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静岡県 藤枝市

平成17年 6月定例会−06月13日-02号




平成17年 6月定例会

          平成17年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)

               平成17年6月13日
〇議事日程
  平成17年6月13日(月曜日)
諸般の報告
   (1) 請願の受理について
   (2) 一般質問の通告受理について
日程第1 第44号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第2 第45号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (藤枝市都市計画税条例の一部を改正する条例)
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第3 第46号議案 専決処分の承認を求めることについて
            (救急医療に関する事務の受託について(島田市))
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第4 第47号議案 平成17年度藤枝市一般会計補正予算(第1号)
        以上1件上程(質疑後、各所管委員会へ分割付託)
日程第5 第48号議案 藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第6 第49号議案 藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第7 第50号議案 藤枝市法定外道路管理条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、文教建設委員会へ付託)
日程第8 第51号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第9 第52号議案 藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第10 第53号議案 藤枝市と志太郡岡部町との境界変更について
        以上1件上程(質疑後、総務企画委員会へ付託)
日程第11 第54号議案 静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
        以上1件上程(質疑後、経済消防委員会へ付託)
日程第12 請第3号 国民健康保険税の引下げを求める請願
        以上1件上程(質疑後、健康福祉委員会へ付託)
日程第13 一般質問
  1.  2番  杉 村 基 次 議員
   (1) 都市宣言への取り組みについて
   (2) 河川清掃の浚渫土の処理について
   (3) 南部地域の幹線道路の整備について
  2. 16番  山 田 敏 江 議員
   (1) 「13万市民のごみゼロ宣言」を掲げることについて
   (2) 自主運行バスの拡充について
   (3) 市職員の健康管理と定数の削減見直しについて
  3.  4番  百 瀬   潔 議員
   (1) ペイオフ対策と藤枝市の資金管理と資金運用について
  4. 10番 山 内 弘 之 議員
   (1) 市立公民館を地域行政センターの名称に、住民自治推進に地域自治区の設置を
   (2) 団塊世代の退職後の就労対策について
  5.  9番  大 石 保 幸 議員
   (1) 住民基本台帳カードと今後の取り組みについて
   (2) 住民基本台帳の大量閲覧について
   (3) 防犯カメラの設置に関連して
  6.  3番  深 澤 一 水 議員
   (1) 人口減少社会への対応について
  7.  1番  植 田 裕 明 議員
   (1) 本市の観光振興について
   (2) 藤枝版マイスター制度について

〇本日の会議に付した事件
                議事日程と同じ



               請 願 文 書 表
┌───────────┬─────────────────────────┐
│ 受付番号      │ 請  第 3 号                 │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 受付年月日     │ 平成17年5月27日              │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 提出年月日     │ 平成17年6月13日              │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 件名        │ 国民健康保険税の引下げを求める請願       │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 請願者       │ 藤枝市水守243番地の8            │
│           ├─────────────────────────┤
│           │ 大 石  進   賛同署名3,590名     │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 紹介議員      │ 杉 森 十志雄、山 田 敏 江、芝 田 よし子 │
├───────────┴─────────────────────────┤
│                 請 願 趣 旨             │
├─────────────────────────────────────┤
│ 先の市議会2月定例会で可決された国民健康保険税の3年連続引き上げは、特 │
├─────────────────────────────────────┤
│に高齢者の多い国保被保険者にとって、非常に重い負担となるものである。少な │
├─────────────────────────────────────┤
│い収入の中で、どうやりくりして生活していくか、ますます大きくなる悩みや将 │
├─────────────────────────────────────┤
│来への不安を抱えているのが私たちの実情である。              │
├─────────────────────────────────────┤
│ 聞くところによると、国から国保財政調整交付金が、予定よりも3億4千万  │
├─────────────────────────────────────┤
│円も多く、昨年度末に入ることになったということである。今回の税率改正によ │
├─────────────────────────────────────┤
│る国保税の増収額はおよそ2億円ということから、その1.6倍もの余裕のお金 │
├─────────────────────────────────────┤
│が入ったことになる。これを財源として、改正前の税率に戻すことは十分できる │
├─────────────────────────────────────┤
│ことと思う。                               │
├─────────────────────────────────────┤
│ 以上の趣旨から、国民健康保険税を、少なくとも平成16年度の税率にまで引き│
├─────────────────────────────────────┤
│下げるよう請願する。                           │
├───────────┬─────────────────────────┤
│ 付託委員会     │      健 康 福 祉 委 員 会      │
├───────────┼─────────────────────────┤
│ 審査結果      │                         │
└───────────┴─────────────────────────┘



〇 出席議員(26名)
   1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員
   3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員
   5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員
   7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員
   9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員
  11番 内 藤 洋 介 議員    12番 青 島 友 治 議員
  13番 池 田   博 議員    14番 岡 嵜 匡 志 議員
  15番 芝 田 よし子 議員    16番 山 田 敏 江 議員
  17番 杉 森 十志雄 議員    18番 塚 本 司 雄 議員
  19番 松 嵜 四芽雄 議員    20番 舘   正 義 議員
  21番 増 田 猪佐男 議員    23番 山 下 末 治 議員
  24番 牧 田 五 郎 議員    25番 岸   快 充 議員
  26番 臼 井 郁 夫 議員    27番 小柳津 治 男 議員

〇 欠席議員(1名)
  22番 小 柳 甫 積 議員

〇 欠  員(0名)


〇 説明のため出席した者
     市長               松 野 輝 洋
     助役               大 石 博 正
     収入役              池 谷   保
     教育長              松 村 俊 三
     病院長              金 丸   仁
     総務部長             岡 崎 昌 介
     企画財政部長           小 澤 隆 保
     健康福祉部長           秋 山 和 久
     環境経済部長           仲 田 和 好
     都市建設部長           西 形 宥 二
     教育部長             桜 井 幹 夫
     病院事務部長           杉 村   茂
     消防長              浅 羽 信 雄
     監査委員             勝 岡   毅
     監査委員事務局長         八 木 一 仁
〇 出席した事務局職員
     議会事務局長           萩 原 正 行
     庶務課長             青 島 満 博
     主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志
     主幹兼管理係長          前 田 孝 之
     議事担当係長           片 山   優
     議事担当係長           福 井   昇



                        午前9時00分開議
○議長(舘正義議員) ただいまから本日の会議を開きます。
○議長(舘正義議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長(萩原正行) 御報告いたします。
 初めに、請願文書表のとおり、請第3号、1件を受理いたしました。
 次に、杉村基次議員ほか13名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 日程第1、第44号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) おはようございます。
 第44号、3ページ、専第4号について質疑いたします。
 第24条の65歳以上のお年寄りの非課税措置を廃止するとありますが、対象人数と増税額はどれほどになりますか、伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から山田議員の65歳以上の者に対する非課税措置の廃止に伴う対象人員と増税額についてお答えをいたします。
 これは、個人市民税の非課税措置の対象から、年齢65歳以上の者で、所得金額が125万円以下である者を外すもので、平成18年度分の課税から適用され、経過措置として、平成18年度は3分の1、平成19年度は3分の2、平成20年度から全額課税されるものです。平成16年度の課税状況から、平成16年度の税制改正における老年者控除の廃止等を考慮して試算しますと、均等割につきましては対象者が3,353人で、平成18年度が約330万円、平成19年度が約670万円、平成20年度が約1,000万円の増収となります。また、所得割につきましては、対象者が2,271人で、平成18年度が約730万円、平成19年度が約1,470万円、平成20年度が約2,200万円の増収となります。なお、この試算は平成16年度の状況でございまして、65歳以上であることで非課税であった対象者が、障害者、寡婦等に該当になる場合、また、配偶者、扶養控除等の控除を申告することによって非課税になるということも多数想定されると思いますので、影響額については試算より少なくなると思われます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
 16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) わかりました。16年度の状況の中でありますので、実際のところ、20年になりますと若干下がるというようなお答えでありました。課税対象となる新しく夫婦のみの世帯というのが大体4,000円から2万5,600円ほどの影響、単身者世帯は4,000円から4万1,700円が見込まれるということでありました。そんなことを考えたときに、この影響額は、国保税あるいは介護保険料、公営住宅の家賃などに、この増税のもとではね返りを見込むわけですが、そういうことに対しての増税のはね返りでありますが、その点について、あるのかないのかという点についてだけ再質疑というふうにさせていただきますので、お願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) ただいま山田議員の再質疑でございますけれども、まず、1点目の国民健康保険税への影響でございます。藤枝市の国民健康保険税の所得割につきましては、それぞれ被保険者の所得に対しまして課税されておりまして、市民税の課税、あるいは非課税を対象ではございませんので、国民健康保険税の所得割については影響はございません。
 それから、介護保険料でございますが、介護保険料につきましては現行5段階で、3段階につきましては市民税非課税となっております。この方々が課税となりますと当然ランクが上に上がってくるということから、ただいま言った3,353人の方々につきましては介護保険料への影響が出てまいります。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から市営住宅への影響でございますが、御承知のように19団地459戸、現在ありますが、そのうち1割強程度影響を受けるのではないかと、このように考えております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。
◆16番(山田敏江議員) わかりました。ありがとうございます。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第44号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第2、第45号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第45号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第3、第46号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第46号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第4、第47号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第47号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第5、第48号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。
 通告がありますので、発言を許します。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) 第5章、罰則の関係について2点伺います。
 1点目、第9条で個人情報の漏えいの防止、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならないと規定されております。この必要な措置は、どのように講じられており、決定されているか。
 2点目は、この必要な措置事項に反して情報が漏えいした場合の罰則が本改正案には上がっておりませんが、どの法令で対処するのか伺います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは私の方から、山内議員の第48号議案、藤枝市個人情報保護条例の一部を改正する条例の議案質疑でございますが、まず、9条に規定されている必要な措置と、その徹底でございますが、条例の第9条につきましては、実施機関が保有する個人情報の安全性を確保する義務や正確性を期する義務を定め、その適正な管理のために必要な措置を講ずる必要があるとされ、また、保有する必要がなくなった個人情報の廃棄または消去を求めている、いわゆる職員に対する管理義務を定めておるところでございます。必要な措置とは、具体的には個人情報を適切に管理するための組織や規程の整備、職員の意識啓発、その他の管理的保護措置、パスワード、その他情報化の進展に伴うIDカードなどによるアクセスの制限等、技術的保護措置などが挙げられます。特にオンラインによる住民記録の情報などの業務利用について情報の不正利用を防ぐため、以前に比べ、パスワードの交付対象者を限定し、使用者の使用上の注意を周知徹底しております。さらに、パソコンなどの管理についても職場以外の持ち出しの禁止等、今年度に入ってからも通知し、個人情報の取り扱いについて、その管理の徹底を図っているところでございます。
 次に、第9条に定めた必要な措置事項に反して情報が漏えいした場合の罰則についてでございますが、先ほどお答えしましたが、第9条は、職員に対する管理義務を定めており、必要な措置事項に反して情報が漏えいした場合は、地方公務員法上の服務規律違反に該当し、懲戒や分限等の処分の対象となり得るものと考えております。ただし、故意に情報を漏えいさせる目的で必要な措置事項に違反した場合は、当然、今回の改正した条項による罰則の対象となるわけでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
◆10番(山内弘之議員) はい、結構です。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 48号の議案で2点、ちょっと伺っておきます。
 まず第1点は、地方独立行政法人という問題になりますが、具体的にはどういうものを指すのかということで、ちょっとお教えいただきたいというふうに思います。
 2点目は、45条中の「正当な理由がないのに」とあるが、この正当な理由とは具体的にどういうことを指すのか、この2点のみ、ひとつ伺っておきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から杉森議員の第48号議案の藤枝市個人情報保護条例の一部改正による条例に対する議案質疑でございますが、まず、1点目の地方独立行政法人でございますが、地方独立行政法人制度につきましては、各地方公共団体の自主的な判断に基づきまして、地方公共団体とは別の法人格を有する団体を設立し、自律的かつ弾力的な業務運営を行うとともに、適切な事後評価と見直しを行うことによりまして、業務の効率性やサービス水準の向上を図ることを目的としております。具体的な対象業務は、地方独立行政法人法第21条で定めておりますが、県における機関としては、試験研究所を行う業務として、農業試験場や畜産試験場などが想定されております。また、県立大学や公営企業であります工業用水道や病院事業などが対象事業として挙げられます。ただし、静岡県では現在までにまだ設立されておりません。
 次に、2点目の第45条中にある正当な理由についてでございますが、条例の第6条に「実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部で利用し、または当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。」とされ、法令等の定めがある場合や本人の同意がある場合など、第1号から第8号まで個人情報の利用及び提供の禁止の例外規程を列記してございます。御質疑の正当な理由とは、基本的にはこの例外規程に該当する場合を指すものと考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
◆17番(杉森十志雄議員) はい、いいです。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第48号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第6、第49号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。
 17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◆17番(杉森十志雄議員) 49号議案で5点ばかり伺っておきます。
 まず、第2条の「特別の事情があると認める場合」とありますが、この特別の事情とは何を指すのかという点がまず第1点。
 2点目は、第3条2項の規則で定める書類とは、具体的にはどういうものを指すのか。これは資料請求もしているところでありますが、本会議で事前に少し教えていただきたいと思います。
 第3点の第4条、選定に当たっての法第244条の2第6項の規定により議会の議決とありますが、今後具体的には施設ごとに条例を提出して議会の議決を行うということとして理解していいか伺っておきます。
 4点目は、第4条、選定の基準について、管理経費の縮減が図られるものであるという規定が入っておりますが、経費縮減にならないというときには選定外と見るのか。また、物的能力、人的能力とは、施設の指定管理の期間がありますので、そういう意味では経験と実績、専門性ということも問われてくると思いますが、この物的能力、人的能力という選定基準との関係で、こういう点はどうか。
 それから、公の施設の性質、または目的に応じた市長が定める基準ということになっておりますが、この市長が定める基準は、具体的にはどうしたものを指すのか伺っておきます。
 最後に5点目に、公布の日はいつを考えておられるのか、その点も伺います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、第49号議案、藤枝市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例の議案質疑でございますが、まず、1点目の第2条の特別の事情についてでございますが、指定管理者の募集は原則として公募をすることになっておりますが、施設の性格や地域協働の観点から、地域人材の活用など合理的な理由がある場合や、専門的かつ高度な技術を有する者が特定される場合及び緊急に指定されなければならない場合、また、事業の継続性あるいは実績等から現受託団体を指定することが最適であると認められる場合などが、特別な事情があると認める場合と考えております。
 次に、2点目の第3条の2号の規定に定める書類についてでございますが、先ほど杉森議員からございましたように、既に資料提供が求められておりまして、今日じゅうに規則については提出をさせていただきます。その中に、定款、寄附行為、もしくは規約またはこれらに類する書類や、法人にあっては当該法人の登記簿謄本及び経営状況を示す書類などの提出を規則で定めておるところでございます。これはあくまでも案でございます。
 次に、3点目の施設ごとの条例についてでございますが、今回の条例(案)では、指定管理者の指定の手続等に関することについて定めており、管理の基準及び業務の範囲につきましては、指定管理者制度を導入することとした各施設の個別の条例に定めることとなります。したがいまして、導入することとした施設につきましては、本年の9月議会において施設ごとに条例の改正を予定しております。
 次に、4点目の経費の縮減にならないものは選定外と見るのかとのことでございますが、選定に当たっては経費の縮減だけではなく、利用対象者の平等の確保、サービスの向上等が図られることや適切な維持・管理が図られるもの、並びに管理を安定して行う物的、人的能力を有しているものと、また、そのほかの公の施設の性質、目的に応じて定める基準などにより総合的に審査する中で、最も適当と認める事業者等を選定すべきものと考えております。
 次に、物的能力、人的能力とは、経験と実績、専門性を問うかについてでございますが、事業者等から提出された事業計画が、いかに公の施設の目的を効果的かつ効率的に発揮されるものであっても、その計画を実現する能力が事業者等になければ、継続的に管理・運営業務を行うことができないことから、第4条第3号に規定したところでございます。当然、能力とは人員配置などに妥当であるか、経験や実績、専門性などから総合的に判断するものであります。
 次に、公の施設の性質・目的等に応じて市長が定める基準についてでございますが、施設の性質・設置目的等により管理者を限定している場合や、有資格者を置かなくてはならない場合などが考えられます。
 次に、5点目の公布の日についてでございますが、本会議終了後議決されれば、速やかに所定の事務手続を行いまして、その後、告示板へ告示する日を公布の日ということで予定をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 1点のみ伺っておきます。
 第2条の特別の事情の問題についての御説明がありましたが、藤枝市の抱えている公の施設の関係で、特別の事情に先に説明があるような形に該当になるような施設というものがあり得るのかどうなのか、その辺のみ伺っておきたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 特別の事情は、先ほど言いました有資格者とか、そういうことでございますので、例えば特別養護老人ホームとか、あるいは体育施設については、いわゆる公の施設としての目的、例えば興業が可能かどうか、あるいはプールにつきましては、それだけの市民のサービスの向上ができるのかどうかというものの有資格者と、そういうものを特別の事情という考えでおります。
○議長(舘正義議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。
 17番 杉森十志雄議員。
◆17番(杉森十志雄議員) 今、私が聞いているのは、そういう特別の事情という形の御説明がありましたが、今、藤枝市が抱えている公の施設の中で、そういう特別事情の今説明があった形になる該当の施設というのが、あるのかないのかという形で聞いていますので、ちょっとそれだけお願いしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 現在の施設についての中の特別事情でございます。例えば、瀬戸谷の活性化施設、これらにつきましては、当然地元の皆さんの御協力によって、また、地域の活性化ということで、そういう目的でつくってございますので、そういうものについては特別の事情についての配慮をしていかなければならない。また、瀬戸谷にあります温泉「ゆらく」につきましても、地元の皆さんの御協力によって出資した温泉でございますので、そういうものにつきましても特別の事情ということで配慮していかなければならないと、そう考えております。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 15番 芝田よし子議員。
          (登       壇)
◆15番(芝田よし子議員) 第49号議案、藤枝市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例について質疑をいたします。
 4条と6条を質疑いたしますが、まず初めに4条についてです。条文では「市長は前条の規定により申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、公の施設の管理を行わせるにつき、最も適当と認める法人、その他の団体を選定し、法244条の2第6項の規定によって、議会の議決を経て指定管理者を指定する」とありますけれども、選定をする際に選定者は市長1人なのでしょうか、それとも選定委員会を設けて行うのでしょうか。それが4条です。
 6条についてお伺いしますが「指定管理者は、事業報告書を作成し、市長に提出」とあります。これは事業報告書の作成と提出が6条ですが、この場合は自治体の方には報告をしなければならないということが法244条の2第7項に規定されておりますが、議会への報告についてはどのようになるのでしょうか。
 6条の方の2つ目として、当然指定管理者は、毎年度終了後30日以内に事業報告書を出すということですが、その提出までの運営については市の方で指導していくのか、どのような方法でやるつもりでしょうか。それぞれのところに運営委員会をつくっていくという考えなのでしょうか。その3点をお伺いします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、芝田議員の第49号議案、藤枝市公の施設の指定管理者の指定に関する手続等に関する条例についての議案質疑でございますが、まず、1点目の選定の関係についてでございますが、指定管理者の選定につきましては、庁内に指定管理者選定委員会の組織を設置しまして候補者の選定を行う予定でございます。
 次に、2点目の第6条第1項の事業報告書の議会への報告でございますが、指定管理者に対して事業報告書の作成義務及び提出義務につきましては、先ほど芝田議員からございましたように、地方自治法第244条に規定されております。しかし、議会への報告義務につきましては規定されておりませんので報告は考えておりませんが、毎年度の決算審査時において資料請求があれば提出してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
 次に、事業報告書提出までの運営についての指導でございますが、市長は指定管理者を管理監督する義務がございますので、事業計画書に沿った管理運営が行われていなければ指定管理者への指導を行い、その指示に従わない場合は、年度途中であっても指定の取り消し等を行うことができることになっております。また、それぞれの施設ごとに運営委員会についての御質問でございますが、現在のところ設置する考えはございません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) 4条の関係では選定委員会をつくるということでしたけれども、有識者の選定委員会になるのか、それぞれの施設の中での選定委員会なのか、市としての選定委員会なのかというところをもう1つお聞きしたいと思います。
 それから、6条の関係で、議会の報告はしないということですけれども、そうしますと事業報告書を出すまでの間が、どんなふうに事業を行っているかということを、指定管理者の方にそのままゆだねてしまうことで、ほとんどチェックをするというところ、監視をするということがなくなってしまうのではないかという危惧がされるわけですけれども、先ほど部長の御答弁には、市長はそういう権限があるとおっしゃいましたけれども、それ以外に出納の監査とかということをできるということが199条の7項にあるわけですので、そういったところもきちっとやっていかないと、任せ切っちゃうということはよくないのではないかと。どんなふうに運営されているかというのは、市の皆さんの税金を使ってやっていますので、その辺はどう考えますか。
 それから、調査に必要な指示をすることもできるということも244条の2の10項にありますけれども、そういうことももちろんやっていただくということですけれども、運営委員会をつくらせる考えはないとおっしゃいましたけれども、どういうことでないのでしょうか。これは運営委員会で運営の中身をチェックということに対してやっていく必要がないという考えではないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) まず、1点目の選定委員会でございますが、今、私ども考えているのは、庁内の職員によります選定委員会でございまして、助役を委員長に収入役、副委員長ということで、あと残りの部長さんたちを入れまして7人ぐらいのメンバーで選定委員会をつくっていきたいということで考えております。これはあくまでも公募に対する選定委員会でございます。
 それから、2点目の事業報告のチェックでございますが、先ほどから言っておりますように、事業報告につきましては議会の方へ報告する義務はございませんので、市長の方からは管理者として管理監督する義務がございます。これは地方自治法にのっておりますので、その中で中間でも管理する中で対応を図っていきたいと、こういうことでございます。
 それから、運営委員会の設置については今のところ考えてございませんが、それは今までの指定管理者以外の施設につきましては、100パーセントの委託の中でやっておりまして、例えば公民館にしろ、ほかの施設にしろ、その中で皆さんの選定された運営委員会で行っているということでございます。今回の場合は、あくまでも指定管理者で委託することでございますので、その設置目的、あるいは効果等を達成するために、民間の活力を導入するための指定管理者制度でございますので、今のところ、そういう管理のための運営委員会というのは考えておりませんが、それぞれ市民の皆さんからの御意見、御提言等は市長であります管理者が管理監督するという立場の中から、そういう意見等について指定管理者の中で指導してまいりたいと、こう思っておりますので、運営委員会等については設置は考えておりません。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。
 15番 芝田よし子議員。
◆15番(芝田よし子議員) しつこくなりますけれども、そうしますと、1年間の間に必要に迫られたときだけはチェックをするというふうにとらえてよろしいですか。その間は指導とか監査は行う予定というか、そういうつもりはありませんか。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 再々質問でございますが、先ほどから言っておりますのは、事業報告書の中でチェック可能と思いますので、中間でもそういう体制は整えてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 以上で本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第49号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第7、第50号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第50号議案は、文教建設委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第8、第51号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第51号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第9、第52号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第52号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第10、第53号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第53号議案は、総務企画委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第11、第54号議案を議題といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
 ただいま議題となっています第54号議案は、経済消防委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第12、請第3号を議題といたします。
○議長(舘正義議員) 紹介議員を代表して、杉森十志雄議員から請願趣旨の説明を求めます。17番 杉森十志雄議員。
          (登       壇)
◎17番(杉森十志雄議員) 私は、ただいま議題となっております請第3号、国民健康保険税の引下げを求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
 本請願は、藤枝市国保税値上げストップの会、加盟団体は、藤枝民主商工会、藤枝生活と健康を守る会、新日本婦人の会藤枝支部、藤枝年金者組合、藤枝市農民組合、藤枝地区労センター、日本共産党藤枝市議会議員団からなった組織であります。藤枝市水守243の8、大石 進さんほか賛同署名は、5月30日の第1次提出時には3,590名でありましたが、その後の市民の協力や熱意で現在6,238名であります。
 さきの2月定例市議会では、国民健康保険税値上げの主な理由として、2002年10月より医療制度改正によって、70歳になった方が従前のように老人保健会計に移行することなく、75歳になるまで国民健康保険会計にとどまることから、医療費負担を国民健康保険会計で賄うことから、年間3億円ぐらい負担が増えることを主な理由として、平成16年度の税率で据え置いた場合は、年間1億6,000万円程度の財源不足が生まれるとして3年連続の国民健康保険税の値上げをしたところであります。平成16年度に比べて、平成17年度は、所得割5.6パーセントを6.1パーセントに、世帯割を2万1,600円から2万5,200円にそれぞれ引き上げたものでありましたが、その後、国からの国民健康保険の財政調整交付金は、予算上予定していた6,000万円よりも3億4,000万円余も多く交付されることになりました。今回の税率改正による国民健康保険税の増収額はおよそ2億円であります。その1.6倍もの余裕のお金が入ったことになります。これを財源として改正前の税率に戻すことは十分にできることであり、国民健康保険税を少なくとも平成16年度の税率まで引き下げることは当然のことであります。この署名には、短期間でありましたが、これ以上の国保税の引き上げでは払い切れない、商店街では深刻な不況のとき、これ以上の負担増は耐えられないと切実な市民の心情を超えた願いが盛られているところであります。
 皆さんの御理解をお願いし、趣旨説明といたします。
○議長(舘正義議員) これから質疑を行いますが、質疑はありませんか。
○議長(舘正義議員) 質疑がないようですから、これで質疑を終わります。
 ただいま議題となっています請第3号は、請願文書表のとおり、健康福祉委員会に付託いたします。
○議長(舘正義議員) 日程第13、一般質問を行います。
 順に発言を許します。2番 杉村基次議員、登壇を求めます。
          (登       壇)
◆2番(杉村基次議員) 通告に従い、3つの項目について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 最初の質問は、当市では過去に4つの都市宣言をしておりますが、取り組みへの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。昨年、当市にとっては市制施行50周年の節目の記念すべき年で、記念の事業が年間を通して数多く開催され、多くの市民の参加があり、それなりの大きな成果があったと思われます。50年の歩みの中で、当市としての基盤の整備をはじめ、健康福祉の増進と施設面での充実、教育・文化の振興等、あらゆる分野において大きく進歩をし、この志太榛原地域の中核都市として確かな発展を築いてきたと確信をしております。その間、多くの市民の声の中で公に表明されたのが市民憲章であり、都市宣言だったと思います。交通事故が増大の一途にあった昭和39年、事故の減少・絶滅を願って、全市民挙げて宣言した「交通安全都市宣言」をはじめに、昭和53年は「世界連邦平和都市宣言」の決議を、昭和62年には被爆国の国民として世界の恒久平和を願い「藤枝市非核平和都市宣言」をしています。10年前の平成6年には「すこやか・緑園都市宣言」をし、長寿社会や環境への対応を進めるための宣言をしております。4つの宣言とも、その目的も明確に表現され、市民はもとより、市外へも市の立場、姿を示してきたものと思われます。そこで、以下の件について伺います。
 宣言については、その時期、時代の流れの中での背景が大きく左右したと思われますし、市民の盛り上がりもあったと思われますが、社会が変化していく中で形骸化されつつあるこのような宣言に対して、行政としてはどのような考えか伺います。また、広く市民がこれらの宣言を知って、この趣旨を次世代へ未来永劫引き続けていただかなければならないと思いますが、現実には4つの宣言を知っている市民は皆無に等しいと思われます。市民への周知の方法についてはいかがか伺います。宣言の趣旨については、結果にはっきり出るものと、そうではない抽象的な表現のものがあろうかと思います。中でも「交通安全都市宣言」は事故の絶滅どころか依然と増加の一途をたどって、宣言自体、風前のともしびに思えてなりません。「すこやか・緑園都市宣言」についても、具体的にこれがという事業が見えておりません。宣言時にはどんなイベント、事業が行われたのか。また、現在はこれらの宣言の事業、施策についてはどのようになっているのか伺います。
 平成7年3月に市制施行40周年を記念して、藤枝駅南口広場に「生命の樹」というモニュメントが建てられています。昨年は市制施行50周年ということで、節目の年としては、より記念すべき年であったと思われます。昨年は合併騒動の中で、藤枝市という名が消えることをのみ考えていたようなことから、50周年の記念碑のことを忘れていた感がありました。今からでも決して遅いことはありません。市制施行50周年を記念して何らかの都市宣言のモニュメントなどを建てる計画、お考えについてはいかがか伺います。
 全国各地ではいろいろの宣言が出されていると思われます。特に「21世紀は環境の世紀」とも言われ、環境への取り組みは、行政はもとより、その重要性は市民にも深刻に受けとめ、対策・対応をしていかなければならないと考えますが、環境問題を含めた新たな都市宣言をお考えか伺います。
 次の標題の河川清掃の浚渫土の処分について伺います。4月下旬から5月上旬にかけて市内の各地域で行われている下水路、河川清掃ですが、町の中、住宅密集地を流れる河川、この水路は家庭の生活排水はもちろんのこと、農業用水路や工業用排水路も兼ねていて、多種多様な用途に活用されている河川でもあります。年に1回、この時期に町内挙げて行われるこの行事には全戸が参加し、町内の一大事業の感さえいたします。町内会によっては、出られない人には出不足金を課しているとも聞きますが、河川愛護の精神で、これこそ地域の町美化里親制度そのものとの感がいたします。この時期、田植えを前に、農家にとっては農業用水の確保、水の円滑な流入には汚泥化された浚渫土の排除・清掃は必要不可欠な作業かと思います。このような地域は公共下水整備の区域外で単独浄化槽の家庭が多く、それらの河川に生活排水を流している現状から、町内会挙げての作業もいたし方ないかとの感じはいたします。この浚渫土についてですが、先ほど来言っているように、家庭排水であり、食品を含めた工場からであり、農薬を使用した田畑の排水であり、セメントなどを使用した建設現場からの排水が河川に流入し、土砂に浸透、残留したものだと考えます。場合によっては化学反応を起こす危険も懸念されます。この悪臭化した浚渫土の処理について、以下伺います。
 市内には兵太夫と花倉、そして内瀬戸の3カ所が浚渫土の埋立処分地と認識していますが、いずれの処分地も相当長い年月が経過しているものと思われますが、各処分地が浚渫土を運び始めて何年が経過しているのか、その間どれほどの量の浚渫土が処理されたのか、各処分地ごとに伺います。浚渫土の中には家庭からの排水でカドミウム、トリクロロエチレン、砒素、リン等の有機塩素化合物が、工場排水からは六価クロム、鉛、シアン、有機水銀等の有機塩素化合物や重金属が、田畑からは硝酸性窒素、リン等が、また、建設工事現場からはセメント系地盤改良等での六価クロムなどが溶出すると考えられていて、多種多様な排水が混合し流れ、水質が汚染され、川底の土砂に浸透され、それらの物質が川底に残留しているものとの懸念がありますが、これらの浚渫土の安全性についてはいかがか伺います。大量の浚渫土が長い年月運び込まれた場所では、悪臭はもとより、処分地からの雨等による周辺への流出や、その結果、周辺河川、小川への流入等による河川の水質汚濁や処分地と、その周辺の土壌汚染、また、浸透による地下水系への影響等、周辺を含めた環境への影響についてはいかがか伺います。浚渫土の一部は建設工事現場で埋め立て等に使用されていると聞きますが、どのような状況の中で安全な状態に戻して使用されているのか、安全性は確保されての使用か伺います。
 3つ目の標題、南部地域の幹線道路の整備について伺います。市の南部地域には建設中を含め、計画されている幹線道路がありますが、隣接している焼津市、大井川町、島田市を結ぶ広域での重要な位置づけされた道路であり、市民生活の利便性や向上はもとより、産業の発展・振興には不可欠な道路と位置づけがされ、計画決定された道路であったにもかかわらず、一部分を除いて30年以上もの間、手つかずの状況下に置かれています。2008年度には開港するであろう静岡空港へのアクセス道路として、また、現東名高速道路への新インターの設置条件にも挙げられた道路網の整備などの社会情勢の変化からしても、早期の整備が必要であると思われます。幹線道路の小川島田幹線と志太中央幹線は、合併協議会時の新市建設計画の主要事業の中に位置づけがされており、該当する住民は当然、実現への期待が大きかったと推察されましたが、合併が白紙になった今、住民の多くは裏切られた感じが大きく、実現への可能性に不安を覚え、困惑しているとの声も聞きます。合併の有無にかかわらず、当然早期に整備しなければならない路線と思いますが、南部、特に高洲地区にかかわる幹線道路の整備について、以下伺います。
 現在、工事中の小川青島線については、大方の用地の取得が済み、工事も順調に推移されていると思われますが、進捗状況について計画どおりか、完成年度が平成21年とのことですが、遅延なく施行できるとの住民への約束はできるのか伺います。小川島田幹線は高洲地区の分、約3キロメートルのうち、14パーセントしか整備されていません。整備されたこの区間が完成、暫定使用されてからもう数年が経過していますし、この区間は高洲地区の部分の3キロメートルの中央部に位置し、交通形態からしても利用状況は必ずしも順調とは言えません。その前後を整備してこそ、その投資効果が出るものと思われます。焼津市境からの860メートルについては、一昨年、住民から、まず測量からとの意見から測量への要望書が出ているかと思いますが、測量へのめどについてはいかがか伺います。
 この幹線、高洲・高岡地区の1,720メートルの整備についてですが、この地区は15年ほど前、区画整理の中で整備しようとした計画がございました。先ほど述べた整備済みされた区間も含めた127ヘクタールもの広大な計画だったことや、社会状況の変化から区画整理が白紙になり、整備がおくれたものと認識はしていますが、A調査、測量は3年ほど前に終了し、住民への測量結果の報告、説明も済みましたので、該当する当事者は、あしたにでも工事が始まるとの錯覚をした人もいたくらいでした。早期に整備する方法等についてはいかがか伺います。
 志太中央幹線上の瀬戸川橋とその前後、県道青島焼津線から城南下当間線の間の整備についてですが、この橋の整備は慢性化している西高橋の迂回路で、西高橋の渋滞は以前にもましてひどい感じがいたします。国道がバイパスの無料化の影響で空白化し、スムーズになったことから特にそのように感じるのかもしれませんが、渋滞の影響は流通業界をはじめ、産業・経済に及ぼす影響は莫大なものと考えられます。また、渋滞絡みの交通事故の危険も予測されますし、整備計画についてはいかがか伺います。
 今、整備中の大井川新橋から県道藤枝大井川線から東への志太中央幹線の整備については、この項目の冒頭に述べた現東名高速道路への新インターの予定地にも挙がっている区間です。インターの設置には道路網の整備が条件だとの話も聞いております。この区域への整備についてのお考えはいかがか伺います。
 幹線道路の整備の件は以前にも質問し、答弁もいただいておりますが、合併が白紙という状況が大きく変化しましたので、改めてお聞きをいたします。
 以上、3つの項目について御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 初めに、私ども執行部もお許しをいただきまして、ノーネクタイ、また上着も外してこの議場に入らせていただいております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、私から杉村議員の都市宣言への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。都市宣言は、御承知のとおり市が目指す理想像や目標、まちづくりへの決意などを明らかにし、取り組みの姿勢を内外にアピールするものでございます。昭和39年の「交通安全都市宣言」を初めとした4つの宣言が、現在、形骸化されつつあるのではという御指摘でございますが、都市宣言はまちづくりを進めるための基本姿勢として総合計画をはじめ、各分野の個別計画においても、その趣旨を踏まえた計画策定がなされております。この宣言の周知につきましては、現在、駅南口広場のモニュメントのほか、庁舎玄関ロビーに宣言文を掲げ、また、庁舎前広場に宣言塔を設置しております。さらに毎年5月と8月には「非核平和都市宣言」の懸垂幕を掲揚し、「広報ふじえだ」にも特集記事を掲載するなどして啓発活動に取り組んでいるところでございます。
 次に、これらの宣言に関した事業、施策の実施状況はどうかという御質問でございますが、いずれの都市宣言におきましても、宣言時より理念の実現に向けた活動について継続して取り組んできたところでございます。「平和都市宣言」につきましては、人類共通の願いである恒久的平和の実現に向けて、議会の皆様方とともに、この宣言を常日ごろから内外にアピールし、その重要性を訴えてきたところでございます。「交通安全都市宣言」につきましては「交通安全都市藤枝」を目指して、警察や自治会などとの連携によって、交通安全教育や広報活動などを実施しており、議員各位にも多大な御協力をお願いし、その推進を図っているところでございます。「すこやか・緑園都市宣言」につきましては、市制40周年を記念し、健康と緑をキーワードに、市民がだれでもひとしく健康や緑を享受することができ、人と環境にやさしいまちづくりを目指して宣言をしたものであります。学校や家庭、地域コミュニティなどの広範囲な機会を通じて生涯学習と健康づくりに努めてきたところであり、豊かな自然に恵まれた藤枝市全体を緑の園「緑園」として位置づけ、蓮華寺池公園、金比羅山緑地公園、市民の森などの適正な開発と森林、あるいは里山の保全、市街地の緑化の推進を行っているところでございます。さらに、第4次総合計画の将来都市像「ひと・まち・自然が美しく 夢と活力あふれる文化の都市」は「すこやか・緑園都市宣言」の趣旨を踏まえた都市像でもあるとも言えるものでございまして、後期5カ年計画においても引き続きこの実現に向けて各施策を展開しようとするものでございます。
 3点目の市制50周年記念としての都市宣言モニュメント設置等についてはどうかという御質問でございますが、これに関しましては一昨年、記念事業として検討した経緯もございますが、合併問題などもあり、残念ながら実施には至りませんでした。その節目を経過した現在、改めて50周年という位置づけをすることには慎重にならざるを得ないというのが正直なところでございます。
 最後に、新たな都市宣言についてはどうかという御質問でございますが、現在、環境への取り組みといたしましては、環境基本条例を定め、環境施策を積極的に推し進めているところであり、こうした姿勢は広く市民の方々に御理解をいただいているものと受けとめておりますが、まだまだ取り組むべき課題が多いことも事実でございます。こうしたことから、御提案の新たな都市宣言の設定に関しましては、今後の総合計画後期計画の策定、並びにその施策展開を図っていく中で、取り巻く環境や社会動向なども踏まえながら対応させていただきたいと考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から2項目目の河川清掃の浚渫土の処理についてお答えさせていただきます。
 町内会が実施する河川清掃は、議員御指摘のように農業用水の確保や環境美化、公衆衛生の向上など「地域の環境は地域で守る」この愛護精神に基づいた活動の一つで、多くの市民の皆様に御参加いただいているとともに、処分地周辺の地元の皆様の御理解と地主の方の御協力をいただいておりますことに大変感謝をしているところでございます。
 御質問の1点目の3カ所の埋立地でございますが、市内には兵太夫に1万4,706平方メートル、花倉に4,028平方メートル、内瀬戸に3,707平方メートルの用地を確保してございます。それぞれの経過年数でございますが、兵太夫一般廃棄物最終処分場と内瀬戸埋立地は20年、花倉埋立地は25年でございます。浚渫土の処理でございますが、3カ所でおおむね1万立法メートルが搬入されたところでございます。
 2点目の安全性でございますが、兵太夫一般廃棄物最終処分場につきましては、環境省令に基づき、場内の浸透水及び近隣の井水について、ジクロロメタンなどの有機塩素系溶剤や六価クロムを含む27項目の水質検査を実施しており、いずれも有害物質などは検出しておらず、安全面でも問題はございません。
 3点目の処分地の安全性と周辺環境への影響でございますが、3カ所とも有害物質による被害は今まで発生してございません。地下水汚染も発生しておりませんので安全な処分と認識しております。また、土砂搬入における安全対策として、環自協の全体連絡会において、搬入に際しての注意事項等の説明をするとともに、搬入台数が多い日には職員を動員し、車両の誘導やブルドーザーでの整地などを行い、安全対策や臭気対策にも努力しているところでございます。なお、近隣の皆さんに御迷惑がかからないよう道路清掃や住宅近くの下草刈りを実施し、周辺環境に配慮しております。
 4点目の土砂の再利用についてでございますが、埋立地の継続使用及び資源循環型社会への取り組みの一環として土砂を搬出し、建設盛土として再利用を図っております。利用につきましては、浚渫土の中でも含水率が低い山土や砂等に他の良質土をまぜて、国土交通省の発生土利用基準に適合する土質に改良して安全性を確保しております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から3項目目の南部地域の幹線道路の整備についてお答えいたします。
 初めに、小川青島線の用地取得、工事進捗状況についてでございますが、御承知のように、小川青島線は全長1,142メートルの区間を平成12年度から事業着手しております。平成16年度末の用地取得率は92.6パーセント、工事進捗率は13.8パーセントであり、全体事業費27億円に対しての進捗率は66.9パーセントとなっております。本年度から、まちづくり交付金事業として平成21年度までの5カ年で事業を完了する予定でございます。厳しい財政状況でございますが、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小川島田幹線の焼津市境からの860メートル区間についてでございますが、南部地域の東西を結ぶ市民生活の利便性の向上や産業・経済の振興に不可欠な幹線道路と認識しております。当区間の整備につきましては、県道高洲和田線のつけかえを含め、関係機関と整備手法を検討してまいります。
 3点目の小川島田幹線の高洲・高岡地区についてでございますが、施行区間が1,720メートルに及び、膨大な事業費が見込まれますので、大変厳しい財政状況の折、現時点では事業化できる状況ではございません。しかし、東西を結ぶ幹線道路としての必要性は十分認識しておりますので、今後も整備手法、財源の確保等につきまして引き続き研究してまいりたいと考えております。
 4点目の志太中央幹線の瀬戸川橋と、その前後の区間の実現に向けての整備の予定でございますが、議員も御承知のように、この瀬戸川橋を含めた国道1号以南から県道青島焼津線までの区間の整備は非常に重要であり、投資効果も高く、優先的に整備を図るべき区間であると認識しております。しかしながら、大東町地区で事業が実施中であり、また、左車地区の事業も計画中でございますので、新たな工区を事業着手することは困難な状況下であると考えておりますが、事業手法や整備時期等について県と協議を進めてまいりたいと考えております。
 5点目の県道藤枝大井川線から東側の志太中央幹線についてでございますが、現在、志太中央幹線の整備につきましては、大井川町境から県道藤枝大井川線まで大東町地区の約875メートルを平成14年度から事業着手しております。県道藤枝大井川線から東側の整備につきましては、事業主体や事業手法等は具体的に決まっておりませんので、関係する機関と協議する中で検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 3点ほど再質問をさせていただきます。
 最初の都市宣言の関係でございますけれども、藤枝駅南口のモニュメントの件で伺いますが、「非核平和都市宣言」のモニュメントだというようなことでございますが、確かにこの表示というのですか、標石には一番上に「非核平和都市宣言」とは銘記されておりますけれども、全く同じ書体で3つの宣言も書かれております。説明でもない限り、この4つの宣言の記念碑だという錯覚もございます。駅の南北自由通路もこの8月には使用開始となるとのことですが、そうなると今度は階段の正面に位置をするわけで、人の往来の形態も非常に違ってくると想像できます。当然、今までより、より多くの人々が目につく、目に入るものと思われます。はっきりモニュメントの内容、意義を表示してはいかがか、この点を伺います。
 河川清掃の浚渫土の処理の件で、兵太夫の処分地についてお伺いをさせていただきますけれども、この場所のスポーツ広場との関係ですが、浚渫土を処分して20年もの間、使用されているということでございましたけれども、この土地は浚渫土や残土でもってスポーツ広場への整備・設置にというような、私どもは認識をしておりました。このスポーツ広場の整備については、高柳の清掃工場の進出の折に、地元との確約書では、ナイター設備を整えた公園的総合スポーツ広場を、操業時を目途に完成させ使用開始に努めるとの約束がされておりました。操業時から、もう20数年も経過しております。当然、私どもはその場所を該当の土地だとは思いますが、今日、なお浚渫土や、いろんな廃棄物等の処分地になっている現状について、他に適当な土地がないようなことから先送りされてしまったのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
 あと1点、南部地区の幹線道路の整備の中で、小川島田幹線の高洲・高岡地区へは事業化のめどが全然立たないというようなことでございました。確かに住宅が密集している地域で、地元への理解はもちろんのこと、事業費も非常にかかるということでございますけれども、小川島田幹線は両端はもうできているわけでございまして、そこで方法としては、白紙にはなりましたが区画整理を再考されてはいかがかと。特に1,720メートルの半分以上、特に高岡地区の区間は現道の道路、この道路は幅9メートルほどありますけれども、それが小川島田幹線の計画道路と並行して残ってしまうというような、非常にむだだとも考えられます。計画道路に沿った沿道区画整理というような手法等もお考えはないか、お伺いをさせていただきます。以上。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、私から杉村議員の1点目の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。駅南口のモニュメントの件でございますけれども、議員御指摘のように、このモニュメントにつきましては、市制施行40周年を記念いたしまして、平成7年の3月に「非核平和都市宣言」のモニュメントとして建立されたものでございます。そのモニュメントの中には、今、お話のありましたように「非核平和都市宣言」、「交通安全都市宣言」、「世界連邦平和都市宣言」、「すこやか・緑園都市宣言」この4つがレリーフの中に宣言としてあわせて明示されており、これを後世に残していこうと、そういう意味合いで設置がされたところでございます。ちなみに、このモニュメントにつきましては「生命の樹」というふうに名前がつけられておりまして、これは後ろの方にもレリーフとして載っておるところでございますけれども、この趣旨につきましては、3つの縄がいわゆる3世代を示していて、そうした3世代がともに大樹、大きな木が大地から天空に向かって力強く伸びていく自然の生命力を表現しているというふうに言われております。確かにこれから駅の自由通路、こういったものが開設したときには非常に見やすい場所にも位置してまいるかと思いますので、御指摘のモニュメントの趣旨といいますか、意義、こういったものについて、改めて市民の皆さんにどのように周知していけるか、もう少し庁内的に検討してまいりたいと、そんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) それでは、私の方から杉村議員さんの2点目の兵太夫のスポーツ広場の関係につきましての再質問に御答弁させていただきます。この兵太夫地区のスポーツ広場につきましては、議員御指摘のとおり、高柳清掃工場の建設時におきます環境整備の一つの確約事項という形で現在まで整備の推進を図ってきたところでございます。そうした中におきまして、高柳清掃工場を期間延長するという中におきまして、平成13年度、確約書の継承をする中におきまして、再度、高柳の公害対策委員会の皆さんから、このスポーツ広場並びにナイター設備の御要望をいただきました。そうした協議をする中におきまして、まず1点、ナイター設備の関係につきましては、このスポーツ広場が志太中央幹線に非常に当たってくると計画予定されておりますので、つくったものをまた移転ということもあるので、このナイター設備については了解すると。また、全体的な最終スポーツ広場というような、最終的な目的があるわけでございますけれども、この最終処分場を市内に新たにつくらないとという現状を踏まえる中におきまして、当分の間、高柳の地域住民だけではなくて、藤枝市全体の埋立地という形を考えると、当分の間、これは引き続き処分場としてやむを得ないという形の御理解をいただいたところでございます。いずれにしましても、私どもは早期に新たな処分場の確保ということは大きな課題ではございますけれども、新たに場所を見つけるというのは大変難しゅうございます。ですから現在、土砂の搬入をしまして延命策を図っているというところでございますので、御理解をお願いします。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から小川島田幹線高岡地区の1,720メートルにつきまして沿道を区画整理したらどうかと、この関係でございますが、議員御指摘のように、全国でもこの例がございます。沿道区画整理型街路事業と言いまして一長一短がございます。まず、メリットとしては、受益に応じて負担し、街路周辺住民の負担とか公平が保たれる反面、地権者が非常に多くなりまして、同意するのが難しい。あるいは事業費全体が膨れ上がって大変とか、現在にあっては土地価格の下落の時期に非常に事業計画の立案が難しいなど一長一短がございます。しかし、全国を見ましても例はたくさんございます。ただし、私が先ほど言いましたように、この高洲・高岡区間につきましては、事業化が非常に難しいと先ほど答弁させていただきましたが、時宜に応じてこれらのことも研究してまいりたいと、このように考えております。
 私からは以上です。
○議長(舘正義議員) 杉村基次議員、よろしいですか。2番 杉村基次議員。
◆2番(杉村基次議員) 再質問の御答弁ありがとうございました。
 幾つかの要望をさせていただいて終わりたいと思いますけれども、まず、最初に都市宣言の関係でございますけれども、広く知っていただく方法、先ほど市長からいろんなことがございました。私は、1つは月2回発行されている市の広報へ、特に紙面の部分を確保しないで欄外でいいかと思います。表紙の下段の欄外へ「この用紙は再生紙を使用しています」というように書かれていることがよくありますけれども、市の出すものは当然のことで、そのようなことより、市の広報の表紙の下段の部分へ4つの都市宣言を常時載せたらいかがかなと提案をさせていただきます。そして、各行政センターへは必ず都市宣言の何らかの表示をしてほしいと思います。特にできたばかりの青島北の公民館でさえ都市宣言のレリーフがございませんでした。ぜひ、ガラスの窓でも結構でございますので、書いていただけたらと思います。
 それから、塔が確かに市役所の駐車場にはございます。実は志太西線にも南側から駿河台へ上っていく駿河台の入り口に塔がございます。これは交通安全の啓蒙とともに交通安全都市宣言をしているという立派な大きな塔でございますけれども、残念なことに街路樹を含めて樹木が茂って、これを見る人は恐らくいないと思います。ぜひ、何とかこの塔が日の目を見るようなところに出してあげていただきたいと要望いたします。
 それから、事業の中でございますけれども、幾つかの団体が頑張ってやっている事業があろうかと思います。例えば、この事業について支援のみの後援でなく、ぜひこれらの団体がする事業へは共同の主催者となって市ができないかどうか、この辺を要望いたします。
 新たな都市宣言の提案でございますけれども、先月の5月29日に榛原町で「ごみゼロサミット2005 in 榛原」が開催されまして、その講師として、ごみゼロで有名な徳島県上勝町の笠松町長が来られました。私ども会派で昨年の2月に行政視察をさせていただいたこともございましたので、その講演会の前夜祭で町長の話を聞く機会があり「ごみゼロ・ウェイスト宣言」への取り組みなど意義ある話ができました。今回なぜ榛原町であったかといいますと、榛原町の議員の多くが上勝町を視察しております。それで榛原町の議員さんの中で、ぜひ榛原町もごみゼロ宣言をしたいという機運が盛り上がって、今回、上勝町の町長さんがいらっしゃったということを聞いております。小さな町村ではできて、人口の多い都市では非常にごみ問題の宣言は難しいということではないと思います。ぜひ「ごみ・ゼロ」の宣言をするようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、河川の浚渫土の処理のことについてですけれども、非常に安全なものに処分されているということで、市民とともに一安心したいわけでございますけれども、川の有害物質による健康への被害は非常に大きな社会問題が過去にも起きております。生活環境課で毎年、環境についての資料が出されておりますけれども、各河川とも安全基準は確かにクリアはしているものと思われます。しかし、川は確実に汚れております。魚もすめない状況で、富士常磐大学の今はタレントにもなってしまった山田辰美先生のお話によれば、川の魚は以前に比べて1万分の1だそうでございます。メダカがすめなくなった川になってしまったということで非常に懸念もされておりました。排水が汚染のすべてだとは言えない面もありますが、ぜひお考えをしていただきたいと思います。特に環境への配慮は目に見えない非常に重大な要素だと思います。特に内瀬戸の処分場については、駿河台五丁目の民家が20数戸隣接をしているわけでございます。悪臭等の配慮はなされておるとは思いますけれども、兵太夫の処分地でさえ風向きによっては悪臭がひどいというような声がございます。近隣への配慮を十分に考えた処理をお願いいたします。
 幹線道路のことでございますけれども、高洲・高岡は全国の例にもあるということでございましたので、ぜひまた研究をさせていただきたいと思います。
 それから、焼津寄りの小川島田線については、県道高洲和田線とのつけかえも視野に入れているということでございましたから、ぜひよろしくお願いをいたします。
 中央幹線の瀬戸川橋の問題でございますけれども、現在、通っている西高橋が非常に古い橋ということで、昭和37年に供用されたという橋でございます。もうすぐ50年、半世紀が経過してしまうというような古い橋でございますので、当然、防災、耐震の面からも危険だと指摘されても不思議ではないと思います。もっと古い国道1号線の瀬戸川橋は来年50年を迎えます。耐震面での心配がありますので、そんな懸念の中、橋を含めた900メートルの街路の一日も早い整備をお願いいたします。
 最後になりますけれども、大東町・大新島に関する中央幹線の部分では、東名インターの促進協議会の関係者も懸命な努力をされている中で、その関係の中で当然その部分は大いにかかわってくる問題という位置づけの中で、新インターの新設がそのことで道路網の整備がおくれた等の原因にされないように、ぜひよろしくお願いします。
 以上、多くの意見・要望をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午前10時33分 休憩

                       午前10時45分 再開

○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。16番 山田敏江議員。
          (登       壇)
◆16番(山田敏江議員) 通告に従って質問いたします。
 第1に、13万市民のごみゼロ宣言を掲げることについて伺います。
 1に、2004年7月「110万人のごみゼロ宣言」を掲げ、8年度間にごみの総排出量の20パーセント削減を達成するため減量プログラムを発表している広島市や、2020年までに「ごみゼロ・ウェイスト宣言」を出して一躍有名になった徳島県上勝町など、ごみの発生抑制(リデュース)を行うための環境づくりなど、最善の努力が住民とともにつくられています。当市においても「ごみゼロ・ゼロウェイスト宣言」を行うことについてどのようにお考えか伺います。
 2番目に、ごみの搬入状況と減量対策についてです。藤枝市のごみの搬入状況は、16年度は3万1,448トンで、15年度に比べ、焼却ごみ、資源・不燃ごみあわせて421トンの減量になっています。15年度の1トン当たりの計算では、焼却ごみは1,200万円余の削減ができました。資源・不燃ごみは800万円余のリサイクル代として増えておりますから、差し引き四、五百万円ほどの削減額ができたのではないかと私の試算で推定いたします。また、この5年間、12年度から16年度で最もごみ搬入量が少なかったのは平成13年度の3万1,110トンでありましたから、ほとんど減量ができていない状況が続いていることがわかります。今年17年度は全地域でプラスチックの回収が行われていることから、焼却ごみは随分減量されていると思いますが、資源となるプラスチック、不燃ゴミの割合からみて、どの程度の搬入量になると見込んでおりますか。また、このままこれからも続けていくのならあまり大きな期待はできません。焼却ごみの中には重量のある生ごみと、その他の燃えるごみとなり、生ごみを減らすためには生ごみを自家処理してもらうことや、徹底した分別での回収を行っていくことなど、さらにPR活動をしなければ数字の上でも大きな減量を見込むことはできないと思うのです。今後、生ごみを中心に焼却ごみの発生総量を減らしていくことが重要であり、出前講座を繰り返し行って市民の協力を得て意見を出してもらい、思い切ったごみ政策を打ち出していくことが必要になると思うのですが、その点について新たな対策は考えられておりますか伺います。
 3に、ごみ処理経費について伺います。ごみ処理経費、15年度の焼却ごみは1トン当たり2万1,679円、資源・不燃ごみは5万3,804円で、紙類は9,497円です。資源・不燃ごみが焼却ごみよりも2倍になっていることから、資源・リサイクルごみをいかに減らしていくことが大事かがわかります。現在、焼却ごみを含めて23から24品目のごみ処理がされております。それぞれにかかる費用は、15年度で9億7,770万2,000円で、一日当たり268万円が処理費として使われています。焼却ごみと資源・リサイクルごみの比率は、焼却ごみが75パーセント、対リサイクルが25パーセントです。焼却ごみに7億187万9,000円余が費やされている勘定になります。ごみを減らしていくことの必要性を財政面からも市民に向けてPRすることはどうか伺います。無残にも税金をごみとともに捨てていることのむだ遣いを市民の協力のもとで節約できれば、ごみゼロ運動に張り合いが出てくるし、市民要望に還元できるのではないでしょうか。年間の1人当たりのごみ経費は相当な金額になると思うが、16年度ですると幾らぐらいになりますか伺います。また、ごみ搬入総量の80パーセントを資源化できるよう目指した場合には、どのぐらいの焼却処理費が削減できるのか伺います。また、ごみ処理経費の削減のためにどのような努力が必要になると考えていますか伺います。
 4点目に、拠点回収について伺います。拠点回収、リサイクルステーションは、土・日・月の3日間、昼間、燃えるごみを除いて20種類を引き受けてくれますから大変好評です。当初は3から4カ所を設置するとのことでしたが、この2年間の間、手つかずになってしまいました。あと2カ所はどうしても南部と北部に設置してほしいと思いますが、検討はどうか伺います。場所については、南部地区においては広域事務組合の駐車場を借りたらどうか、高洲スポーツ広場駐車場を広げて、その一部を使えないだろうか、空き倉庫などを借りられないだろうか、いろいろ考えるわけですが、場所探しはしているのでしょうか。一度に休日を利用してごみの搬出ができる便利さから、市民が自主参加のもとで減量対策にも貢献できると実感しています。また、4月からの分別でプラスチックが家の中にたまってしまうという状況もあり、いろいろな苦情、相談があります。一度に持っていけるという市民にとってありがたい拠点回収ですから、プラスチックも受け取ってもらえるようにしてもらいたいのですが、どうでしょうか伺います。
 大きな2に入ります。自主運行バスの拡充について。
 1に、自主運行バスはようやく2台で3路線を走ることになりました。静鉄バス路線は12路線があり安心ですが、その中でも7路線について赤字補てんをしています。16年度は静鉄バス路線4,576万344円の補助金を出していますが、毎年のこの赤字補てんは年ごとに少なくなっているかと思います。16年度を15年度と比べますと1,200万円ほど赤字補てんは減少していました。赤字が少なくなる理由としてバス利用者が増えているのかどうか、その点を伺います。
 2に、瀬戸ノ谷線は小学生や幼稚園児の利用が大変多いと伺っております。現在は58人から60人とのことでありますが、これまでの統計では年々利用者が減少しているようですが、利用者の減少はどんな理由からか伺います。また、静鉄バスとの併用で昼間に限って自主運行バスを走らせ、市立病院行きとして現在の3本を増やして運行できないか。また、葉梨の皆さんも直通の病院行きを出してほしいとの声があり、両地区の活用はどうか検討しておりますか伺います。
 3に、藤枝駅南循環線は利用者も増えて1カ月に700人を超える利用者となり、明るい兆しが見え始めてきました。しかし、これまでバス1台で2路線、平島線、駅南循環線ということで、駅南循環線は朝と夕方の運行はしていないということから、利用者の要望にはこたえられていないと思うのです。やはり1台を2路線では無理があると思います。朝と夕方も走らせて、南部の住民の要望にこたえてほしいと思いますが、いかがでしょうか。停留所の変更あるいは高柳地区にも走らせてもらいたい。市立病院行きにした方が利用者が増えるはずではないか。これは藤岡市立病院線は、この4カ月間で約4,900人が利用しているとのことですから、一日走っているということ、いつでも乗れるという安心感があります。また、市立病院行きにしたことが大きな効果を上げていると思うのですが、その点いかがでしょうか。自主運行バスの利便性をもっと考えて走らせる必要があると思いますが、その点についても伺います。
 大きな3、市職員の健康管理と定数の削減見直しについて、6月2日付の静岡新聞で、国内で自殺した人は3万2,325人で、7年連続3万人を超えたということが報道されました。主な理由は健康問題が45.7パーセント、経済・生活問題が24.6パーセント、家庭問題が9.3パーセント、その他であります。市民にとっても大事な職員の健康状況が心配になります。当面、職員の定数削減はするべきではないと思うが、どうか伺います。第4次行政改革や指定管理者制度の関係からも、雇用問題は死活にかかわる課題となってきます。優先することは、安心して働ける職場づくりと市民サービスを重点に、市民に愛される職員の育成にあると思うが、健康管理をどのように進めているのか、有給を完全にとれる職員配置になっているか、何でも打ち明けられる信頼関係にあるか、その点、市長の見解を伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは山田議員の3項目目の御質問にお答えを申し上げます。
 市職員の健康管理と定数の削減見直しについてということでございます。議員御指摘の国内での自殺者が7年連続で3万人を超えたという報道がございまして、私もその記事を目の当たりにいたしまして、強い胸の痛みを覚えたところでございます。動機別では健康問題が半数近くを占めておりまして、常日ごろの健康管理の重要性を改めて認識をいたしたところでございます。議員からは職員の健康管理をどのように進めているかというお尋ねでございますが、私は日ごろから、民間にありましては「企業は人なり」ということが言われておりまして、そして、その人材の「材」は「財産の財」だという考え方をお話しさせていただいてまいりました。そうした意味合いで、職員は市民のために懸命に職務に精励してくださっている市民にとっての財産でもあるという認識を持っております。職員一人ひとりが心身ともに健康で職務に精励できるよう職員の健康管理に努めているところでございます。具体的には定期健康診断の個別フォローアップのほかに、生活習慣病対策や喫煙対策、また、メンタルヘルス対策として昨年策定をいたしました「心の健康づくり計画」に基づいてカウンセリング事業を近隣市町と合同で行うなど、職員の心身の健康の維持増進に取り組んでいるところでございます。また、管理職には職員が過重労働で健康を損なうことのないよう適正な事務配分や、日ごろの業務改善を積極的に行うように指導しており、有給休暇等についても、それぞれの職場において計画的に取得、活用しているものと認識をいたしております。
 なお、職員の定数につきましては、地方行革指針に基づいて、今年度中に5年後となる平成22年の4月1日における職員数を算定し、市民に対して公表することが義務づけられております。市民の御意見もいただきながら、また、現在作業中の第4次行財政改革大綱を踏まえて、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、職員にとってみますと、一日の活動時間の大半を過ごす職場でございます。今後におきましても、明るく活力に満ちあふれて、風通しのよい職場づくり、喜びはお互いに共有し、また、悩みは分かち合える職場環境づくりに努めてまいる考えでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から1項目目の13万市民の「ごみゼロ宣言」を掲げることについての4点についてお答えさせていただきます。
 初めに、13万市民の「ごみゼロ宣言」についてでありますが、「ゼロ・ウェイスト」の趣旨は、廃棄物の処理だけを推進することではなく、生産と消費システム全体を考え、徹底したごみの減量化と再資源化であると認識しております。平成12年5月に「循環型社会形成推進基本法」が制定され、ごみの減量化、資源化の取り組みが法律で定められました。藤枝市といたしましても、この法律の趣旨に基づき、地域住民への説明、御理解をいただく中で、循環型社会の確立を目指し、ごみの減量化と資源化に取り組んでいることが「ゼロ・ウェイスト」の趣旨と共通するものと考えます。
 次に、ごみの搬入状況と減量対策についての御質問にお答えいたします。循環型社会の推進に向けて、紙類、ペットボトル、白色食品トレー、木くず、剪定枝の分別収集による再資源化に取り組んだ結果、前年度と比較して、平成15年度の燃やすごみの搬入量は452トン減少し、市民1人当たりのごみ排出量は3.6キログラム、1.7パーセント減少しており、平成16年度につきましても、燃やすごみの搬入量が562トン減少し、市民1人当たりのごみ排出量は4.5キログラム、2.1パーセント減少しております。また、さらなる資源化の推進への取り組みとして、平成17年4月からは容器包装プラスチックの全市域での分別収集をスタートいたしました。その結果、前年の4月対比で可燃ごみは378.7トン減少しております。4月の減少傾向から平成17年度1年間の可燃ごみの収集量は約2万5,000トンを予測しております。今後の課題は、生ごみの減量対策が重要となると認識しております。いずれにいたしましても、ごみ問題の解決を図る基本は、ごみの絶対量を抑制し、市民、事業者、行政が、ごみの減量化、資源化に協働して取り組んでいくことが必要であります。市民をはじめ、学校教育と連携した環境教育や公民館活動の出前講座を開催し、ごみ減量推進事業を粘り強く展開することにより、市民一人ひとりのごみ減量への理解と意識の向上を図ってまいりたいと考えております。平成15年11月にはごみ減量化、資源化に熱意と関心のある方を「ごみ減量化推進員」に委嘱して、各種のごみ減量施策の推進を行ってきたところでございます。また、新たなごみ減量対策としましては、志太広域事務組合と連携する中で、生ごみ地区を指定して生ごみの堆肥化を推進していきたいと考えております。
 次に、3点目のごみ処理経費についての御質問にお答えいたします。ごみの減量化、資源化の推進には市民一人ひとりの理解と意識の向上が必要であり、ごみの減量化がごみ処理経費の削減につながり、市財政の健全化が図られることについて、広報や説明会などを通して広く市民の皆さんにお知らせしているところでございます。また、平成15年度の藤枝市の1年間の市民1人当たりのごみ処理経費は7,437円となっております。ごみ搬入総量を80パーセント資源化した場合の焼却経費についてでございますが、資源化率を80パーセントにするためには資源ごみの占める割合を大幅に増やすか、燃やすごみを大幅に減少させなければならないため、リサイクル経費や生ごみ資源化経費の増加が予想されるとともに、清掃工場の維持管理については一定の経費が見込まれ、ごみ削減量が最終処分までを含めた経費削減に直接反映しない部分があるため、現時点において算出することは困難でございますので御理解をお願いいたします。ごみ処理経費削減のためには、市民、事業者、行政が一体となり、これまでの経済活動やライフスタイルを、適正生産、適正消費、最少廃棄へと転換し、ごみの発生量を抑制することが最も重要であると考えております。
 次に、4点目の拠点回収施設、リサイクルステーションについてでございますが、平成16年度において、古布、雑紙用の施設の整備を行い、利用者のより一層の利便を図ってきております。この施設は、あくまでも月1回が基本となっている不燃物の定期回収に都合により出すことができない方や、急な引っ越しで出すことができない方を対象とした施設でございますので、議員御指摘の増設につきましては、今後の利用状況を総合的に勘案する中で、新たな設置場所も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、プラスチックの搬入についてでございますが、プラスチックは、かさも大きい上に中身のチェックに時間を要するなど、現状の人員体制と施設では適正に管理・保管することが困難な状態になることが予想されます。したがいまして、現在行われている週1回の通常の収集で市民の皆様に御協力いただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から2項目目の自主運行バスの拡充についてお答えいたします。
 1点目の近年のバス利用者の傾向についてでございますが、静鉄ジャストラインの資料によりますと、市内12路線の乗り合いバスの輸送人員は、平成11年度の約417万人に対して年々減少し、平成16年度は約340万人で、率にいたしまして約18パーセントの減少であります。この12路線のうち、現在、市がバス路線維持補助対象としております7路線(瀬戸ノ谷線・葉梨線・大覚寺線・藤枝忠兵衛線・大手市立病院線・中部国道線B・五十海大住線)につきましては、平成11年度の約113万人から、平成16年度は約81万人で、率にして約28パーセントの減少となっております。また、今後の自主運行バスの運営計画でございますが、市内各団体の代表者等で構成する藤枝市バス交通協議会において十分協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の瀬戸ノ谷線における利用者の減少理由についてでございますが、主に車社会の進展により、1家族当たりの自動車保有台数が増えていることや自動車運転免許証取得者の増大、また、少子化等による児童数の減少など幾つかの理由が重なって減少が続いているものと考えております。
 次に、路線バスとの併用で昼間だけ自主運行バスを市立病院行きとして運行することについてでございますが、自主運行バスは基本的に路線バスの空白地域を埋める目的で導入するものでありますので、路線バスとの競合区間が大半を占める場合は、路線バス事業者との協議が難航することも予測されますし、県の補助金の対象から外れてしまうことが考えられます。このようなことから、路線バスと自主運行バスの併用は事実上困難であると考えております。また、葉梨地区からの市立病院への直通バスの件でございますが、先ほどと同様、路線バスとの重複の問題があるため、途中、自主運行バスの藤岡市立病院線に乗りかえていただくか、藤枝駅から駿河台線を御利用いただきたいと考えております。
 次に、3点目の藤枝駅南循環線の朝夕の運行についてでございますが、現状の小型バス2台による運行では現状を維持することが限界と考えております。これまで平成15年度、平成16年度と順次小型バスを購入し、3路線の運行を図ったところであり、財政的にも大変厳しい状況を考えますと、現体制を維持しながら、ダイヤ等の組みかえで利便性の向上が図れるかどうか研究してまいりたいと考えております。
 次に、停留所の変更につきましては県公安委員会との調整が必要でありますので、具体的な御要望がありましたら早めに御相談いただきたいと考えております。次に、高柳地区の運行につきましては現段階では考えておりませんが、今後も地域の皆さんの声に耳を傾けていきたいと考えております。また、駅南循環線を市立病院行きにすることについてでございますが、御承知のとおり、藤枝駅からは静鉄ジャストラインの駿河台線が運行しておりますので、自主運行バスの趣旨からいっても競合は避けるべきであると考えますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、自主運行バスの利便性をもっと考えた運行の必要性についてでございますが、路線バスの維持と自主運行バスの運行という非常に相互に関連性の強い事業を最も効率的に、かつ市民の皆さんの利便性の向上に配慮した形で推進するために、今後も市民の皆様の声に耳を傾けていくとともに、藤枝市バス交通協議会においても十分な協議を行い取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。16番 山田敏江議員。
◆16番(山田敏江議員) それでは最初に、市長が先にお答えになりました市職員の関係について再質問をさせていただきます。市長の思いというか、見解を伺ったわけでありますけれども、7年連続で自殺者が多いということ、これは本当に私も驚きました。そしてまた、それにかかわる病気だとか、いろんな理由で、多くの皆さんが生きるという問題に対して大きな苦痛を持ち、あるいは考え込むというようなことも、また社会情勢の中では当然あるわけです。私は市の職員の関係を主に取り上げたわけですけれども、そういう中で、市長は適正な事務配分をしている、あるいは有給休暇は計画的に活用をされているということなので、特に病気のある方、あるいはそのような関係にある方たちは心のカウンセリング事業も今後やられるということであります。確かにそういうことで頑張ってやっていただきたいというふうには思いますけれども、しかし、市長は本当に現状を知り得ているんだろうか、職場の中を把握しているのだろうかという点について私は非常に疑問を持つわけです。
 一度、私は13年度、2年ぐらい前に職員の健康管理という問題で、残業をゼロにするためにはあと幾人ぐらい必要なのか、あるいは有給休暇を全員取得した場合には何人ほどが必要なのか、これはそういう計算方式で計算したわけですが、当時、残業ゼロの計算でいくと29人ほど、そして有給休暇を全員取得した場合においては35人ほどということで、当時64人ほどがいれば完全に残業ゼロ、そして有給休暇も確実にとれるというような数字が出たわけです。今回も私はそれで計算をしてみましたら、有給休暇においては64人ぐらいです。有給休暇だけではなくて、この64人というのは夏季休暇の5日間、リフレッシュタイムの5日間、これも含めた形で計算をしたところ64人ほどということです。残業ゼロにした場合には33人ほどということで、当時の数よりも数字的には悪くなっているということで、何ら職場の中というのは改善されていないのではないかというふうな感じを持ったわけです。市長は、そうしたこと、あるいは本当に今でもなおかつ、長期・短期入院、あるいは家で治療されている方、そうした人たちの声というものをわかっているのかどうか、そういうところが市長における課せられた責務ではないかというふうに思います。家族と同じように財産だと思われているわけですから、市長、そういう点から考えると、職員は30人とは言いませんけれども、今の数では到底有給休暇もとれない。そして残業ゼロにしたくてもできないという状況を本当に知り得ているのかどうか、その点を伺います。
 そして、その中で17年度の行政改革の大綱の中では目標が768人に対して、この4月1日には751人ということで17人少ない中で仕事をされているというふうに思うわけです。これから総務省の通達などがありますので、そうした適正管理の関係は計画されるわけですけれども、現状でも少ないということを認識されているのかどうか。職員を本当に信頼できる、市民にとっても安心して仕事を頼める、こういう職場づくりに誠意を持ってやっているのかどうか、その点について再度伺っておきます。これは私の要望ということでありますけれども、市長の顔、姿がなかなか毎日見られないですね。私たちがあまり見られないということは、市民も相当に見られないということではないかと思います。市長室を1階に持ってきて市民の皆さんの目に触れるような、いつでも話ができる、職員の悩みも聞ける、こういうような、いわばガラス張りの市長室というものに対して考えたことがおありですか。この点だけ伺っておきます。
 それでは、13万市民のごみゼロ宣言について伺っておきます。徹底したごみ減量化を地域住民の皆さんに説明をしながらやられているということでのお答えでしたが、私はこれを宣言として掲げるべきではないかというふうに思います。先ほど杉村議員もおっしゃいましたけれども、上勝町などでは2,000人規模でありますが、34種類のごみを分別しておりますし、生ごみ処理機は全世帯、98パーセントがそれぞれ持っていって堆肥かに努めていると。食料品店なんかは6店が大型の業務用処理機で処理しているということで、現在80パーセントが資源化率です。20パーセントが燃えるごみということで、これを2020年にゼロにしようということで目標を立てて頑張っているというところです。広島でも2008年を目指して「ゼロ・エミッションシティ広島」を目指しているということでありますが、説明をしていたら時間がありませんので、そういうことで努力をしているまちがだんだん出てきたというふうに私は思うわけです。先ほど言った榛原町も議会からそうした「ゼロ・ウェイスト政策検討委員会」を立ち上げて提案をしているということになっております。藤枝市内は規模的に違うんだとお思いかもしれませんが、各町内会ごと、あるいはやりやすいところからやっていく。2,000人規模のまちのところで上勝町と同じようにやってみようじゃないか、こういうことを市長から声を上げていただきたいというふうに思いますが、そういう点について、どうなんでしょうか。確かに地域住民の方々には説明をして、日ごろ減量化に対して協力を得ていると思われがちですけれども、実際のところは減量はなかなか横ばいで進んでいないという状況がこれまであったわけです。市民の皆さんが講座などでお話を聞いたり勉強しているわけですけれども、ふれあいトークがありました。当時は毎年ふれあいトークがやられておりましたし、これも積極的に来てくださいとお願いされたところの地区に行っていたかと思いますが、ちょっと私の資料では12年度、13年度、そして昨年の16年度と、このふれあいトークの内容があるわけですが、ここには本当に今、私たちが知らなくてはならないことが、きちょうめんに1トン当たりのごみが幾らするかということを処理費の中で内訳も書いております。こういうことが一部の人たち、本当にごみに関心を持っている人たちだけに知らせるということではなくて、こういうことを全市民に知らせると。全世帯でもいいわけです。そういうことで、ぜひ積極的にやるという考えをもう一度伺っておきます。市内全域では無理にしても、小さい町内会ごとでどうかという点についても伺っておきます。
 それから、ごみの搬入量の問題です。大変プラスチックが回収されて減少しているという状況があります。これも1年を通してみないと結果的にはどのぐらいの減量かということはわからないにせよ、今でも可燃ごみは378.7トンが減少するというようなことで、2万5,000トンが17年度1年間で減少を予測するというところまでお答えをしていただきました。しかし、それは全体的にはまだまだ努力が足りないのかなというふうに私は思うわけです。それで、上勝町の43品目、といってもびっくりしてしまうんですけれども、まだまだ私たちが紙として燃やすごみの袋に入れている中にも、ごみ分別をしているわけです。そういうことを考えると、あと最低でも5つぐらいは分別をすることができるというふうに、この上勝町の資料の中でわかるわけです。こういうことをむしろ熱意を持っている方々でやっていくとか、そういうやれる人たちでやるとかではなくて、みんなで意見を出してもらおうじゃないかと、そういう出前講座を積極的にやるという姿勢を市民に示していただきたいというふうに思いますが、その点についても伺います。本当に市民の皆さんの中にはいろんな意見を持っていて、とてもいい意見がたくさん出るわけです。私も出ましたけれども、その中で高齢者の皆さん、あるいはひとり暮らしで年老いた皆さんがどうしてごみを出すかという点では、町内会によってはヘルパーさんをお願いするとか、そういうボランティアさんがそのお宅に行ってごみを出すということも言っておりますが、それは、今のように紙分別、燃えるごみだとかリサイクル資源、いろいろな形で曜日が違いますので一度に出せないということから、そういうときは自分の家に持ち帰るということが言われていました。私は、そういうことも含めて考えるならば、そういうことに対してどうしたらいいかという意見を引き出す必要があるのではないかと思います。そういうこと、あるいは生き瓶をお金にもっとかえていくような運動も必要だろうと思います。そういうことを聞けるという大変いいトーク、講座なんだということを自覚していただいてやっていただきたいと思いますが、その点についてもう少し熱意を伺っておきます。
 それから、16年度は75パーセントが燃やすごみということになってまいります。私の試算では燃やすごみは7億7,000万円ほどと。資源全体75パーセントが15億円ほどですから、この燃やすごみの経費を減らしていくこともできるわけです、そういうことを考えたとき。そして絶対量を減らすということですから、資源リサイクル量を減らすというPRをしなければならない。そういうことで財政的な面も、もっと大勢の皆さんに明らかにするということ、それを含めてお願いをしたいと思います。
 それから、拠点回収についてですが、そういうことを考えると、拠点回収というのは本当に必要なものなんだという認識をまだまだ持っていないんです。私は3年ほど前から拠点回収をお願いして、やっと1つできました。部長が課長であったときにその話をいたしまして、やはり市内には3つから4つ欲しいということを職員が言っていたんです。私も本当に感心しておりました。しかし、その後、全く検討、検討で、前向きな考え方がどこかに行ってしまいました。そういうことで、この拠点回収、1年間でも69.5人の方が使っているということです。先ほど言いました高齢者の問題だとか、ひとり暮らしの問題、あるいはアパートに住む月1回の不燃物の回収が間に合わなくなったときには、この拠点回収に全部持っていけばできるというその便利さもあります。環自協さんたちも、こうした拠点回収をもっと自分の近くに欲しいと言っておりますので、ぜひこの点については、行くところ、行くところ、検討しますだけではもう済まないわけです。年内に1カ所あるいは2カ所は考える気があるのかどうか、その熱意を伺います。
 それから、自主運行バスの関係です。駅南循環線は大変多くなってきたということで、また今年も自由通路ができますので、大変利用者も便利になるということはわかりますが、病院に行くように回してほしいというのは、歩けないお年寄りは、たとえ100メートルでも200メートルでも歩けないという人は歩けないんです。そういう人たちのために自主運行バスを走らせてほしいという、その思いをぜひわかっていただきたいと思いますし、検討をしていくということでありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。競合は避けるべきだということでありますが、競合をしながらも藤岡の路線は大変利用者が多いということで喜ばれているわけです。ここは法律というのか、道路運送法の第21条及び第80条の中でも言われているわけです。路線バスの競合は確かにありますけれども、そういう話し合いのもとでできればいいわけです。そういうことで、ぜひ話し合いを深めていただきたいというふうに思います。
 それから、料金ですけれども、大人の方が200円ということでありますが、瀬古だとか、病院に近いところの人たちが200円を払うというのは大変高いと思われます。一周回ってきて200円というのならいいのかなと思っているかもしれませんけれども、今はどこでも100円コインという形でやられておりますので、その料金についても同じく検討をしていただきたいというふうに思うわけですが、そこの点についてどうでしょうか、伺います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 山田議員の再質問にお答えを申しあげます。
 最初のお尋ねでございますけれども、人事課を中心にいたしまして、全組織の責任ある立場の職員から、それぞれの職場の実情を十分に把握をして、また、希望等の意見も伺いながら適正な人事管理に努めていると考えております。市長は何も知らないのかということではなく、担当を通じて適正な報告を受け、また、職員が希望するならば、直接その気持ちを私に聞かせてくれということで過去にもお話を伺った経緯はございます。したがいまして、これは職員組合の方々とも折に触れてお話をするということなども含め、市長としての責務は今、十分に果たしていると考えているところでございます。
 同時に、職員の方々から見ると、市長の顔が見えない、あるいは市民の方々から見ると、市長の存在がわからない。したがって、3階の部屋の中に閉じこもっていないで1階に部屋を移しなさいと、こういう具体的な御提案でございますけれども、私は3階の市長室はいつもドアをあけ放っておりますので、事情が許す限り、御希望があるならばお訪ねをいただいてお話を聞かせていただくことは、決してそれを否定するものではございません。わざわざ予算をかけて1階に部屋を移す必要はないと私自身は今考えております。また、努めて時間の許す限り庁内の各職場を回るということもございますし、公務でそれぞれの会場等へ行かなければいけない事情が生じたときには、必ずその組織の職場をのぞかせていただき、声をかけ、時間があるならば御意見なども伺っているということで努力をしているところでございます。
 それから、現在の状況が果たして妥当かどうかというお尋ねがございましたけれども、人員につきましてはここ数年、例えば平成14年から16年にかけましては「NEW!! わかふじ国体」の開催、あるいは市制50周年の事業の取り組み、そして何といっても大きかったのは合併協議などがございましたので、この間におきましては、その対応のために増員となっておりました。そして、それぞれの事業が終わり、あるいはその縮小をされるということがございましたので職員数全体では減少いたしましたけれども、増員をしなければいけないセクションにつきましては増員対策をとっているわけでございます。例えば、防災面、それから納税関係、社会福祉、生活環境等々、必要なところの部署につきましては増員を図っているということで御理解をいただきたいと思います。
 また、ごみゼロの問題につきまして、市長がもっと積極的にやりなさいと、トップダウンで命令しなさいと、こういうようなニュアンスのお話しでございましたが、私自身も山田議員がごみ対策については献身的な取り組みをしてくださっているということについて、大変敬意をいつも感じているところでございます。この場でも改めて敬意を表する次第でございます。そうした市民の方々あるいは職員を含めて、議員さんはもちろんそうですけれども、皆さん方がこのごみ処理について非常に高い関心を持ってくださっているということは、市民の方々も非常によく今、理解をしつつあるのではないかと思っているところでございます。そこで市長の私でございますけれども、全国に市長会がございます。その全国市長会の中にいろいろな委員会がございますが、私は現在「廃棄物対策特別委員会委員」になっております。委員長は北海道の恵庭市長でございます。大変多くの市が、これはもちろん全国的に言えば町村も入るわけですけれども、いずれの自治体も廃棄物の処理に関しては頭を痛めているところであります。ごみを減らしていこうというのは当然のことでありまして、さまざまなこれまで方策を考え、実行に移しながら、模索をしながら、少しずつ一歩一歩前進をしていこうということで取り組んでいるところでございますので、その熱意は十分にあることは御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) それでは私の方から山田議員の再質問についてお答えさせていただきます。
 まず初めに、都市宣言の関係でございまして、町内会でやるとか、やったとかというような御質問だと思いますけれども、基本的には町内会という形よりも、例えば環自協の中におきましても既に大会等を開きまして大会スローガンと。これは都市宣言の趣旨等におきましても思いは一つでございます。これからのごみの減量、資源循環型社会を求めていこうという形で、思いは一つでございますので、今後ともそういうふうな思いをこれからも高めていく必要があるだろうと。また、都市宣言等につきましては、先ほど杉村議員の方のお答えをしましたとおり、現在進めております後期計画の中において検討していくということでございますので御理解願いたいと思います。
 2点目のふれあいトーク、もっともっとPRすべきだという御指摘でございますけれども、私の方もこのPR、ごみの減量、特にふれあいトークにつきましては、ごみのダイエットという形の副題をつくってございます。もっともっと、やせようと、ごみをスマートにしていこうという形の中において、ごみのダイエット作戦という形の中において各地区を回っているわけでございます。昨年を見てみますと45回各町内等へ行きまして、いろいろ説明をさせていただきました。この説明の中におきましても、私たち事務職だけが行くのではなくて、現場の職員、実際にごみを集めている職員も同道したり、また、地域にお願いしています環自協の皆さん、あるいはごみ減量推進の委員の皆さんという形の合同でもって、これらのごみのダイエット作戦を開いているわけでございます。これは広く市民の皆さんに啓発していく、あるいはなぜこういうふうにごみが出てくるのか、ごみを処理するについてはこのぐらいお金がかかるんだよというようなものをこれからも訴え続けていきたいと思っております。
 また、このダイエット作戦だけではなくて、実際にごみの収集車に乗っていただくと。体験実習というような形もしてございます。実際のごみの実態はどうなんだという形で、私どもパッカー車に乗っていただいて実際にごみを集めていただいていると、そういうような活動もしておりますので、ぜひまた御利用していただければと思っております。また、燃やすごみを減らす方法という中におきましても、費用面を見ながらにおきましては、燃やすごみが減ってくれば焼却費用というのは当然減少いたします。また一方、資源化をいたしますと、その資源を収集し、また再利用すると、また一方においては増加の形がございます。ですから、現在22品目を藤枝市は分別収集しておりますけれども、非常に可燃ごみは減少傾向にございます。しかし一方、不燃ゴミについては増加傾向にあると。費用だけを見ますと、資源ごみを集める収集費用というのがかかってくるという形で、ごみ全体の量を全体で見ますと、なかなか減少になっていないというのが現状でございます。
 また、拠点回収の関係でございますけれども、これは私が生活環境課時代に起こしたという形で大変思いのある施設でございますけれども、この中におきましても相当場所を選定いたしました。実際に具体的に言えば、公共敷地を基本に選定をした経緯というのがございます。今までどんな取り組みをやってきたんだということでございますけれども、例えば稲葉地区におきましては総合運動公園線の高架の下、こういうような高架の下はどうだとか、あるいは藤枝地区においては中央小の跡地とか、あるいは西高の跡地とか、大洲地区においては大洲のスポーツセンターはどうかとか、広幡におきましては国道1号線バイパスの下はどうだとか、青島地区においては近隣公園内にどうだろうとか、あるいは志太西線の下とか、高洲については高洲スポーツ広場はどうなんだと、いろんな場所を選定いたしまして、いろいろ地元の皆さんともは話をしました。そうした中において今回、浄化センター敷地内という形で1カ所実験的に始めてみようというような形の経緯でございます。この場所の中におきまして、まず一番大事なことは地域の住民の皆さんに御理解をしていただけるということが大変でございました。なかなか、またごみの施設を持ってくるというようなニュアンスは大変地域の皆さんにとっていただきまして、非常に反対をされたわけでございます。
 もう1点は道路の問題でございます。ほとんどの皆さんが車で来ます。ですから、ある程度設道要件がないとできないと。もう1点については、費用のお金がかかります。設置費が大体、450万円ぐらい。その上へ現在シルバーさんにお願いしていますけれども、これについても約200万余運営費がかかってきているということでございます。ですから、その辺の全体的な総合的な形を見る中におきまして、今後、新しい場所を含めて検討していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 私の方からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から2点の自主運行バスについてお答えさせていただきます。
 まず1点目でございますが、駅南の循環線を市立病院までと、この御質問でございますが、この駅南循環線は1台の小型バス、平島へ行っているそれと、そのあき時間を循環線と1台で2路線を運行しております。したがいまして、最初に平島線の方に入りますと、循環線の取りかかりがおおむね9時でございます。病院の開院との時間的なこと等も出てまいりますが、最初私が申し上げましたように、路線バスの競合は避けていきたいと、こういうようなことがございますので御理解を賜りたいと思います。
 2点目の自主運行バスの料金を100円にと、こういうような御質問でございますが、現在、駅平島線と駅南の循環線、これを1台で運行しておりますが、年間の走行距離が約3万7,000キロメートルでございます。そういう中で、おおむねの経費でございますが、約1,000万円。それに占める収益でございますが、約15パーセント前後でございます。非常に運営が難しいというのが現状でございますので、この点も含めて今後検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 山田敏江議員、よろしいですか。16番 山田敏江議員。残り時間は約2分です。
◆16番(山田敏江議員) それでは、市長は大変毎日、気を使ってお仕事をされているということは本当によくわかるわけですが、今回そういういろいろな問題をどのように処理をするかというその問題で、職場には安全衛生委員会があります。そういう職場安全衛生委員会との話し合いはされているのかどうか、そういうところからまずスタートしていかなければならないなとつくづく考えたわけです。
 それから、職員の健康診断の充実はどうなのか。その辺についても何パーセントぐらいの方が健康診断を受けて、またその中で、病気というのははっきりしないわけですけれども、少し治療が必要だと言われる方はどのぐらいいるのか。それから、職員の有給が大変少ないんです。20日間あって20日使わなければ40日、1年でとれるわけです。それが1年間7日と7時間しかとっていないんです、平均です。ということは本当に20日間でも少ないということになるわけです。7日間でも少ないわけです。20日間とるためにどう頑張ってやるかという、その気持ちを伺います。17人不足という問題をどのように解消するのかという点でもう少し伺っておきます。
 それから、町内会で環自協さんたちの大会でやられているのはいいんですけれども、やはり出前講座というのは、もしも町内会全域でやるとしたらスタッフが足りないわけです。
○議長(舘正義議員) 山田議員、発言時間がまいりましたので、よろしくお願いいたします。
◆16番(山田敏江議員) そのスタッフをどのように育てるかという点で1点伺っておきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) 私の方から再々質問についてお答えさせていただきます。
 職員についての健康管理面、あるいは定員管理面については、非常に毎日のように指導しておるわけでございますが、御質問の健康管理面のサポートにつきましては、定期の健康診断の実施、結果のさらにフォローアップ、それから時間外勤務命令の配慮、あるいは生活習慣病予防へのフォローアップ等、所属長によります適正な配置、こういうことで健康管理についてはサポートをしているところでございます。また、職場のメンタルヘルス対策につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、心の健康づくりの計画、あるいは全職員を対象といたします研修の実施、これはメンタルヘルスの基礎知識、あるいはストレス対応方法などの情報の提供、啓発用のリーフレットの作成・配付、これは全職員を対象にしてやっているわけでございます。また、管理職の対象といたしましては、管理職の役割の認識、あるいは問題発生時のメンタルヘルスの対応策と、こういうものについては基礎的なものの研修をやっているわけでございます。また、カウンセリングの事業についても、外部の専門機関を利用しまして、今年の4月から職員は無料として、藤枝市、焼津市、島田市さんと岡部町さんの3市1町でこの4月からカウンセリングの事業を実施しております。こんなことでメンタル面、健康面、その他いろいろな面について職員の指導をしているところでございます。
 それから、いわゆる病気で入院している等、治療している方の職員数でございますが、いろいろな病気がございますが、ただ、心の病気で入院している職員の数でございますが、それについては、16年では30日以上の長期職員については13名で、うち16年度退職者が4名ございまして、現在復帰した者が5名ございまして、17年度休暇中については現在4名ということで認識しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) 山田議員の再々質問にお答えします。
 出前講座のスタッフ育成の関係でございますけれども、やはり行政の職員だけでは相当数的にも無理がございますので、当然、市民の参加をいただいていきたいという形で、現在でもそうでございますけれども、ごみ減量推進員、あるいは環自協委員、あるいは消推協の委員という形、それに私たち生活環境課の事務、現場も含めまして対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) それでは次に進みます。4番 百瀬 潔議員。
          (登       壇)
◆4番(百瀬潔議員) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 本年4月よりペイオフの全面解禁となりました。その内容は、金融機関が破綻した場合の払い戻し保証を元本1,000万円と、その利息までとするということと、無利息要求支払い、決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金は全額保護されるということ。また、預金保険制度の対象金融機関も決められました。個人の場合、預金を複数の金融機関に分散させるとか、複数名義に分散させるとかの安全策を講じているようですが、複数名義にすると贈与税がかかる等の問題が発生するなど、なかなか難しい問題を抱えています。地方公共団体にとって確かに金融機関の経営状況を把握することが大切でありますが、仮によくない情報を入手したとして、それに基づき地方公共団体が真っ先に対応すれば地方公共団体が金融機関の破綻の引き金を引くことにもなりかねず、個人よりもはるかに難しく、動くに動けない場合が想定されると思われます。しかし、預金保険機構が2004年度末、金融機関の破綻による過去の資金援助実績は金銭贈与が18兆6,156億円、資産買い取りが6兆3,663億円、件数では180件となっており、同保険機構の債務超過額が3兆5,000億円に上がっていると聞いております。バブル崩壊以前まではとても考えられない状況に陥っています。私たち議会の努力も至らず、合併がとんざし、今後、合併のまとまった自治体と財政的に大きく水をあけられるのではと心配いたしております。私は、今後5年間の市政運営で大きく自治体間の差がつくものと考えるところであります。地方交付税の減少、補助金の減少は毎年のこととなり、また、県は合併支援重点道路整備事業に16年度から5年間で総額230億円を確保していると聞きます。そんな中で、今後これまで以上に自治体の資金管理、資金運用は重要な問題と考えます。以上を踏まえ、藤枝市ペイオフ対策と藤枝市の資金管理と資金運用について、10点お伺いいたします。
 1点目としまして、3月23日の全員協議会で御説明がありましたが、再度お伺いいたします。平成14年4月にペイオフ部分解禁が始まりましたが、藤枝市ではいつごろから対策等を検討されていますか、また対策委員会等を設置しましたか。
 2点目といたしまして、現在、藤枝市では幾つの金融機関を利用していますか。その金融機関名は、また、預金種別、総残高はどのようになっていますか。
 3点目といたしまして、ペイオフの対象となる一般会計、特別会計、水道会計、病院会計の借入金は預金残高と相殺が可能となりますが、相殺可能なその金額はおのおのどの程度ありますか。
 4点目といたしまして、各課の収支見込みによる年間の資金計画及び毎月の資金計画はどのように立案していますか。
 5番目といたしまして、市が支払い準備のためにすぐ引き出せる別段預金にある公金残高は一日平均幾らですか。ちなみに県は216億円と聞いております。
 6番目としまして、この部分を全額保護される決済用預金として管理した場合、無利息となりますが、その影響額は1年間で幾らになりますか。ちなみに県は約22万円と聞いております。
 7点目といたしまして、金融機関の安全性、経営内容の情報収集は日常的に行われていますか。
 8番目といたしまして、市の融資制度に基づき金融機関に支出した預託金はありませんか。
 9番目、県は短期に利用が見込まれない現金を債券運用していますが、藤枝市ではそのような資金運用は行っていますか。
 最後に10番目としまして、資金管理運用の専門職員を育てる、もしくは採用する予定はありませんか。
 以上、お伺いいたします。
○議長(舘正義議員) ここでしばらく休憩いたします。
                       午後0時00分 休憩

                       午後1時00分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私から百瀬議員のペイオフ対策と、藤枝市の資金管理と資金運用についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、ペイオフに対する対策委員会の設置等についての御質問でございますけれども、本市ではペイオフ解禁に対応し、資金の適切な運用を図ることを目的に、平成13年7月にペイオフ対策検討委員会を設置いたしました。その後数回の検討を経て、平成14年3月末に「藤枝市資金管理及び運用方針」、「資金管理及び運用基準」を定めました。また、本年4月のペイオフの全面解禁に備え、昨年12月には静岡銀行から社員を講師に招き、庁内職員を対象に研修会を開催するとともに、本年2月末にかけ、庁内のペイオフ対策検討委員会を開催し、既存の藤枝市資金管理及び運用方針等の見直しを行うなど、その対応を図ってまいりました。
 次に、公金収入を扱っている金融機関についての御質問でございますが、市税等の収納窓口である藤枝市指定金融機関は静岡銀行、指定代理金融機関は、スルガ銀行、焼津信用金庫及び大井川農業協同組合の3行で、収納代理金融機関は、清水銀行、島田信用金庫、静岡信用金庫、静清信用金庫、静岡中央銀行、静岡県労働金庫、みずほ銀行、三井住友銀行及びUFJ銀行の9行で、計13の金融機関となっております。預金種別としましては、本市の歳入のすべては収入役名義の別段預金口座を設け、管理しております。指定金融機関の静岡銀行以外の金融機関に収納されたものについては、遅くとも10日以内に全額、静岡銀行に回金されてまいります。残高については日々変化をしておりますが、昨年の例をとりますと、最高で4億1,800万円余、最低は37万円余で、平成17年5月末残高は6億6,000万円余となっております。
 次に、相殺についての御質問でありますが、一般会計と、これは特別会計を含みますが、そのほか水道事業会計、病院事業会計のすべての起債については相殺が可能であります。平成17年5月末現在の全会計合わせた市中銀行からの借入金、いわゆる縁故債でございますが、縁故債は一般会計等が122億7,200万円余、水道事業会計はございません。病院事業会計は2億9,200万円となっております。また、預金額は一般会計等が83億1,900万円余、水道事業会計は3億3,600万円余、病院事業会計は32億1,600万円余となっております。相殺する場合は、借入額を限度額として金融機関ごとに預金者の名寄せが行われますので、その結果、相殺の額は62億4,100万円余となります。
 次に、資金計画の立案についてでありますが、現在、各課より翌月の資金計画表を毎月20日の午前中までに財政課へ提出するようにしております。この資金計画表には、収入金については1件50万円以上のものを、また、支出金につきましては1件100万円以上のものについて、それぞれ予定される収入日・支出日を記載してございます。財政課では各課より提出されました資金計画表を集計し、毎月20日午後に出納室へ送付しております。年間の資金計画につきましては、過去の実績を勘案する中で資金需要を期間別に把握して収支の円滑な執行と効率的な資金管理に努めております。
 次に、別段預金の平均残高についてでありますが、平成16年度の一時借入金を除いた実収入額は約670億円余となっており、年間日数を282日として換算いたしますと、一日平均2億3,700万円余となります。
 6点目の決済用預金とした場合の影響額でありますが、平成15年度の別段預金に対する利子収入額は1万2,792円となっております。また、平成16年度利子収入は1万3,000円程度になる見込みでございます。そのため決済用預金とした場合にはこの額が収入減となります。
 次に、経営状況等の情報収集でありますが、経営情報誌やディスクロージャー誌のほか、上場企業にあっては株価の動向等、情報収集に努めているところでございます。
 8点目の件ですが、市の融資制度による預託金についてでありますが、本年度予算におきましては、労働費において勤労者住宅建設資金貸付金と勤労者教育資金貸付金として静岡県労働金庫に15億6,000万円余を、商工費において中小企業景気対策特別貸付金として、市内の金融機関9行に4億円を預託予定でございます。
 次に、債券運用についてでありますが、資金運用につきましては、できるだけ有利な運用に配慮する中で、中長期的な資金運用については、安全かつ有利な国債等を購入し、短期的な資金運用については、定期預金として利子収入の確保に努めているところでございます。
 最後に、資金管理運用の専門職員の採用についてでありますが、各種研修会等に参加し、知識の習得が図られるよう対応しておりますので、新たな採用は予定してございませんので御理解をお願いしたいと思います。
 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。4番 百瀬 潔議員。
◆4番(百瀬潔議員) 御答弁ありがとうございました。
 1点目は、13年7月から数回にわたり委員会を開いて、14年3月に運用基準等をつくられたということで、藤枝市でも他市とか県と同様、早くから対策を検討していただいていたということで理解いたしました。最後、昨年12月には静銀さんを講師に呼んで研修もやられたと。今回の全面解禁後はそれっきりなのか、今後もまたそのような検討会とかを開いていくことを検討されているのかお聞きします。
 それから2点目のところは、収納代理金融機関ということで、9行すべて13金融機関ということで都銀まで広げ、収納率向上に大分役立っているかなということで理解しました。
 相殺可能な金額ということで、藤枝市は62億ということで、焼津市が161億で75億と、藤枝市は120億で62億と、藤枝の方がちょっと有利かなというふうに感じました。これは感想のみです。
 4点目、資金計画、収入は1件50万円以上で、毎月20日午前中までに提出という、その支出の方が倍の金額の100万と。この倍の金額というのは妥当性があるのかなと思いました。
 7点目に飛びますが、金融庁が、新検査年度がスタートする7月から、今までの自己資本比率だけに頼らない金融機関の検査の評価制度を導入するということを聞いておりますが、10項目程度の評価項目をそれぞれ4段階評価で行うということで、4段階というのは、5段階にすると中間の3段階目が標準のような評価になりがちで、よしあしををはっきりさせるためにも4段階評価を考えたということで、7月から新しい検査制度に基づく評価が始まるということなんですが、金融機関の検査に入った後、検査結果とともに評価結果を通知する形で本格導入するか、またしばらくは金融機関へは正式な通知を行わず試行的に評価を行うとか、まだ評価後の対応が金融庁ではっきりしていないようなんですが、検査の新評価制度というのが市の方にも国とかそちらからそういう情報が入ってきているのかどうなのか、もし入っていれば、その分析結果はどのように反映させるのか検討が行われているかお伺いします。
 あと、8番目の質問で、労働費で貸付金、労金15億6,000万余、ほかの市中の9行に4億円預託金があるということですが、この預託金が回収できないというケースが考えられるかどうかなんですけれども、考えられる場合、どのような対策を検討していらっしゃるかどうか、お伺いします。
 あと、長期のものは国債で、短期のものは定期で運用されているということで、今お伺いしましたが、国債の運用の元金と運用益が藤枝市の場合、どれほどになるのかお伺いします。
 あと、最後の資金管理運用の専門職員を育てる、もしくは採用する予定はありませんかということで、予定はないということでお伺いしまして、自分もその必要はないかなと思います。ただ、合併の効果として期待されていた1項目に、専門職の職員が育つとか、専門職員の確保ができるとかというメリットがあるとかという話があったんですけれども、藤枝市の規模ではそういった必要はないかなと。先ほどの山田議員の不足という話からいくと、それに反することではないと思うんですけれども、藤枝ではそんな必要はないかなと。立派な職員が藤枝では育つんではないかと考えておるんですが、その点で職員の知識の向上とか、民間会社では資格の取得、金融機関ですと中小企業診断士を取れとか、宅建の取引主任の資格を取れとか、取ったらこういうふうに待遇がよくなるとかというような制度を持っているところもあるんですが、そういったことを考えていらっしゃるかどうか、職員の励みというか、そういった意味で、合併すれば規模が大きくなって専門職が育つとか、また新たに採用することもできるとか、そんなメリット、当市の合併を進めていたときのメリットに入ったかどうかは別といたしまして、その辺、ちょっと市長に、専門職の職員はもう既に大勢育っているから、うちは後継者をつくる意味では欲しいと。それから専門職は今いないから一生懸命育てているところだとか、市長の今後のその辺の方針をお伺いします。
 以上、再質問とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 私へのお尋ねがございました。専門的な職員の採用に関して、今後どういうように養成していくのか、また、そういう気持ちはどうなのかというお尋ねでございますけれども、これまで行政の抱える仕事というのは大変専門的にもなっておりますし、また幅広くもなってきているということで、その両方に対応しなければいけないわけでございます。当然ながらスペシャリストをつくっていくのか、ゼネラリストを中心につくって養成していくのか、これは非常に大きな分岐点だろうと思いますが、その両方に対応しながら的確なニーズの把握に努めて、それに的確にまた対応するということになろうと思います。その作業の繰り返しだろうと思っております。また、職員については専門職となった場合には一定の職場に長くとどまって、それをずっと続けるんだというようなことにもなってしまいがちでありますので、そういう組織全体のあり方も含めて今後検討しながら、しかし、ニーズは当然ながら幅広く、また、先ほど申し上げたとおり専門的にも要求されてまいりますので、その両方に対応できる仕組みというものも考えていきたいと思っております。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) それでは、残りの項目の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の検討会を今後も開いていく予定があるかということでございますけれども、このペイオフ対策庁内対応検討委員会につきましては、ペイオフ対策において具体的に金融機関に預ける場合の一つの基準づくりを検討してまいりました。今後、金融機関の情勢がどういうふうに変わってくるか、当然、現状に即した中で対応を図っておりますし、臨機応変にそうした状況があれば検討会は開いていくというふうな考え方でおります。
 そして、2点目の金融庁の検査体制のお話がございました。私の方でも具体的な情報を今、入手してはおりませんし、新聞等で知り得ている段階でございますけれども、昨年の12月に金融庁が金融改革プログラムの目玉の一つとして、金融庁が各金融機関を評価する評価制度の導入を打ち出されております。先ほど百瀬議員が10項目にわたってということでございますが、大きくは各金融機関が法令等を遵守しているかどうか、その辺の姿勢、あるいは顧客の安全保護対策がどうなっているかとか、リスク管理体制がどうなのか、流動性リスク管理体制、あるいは自己資本管理、こういった10項目について今までは5段階で、真ん中の評価をなくして、いい方か悪い方かと、この辺を明らかに大きく2つに分けた評価制度を導入していったらどうかということで、現在検討をしているというふうに伺っております。特に資本管理の評価の目安として、一般の国民の皆さんが各金融機関に預金をするときの一つの大きな目安として、今言った自己資本管理の指数が大きく反映してまいりますので、その辺を徹底して金融庁はやっていくと。その評価について金融機関へ正式な通知をして、それを公表するのか、いましばらく導入を内々的に評価をしていくのか、その辺の見定めを今、再調整をしているというところで聞いております。その金融庁の動きについては、当市といたしましても動向を注視する中で、そういう評価がなされたら、それを一つの資料として当市の資金管理に役立ててまいりたいと、そのように思っております。
 そして、預託金の対策でございますが、先ほど申し上げました商工費、あるいは労働費におけるそれぞれの預託金についても、これはペイオフの対象になってまいりますので、この辺についても動向を見きわめる中で、素早い対応を今後とも図ってまいりたいというふうに思っております。
 それともう1点、国債等の運用についてはどうなのかということの御質問でございますけれども、今現在、国債を購入しているものにつきまして、全部で国債を3本、それと地方債、これは静岡県債でございますけれども1本、国債については額面株14億円、地方債については1億円を今、購入して適正な運用に努めておるところでございます。ここで得られる利子収入でございますけれども、国債については利付国債として、県債も同じでございますけれども、ここで得られる収入が1,250万円ぐらいというふうに見込んでおります。それ以外に各種の基金を運用してございますけれども、1年以内の定期預金で随時預け入れをしてございますけれども、5月末現在で総額77億4,000万円を現在、各金融機関に定期預金として預け入れをしております。この利子収入につきましては、大体年間1,350万円を見込んでいるところでございます。基本的にはこれは各種の特目基金、そういったものを中心に余裕のある資金を運用しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 百瀬 潔議員、よろしいですか。4番 百瀬 潔議員。
◆4番(百瀬潔議員) 懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。
 確実で、かつ有利で安全な資金管理というのはなかなか難しい問題だと思います。今後も金融機関等の安全性、経営内容の把握に努められ、また、冒頭で申し上げたように自治体が軽はずみに動く、また、金融機関の情報を流すということも金融機関の風評被害につながりかねないということもありますし、なかなか難しいことだと思われますが、大事な税金である公金の安全で効率のよい運用を要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 10番 山内弘之議員。
          (登       壇)
◆10番(山内弘之議員) まず「市立公民館を地域行政センターの名称に、住民自治推進に地域自治区の設置を」と題しまして質問いたします。
 本質問は、地方分権に沿って市行政の地域の分権化、市と地域の協働化、市民の自己決定による住民自治の推進の観点から行うものでございます。第4次藤枝市行財政改革大綱の策定方針は、市民との協働、効率的な行財政システムの確立、地方分権の時代に対応した自主的・自立的な行財政運営の確立、これを三大柱として基本方針としております。この基本方針を具体化する方法が地方自治法に定められております。それは市長の権限に属する事務を分掌させ、地域住民の意見を反映させつつ処理できる地域自治区を条例で設けることができるわけです。この規定が根拠でございますが、地域自治区を設置すれば、従来からの行政処理、各種補助金、あるいは自治組織など数ある委員の活動に新しいあり方の実現が可能と私は考えております。そこで以下質問いたします。
 1点、地域自治区を計画する場合、その事務所は現在の市立公民館が常識と思いますが、今の市立公民館は地区行政センターと二枚看板であります。組織機構上も二元的であります。まず、これを地区行政センターとずばり名称を改め、行政組織も一本化を求めますが、どうか。
 2点目、地域自治区を設ける場合は、地域協議会を置くこととされております。この協議会を、例えば青少年育成、健康福祉、地域づくり、公民館活動などの部会制をとれば、地域内の各種委員活動での連携と浸透がより図られると思います。また、団体等へ個別的に支出されている補助金を地域自治区へ集約して交付すれば有効性が高まると思いますが、これらの点を検討されているか、どのような構想を持っておられるか伺います。
 3点目、地域自治区制度の実現を目指しての準備と、実施目標の時期を伺います。
 次に、標題2「団塊世代の退職後の就労対策」と題しまして質問いたします。平成17年4月末現在の藤枝市の年齢別人口で最も多いのは57歳の2,739人、1歳児は1,134人ですから2.4倍余に当たります。その次が55歳の2,417人であります。5年前の国勢調査結果の労働力状態を見ますと、これは年齢5段階の区分になっておりますが、50歳から54歳までの就労者総数は9,344人でトップであります。この年齢者の産業大分類の就業者数では、農業はわずか211人、農業就業者総数の平均年齢は63.9歳と大変高いものになっております、5年前ですよ。このような数字から、団塊世代の就労対策は極めて重要だと考えております。そこで以下質問します。
 1点目、団塊世代の退職後の市としての就労対策はどのように検討され、準備をされてきているか。
 2点目、就労の範囲は幅広く考えられ、例えば、農業、林業、園芸、住宅の補修、小工事、あるいはボランティア、NPOと多くのものの活動が挙げられます。この就労には技術・技能の指導が必要な方もおられると思います。そのために、産・学及び国・県などの専門機関の協力と支援が不可欠だと思っておりますが、これらにどう対処されていくか、また、市独自で実習や講座を開くお考えを持っているかどうか。
 3点目、個人的なコミュニティビジネスの立ち上げ等に対する市民へのPR、支援を含めて具体的な就労対策をいつごろからスタートするか伺います。
 以上です。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 山内議員の市立公民館を地域行政センターの名称に、また、住民自治推進に地域自治区の設置をという御質問にお答えを申し上げます。
 議員御承知のとおり、地域自治区制度は昨年、合併特例法と地方自治法の改正によって創設をされた制度でございます。本制度は市町村の規模が拡大しつつある中で、住民自治を充実するためには市町村を一定の区域に分け、その区域を単位として住民に身近な事務の処理について住民の意見を十分に反映させ、かつ行政と住民が相互に連携して行うことを目的としており、こうしたコミュニティ組織は、今後、地域との協働の活動のかなめとして、各地域での重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
 そこで、1点目の市立公民館と地区行政センターの一本化についてでございますが、現在、藤枝市では10カ所の公民館と11カ所の地区行政センターがあり、公民館は社会教育施設として生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とし、また、地区行政センターは、地域と市役所を結ぶ窓口としてそれぞれの機能を有しております。現在の公民館と地区行政センターのそれぞれの利用形態につきましては市民の方々にも御理解をいただいており、現時点での組織の一本化は考えておりませんので御理解をお願い申し上げます。
 次に、2点目と3点目の地域自治区を設ける場合の地域協議会の役割と制度の実現時期についてでございますが、地域自治区における地域協議会制度は、地域に基盤を置く機関として、住民及び地域に根差した諸団体等の主体的な参加を求めつつ、多様な意見の調整を行い、協働活動のかなめとなるものであると考えております。そういった意味では、現在の地区行政センターの機能との共通性を認識しておりまして、今年度新規事業として導入をいたしました地域協働支援事業もこうした考え方に基づいて実施をしたところでございます。いずれにいたしましても、地域協働支援事業等の状況を見る中で、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
 次に、2項目目の団塊世代の退職後の就労対策についてお答えを申し上げます。我が国においては、戦後ベビーブームの昭和22年(1947年)から昭和24年(1949年)に生まれた団塊の世代691万人が順次定年退職をする、いわゆる2007年問題が取り上げられているところであり、平成12年度の国勢調査の結果によりますと、本市においても、議員御指摘のとおり、9,300人余の方々がこの時期に順次定年退職すると見込まれております。このような経験、知識、そして技能を持っておられる方々の社会参画は、高齢社会に向けた貴重な労働力となるものと理解をいたしております。
 1点目の就労対策の検討と準備についての御質問でございますが、高年齢者雇用安定法が改正されて、平成18年度から企業は従業員が65歳まで働き続けられる雇用延長制度を段階的に導入することとなっております。このような状況の中で本市の対策といたしましては、60歳で退職される方々については、生きがい対策として、シルバー人材センターへの登録の推進や、新たに再就職を希望する方を対象にハローワークや「サンライフ藤枝」内に開設している高年齢者職業相談コーナーの活用によって就労支援を推進しているところであります。また、事業所に対しては、高年齢者等を雇用した場合に給付される国の特定就職困難者雇用開発助成金や、中高年トライアル雇用奨励金の制度活用及び市単独事業として実施しております高齢者等雇用奨励金の助成制度の周知により、雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の就労に際して望まれる技術・技能習得が必要な方のための産・学及び国・県などの専門機関の協力と支援の取り組みについてでございますが、現在、ハローワークや財団法人静岡県雇用開発協会等関係機関によりまして、中高年のためのキャリアアップ、再就職へのステップ等の再就職セミナーを開催しております。議員御指摘のとおり、産・学及び国・県などと連携した技術・技能の指導の必要性は十分に認識をいたしておりまして、現在、本市においては就労支援対策事業として実用性の高いパソコン講座を実施する中で、就労のための技術・技能習得に役立てていただいているところでございます。また、シルバー人材センターにおいても、庭ですが、庭園サービス講習会や介護実習講習会などの技術指導を行っておりますが、御提言いただきました農林業、NPO活動など、求職者のニーズに対応した就労支援や講座の開催につきましては今後の課題として研究してまいりたいと思います。
 3点目のコミュニティビジネスの市民へのPR、支援及び具体的な就労対策についてでございますが、コミュニティビジネスとは、地域が抱える問題、課題を、市民が主体となり解決をして、また、その活動の利益を地域に還元する新たなビジネススタイルであると認識をいたしております。議員御指摘のとおり、地域における新たな事業の展開や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出して、地域経済の活性化と豊かな地域社会を創出する手法として、コミュニティビジネスの考え方が注目され始めております。現在、本市におきましても、福祉や青少年教育などさまざまな分野において、行政や民間企業では対応しきれない事業について、市民主体の活動により実施されている例もございますが、このようなコミュニティ活動が事業活動として事業収入を得る中で、活動を継続していくことがコミュニティビジネスとして確立されていくものと思われます。高年齢者によって構成されますシルバー人材センターにおいても、各種事業が行われておりますが、コミュニティビジネスにおいても、その主体としてさまざまな技術や経験を持った定年退職者を中心とした高齢者層が期待されておりまして、新たな雇用機会を創出するといった意味においても、今後、市民へのPR、支援等に取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、その定義や認識、また、可能性につきましても検討され始めている段階でございますので、今後、研究を進める中で、行政のできる支援について検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。10番 山内弘之議員。
◆10番(山内弘之議員) 標題1についてですが、大変軽くいなされた印象を持ちましたんですが、幸い現時点では考えていない。7月になったらやる、期待も生まれるわけでございます。私がなぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、まず、市の財政のプライマリーバランス、これをまず念頭に置いて質問させていただきました。市民の福祉の向上に組織化されております市社協の組織は、もう相当前に地区社協という名称で組織化され、活動をされております。市の行政そのものも、そういうことで進めていかざるを得ない時代になっておりますので、その点をぜひ強く持って取り組んでいただきたいと思います。
 地域協働事業というのを地区行政センターに業務を新設されましたんですが、これは小さく生んで、大きく育てようという市長のお考えで取り入れたものと私は信じておりますので、ぜひ一日でも早く大きく育てる力を注いでいただきたい。それは自治区の設置という目標に向かっての努力をお願いするものでございますが、精いっぱい前進の努力を重ねて求めますが、いかがなものでしょうか。
 それから、団塊の世代の還暦後に備えてということで、いろいろ現在でも市行政の組織の広範囲にわたって活動されていることを伺いましたけれども、定年後の方々が仕事の経験や、あるいは得意わざを生かすということのできる地域ビジネスということは、ぜひ、もっともっと取り組みを強めていただきたいと思います。なぜそういうことを求めるかといいますと、そのような地域ビジネスは地域住民の暮らしのサポートができると。次に、高齢社会を支えるサービスの担い手となり得る。そして、市のサービスだけに頼ることなく、地域に溶け込んだ仕事ができるというような効果が期待できると私は思っておりますので、ぜひ地域ビジネス講座のような事業化を立ち上げていただいて、特色ある藤枝市政の一つとして前進的な措置をとられるように要望をしておきます。
 1点目だけ御答弁願います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長(松野輝洋) 現時点においては、そういう認識を持っているということについて御理解をいただけたということで感謝を申し上げます。
 地域協働支援事業につきましても、先ほど御答弁を申し上げたとおり、地域で的確に判断をし、また、その予算等、まだまだわずかな額ではございますけれども、的確にそれを有効に活用していただくということの一つの機会でございます。つまり、こういう機会を一気に拡大するということではなくて、徐々に、ある意味では地域が学んでいただく。そして、その一番いい方法をそれぞれの地域で見つけていただく。大きな意味合いで広い意味で申し上げれば、地域の行政力を高めていただく。それによって、さらに予算の面でも拡大をしていく必要があるのかどうかということの検討にも入っていけるのではないかとも思っております。いずれにいたしましても、要望ということでございましたので、今後も検討をさせていただきたいと考えております。
○議長(舘正義議員) 山内弘之議員、よろしいですか。
◆10番(山内弘之議員) いいです。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。9番 大石保幸議員。
          (登       壇)
◆9番(大石保幸議員) それでは、通告に従いまして、大きく3点についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず大きな1点目は、住民基本台帳カードと今後の取り組みについてであります。私は昨年の6月議会で今回と同じ標題で質問をさせていただきました。1年前は合併協議が2市1町の枠組みとなって再スタートをしたばかりの時期であり、合併をした場合には今、使用している住民基本台帳カード。この後は「住基カード」と言わせていただきますが、住基カードはどうなるのかという御相談をもとに質問をさせていただきました。今回はそのときから1年が経過をいたしましたので、その後の対応も含めてお伺いをさせていただきます。
 1点目は、単独となったことでの見直しについてであります。昨年の質問に対する御答弁は合併を前提としての御答弁でありましたが、現実には合併は白紙となり、単独での道を歩むことになりました。昨年の質問に対して、合併協議の中では、?申請届け出手続の電子化。?住民票自動交付機の導入。?統合文書管理システム。?公共施設等の電子予約システムなどについて検討をしていかれるとの御答弁でした。静岡県も、この4月13日から電子申請をスタートさせましたが、この4点について、単独となった現在、県との関係も含めて、どのようにお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。
 2点目に、電子入札システムについてであります。その業界においては、国内トップクラスの企業が橋梁工事で談合を組織立って長年にわたり行ってきたことが明るみに出て入札制度についての関心も高まっておりますが、この電子入札については昨年、県下自治体が共同利用できる電子入札システムを運用していくかどうかも含めて合併協議の中で検討されるとの御答弁でした。こちらも単独となりましたので、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 3点目に、住基カードのその後の研究についてです。住基カードの利用枚数は依然として伸び悩んでいる状況ではないでしょうか。これは総務省の取り組みの問題もあると思いますが、便利さがまだ伝わっていないし、加えられていないと思います。昨年、高齢者の身分証明書としての利用や、そのほかの独自サービスを加えてはどうかと質問をさせていただきました。御答弁としては、研究をしてまいりたいと言われましたが、どのように研究・検討がなされたのかお伺いをいたします。
 4点目は、住基カードのPRを市のホームページにであります。またホームページのことで恐縮ですが、藤枝市のホームページに「こんなとき、どうする」というコーナーがあり、子どもが生まれたときや、引っ越しをして転入・転出をする際の手続を紹介しております。住基カードのメリットとして、転入・転出手続の簡素化がありますが、この転入・転出手続を紹介しているコーナーに住基カードのことが少しぐらい記載され、紹介があってもよいのではないかというふうに思います。お考えを伺います。
 次に、大きな2点目として、住民基本台帳の大量閲覧についてお伺いをいたします。個人情報保護法の本格施行が本年4月から始まったことにより、個人情報の取り扱いに対する関心が大変に高まっております。しかし、一方では住民基本台帳法があり、個人の氏名、住所、生年月日、性別の4情報は、原則としてだれでも大量に見ることができる状況です。この閲覧ができることを悪用して、本年3月、愛知県では閲覧の際に母子家庭のみを抽出し、その抽出されたある母子家庭の女子中学生が留守番中に被害に遭うという事件が発生してしまいました。総務省も検討会を立ち上げましたが、この閲覧制度が住民の権利を著しく侵害しているのは事実であると思います。この大量閲覧に関して規制を加える自治体も出てきておりますので、安全で、安心なまちづくりを進めていくためにも御検討をしていただきたく、以下お伺いをさせていただきます。
 1点目は、閲覧料金についてであります。本市では住民基本台帳を閲覧する際の料金は1人を閲覧するのに幾らと設定されていますか。また、この料金について値上げ等の検討をされたことがありますか、お伺いをいたします。
 2点目に閲覧者の条件についてです。閲覧者は法人に限るという規制を設けている自治体もありますが、本市の状況はどうでしょうか。また、閲覧者の本人確認や使用目的に関しての誓約書の記入はされていますか、お伺いをさせていただきます。
 3点目に、閲覧数についてですが、平成16年度における閲覧件数を伺います。そして、その閲覧件数のうち、商業目的の件数と市場調査等に利用するための非商業目的の件数を伺います。
 4点目に、閲覧に規制を加える条例についてであります。住民基本台帳の閲覧を規制するのは一地方自治体でも可能であり、現に昨年8月に熊本市が「住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例」を施行して以来、類似した条例を制定する自治体が出てきております。この条例に関してはどのようにお考えでしょうか、伺います。
 最後に、大きな3点目として、防犯カメラの設置に関連してお伺いをいたします。藤枝駅北口に本年4月15日、監視カメラが設置されました。犬の人形であるオーナメントが破壊される前に設置されていればと悔やまれるものですが、監視カメラ、防犯カメラが活躍した例として、近年では、一昨年長崎市で発生した園児誘拐殺人事件での犯人逮捕に商店街の防犯カメラの映像が役立った例があります。また、本市においても駅周辺での放火事件では防犯カメラの映像が大きな役割を果たしました。一般的に防犯カメラの使用目的として大きく3点あり、?記録をとることにより、犯罪発生時の参考とすること。?監視していることをアピールし、心理的に犯罪を抑制すること。?犯罪や異常の発生を早期に発見することと言われています。今回は駅北口への設置でありましたが、通り魔事件やひったくり事件などが発生するなど、物騒な現代の世相を反映して、藤枝駅南口や他の公共施設にも防犯カメラを設置してほしいという声もあります。しかし、一方ではプライバシーの問題等、賛否両論がありますので、今回の監視カメラ、防犯カメラの設置に関連してお伺いをさせていただきます。
 1点目に、防犯カメラの効果についてであります。目的については大きく3点を先ほど御紹介いたしましたが、監視カメラ、防犯カメラの設置に対して市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いをさせていただきます。
 2点目にオーナメントについてです。4月20日付の「広報ふじえだ」で、被害を受けた人形は現在修理に出していますと告知をしておりますけれども、全員協議会でも御報告をいただきましたが、再設置に向けての今後のスケジュールを伺います。
 3点目に、今後の防犯カメラの設置計画について伺います。先ほども御紹介しましたように、市民やタクシー会社から防犯カメラの台数を増やしたり、今まで設置していない場所への設置を要望する声もありますが、今後の設置計画がありますでしょうか、お伺いをさせていただきます。
 最後に4点目として、防犯カメラ使用に関しての条例や要綱についてであります。防犯カメラには不特定多数の個人も写ってしまい、その個人情報の取り扱いも含めて防犯カメラの使用に関して決め事を設ける自治体も出てきております。昨年4月に杉並区が「防犯カメラの設置及び利用に関する条例」を施行したのが最初ですが、本市としても条例や要綱等を設けていく考えがありますか、お伺いをさせていただきます。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは大石議員の住民基本台帳の大量閲覧についての御質問からお答えを申し上げます。
 御承知のように、住民基本台帳は昭和42年の法制定時から、住民の居住関係について公証する唯一の公簿として公開することが住民の利便の増進に役立つものであること等の理由から原則公開とされまして、閲覧制度が設けられてまいりました。昭和60年の改正によって、個人情報保護の観点から、政令で定めるところにより、氏名、住所、性別、生年月日に閲覧対象を限定できるようにするとともに、不当な目的、またはそのおそれがある場合等には閲覧の請求を拒否できることとされております。さらに、平成11年の改正で、法律上も閲覧の対象を、氏名、住所、性別、生年月日からなる台帳の一部の写しに限定をいたしました。近年の状況を見ますと、閲覧制度は行政機関等の職務上の請求のほかに、世論調査、学術調査、市場調査等に幅広く利用されているところでございますけれども、一方で、社会経済情勢の変化や個人情報保護に対する意識の変化から、その見直しを求める意見が寄せられているところでございます。また、閲覧制度を悪用したと考えられる刑事事件が発生したところでもございます。こうしたことから、市長会や全国連合戸籍事務協議会においては法改正を強く国に要望しているところでございます。総務省では、住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を開催して、今年の秋を一つのめどに検討結果を公表すると伺っているところでございます。
 そこで、1点目の閲覧料金の関係でございますけれども、閲覧料金は1件150円を徴収しております。この料金につきましては、焼津、岡部、大井川、そして本市の2市1町で異なっており、合併協議の中では税関係の閲覧手数料と調整を図りながら統一することとなっておりました。合併協議が白紙となりました今は、近隣の動向を見る中で対応してまいりたいと考えております。
 2点目の閲覧者の条件でございますが、閲覧申請時に請求者の身分証明書等の提示を求めて閲覧申請書を提出していただきます。申請書には、使用目的、調査、配布物等の方法を明記していただき、送付物の添付を求めております。また、その際には誓約書を提出していただき、閲覧により取得した個人情報のコピーをとり、確認をしております。請求事由が世論調査、市場調査等の場合においては、成果物またはその写しを求めております。
 3点目の平成16年度の閲覧状況でございますが、閲覧申請者の請求件数は112件あり、請求者の内訳としましては、ダイレクトメールの発送等の営業活動が99件、世論調査、学術調査、市場調査会社が13件ありました。
 4点目の閲覧に規制を加える条例についての御質問でございますが、熊本市や山口県の萩市などでダイレクトメール目的等の閲覧を条例で禁止していることや、県内においては三島市で規制する要綱の検討をされていることは承知いたしておりますが、条例等で禁止することは現行の住民基本台帳法との関係から、それが適切であるのかどうか判断に苦しむところでもございます。市民課では近隣の3市2町窓口事務連絡協議会を設けて、窓口事務のスムーズな対応にと研究・検討をいたしております。住民基本台帳の閲覧につきましても、3市2町の共通の問題として認識をいたしておりますので、国の法改正等の動向を見据えながら研究・検討してまいりたいと考えております。
 次に、3項目目の防犯カメラの設置等についての御質問でございますが、1点目については市長の見解をということでございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。防犯カメラの効果についてでございますけれども、現在、市が管理しております監視カメラは駅の北口広場のほかに9カ所設置をいたしております。これらのカメラは公共施設の管理を目的として設置されておりますけれども、最近の不安定な世相をかんがみますと、安心で、安全なまちをつくる一つの手段として有効なものであると考えております。と同時に、市民等がその容貌及び姿をみだりに撮影されない自由を有することなどから、個人情報保護との関連もございますので、その設置と運営、また、管理につきましては十分注意を払う必要があると考えているところでございます。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
          (登       壇)
◎企画財政部長(小澤隆保) 私からは1項目目の住民基本台帳カードと今後の取り組みについて、1点目の単独になったことでの見直しについての御質問にお答えを申し上げます。議員御質問のとおり、合併協議において、申請届け出手続の電子化、住民票自動交付機の導入、総合文書管理システム、公共施設等の電子予約システムなどにつきましては、基幹系情報システムの構築や新市建設計画の中で導入時期等を検討してきたところでございます。しかしながら当面、単独で行政運営をしていくことになったことに伴いまして、これらの対応につきましては、現在策定中の第4次総合計画後期計画の中で、財源確保の問題や優先順位等を考慮しながら、実施時期等について検討しているところでございます。なお、申請届け出手続等の電子化につきましては、本年3月に県下市町村の参加により、静岡県電子申請共同運営協議会設立準備会を立ち上げ、共同開発、共同利用によるコスト削減や効率化を図るため、システムの使用や協議会のあり方などについて現在検討しているところでございます。
 私からは以上、答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 総務部長。
          (登       壇)
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から2点目の電子入札システムについての御質問にお答えさせていただきます。御承知のとおり、入札の透明性の確保や競争性の向上のために、本市では今年度から指名業者の事前公表を廃止し、さらに、よりよい入札制度の検討を引き続き行っているところでございます。その中で電子入札システムのメリットをできるだけ引き出させるような入札制度の検討をすることになると考えているところでございます。これまで静岡県が中心となって研究開発を行ってきました電子入札システムについては、静岡市、浜松市、沼津市、三島市及び富士市の5市が平成17年度から共同利用を開始し、18年以降に参加を表明している市町は5市2町であると静岡県から伺っているところでございます。本市においても入札制度の検討とあわせ、他市の動向を踏まえ、電子入札システムへの参加を前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の住民基本台帳カードのその後の研究でございますが、住民基本台帳カードは国の電子行政施策の一つでございます。住民基本台帳ネットワークシステムが基礎となり、システムの幅広い利用手段の一つとして考えられたところでございます。平成15年の8月25日からカードの発行が開始となりましたが、発行枚数は、平成15年度が118枚、平成16年度が224枚であり、累計いたしますと342枚の発行状況でございます。御承知のとおり、各自治体においても利用枚数が伸び悩んでいるのが現状でございます。これにつきましては、御指摘のとおり、カードで利用できる機能が少ないことにあります。現在の利用状況としましては、広域住民票の請求やインターネットによる税の確定申告、あるいは運転免許証などの公的機関が発行する身分証明書として利用されているところでございます。このため今後の利用向上を図るためには国や県による機能拡大が望まれるほかに、各自治体の独自利用が必要となってきております。独自利用といたしましては、住民票、印鑑証明、税証明など各種証明書の自動交付機との連携や、各公共施設におけますシステムとの連携が考えられるところでございます。その後どのように検討してきたかでございますが、合併協議の中では2市1町の電算化の統一を図る中で検討してまいりましたが、残念ながら合併協議が白紙となってしまいましたので、合併協議での検討を踏まえまして、多目的利用に取り組んでいる自治体や、近隣の市町の状況を参考に自動交付機と連携をした利用を研究してまいりたいと考えております。多目的利用につきましては、初期投資に多大な費用を必要とすることや、技術的な整合性を図る必要がありますので、まずは自動交付機の導入により、住民票や印鑑証明の発行について前向きに考えてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、4点目の住民基本台帳カードのPRにつきましては、議員から御意見をいただきましたとおり、カードの普及推進を図る上で必要なことでございまして、市の広報に掲載してまいりましたが、今後につきましても、広報やホームページへの掲載をするなど、そのPRに努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から防犯カメラの設置等についての残る3点についてお答えいたします。
 最初に、2点目のオーナメント再設置のスケジュールについてでございますが、本年4月1日に被害を受けましたオーナメントにつきましては、現在、個体の補強もあわせ修復作業を行っているところでございます。修復作業の進捗状況は、現在、補強と個体の整形が完了し、塗装作業に入るところでございます。現在、藤枝駅南北自由通路や北口広場の完成後の人の流れを想定し、再設置場所の方法、設置場所の検討を行っているところでございます。南北自由通路の開通前後をめどに設置したいと考えております。
 次に、3点目の防犯カメラの今後の設置計画についてでございますが、現在、具体的な設置計画はございません。しかし、今後、市の施設管理上必要に応じて監視カメラの設置を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防犯カメラ使用に関する条例や要綱についてでございますが、議員御指摘のとおり、防犯カメラは犯罪の抑止に有効である反面、被写体となる不特定多数の個人のプライバシーを侵害することのないよう十分配慮する必要があると考えております。このため現在、本市は県の要領に準じて設置と運営管理を行っておりますが、並行して監視カメラについての要領策定の準備を進めているところでございます。また、防犯カメラ設置に関する条例制定につきましては、今後、市内の設置状況の推移を見ながら、その運用方法等の基準について調査・研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは再質問、関連しての質問ということにさせていただきますけれども、まず最初の、昨年と同じ標題で質問させていただきました住基カードの取り組みということでの?から?、その中で、昨年、質問させていただいたときには2市1町の今後の流れを見ながら検討しますと。今回は後期計画の中で検討しますということで、何といったらいいのかしらという状況でございますけれども、まずはいろんな準備会等も立ち上げている、また、現実には後期計画の中に入ってくるという判断をさせていただきますので、了解をいたしました。
 それから、電子入札についても、他市の動向を見ながらというのは、現実問題そうだろうなということになってしまいますし、また、指名業者の事前公表ということでの努力ということも了解をいたしましたので、これはまた前向きにという言葉がございましたが、私もまた動向を見させていただきたいというふうに思います。
 それから、3点目の住基カード、これは1年前よりちょっと具体的な御答弁をいただけたなという感じがしておりますけれども、実際には今までいろんなカードが現実問題としては発行されておりますので、それにかえて住基カードを持つということになってくるときの予算といいますか、経費、これは確かにそうだなというふうに思います。そういう意味では、これなんかも市民から、どんなサービスが加えられるかという募集をしてもいいのかなというふうにも思いますし、自動交付機の導入とともに前向きにということでございましたので、その自動交付機に関しては、今回の後期計画の中で出てくるということで判断をいたしますので、これも枚数はもっともっとPRしなければいけないなということは確かにあると思いますので、このことに関しても一応了解をしました。
 それから、市のホームページ、これはPRをしていくということで御答弁をいただきましたので、ある方が、市の職員の中で住基カードをつくった人は何人だよと、市議会議員の27人の中では何人だよという調査をされた方がいらっしゃいまして、実際に私もこういう質問をしていながら自分はまだつくっていなくて、どうやってつくったらいいのかということでホームページを見たらどこにも載っていなかったものですから、そんなことで、先ほど言いましたように、せめて、転入・転出の手続が簡素化されるのが住基カードだということでございましたので、少なくともそこに関連したところでは載せてくれてもいいんじゃないかという思いでさせていただいたということでございます。これも広報、ホームページに今後もPRを載せていくということでございましたので、それがいつからになるかということはあえてお聞きしませんけれども、お願いをしたいということで、この住基カードの関連に関しては、再質問はとりあえずなしということにさせていただきます。
 それから、大きな2点目としての住民基本台帳の大量閲覧ということでございますけれども、この御答弁を市長に一番最初にしていただけたというのは、私は個人的には非常にうれしい思いでおります。それで1件、150円。1件というのは1人ということだと思うんですけれども、この150円という部分の算出根拠というのはどの辺にあるのかなということ。というのは、世帯でやっている自治体もございますので、もし御答弁いただけましたらお願いをしたい。この150円というのは、いつからその金額でされておられるのかということをお聞きしたいです。
 それから、近隣の市町の動向を見る中でということでございますけれども、そういう近隣との関連の中で決断をするのに、本市だけ値上げをするということが可能かどうか。3市2町の共通の問題だというふうにおっしゃられましたけれども、可能かどうかということをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。というのは、焼津はたしか藤枝と同じ150円かなというふうに思ったんですが、三島は1人300円というふうにしておりまして、1回に200人までで、月1回までということでの制限を加えているということでもございますので、こういうことでの値上げをすることが可能かどうかということでお聞きをさせていただきます。
 それから、いろんな閲覧をするのにも、何かを送る場合はそれを添付させたりとか、いろいろ注意を払っていただけているということでございますけれども、この住民基本台帳がどういうふうに整理されているのか。それは、例えば世帯別なのか、住所別なのか、それとも50音順という形でなっているのかということで、その辺、御答弁いただければありがたいというふうに思います。
 それから、閲覧数ですけれども、平成16年度における閲覧件数は112件、そのうち商業目的が99件ということですから、やはり多いんだなというふうに思うわけですけれども、ちょっとプライベートな私の家のことも含めて御紹介をさせていただきたいと思うんですが、実は通告を出させていただいてから私の長男のところにDMが来ました。1件は訪問してきました。塾からです。お宅の息子さんは小学校6年生ですよね。うちの塾にどうでしょうかと訪問をしてきました。うちの長男が小学校6年というのはどこでわかった話なんでしょうかということでございますし、同じように塾からのDMが2つ。それから、私立の中高一貫をやっているところから2つ、この短い期間でございました。最近はこういうふうに逃げているんです。「この御案内はお客様の御希望によるものではありません。当社では教育情報関係にのみ発行させていただいております。以後、このような教育関係の御案内が不要な方は、まことにお手数ですが、下記まで御連絡ください」ということで、この発行をしている中高一貫の学校ではなくて、発行を依頼しているところに連絡させると、そういうふうになっております。実は2つ来た中高一貫の学校のうち、私、1つは納得できるんです。というのは、ここが経営している幼稚園に長男が行っていましたから、その名簿がそのままとってあれば、今、小学校6年生になっているということはわかるわけですけれども、それ以外のところはどこで知ったのでしょうか。学校から漏れたんでしょうかということがあります。
 それから、これは長男の話ですけれども、もう1つ私はどうしても忘れられないものですから長女の話をさせていただきたいと思います。残念ながら長女は今、この世にいないんですけれども、ちょうど10年前、5月31日に長女が生まれました。生まれて、もう見るからに私が見ても障害を持っておりまして、重度のダウン症ということで、それでも何とかこの世に生まれてくれたものですから、市役所に届け出を出しました。本当にそのときには総合病院に大変お世話になりまして、10年前のことですけれども、改めてお礼を言わせていただければと思いますけれども、その後、次の日に娘は亡くなってしまったんですが、数カ月たってから、ある人形店から、その娘のところにDMが来ました。何で知ったんだという話ですね。私はすぐごみ箱に捨てました。翌年また来ました。この世に一日しか生まれていない娘の住所、名前、何でわかるんですか、どこから見たんですか、こういう話です。
 やはり今回のこういうDMをいただいて、JR西日本の福知山線の事故と根っこは同じだと思います。商業主義、営利主義、売らんがため、これは何としても訴訟していただきたいと。もし10年前も150円だとすると、親としては、娘のこの世に生まれてきたあかしが150円で売られたのかと、こういう気持ちでおります。ぜひこのことに関しては、この前も市民アンケートをとられたばかりですけれども、市民にアンケートをとっていただきたいというふうに思います。先ほど熊本の話も出ましたし、また山口県の話も出ました。それから、佐賀市も市民にアンケートをとって、商業目的のDMには規制を加えたということでございますので、先ほど判断はなかなか難しいというふうにおっしゃられましたが、やろうとしたらできるということでございますので、私はぜひ3市2町共通の問題という中では藤枝市が主導権をとって進めていっていただきたいということでございます。その辺の思いというか、決意というか、そんな話がまたいただければありがたいということです。
 それから、閲覧に規制を加えるといういろんな情報の中で、先月下旬、静岡あさひテレビの「とびっきり静岡」というのを夕方やっておりますけれども、その番組の中で、「シリーズ・個人情報」という特集を行っておりまして、住民基本台帳の大量閲覧について放送されておりました。また、先週の金曜日、10日の午後7時半、NHKのナビゲーションで「狙われた住民基本台帳」という番組が放送されました。このようにテレビ局も最近注目をしております。共通認識という問題の中では近隣市町との歩調という部分もあるかと思いますけれども、ぜひ利用していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
 それから、防犯カメラの関係は、トップである市長がどういうスタンスで防犯カメラの設置に関連して思っていられるのかということが大切だと思いましたので、お聞かせをいただきました。有効なものだということで判断をしていただけているということ、また設置・運営には十分注意ということで、それに関連して市も要綱を準備中だということでございましたので、こちらは了解をさせていただきます。
 ただ、これも再質問ではございませんけれども、先月の28日にタクシー強盗が発生をいたしまして、被害に遭ったのは藤枝に本社があるタクシー会社ということです。幸い運転手さんは無事故でしたけれども、今回、事故に遭われた運転手さんの同僚の方たちやタクシー会社の経営者は、ぜひタクシー乗り場にも防犯カメラがもうちょっと犯人というか、人がわかるように設置していただければというような要望も出ておりますので、具体的に今後の設置計画はないということですけれども、いろんな中で御検討していっていただければと思いますし、この辺も、もし今後の市民アンケート的なことがあればお願いをしたいというふうに思います。
 そういう意味では、大量閲覧に関しての再質問のみになりましたが、よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長(岡崎昌介) それでは、私の方から大石議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず、閲覧料金の関係でございますが、私どもの市につきましては、閲覧料金については1件が150円と。合併協議のときにいろいろ御協議いただいたところでございますが、2市2町、あるいは2市1町の中で、大井川町につきましては1世帯300円ということでございます。焼津さんも私どもと同じように1件150円ということでございます。
 それから、いつからかということでございますが、条例を見ますと平成12年からの手数料改定で150円ということでございます。本市だけでも値上げが可能かということでございますが、当然、手数料条例を改正すれば値上げすることはできるわけでございますが、近隣の市町との状況等を踏まえながら検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。
 それから、住民基本台帳の整理の関係でございますが、整理につきましては地区ごと、大字の地番別に整理をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 大量閲覧が、その目的とするところが決して公共の役に立つというような崇高な目的ではなく、明らかにもうけ主義、拝金主義、経済活動にはどんな手段も選ばないというようなことがあっては、これはまことにゆゆしき問題でありますけれども、現実にはそれが大手を振っているらしいという状況について、十分に私自身も認識をいたしているところでございます。それを産業経済活動のモラルの欠如ということだけで済ますことができない。現実に実害があったり、あるいは今、大石議員の方からお話がございましたような心に深い傷を与えてしまうという結果をもたらしたということについては、これは何とも防がなければいけないだろうと思います。その中で、法との関係において純粋に判断すれば、法にそのまま従っていれば済むことではありますけれども、しかし、今申し上げたような状況を防ぐということを考えていくならば、市民に対してもアンケート等をとるなり、何らかの対応策というのは考えていかなければいけないのではないかと、現時点においては考えているところでございます。
○議長(舘正義議員) 大石保幸議員、よろしいですか。9番 大石保幸議員。
◆9番(大石保幸議員) ありがとうございました。
 御紹介のみちょっとさせていただきたいと思いますけれども、すみません、テレビの御紹介になってしまうんですけれども、今日の夜9時に「ビートたけしのTVタックル」という放送がございますが、タイトルは「個人情報が狙われる?住民台帳悪用し放題の衝撃マル秘実態&行政怠慢怒りの激論」ということでございます。御興味がありましたら、ごらんをいただきたいというふうに思います。
 すみません、平常心で質問したかったんですけれども、申しわけありません。自分自身が当事者だったものですから、感情的になった面がございましたが、おわびをさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(舘正義議員) ここで、しばらく休憩いたします。
                       午後2時33分 休憩

                       午後2時45分 再開
○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。
 それでは、次に進みます。3番 深澤一水議員。
          (登       壇)
◆3番(深澤一水議員) 通告してあります人口減少社会への対応についてお伺いいたします。
 少子高齢化が叫ばれて久しくなりますが、一昨年「少子化社会対策基本法」が施行されて以来、特に少子化に対する関心が高まってまいりました。昭和46年からの第2次ベビーブーム以降、合計特殊出生率は低下の一途をたどり、昨年は前年に続き1.29となり、過去最低となりました。国立社会保障人口問題研究所の将来推計によれば、今後もこの傾向が続いた場合は、我が国の人口は来年をピークに減り続けて、2050年には1億人、2,100年には6,400万人と現在のほぼ半分になると予測しております。そして、計算上は200年後には500万人、300年後には100万人を切って、国家としての存続ができなくなるほど国の存立をかけた重大問題であると言う人もおります。申すまでもなく、人口の減少は国の経済力の低下はもとより、財政、金融、社会保障や、さらには安全保障や日本の文化にも影響を与え、我が国の根底を揺るがす問題であると思います。平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体、企業にも次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられ、藤枝市においても去る3月に行動計画が公表されましたので、この計画に関連して伺いたいと思います。
 藤枝市では、去る平成10年度に計画期間を10年とする「藤の里エンゼルプラン」を策定し、その推進に当たってきましたが、計画期間3年を残して新しい行動計画の策定となったわけでありますが、この「藤の里エンゼルプラン」のこれまでの進捗、成果についてどのように評価されているのかまず伺いたいと思います。
 行動計画の策定に当たって、市民4,500人を対象に昨年2月にニーズ調査を行いました。その個々の意見については行動計画に参考資料として記載されておりますが、全体ではどんな点に要望が高かったのか伺います。
 次に、将来人口の推計について伺います。計画によりますと、藤枝市の人口は、今年から平成21年までの5年間、13万人で増減はないと推計しております。県が今年4月に県の行動計画「静岡次世代育成プラン」を発表しましたが、それによりますと、県全体の人口は、今年は377万4,000人でありますが、平成22年には374万7,000人と2万7,000人の減少を見込んでおります。また、国立社会保障人口問題研究所が3月に発表した都道府県別の将来推計人口では、平成12年の人口に対して2030年(平成42年)に人口が増加するのは、東京、神奈川、滋賀、沖縄の4都県だけで、本県は11.6パーセントの減少が見込まれております。これらの数値から見ると、藤枝市は果たして今後5年間、13万人の人口を維持できるだろうかという疑問を持ちますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、市の行動計画では主な施策の数値目標、目標事業量を掲げてありますが、この計画の進行管理をどのような体制で進めるのか伺います。また、法律に基づいて実施状況を毎年公表することになっておりますが、どのような形で対応するのかお伺いいたします。
 「次世代育成支援対策推進法」では、行動計画の策定を自治体だけでなく、従業員300人を超える企業にも一般事業主として義務づけており、県内では300社程度が対象になるようでありますが、市内には対象企業が何社あるのか伺います。県の計画では、少子化社会に向けた取り組みの基本方向の一つとして新たな産業の創出を掲げております。既存産業の高付加価値化や国際競争力のある新事業や新産業の創出などを挙げており、全体人口が減少する中で自治体の活力を維持していくためには、産業振興、企業誘致が重要であると思います。
 そこでお伺いしたいのは、横内・三輪工業団地についてでありますが、ちょうど1年前には9社が進出を決定し、24社と交渉中ということを聞いておりますが、現在の状況をお伺いいたします。新聞報道などで一部承知はしておりますが、改めてお伺いしたいと思います。また、今後の見通しについてもお伺いいたします。藤枝市は平成15年に企業立地促進事業費の補助金制度を創設しましたが、これまでの補助実績を伺います。
 これからは自治体の活力を高めて、都市間競争あるいは地域間の競争に勝つために企業誘致とともに住民の定住を促進し、人口の増加を図る政策が必要であると思います。周辺の自治体でも独自の住民の定住策を編み出して人口の増加を図っております。乳幼児の医療費補助などのソフト事業とともに、「人」、「まち」、「自然」が美しいまちにするためにハード面の整備も重要であると思います。長い間の懸案であった藤枝駅の南北自由通路と駅前広場の整備も、目下順調に進められていることはまことに喜ばしいことであります。しかし、藤枝駅北口へ初めており立った人が何を感じるか。恐らく周辺の建物や屋外広告物の無秩序な色彩が目に飛び込んでくるのではないかと思います。ヨーロッパのまちでは外壁一つにも厳しい規制があり、それによって歴史と伝統に支えられた潤いと風格のある町並みが今日に引き継がれていると聞きます。都市部から里山、農村まで広い範囲の美しい景観を守るための景観法が昨年12月に施行になりました。地方自治体が美しい景観を守るための基本方針を示す景観計画を作成し、建物の新築や工作物の設置などに一定の制限を加えようというものであります。特に規制が必要な地域を景観地区に指定して、デザイン、色彩などを規制し、違反者には懲役・罰金を課すという強い権限が市町村に与えられることになっております。これまで県内では合併前の7市1町の自治体で自主的な条例を制定して景観の維持を図っておりますが、これらの自治体でも法に基づく条例に改正しようという動きもあります。他の地域より住みよい、潤いのあるまちを築くために、美しい景観を藤枝市の財産として後世に引き継ぐことは、今日生きている我々の責務と考えますが、景観法に基づく条例の制定についてお考えを伺いたいと思います。
 この問題に関連して最後にお伺いいたします。平成2年に県の都市住宅部が『歴史的建築物・歴史的町並み』という冊子を出しておりますが、この中で藤枝市内にある歴史的建築物が幾つか紹介をされております。また、県内で古い民家(古民家)の保存に取り組んでいる団体がありますが、この団体の調査によりますと、建築から80年以上経過した古民家が藤枝市内にも相当数あることがわかっております。このような古民家、建築物は貴重な文化遺産であるとともに、まちづくりの核となるものと思いますが、市はこれらの建築物、建物をどう認識し、保存についてどう対応しているのかお伺いいたします。
 以上、人口が減少していく中で、定住人口の増加を図るという観点からお伺いしましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは深澤議員の人口減少社会への対応についての御質問にお答えを申し上げます。
 最初に「藤の里エンゼルプラン」のこれまでの進捗、成果に対する評価についての御質問でございますが、まず、このたび策定いたしました「次世代育成支援行動計画」では、子どもの育ちという視点や、児童虐待の問題に見られますように、子どもの育つ環境という視点にも重きをおいて、より視点を広げた施策、計画といたしております。一方、これまでのエンゼルプランでは、各種の保育対策等の子育てと仕事の両立支援に主眼を置いて策定したものでございます。お尋ねのエンゼルプランの進捗状況につきましては、具体的に申し上げますと、地域子育て支援センターの実施、保育所の延長保育と定員枠の拡大、幼稚園の預かり保育の実施、放課後児童クラブの拡大、青島北公民館の子ども広場の開設、そのほかに乳幼児医療費助成事業、保育ママ事業、ファミリーサポートセンター事業など充実をさせてまいりました。以上のことから「藤の里エンゼルプラン」につきましては、議員御指摘のように、計画期間3年を残して新たな計画が策定されましたが、一定の評価はできるものと考えております。いずれにいたしましても、新たに策定いたしました次世代育成支援行動計画は「藤の里エンゼルプラン」を見直して、拡大した形の少子化対策と子育て支援の総合的な施策として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ニーズ調査の結果、どんな点に要望が高かったのかとの御質問でございますが、就学前児童、小学校児童の保護者の要望といたしましては、児童手当や税制優遇、保育料の減免、医療費助成など子育て家庭への経済的な支援や助成の充実、認可保育所の新設、身近で安全に遊べる公園や児童館、放課後児童クラブなどの施設整備、子育て中の親子が気軽に利用できる場の提供、子育て支援や乳幼児健診等の情報提供などの要望が多く、また、一般成人を対象にした調査では、子どもの犯罪の低年齢化や児童虐待について危惧する一方で、子どものしつけや、地域でコミュニケーションをとる必要性を訴える意見も見受けられております。
 次に、将来人口の推計についてでございますが、人口減少問題については、議員の御質問にもございましたように、我が国の総人口が来年をピークに減少に転ずると推計されております。こうした中で、本市の将来人口をどのように考えるかということでございますが、現在、総合計画の策定の中で、人口フレームの設定について検討作業を進めており、本市の場合は、これまでの推移などから、国のピークから数年おくれてピークを迎え減少に転ずるものと推計いたしております。この場合も5カ年程度の範囲では13万人前後で推移し、その後、長期的には減少していくと見込んでおります。行動計画においても、こうした考えに従って人口を見込んだものでございます。少子化問題に対応して行動計画を推進するとともに、さらに市町村レベルでは都市間競争の中で定住推進として、働く場の確保のための産業振興や住みやすい環境を整えるなどの取り組みを総合的に進めていく必要があると思います。これによりまして、出生数の確保、社会増を促して、当面は13万人の維持に努めてまいりたいと考えております。
 次に、この計画の進行管理をどのような体制で進めるのかとの御質問でございますが、進行管理につきましては、児童課が中心となり推進を図ってまいりますが、児童課のみならず、保健、福祉、教育、雇用、建築などの関係各課と連携をして、各年度において実施状況の把握や評価、その後の対策や取り組みなどを全庁的に進めることとしております。また、市民や関係機関等の代表で構成されます「藤枝市子育て支援推進協議会」においても、計画の進捗状況の評価や今後の対策などについて御検討や御助言をいただくことになっております。
 次に、この計画の実施状況の公表についての御質問でございますが、さきにも御答弁を申し上げましたように、毎年度「藤枝市子育て支援推進協議会」で計画の進捗状況の評価や今後の対策などについて御検討や御助言をいただいた上で、市の広報紙やホームページを活用して公表してまいりたいと考えております。
 次に、市内における一般事業主行動計画の策定を義務づけられたと思われる企業数についての御質問でございますが、一般事業主行動計画は、企業全体の従業員数が300人を超える企業で、本社で策定すれば足りることとなっていることから、本市におきましては1社が対象になるものと考えております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から7点目の横内・三輪工業団地への進出企業の状況についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、企業の進出は地元経済の活性化、新規雇用の創出や将来にわたる税収の確保等をもたらすとともに、地方分権が叫ばれ、地方自治体間の競争が激化する今日では、企業誘致活動は地方自治体の生き残りを左右する重要な施策の一つであると認識しております。現在、横内・三輪工業団地には国の高度化資金を活用して進出する「協同組合フジエダ・テクノタウン」の6社をはじめ、住友林業クレスト株式会社など既に16社が進出をしており、面積割合で申しますと、企業誘致全体面積の約82パーセントとなる約9.7ヘクタールの用地へ企業進出しております。
 次に、今後の見通しにつきましてですが、現在、進出を決定している企業につきましては拡張を含め6社を予定しており、これにより全24区画中22区画で進出が決まることになります。面積的にも約98パーセントとなる見込みでございます。残りの用地につきましても、現在交渉中の企業を中心にさらに誘致活動を進め、早期に100パーセントになるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成15年度に制定いたしました藤枝市企業立地促進事業費補助金の実績についてでございますが、平成16年度において横内・三輪工業団地に進出いたしました2社に対しまして補助金を交付しております。2社の補助内容につきましては、購入用地が6,111平方メートルと5,964平方メートルとなっており、新規雇用はそれぞれ10名、14名となっております。それぞれ用地購入価格の10パーセントに加え、新規雇用1人当たり50万円の補助となっており、補助額は1社が2,809万8,000円、もう1社が3,312万2,000円の合計6,122万円となっております。なお、これらの補助金の交付につきましては、静岡県より市に対しまして補助金額の2分の1に当たる補助金が交付されております。私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
          (登       壇)
◎都市建設部長(西形宥二) 私から10点目の景観法に基づく条例制定の考えについてお答えいたします。景観法は、議員御承知のとおり、地域の美しい景観、豊かな緑の形成を促進するため、屋外広告物法、都市緑地保全法との相乗効果をねらい「景観緑三法」の一つとして位置づけされ、平成16年12月に施行されました。現在、県内市町村の中で、同法に基づく条例制定の例はありませんが、自主的な景観条例制定の例は議員御指摘のとおりでございます。同法に基づく景観条例制定は、県と協議し、同意を得られた市町村で良好な景観の形成に関する基本理念を定め、それぞれ自治体、事業者、住民等の責務を明らかにするなど強い推進力と効果が期待できます。反面、景観計画区域等に建築物等の形態や色彩等について制限が設けられるなど住民の理解も必要であります。当市におきましては、市民の皆さんの景観に対する意識を高めていただく目的で、平成7年度より藤枝市都市景観写真募集事業を実施してまいりました。また、昨年度には市制50周年記念事業の一環といたしまして景観大賞を設け、多くの市民の皆さんの応募をいただいたところでございます。今後も美しい景観形成を推進していくために、志太広域都市計画区域内の近隣市町及び県等との連絡等も含め情報を交換する中で、良好な景観形成に関する対応を研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
          (登       壇)
◎教育部長(桜井幹夫) 私からは、11点目の古民家・古建築の建築物についてお答えをさせていただきます。文化財として保存される古建築・古民家は、文化財保護法においては、有形文化財建造物として指定文化財に指定して保護されております。対象となるのは、原則として築、約250年以上経過している江戸時代中期ころよりも古い建築物ですが、古文書などの資料が残っていて築造年代がはっきりしていること。歴史的に重要な由来や由緒年代がはっきりしていること。工芸・デザイン・技術的にすぐれていて、日本文化を代表するようなものであることなどが求められております。近年では近代的遺産の保護がうたわれており、指定文化財の対象にならない近代の建築物に対しましても保護の対象が広げられて登録文化財制度が設けられました。登録文化財は、築50年以上経過している建造物で、技術的にすぐれた近代和風建築や近代技術の発展を象徴する建造物、地域の生活文化を象徴する特徴的なものが登録文化財の対象となります。当市におきましても、これらの基準に準じて文化財の保護に取り組んでおりますが、いずれも建物の所有者の同意が必要であることが原則であり、平成10・11年度に市内の近代遺跡の調査を行ってまいりました。この調査で文化財として対象になる物件を11件報告しておりますが、これらは国登録文化財の候補物件となっており、この中から平成16年度には市内で初めて、志太温泉潮生館本館と潮生館香梅荘の2棟が登録文化財に登録され、保護されました。今後とも文化財として保護すべき対象の把握に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(舘正義議員) 深澤一水議員、よろしいですか。3番 深澤一水議員。
◆3番(深澤一水議員) 二、三、もう一度お伺いしたいと思います。
 総合計画に関連して人口フレームをこれから検討されるという御答弁だったんですけれども、この行動計画に設定されている人口と、今後これから検討される総合計画でのフレームとの差異が出てきた場合にはどんなことをされるのかお伺いしたいと思います。
 それから、人口13万人の件ですけれども、自然的な増というのは恐らく期待できないと思いますし、現状の人口を維持するためには合計特殊出生率が2.1でしたか、そのぐらいのパーセンテージでないと維持できないので、当然この13万人を維持していくためには、社会的な増を相当考慮しなければならないと思いますけれども、その辺の社会的増を期待する要因というのはどんな点にあるのかお伺いします。
 それから、行動計画にのせられている数値目標ですけれども、この17年から21年までの5カ年の間に数値目標の見直しというのはあるのかどうか伺います。
 それから、横内・三輪の関係ですけれども、協同組合をつくって、6社がフジエダ・テクノタウンを組織して、中小企業高度化資金を活用しているというふうに承知をしておりますけれども、その他の企業については集団化の計画があるのかどうかお伺いいたします。
 それから、日本政策投資銀行というところが昨年11月に調査を行っていますけれども、企業が立地を決める場合の最も重視する点というのは交通の利便性、物流だと思います。そういうデータが出ておりますけれども、特に横内・三輪については、そういう優位性が評価をされているんだろうと思います。これは横内・三輪だけの問題でなくて、志太地域全域についても、例えば高速道路ですとか、港ですとか、空港とか、こういったいろいろな要素が取り囲んでおりますから、志太地域全体についても、そういう優位性というのは考えられると思いますけれども、今後の市としての企業誘致の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
 それから、企業誘致を進めるための庁内体制というのは何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。
 それから、質問の中にも述べましたように、藤枝駅の北口の看板ですけれども、第一印象というのが藤枝市のイメージになりますので、この点については何人かの方が、あまり好ましくない印象を述べておりますけれども、これに対する対応はできないものかどうか伺います。
 それから、景観法の関係ですけれども、これまで県と意見交換会というのがあったと思いますけれども、その中では県からはどのような指導があったのかお伺いいたします。景観計画というのは、できる規定ですから、景観計画をつくる義務というのは、あるいはないのかもしれないですけれども、前向きにこれに対応する必要があると思います。
 それから歴史的建築・建造物関係ですけれども、このように建築されてから相当な年月が経過をしているということの一番重要なことは、これは一般家庭も当然なんですけれども、耐震化というのが大変問題だろうと思いますけれども、こういう価値のある建物に対する耐震化対策というのはどんなことをお考えになっているかお伺いいたしたいと思います。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(秋山和久) それでは、深澤議員の再質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、人口予測でございますけれども、私ども「次世代育成行動計画」を策定するに当たりまして、時期を同じくしまして総合計画の後期計画を策定中ということで、その整合性は保ったところでございます。この推計に当たりましては、コーホート法により、過去の藤枝市の人口動態に基づきまして、将来2010年までの5年間の数値をつくるわけでございますけれども、その中で、これまでの過去の女性の出生率、あるいは死亡率、社会増減等を加味しまして求めたものでございます。推計いたしますと、5年ごとの国勢調査をもとにしますと、高位推計ですと13万1,000人、低位推計ですと四捨五入して13万人、中位推計ですと13万人というふうな推計結果が得られました。このため私ども「次世代育成行動計画」も、また「総合計画」も13万人という数字でもって置いたところでございます。
 それから、2番目の点につきましての社会増減につきましては、総合計画の担当の方からお答えさせていただきます。
 それから、この目標数値について見直しをするかというふうなことでございますが、行動計画の全体の計画は10年計画でございます。このたびの行動計画につきましては向こう5年間の計画でございまして、これをもとに国・県の補助等も対象になってくるわけでございますから、現時点はこの目標数値に向かって進めてまいりたいと思っています。なお、5年後に大幅な社会情勢の変化があれば見直しするというようなことでございますから御理解願いたいと思います。
○議長(舘正義議員) 企画財政部長。
◎企画財政部長(小澤隆保) ただいまの人口フレームに関連いたしまして、私の方からお答えをさせていただきます。人口フレームの考え方は、今申し上げましたとおりでございまして、これから社会的要因をどういうふうに期待するかというところでございますけれども、今までも過去、前期計画の中でもいろいろ団地の造成とか、あるいはまたマンションの建設、そういったものも当市におきましても盛んに行われてきたところで、造成したところに住民が移られて人口が入っておりますけれども、それを加味してもほとんど微増であったというのが過去の実績でございます。今後5年間の総合計画を策定する中でも、そういったものを導入する中においても人口は伸びていかないだろうというような状況に今考えているところで、先ほど若干お話をしましたけれども、当市は全国の減少より若干おくれるだろうと。今、総合計画を策定する中での人口フレームを見ている中で、恐らく2011年(平成23年)ころをもって減少に転ずるだろうという今のデータが出ております。具体的に申し上げますと、ちょっと細かい数字になりますけれども、平成18年度につきましては13万71人、平成19年度が13万247人、平成20年度が13万399人、平成21年度が13万493人、そして総合計画では平成22年度を最終年度としておりますが、13万539人ということで、この次世代育成の支援行動計画は21年度ということで13万飛んでの数字の中で推計をしておりまして、基本的には1,000人単位で推計していこうということでありますので、行動計画の方では13万人をずっと並行して推移すると。総合計画では最終的には13万1,000人という目標を立てて進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
◎環境経済部長(仲田和好) それでは私の方から、深澤議員の企業誘致関係の3点についての再質問につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目でございますけれども、集団化の今後の計画についてでございますけれども、現在のところ新たな集団化計画はございません。
 2点目の今後の市としての企業誘致、工場誘致に対します基本的な姿勢でございますけれども、昨今、非常に企業を取り巻く社会環境は大変厳しく、企業の統廃合が今後は非常に予想されるだろうということを思っております。このため、現在、市内にあります企業を他の地区へ流出させないと言うと失礼なんですが、出ていかないような取り組みが必要かなというように考えております。このため、企業への訪問を積極的に行い、情報収集に努め、企業と連携を強める必要があるかなと考えております。なお、工場用地として現在の横内にはほとんど工場用地ができたわけでございますけれども、まだ大きな工場の未利用地がございます。この未利用地の活用について積極的に工場と連絡をとりながら工場誘致を図っていきたいというふうに考えております。また、新たな工場を誘致するためには工場適地としての受け皿がなければできません。ですから、これから新たな工場適地の創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。ただ、工業団地をつくればいいというものではございません。企業の進出するニーズ、こういうものを十分調査・研究する中におきまして、藤枝市として新たな工場適地としての創出に努めていきたいというふうに考えております。
 3点目の全庁的な取り組みについての形でございますけれども、新たな工場適地の創出等につきましては、とりあえず全庁的に土地利用を含め今後検討していく必要があるだろうという形から、新たな取り組みについても考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 都市建設部長。
◎都市建設部長(西形宥二) 私から景観法に基づく2点について御説明いたします。
 まず、1点でございますが、駅北の看板の件でございます。今、藤枝市は「藤枝市都市景観形成ガイドプラン」このプランに基づいて実施しているところでございます。具体的な例といたしましては、議員の御提案のありました条例、あるいは地区計画、現在、市内で10カ所、242ヘクタールほどやっておりますが、それと、民間の相互の話し合いで実施しております建築協定、これが今4カ所、38ヘクタールと、このプランの中で全体的に推進していこうと、こんなことで取り組んできたところでございます。今、御指摘の北口の看板のみに限って云々するような条例、あるいは法律は残念ながらございません。したがいまして、法的には今のところ、景観はいろいろ意見はございますが、適法であると、このような認識でございます。
 もう1点、景観法に基づく県との意見交換、この関係でございますが、先ほど言いましたように、この法律は平成16年12月に施行されたばかりでございます。県につきましても、非常にこの関係は関心を持っておりまして、施行される前の夏に県との意見交換を実施しております。特にこの関係につきましては、景観についての取り組み、現行法の景観法そのものよりも、各市町村のそれぞれの取り組みについて意見交換をしたところでございます。その後、法律に基づくこの概要、あるいは今後の取り組みについてを含めて意見交換をしております。そんな中で具体的な例といたしまして、静岡市、浜松市、熱海市、伊東市、三島市、富士市、こんなところと具体的な取り組みを意見交換させていただいて今後の参考にしたいと、そんなことで現在推進しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 教育部長。
◎教育部長(桜井幹夫) 深澤議員の古建築の耐震化対策についての再質問に御答弁をさせていただきます。基本的に耐震を含めまして建物を維持していくのは所有者の負担でということにこの制度はなっておりますけれども、ただ、改修などに必要な資金につきましては、日本政策投資銀行から低利で融資するという融資制度もございますので、それらの制度を、もし所有者の方からそういう御相談があれば、この融資制度等の積極的な活用等を御提案させていただきたいと、そんなふうに考えております。ただ、特殊な建物であるために、特に補強計画とかという法的な措置からは除外されていると、そんなふうになっております。
 以上でございます。
○議長(舘正義議員) 市長。
◎市長(松野輝洋) 各項目につきましては、今、担当部長の方からそれぞれお答えを申し上げたとおりでございますけれども、全般的な観点から、私の方から一言御答弁させていただきます。
 地域間競争、まさに生き残りをかけてそれぞれの都市が競争をしている時代に突入をいたしました。私も市長として、トップセールスと言っていいかどうかわかりませんけれども、これまで御貢献をいただいた企業の方々にも末永く本市にとどまっていただいて、さらに活発な企業展開をしていただきたいというお願いを、それぞれの本社に出向いてお願いをしているところでございます。また同時に、新しい企業にもこの地域の魅力をPRして大いにやってきていただきたい。そのためにはさまざまな優遇措置も市として講じておりますということも含めたトップセールスを行っているところでございます。そういう効果があってかどうかということになりますと、これはまた判断は難しいところでございますけれども、例えば中外製薬さんのように、ほかの地域にあります工場を集約化して本市に進出をしてくださる、新たに工場を建ててくださるというような動きが出てきております。それは本市が持っている企業にとっての魅力的な部分が評価をされたのではないかと考えております。より一層これから先も企業に喜んでいただけるような施策を打ち出せるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。それに従いまして、市に流入してくださる人口もそれによって期待できる。そこで住宅を求めるなり、あるいはその家族が移り住んでくれるということになってくれば、さらにその家族たちが要望されるような魅力づくりもしていかなければいけない。さまざまな観点から総合的に対策を考えていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長(舘正義議員) 深澤一水議員、よろしいですか。3番 深澤一水議員。
◆3番(深澤一水議員) 今、市長からも全体的なお考えを伺いましたけれども、先日御紹介いただいた総合計画の関係のアンケート調査でも、この藤枝が非常に住みやすいという回答が78パーセントほどあったというふうに承知しておりますけれども、これからもさらに住みよい土地にしていくためにいろいろの努力をまたしていただきたいと思います。先日、まちづくりシンポジウムでも竹内 宏さんが地域の持っている魅力を、あるいは宝を活用していくのが大変重要だというようなお話をされたと思います。そんな点も考えあわせていただいて、今の文化遺産的な建築物、建物、こういったものもその宝の一部だろうと思いますし、人材もそうだろうと思いますし、全体的にそういう姿勢で、ぜひお願いをしたいと思います。これ以上の質問はいたしませんので、よろしくどうぞお願いします。
○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。
 1番 植田裕明議員。
          (登       壇)
◆1番(植田裕明議員) それでは、しんがりを務めさせていただきます。
 私は、通告いたしました2つの項目につきまして質問をさせていただきます。
 まず、第1の項目ですが「本市の観光振興について」と題しましてお伺いいたします。平成15年、政府は我が国を観光立国とすべく、日本を訪れる外国人旅行者を倍増させることを目標として掲げました。こうした国の政策に応じるように観光振興に大きな力を注いでいる地方公共団体は珍しくありません。静岡県におきましても観光は大きな比重を占める分野であり、まさに観光立県とも申せる状況にあります。しかしながら、そうした県内にあっても、本市の観光事業は残念ながらあまり活発とも思えませんし、第4次総合計画後期計画の市民アンケート結果からも、観光振興に関する市民の意識は重要度も関心度もともに低い状況にあり、現況を物語っていると感じるのは、私一人ではないでしょう。とは申せ、本市においても季節を問わず、市内外から大変多くの人が訪れる蓮華寺池公園をはじめ、すぐれた観光資源は決して少なくはありません。以下、本市の観光施策に関し、主に振興面についてお伺いいたします。
 まず第1の質問になりますが、桜の季節には本市市民のみならず多くの人々が桜をめで、花見に酔いしれる本市が誇る花の名所「金比羅山」、「瀬戸川公園」の桜関連につきましてお伺いいたします。今日、桜の代名詞となっているソメイヨシノは人工的な交配によってつくられた植物でもあり、接ぎ木等により人の手を介さなければ、みずからの力で子孫を残すことができません。寿命60年説もあり、樹齢30年を超えたころから、樹勢が衰えるとも言われており、ソメイヨシノを危惧する声が全国的にも寄せられているとも聞きます。金比羅山、瀬戸川公園のほとんどはソメイヨシノであり、その多くの木は樹齢40年から50年を迎えています。以下、伺います。
 1.金比羅山、瀬戸川公園、蓮華寺池公園におけるソメイヨシノの樹齢や樹勢の状況はどのように把握しておられるでしょうか。
 2.公園緑地課と地元保勝会等との連携・協力により樹木の保護がなされておりますが、樹木の専門家や樹木医の診断等は行っているでしょうか。
 3.瀬戸川右岸・左岸の見事な桜並木を藤枝市の顔としてPRしていきたいと藤枝商工会議所でも検討していると聞きます。本市の観光施策としては商工会議所との連携はどのように行う予定でしょうか。また、瀬戸川の管理者である県とは桜並木に関する連携・協力体制はどのようになっているでしょうか。
 4.肥料を与え、剪定作業等を繰り返し、樹勢の衰えを克服した弘前市の事例がマスコミ等で報じられましたが、ソメイヨシノ樹齢対策に関し、本市はどのようにお考えでしょうか。
 5.金比羅山公園の「ほたるの里」に蛍が舞う時期になりました。姿を見ることが非常にまれになってきた蛍の鑑賞が市街地でできるというのは、地元住民による奉仕のたまものにほかなりません。本市としては蛍観賞をどのように位置づけ、市民への啓発等に努めているでしょうか。
 次に、観光振興の見地から見た志太温泉の位置づけについてお伺いいたします。「ゆらく」が好評を博している一方で、本市には志太温泉で知られる鉱泉があり、泉質の評価も大変高いと言われております。同温泉では2軒が営業を行い、入湯税を支払っておりますが、入湯税は目的税でもあり、地方税法第701条では「鉱泉浴場所在の市町村は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする」と規定しております。以下、2点伺います。
 1.これまで徴収してきた入湯税に対し、本市としては志太温泉の施設整備、観光振興をどのように行ってきたでしょうか。
 2.同温泉のうち1軒は、さきの深澤議員の御答弁にもありましたとおり、建物自体が大変貴重であるとの理由により、文化庁から文化財の指定を受けております。観光振興の見地から、また、地元業者の育成という産業振興の立場から、本市としては志太温泉をどう活用し、また、市内外にPRしていくお考えでしょうか。
 続きまして、藤枝駅関連で2点伺います。
 1.本年8月1日にはJR藤枝駅の南北自由通路が一部供用開始となる予定で、本市の表玄関の新装に期待が高まります。本市の観光施策として、JR藤枝駅の新駅舎、自由通路をどのように利用する予定でしょうか。また、観光案内所への案内板、表示板をどのように設置する計画でしょうか。
 2.自然環境への負荷が少ない自転車利用が環境対策としても注目され、観光地の多くでも利用されてきております。蓮華寺池公園は駅から若干の距離があり、金比羅山、瀬戸川公園もまた同様です。本市には旧軽便鉄道跡の歩行者・自転車専用道があり、観光振興、商業振興の両面から自転車を利用した市内探索、観光などを目指し、市内外にPRしていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 この項目でのまとめとして総論について伺います。「藤枝には目ぼしい観光場所がない」としばしば耳にいたします。さきにも述べましたが、全国でも有数の観光県である静岡県にあって、本市の観光事業は他の市町と比べ、いま一つ輝きに欠けるのは確かに否めません。しかしながら、天候に恵まれた本年ゴールデンウィークでの人出の統計では県内観光地の上位10傑に藤まつりがランクインされております。本市に所在する観光資源を線で結び、面とするなど、官民が一体となって努力し、掘り下げていけば、本市の観光事業もそれほど遜色のないものとも考えられます。本市が目指す観光振興に関して市長はどのような御所見をお持ちでしょうか、現況と将来展望につきましてお伺いをいたします。
 それでは、次の大きな項目に移らせていただきます。
 「藤枝版マイスター制度について」と題しましてお伺いをいたします。本年から来年春までにかけて「日本におけるドイツ年」と定められ、日本とドイツの友好に関するさまざまな催しが行われます。日独両国は近代史において共有する歴史も多くあるとともに、勤勉な国民性、工業力、技術力の高さといった共通する事柄も見られます。ドイツを代表する特徴的な仕組みとして、中世以来の伝統を持ち、1953年からは職能制度として法制化され、経済・産業の発展に大きく貢献してきたマイスター制度が挙げられます。今日全盛の市場原理主義に合わない側面もあり、制度の見直しもなされてきているとも言われますが、今なお国際的に高い評価を得ていることに変わりはありません。一方、ものづくり大国として名をはせる我が国は、世界じゅうから愛される優秀な日本製品を数多く生み出してきました。その基盤にいわゆる町工場などの熟練した技術者、高度な技能を有した職人、匠とうたわれる人々が縁の下の力持ちとして支えてきたことが挙げられます。我が国の高い技術力は歴史と伝統に裏打ちされた日本独自の手工業等の流れに沿ったものであり、その源ともいえる職人、匠、親方、徒弟制度は、ドイツのマイスター制度と非常に似た点があるものとも考えられます。しかしながら、マイスターの称号がドイツのみならず、欧州市民からも高い敬愛と尊敬を受け、社会的な保障もなされているのに対して、日本の親方はその地位が決して高いものではないようにも思えます。日本版マイスター制度を導入する意見もあるようですが、いまだ国が認めるような制度化はなされておらず、幾つかの地方公共団体が独自の地方版マイスター制度を導入しているのが現状のようです。そこで以下、お伺いいたします。
 本市にも全国に誇れる藤枝独自の匠や高度熟練者、技術者が多数おられ、本市の産業振興の上に、また、藤枝の名を高める上に大きく貢献されているものと考えられます。また、藤枝の誇る伝統・歴史に裏打ちされた工芸や製品も決して少なくはありません。本市の商工発展と産業振興、後継者育成、伝統技術の伝承という側面から栄誉をたたえ、市民の多くから尊敬と敬愛とを受けられる「藤枝版マイスター制度」を導入し、本市独自の商工施策としてはどうかと提唱いたしますが、どのようにお考えでしょうか。また、既に制度化している自治体の現況はどのようなものであるか、特性と長所。反面、課題点としてどのようなものが挙げられるでしょうか、お伺いいたします。
 2点目になります。来年、ドイツで開催されるワールドカップへ日本代表が一番乗りで出場が決まり、日本国じゅうがお祝いムードとなっております。元祖サッカーのまちを自負する本市としても大変うれしいことですが、日本におけるドイツ年、ワールドカップと連動し、本市にゆかりのあるサッカーの匠を見出し、藤枝のサッカーとマイスター制度とをあわせ「藤枝サッカーマイスター」という称号を設け、授けてみてはどうかと提唱いたしますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目、ドイツは世界でも抜きんでた環境先進国としても知られます。本市の事業者のうち、環境対策に著しく貢献している専任の技術者などに、また、本市が進める環境施策に精通した熟練者、長年、環自協等を務めた永年勤続者、自然環境の保全に尽くした人など、環境にかかわる匠を対象に「藤枝環境マイスター」という称号を授け、本市の環境施策のさらなる推進に貢献していただいたらどうかと思考いたしますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお伺いいたしたく存じます。
 以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。
          (登       壇)
◎市長(松野輝洋) 私からは植田議員の観光振興についての御質問にお答えを申し上げます。
 1点目の金比羅山、瀬戸川公園のソメイヨシノについてのお尋ねのうち、最初の金比羅山、瀬戸川公園及び蓮華寺池公園における樹齢や樹勢の状況でございますが、樹齢につきましては、金比羅山、瀬戸川公園は、議員が御指摘のとおり40年から50年のものが多く、蓮華寺池公園は30年を迎えております。樹勢状況につきましては、地元保勝会との情報交換や目視で行い、2つの公園とも花の咲きぐあいは良好であり、枯れ枝も少なく、桜の病気であるテングス病も現時点では見られず、問題はないと考えております。
 次に、樹木の専門家や樹木医の診断等についてでございますが、現在、桜並木管理業務委託により管理を行っており、樹勢等が良好な状況にあるために、特に診断等は実施しておりません。
 次に、観光施策として商工会議所及び観光協会との連携をどのように考えるかという御質問でございますが、平成16年10月に藤枝商工会議所より「日本一の藤と桜の名所 藤枝を目指して」との提言書を受けており、議員御指摘のとおり、金比羅山や瀬戸川の桜並木を重要な観光資源の一つと位置づけております。本市観光に関する課題につきましては、行政と商工会議所が同一の認識を持っているものと理解しており、会議所内にサービス観光部会、観光対策委員会が設置され検討がされておりますが、今後、行政課題の複雑化に伴い民間の活用、協働はあらゆる事業で進めていかなければならないと考えておりますので、地域経済団体であります商工会議所と、より一層協働して課題に取り組む体制づくりの検討を行ってまいりたいと考えております。また、瀬戸川の管理者であります県との連携としましては、県が策定した瀬戸川水系河川整備計画の中で、左岸側が散策路のネットワーク整備区間となっておりますので、市民にとって、より親しみやすい環境整備の実現に向けて働きかけたいと考えております。
 次に、ソメイヨシノの樹齢対策についてでございますが、2つの公園の樹齢は、先ほど述べましたとおり、30年から50年となっており、議員御指摘のソメイヨシノの寿命が60年前後と言われる説を踏まえますと、このすばらしい桜並木や公園を後世にわたってつなげていくためにも樹勢管理のみならず、樹齢管理等も行う必要があると認識をいたしております。今後は樹木の専門家や地元保勝会と相談をしながら対応を図っていきたいと考えております。
 次に、蛍観賞をどのように位置づけ、市民への啓発等に努めているかとの御質問でございますが、これも議員御指摘のとおり、市街地で蛍の観賞ができるということは地元保勝会の御努力のたまものであると思います。現在、蛍観賞は観光資源の一つとして、また、市民の憩いの場、そしていやしの場として位置づけ、市民の皆様からの問い合わせに対しては状況や場所等の紹介を行っております。市街地に位置することから、周辺住民の生活環境にも配慮して、今後は地元保勝会との連携・調整を重ね、どのような啓発ができるか検討していきたいと思います。
 次に、観光振興の見地から見た志太温泉の位置づけについての御質問でございますが、入湯税につきましては、条例により環境衛生施設、観光施設及び消防施設等の整備基金として積み立てております。基金の目的としましては、観光施設等に必要な施設の整備に要する費用に充当することになっており、平成16年度末までの積立額が1,500万円余となっておりますので、今後、目的に合った有効活用法について研究してまいりたいと考えております。
 次に、志太温泉自体を観光振興の見地からどう活用し、市内外にPRしていくかでございますが、現在は藤枝市の観光パンフレット、ホームページはもとより、県の観光協会のホームページや県中部地区の広域パンフレットに情報掲載するなどPRに努めております。そのような中、先ほど深澤議員への御答弁の中で申し上げましたとおり、市内で初めての国登録文化財として、志太温泉の潮生館本館と潮生館の紅梅荘が登録をされました。これらは近代和風建築の造形美の規範となる建築物として貴重な文化財であることが評価をされており、観光資源として新たな付加価値が増しておりますので、市としましても貴重な観光資源としてとらえて、これまで以上に広範囲にPRしていきたいと考えております。
 次に、JR藤枝駅新駅舎の観光案内と自転車利用についての御質問のうち、本市の観光施策とてしJR藤枝駅の新駅舎自由通路をどのように利用する予定かについてでございますが、JR藤枝駅につきましては、本年の8月に藤枝駅南北自由通路の暫定供用が開始され、平成18年度に駅舎がオープンする予定であり、藤枝市の玄関口として市のイメージを印象づける重要な施設として認識をいたしております。自由通路の景観は、市の花であります藤をコンセプトにデザインしており、来訪者に対して「藤の里・藤枝」の印象がより一層高まるものと思われます。自由通路の活用につきましては、自由通路内の掲示板による観光・イベント情報等のポスターの掲示や、待合室に設置予定のテレビ画面によります情報発信を計画いたしております。また、観光案内所への案内板につきましては改札口正面自由通路内にインフォメーション看板を設置して「ピクトサイン」絵や図柄であらわした表示板でございますが、このピクトサインによってお客様を観光案内所へスムーズに誘導できるように努めてまいります。なお、この観光案内所につきましては、自由通路の供用開始に合わせて、藤枝市の観光情報発信の拠点として観光案内や地場産品の展示等を中心にリニューアルオープンをする予定でございます。
 次に、観光振興、商業振興の両面から自転車の利用についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、藤枝駅という交通の結節点から観光地へのアクセスは徒歩旅行者におきましては主に路線バス、もしくはタクシーを利用して訪れていただいている状況でございます。しかしながら、昨今のウォーキングブームもあり、市内を訪れる徒歩旅行者の姿も増える傾向にございますので、周遊ルートづくりの必要性を認識しているところでございます。議員から御提案のありました自転車を利用した観光ルートづくり及び観光客への利便性向上につきましては検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の観光振興の総論についてでございますが、観光客を含めた集客対策につきましては「地域資源を生かした観光地をつくる」を政策目標として掲げ「藤まつり」、「桜まつり」等を実施する中、観光振興を図ってきております。今後は平成18年度を始まりとする後期計画の5カ年では、来藤者に対する適切なサービス提供や満足度の把握に努め、本市の魅力を高めることにより、リピーターを含めた交流人口をより増加させていきたいと考えております。したがいまして、本市の観光資源のみならず、近隣市町の観光資源と連携したネットワークづくりによる広域観光への展開はもとより、新たに農業などの産業との連携などによって、今まで観光資源として位置づけられてこなかった地域資源を活用した体験観光にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。あわせて、静岡空港開港を見据えての視点に立ち、空港を利用して訪れる観光客への受け皿づくりとして、現在ある観光資源の特徴・課題を整理することや、地域資源の再発見及び国際化への対応を検討することで、地域経済に寄与できる観光振興を将来の目標として掲げていきたいと思っております。
 残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
          (登       壇)
◎環境経済部長(仲田和好) 私から2項目目の藤枝版マイスター制度の導入について、藤枝サッカーマイスターの導入も含めまして、3点につきましてお答えさせていただきます。
 議員の御指摘のとおり、マイスター制度とは一般に技能職者の振興策として位置づけられております。技能職者を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、機械化・自動化の進展に伴い、手仕事による「ものづくり」への評価の低下や深刻な後継者不足、貴重な技能の喪失に直面しております。そのような中、既に制度化している自治体の事例を見ますと、横浜市、神戸市、北九州市、福岡市などが挙げられておりますが、いずれも技能職の社会的評価の向上を目指すものであり、勤労者福祉の向上が最大の目的として位置づけられております。マイスターの活動は、実演、講演、研修などの講師が主であり、それらを開催することにより後継者育成や認知度向上にある程度の効果を上げていると伺っております。課題といたしましては、マイスターという言葉の認識について行政と市民の認識にずれがあるということで、仕事を頼みたいからマイスターを紹介して欲しいなどの問い合わせが多く、本来の目的である技能職者の社会的認知度の向上を果たすものではなく、市民からは資格の一つとしてとらえられることがほとんどで、その認識のギャップを埋めるのが難しいという問題点が挙げられております。議員御指摘のとおり、技能職者の振興の必要性は十分認識しており、現在、藤枝市といたしましては「技能功労者顕彰制度」により、市内において高度な技術を持っておられる方々を毎年表彰しておりますが、今後、どのような制度を組み合わせることが技能職者振興に効果的かをいろいろな角度から調査・研究してまいりたいと考えおります。
 2点目の藤枝サッカーマイスターの導入についてでございますが、本市において、議員も御存じのとおり、歴史的に見ても幾多の優秀な選手、コーチ及び監督などを輩出しておりますことは衆目の一致するところでございます。そこで、現在これに類するものとして、財団法人日本サッカー協会が認定しております指導者ライセンスはS級からD級までのランクづけがあり、おのおののチームに応じたランクの指導者を置くことが義務づけられております。また、審判員制度も国際審判から4級までおのおのの格付があるなど、それぞれ指導者や審判員がランクに応じて指導並びに審判をするシステムとなっております。また、今年度から日本サッカー協会が新制度としてサッカーの殿堂を設け、先般、第一期として本市在住の杉山隆一さんが殿堂入りしたところでございます。したがいまして、多くのサッカー関係者は地域に限定することなく広い地域で活躍しており、同時にライセンス制度が定着しておりますことは、ある意味において、これらの資格を取得することはステータス的な存在となって認知されていくことと認識するものでございます。こうしたことから、議員御提案の「藤枝サッカーマイスター制度」について、本市が標榜するサッカーのまちならではのことと推測いたしますが、今後のサッカー振興策の一つとして、現段階においては参考にさせていただきたいと思います。
 続きまして、3点目の「ふじえだ環境マイスター」の導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、環境施策の推進のためには環境保全活動に深くかかわり、環境に精通した技術と経験のある方々の御協力が大変に重要であると認識しております。藤枝市では、環自協、環境美化事業に長く従事され、活躍されている方々の御功績に対して表彰を行っているとともに、環境に精通した方々をごみ減量化推進員に委嘱して、広くごみ減量化・資源化を啓発していただいております。また、市内の重立った企業で構成している藤枝市環境保全協議会が環境への貢献が認められ「県知事褒賞」をこのたび受賞いたしました。本協議会は、その環境保全にかかわる豊富な情報をもとに各種研修会、講演会を実施して地域貢献活動を続けると同時に、小・中学校への環境学習ビデオの配付や河川清掃活動、施設見学の受け入れなどの活動を実施し、次世代を担う子どもたちへの環境教育に貢献されております。なお、議員御提言の「ふじえだ環境マイスター」の導入につきましては、現在の各種組織体制との整合性と環境施策のさらなる推進のために、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上、私からの御答弁とさせていただきます。
○議長(舘正義議員) 植田裕明議員。よろしいですか。1番 植田裕明議員。
◆1番(植田裕明議員) 御答弁、どうもありがとうございました。
 先に総論から行きます。本市の観光振興の総論ということで、市長からの御答弁の中で、感心しましたといいますか、私、興味を持ったんですけれども、農業等の体験観光、こうしたものも考えているというようなお話でございまして、実際にこれをやられている地方自治体もあるとお聞きしておりますけれども、掛川市さんがこんなことを少し検討されていたというのもちょっと耳にしておりますけれども、いろいろ農地法の関係ですとか、諸法令でいろいろと難しいという事例も聞いておりますけれども、藤枝市は緑も豊かな中都市でございますので、ぜひこんなところも御検討いただきたいということを本当に思いました。
 それからまた、リピーターを増やすということ、それから近隣都市との連携をするということ。よく藤枝市は隣の焼津市さんと比較されることもあるんですけれども、焼津市さんに比べますと、観光事業というのが観光客の集客の数が非常に数が違っているというお話も聞くわけですけれども、せっかくすぐ近くに、本当に合併をしようとしたり、ちゃんとやっていこうじゃないかといった町でございますので、焼津市さんに来られる観光客の皆さん方に、ぜひ藤枝にも回っていただく。きっとそういう方も多いんでしょうけれども、数の差から、もう少しそうしたことも考えてもいいんじゃないかなと、こういうように感じた次第でございます。
 商工会議所との連携の中で「日本一の藤の里」という御答弁もいただきましたけれども、去る6月9日ですけれども、藤枝商工会議所の会員となっております議員と、商工会議所の幹部の方との懇談会がありましたので、私もそちらの方に参加をさせていただきました。市への提言で、駅南駐車場への土地活用について、それから谷稲葉インターの跡地利用、それから今、御答弁にありました「日本一の藤と桜の名所」それから志太榛原広域連携の取り組み、藤枝西高跡地に対する要望と、5つの件がありましたけれども、この中で「日本一の藤と桜の名所 藤枝」に関する提言というお話が、各出席された方々からの意見では非常に多かった、そういうような印象を受けました。
 それから、商工会議所の方からのお話であれば、どうせうたい文句をつけるなら「日本一」ということをつけたらどうか。その中で考えていくと、蓮華寺池公園、そしてまた、非常に長いからという理由になるかと思いますが、瀬戸川の堤の桜トンネル、こうしたものはほかにも事例があるから、完全に調べきったわけじゃないけれどもということですが、これは日本一という文句がうたえるんじゃないかと、そういうお話でございました。そうした中で、蓮華寺池公園の周囲1.5キロメートルのところを全部「藤棚」にしてしまったらどうか、あるいは藤の種類、意外と藤の里、藤の里、蓮華寺は、イコール藤というようにうたわれている割には、勘定してみると藤の数が意外と少ないということから、そうしたことをやっていったらどうかと、こんなようなお話もいたしましたし、また、桜の季節には金比羅山の桜のところと蓮華寺池公園のところとあわせまして、そしてまたその中間には茶町、お茶というのは日本文化の真髄でもありますので、そうしたところを一体となって一つの観光特区みたいなものを築いていったらどうかと、このようなことを申されていたのが大変印象的でございました。いずれにいたしましても、私は、藤枝はちょっと地味だなというのが確かにあるかと思うんですけれども、これは今後、市民と一体となって考えていけばいいんじゃないかなと思うんです。
 それでまた話を移しますけれども、駅の関係で、自転車のことを御答弁の中で、自転車に関しましては検討したいということでございました。実はNPO法人なんですけれども「環境共生都市推進協会」というのがございます。この代表の方は30歳になる森田さんという方で、ちょうど私ども議会も「愛・地球博」へ視察に行ってまいりましたけれども、そのときにあいにく悪天候でございましたので、あまり印象にないんですが、自転車タクシーというのが使われております。これを仕掛けた方だそうですけれども、30歳なんですけれども、この方はドイツで自転車タクシーというのをあるパンフレットで見た。そして、それをどうしても欲しいから、これを日本で進めたいからということで、5年ほど前に一挙800万円、当時27歳の青年でしたから非常にお金も少ないということで、いろいろ知人なんかからもお金を借りましてそれで一括購入したと。今は購入したはいいけれども、道路交通法で自転車というのは乗員制限があるものですから、とてもじゃないけれどもこれはだめだということで、警察の方へ申請に行きましたけれども、交通課の方で「もう、あなた、あきらめなさい、これはやめなさい」ということをずっと言われたんですけれども、あきらめずに、とにかくこれをやりたいんだということをずっと問答していきました中で、デモンストレーションをいろいろやりましたり、そうしたことで、今では立派に一つの観光資源として京都や奈良、愛知。それでまた「愛・地球博」なんかでも認識をされるようになりました。つい1週間ほど前ですか、この団体が環境省の「地域環境保全功労賞」これを受賞しております。こちらのホームページを見ますと「あなたのまちでも自転車タクシーを走らせませんか」と、こういうような募集がございました。藤枝のまちが果たして自転車タクシーにふさわしいかどうかと、それはいろいろ市民の皆様方も反応があろうかと思いますけれども、こうした点も考えてもいいんじゃないかなと思います。環境と観光が一緒になったものが、こういう自転車タクシーというものがありますので、ぜひまた観光の位置づけの中でお考えいただければと、このように感じた次第でございます。この方は非常に努力してこぎつけて、こうしたことを成功に結びつけていくんですけれども、何でこんなことしたいのかと言ったら、京都に生まれたそうですけれども、とにかく京都のまちが好きで好きでしようがないと。何とか恩返しをしたいということで、それでこうしたものをやっていったということでございます。
 私、思うんですけれども、一つの観光といったもの、いろいろ考え方にもよるかと思いますけれども、とにかく故郷を愛する心、私のまちはこんなに立派なものがありますよといったときに、人々の心が集まったときになっていくんじゃないか、そんなようなことを、ちょっと言葉でうまく言えないものですから、表現の仕方が下手なんですけれども、というのは、私は今度、金比羅山のこと、桜のことを題材といたしましたけれども、私が子どもだったときに金比羅山の桜は本当に私たちの家の周りの町内会の一部の人たちの春のささやかな楽しみでございました。それこそ山行きといいまして、二重弁当を持って休日のひとときを過ごすと。これが今は27回になりますか、桜まつりも行われまして、市民のみならず、県内でも本当に有数の桜の名所になっていったということは、地元の住民と、そしてまた行政の皆様方、そしてまた観光振興をやっていきたいという人たちが必死になって努力された結果じゃないかと、このように思っております。
 蛍もちょっと幾分最盛期を過ぎてきましたけれども、先日見ましたら本当にたくさんの人が来ておりました。その多くはほとんどが若い親子連れでございます。ですから、PRしなくてもいいのかなと思うぐらいたくさんの人が来ていまして、大変ありがたいなと思っていますけれども、その陰に、カワニナをとってきたり、あるいは川を清掃したり、いろんな人のそういう努力があって成り立っていくものでございます。さっきの自転車タクシーの話もそうですけれども、私たちのこのまちを、このふるさとを愛したい。そして、それを人に伝えたいという心、そうしたものがつながっていくんじゃないかなと。私は言葉をうまく表現できませんけれども、そんなことを感じたものですから、ぜひそうした点も耳に入れていただきまして、今後、観光の件につきましてお考えいただければと思います。
 それから、先日の新聞にも表彰がございました。環境美化の条例で表彰を受けた件でございますが、どのお宅にも表彰状というのはあるかと思います。その表彰状といったものを市民の皆様方に訴えられるように、表彰状が家の中だけで受けて、その家族の方だけが喜ぶんではなくて、本当に市民の皆様方から、この方々は立派なことをやられた人たちなんだ、こういったことを訴えられるような、そんな点があればいいんじゃないかと。ちょっと観光と環境と言葉が似ていまして一緒くたになってしまいまして大変申しわけありませんけれども、ふとそんなことも感じた次第でございます。
 観光、環境、いろいろと課題点は多かろうと思いますけれども、ぜひ市民と行政とが協力し合いまして、すぐれたものになっていくことを心から念願いたしまして、本日の私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(舘正義議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 再開日時をお知らせします。明日14日、午前9時会議です。
○議長(舘正義議員) 本日は、これで散会いたします。
                       午後4時16分 散会