避難路の沿線や軟弱地盤地域について優先して耐震化を進めることについてでございますが、現在、市内全域を対象に耐震補強工事費を助成することにより耐震化を進めておりますので、地域を限定する考えはございませんが、住宅の密集している地域も含めまして、今後とも耐震化への啓発を行ってまいりたいと考えております。
 また、議員御提案の安価にできる耐震工法でありますが、平成13年に県が実施したしずおか技術コンクールや耐震リフォーム事例集などにより、安価に施工できる補強工事の技術提案がされておりますので、補強工事を希望する皆様へのPRを行うなど、今後とも住宅の耐震化の推進に努めてまいります。
 次に、2点目に移らせていただきますが、2点目の文化・芸術の振興についてでございますが、これからは心の時代ということで、日々の生活の中にゆとりを持つことの必要性についての議員の御指摘につきましては、私も全く同感でございます。そのために、文化・芸術の一層の振興を図ることの意義についても、異論のないところでございます。
 その上で、まずは総合文化会館の整備に関する御質問についてでございますが、この考え方につきましては、平成14年の2月に策定いたしました大規模市有地等の利用・処分方針におきまして、志太病院跡地を文化、福祉機能を合わせ持つ複合施設用地として活用し、第4次総合計画の10年の期間中に土地利用を図るとした方針を基本に検討してきた経緯は、これまでも申し上げてきたとおりでございます。
 この間、合併協議を進める中では、新市建設計画として各市町村間で重複する施設の全体調整を図る議論もしてまいりましたが、現実には藤枝市単独で取り組む結果となりました。とりわけ財政状況が厳しさを増し、今後の財源確保が不透明な状況下においては、こうした大規模な施設整備をちゅうちょせざるを得ないというのが率直な思いであります。しかし、総合文化施設に関しましては、昭和55年度に藤枝市総合文化施設整備基金条例を設置し、建設資金の積み立てを初め、昭和57年度からは10年間にわたって市内の企業の皆様に超過課税という形で積み立てに御協力をお願いしてきた経緯、その後、長期間にわたりそれが実現されていないという背景を踏まえますと、早急にその使途を明確に示さなければいけないと考えております。
 また、以前から多くの市民の方々や各種団体の皆様方からも強い要望をいただいております状況を考え合わせましても、現在策定中であります第4次総合計画後期計画に位置づけて実現すべき時期が来ているものと認識をいたしております。しかしながら。その施設の位置づけ、考え方につきましては、総合的な文化施設とすべきか、あるいは他の施設との複合化を図るべきかの検討とともに、基金以外の財源措置や維持管理費等の長期的な財政負担、民間活力導入も視野に入れた整備手法等も含めて十分な議論、検討が必要な事業でありまして、現在庁内的に調査・研究を進めているところでございます。
 次に、文化、芸術振興推進計画の策定と条例の制定についてのお尋ねでございますが、文化芸術は、真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものでございます。静岡県では平成13年12月に制定された文化芸術振興基本法を踏まえて、平成16年に県内外の有識者により設置した静岡県文化政策推進会議から、平成17年2月に静岡県におけるこれからの文化政策のあり方として、知事に提言が出されました。県は今後、この提言書を受けて基本政策を策定していくことになると考えられます。
 県の現状とともに市町村合併等の影響もあるかと思われますが、県下の市町村で、この基本法に対応して計画や条例を制定したところはまだないと伺っておりますので、本市といたしましては、今後の県や他市町の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、地域における企業メセナ方式についてどうかとの御質問でございますが、個人や民間企業、団体等がメセナとして文化芸術活動を支援することは、文化芸術を大切に育てる意識の拡大に寄与するものでありまして、多様な文化の進展につながるものと考えております。また、このようなメセナ活動を活発化させるためには、社会全体で文化芸術活動への支援を推進する機運を盛り上げていくことが必要でございますので、普及、啓発等について研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、図書館整備につきましても、現在、法人市民税の超過課税をお願いし、基金積み立てに御協力をいただいておりますことは、大変感謝を申し上げるところでございますが、杉森議員の御質問でもお答えをさせていただきましたように、財政状況等を考慮しますと簡単に結論を出すことが難しい状況にございます。
 したがいまして、これも重ね重ねになりますが、整備の優先度を検討し直した上で、設置場所や建設財源、整備手法、運営コスト等を総合的に判断し、後期計画の中で方針を示していくべきだと考えているところでございます。御理解をお願い申し上げます。
 次に3点目の、総合福祉会館と地域福祉計画についての御質問でございますが、総合福祉会館につきましても、先ほどの総合文化施設のところで申し上げましたように、今までは志太病院跡地での複合施設としての整備を基本に考えてきたところでございます。しかしながら、その複合施設の具体的方針としましては、病院跡地のすぐれた立地性を考慮すると、どのような施設を併設、導入すべきか、十分な議論、研究が必要でございまして、議員御指摘のように福祉機能の分離という御意見もいただいているところでございます。
 図書館、福祉会館を初めとする懸案施設の効率的整備、また西高跡地も含めた市及び土地開発公社保有地等の有効活用も急を要する重要課題でございますが、現下の極めて厳しい財政状況を考えますと、こうした施設整備が一時期に着手できる状況にはございません。
 したがいまして、これに関しましても後期計画の具体化の中で他の施設整備と合わせ、今後の方向性を示させていただくということで御理解をお願い申し上げる次第であります。
 次に、地域福祉計画についての御質問にお答えをいたします。
 地域福祉計画は、藤枝市における地域福祉の推進を図るため、それぞれの地域のさまざまな福祉課題に対し、その解決に向けて地域住民や団体、行政等が協働する仕組みや役割分担、推進方策等を体系化するもので、平成17年度及び18年度の2年間でその計画づくりを進めていくものでございます。
 これからの地域福祉は、地域住民と行政とのパートナーシップ形成により進めていかなければなりません。そのためには、まず地域における現状把握と課題整理が最も重要であり、自治会、町内会や民生委員、ボランティアなどの地区社協を構成する関係者の方々のもと、地区懇談会やワークショップ等の開催の中で地域内の福祉、生活課題の掘り起こしや計画の土台づくりを進めてまいります。また、その他、小・中学校の生徒を対象としたアンケートやボランティア団体、障害者団体等からのヒアリングを実施してまいりたいと考えております。
 このような基本的な課題の積み上げ作業をもとに、庁内関係課で構成する策定委員会及び作業部会において計画策定業務を進行していくとともに、幅広い層の皆様方から意見を聴取して、計画に反映していくために、市民各層の代表者たちによる地域福祉計画策定懇話会を設置してまいりたいと考えております。
 なお、同じスケジュールで市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と内容を共有し、密接な連携が必要になるために、市と社協とが協同して計画づくりを進めてまいります。
 残りの項目につきましては、病院長、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 病院長。
          (登       壇)
◎病院長(金丸仁) 私からは2項目目のAEDと気管挿管資格の普及促進についての、2点目の気管挿管実習病院としての受け入れについての御質問にお答えします。
 救急救命士法の施行規則が改正され、平成16年7月より救急救命士が医師の具体的な指示を受け、気管挿管の処置を行い、事後に医師の検証を受ける方法が行えるようになりました。この気管挿管については、救急救命士が県消防学校での62時間の実務講習に加えて、病院において30症例以上の実務研修が必要であり、御質問のとおり、この病院実習の実施に当たりましては、各病院とも麻酔科医の不足、症例の少なさ、患者の承諾の必要性などいろいろの問題があり、全国的にも課題となっているところであります。
 当院では、昨年より県中部健康福祉センターとも協議している中で前向きには考えておりますが、やはり麻酔科医の不足、患者さんの承諾などの必要性の関係で現時点での受け入れは難しいと考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 防災監。
          (登       壇)
◎防災監(岡崎昌介) それでは、私の方から、地震関係につきましての残りについてお答えを申し上げます
 まず、地震対策についてのうち、小・中学校の校舎、体育館の耐震化の現状と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
 義務教育施設の耐震化の現状といたしましては、平成16年度に実施した藤枝小学校の体育館の建てかえが完了した時点で、学校施設の全床面積に対する耐震化率は約66.5%となっております。今年度予定しております高洲中学校、西益津中学校、広幡中学校3校の体育館の耐震補強工事が完了いたしますと、施設全体として耐震化率は約69%になる予定でございます。
 今後の計画といたしましては、平成18年度以降、耐震補強を必要とする16施設について、全庁的な調整を図りつつ耐震性が劣っているものから順次耐震化を図り、第4次総合計画後期計画の中で完了を目標に進めていきたいと考えております。また、公表につきましては、他の公共施設と歩調を合わせる中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
 次に、他の公共施設の耐震化の年次計画の策定と公表についてのお答えをさせていただきます。
 平成15年度から平成16年度に、静岡県主催の県下各市町村と公共建築物の耐震性の公表に係る意見交換会を行い、平成16年4月26日には県有の公共建築物の耐震性の公表がなされたところでございます。県内の市では、静岡市、浜松市、富士宮市、袋井市の4市が、現在までに公共建築物の耐震性を公表しており、他市町村においても平成17年度末までに公表する方向で協議、検討されている状況でございます。
 本市においても公共施設につきましては、現在耐震化の年次計画を順次策定中であります。また公共建築物の耐震性の公表につきましてはリストをまとめ、小・中学校の校舎、体育館の耐震化の年次計画と合わせまして、今年度末に実施する方向で検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、最終避難地についての御質問にお答えさせていただきます。
 本市の地域防災計画では、現在37カ所を指定避難場所として位置づけがされ、風水害や地震災害が発生した場合に住民の皆様が避難生活をする最終避難地として指定しております。この指定避難場所の運営や施設の利用等につきましては、自主防災会、学校の施設管理者及び行政の三者が中心となって開催されている地域防災連絡会において御協議をいただいて、自主防災会防災計画、避難生活計画書を策定していただいております。したがいまして、最終的な避難地となります指定避難場所の変更につきましては、この地域防災連絡会で御協議をしていただければ、その変更も可能と思っているところでございます。
 また、最終避難地となります指定雛場所は、避難場所の屋内外の収容スペースが十分確保できることを条件に、小・中・高等学校の施設や静岡県武道館などの公共施設を中心に選定しているところでございます。
 したがって、議員の御指摘の公共施設や幼稚園、保育園などを最終避難地として選定することについてでありますが、災害時に要援護者施設であります乳幼児、園児が生活する施設でございますことから、また前述、先ほど述べましたように指定避難場所の条件等を御考慮いただき、既存の37カ所の指定避難場所間でその対処をお願いしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、避難地における医師の配置の再検討についての御質問でございますが、現在、本市では、大規模災害時に備えて市内に10カ所の医療救護所を開設する計画となっており、医師の配置につきましては、志太医師会の協力を得て、本部を含めまして62名が配置される計画となっております。したがいまして、発災直後は、一般の開業医については災害医療が行われません。
 これまでに第3次地震被害想定を踏まえました医師の配置につきましては、医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、市立総合病院、平成記念病院、保健センターなどの医療救護関係機関で構成する医療救護訓練実施検討会において検討されてきましたが、地震発生により、市内各地区ごとでは被害状況が異なることと思われますので、各救護所間での支援体制が必要との確認がなされているところでございます。
 今後とも医療救護訓練実施検討会での協議を踏まえる中で、適切な医師の配置を考慮した医療救護計画の修正を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 私の方からは、答弁は以上でございます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、文化芸術振興についてのうち、子供の読書活動推進計画の策定についてお答えをさせていただきます。
 子供の読書活動の推進に関する法律に基づきまして、政府には推進基本計画の策定が義務づけられ、都道府県及び市町村には推進計画の策定が努力目標となっております。当市では、この計画を策定する方向で、現在考えております。
 計画の内容につきましては、ソフト面からハード面まで幅広いものと予想され、現在策定中の第4次総合計画後期計画との関連もございますので、後期計画策定後にこの計画づくりに取り組むことが適当と考えております。
 次に、学校図書館の一層の活用についてお答えをさせていただきます。
 子供たちの学校図書館の活用状況は、5月には小学校では1万1,000冊以上、中学校では1,000冊ほどの貸し出し利用がございました。読書活動ばかりでなく、ほとんどの教科や総合的な学習の時間などの調べ学習、読み聞かせ活動など図書館を活用する機会はたくさんございます。
 毎日の読書タイム、読書月間や読書週間をもうけ、家庭でも読書を推進しようと保護者にも働きかけたり、読書だよりの発行、読書アワー等の校内放送で良書を紹介したり、たくさん本を借りている子供を奨励するなどの工夫をして、今後とも子供たちの読書活動をより一層推進してまいります。
 次に、学校図書館へのパート、ボランティアの配置についてお答えをさせていただきます。
 学校図書館でパートをお願いしていることはございませんが、保護者を中心としたボランティアを活用させていただいております。5月現在では、小学校12校で240名、中学校では4校で57名のボランティアの皆さんが活動をしてくださっております。
 司書教諭と連携して図書の貸し出し管理、図書室の整備、読み聞かせ、良書の紹介、親子読書の推進などさまざまな工夫を凝らし、子供たちの読書活動を推進しております。今後、さらにボランティアを募るなど、学校図書館教育を充実させていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 健康福祉部長。
          (登       壇)
◎健康福祉部長(秋山和久) 私からは、2項目目の1点目、AED、自動体外式除細動器についてお答えいたします。
 議員御承知のとおり、昨年から非医療従事者もAEDの使用ができるようになりました。AEDは心肺が停止した患者の胸部に、電極付パットを張ることにより、心電図波形を自動解析して、除細動が必要かを判定し、操作者がその表示に従って通電ボタンを押す仕組みであります。
 本市においては、これまで医療従事者等が操作できる除細動器については総合病院に14台、救急車に4台導入しておりますが、AEDについては、現在設置はありません。
 お尋ねのAEDの公共施設の設置についてでありますが、県内自治体でも導入されたところ、あるいは導入を検討しているところもあると伺っておりますので、今後、それらの自治体を参考に、管理、運用等を含め研究してまいりたいと考えております。
 なお、取り扱い講習会につきましては、救急救命士が十分な講習と効果測定を実施、指導する体制を整えているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) たくさんの項目になりまして、大変恐縮でございました。ありがとうございました。
 若干再質問をさせていただきたいと思いますが、まず地震対策でございますけれども、国に合わせて耐震化を、我が市も3,300棟ということになりまして、1年間に330棟を耐震化を進めれば90%になるという計算だと思いますが、若干通告にも書きましたけれども、総合計画の5年間にこの耐震化を進めることも非常に大事ではないかと。10年間平均して、毎年330棟、パーセントで言えば1.何%になろうかと思いますけれども、平均化するでなく、地震はいつ来るかわからない。もう既に秒読みというような人もございますので、切迫をしております。
 この5年間にピッチを上げて、年330棟ではなくて、例えば400棟とか500棟とかそういうことが可能かどうなのか。これ自然にこうして建てかえとかそういうことで90%に行く、そういう計算もあるかと思いますが、政策的にこの5年間が非常に大事だというふうに思いますので、それで総合計画の期間中の5年間にピッチを上げてほしいとそういう意味で質問をした意味もございますので、そうしたことが可能なのかどうなのか。年330棟をもう少し上げて、パーセントを上げていくことが大事ではないかというふうに思いますので、この点改めて伺いたいと思います。
 それから、幹線道路とか軟弱地盤の限定については考えていないということでございますけれども、軟弱地盤は被害想定でいきますと非常に被害が大きくなるという想定をされております。軟弱地域というのは、瀬戸川以北、この岡出山も含めて藤枝、西益津、葉梨、広幡、この地域が軟弱地盤とされておりまして、これは既に公表されて赤い色で塗りつぶされたところでございます。瀬戸川以南は、ほとんどございません。被害を集中されるのは、この瀬戸川から北に被害が集中するんではないかというふうな心配を持っておりますので、私は政策的にそういったところを限定してでも進めるのが大事かというふうに思いましたので、伺ったところでございます。
 御承知のとおり、被害想定は、我が市は死者242名、重症患者638名、それから中等症が、要するに軽症を含めた重症以外の方3,200名という被害想定が出ておりますけれども、この人的被害は、かなり揺れの大きい軟弱地盤にもかなりいるんではないかと予想をされます。そうした意味で、そうした軟弱地盤等を優先すべきと思いましたので伺ったところでございますけれども、特定することは考えていない、難しいということでございますけれども、それならぜひ啓発の中でそうした軟弱地域だという認識を持っていただく、そういう啓発の方法にも多少工夫を加えていただいて、ぜひ啓発に力を入れていただきたい。その啓発の内容も工夫をしていただいて、今までも何回となく市民に向けて啓発をしていただいておりますけれども、なかなかこの耐震化は進まないということでございます。本当に危機感をあおるわけではないんですけれども、既に発表された地域でございますので、そういう被害想定に基づいた軟弱地域はもう発表されておりますので、その辺も含めて啓発に力を入れていただきたい、こう思います。そういうことについてどうか、この点についても改めて伺います。
 それから、御承知のとおり、耐震化に費用がかかって、補助金は30万円、あるいは一部の方には20万円等々が出ますけれども、実際の耐震化費用は170万円から190万円かかります。そういう計算が出ておりますので、とてもそんなお金は用意できないということで、なかなか進まない理由の1つでございます。精いっぱい30万円の補助金を県等で出していただいておりますけれども、それに加えて少しでも市独自の上乗せをするには、何らかの財源が必要でございます。これ要望でございますけれども、今まで超過負担をお願いしてきました、文化等で超過負担をお願いしてきました企業の皆さん、これ以上大変恐縮でございますけれども、一応超過負担18年で終わりますので、新たな19年度からの超過負担に地震対策のためのお願いができないかどうか、これは相手のあることでございますので、これは要望としてぜひまたお考えをいただきたいということで、要望にとどめておきます。
 それから、公共施設の耐震化の計画でございますけれども、これは小・中学校を含めて、それ以外の公共施設についても計画等を公表していくということでございます。建物ばっかりではなくて、1点確認したいんですけれども、橋なんかも公共施設に入ると思うんですけれども、実は避難に当たって橋もございます。これも公共施設の1つでございますけれども、公共施設の中に橋が入るかどうか、これは確認の意味で伺いたいと思います。
 それから、医師の再配置でございますけれども、検討会での協議を踏まえて計画の修正をしていくということでございますけれども、これは確認ですが、修正とは、私が最初お願いしました拡大ということでよろしいかどうか、確認の意味で改めて伺いたいと思います。
 実は、藤枝小学校が私どもにとっては医者のいる救護所でございます。最終避難地は、例えば藤岡について言えば、藤岡小学校でございますけれども、そこには医者が配置されておりません。藤枝小学校へ行かないと、お医者さん等にそうした治療等が受けられないという状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、軟弱地盤は瀬戸川から以北です。特にこの藤枝小学校区がかなり地盤が悪いんです。ここの藤枝小学校区の救護所の対象人口は一番多くて2万4,000人です。対象人口が2番目に多いのが高洲の2万900人、3番目に多いのが青島の3万6,100人ですけれども、青島は2カ所に救護所ができますので、先生が2カ所に行きます。したがって、藤枝小学校、非常に地盤が悪いところにきて、人口が非常に多い、非常にけが人が多く発生されるところにかかわらず、救護所は1カ所ということでございますので、ここを中心に細分化といいますか、拡大をしてほしいというのが私のねらい、本音だったものですから、今一度確認しますけれども、修正とは、藤枝小学校区、藤枝地区を含めて拡大をするということでよろしいかどうか確認をさせていただきたいと思います。
 それから、文化の点、午前中の答弁である程度わかりました。非常に先の見えない状況で、判断するのが非常に大変な時期でございますけれども、文化というのは非常に大事なことであると思っております。
 企業メセナの関係でちょっとお願いしておきますけれども、社会全体の機運の盛り上がりが必要だということを言っておりますけれども、先日の市のまちづくりアンケート、市民が参加してできるまちづくりにはどういうものができるかという設問に対して、一番高かったのが、文化で参加したいということがトップに上がっております。そういうニーズといいますか、機運はかなり藤枝市は高いというふうに思っておりますので、藤枝の場合は市民が既に機運の盛り上がりがあるということで、ぜひ研究をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 それから、総合福祉会館のことでございます。これも午前中、話がございまして、他の施設、どんな形ができるのかということで研究をしていくということでございまして、一応了解をするところでございますけれども、参考までに御承知かと思いますけれども、地域福祉基金、今7億円あります。それから社協が2億円持っています。合計9億円の福祉基金が、これはハードにしてもソフトにも使えると思いますので、約9億円ございます。焼津は御承知のとおり立派な総合福祉会館、21億円をかけてつくりましたけれども、あんな立派な建物でなくても十分建てられる。9億円あればある程度、箱と言いますか建物はできるというふうに思います。
 それと、市の処分方針の中に文化と福祉と複合と今までずっと言ってきましたけれども、正直言って駐車場が、この2つの複合でやったら大変な混雑だと思います。やはり駐車場の問題からも、複合はちょっと無理だと、複合は心配だということも含めて、ぜひ西高の跡地も1つの方法だというふうに思っておりますので、これもぜひ1つの方法としてお考えをいただきたいというふうに思っております。文化と福祉を一緒にするというのは、正直言って雑居ビルになってしまう嫌いもあります。しかも、最近、皆さんに聞いてみますけれども、文化と福祉はやっぱり性格も違うし、複合というのはいかがかねという1つの意見が非常に多い、圧倒的に多いです。そんなこともありましたので、申し上げておきます。
 それから、気管挿管実習病院の関係ですけれども、非常に麻酔科医不足やら、患者の同意が必要ということで難しい面もあるようですけれども、ぜひせっかく講義を受けた方もおりますので、また前向きに検討していただきたいと思いますが、実は最近、実習病院として、焼津の市立病院が受け入れる用意があるというふうなことをMC協議会、メディカルコントロール協議会というのがあるんですけれども、でそんな空気もあったそうです。その場合は、焼津の救急救命士を優先するということでありますので、焼津が中心になってやっていただいても構わないですけれども、藤枝の番が回ってくるのはいつになるかわかりません。そうしたことで、焼津がそういう前向きな検討をしているということであるならば、各市町村の自治体病院がてんでにやった方が順番が早いのかなというような感じもしますので、これについては改めて病院長の見解を伺いたいと思います。
 以上、何点か伺います。よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から、住宅の耐震化について、2項の項目についてお答えさせていただきます。
 まず1点は、目標期間を5年にならないかとのことでございますが、藤枝市内の現状を見てみますと、平成10年度、この調査結果では木造住宅が3万1,750余でございます。平成15年度を見てみますと2万9,720棟と、この5年間でかなりの非木造に移っていることがわかります。それと一緒に、今回の3,300棟を目標とするこの関係でございますが、この市の関係で実施しております耐震化、平成14年度25棟、そして平成15年度60棟、平成16年度101棟と年々増加の傾向を保っております。このような実情から踏まえますと国と同様な目標期間を定めて、その中でなるたけ早く達成できるように努力してまいりたいとこのように考えております。
 2点目の軟弱地盤の関係に基づいて、その啓発、この関係でございますが、議員御承知のように耐震診断も毎年、平成13年度は500棟、以下毎年300棟を実施しております。こういう中でももちろん啓発に努めるとともに、具体的な啓発方法、新しい啓発方法、今ございませんが、考えられる限りの啓発方法を考えながら引き続き住宅の耐震化に向けて邁進してまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 防災監。
◎防災監(岡崎昌介) それでは、私の方から、2点ほど御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 まず1点は、橋の関係でございますが、私どもが考えておりますのは、対象につきましては公共の建築物ということでございまして、公共の建築物に対する耐震対策の推進計画を公表していきたいということでございますので、小学校・中学校の校舎、あるいは保育園、あるいは市営住宅等々の建物を対象として公表していきたいと考えておりますので、橋については対象と考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、2点目の修正というのは拡大するかということでございますが、災害時には、限られた人的、物的資源での状況下での最善の医療を施すために、今後第3次地震被害想定と現在の救護所の担当地区別の人口、あるいは地理的条件等を踏まえまして、志太医師会などの医療救護関係の皆さんと十分協議をする中で、藤枝地区を含めまして救護所の数の増、増やすところも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 病院長。
◎病院長(金丸仁) 気管挿管の実習についてお答えします。
 この気管挿管の実習というのは、平常の手術の際に麻酔をかけるときに、素人というのはおかしいですが、研修生が麻酔の指導医のもとに患者さんに実際に気管の中にチューブを入れるものです。ですから、指導医が少ないところでは非常に危険なわけです。ですから、私どものところでは、それ以外に臨床研修医というのが、新しく学校を卒業したばかりの8名来ておりまして、2名ずつが常に麻酔の研修をしています。その人たちが3カ月間常に、初めてのところから勉強して、さらにまた3カ月たって新しい人が来ます。それを指導しなければいけない。その指導医は、今、麻酔医は2名です、うちのところは。ですから、そういう負荷をかけたときに、手術室の安全性を保つということが最優先だと私は今考えておりますので、その安全性が確保できるというふうに判断した時点で、ぜひお引き受けしたいと考えております。決してこれは不要なこととは思っておりませんで、できれば私もやりたいと思っていますが、そういうやはり優先順位というのがあって、できないというふうにお答えをしているところです。
 焼津市立病院がどう言ったか、ちょっと私も具体的に聞きませんが、焼津市立病院の麻酔の指導医はうちより多くありません。少ないはずです。ですから、本当に焼津市立病院がやるとなると、どういうふうにやるのか、ちょっと私もわからないんですけれども、かなり無理をしないといけないんじゃないかというふうに考えられます。
 今言ったような理由で当面はできないと。できれば私もやりたいと思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。残り時間1分です。
 24番 牧田五郎議員。
◆24番(牧田五郎議員) 再質問はございません。
 文化芸術関係、また総合福祉会館、ともにいつかということで、市民も長いこと心待ちをしてきた施設でございまして、いろんな手法があると思いますけれども、他市のまねをする必要もないかと思います。また同じようなものをつくる必要もないかと思いますけれども、特徴のある、知恵を出して市民が納得できる、こういう手法でよかったと言われるような施策の展開を望んでおきます。
 最後に、宣伝しようかと思ったんですけれども、文化関係、私ども市議会として珍しく文化部を創設をして、おかげと、文化のおかげで感性豊かになりました。中越地震の被災地、山古志村にも励ましの言葉を添えて絵手紙を送りましたけれども、返事は来ませんでしたけれども、受け取った皆さん、勇気づけられたと確信をいたしております。
 以上、申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) これで、一般質問を終わります。
○議長(舘正義議員) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。6月23日、午前9時開議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後3時50分 散会