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静岡県 掛川市

平成23年第 4回定例会( 9月)−09月12日-02号




平成23年第 4回定例会( 9月)

                平成23年第4回(9月)
              掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成23年9月12日(月) 午前9時00分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 7番    鈴木久男君
           ・15番    鈴木正治君
           ・ 6番    桑原通泰君
           ・ 2番    榛葉正樹君
           ・ 8番    柴田正美君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 7名であります。発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問は小項目ごとに 3回まで質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇し、再質問については、いずれも自席にて起立の上、質問項目番号を述べてから質問するようお願いいたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いをいたします。
               7番 鈴木久男君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) それでは、まず、 7番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 鈴木久男君 登壇〕
◆7番(鈴木久男君) 皆さん、おはようございます。
 大勢の傍聴者の皆さん方には、実りの秋の取り入れで何かとお忙しい中、大勢お集まりいただきありがとうございます。創世会の鈴木久男です。よろしくお願いいたします。
 早くも年度後半の時期を迎えました。そして、昨日は大震災以来半年ということで、いろいろな復興に対し、あるいは大勢の皆さんに対する黙祷、哀悼の意があらわされたところであります。そして最近は、まだまだ被災地では復興の道筋すら立たず、地震災害の恐ろしさを身をもって感じている現在であります。
 大震災の復興に向け、真っ先に立ち上がったのは民間ボランティアの皆さんを初め、募金や支援物資を提供していただいた全国各地からの善意の援助でありました。「絆」とか「結い」あるいは「和」という協働の力が、ごく自然に発揮されていることをかいま見まして、さすが日本人だと大勢の皆さんが共感したところではなかったかと思います。
 一方、私たちが頼みの綱とする政治の動向はどうでしたでしょうか。その時々の政治に振り回され、猫の目のように変わる思いつきの政策で政治の貧しさが改めて露呈され、ただただ被災者の皆さんには不安におののき、風評被害等、大変な思いをさせてしまったわけであります。
 この半年間は、テレビでも新聞でも地震、津波、液状化、そして原子力問題、風評被害という 5つの大きな災害に翻弄されてきたわけですが、今後の我が国の行く末を思いますと、余りにも課題は山積していると思います。
 歴史をさかのぼれば、明治維新、さきの大戦に次ぐ国難ともいえるこの震災をどのように検証し、復興させるのかのよしあしの判断は、時代を承継する後世の人たちにゆだねることになります。
 とりわけの課題は、原子力エネルギー問題だと思います。安全・安心を願う一般の世論といたしましては、圧倒的に代替エネルギーへの転換の声が大きいわけですが、果たしてそれだけでよいのかと思えば、問題解決には至らないと思います。
 反省すべきは多々あると思いますが、資源を持たない我が国が今まで工業立国として栄え、繁栄を築いてきた基本は、資源を諸外国に依存し、そして付加価値をつけるための電力を、原子力と化石エネルギーに頼ってきたほかなかったかと思います。
 自動車も電気製品もなかった、やがて半世紀前の時代に逆戻りすることがいいとするならば別として、失われたこの半年間だけでも、産業の空洞化による景気の低迷、雇用の場の喪失による社会不安の増大は、将来に大きな影を落としております。
 浜岡原発の隣接市として立地する掛川市にとりましては、あくまでも安全性のチェックに基本を置き、近いうちに重大な決断をする時期が来ると思います。福島の反響が余りにも大きいので、一般的には容認の決断は難しいと思いますが、ただ単に拒否反応を示すだけではなく、今のうちにしっかりとした安全性に対する検証をしておく必要があると思います。
 東日本大震災のインパクトは余りにも大きく、沖縄の基地問題や東シナ海の国防問題、さらにはTPPの解禁等、国策としての重要課題は先延ばしになって全く不透明であります。このような背景の中で、将来に向け、掛川市にとって当面する諸問題を取り上げ質問いたします。
 まず大きな 1点目は、沿岸地域の津波対策についてであります。
 国が来年度をめどに策定する東海・東南海・南海の、いわゆる 3連動地震を想定して、国では東海地震第 4次被害想定が策定されるということです。想定外とはいえ、これだけ大きな地震被害を受けたことを考慮し、一日も早い策定を願ってやみません。
 今までの県の被害想定が甘過ぎて何の役にも立たなかったから、改めて過去の歴史を振り返り、あらゆる学説を再検証した上での対応であると思いますが、震災以来数年もたってからの発表では、行政としての責任を果たしているのか疑われても仕方がないと思います。
 このようなことから、各自治体でも県の対応を待ってはおれず、独自な被害想定を示していく方向にあるようです。遠州灘海岸線約10キロを保有する本市におきましても、避難場所や避難路の確保のため、独自な指針を示すことを検討中と伺いまして私も同感はしておりますが、示される基準の数値によっては大きな反響があると思いますので、以下、市長に質問申し上げます。
 細項目です。
  (1)遠州灘は遠浅な大陸棚海岸です。震源地の位置や深さによって津波の高さも異なると思いますが、伝説や古老による言い伝えでは、なだらかな海岸線に沿って幾重にも砂丘があり、仮に大きな津波が押し寄せても、波は防風林が受けとめ、勢いを遮るから、陸地に一体的に広がる心配はないと言われております。宮城県の名取海岸と似通った地形だが、防風帯の厚みや高さも違い、単純な比較はできないかとの声を耳にします。私も津波を侮るわけではありませんが、できればこの際、専門知識を有する有識者を招き、メカニズムを学んだ上、市としての被害想定を定める必要があると思いますがいかがでしょうか。
  2つ目、今回の津波を教訓として将来を見据え、あらゆる場面を想定して整備の基本を定める必要を感じております。国・県への要望として、国道 150号を菊川橋両岸の高さまでかさ上げすること、あるいは市の計画としては旧下小笠川堤防の残土処分による防災林のかさ上げ補強等のアイデアに対する市長の見解を伺います。
  3点目、大東海岸第一線にある鉄筋平家建ての 4カ所の海の家は、津波避難棟として活用可能なのか伺います。
  4点目です。高めのハードルを設定すれば、逆にそこに住む人たちや、そこにある公共施設や工場等の事業所には、多くの不安を募らせることになります。風評被害で地価の暴落等があれば、地域振興の妨げにもなりかねません。不安解消のため、何らかの施策を講じる必要があると思います。市長のお考えを伺います。
  5点目、津波は、低地の菊川河口や弁財天川の河口に沿って遡上すると思いますが、押し寄せる津波の高さをどの程度と想定するのか伺います。
  6点目です。避難地や避難路の点検等、各地区自主防との打ち合わせがなされていると思いますが、その連携確保の状況を伺いたいと思います。
 大きな質問 2つ目です。
 大東、大須賀体育館の今後の対応について伺います。
  6月定例会の一般質問で、私は、大東体育館の改築問題を取り上げ、今後の動向について伺いました。その際、市長は「耐震基準に満たない大東体育館と大須賀体育館は危険であるから、当面全面的に使用禁止の方向で対応したい」という発言でした。市民の皆さんの安全と安心をうたい文句に、気配りしての発言として受けとめておりましたが、その翌日には、日ごろ体育館を利用するスポーツ団体の皆さんから「本当に両体育館は閉鎖されるのか」との確認の意味の電話があり、突然のことで、今後の活動をどうするのかと困惑されておりました。
 閉鎖について、早速、所管課に確認したところ、市長命令を受けて管理を担っているNPO法人の体育協会に、その指示を出したということでした。
 とかく役所は慎重さの余りスピード感に欠けますが、この対応は実に早かったと同時に、余りにも配慮に欠けていたのではないかと思いました。しかし、その後、前向きな検討がされておりましたので、まずは安堵しましたが、今後の対応について、さらに心配な要素がありますので、次の質問をさせていただきます。
  1点目、 2カ所を 1カ所に統合して、新たに広域避難所機能を持つ施設として 3年間程度で合併特例債を財源として新築したいと明言されました。建設場所については、今後、検討することになると思いますが、現在の大東体育館敷地は、新たな建設地として考えられるのかどうかを伺います。
  2つ目です。新天地を求めた場合、合併特例債を財源とするなら、平成26年度完成が前提となります。土地利用許可までの期間に猶予はないと思いますが、果たして可能なのか心配です。伺わせてください。
  3つ目、当施設は、スポーツ振興の場であり、さらに災害時の安全・安心を提供する施設であります。いわば、立地すれば地域にとっては望ましい公共施設といえます。立地にふさわしい多々ある候補地の中から、短期間にどう絞り込み選定するのか伺います。
 次に、大きく 3つ目です。
 指定管理者のプロポーザルに向け、天竜舟下り事故から検証したことは何かを伺います。
 先日、天竜川舟下りの転覆事故により 5名のとうとい人命が失われたことに対しまして、改めて哀悼の意を申し上げます。
 さて、たまり〜なや学習センターなどに続いて、新たに、さんりーなや掛川球場等16の公共施設が指定管理による業務委託の方向で検討されております。今後、プロポーザルによる審査を経て、業者選定が進められると思いますが、究極の願いは、市民すなわち利用者の観点に立って、サービスの向上がいかに図られるのかに基本を置いていただきたく思います。
 さきの全員協議会でも執行者側から、「行政改革の面からも効率がよく、民間サイドの経営感覚と専門性の知識を求めたい」ということでした。
 一方、議会の皆さんからは、「利益追求の余りサービスの低下があっては困る。現に業務委託を行っている施設では、経費が切り詰められ、グラウンドやコートが荒れてきている方向にはないか」という質問等がありました。
 私は昨年度、生涯学習センターとシオーネの文化施設の指定管理の際も、三ケ日青年の家の事故を踏まえ、管理の安全性とその瑕疵責任について伺いました。
 マスコミ報道によりますと、川下りは貴重な観光資源という反面、採算ベースに合わず運営が難しいので、天竜観光協会が第三セクターの天竜浜名湖鉄道の経営手腕に救いを求めた形で委託を受けた経緯があるということでした。当会社の持ち株は、県が40%で、沿線市である掛川市も 7.6%の株式を保有されていて経営に参加されているということです。これから市が指定管理契約を結ぶ案件としては、全く立場は違いますが、とうとい人命が失われたこの大事故を省みて、次の点について伺います。
 この事故は、長期間受委託をしている中で、現場任せの経営効率や採算性を優先して、安全・安心等に対する原点を忘れていたのではないかと思います。市長は、その経営実態をどのように把握していたのか伺います。
  2点目、プロポーザルにおける施設管理上の安全性チェック体制について伺います。
  3点目、さらに、その運営におけるマンネリ化防止策について伺います。
  4点目、収益を目的としない公共施設の公募による指定管理者の選定のあり方と、収益を主眼とせざるを得ない一部利用料金制度に対しての市長の見解を伺います。これは言ってみれば、今まで市が直営していた場合には、使用料で、あるいは委託でも使用料ということでしたね。今回、指定管理者になりますと利用料金制ということで、収益があれば、そっくり請負側の方々に入るわけですが、そこに大きな開きがある。しかし、公共施設は利益を追求する施設でない、そこに問題があると思いますので、その辺を伺いたいということです。
 最後に、今後の天竜川舟下りの事業運営や犠牲者に対する賠償などに係る本市の責任分担等について、わかる範囲でお伺いをいたします。
 以上で、私の第 1回目の質問を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、沿岸地域への津波対策、そのうち専門的知識を持つ有識者を招いて、メカニズム等々について学んだ上で被害想定を考えるべきだと、こういうことであります。
 私も宮城県名取海岸を視察をしてまいりましたが、議員お話しのとおり、確かに遠州灘海岸と似ていると感じました。その一方で、遠州灘海岸に植えられている砂防林は、海抜 9メートルほどのところに植えられておりますが、名取海岸は海抜 4メートル程度のところに植えているなど、異なる点もあるということであります。
 しかしながら、東海地震はいつ起こるかわかりませんので、当面は暫定の津波避難基準を設けますとともに、東海地震が発生したら津波は発生するわけでありますので、したがって、即座に海岸線から離れ、高台に避難する意識づけを市民の皆さんにお願いをしているところであります。各地域ごとに津波避難計画の策定をお願いをしたと、こういうことであります。
 御質問の津波のメカニズム、恐ろしさなど、津波に対する新しい理解を市民の方々にしていただくために、津波の有識者を招き、11月11日に、掛川市生涯学習センターにおいて、防災研修会を予定をしております。
 また、名取市で実際に津波被害に遭われた方、相澤さんといいますけれども、遠州灘海岸の現地確認を行っていただいたり、御意見もいただきましたので、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
 なお、津波被害想定につきましては、国・県にしっかり想定をしてもらい、それに基づき、防災計画を策定していくのが筋だと、単独の自治体でいろいろな情報収集をして、被害想定まで出すということは不可能だと、これはやっぱり、国にしっかりした被害想定を定めてもらうということだと思っております。
 次に、 150号線と防災林のかさ上げについてと、こういうことであります。
 私が東日本大震災の被災地を視察したときのことでありますが、確かに名取市の沿岸地域を襲った津波が海岸から 3キロから 4キロほどの仙台東部有料道路まで到達し、甚大な被害を及ぼしました。同時に、仙台東部道路の盛り土構造が津波をとめ後背地を救った状況ですとか、海岸防災林についても減災効果があったということを確認してきました。
 森林総合研究所によりますと、海岸線から 200メートル離れてクロマツ林があり、防災林がなかった場合と比べ、津波の進入に 2分程度の差が生じたと。それから浸水の深さや速さの減少が推定されているという報告がなされております。
 お話の国道 150号線のかさ上げについてでありますけれども、津波被害の減災対策として有効と考えておりますので、近隣市で構成する磐田御前崎間国道 150号バイパス建設促進期成同盟会におきまして、現在、要望の準備を進めるとともに、私としても市独自で機会あるごとに国・県に要望してまいります。
 次に、防災林のかさ上げでありますが、防災林の平均標高は14.3メートルであり、掛川市の津波の暫定高が10メートルとしますと、減災効果は大変あるものと考えておりますが、現在、防災林の現状を調査し、台帳をつくるための補正予算をお願いしておりますので、この調査の中で、個々の防災林の実態を把握し、総合的に検討を進めていきたいと考えております。
 なお、その他に海岸線における浜松御前崎自転車道線を景観と整合させながら、かさ上げの実施を津波対策として機能するよう県に要望しております。
 次に、大東海岸線第一線にある鉄筋平家建て 4カ所の海の家は、津波避難棟として活用が可能かということであります。
 千浜地区から浜野地区にかけて、大東海岸では 5カ所の海の家を管理しておりますが、 そのうち 4カ所が海岸の第一線にあります。この海の家は、市民が海岸でバーベキューを楽しんだり、休憩所として利用するためにつくられた施設であります。休憩所としての目的から、屋上に上がる階段も設置されておらず、津波避難棟としての機能は持っておりません。また 4カ所の海の家は、海抜が 4メートルから 9メートルであり、海の家の建物の高さをプラスしても津波避難所の高さとされる、基準でありますけれども海抜15メートル以上の高さが確保できないことから、津波避難棟には活用はできません。
 それから、高めの津波予測をすると、地価の下落や風評により地域振興の妨げにならないかと、こういう質問であります。
 東海地震は、いつ来るかわかりません。したがって、県の第 4次被害想定が発表されるまでの間、掛川市では、遠州灘と海岸線が類似している名取海岸の津波高を参考に、10メートルの津波高を想定をしました。あくまでもこれは市民の皆さんに避難をしていただけるというときの想定の津波高であります。
 東日本大震災を見てもわかるように、東海地震が発生した場合、想定外の津波が襲ってくることも十分予想されます。議員御指摘にありましたように、地価の下落や風評被害も可能性としては考えられますし、西部の大手の自動車メーカーも海抜の低いところから生産拠点を移したいという話も進められております。そういう意味では、可能性としては考えておりますが、私としては市民の命を守ることを、やはり最優先に考え、県の第 4次被害想定が出るまでの間、暫定的に津波高の設定をさせていただいたところであります。当然、掛川市としても、風評被害とならないような安全対策を、これからしっかり進めていく、全庁を挙げて取り組んでまいります。
 それから、押し寄せる津波の高さをどの程度と想定するかということであります。これは菊川河口とか弁財天川河口ということでありますけれども、平成13年 5月に発表した県の第 3次被害想定によれば、東海地震が発生した場合、大浜海岸には 6.7メートル、大須賀海岸には 5.9メートルの津波が押し寄せると想定しています。この津波の規模であれば、人的・物的被害はゼロとなるわけでありますが、東日本大震災のような想定外の津波でありますとか、 3連動地震も懸念される中で、津波高を各自治体で算出することは不可能だというふうに考えます。
 そこで、先ほど御説明いたしましたように、掛川市の海岸線と類似する宮城県の名取海岸の津波高が 9.1メートルであったことから、掛川市の海岸にも10メートル程度の津波が押し寄せるのではないかと、津波の避難のある意味では目安として想定をさせていただきました。正確な津波高は、第 4次被害想定を待つしか方法はないと思われますが、国・県における策定には、まだ多少の時間がかかるというふうに思っております。そういう意味で、掛川市の避難をする高さの基準として定めさせていただいたと、こういうことであります。
 それから、避難地、避難路の確保について、自主防災との連携ということでございますけれども、掛川市では、これまで大東区域、大須賀区域の自主防災会を対象に、それぞれ 2回の津波説明会を開催をいたしました。
  2回目の説明会は、市の津波に対する考え方や津波避難基準をそれぞれ自主防災会ごとにお示しをさせていただき、 5月21日の津波避難訓練で、それぞれの地区でも避難地や避難経路について考えていただき、市と自主防災との協働作業で津波避難計画を策定してまいりました。
 今後は、 9月16日の今沢地区を皮切りに、それぞれの地区の自主防災会の役員と津波避難計画について検証作業を行った後、地域住民への周知を図るとともに、市民みずからの考えを取り入れ、避難計画書の充実に努めてまいりたいと思っています。
 また、自分の住んでいる地域が海抜何メートルであるかを知っていただくことが命を守る第一だと考え、これまでも各地区、役員に、その周知をお願いをしてきましたが、 9月補正でもお願いをしているとおり、全世帯に海抜表示マップを配布をして周知を図っていきたいと思っています。
 また、12月の地域防災訓練では、津波避難訓練を重点施策と位置づけ、南部地域の住民を対象とした実働訓練、市との連携訓練も実施していきたいと思っております。
 従来、津波避難計画とかというものは、ほとんど行政側がお示しをして、こういう形で逃げてくださいよと、避難してくださいよという形態がとられてきたというふうに私は思っています。今回はそうではなくて、海抜の低いところに生活をしている人、あるいは企業、そういう人がみずから、どういうふうな形で、いざというときに避難をするか、その計画をみずからつくってもらう。もちろん行政は、そのお手伝いをするけれども、そういう形で津波避難計画の策定作業を今、多少時間はかかっておりますけれども、そうしなければ、本当に津波避難計画をつくっただけで、全く実効性が伴わないと思っておりますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
 次に、大東・大須賀体育館の今後の対応ということであります。
 大東体育館の今後の対応のうち、大東体育館敷地は、新たな建設地として考えられるのかという御質問であります。
 統合と広域避難所機能を持つ施設として考えたいと思いますので、敷地面積や位置などを考えた場合、現大東体育館は、それらの条件が満たされていないというふうに思っております。したがいまして、早急に建設場所を決定していきたいと考えております。
 次に、合併特例債を財源とする場合、土地利用の許可等、時間的に大丈夫か、御心配をいただいておりますが、新たな建設場所が市有地の場合、地権者の御理解をいただいた上で市有地を取得し、造成、建設ということになりますが、市町村が条例に基づいて設置・管理する体育館を建設する場合には、開発行為の手続は不要となります。また農地の場合、所有権移転を伴う転用許可も、これは土地収用法に該当する事業では許可を要しないこととなっておりますので、これらの手続に時間を要することはないと。できるだけ早く進めていきたいと、こう思っております。
 用地の選定や絞り込みの方針でありますが、建設場所は、ある程度面積が確保でき、これまでの両体育館利用者を初め、市民の皆様が利用しやすい位置にと考えております。また当然、避難所としても十分利活用できる場所、いずれにいたしましても早急に適地を絞り込み、議員初め利用者、市民の皆さんに報告をしていきたいと考えております。
 指定管理者のプロポーザルに向けての安全対策についてでありますが、初めに、 8月17日の転覆事故につきましては、私も天竜浜名湖鉄道の副社長という立場にあります。本業の鉄道事業については、取締役会等で再三協議し、安全運航等、意見提言をしておりましたが、舟下り事業については、私も含めて会社として認識がある意味では不足していたのではないか、そういう意味では責任を感じております。
 今回の天竜川の川下り転覆事故を受け、直ちに各担当課に対し、指定管理者導入施設はもちろんのこと、直営施設につきましても、危機管理体制の再確認を行うとともに、受託者と定期的な協議や意見交換を一層充実させ、円滑な意思疎通と安全な管理体制を確立するよう指示をいたしたところであります。引き続き、安心・安全な施設サービスが提供できるよう努めてまいります。
 それから、長期の外部委託により、原点を忘れていたのではないかということであります。
 指定管理者制度は、施設の設置目的を効果的に達成するため設けられた制度であります。市では、仕様書や協定書に定めた事項の履行状況や要求しているサービス水準の充足度など、定期的に報告を受けるとともに、もしそうなっていなければ指導をしていくと、こういうことであります。
 さらに、毎年度、指定管理者モニタリングを実施し、施設目的の達成度、利用者満足度、効率的な運営など、 3つの重要事項を評価し、必要に応じて指定管理者に改善を求めております。
 また、指定管理者候補者の選定に当たっては、自主事業の内容や利用者のサービス向上の観点、安全対策、危機管理体制を含めて、施設の適切な維持管理の観点、施設の管理を安定して行うための物的能力及び人的能力の観点、それらを選定基準に位置づけ、プロポーザルにおいて、これを適切に評価していると、こういうことであります。
 今後も、議員がおっしゃるとおり、施設管理が受託者任せにならないよう注意しながら、適切な施設管理に努めてまいります。
 それから、安全性のチェックとマンネリ化の防止ということであります。
 安心・安全な施設利用はもちろんのこと、満足度の高い施設サービスを提供するため、そして御指摘がありましたようなことがないよう、掛川市では毎年、仕様書を見直すとともに、管理運営状況の評価結果を踏まえ、指定管理者と協議、意思疎通を図った上で、協定を締結し、見直すこととしております。
 指定管理者に対しましては、リスクマネジメントの考え方に従い、施設のさまざまなリスクを分析し、事前防止策と事後対応策の両方の視点から、利用者の安心・安全を確保するため、徹底した安全対策と危機管理体制の構築を指導しております。
 また、仕様書に従い、日常的に施設点検を行い、軽微な修繕については指定管理者において修繕を、一定規模以上の修繕が必要となる場合は、市に報告をしていただくことを義務づけており、市では報告に基づいて、先を見据えた計画的な修繕を検討していく、大きな修繕工事は、行政がもちろんやっていくと、こういうことであり、安全管理の責任も行政にあるということであります。
 引き続き、利用者に対し安心・安全な施設サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
 公共施設における利用料金制の考え方であります。
 利用料金制度は、公の施設の管理運営に当たって、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、また、市及び指定管理者の会計事務の効率化を図るための制度であります。
 掛川市では、利用者への低コストで高品質の施設サービスを提供するため、積極的にこの制度を導入していく考えであります。
 ただし、施設の設置目的、特性、収益性などによって、それぞれの施設の条件が異なるため、制度の導入に当たっては、その可否を慎重に検討することとしています。検討の結果、指定管理者の経営能力により利用者数を増加させ、収入増のメリットが期待できると判断された場合は、制度の導入を図ることとしております。
 今年度、指定管理期間が満了する22の施設のうち、現在、使用料制度によるものは19施設ありますが、利用料金制度の導入検討を行った結果、来年度からこの制度に移行するものは19施設のうち12施設を予定しております。
 指定管理者制度創設の趣旨である「単にコストを削減するだけでなく、公の施設の管理運営に民間の経営ノウハウを発揮させ、これまで以上に質の高いサービスを提供する」、こういうことができるよう、利用料金制度については、適切な判断により導入を図ってまいりたいというふうに思っております。
 最後に、今後の事業運営や、これは天竜浜名湖鉄道のことでありますが、犠牲者に対する賠償などに係る本市の責任と負担についてということであります。
  8月17日の舟下り転覆事故を受けまして、 8月25日に緊急の取締役会を開催し、 8月30日には、沿線 7市町の副市長または部長、県文化観光部長及び天竜浜名湖鉄道で構成する天竜浜名湖鉄道経営体制強化検討委員会を発足をさせました。 9月 7日にも、この会議を開催し、安全管理及び危機管理体制の強化、舟下り事業に関する今後の対応について協議をしております。
 亡くなられた方々に対する賠償につきましては、直接は天竜浜名湖鉄道が対応することになりますが、被害に遭われた乗船客全員への誠心誠意ある対応が必要と考えております。当市の負担につきましては、責任を持って、取締役会等において協議をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。 7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君) 項目の 1点目の (2)について、まず伺いますが、国道 150号の 4車線化という遠大な計画は、市長も御存じだと思いますが、これについては、既に昭和46年、今の 150号を整備したときに、両岸にその 4車線の用地が取得されていますね。あれ以来40年ぐらいたっていると思いますが、そういう中で、今、東の御前崎市浜岡地区から、随時、西に向かって 4車線化が進められております。あの景観、形状を思い浮かべてくればわかると思うんですが、40年放置された用地、こうしたものを促進する意味でも、さらに浜岡原子力の問題の避難路、そういう意味合いからも整備の促進ということで、それ相当な期成同盟会で要望していくという答弁もいただきましたが、果たして市長、 4車線化の用地が当時から、もう40年前から備わっているということは御存じだったかどうか、その点をまず 1点伺います。
 そしてもう一つ、アイデアとして残土で……
○議長(竹嶋善彦君) 済みません、 1問、 1つずつやってください。
◆7番(鈴木久男君)  1点目ですが、今の 1の (2)のもう一つですが、 1点ずつでいいですか。
○議長(竹嶋善彦君) はい。市長。
◎市長(松井三郎君) 国道 150号線の関係について、計画は 4車線であったということを承知しているかと、こういうことであります。私も十数年前、大須賀町の助役をやっておりましたので、この 4車線あるいは道路整備について、特に旧浅羽町と大須賀町にわたるその路線ルートが、なかなか確定できないと、こういうことで全体の整備がおくれているという話を、国・県の担当から聞いておりましたので、頭を悩ませたときがありますので、十分といいますか、十二分にこの点については承知をしているというふうに自分自身では思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 鈴木議員。
◆7番(鈴木久男君)  1の (2)、関連ですが、やはり起伏の激しい掛川市としては、道路工事の場合には、残土処分地に工事をやる都度、課題が残ると思います。先ほど私は、下小笠川の旧川の残土処分地を、海岸の防潮林に持っていき、さらにかさ上げしたらどうかということで質問させていただきましたが、そこの土だけでなく、現に今、南北線入山瀬ルートのバイパスをやろうとしていますが、ああいったところでも莫大な土砂が搬出されるわけですが、それはそれで何とか調整ができているようですが、今後そういう残土ができたら、そういうところへ運搬をして、将来にわたる安全確保のための対応がどんなものかという点について関連で伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、答弁願います。
◎市長(松井三郎君) 残土処理については、いい処分場がないかということで、ある意味では頭を悩ます点が正直あるわけであります。特に、下小笠川の廃川敷の堤防の関係につきましても、今回 150号線のかさ上げ、それから自転車道についてもかさ上げが必要であると主張をしておりますので、そういう中で、国のほうがそういう方針を出したときには、当然、下小笠川の堤防の土をそちらに運んで利用してもらうと、こういうことは地元の市長として当然だと考えております。
 そういう機会がないと、あそこの堤防の処分もなかなか進まないというふうに思っておりますので、そういう意味では 150号線あるいは自転車道でそういう土を使ってもらうということについて、積極的に国・県に働きかけをしていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。はい。
◆7番(鈴木久男君)  1の (3)について伺います。これも先ほど、海岸地区の第一線にある海の家 4カ所の関係で、自転車道等もさらにチェックをして、かさ上げができれば要望していきたいと、こういうようなお話で、それはそれでありがたいと思います。
 一方、私も実は海の家が最近どうなっているかということを、今回の質問に先立って、数日前に確認に行ったわけですが、やはり若干のリニューアルはされておりますが、津波の避難等には厳しいなという思いをしてはおりますが、建物が強固であるというようなことがわかれば、屋上へ行く階段などの設置もどうかなと思いましたし、一方、さすが企業だなと思ったことは、こういうことがありましたね。私はその帰りに、千浜東の温室組合のメロン組合のところの近くの企業、キャタラー工業ですが、そこを通りかかったときに、既に東側に小高い丘、山があるわけですが、そこにはもう避難路が整備されておりましたね。民間ですと、ああいうことが速やかにやれる、やっぱりすごいなと思いました。
 ああいったところは、ただ会社の避難路だけでなく、あの辺は非常に海岸の砂地帯で、農業という大産業があるわけです。砂地帯の砂地農業が栄えているわけですが、昼間は農家、家に行くより、畑へ行ったほうが人がいる、こういうような状況なんですね、シーズンによっては。ですから、そういった畑で働く人たちも、そういったところが確保できたり、あるいは二、三、伺うと、企業の社屋、こうした屋上にも、それこそ屋外からの非常避難階段、こういうものもつくろうとしている。しかし、現実には新たに投資をする時期ではないが困ったな、そういった際に市でも支援できないものか、あるいは私がその思いと一致したのは、そういう農家の人たちが、一時的にそういったところ、市の支援がある施設なら堂々と避難できる、そういうような形で企業等との話し合いができないか、それには市の姿勢というものが、まずしっかり、厳しい時代ですが支援する姿勢があるかどうか、安全・安心を確保するために、そういったことを、まず伺わせていただきたいと思います。
 こうしたことは、やはり市のアイデア 1つで、そうお金がかかるものではないと思いますので、ぜひ前向きな答弁がいただけたらありがたいと思いまして質問いたします。
○議長(竹嶋善彦君) 少しお待ちください。
 今の質問に関しまして、質問内容が少しずれてきたと思いますが、といいますのは、 (3)は鉄筋の建家に対する 4カ所の海の家の津波等に対する活用でございますね。それ少し、ちょっと問題外のところへ行きませんでしたか。
◆7番(鈴木久男君) 関連で申しますと、 1の (6)の避難地や避難路の確保について、自主防災という 2つに絡めてください。
○議長(竹嶋善彦君)  1つずつにしますので、 (3)については、先ほどの市長の答弁でよろしいですか、それでは。そこについてもう一度、再答弁を願うんですね。
◆7番(鈴木久男君) はい、もう一度お願いします。
○議長(竹嶋善彦君) では、市長、済みません、何か答弁がありましたら、 (3)について改めて答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 避難タワーとか、そういう意味で海の家を利用するというのは、なかなか難しいと。といいますのも、津波が迫ってくる直近の海岸線の第一線にというのは、なかなか避難する方も不安でという意味もあって、それから今のものをそのまま利用するには、ちょっと高さも低い状況がありますので、そこはやっぱり海の家としての利用を、これからも図ってもらうようにしていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 今の質問、 (6)に入ってよろしいですか。どうぞ、鈴木議員。
◆7番(鈴木久男君)  (6)に入らせてもらいますが、要するに先ほども申し上げましたが、今、企業はつい数日前の新聞にも、この際、どこかへ出ていきたいよという、 150号から南の企業で、そういうニュースが入っておりましたが、そういったことがあっては困りますので、やはり市としての、ある程度の支援をして、避難棟の避難階段の確保とか、そしてそれは海岸で働く、農作業をする人たちにも利用可能なもの、こうすることをするには、市の支援ができないでしょうか、このことを伺いたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 今、津波の避難計画を、いろいろ市民の皆さんにつくっていただいております。あわせて企業の方にも津波に対する避難計画を策定するよう要望をしております。そうしたときに、先ほどお話のあったキャタラーについては、隣の高台、 150号線より南にありますけれども、高台に大体28メートルぐらいの高さのところがあると。それにもうキャタラー工業はすぐに、階段を自分たちで用意をして、それでここに避難をする。大体 1,000人ぐらい避難できるのではないかなというスペースが、私も先日、確認といいますか、見させていただきました。それからほかの企業においても、避難ビルのような形で外階段をつくって、それで屋上に避難をする。そのときに、その企業の方は当然、地域の方もそこに避難してもらいたいと。それから農作業をしている人もあわせてそこに避難をというようなお話がありました。そういうことを考えますと、この企業の避難計画を策定するに当たって、実質的に避難タワー、あるいは避難の指定ビルの外階段をつくるというようなことに対して、行政としても積極的に支援をしたいと。それが結果として、全体の南部の人たちの命を守ることにつながると、こういうことでありますので、企業の皆さんが、そういう取り組みをするに当たっては、支援制度を改めて早急に考えていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。鈴木議員。
◆7番(鈴木久男君)  2の (3)、 2つ目の 3点目に行かせていただきます。
 体育館の新天地ということにも、今のところが狭くて、地理的にも課題があるということで求めざるを得ないということの答弁でしたので、仮に新天地を求めていく場合、これは安全・安心のためのいい誘致型のプロジェクトだと思うんですね。公共用地には必要社会悪のような公共施設もあるし、今回つくろうとする避難所や体育館は、皆様に好まれる施設だということの中で、どこでも適地はここにもあるよ、あそこにもあるよというようなことで、あちこちから、おらのほうへどうだというような手が挙がる可能性があると思いますが、そうした場合、綱引き合戦で後味の悪い思いをされては困りますので、十分下調べをして立地を選定していただきたいと思います。それには先ほども議会のみんなにも相談してという言葉もいただいたので、十分相談はしてくれると思いますが、その辺の見解、慎重にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 誘致合戦にならないようにということでありますけれども、誘致合戦になると、どういうことが起こるのか、地価の取引価格が上がるというような御心配もあるということなのかでありますけれども、いずれにしても一番最適な地を選定をしていきたいというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、いろんな条件をしっかりクリアできる場所を選んでいきたいと、こう思っております。その段階で、当然、議会のほうにも報告をし、ある意味ではアドバイスもいただきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆7番(鈴木久男君) ありません。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で 7番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時07分 休憩
                午前10時15分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               15番 鈴木正治君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 15番、鈴木正治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔15番 鈴木正治君 登壇〕
◆15番(鈴木正治君) それでは、誠和会、鈴木正治が一般質問を行います。
 きょうは、本当に多くの傍聴者の皆さんにお越しいただきましてありがとうございます。
 昨日、 9月11日は、ニューヨークの世界貿易センタービルに、ハイジャック旅客機が突入し崩壊した、あのアメリカ同時多発テロから10年目、そして 3月11日の東日本大震災から半年目という節目の日で、各所で追悼式典が行われていました。ニューヨークでは、テロの可能性が浮上したことで、警察が警備を強化している状況も報道されましたが、何事も起こらず過ぎ、ほっとしているところであります。
 なお、きょう 9月12日は、宇宙の日だそうであります。これは平成 4年に制定され、毛利さんがエンデバーで宇宙へ飛び立った日だそうです。
 それでは、一般質問の内容に入ります。
  1、スマートシティ的構想についてであります。
 スマートシティという言葉を最近、時々耳にするようになりましたが、スマートシティとは、まだ定義がなく、立場により受けとめ方が異なっていますが、最新技術を駆使してエネルギー効率を高め、省資源化を徹底した環境配慮型まちづくりというものであります。世界的にはアラブ首長国連邦のスダールシティ、オランダのアムステルダムスマートシティ、中国、天津エコシティなどが有名で、さらに 200以上のプロジェクトが現在進行中と言われています。また、離島では、ヨーロッパのマルタ島、韓国の済州島でも進められていると言われています。
 我が国では、次世代エネルギー・社会システム実証地域として、2010年、経済産業省が発表した横浜市、豊田市、京都府、北九州市の 4市で事業がスタートしています。この計画を簡単にはとても言いあらわせられませんが、例えば横浜市のプランでは、定置形蓄電池と一般世帯向けエネルギーマネジメントシステムと事業向けエネルギーマネジメントを連携し、再生エネルギーを効率的に制御する手法を探るもので、これによりCO2を削減する構想であります。それと、電気自動車を大量導入し、再生可能エネルギー電力の備蓄設備として活用するなどでありますが、実際にはもっともっと複雑でいろいろなものが入り組んでおりますので、ここではこの程度の説明とさせていただきます。
 また、豊田市では、太陽光発電と蓄電池や省エネ機器を住宅に取り組み、電気自動車とあわせ、きめ細かなエネルギー管理を行う低炭素都市構想プロジェクトの取り組みであります。
 千葉県柏市では、この 4市の事業とは別に、三井不動産が中心となり、国内最大級の壮大な計画、「柏の葉スマートシティ計画」の建設が進められています。ここではホテル、住宅、商業施設、オフィス棟が建設され、太陽光発電、生ごみバイオ発電、廃熱や地熱も空調や給湯に有効に活用するまちづくりの計画であります。
 ほかにも藤沢市の 1,000戸の省エネ住宅を建設する「サスティナブルスマートタウン」など、いろいろな形でスマートシティ的建設が進められています。
 また、東日本の復興計画においても、復興構想会議やいろいろな研究機関などから、スマートシティ構想が検討・提案されています。
 前菅総理大臣の退陣条件でもありました再生可能エネルギー特別措置法が 8月26日成立、これからは電力の全量買い取り制度がスタートします。太陽光発電協会の片山代表理事─シャープの社長ですけれども─によりますと、「相当早いうちに 5倍、10倍にはね上がっていくだろう。産業が活性化していく上にも重要」と言われています。
 この時代の流れの中で、掛川市は他市に先駆け、全小・中学校に太陽光発電を取りつけたことは評価するところでありますし、太陽光発電の普及も周辺に比べ高く、先進的な状況にあると思います。また、南部の海岸部では民間開発による風力発電も設置されています。本格的スマートシティを推進するには、スマートグリッド(次世代送配電網)の問題、それから発電の買い取り単価の問題等、まだまだありますが、現状でも可能な部分も多数あります。掛川市においては、太陽光発電、風力発電等、既にいろいろ進んでおりますので、スマートシティ的都市構想も取り入れやすい状況にあると思います。
 そこで伺います。
  1つ目といたしまして、掛川市は、太陽光発電で権威のある大学教授等にもいろいろ御指導、御協力をいただいた経緯もあり、太陽光発電を機軸に進めやすいと思いますので、スマートシティ的都市構想について、考えをお伺いいたします。
 次に、 2つ目といたしまして、第 2エコポリス・新病院周辺用地など、これから新たに事業が立ち上がる地区では、スマートシティ的構想を表明していけば、他の都市との差別化も図られ、興味を示す企業も出てくると思われますので、考えをお伺いいたします。
 太陽光発電の推進計画についてでありますが、公共施設の屋上には、既に太陽光発電設備が設置されていますが、設置面積は少なく、残りの部分も広くありますので、この空間を有効に利用すれば、まだまだ可能なところも多々あります。
 また、メガソーラーまではいかなくても、ある程度のものであれば、市が所有している遊休地も再生可能エネルギー特別措置法が成立しましたので、活用しやすい状況になったと考えられます。市の所有地以外でも、事業計画の見込みの薄い、例えば大須賀地区の農村工業導入地域への設置等、いろいろアイデアはあると思いますので、太陽光発電を機軸とした有効な活用についてお伺いいたします。
 それでは、大きな項目の 2番目のほうに移ります。
 避難地等の太陽光発電の設置についてであります。
 ことしの 3月の東日本大震災や 9月の大型台風12号による紀伊半島の被害など、大きな災害に見舞われ、被災地では大変悲惨な状況であります。
 この大震災後、被災地では、ほとんどが停電となり、テレビ等による被害の状況把握ができにくく、被害が大きければ大きいほどその傾向は強く、極めて不安な中で長時間を過ごすことになります。
 孤立した地区では、今回の台風12号のように、道路が何カ所も崩壊し、通行が不可能となった場合など、いつ救援が来るのか、救援物資は来るのだろうかなど非常に不安で心細い状況で長時間を過ごすことになります。さらに、地域周辺の山崩れ、浸水など、どうなっているのか大変心配なところであります。こういう状況でも、電源がありテレビ等情報が入れば、全体像もわかりやすく幾分不安も和らぐものと思います。
 最も重要な中枢となる災害対策本部においても、電源がなければ被害状況を把握し、情報伝達しようとしても、コピー 1つ使えず大変苦労された話や、現代では携帯電話が非常に重要でありますが、この電池切れでも充電できず、電源喪失により通信機能も麻痺してしまいます。
 そこでお伺いいたします。
  1つ目といたしまして、掛川市内の全小・中学校に太陽光発電が設置され、災害時には避難所となりますが、停電時、外部電源が失われたとき、太陽光発電が有効に使えるのかどうか。また、どの程度の出力があるのか。さらに、避難してきた人たちが不安になるのは特に夜間でありますが、この夜間に照明などの電源として使用できるのかお伺いいたします。
 次に、学校以外にも避難所に指定されているところもありますが、その避難所での設置状況と使用可能な出力についてお伺いいたします。
 では、大きな問題の 3つ目に入ります。
 東日本大震災への職員派遣状況と、被災地から学んだものについてお伺いいたします。
 このところは、先ほどの鈴木久男議員の津波対策、後の川瀬議員の東海地震対策など、多少重複する部分もありますが、災害に対する市民の不安が増しております。
 ことし 3月11日に発生した東日本大震災は、死者約 1万 6,000人、行方不明約 5,500人、被害総額は16兆円から25兆円とも言われています。世界の超巨大地震と言われる地震の中でも、今回の東日本は 4番目の大きさと言われています。ちなみに 1位は1960年のチリ地震、 2位は1964年のアラスカ地震、 3位は2004年のスマトラ島沖地震と言われています。これはアメリカ地質研究所の発表しているものであります。
 東日本大震災から半年が過ぎた現時点での津波により生じた被害の状況、復興・復旧状況などについて、誠和会、新生会の一部の皆さんと、会派で被災地の宮城県、岩手県の海岸部を視察してまいりました。そこで、質問の前に少し感想を言わせていただきますと、本当に大変な被害で、町ごとすべて消え去った地区、半年たった今でもまだ田んぼに車が流されていて、そのままになっているところ、あるいは大きな貨物船が陸に運ばれ、そのままになっているもの、分別は進んでいるものの数々の瓦れきの山、流された車が集められ山積みされている被災した車置き場など、大変悲惨な状況でありました。
 今回の地震では、ほとんどが津波被害で、津波が来ると来ないでは大変な違いで、道路を 1つ隔てて、片方は家屋が悲惨な状況であるのに対して、他方では被害が全くなく、地震前と変わらない家屋など極端な違いを感じました。
 また、田んぼも塩害で耕作できない地域も広域にあり、これもなかなか難しいなと感じました。農用地も半年がたつと雑草に覆われ、津波が来たのかどうか見きわめがつきません。しかし、松の木を見ると一目瞭然でわかり、塩害で松が枯れ赤くなっています。
 また、陸前高田市には、掛川出身の副市長、久保田氏がおられ、久保田氏は 8月 1日付で総務省から出向された方です。今回、視察に合わせ時間を割いていただき、被害状況、復興計画等説明をいただき、さらに悲しい話として、職員約 300人のうち68人の方が津波の犠牲になったなどもお伺いいたしました。陸前高田市では、喪失した市街地、瓦れき、車の処理など多々残っており、国とのパイプを生かし、これから復興に力を発揮され活躍が期待されています。
 地域差はあるものの復興も始まりつつあり、水産関係も釜石市では十数社が操業あるいは操業準備にかかっていると聞きましたし、仮設店舗での営業や補修工事にかかっている商店なども見受けられました。
 被害の大きさ、市町の規模等により異なりますが、全般的には、まだ復興にはほど遠い状況で、これから復興計画を初め、多くの課題もあり、相当の時間、労力、経費も必要と思われました。
 また、三陸地方の国道には、津波浸水想定区域をあらわした標識が多数立てられており、これより低い地域にも多くの家屋、商店などが建てられていました。この標識の重要性にもっと注意が払われていれば、少しは被害の減少につながったのではないかと思われました。想定外と、よく言われていますが、必ずしも想定外ばかりではないように思われました。地震対策につきましては、現在、防災対策特別委員会が設置され、調査・研究が進められておりますので、これ以外の部分についてお伺いいたします。
  1つ目として、今回の東日本大震災を見て、市長はどのようなことを感じ、これから掛川にどのように生かすか、市長の考えをお伺いいたします。具体的各論につきましては、特別委員会等で論議されると思いますので、概念的なことについて考えをお伺いいたします。
  2つ目に、今回、被災地に市の職員を派遣いたしましたが、いつ、どこへ、どの分野の職員を何人派遣したのか。また、派遣の手続にはどのようなものがあったのか。そして費用はどの程度であったのか。またさらに、どこから支払いされるのかについてお伺いいたします。
  3つ目に、被災地へ職員を派遣することは、職員の研修としても大変有意義であったと思います。行ってみて初めてわかることも多く、職員の派遣により得られた情報の分析や検証、そして掛川市の防災への生かし方等についてお伺いいたします。
 先日、NHKのテレビでは、地震の特集の中で、高知県の取り組みで、職員の被災地派遣を取り上げ、帰ってきた職員に防災対策に取り入れられること、感じたことなどを聴取、防災計画の見直しへ反映させる状況などが報道されていましたが、掛川市では、職員派遣により得られた情報をどのような生かし方をするのかお伺いいたします。
  4つ目に、被災した車の置き場についてであります。
 被災地では大量の車が各所に山積みされており、膨大な数の車両が被災いたしました。総務省統計局の推計では、被災した車は乗用車だけでも41万台、この数値は昨年の乗用車新車販売台数 290万台の実に14%を占める数値であります。東日本を見ても、瓦れき置き場のほかに、かなりの土地が必要であったが、被災車両の置き場の考えをお伺いいたします。
  5つ目、浸水想定域に松の木を植えたらどうかお伺いいたします。
 津波被害を受けたところは、松が枯れ一目瞭然でありました。浸水想定域の境界の公共用地に松を植えておけばいかがかと考えますが、考えをお伺いいたします。これは第 4次被害想定がまとまらないとなかなか難しいと思いますが、考えを伺います。
 今回の津波被害は、松の木を見れば本当に一目瞭然であります。農用地などは、津波が来ても半年もたつと雑草に覆われ、どこまで及んだのか全くわかりません。ですから、松の木を植えておけば、何十年たってもわかりやすい標識であり、もし津波が来ても、どこまで来たのかなど、後世にも伝えられますので、考えを伺います。
 以上で 1回目の質問を終了いたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、スマートシティ的構想についての掛川市の考えということであります。
 スマートシティについての御説明をいただきましたけれども、スマートシティにつきましては、平成22年度に経済産業省が、次世代エネルギー・社会システム実証地域募集を行いました。そしてスマートコミュニティーとして、住宅に太陽光発電、蓄電池、次世代自動車等を導入し、消費エネルギーの 6割超の自給を目指すという豊田市など 4地域を選定しました。本年度は、この 4地域における実証実験の事業者が決定され、26年度にその成果が出されると、こういうことであります。
 また、通信機能を備え、家電製品とつないでそれを制御したり、電力使用料や電力料金を伝える効率的な電気利用のかなめであるスマートメーターは、スマートシティには欠かせないものであります。これは欧米では急速に普及をしておりますが、日本ではまだ試験導入レベルであります。しかし、政府はこのスマートメーターを今後 5年以内に総需要の 8割まで導入するというプランを発表いたしました。
 スマートシティにつきましては、国で実証実験がスタートしたばかりでありますが、掛川市では環境日本一のまちづくりとして、戸建て住宅への太陽光発電施設設置を、これから 5年で20%、海岸部での大型風力発電は、現在の 8基を将来18基に、そして環境先進 5市サミットなどに取り組んでおります。
 また、小・中学校に太陽光発電施設を設置した 2つのNPO法人、積極的な省エネ推進など、市民の方々に高い環境意識があります。これらのことから、スマートシティ取り組みの土壌は整っているというふうに考えますので、最新技術と新エネルギー機器、全体システム等の提案について、市が、これまで連携をとっておりました東京工業大学の先生方などと協働して、スマートシティ構想を前向きに検討をしていきたいと考えております。
 次に、第 2エコポリス、新病院用地、それから周辺企業用地で、スマートシティ的構想を打ち立てたらどうかと、こういう御質問であります。
 議員御指摘のとおり、スマートシティとは、環境配慮型のまちづくりに加え、より賢いやり方、最新技術を利用したエネルギーの高効率利用に取り組むという考え方であります。
 新エコポリス第 2期や新病院の開発計画をした当時におきましては、スマートシティという構想はありませんでしたので、それを意識をした工業団地の整備はしてきておりません。
 今回の新病院関連計画地内への立地が内定をしておりますタイコ・エレクトロニクスジャパン合同会社は、製造業ではありますが、ISO 14001認証第 1号を取得しているほど環境への取り組みに積極的な企業であります。また、計画当初から、新病院や掛川東高に隣接した場所でも、製造業が共存することができる日本一のエコ工場づくりを目指して取り組んでくれております。そういうお願いも強くしているわけであります。具体的には、屋上に 555キロワットの太陽光パネルの設置を初めとし、スマートメーターの導入を予定するなど、スマートシティの工場版、いわばスマートファクトリーを目指しているとのことであります。
 また、新病院でも国内トップクラスのエコホスピタルへの取り組みとして、太陽光発電20キロワット、太陽熱集熱 100平米の新エネルギー設備を設置し、断熱性能のガラス、雨水利用、高効率照明器具、屋上緑化により省エネルギー化を進めております。
 議員も御承知だと思いますけれども、 4月30日の新病院の安全祈願祭のときに、設計会社の社長、久米設計でありますけれども、彼が本当にこの病院をエコホスピタル、日本一のエコ病院にしたいという熱意のお話がありました。私もいろんな安全祈願祭で、設計会社のほうからお話を聞きますけれども、あれだけ熱のこもった説明はなかったというふうに思います。それほど病院においてもエコに重点を置いた、ある意味では、もちろん医療行為が一番大切でありますけれども、エコに力を入れた病院にしていこうということであります。
 ほかの進出企業等とあわせ、新病院関連計画地全体が、議員のおっしゃるスマートシティ的なエリアになれば大変うれしいし、なるように努力をしていきたいと、こう思っています。
 また現在、誘致活動を推進しております新エコポリス第 2期工業団地についても、スマートシティとしての整備は行っておりませんが、誘致活動の中で、同様な企業が立地できるよう進めてまいりたいと考えております。
 それから、公共施設屋上や、市の遊休地等への太陽光発電の導入の考え方ということでございます。
 太陽光発電施設につきましては、 9月補正で環境基金を活用して、土方幼稚園に約10キロワットの太陽光発電施設設置を計画し、今後も他施設での設置を進めてまいります。市役所庁舎では、市職員有志で構成する、かけがわクリーンアースプロジェクトが、設置に向けての資金集めに活動しておりますが、早期に設置できるよう事業案も研究してまいります。
 本年 8月には、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、今後、電力の買い取り価格が国から示されますので、新たな制度のもとで公共施設、遊休地等への設置推進を検討していきたいと考えております。
 遊休農地等への太陽光発電施設の設置に関してでありますが、県において「ふじのくに太陽光発電促進農業総合特区地域協議会」、それから「西部地域メガソーラー研究会」も設置され、掛川市もそれぞれの構成員となっております。今後は、この協議会活動を生かしながら、掛川市内の遊休農地等への太陽光発電施設の設置につなげていきたいと考えております。また、遊休農地への設置提案として、35都道府県やソフトバンクで構成する自然エネルギー協議会が進めているメガソーラー候補地として、小笠山パイロット地区を一応県に情報提供をしております。
 それから、御質問にありました大須賀区域の農村工業導入地域へのメガソーラーの導入の関係ですけれども、現時点においては、ほかの業種のいろんな企業さんの誘致活動を進めております。これは地元の皆さんの意向でもありますので、そういう状況を見ながら、改めてこの農村工業の地が、メガソーラーに最適だというようなことがあれば、地元の皆さんと改めて協議をしていきたいと思っております。
 大きな 2番目の避難地等の太陽光発電の設置状況につきましては、環境経済部長からお答えをいたします。
  3つ目の東日本大震災への職員派遣状況と、被災地から学んだものについてということでございます。今、東日本大震災を見て、どのように思ったか、それをどう生かすか、こういうことであります。
 東日本大震災により壊滅的な被害を受けた被災地を視察した中で、私が感じましたことは、時に自然は我々の想像をはるかに超える脅威をもたらし、そのことを常に頭に入れておかなければいけない。そして改めて大きな自然災害に当たっては、自助の意識が重要であるということを感じました。
 今回の東日本大震災は、専門家ですら想定外と言うほどの規模で、既存の防潮堤などハード対策、ハザードマップを初め、ソフト対策もすべて覆され、役に立たなかった地域もあります。
 そうした想定外の災害に遭った際に命を落とさないためには、防災訓練への参加や、日ごろからの備え、各個人が、みずからの命はみずから守るという意識を強く持つことが大事であるというふうに思います。そうした意味で、東北の津波の関係地域におきましては、「てんでんこ」という言葉があって、それぞれ、もう一人一人が大きな津波、あるいは災害が来たときに避難しなきゃいけないよという教えがあるそうです。ただ、私はそういうときに、本当に災害弱者といいますか、障害者とか高齢者を、今度はどう家族が地域が一体となって助ける支援をしていくか、そういうことが極めて重要だと思って、今、津波に関しては、計画を一緒になって策定をする作業を進めているところであります。
 掛川市においても、今後、示される第 4次地震被害想定をもとに、ハード、ソフト両面での対策を講じていきますが、特に津波対策として、各地域、各世帯での避難計画の策定と周知を優先していきます。
 住宅の耐震化、家具の固定については、各個人が自分の命を守るための対策として、最重要施策として取り組んでいきたいし、取り組んでもらいたいと、こう思っております。今回の東日本大震災では、自然の猛威を記した映像やデータ、資料など、防災意識を高めていただくための素材が多数残っております。そうしたものも活用しながら、多くの市民が自助の意識を高めていただくとともに、市議会でも防災対策特別委員会で防災対策に対しての提言をいただくことになりますので、これらの提言も十分尊重し、掛川市の防災対策に役立てていきたいと考えております。
 市職員の派遣状況等につきましては、総務部長から答弁をいたします。
 それから次に、職員派遣の意義についてであります。
 今回の東日本大震災の被害は、地震、津波、原発事故が重なり合った大災害であり、災害の甚大性や広域性のみでなく、これまでの災害と異なる複合的性格を持つものであり、複合的な災害に対し、生命と財産、生活を守る対策等をまとめていくために、派遣職員による報告会を随時開催し、被災地の状況や支援活動の内容、また掛川市の防災対策に対する意見等について報告を求めており、活用可能な事項等については、関係部署へ指示をしているところであります。
 また、市立総合病院においても、医療現場における医療体制への参考とするため、派遣された医療救護班が、職員を対象とした報告会を開催をしております。
 なお、派遣職員の報告等につきましては、市及び市立総合病院のホームページにそれぞれ掲載をしておりますので、多くの方にごらんをいただきたいと思います。
 発災当初は、家の瓦れき処理などが派遣職員の支援業務でありましたが、最近の派遣職員は、災害対策本部、税務事務、市民課事務など専門的分野に従事しております。この業務は発災直後、特に重要なポジションであり、今回の経験が東海地震発生時の災害対策本部の組織運営で非常に役立つものと考えています。また、派遣職員には、災害発生時、この経験を生かし、各分野のリーダーとして活躍することを期待しているところであります。
 いずれにしても、支援活動や報告会を通じて得たものを、断片的な活用にとどまるということではなく、現在、見直し中である防災計画に盛り込んでいく貴重な資料として活用をしていきたいと考えております。
 次に、被災車両の置き場は考えているのかということであります。
 災害時の瓦れき、残骸物につきましては、仮置き場として、県有地が 4カ所でおよそ 4.8ヘクタール、それから市有地が 5カ所で 5.5ヘクタール、合わせて 9カ所で10.3ヘクタールを指定しております。また、処分場は市有地 6カ所、およそ15.3ヘクタールを指定してあり、合計で15カ所、25.6ヘクタールとなっております。
 燃えるものについては、環境資源ギャラリーで焼却処分し、再利用できない燃えないものにつきましては、最終処分場で埋め立て処分を行います。
 被災車両についてでありますが、個人の財産となるため、指定 9カ所の仮置き場の中で、他の瓦れきとは区別し、仮置きすることを考えております。今後も被災地の状況も確認し、検討をしてまいります。
 この自動車の処理が進まないというのは、あくまでも個人所有でありますので、個人所有の許可といいますか、それをとらない限り、公がこの自動車を動かし処分することができないということで、私が視察に行ったときも、名取市の周辺にたくさんの車がありました。こういうことについても法制度上どうするかということを当然見直していかなければいけない事項だと考えております。
 そして、最後の質問であります。津波浸水想定域の境界の公共用地に松を植えてはどうかという御提案であります。
 現在の第 3次地震被害想定で示されている浸水想定区域は、国道 150号線以南で、人的被害ゼロ、建物被害ゼロということになっております。今後、第 4次地震被害想定の中で、浸水想定域が見直されることになると思われます。掛川市は10キロメートルの海岸線を抱えており、その海岸線には、第 3線まで松林が植林されております。これらにつきましては、県の協力をいただきながら、今、枯れている松の抜倒駆除や抵抗性クロマツの植栽事業など、海岸防災林対策事業を進めております。
 津波浸水想定域を早期に示していただくよう県には要請をしておりますが、科学的根拠に基づく被害想定が示されるには時間を要することも考えられますため、まずは津波対策で一番重要な「逃げること」を周知徹底するため、各地域、各世帯で避難計画を策定していただくことを優先して、津波対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、大きな 2番目の項目、被災地等の太陽光発電の設置状況に関しまして、小・中学校の太陽光発電の実用性、出力等に関する御質問と、学校以外の避難地での設置状況等につきまして答弁申し上げます。
 まず 1つ目、停電時における太陽光発電でございますが、自立運転機能という機能が備わっていますので停電時でも利用できます。ただし、利用できるのは、おおむね 1,500ワットまででありますが、この程度の電気があれば、災害の情報収集機器であるパソコンやテレビ、ラジオ、無線や携帯電話の充電などには十分に利用できます。この停電時の切りかえについては、学校の教頭先生や災害対策支部員が操作をいたします。
 また、各学校には充電設備を備えておりませんので、夜間の利用はできません。
 次に、学校以外の避難地での設置状況等についてでございますが、避難地での設置状況につきましては、掛川市内にある42カ所の広域避難地のうち、小・中学校が30カ所、広域避難所に指定されております。これらは御案内のとおり、すべてに太陽光発電施設が設置されております。残り12カ所では、唯一大須賀区域の第11自治区広域避難所の三五教にのみ太陽光発電設備が設置されております。ただ、三五教さんは、発電能力は80キロワットと大きなものですが、小・中学校とは違い、非常用電源として使用するための機器が設置されていないため、停電時の非常用電源としては利用できないと聞いております。
 私からは以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。川隅総務部長。
            〔総務部長(理事) 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長[理事](川隅庄一君) 私からは、大きな質問項目の 3番目、東日本大震災の職員の派遣状況等に関する御質問のうち、職員の派遣状況及び経費関係につきまして答弁申し上げます。
 まず、派遣の状況でありますが、初動の支援活動として、震災当日の 3月11日の夕方から、消防庁の要請に基づき、緊急消防援助隊として、 5班28人の消防職員を、延べ23日間にわたり消防車両とともに派遣し、福島県内において主に捜索活動に従事いたしました。
 続いて、震災 1週間後の 3月18日からは、日本水道協会の要請に基づき、 4班 8人の水道部職員及び経験者を延べ21日間、給水車とともに派遣し、宮城県内の被災地の給水支援活動に従事するなど、これまでに合わせて70人の職員を被災地へ派遣しております。
 御質問のありました特殊技能者や有資格者の派遣状況の詳細を申し上げますと、初動支援の消防職員及び水道部等の職員に加え、 4月以降は、県健康福祉部の要請により保健師 2人を延べ10日間にわたり宮城県及び岩手県内に派遣し、公衆衛生医師、保健師等により構成された公衆衛生チームとして、主に避難所における支援活動を実施いたしました。また、日本看護協会の要請により災害支援ナース活動として、病院看護師 1人を 4日間、福島県内に派遣し、被災地の看護活動に従事いたしました。また、県の要請により医療救護班として 5月下旬に医師 1人、薬剤師 1人、看護師 2人及び事務職 1人の計 5人を、岩手県宮古市に 5日間派遣をし、避難所における避難住民への医療提供及び周辺の巡回診療などを実施しました。
 以上が専門職の派遣の状況であります。
 なお、専門職以外に、役場機能が大きく損なわれた被災自治体への要員支援につきましては、県危機管理部を通じた人的派遣が行われており、当市からは12人の職員が 1人10日間、延べ 120日間にわたり、岩手県内において支援活動に従事しております。また、この要員支援活動は、今後の復興活動につきましても、引き続き要請により派遣を行っていく予定であります。
 また、職員組合からも支援活動がなされており、現在までに 4人の職員がボランティア休暇により、延べ22日間にわたり、福島県及び岩手県内の避難所運営の支援活動を行ったところであります。
 次に、派遣に伴う手続及び費用面について申し上げます。
 現段階での派遣の大半は、県を通じた要請に基づき職員を派遣しておりますが、この場合、各市町は旅費条例により県に対し費用請求をいたします。県はこれを取りまとめ、災害救助法により被災県に一括請求をし、これが県経由で各市町に交付されることとなります。費用負担の原則としましては、職員派遣経費については、派遣要請元が負担し、それ以外の経費については、特別交付税措置がされる見込みとなっております。また、現段階までの支出状況を申し上げますと、平成22年度には 173万 7,000円を、平成23年 8月末現在までは 175万 7,000円の費用を、派遣にかかわる人件費として支出しており、合計額は 349万 4,000円となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。15番、鈴木正治君。
◆15番(鈴木正治君) それでは、まず 1番、スマートシティの構想の中の 1番目のことでありますが、先ほどいろいろ、るる説明していただきましたし、病院等でも非常にエコが進んだと私も聞きましたけれども、進んだ方向でいっておりますし、家屋の太陽光発電につきましても、これから 5年間で20%に上げるという極めて、他の市に比べれば、スマートシティ的要素は非常に多く持っていると思いますので、掛川市もこういうときですので、スマートシティというような宣言でも、これからしていけば、非常に企業に来てもらう、あるいは都市イメージもよくなりますし、これからの都市間競争ということでも、そういうことがあれば非常に有利になると思いますが、その点、まずお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) スマートシティ宣言であります。まさしく私が目指しております環境日本一のまちづくりは、これに合致するものだというふうに思っておりますので、このスマートシティ宣言をすることによって、どういう影響、結果があるのかも含めまして、少し検討していきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。15番、鈴木君。
◆15番(鈴木正治君) 同じくスマートシティの問題の 3番目の項でありますが、公共施設等のこれからのもう少し有効利用の話でありますが、例えば大阪市では、廃棄物埋め立て処理場で、埋め立てが完了したエリアの上部空間を利用し、民間業者と提携し、大規模な太陽光発電が計画されています。この埋立地は、ガス対策、排水対策、地盤沈下など、土地として利用できない遊休地で、大阪市はこれを無償で貸与して、民間業者が計画から設置、維持まで全部行うというものであります。計画は進んでおりますが、まだ先ほどもありましたように、売電価格が確定していないために、具体的にはまだ直接動いていないということであります。こういう考えもありますので、別に市が特に資金を必要とするわけでもなくて、こういうのが進んでおりますので、例えば今後、掛川市においても市庁舎、あるいは小・中学校のまだ残り部分、こういうのを民間に活用するような話というようなものも持っていければ、まだ有効にかなり使えるのではないかと思います。そうすれば、別に予算措置が必要ではなくて、そういうスマートシティということでやっていて、そういう中で、またそういう方法をとれば、特に資金を必要とせずにできますので、その辺ちょっと考えをお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 太陽光発電の設置等々については、いろんな場所で設置が可能だろうというふうに思って、例えば東名に面する側道部分を利用するとか、これは東名だけではなく、新幹線もそうかもしれません。そういう意味では、いろんな場所で太陽光発電は設置が可能だろうというふうに思っています。特に、民間企業がそういう動きを進めるに当たっては、費用対効果がありますので、売電価格がどの程度になるかということ、それとやっぱり企業が考えるのは、特に孫さんなんかが考えているのは、巨大で平らな場所、すぐ設置して、余分な経費がかからないというようなところを求めているという、こういうことでありますので、これがいかに進むかというのは、やっぱり売電価格に負うところが大きいと思いますけれども、公共施設においても、そういう提案をして、民間の方が使ってもらうような工夫も、これからしていきたいと思っております。いずれにしろ、CO2を削減するには太陽光発電、新エネルギーでありますので、積極的に進めていきたいと思っております。
 いずれにしろ、改めてスマートシティ構想という中でも、これらを検討するに当たって、そういう個々の部分についてもしっかり踏み込んで検討していきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。15番、鈴木君。
◆15番(鈴木正治君) それでは次に、 2番の避難所の太陽光発電の関係ですが、先ほど夜間については使用できないというか、電力がないということでありましたが、確かに現在では蓄電池というのは非常に高額であることは事実であり、なかなか取り組みにくい状況にはあると思いますけれど、ただ非常に、例えば今後災害が起きて孤立しやすい地区、あるいは被災したときに、非常にほかから行きにくい、いろんな条件はあると思いますが、そういうところへ、今後は電力を蓄電して、夜間でも使えるような方法も考えていくべきではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 災害時の電力供給の観点からいけば、夜間等の電力需要に対応するには、当然、蓄電施設の整備というのは重要な課題だと思っております。これは今の段階では、まだ高額の部分もありますけれども、これがどんどん普及していけば、逆に額も落ちるというふうに思いますので、いずれにしても必要性を十分認識をしておりますので、導入に向けて少し研究をしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
 以上で15番、鈴木正治君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時12分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(大石與志登君) 議長におきましては、所要がございますので、副議長において議長の職務を行います。
 以上、報告といたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               6番 桑原通泰君の一般質問
○副議長(大石與志登君)  6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 桑原通泰君 登壇〕
◆6番(桑原通泰君) 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
 地元の傍聴者の皆さん方、御苦労さまでございます。応援いただきまして大変ありがとうございます。
 中央政権が 5年間で 6人、総理大臣が誕生し、政権交代に冷ややかな見方が支配しています。国民の政治に対する信頼性と期待感は、ますます弱めていると思っております。
 政治主導と声高々に唱えている政党が、 1年間で交代するというようなことでは、真の政党政治の理想とはますます乖離し、官僚による国政運営に頼らざるを得ない状況下であろうかと思います。
 私ども市議会議員は、市民の皆さんと一番身近に位置しているわけでございます。中央政治の動向を危惧し、嘆き心配するわけでございますが、何よりも大切なことは、今、市民と行政と議会が三位一体となって何をすべきかを問いかけ、市民とともに知恵を出しながら進むことが重要かというふうに思います。そのような思いを抱きながら一般質問をさせていただきます。
  1点目に、放射性物質の知識教育と健康障害についてであります。
 福島第一発電所の水素爆発によってもたらした放射能汚染、発生から 6カ月、今もって収束が見えない状況であります。
 政府は、高線量汚染地域では、除染しない場合、向こう20年間は帰宅できないと試算し発表がされました。1979年 3月に発生したスリーマイル島の原発事故では、原子炉の浄化が完了するまで15年以上も費やしているわけです。このことは福島第一発電所周辺の高汚染地域全体が、復興の道のりは厳しく、人が住めない地域となる可能性が高いということであります。今まで平穏な生活を営んでいた人たちを、いやが上にも絶望感に陥れる、そうなりますと胸が痛むわけでございます。
 また、身近な問題として発生した茶葉や農作物、家畜などの放射性汚染、そして子供を初めとする被災地域住民の皆さんに放射性物質による体内被曝への影響、将来にわたって健康不安に陥れている現況、特に妊婦や子育て中の親は、10年後、20年後に我が子が健康被害者となって障害が出ないか不安を抱いております。 1つの社会現象として、一部ではありますが、食料品の買いだめに走ったり、東北地方の農海産物の買い控えなど、消費者側の放射能の正しい理解や判断力がないために過剰とも言える反応が社会問題化しております。また、国や電力会社が発信する放射性汚染濃度情報でつけ加えられる言葉が「直ちに健康に被害を与えるものではない」という情報は、何かが隠されているのではないだろうかと疑心暗鬼となり、安全宣言に不信感を持っている事態は、国民にとって不幸と言わざるを得ません。
 今まで国内で放射性汚染の発生など考えたこともない私たち、放射能とは何物か、放射性物質とは何か、どのようなことなのか、また、それらが人体に触れ、体内に入ったらどうなるのか。ヨウ素、プルトニウム 239、ストロンチウム90、セシウム 137や同じく 134というものについては何ぞや、それらがどのように人体に影響を及ぼすのか、防御方法はどうすればよいのかなど、私だけが無知であるなら、これ以上の心配はないですが、放射能について正しい知識と、将来にわたり健康を保持したいというふうに考えている市民の方々も多くいらっしゃいます。
 今回の事故では、稲わらによって、福島県、岩手県、宮城県、栃木県の各県で肉牛汚染が発生いたしました。また、野菜類では福島、千葉、埼玉、神奈川、静岡、水産物では福島、茨城、群馬の各県で、規制値を超えて野菜やお茶、または水産物が汚染され、食品に対する安全性が大きくクローズアップされ、社会問題として提起されました。
 また当市は、浜岡原子力発電所を身近に抱え、原子力燃料が発電所内に現存する限り、放射能汚染や放射線問題は避けて通れない問題であります。市民の安全・安心を与えるためにも、市民に正しい知識と理解が必要と思います。そこで、次の 3点について伺います。
  1点目には、子供を含めた市民向けに、放射性物質の性質と健康被害について、正しい知識教育と、放射線から身を守るための防御や判断力等を身につけてもらうよう、学校での教育、また市民勉強会等の開催が必要と思いますが、市長、教育長の考え方を伺います。
  2点目、これからも福島第一発電所から放射性物質が放出される心配があります。完全に封じ込めるには、まだまだ時間が必要かと思います。政府は、福島第一発電所の水素爆発で放出された放射性セシウム 137は、広島原爆の 168.5個分と、推定ではありますが発表がされました。広島の原爆被害は日本国民共通の認識であり、今回の福島第一発電所で発生した放射能汚染の問題が、広島に投下された原爆との比較でも、その大きさと被害の甚大さが漠然としながらも理解ができます。また、放射性物質が減っていくスピードは、原爆より原発事故のほうが遅く、原爆は 1年で1000分の 1、原発では10分の 1というふうに言われています。封じ込めが完了し、放出が収束するまで、市民の安全・安心を確保する観点から、運動場や農地、農産物、飲料水、汚泥など、放射性物質の蓄積濃度を継続的に測定していく考え方があるのか、市長にお伺いをいたします。
  3点目には、子供たちの20年、30年後のことを考えたとき、放射性物質により汚染された食材を通じて体内に取り込まれていく場合、その健康障害ははかり知れないものがあると思います。肺や肝臓、骨に蓄積される障害を起こすと言われるプルトニウムの生物的半減期は28年と言われ、また筋肉などに障害を起こすと言われるセシウム 137は、生物学的で 100日、物理的半減期では30年とも言われています。体内に蓄積されて起こる健康障害を食いとめるには、食材の事前検査しかありません。将来、我が日本、郷土を背負ってもらう子供たちを、放射能汚染から守ることは、今しかできないことであります。将来にわたり、子供たちの健康が保持され、保障すべきは今の私たちの取り組みいかんによって保障されるものと考えます。
 子供たちや親、そして社会に対し、安心の上にも安心を与えることが求められているかと思います。そのためには、学校給食の食材の安全検査を継続性をもって取り組んでいくことが必要と考えますが、教育長の考え方をお伺いいたします。
 内容を変えます。 2点目、さきの国会で法制化された再生エネルギー特別措置法、俗に電力買い取り制度という制度と、今後の電力エネルギーの地産地消について伺います。
 私は、市長が提唱する全戸に太陽光発電施設の政策から、もう一歩踏み出してもよい状況が法制化されたというふうに思います。平成24年 7月を目途に、自然エネルギー全量買い取り制度が具体的に発足しようとしております。さきに当市で開催された中部環境先進 5市サミットの中でも論議されておりましたが、環境による経済の活性化に結びつくものとして、この買い取り制度を市政の中で有効に生かしていければと願うものであります。
 当市としては、既に各小・中学校に10キロワットの太陽光発電を施設しました。そして市長も重点政策として取り組んでいる全戸に太陽光発電施設をと提唱しております。この政策は、言ってみれば電力の地産地消であります。
 そこで、これからの掛川市が求める再生自然エネルギーによる発電量の目標、そして二酸化炭素排出量抑制日本一を目指すことが、当市で事業展開している企業の生産活動の安定化に寄与し、産業の空洞化も阻止できるかと思います。そして新産業の開発機運を高め、環境に優しい企業の誘致にも結びつくものと考えます。そこで、市長に次の 4についてお伺いをいたします。
  1点目、地産地消の観点から、一般住宅、公共施設、民間企業等が設置する再生エネルギーの発電量を数値目標化し、その目標値到達に向けて、さらなる具体的な政策を立案する考え方はあるのかお伺いをいたします。
  2点目、現在、市の施設である風力や太陽光で発電した電力を買い取り制度に活用する考え方はあるのか伺います。
  3点目、市は電力買い取り制度を活用し、今後とも公共施設等に太陽光発電の施設を積極的に設置していく考え方を持たれているのか伺います。
  先ほど鈴木正治議員から、スマートシティのお話が出ました。その関係を非常に帯びているわけでございますが、あえて質問に取り上げさせていただきます。
  4点目に、売電で得た収入を、環境政策や新産業創造政策、新農業農林政策などに再投資をし、東海道ベルト地帯の中核的な都市として、また静岡県で先駆的な環境政策を推進する都市としての役割を担うことが、将来の都市づくり構想として高い評価を受けるものと思います。環境日本一に向けての市長の夢と考え方をお伺いをいたします。
  3項目めに、新交通体系について伺います。
 昨年12月28日に、公共交通あり方検討委員会から改善の仕組みについて、 4項目が答申されました。この答申を受けて一部改善がされましたが、地域交通協議会の設置、運行基準の導入、市の補助制度の見直し、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験など、重要な課題について、今後の方針や具体的な進め方について、市長の考え方を伺います。
 以上、 1回目の質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いをいたします。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えをいたします。
 初めに、放射性物質の知識教育、それから健康障害という問題に関する市民向け勉強会が必要ではないかと、こういうことでございます。
 放射性物質については、非常に専門的な分野になることから、一概にこうだと申し上げることはできませんが、環境放射線の測定値につきましては、静岡県環境放射線監視センターのホームページで毎日公表されており、掛川市では、 7月 8日に、市内全小学校の敷地内で空間放射線量を測定し、その結果を市のホームページで公表するなど、市民の皆さんに積極的に情報提供に努めているところであります。
 また、学習会につきましては、これまでも原子力に関する学習会を毎年行い、市民の皆さんに安全性に関する知識や情報提供をしてまいりましたが、御指摘の内容につきましても、これから開催する学習会の中で取り上げていくよう検討してまいります。
 学校における取り組みにつきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 次に、放射性物質の蓄積濃度を継続的に測定をしていく考えはあるかということでございます。
 空中放射線量につきましては、大東支所に環境放射線測定のモニタリングステーションが設置され、静岡県環境放射能監視センターにおいて24時間常時監視しておりますので、その測定値を注視し、この測定値に異常がない限り、独自に継続的な測定を行うことは、現時点では考えておりません。
 また、放射性物質については、運動場、農地とも土壌の放射能検査は行っておりませんが、運動場の空中放射線量については異常がありませんでした。農畜産物関係につきましては、静岡県が県産農畜水産物の安全確認のため、放射性物質検査を行っていますが、これは今後も計画的に実施されます。現在は、その結果を注視するにとどめ、市独自の継続的な測定を行うことは考えておりません。また、水道水については、静岡県大井川広域水道企業団において、毎週検査を実施しております。なお、下水汚泥については、独自調査を継続的に実施してまいります。
 なお、これまでの放射線、放射能測定に係る市の対応経過と、その結果につきましては、後ほど環境経済部長から補足の答弁を申し上げます。
 それから、学校給食の安全検査については、教育長から答弁を申し上げます。
  2つ目の質問であります。再生可能エネルギー特別措置法と、今後の電力エネルギーの地産地消に関しまして、まず再生自然エネルギーの目標達成に向けた政策についてであります。
 発電量の数値目標を示せということでありますが、発電量の数値目標でありますが、平成19年度に策定をいたしました掛川市地球温暖化地域推進計画における太陽光発電と風力発電の目標は、合わせて 9,100万キロワットアワーとしております。それに対し、両種の発電による現在の年間発電量は 4,900万キロワットアワーで、目標数値の54%であります。
 太陽光発電の推進では、今後 5年間で 1戸建て住宅の 2割設置を目指し、目標達成に向けて創エネパートナーシップ協定を締結している事業者や設置業者と積極的な推進を図っているところであります。
 風力発電施設では、今後10基が計画され、約 5,000万キロワットアワーの発電可能量が見込まれておりますが、地元の御同意をいただいていないこともありますので、風力発電施設の勉強会等で意見交換をしながら理解を得ていきたいと。これについては民間が実施するという事業であります。
 また、再生可能エネルギー特別措置法が成立しましたことから、今後、電気事業者において、固定価格買い取りによって安定した事業が推進されるとともに、新たな事業の創出も期待されているところであります。
 太陽光発電の 2割設置と風力発電が計画どおり全基設置されれば、目標値を 3割以上上回る約 1億 2,100万キロワットアワーの発電が見込まれます。
 次に、市の施設で発電した電力の買い取り制度に活用する考えについてであります。
 現在、掛川市の公共施設には、太陽光発電施設が全小・中学校とさんりーな、老人福祉センター山王荘へ各10キロワット、たまり〜なには 4.8キロワットが設置されており、また風力発電施設は、シートピアへ 230キロワットが、大須賀浄化センターには 660キロワットが設置されております。先月成立した、固定価格買い取り制度の根拠となる再生可能エネルギー特別措置法は、平成24年 7月 1日に施行することが決定しております。掛川市では、設置した発電施設の電力の買い取り制度への活用については、既に設置された公共施設の新エネ設備は、過去に補助対象となっており、初期投資を軽減するための補助金が交付をされております。本制度による買い取り価格を上乗せで初期投資の軽減を図りますと二重の支援となります。このため買い取りが認められるかどうか、今のところ不明であります。今後、国からの方針が示されてきますので、この買い取り制度が適用される場合には、効果的に活用していきたいと考えております。
 次に、買い取り制度を活用した公共施設への太陽光発電施設の設置について、それから売電で得た収入の再投資による政策展開の考えについてであります。
 固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの地産地消にも大きな効果が期待されます。買い取り単価や期間など、詳細が国から示されれば、鈴木議員の御質問にもお答えしたとおり新たな制度のもとで、公共施設等への設置を検討してまいります。
 現在の公共施設における太陽光発電及び風力発電による発電量は、年間約 190万キロワットアワー、太陽光発電が44万キロワットアワー、風力発電が 146万キロワットアワーであります。仮に全量が高価格、太陽光が40円、風力が20円で買い取られれば、大きな金額 4,680万円となりますので、御提案のとおり、環境政策や新たな産業育成、農林業の振興などの財源とすることは大変意義があるものと考えております。そうなれば、これらの振興に使っていきたいと思っております。
  3番目の新交通体系についてであります。
 新交通体系に関しまして、重要な検討課題における今後の取り組み方針や進め方ということであります。
 掛川市の公共交通の中心を担うバス交通については、年々利用者が減少し、市の補助金も増加しておりました。このため平成21年 8月に、公共交通あり方検討委員会を立ち上げ、検討を重ねていただき、平成22年12月に最終答申をいただきました。
 答申のうち、特に議員から御指摘のありました 4点につきましては、今後、高齢化社会がますます進展をしていく中で、自分で車を運転できない交通弱者が著しくふえることが予想されますので、市全体における公共交通のあり方を考える上で非常に重要なことととらえております。
 例えば、地域交通協議会は、地元住民、交通事業者、行政の三者の協働により、地域の公共交通について、住民が主体となって考えていく組織であり、地域の公共交通のあり方を左右する重要なものでありますし、デマンド型乗り合いタクシーについては、バス利用が低迷している地区、バス路線がない地区、バス停まで遠くて利用できない地区など、交通弱者のセーフティネットとなることが期待されるものであると考えております。いずれにしても、地域の公共交通は地域住民が主体となって考えていくこと、このことが大切であると考えておりますので、これから掛川市の公共交通について、公共交通あり方検討委員会の答申内容を踏まえ、推進をしていく考えであります。
 なお、詳細については、都市建設部長から補足答弁を申し上げます。
 私からは以上であります。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは通告に従いまして、放射性物質の性質と健康被害についての学校におけます取り組み状況につきましてお答えをいたします。
 最近、文部科学省は、「放射能を正しく理解するために〜教育現場の皆様へ〜」という資料をホームページに掲載しました。この資料を市の教育委員会といたしましては、各学校に配布をし、教師や子供、保護者が、放射線に関して正しく理解していくように指導していきます。
 資料の内容について一部触れますと、教師に向けましては、放射性物質について、放射能について、被爆やその影響について等が説明されています。保護者に向けましては、何に気をつけたらいいか、家庭でできる対策が書かれております。
 また、県教育委員会は、中学生向け資料としまして、「放射線について知ろう」をホームページに掲載しています。そして文部科学省と経済産業省からは、放射線の基礎知識に特化しました副読本が作成され、10月ごろに発行される予定でございます。さらには、平成24年度、来年度から使用されます中学校 3年生の理科で、「放射線の性質と利用」という内容を扱うことになっております。これらを受けまして、放射線について正しい知識を持つよう、各学校で適切な指導が行われるようにしていきたいと考えております。
 次に、放射線から身を守るための防御や判断力についてでございますが、昨年の10月に県教育委員会は、日常的な原子力災害に対する備えや、災害が起きたときの学校対応等を記載しました「学校の原子力防災対策マニュアル」を作成しました。そして学校に配布をしたところでございます。今年度末には、東日本大震災を踏まえた改訂版が作成される予定になっております。
 なお、 7月に行われました掛川市内の小学校における放射線量の測定結果は、御存じのとおり基準値を下回り安心したところでございます。しかしながら、万が一のときに備えまして、継続的な教育によって培った知識をもとにして、危険を正しくとらえ、速やかな屋内退避や肌の露出防止をするなど、適切に判断し行動する態度をはぐくんでまいります。
 次に、学校給食での食材の安全検査についてお答えをいたします。
 学校の給食につきましては、御案内のとおり、食材の安全確保について、従来から学校給食法の第 9条の学校給食衛生管理基準に基づきまして実施をいたしております。
 今回の東日本大震災の対応としましては、東京電力福島第一原子力発電所事故により、内閣総理大臣によります原子力緊急事態宣言が 3月11日に御存じのとおり発令され、これを受けまして、厚生労働省は食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値として、これを上回る食品につきましては、食品衛生法第 6条第 2号に該当するものとしまして、食用に供されることがないよう、販売その他について十分処置するよう、都道府県知事に指示をいたしております。
 あわせて、食品の検査に当たりましては、原子力災害対策本部が定めました検査計画・出荷制限等の品目、区域の設定を踏まえまして、厚労省が示しました地方自治体における検査計画に基づき実施するよう、指導いたしております。
 これを受けまして、静岡県では、先ほどもお話が出ましたけれども、本年 7月から県内の農畜水産物36品目の放射性物質の検査を順次、実施いたしております。掛川にも豚肉の問題と原乳の問題がありましたけれども、無事であったというふうなホームページ、県のほうから掲載をされております。そのように県内産の食材の安全性について県が公表しております。このように国や県などの検査によりまして、放射性物質が暫定規制値を上回っている農畜水産物につきましては、出荷制限により市場には流通していないのが基本原則でございます。
 しかしながら、御存じのとおり、牛肉の例にございますように、牛本体は食品検査の対象とならず、牛肉として市場に出回るケースもあることから、学校給食では、厚労省のホームページによる出荷制限や各都道府県によります検査結果、先ほど申しました検査結果でございますけれども、そうした情報を十分に確認し、より安全な食材の購入に努めております。
 以上のことから、現時点では掛川市が単独で給食材料の安全検査を行うことは考えておりません。今回の原子力災害は、現在も先の見えない状況であり、収束の見通しが立っていないことから、今後、国や県の動向にも十分注視をしながら、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいる所存でございます。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、これまでの放射線・放射能測定に係る市の対応経過とその結果につきまして、補足答弁申し上げます。
 市内小学校22校の運動場の空中放射線量は、 7月 8日に測定を実施し、測定の結果は、大東支所のモニタリングステーションにおける平成13年度から10年間の自然放射線変動範囲内で、今回の結果から異常は見受けられませんでした。この結果を受け、今後はモニタリングステーションの測定結果を注視し、異常があった場合には対応することとしたものであります。
 農畜産物関係では、お茶の生葉につきましては、 5月25日に 4カ所を調査した結果、国の基準値を下回り、荒茶でもお茶関係団体の測定で安全が確認されております。また、市内の肉牛、酪農農家の排せつ物により製造された堆肥につきましても、検査希望のありました11戸の農家において 8月 3日に実施し、その結果、放射性セシウムの検出はなく、安全であることが確認されました。なお、掛川市農協、遠州夢咲農協では、 8月以降、取引先から検査を求められた場合には、自主検査を行っております。
 下水汚泥につきましても、 6月以降、掛川浄化センターで 9回、大東浄化センター、大須賀浄化センターで各 1回検査を実施しましたが、いずれも放射性セシウムの検出はありませんでした。
 私からは以上でございます。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは公共交通あり方検討委員会からの答申に対する取り組みについて補足答弁申し上げます。
 検討委員会の答申では、まず地域交通協議会の設置については、バスの運行経費に対する収入の割合を示す収支率が25%を下回るバス路線の地域で設置するというもので、本年度につきましては、和田岡地区、曽我地区において協議会を立ち上げ、協議を進めているところでございます。そのほかの地域につきましても、地域交通協議会の設置の意向がある地域や、バスの利用者が減少し、運行基準を下回る地域について、順次立ち上げていく考えでございます。
 次に、運行基準については、極端に利用の少ないバス路線を継続運行するための最低限の基準で、答申では収支率15%以上が示されました。このため収支率が15%に満たない地域については、路線バス以外の交通手段を検討する必要があるため、地域交通協議会を立ち上げ、地域の特性を生かした公共交通のあり方を検討してまいります。
 また、市の補助制度の今後の取り組みにつきましては、国の補助制度の見直しが本年度行われ、県の補助制度が今後どのようになるか見きわめを行い、市自主運行バスの効率的な運営を図っていきたいと考えております。
 デマンド型乗り合いタクシーの社会実験につきましては、定時定路線のバスでは、非効率になっている地域において、バスの代替交通として可能性のあるデマンド型乗り合いタクシーについて社会実験を行うものであります。現在、和田岡、曽我両地区の地域交通協議会において協議を進めており、平成24年 1月から 3月の間、社会実験を行う計画でございます。また、その他の地域につきましても、社会実験の評価や地域交通協議会の検討結果を踏まえ、デマンド型乗り合いタクシーや地域福祉バス導入により、路線バスにかわる公共交通の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(大石與志登君) 再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君) まず 1点、放射線の関係ですね。聞いている範疇ですと、受け身の中での放射線そのものを測定をしていきますよと。もし何かあったらやりますよという考え方が中心的な中での答弁だったかと思います。
 私の意図するところは、市民を守る観点で、現状どうなっているんだということを、やはり行政側でしっかり見守っていただくこと。それが信用できるのは、今、掛川市、身近な市でしかないのではなかろうかと思っているわけです。
 その根拠というのは何ぞやということなんですが、今までの国やら原子力委員会の報道関係、また東京電力の報道関係の中では、「直ちに被害を及ぼすものではない」という言葉がいつもくっついてくるわけですね。直ちにというのは、今のことを指すわけですね。けれども、放射線そのものの障害が出るというのは、10年、20年、30年後だと、人それぞれ違うわけですね。そうすると、やはり一番身近で信用がおける行政、その市がそうした取り組みをやっていただくのが、市民の皆さん方は望んでいるのではなかろうかと。一部のお母さんたちの考えていることは、やはり自分たちも関心を持ってやるべきだけれども、行政側も例えば食品検査、特に学校給食等の食品検査についてはやってほしいという要望が多いわけです。そういうものにこたえられるというのは、やはり行政の掛川市であるわけです。そうした観点で質問をいたしました。
 それに対して、教育長、市長、どのようにお考えなのか、もう一度答弁を願いたいと思います。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ただいま桑原議員がおっしゃったような趣旨で、私はいろんな分野で放射線の検査を実施をしてきたというつもりであります。先ほども説明をさせていただきましたけれども、農産物関係、堆肥あるいは水道水、汚泥、それから学校の空間地における放射能の検査等々、ほかの自治体でこれだけ取り組んでいるかどうかわかりませんけれども、ほかの自治体に比べて積極的に取り組んできたつもりであります。といいますのも、桑原議員がおっしゃったように、やっぱり受け身ではなく、可能な限り基礎自治体でも積極的にこの問題については取り組んでいきたいという私自身の気持ちがあったということであります。
 受け身ととられたのは、私がお話をいたしました放射能のモニタリング調査の結果を受けて、状況が悪ければ検査をするといったところが、そういうふうに感じられたというふうにも思いますけれども、いずれにしても調査をしてきておりますので、このモニタリング調査の結果を受けて、即対応できるような体制だけはとる。
 もう一つ、これはこのモニタリングの測定場所が、これは10キロ圏内を想定して大東支所でありますので、私としては、この20キロ圏内においても、こういうモニタリングを測定場所を設けてほしいということについては、改めて県に要請をしていきたいと、こう思っております。
 今までの取り組みでは、まだ足りないよという桑原議員の再質問の中身は、学校給食の関係が主なのかもしれませんので、これについては教育長からお答えします。
○副議長(大石與志登君)  6番、桑原議員、先ほどの質問ですけれども、小項目の 2番と 3番、両方絡めての御質問ということでよろしいですか。桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君) 私の質問は、この放射線に対する総体的な、全体的なまとめの中で質問を展開しているわけですね。 1項目については、市長と教育長、それぞれの答弁をいただいているわけです。そうした観点で質問をいたしましたので、それは副議長の判断で振り分けていただければ結構です。
○副議長(大石與志登君) 先ほどのは小項目の 2番という形でよろしいですか。
◆6番(桑原通泰君) 先ほどの関係については、 1番目のことと 2番目のこと、 3番目のこと、全部含んでいるわけですね、考え方そのものは。
○副議長(大石與志登君)  1問 1答制だものですから、各小項目全部含んでというのは質問できないわけですよね。それぞれ小項目ごとに質問をいただきたいと思います。
◆6番(桑原通泰君) はい、わかりました。
○副議長(大石與志登君) よろしくお願いします。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君)  2項目めの継続的な測定云々の関係で、前回の 6月の定例議会において、山本議員が今後の放射線の測定の関係についての質問がされたかというふうに思います。その中で、行政側の答弁としては、市独自による調査または民間委託するなどの方針を検討してみたいというお答えがされているかと思います。その検討の結果が先ほどの回答に結びついているなのか否なのか、そこの点について見解をただしたいと思います。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 桑原議員がおっしゃるとおりであります。山本議員の質問を受けて、全小学校における放射線の検査をしたということであります。
○副議長(大石與志登君) 再質問ございますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君)  1の 3項目ですね。学校給食の関係について、最近、関東地方の自治体を中心に、10の自治区が学校給食を含めての継続的な検査に取り組んでいこうという方針が示されました。関東以外に地域を調べますと京都があるわけですね。福島から相当離れているところでも、やはり検査を継続的にやっていこうという考え方が示されました。そういうものに対して、非常に市民としては関心が高いわけでございます。私どもの学校給食の関係については、県を中心とした国の方針と県の取り組みで、それにゆだねるというような考え方が、先ほども話が出ましたけれども、それをもう一歩踏み出して、せめて学校給食に与える、子供たちに与える食材は、やはり与える側が責任を持って安全を確認すると、確保するということが一番大事な安全に対する姿勢ではなかろうかと思っているわけです。そうした観点で、これからについて、もう少し教育委員会の取り組みについて考えていただきたい。そこら辺について、教育長としてどのようにお感じなのか、その点についてもう一度お答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、学校給食の食材につきましてお答えをいたします。
 食材の購入でございますけれども、まずは静岡県の学校給食会というのがございますけれども、そこを通して購入をしております。この学校給食会は、当然のことながら、先ほど言いました県の健康福祉部とか、産業のほうの関係の部とかが行っている検査と連動をしております。
 そしてもう一つは、掛川市の学校給食物資納入指定登録業者というふうなものがございまして、登録をしていただいておりますので、その中から購入の際には、まず地元産という形を本市ではとっております。御案内のとおり地元産だけでも五十数%というような状況でございます。そしてその次に県内産という形をとらせていただきます。そこでほぼ満たすと。満たし切れないものについては、国内産というふうな枠を広げて行っておりますので、その中で安全性を保っていると。これからもこのシステムは変更しないということでございます。
 しかしながら、議員の御心配はごもっともでございますし、保護者の方々の御心配はよくわかります。したがいまして、 3月11日以降の食材につきましては、例えば牛肉の個体番号や野菜の産地などを調査いたしました。しかし、いずれも出荷制限に該当するものはありませんでした。そのような状況がありますので、学校の栄養職員に、このことに関して細心の注意を払って、食材を購入するように、今指導しておりますし、今後も指導していきます。これは放射性に関することだけでなくて、以前から食の安全というふうなことがございますので、そういう点で、学校給食法の安全基準を 3年前に新設をされたというような状況がございますので、それに沿って、今後とも遺漏なきようしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(大石與志登君) 再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君) 今の教育長の答弁で安心をした部分があります。やはりこれからのチェック体制というものは、どういう形であれ、とり続けていくことが必要かというふうに思います。そうした面では、それぞれ、何というんですか、雇用されている栄養士さんを中心とした安全検査、安全点検というものについて、取り組みをお願いしたいと思います。
 質問内容を変えます。新交通体系の関係でございます。この内容について、今、部長のほうから、これからの進め方、取り組み方についてお話がございました。今、和田岡、曽我地区を中心として、地域協議会、それからデマンド云々というような方向性が示されました。今後、これらについての答えが 3月時点で出てくるというようなことのようですが、これについて総体的にまとめの段階に入りたいというのは、少なくとも 4月以降の段階、新年度というような考え方になろうかと思いますが、その 2地区だけなのか、それとも15%云々の基準の範疇の中で、さらに進めていくのか、ここら辺の考え方は、どのようにお持ちなのか、お伺いをいたします。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。内山都市建設部長。
◎都市建設部長(内山宰年君) 現在行われていますデマンドの関係でございますが、先ほど申したように、来年の 1月から 3月まで実験を行います。ですので、 4月以降、評価しているところでございます。
 続いてですが、新病院の関係がございますので、大須賀地域の皆さんにも声かけを現在しておりますし、大須賀地域の有志の方々も検討したいという意向がございますので、次は大須賀地域の皆さんと、デマンド、または福祉バス等々の検討に入っていきたいと思います。
 それから、15%以下のところでございますが、21年度の収支の結果でございますけれども、和田岡、曽我地区たけでございましたので、現在はすぐにその結果を持って、地域交通協議会を立ち上げるということはございません。ただし、地域の皆さんは、高齢化が進んでおります。いろんな問題も秘めておりますので、何か考えてほしいというような意向があるといろいろ聞いておりますので、そういう地域の皆さんに対しては、順次、大須賀の後になりますが、地域交通協議会のほうに移る地域と、またいろいろ検討をさせていただきたいなと思っております。
 以上です。
○副議長(大石與志登君) 再質問はございますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君)  1つ懸念していたことの答えがされていましたけれども、やはり新病院建設、新病院のバス交通というのが大きくクローズアップされてくるのではなかろうかなと思います。それとの整合性、調整というのが、当然、必要になってくるのではなかろうかと考えるわけです。その新病院行きの公共交通という部分についての方向性、方針というのは当然袋井市との関係がございますので単独ではできない。そこの部分について、どういう方向性の中で現状進んでいるのか、開院までにその問題は解決しなくてはならない問題でございます。その方針について、もし今時点、考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 新病院のアクセスの問題につきましては、一部事務組合、新病院の中でいろいろな項目について検討部会を開いております。その中で、この交通アクセスの、特にバス路線の話等々については、今、袋井市とメンバー構成をして検討を進めているところであります。両市が例えば 1本の路線をつなげてくると、こういうことも当然出てきますので、その辺は両市にとってマイナスにならないような、そういうことで対応するよう、今、検討を進めて、いずれにしろ今はまだ検討の段階でありますので、こういう状況になりそうだということまでお話ができませんので、またある意味で決まりそうになる段階、中間報告ができる段階では報告をさせていただきたいと、こう思っています。
○副議長(大石與志登君) 以上で 6番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
                午後 2時01分 休憩
                午後 2時10分 開議
○副議長(大石與志登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               2番 榛葉正樹君の一般質問
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 榛葉正樹君 登壇〕
◆2番(榛葉正樹君) 榛葉正樹でございます。
 本日は大きく分けて 3点の質問をさせていただきます。まず 1つ目は情報提供の充実についてと、 2つ目は学童保育についてと、そして最後はスポーツ施設の募金の件でございますので、叱咤激励の意を込めて質問させていただきたいと思います。
 それでは質問に入りたいと思います。
 まず 1つ目でございますが、一昔前の1995年に始まりましたインターネット革命、それが進化しまして、ブロードバンド革命、さらにはICT革命、そしてユビキタス革命、ウェブ 2.0革命と、一言に情報革命を象徴する言葉は数多くあるわけでございますが、この情報革命とは何かというと、最先端の情報システムを導入して、行政や経営を効率化し、合理化し、コスト削減を図ることが革命なのかどうなのか。
 革命の定義からすれば、これは権力を移すということになるのではないでしょうか。情報革命における権力の移行とは、情報主権が移行するということが起こっていることでありまして、例えば市場であれば企業から消費者へ、社会においては官庁から生活者へ、情報の主導権が移っていると言えるのではないでしょうか。
 さらに最近では、今まで情報を得られなかった、そういった人が情報をいつでも得られるような世の中になってきているというわけでございまして、私たちも今、いろいろ議会改革等をやっておりますけれども、どこへ行っても情報公開と言われるような時代でございます。このような情報革命によって資本主義が変わり、ビジネススタイルであったり、ライフスタイルであったり、そんなようなものが変わってきているものだと感じるわけでございます。
 さらに最近では、ITの主役交代を象徴するような出来事も起きております。アメリカのコンピューター大手、ヒューレットパッカードが、世界首位のパソコン事業の分離検討を発表したことは、ITの主役がパソコンからスマートフォンやタブレット等に交代しつつあることを印象づけたことになります。タブレットは、iPadやギャラクシータブといったところでございます。
 さらに、インターネット検索大手グーグルは、携帯端末大手、アメリカのモトローラモビリティを買収するなど、ソフトウエアがハードウエアを買収するということが、もう既に起きている、このような時代になっているわけでございます。
 情報化社会が加速し、ブログやSNS、ツイッターやフェイスブック等を通じた双方向の受発信が一般化する中で、掛川市としてどのように対応していくのか、施策を伺います。
  (1)でございます。光ファイバー網の整備については、掛川市南部地域のサービスが開始され、原谷局は10月にサービスを開始する予定でありますけれども、残りの旧掛川地域、原泉、三笠、伊達方局への光ファイバー網の整備、そして情報格差是正への施策について伺います。
  (2)今は情報をインターネット等でみずからが取りにいくような時代でございます。インターネットを活用して情報提供する、そして共有するための掛川市のホームページの充実の施策について伺います。
  (3)情報革命が進化し、現在では双方向での情報共有がされる時代に入っております。掛川市でも、地域SNS等を行っておりますけれども、このようなSNS等を活用したまちづくり、そして掛川市が目指すユビキタス社会とはどのようなものか伺うところでございます。
 続きまして、学童保育についての質問でございます。
 現在、少子化や核家族が進行し、子供や家族を取り巻く環境は大きく変化しております。また、女性の就労が一般化するに従って、小学生が放課後に子供だけで過ごす家庭がふえ、子供の居場所づくりが必要とされていることが現状であります。学童保育は1997年に児童福祉法によって法制化され、それ以降、学童保育を利用する共働き・ひとり親家庭が急増しました。その結果、入所児童数の増加に学童保育数の整備が追いつかず、待機児童や大規模な学童保育がふえる状態であります。
 しかし、大規模な学童保育の分割などにより全国的には施設数はかなり増加したものの、この 3年間で 2,916カ所、全国でございますが増加し、入所児童数は2008年からは余りふえていない、この 3年間で 3万2,739人増でありますけれども、国や自治体の制度、施策の問題があり、条件整備がおくれているため、利用したくても利用できない潜在的な待機児童がふえていることが推察されております。
 掛川市においても、中央小学校では今 3人、静岡県全体で言えば 340人の待機児童がいるというように確認しております。
 今後、子育て支援、仕事と子育ての両立支援といたしまして、毎日の生活が安心して送れるように、学童保育制度の抜本的な拡充、条件整備の向上を図ることが望まれているわけでございます。
 それでは、 (1)の質問でございますが、放課後児童クラブの質的向上を推進し、子供たちへ豊かな遊びと生活の場を提供していくことができるように、静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドラインを策定しておりますけれども、このようなガイドラインに対しまして、掛川市としてはどのようにとらえているのかお答えいただきたいと思います。
  (2)そのガイドラインから、今後、早急に掛川市内で施設整備が必要とされる児童クラブへの対応を伺います。
  (3)働く保護者の子育てと仕事の両立を支援し、子供の日常における安全の確保、そういった観点から、今後の掛川市の学童保育のあり方、ビジョンをお伺いいたします。
 続きまして、最後の質問でございます。最後はスポーツ施設の整備についてでございます。
 掛川球場は、昭和51年 7月にオープンしまして30年余の間、野球、ソフトボール、さらにはグラウンドゴルフにも利用されて、生涯スポーツの普及の場として運営をしてまいりました。現在、当球場の老朽化への対応や、設備の充実のため、またナイター照明の新設やバックネット、そして内野部分の改修や防護クッション等の整備の充実のために、現在は市民募金活動を実施しているということであります。
 そして 1つ目の質問でございます。
  (1)目標総額 6億円のうち、市民募金が 3億円を目指しております。平成21年から始まった市民募金活動ではありますが、 8月末現在の金額は約 155万円、一般会計からの繰り入れが 1億円、そしてその利子約 100万円ということで確認しております。これまでの募金活動を、当局としてどのように評価しているのか伺います。
  (2)平成26年 3月31日までの期限内の目標達成の見通しはいかがかお伺いします。
  (3)金額が先ほど述べたように伸び悩む原因は何と考えているのか。また、それを踏まえて今後の活動を何をすべきかお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 榛葉議員にお答えをいたします。
 初めに、掛川市全域への光ファイバー網の整備、情報格差の是正への施策についてであります。
 だれでも自由に情報を活用して、心豊かに暮らせるまちの実現に向け、地域情報化の基盤である超高速ブロードバンド整備は必須であるというふうに思っております。掛川市における超高速ブロードバンド整備の方向性、利活用、普及促進については、平成19年12月に、掛川市超高速ブロードバンド構想を策定いたしました。
 さらにその構想に基づいて、今後の情報の大容量化、多様化に対応するために、光ファイバー網による整備を重用な社会資本と位置づけるとともに、地域間での情報格差是正を図るべく、23年 3月、ことしの 3月に、掛川市光ファイバー網整備計画を策定をいたしました。
 これまでに国・県に対し、整備についての支援措置を要請するとともに、通信事業者との粘り強い協議を重ねてまいりました。その結果、今年度には大須賀局地区への補助支援を皮切りに、複数局の整備がされております。いずれにしても、情報格差の是正につなげているところであります。
 開局等の詳細につきましては、企画政策部長から補足の答弁をいたします。
 次に、市民に情報提供するためのホームページの充実についてであります。
 ホームページは、広報紙と並び、掛川市が用いる重要な情報発信メディアであります。多様化、高度化、広域化する市民ニーズに、効果的かつ効率的に対応するために、操作性のよい作成ツールの採用や、定期的な見直しを行っております。これらについての詳細につきましても、企画政策部長から答弁をいたします。
 それから、 3つ目の情報技術の革命により、SNS等を活用した掛川市が目指すユビキタスネット社会についてであります。
 平成18年11月から運用されている掛川市の地域SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、「e−じゃん掛川」は、インターネットを利用して情報発信と交換が簡単に安心して活用できるサービスであります。単なる情報交換サービスにとどまらず、市としては、広報紙やホームページを補完する双方向性情報メディアツールとなっており、今後はさらなる活用の深化といいますか、推進を図っていきたいと考えております。
 いつでも、どこでも、だれでもが恩恵を受けることができる技術、環境が整備された社会、いわゆる議員御指摘のユビキタス社会の構築については、先ほど申し上げましたように、光ファイバー網による基本インフラの整備が第一条件だということとなります。その上で「e−じゃん掛川」を初めとするSNSツール運用の充実や、市民のニーズに合わせたきめ細かなコンテンツ提供が重要だと考えております。
 この点につきましても、詳細について企画政策部長から補足の答弁をいたします。
  2つ目の学童保育についてであります。
 放課後児童クラブのガイドラインに対する掛川市の考え方ということであります。
 学童保育は、掛川市内20小学校に21クラブがあり、運営は社会福祉協議会、地域、父母会と、さまざまな方が子育て支援に携わっております。
 掛川市は、学童保育を利用する子供たちが同一のサービスを享受してもらうために、平成22年 4月に、県が策定いたしました放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドラインで示された項目を基準に運営を委託しております。
 ガイドラインでは、事業目的を初め、施設整備の基準、運営方法や指導員の配置、入所手続、事故やけがの対応、さらには衛生管理まで細かく示されており、掛川市としても、ガイドラインで示された項目が望ましい学童保育所の基準と考えております。
 ただ、施設面におきましては、学校余裕教室や公共施設の再活用のため、大規模校なのに施設定員が少ない場合もあれば、小規模校に大きな施設がある場合など、施設規模のバランスがよくない状況もあります。ガイドラインで示している生活スペースの確保が難しい施設もありますので、必要な環境改善に努めていきたいと考えております。
 次に、今後の施設整備が必要とされる児童クラブへの対応であります。
 掛川市では、学童保育所の施設について、まずはガイドラインで示された小学校 3年生までの児童が、適正な環境で待機なく利用できる整備を第一と考えてまいりました。しかし、利用する児童数の増加により大規模校における手狭な施設が課題となっております。そのため、平成22年 3月に策定した平成22年度から26年度までの次世代育成支援後期行動計画では、小学校の児童数の増減を見据え、小学校の規模に応じ、バランスのとれた施設改修や整備を計画しております。
 施設整備につきましては、今後も、第一に学校余裕教室の活用、それから 2番目としては既存公共施設の転用、それから既存民間施設の転用という考え方で進めていきたいと考えております。
  3つ目の学童保育のあり方、ビジョンについてであります。
 掛川市では、策定した次世代育成支援後期行動計画は、子供たちの笑顔は、親や家庭のみならず、地域全体の未来を輝かせるみんなの宝物であり、親が子育てに喜びを感じ、子供や親が地域の愛情を感じて育つまちを目指しております。学童保育もこの行動計画における子育て支援の一翼を担っており、大切な事業と考えております。
 現在、市内の11カ所の学童保育所が、父母会を含めた地域の自主運営で行っております。本年 4月から西郷小学童保育所の運営が、社会福祉協議会から地域の自主運営にかわりました。また、来年 4月から開設を要望されている原田小学童保育所は、当初から地域の自主運営で行われる予定であります。
 私は、学童保育所は、地域の子供は地域で育てるという地域福祉の視点に基づいて、地域で運営されるのが望ましいことだと考えております。今後は、増加するニーズに対し、このことを踏まえて事業の質・量の向上を図ってまいりたいと考えております。
  3つ目のスポーツ施設の整備についてということであります。
 掛川球場整備募金活動の評価、それから期限内の目標額達成の見通し、さらには目標金額伸び悩みの原因と今後の活動内容という 3点についてお答えをいたします。
 平成20年 1月に、市内の多くの団体により、掛川球場整備準備委員会が立ち上がり、掛川球場整備に向けての活動がスタートしました。平成21年には、掛川市が 3月に掛川球場整備基金 1億円を設置いたしました。準備委員会では、活動を盛り上げるため掛川球場整備を考える市民の集いを 4月に開催し、 6月には、プロ野球イースタンリーグ戦開催時に募金活動を行うなど推進しながら、同年11月には、それまでの準備委員会から掛川球場整備委員会として体制強化がされました。その当時は、いわゆるリーマンショックに端を発した世界的な金融危機と不況の影響など、大変厳しい経済状況でありましたが、委員会では継続性をもって募金活動を推進することを確認したということであります。
 さて募金の状況でありますが、先ほど議員もお話しになりましたが、平成21年度 2件で 4万 538円、平成22年度は38件で 132万 5,798円の寄附と 4カ所の募金箱で 4万 515円の募金をいただいており、平成23年 8月31日現在、50件の寄附と 4カ所の募金箱で、合計、お話しのあったとおり 155万 7,724円となっています。目標の 3億円には遠く及びませんが、報道機関、ホームページ、ポスター、チラシ等でのPRにより、少額ではありますが、市外の方からも含め寄附をいただいているところであります。また、イベントなどの際に、募金協力のチラシの配布や募金活動を実施するなど、努力をしております。努力はしておりますが、目標額が 3億円でありますから、まだまだ結果が足りないというのが現在の評価であります。
 伸び悩んでいる原因といたしましては、先ほどもお話をしましたが、世界的な金融危機と不況の影響、さらに最近では、東日本大震災も少なからず影響していると思います。また、目標達成の見通しにつきましては、現時点で期限としている平成26年 3月末に向けて、このペースでは大変厳しい状況であると考えております。
 最後に、今後の活動内容でありますが、いまだに大変厳しい社会情勢ではありますが、目標額が大きいだけに、企業に頼らざるを得ないと思っておりますので、景気の動向を見ながら、企業への寄附金協力依頼を初め、球場内へのネーミングライツ、広告看板の設置などを検討してまいりたいと考えております。
 さらに、あらゆる有益と思われる方法を検討、実行するとともに、野球、ソフトボールの競技団体、高校野球ファンはもとより、多くの市民の方々に照明設備の必要性を強く訴えながら、掛川球場整備委員会を中心に、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。深川企画政策部長。
             〔企画政策部長 深川喜春君 登壇〕
◎企画政策部長(深川喜春君) 私からは、情報提供の充実につきまして補足答弁申し上げます。
 まず、掛川市全域への光ファイバー網の整備、情報格差の是正への施策についてであります。
 平成23年 6月時点の光ファイバー整備状況は、通信事業者の採算性の問題から、掛川局を除くすべての地域において未整備であり、全市域をカバーするADSLにおいても電話局舎からの距離による通信速度の減速や、地域によってはADSL回線の不足による新規契約ができないなど、地域間における情報格差の拡大が懸念されておりました。
 市では整備計画に基づき、県の補助制度を活用し、事業の採算性に問題がある地域に対し、民間の通信事業者を支援することによって、市内全域に光ファバー網を整備することとしております。
 今年度は、整備支援対象地区を大須賀局地区とし、 8月20日からサービスが開始されました。大須賀局地区の整備をきっかけとして、市から通信事業者に自力整備を要請し、その結果、 7月23日には城東局地区、 8月27日には大東局地区がそれぞれ整備され、あわせてサービスが開始されました。 9月には原谷局地区が整備され、10月 1日からサービスが開始される予定であります。
 ただし、自力整備地区につきましては、局が局内一斉ということでなく、需要を見ながら順次整備されていくということでございます。
 市では、残る掛川三笠局地区、伊達方局地区、原泉局地区の未整備の 3地区についても、平成24年度中に、光ファイバー網による超高速ブロードバンドサービスが利用可能となるよう、国・県への支援要請を行い、通信事業者への自立整備の要請と実現に向けた協議を続けているところであります。
 また、通信事業者の自力整備を促すためには、整備が完了した地区の光ファイバーサービスへの加入率を上げることも重要な要因となります。したがいまして、光ファイバーの利便性を理解いただき、多くの市民に利用していただくために、説明会や相談会を開催し、加入の促進を図ってまいります。
 続きまして、市民に情報提供するためのホームページの充実についてでありますが、市民ニーズの多様化、高度化、広域化に伴い、ホームページも重層化、複雑化してまいりました。それによりホームページが見にくい、検索しにくいなどの問題が少なからず寄せられております。したがって、定期的にホームページコンテンツの見直しと再構築を行い、検索性の向上とアクセスのしやすさの向上を図っております。
 ホームページは、情報を正確に伝えることが第一義とされますが、市のSNSでありますe−じゃん掛川では、ホームページでは伝え切れないきめ細やかな情報を提供することが可能となります。また、災害等の有事においては、被害状況等が瞬時にアップされることなどにより、情報の共有化が図られるなど、メリットが上げられます。したがいまして、両者は補完関係にあることから、運用においては有機的な使い分けを促進しております。
 次に、情報技術の革命により、SNS等を活用した掛川市が目指すユビキタスネット社会についてでありますが、先ほど申し上げましたように、SNSは単に情報交換を主とするサービスにとどまらず、これまで広報やホームページでは対応できなかった情報提供や、双方向性を有した有効な情報発信ツールとして認識されつつあります。行政の情報ツールとしての需要も高まっており、今後はツイッターやフェイスブックなどの他のSNSとの連携を視野に入れながら、その時々に応じたツール、サービスで柔軟な対応をしていく必要があります。
 目指すユビキタス社会においては、いつでも、どこでも、だれでもがツールやサービスを意識することなく、各種情報が自由に使えることであります。それらを具体的に実現させるツールとしては、高機能端末機やスマートフォンなどの利活用が有効だと考えられます。運用に向けて、研究・検討を進めております。また、さまざまなニーズに対応するための情報収集と発信の方法についても研究を進めております。
 私からは以上でございます。
○副議長(大石與志登君) 再質問はありますか。 2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) それでは、まず 1つ目の (1)でございますが、光ファイバーの整備といったところでございますが、やはり南のほうはいいわけでございまして、特に北のほうですか、原泉とか、やはり世帯数が少ないと、そうするとどうしても通信事業者からすれば、どうでしょうか、採算に合わないとか、そういったことも起きるかと思いますけれども、補助制度を使っても、そういったことは起きるかと思いますけれども、その辺の話し合いというか、どういう形で進めているのかお聞かせください。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。深川企画政策部長。
◎企画政策部長(深川喜春君) 通信事業者、NTT等の通信事業者でありますけれども、ことし実施いたしましたけれども、県等の補助を受けましてやれるかどうかの今、検討をしていただいております。まだ確定をしておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、同じような方式を導入することを協議しているところでございます。
○副議長(大石與志登君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 深川部長の答弁を補足というか、多少訂正をさせていただきたい。現時点では、掛川市の光ファイバー網の整備については、ことしと来年度ですべて整備を済ませたいというのが基本的な考え方であります。その取っかかりとして、大須賀局について、これは国・県の補助制度を導入して整備を進めます。あとはもうNTTの独自でやってもらうと、こういう今、働きかけをしております。それがどうなるか、まだ結論は出ておりませんが、榛葉議員御心配のアクセスをする件数が極めて低い地域の場合に、NTTがある意味では少しその整備推進をちゅうちょすると、こういうこともありますので、今、深川のほうが話したように、最終的には補助的なものも検討をしなければいけない状況があるかもしれませんけれども、今の段階では自力でNTTが整備をしてもらいたいという働きかけをしているところであります。
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) それではまた、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それでは、 (2)のホームページの充実についてでございますが、先ほど見づらいとかいうような答弁がございましたが、やはり私もちょっと見づらいかなという思いはあったんですけれども、地方公共団体の中では、そんなに、もっと見づらいところはいっぱいあるなという思いはありますので、その辺も、さらにもう少し工夫をできるかなという思いはあります。基本的に、地方公共団体とか、こういった自治体のホームページを見ていますと、大体つくりが同じような形なので、そういうものなのかなと思って見ておりましたけれども、東日本大震災のときには、トピックスに、南部の 150号、南の避難勧告でしょうか出ていましたけれども、ちょっと探さなければわからないというようなところもありました。今、横に黄色で災害情報とか出ておりますけれども、そういったところだとか、あと、そうですね、夏、省エネ対策とか、広報かけがわとかと連動したり、ああやって大々的に打つものは、もう少し探すということより、前面に出てきて見えるようなもののほうが、非常に見る側の立場として、非常にしっかりやってくれているのかなというような思いはあります。
 あと、先ほどいろいろとホームページから、e−じゃん掛川にリンクということがありましたけれども、やっぱりそういったところでも、ちょっと見づらいんですね、まだ。下に行って、小さい字のe−じゃんステーション情報とか、その辺のものをクリックすると飛んでいったり、そういったリンクの張り方というのも一目でわかるような形でやると、もっと充実するかなという思いがございます。
 日経が多分出しているe都市ランキングとかという、これはホームページの見方ではないんですけれども、その情報等の施策等の総合的な評価をするようなのがありまして、そこで掛川市は、いつも36位とか、前回は20位でしたでしょうか、まずまず上位のほうにいるのでありますが、やはり上位のほうを見ると、非常にホームページも見やすかったり、視覚的に見やすかったりしていますね、一覧性があるといいますか、一目で全体が把握できるようなつくり、掛川市だと、今、いろいろスクロールして探したりとか戻ったりということがありますので、大幅には変わることはできない、急にはできないかもしれないんですけれど、そういったところも工夫をする余地があるのかなといったところでございます。
 あと、やはり情報は常に最新のものを更新をしていかないと、ブログもそうですけれど、更新しなかったら、だれも見てくれませんので、あと情報を出している以上、更新して最新のものを出さないとさぼっていると思われる、ブログなんか特にそうでございますが、そういったものもありますので、そこは非常に気を使ってやったらいいかなという思いでございます。
 そういった中で、最近、ホームページでソーシャルメディアを活用した、よく最近、佐賀県の武雄市なんかは、完全にフェイスブックに移行したというようなこともありまして、あと、ほかのまちでもツイッターとリンクを張りまして、市の職員が担当してつくれているのかわかりませんけれども、あと、ゆるキャラがつくれたり、一時期ちょっと戦争についてつぶやいて、ちょっと流れておりましたけれども、そういったものでいろいろ工夫をして、ソーシャルメディアとの連動もしているホームページ、工夫しているものがたくさんありますので、そこら辺、今後、何か先ほどお話がありましたけれども、そういった工夫とか、基本的には若い人たちも非常にそういったソーシャルメディアに対して関心がありますので、非常に呼び込むにはいいかなと思いますけれども、その辺、何か意見がありましたらお願いします。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。深川企画政策部長。
◎企画政策部長(深川喜春君) ホームページが検索しにくいとか、見づらいと、そういった意見が寄せられておりますので、今までにも何度か更新を変更させていただいております。最近では、昨年の 1月に行っておりますけれども、さらにそのときはデザインとか色とか、そういったものを変えてきたわけですけれども、今後、24年の 2月に向けて、 2月にホームページの全面リニューアルをやろうということで作業中であります。その中では、魅力があり利用しやすいものにしたいということで、サイトの構成やページ内容を見直しまして、品質向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それとまた、e−じゃん掛川との連携をして、情報をスピーディーに発信するとか、双方向のコミュニケーションを可能にするようにしたいというふうに、今、考えております。
 以上です。
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) わかりました。24年のリニューアルということは知らなかったので、ぜひ期待しておりますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、 (3)のほうに移りたいと思いますけれども、SNSと、先ほどからずっとe-じゃん掛川が出ておりますが、こちらは、やはりソーシャルネットワークといいますと、これを使って何をしたいかというものが非常に重要になってくるということでございます。その辺で、このソーシャルメディアというのが、ただではございませんので、費用対効果というのがはかれないものだと私は思っているんですけれども、やはりこういったものが基本的に地域づくりであったり、人材育成であったり、人づくり、地域づくりとか、そしてこういったコミュニティーを使って、掛川市のファンをつくるというような、そういったものにつながっていけばよいと思います。そういったものを地道にやることによって、継続がすごく大事だというようなことは、私もこのIT関係の方からもずっと聞いておりまして、このソーシャルメディア、こういった地域SNSというようなものは、どちらかというと費用対効果というよりは投資的効果だと。じわじわ、将来的なリターンがやってくると。それがちょっとずつ大きくしていかなければいけないというものだと、そういうふうに私も考えているわけでありまして、こういった時代なものですから、非常に今後、先ほどホームページとの関係もおっしゃられましたが、大事になってくるのかなと。
 また、市長が目指している住民参加の掛川市であったり、市民の主役のものだったり、市民活動日本一と、こういったものが、今起きていることがだんだんリアルになってくると。大きくなるとリアルになってくるので、非常に情報を共有すると、そういったことで行政の方も情報をそこから常にとれるということでありまして、あと、こういった地域SNSの先生方が、掛川市のe−じゃんは、今後、非常に可能性を秘めていると。そういった中で市民総代会をやったり地区集会をやったりと、そういったものになり得るようなものだと。なので、ひざを交えてお話しするのもいいですけれども、今こういう時代でありますので、常に情報を共有するといったものでは、非常に今後可能性を秘めているものかなというようなふうに私は思っているわけでございますけれども、ただ、これが今、今年度いっぱい、ふるさと雇用再生特別事業ですか、年間 1,200万円だと思いますけれど、そちらのほうの事業でやっていくと、来年の 3月いっぱいで、こちらのほうの補助金が終わってしまいます。これは先ほど言ったように、ソーシャルメディアというのは、非常に持続性が大事で、じわじわと市民がつくり上げていくといったものでありますので、その辺の今後の展開をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 今、榛葉議員がおっしゃられたとおり、インターネットを含めて、情報の著しい発展が市民と行政の距離を縮める、それから情報を共有する、市民主権の確立にも大いに貢献をしているというふうに思っておりますので、先ほど来のホームページの問題も、できるだけある意味では情報弱者と言われる方々にとってもアクセスでき、情報をキャッチできるというものにしていかないといけない。
 先日の千浜の地区集会でも、大変古い情報がまだ残っていたという、大変おしかりを受けました。新しい情報がすぐキャッチできるように、特に今回の災害の問題をとらえておりましたので、そういう対応をしていきたいと、こう思っております。
 そうした中で、e−じゃん掛川の問題でありますけれども、これは本当に掛川市の広報をある意味では補完する役割を十二分に果たしていただいているというふうに思っております。そして、掛川市民の期待も大きいと考えておりますので、一応、今年度で委託事業の終了ということにはなっておりますけれども、さらに継続できるような手法がないかどうか、これからしっかり検討していきたいと、こう思っております。
○副議長(大石與志登君) 再質問ありますか。 2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) 前向きの意見を聞きましたので、またe−じゃんは、非常に東大の先生とかも褒めていただきまして、島田とも非常に逆に最先端といいますか、先進地になり得る可能性を持っていると、非常に私としても褒められていまして、会員数が12万人都市にして 2,600人というのは、これは2%強というのは非常に大きいということでありまして、お茶っ人とかありますけれども、あれは19万人ぐらいいますけれども、 2,000いかないので、そういったところとは人口比率的には非常に関心があるというようなものも聞いております。
 あと今、災害時等でも、実はホームページよりコメントが多いというふうなことも聞いておりますので、もう既にそれくらいの役割を担っているのかなといったところでございますので、あと、特に災害時等非常に役立つと。非常にe−じゃんであれば、写真とかマップも張りつけて、すぐ地図をつけて瞬間的に知らせることができますので、そういったところでは、市の職員の皆さんも、一緒に全員で参加してやったら、どんどん盛り上がっていくかなという思いでございます。
 今後、ツイッター等、フェイスブック等、リンクを張っていけば、いろんなさまざまな情報が横につながっていきますので、非常に今後、可能性を秘めているということでございますので、ぜひまた前向きに御検討いただきたいと思います。
 続きまして質問、大きな 2番に行きたいと思います。
  (2)の今後の施設が必要とされるといったところでございまして、先ほどガイドラインのほうでは柔軟にやっていかなければいけないといったところを御答弁いただきましたけれども、ガイドラインの中で、広さが市長もおわかりだと思いますけれども、1.65平方メートル、 1人というのがガイドラインの中で示されておりますけれども、そこに満たしていないというものが、掛川市では今、南部の大坂小と城北小と、この 2校がこのガイドラインを満たしていないと。もちろん、ガイドライン、ある程度は法的な拘束があるわけではございませんので、ある程度はゆとりを持って対応しなければいけないといったところでございますが、こういったところで、今、施設整備計画によりますと、大坂のほうが当時、新築だったと。そして城北小のほうはクラブハウスを使うというようになっておりましたけれども、城北小のほうは、クラブハウスがちょっとだめになったといったところで聞いておりますけれども、そこら辺のこと、施設の補助金も上限が 700万円ということでございますので、そうすると 1,000万円、 2,000万円で建つというと非常に厳しいかなと。なかなか今の財政状況だということでございますけれども、その辺の今後の展開をお聞かせください。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 学童保育が参加者が多いといいますか、そういうことで平米当たりの基準を下回っているというような状況にあるということも聞いておりますが、基本的な施設整備の考え方は、先ほどもお答えをいたしましたが、学校の余裕教室の活用、それから既存の公共施設の転用、それから既存民間施設の転用という考えで進めていきたいということであります。新しくいろんなものをつくっていくということが一番理想でいいわけでありますけれども、なかなか今、そういう状況にありませんので、今申し上げたような施設整備の順番で努力をしていきたいと、こう思っております。
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) わかりました。状況に応じて、ちょっと前向きに、またこちらのほうも、すぐにはなかなか難しい問題だということはわかっておりますので、そういったところで、ちょっと今この 2校が大変だということでございますので、施設等はまた公共施設等、また地域の方々もお話しすれば協力してくれると思いますので、そちらのほうでまた進めていただきたいというようなことでございますので、今後もちょっと御検討いただきたいなという思いでございます。
 それでは、最後のスポーツ施設ということでございますけれども、 (1)募金活動の評価ということで、いろいろと活動はされているということでございまして、21年から始まっているわけでございますが、リーマンショック等あったということでございますが、やはりこの募金というと、駅舎もそうだったと思うんですけれども、初速スピードというか、それがなかなかないといかないかなと思いまして、もう少しやっぱり東日本大震災だとか、リーマンショックの前から、もう 2年、 1年ですか、丸々ありましたので、その辺はちょっとどのような感じで感じておりますか。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) リーマンショックの前の活動状況ということでありますか。先ほど説明をさせていただきましたが、20年 1月に、掛川球場の準備委員会が立ち上がり、掛川の球場整備に向けた活動がスタートをし、21年には掛川市がその年の 3月ですから20年度予算で 1億円の基金を積み立てたと、こういうことであります。それ以後、先ほど申し上げましたように、リーマンショック等々の関係で、募金活動が十分に進むことができなかったということであります。
 このときの約束といいますか、掛川市行政としては、寄附金に見合うものを行政側が基金として積み立てると、こういうようなお話で進んできたということであります。先行的に市が 1億円を積みましたけれども、まだ基金については、先ほどお話がありましたように 155万円程度ということでありますので、これらについては、これからどういう形で募金活動を推進をしたらいいのか、私はもう少し景気がよければ、ネーミングライツのようなもので多額な大きく、ある意味では企業が整備してもらうというようなことも考えられないかというふうには思っておりましたが、ここに来まして景気の状況があって、企業がそういう取り組みをしていただけるような状況にはありませんので、改めて少し地道な努力をしなければいけないのかなと思っております。
 いずれにしろ、目標の期限までに募金が 3億円集まるというのは、かなり難しい状況だと思います。
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) その続きでございますが、 (2)のほうで、では、見通しということでございますけれども、もし26年までに、今厳しいというお話でしたが、もし、たまらない場合は、これは一般会計繰り入れなのか、事業の縮小なのか、延長なのか、見直しなのか、そういったところは、今どういったお考えでしょうか。
○副議長(大石與志登君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 大変厳しい状況でありますけれども、可能な限り募金活動に努力をするということでありますけれども、現実の問題として、26年の期限までには 3億円の募金額の達成は不可能でありますので、もう少し整備を延ばすなりという対応によって、可能な限り 3億円に近い募金が集まるよう努力をしていかなければいけないと、こう思っております。
○副議長(大石與志登君)  2番、榛葉正樹君。
◆2番(榛葉正樹君) わかりました。今のところ、ちょっと延長というようなことの答弁でございましたが、では (3)、最後になりますが、目標金額が伸び悩む原因は、先ほどいろいろと原因は聞いておりますけれど、私もいろいろと、実は私、別にこれは推進といいますか、委員なものですから、そういった話で市民に言うものですから、いろいろ聞くということで、いろんな意見をちょうだいするわけでございますけれども、意外と掛川球場、照明がないことを知らない人も多いですね。「掛川球場って、照明はないんですか」と言われたり、「あそこって、一般に貸し出ししているのですか」とか、それぐらい知らない人が多いということでございましたり、安養寺であったり、あいりーなのところだったりすると、非常に 3カ月前にとるわけでございますが、あそこの球場はあれですけれども、多目的広場というのは非常に市民からすると、ちょっとなじみがないんですね、とれないといいますか、大体協会の方が使っていると思いますけれども、一応 1年間分くらい見させてもらったんですけれども、大体利用状況を見ましても、一般の方といっても年間で二、三人ぐらいしか名前がないものでございますから、そうすると、まず募金するときに、多分、目的とか理念とかがないと、なかなか行動に移さないものなんですけれども、例えばインターであれば、みんなでお金を出し合って、いいまちづくりをしましょうとかという理念のもとに募金をして、できればこういう生活ができますよとか、そういったものにつながっていくと、初めて募金の行動に出るかなとか、いろいろ考えたりするわけでございますけれども、今回、どうしてもこの照明をつくって、高校野球が 3試合できる、イースタンリーグとかといっても、やっぱり、みんながみんなそういうわけではなくて、人ごとになっているというのがあるのかなと、私は市民の意見を聞いて思ったわけでございまして、私、野球も好きなものですから、多目的もとりに行ったことはございますけれども、その辺で、そういったところに、やはりちょっと民意と、ちょっと乖離しているような原因があるのではないのかなと。
 だとしたら、そこを市民側の立場で、もう少し売り込み方とかを考えていかないと、金額が伸びないのではないのかなというような思いでありますので、これからもう少し、全部埋まっているということは、それだけ圧倒的に、では、競技場が少ないということなんだと思いますけれども、それでも市民感情からすると、やはり募金するのであれば、みんなが使えるグラウンドに募金すればいいではないかとなってしまうかもしれません。言われたことはないんですけれども、なっちゃうかもしれないので、これからの活動としたら、やはりもう一回、少し視点を変えてやらないと、なかなかこのまま伸び悩むのではないかなというのは、市民の意見として私も聞いておりますので、そういったところで、今後の活動も、私も言えばいつでも行きますので、そういったところで活動していただけたらなという思いでございますが、こちらの御答弁を聞いて、一般質問を終了したいと思います。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 募金活動をしっかりした理念、目標がないことによって、募金が十分集まらないんだろうという御意見かと思いますけれども、先ほど申し上げませんでしたけれども、いろいろ教育関係の皆さんと話をしたときに、今の状況で、野球場の整備が優先するのか、あるいはもっといろんな地震、津波等の対策に資金を出すのかということを考えると、なかなか野球場に対しても、また木造の駅舎に対しても、そういう言われ方をしてきておりますので、今のこの 3月11日の大震災以後の募金活動は、ほとんどが東日本の被災地へシフトしていると、こういうことで、極めて大変な状況でありますので、きちっとした理念、目標を持って、この募金活動を推進をしたとしても、なかなか十分な額の達成は難しいと思いますけれども、今のままでいいということではありませんので、少しそういう榛葉議員のお話にあったような、募金しやすい目標といいますか、目的といいますか、理念について少し検討をしていきたいと思っております。
○副議長(大石與志登君) 以上で 2番、榛葉正樹君の質問が終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 3時08分 休憩
                午後 3時20分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 柴田正美君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 柴田正美君 登壇〕
◆8番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。
 まず、浜岡原発は永久停止・廃炉にということで伺います。
  (1) 4年前のプルサーマル発電のシンポジウムで、原子力安全・保安院から、中部電力にやらせ質問を要請がありました。中電も動員をしておりました。市長、どのような感想か、見解を伺います。
  (2)番目、市長は、保安院の裁定による 5号機の再起動に賛成しました。今でも妥当と考えるのか伺います。
  (3)番、浜岡原発は震源域真上にある。 3連動地震や完新世段丘の知見から想定されます地震と津波に耐えられるのか、見解を伺います。
  (4)中電は、砂丘で大丈夫と言っており、裕度向上の18メートルの防波壁完了すれば、再稼動に賛成するのか、再度伺います。
  (5)万一の地震と原発災害を想定した防災計画策定と訓練の実施について伺います。
  (6)広報・安全等交付金でつくられた原発礼賛の回覧板の運用について、検討を答弁されたが、この運用をやめるのか、見解を伺います。
  (7)ヨウ素剤の保管場所と配布方法の再検討を伺います。そして 3万錠では、市民の健康に責任を負えないのではありませんか。島田市、これは 4万 4,000人分、14万 5,000錠、袋井市 3万人分、14万 4,000錠を配備をするということであります。この掛川の場合は 3万錠しかありません。しかも旧大東町分にも足りない 1万 3,587人分であります。本当に私なんかも自分の孫の分もないということでありまして、子供の健康に責任が負えないのではないか。予算は 100万円程度であります。ぜひしっかりとした対策をお願いしたい。
  (8)想定外の事故は必ず起こり得るし、原発で想定外の言いわけは許されない。福島の収束は見通しがつかず、原発技術は本質的に未完成であります。東海地震の震源域の真上に位置する浜岡原発は、その存在自体が住民の安全・安心と両立し得ず、廃炉しかないのではないか、見解を伺います。
  (9)再生可能エネルギー法が成立しました。掛川市は具体的にどう取り組むのか伺います。発送電分離について、自然エネルギー拡大に欠かせないと考えますが、どのような見解か伺います。
 先般、 5市の先進サミットというのがありまして、この中で飯田市などの「おひさま 0円システム」と、いろいろな提案がありました。こうしたものも参考にしながら、どのように頑張るのか伺いたいと思います。
 (10)原子力安全・保安院だけでなく、別の専門家の意見を聞く学習会の開催を求めます。原発の情報は独自収集も必要と前議会答弁をしております。見解を伺います。
 (11)牧之原市は市民意識調査を行い、「停止・廃炉」が 6割でございました。また、稼動をしてもいいけれども、安全が確認できなければだめだよと、こうした意見も多かったわけであります。掛川市もこうした市民意識調査を行い、市民の意向に配慮すべきではありませんか、伺います。
  2番目としまして、子供医療費無料化の拡大を伺います。
 菊川市では、10月 1日から中学 3年生までの医療費の無料化、これを拡大をいたします。自己負担は、通院 500円 4回まで、入院なしであります。「健康医療日本一」を標榜する掛川市、松井市長の公約でもあり、お隣並みの拡大は住民の願いであります。市長マニフェストは、小学 6年までとなっておりまして、もう必要ないという、そういう見解かもしれませんけれども、市民は敏感であります。私のところに、最近すぐ来ました。菊川市は拡大するそうではないかと、掛川はどうするのかということであります。中学1・2・3年の通院、これを拡大すれば、お隣並みに追いつくわけでありまして、ぜひ見解を伺いたいと思います。
 次に 3番目、都市計画税の見直しについて伺います。
  (1) 6月24日付、郷土新聞に、都市計画事業に全く縁のない地域の人からの投書が掲載されました。市長の見直しには、期待を全く裏切られた思いと述べている。受益が広く満遍なく得られていないからであろうかと思います。どう受けとめるのか、見解を伺います。
 柳田 稔さんという、元法務大臣がいらっしゃいます。この方は 2つの答弁を用意しておけば法相は務まると、こう言っておりました。「個別の事案については答弁を差し控える」、それから「法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたい」、これ 2つ言えば務まると、こういうことでありますけれども、最近、どうも市長もそういう傾向ではないか。
 昔は鈴木久男議員も質問したけれども、最近は都市計画税、柴田だけだから、大体地方税法 702条、そこにある、都市計画区域の全部または一部について、条例で定めれば課税することができる、これをまず言っておけば間違いないだろう。それから、掛川では、まちの成り立ちから、投資は市街地のみではありません。特定しておりません。結果的に受益は広く満遍なく都市計画区域全域において得られていると。最近はそれに加えまして、12月議会で全員で決めたからと、大体こんなことを言っておりますけれども、ぜひ、この事務方の原稿を読むだけではなくて、やっぱり本当に皆さん、 (1)の質問をしたように、困っている方がいられるわけですから、真剣に御答弁願いたいと思います。
  (2)地方税法 702条は、線引き自治体にはっきり課税基準を示しております。掛川では準用しないという答弁だが、それでは何を基準に課税するのか、受益は全域に及ばないと考えますがいかがでしょうか、伺います。
  (3)三橋委員長の「辺地という形式的基準はおかしい」という発言について見解を。「 100点とかではなく、受益があるか否か」が課税の基準だと明確に述べていられるわけであります。
  (4)「50年も何もやらないのでは、実質市街化調整区域では」の質問に、「いろいろやってきた」と答弁なさいました。それなら、掛川区域の用途地域以外すべてについて、どこに何をやってきたのか示してほしいと、こう質問しました。国・県の事業を並べましたけれども、国・県はいいんです。掛川市として、前議会すべてについて示しておりません。ぜひ聞きたいと思います。
  (5)「市街地化しないところは、線引き、非線引き関係なく課税しない努力を」の質問に、「掛川は線引きしていないから関係ない」との答弁だが、それでは 702条の法の趣旨は全く生かされません。牧之原市は空港の地域に課税しようとしましたけれども、市街地化しないところはだめだよと国・県に指導されまして都市計画税を廃止をしました。これは市長の専権事項だから、菊川はかけていないのに、おれのところはかけられているということで、みんな不満があるんです。だから、しっかり答えてほしい。
(6)辺地について、一昨年 6月議会は「より受益がある」、昨年12月議会では「全く受益がないから見直す」、 180度違う見解はおかしくないか、見解を伺います。
  (7)掛川市は、毎年毎年の通達も無視して、都市計画区域全域に課税、市では掛川市だけだったのですが、青地農地と用途地域外の森林に続いて、用途地域外の白地農地と、辺地 3地区を課税除外しました。市長は、50年にわたる全域課税に問題があったことを認めるのか、見解を最後に伺って、 1回目の質問といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎市長。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 初めに、やらせの問題についてでありますが、一連の報道を見る限りにおきましては、このようなことは、許認可する立場の者が、みずからこうしたことはすべきではないと思いますし、結果として、国がみずから原発に関する不安感、不信感を一層増加させたことになり、まことに遺憾であると感じております。
  5号機の再起動に賛成をしたと、こういうことです。賛成の妥当性についてということであります。運転再開につきましては、原子力安全・保安院の調査・審議の結果、想定東海地震に対しても耐震安全性に問題はないとの結論により、市民説明会、浜岡原子力発電所安全対策協議会( 4市対協)を開催した後、その結果も踏まえて、運転再開が決定されたものであります。その時点での判断としては妥当なものだというふうに考えております。
 それから、浜岡原発は想定される地震に耐えられるか。また、再起動の条件は防波壁だけを考えているのかということであります。福島原発の事故の後、一貫して申し上げていることは、福島第一原子力発電所は、マグニチュード 9.0の地震により事故に至ったということから、防波壁だけというよりも、浜岡原子力発電所においてもマグニチュード 9.0の地震、津波に耐える安全性が必要であり、再起動については、その安全対策について、国及び中電が市民に対し説明を行い、しっかりと理解が得られた後、判断することであると考えております。
 それから、地震と原発災害を想定した防災計画策定と訓練の実施についてであります。
 これまで浜岡原子力発電所に係る防災対策は、原子力安全委員会の防災指針に基づいて、発電所からおおむね半径10キロの範囲を対象に、国・県・関係市と連携を図りながら、防災体制をとってまいりました。
 現在、福島第一原子力発電所の緊急事態を踏まえ、原子力安全委員会等により、原子力発電所の安全対策や防災対策について、大幅な見直しが行われております。
 掛川市としては、早期に防災計画を策定したいところでありますが、国の作業において、中間報告だけでも今年度いっぱいかかる予定とされておりますので、当面は関係 4市、国・県との意見交換、情報交換などを通じ、防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 原子力防災訓練については、毎年 2月に県主催により実施しており、昨年度は国主催による訓練が行われ、大東区域の17自主防災会も全部参加をいたしました。
 本年度の原子力防災訓練につきましては、静岡県の基本的な認識としては、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、訓練想定や対策を検証する必要があること、原子力対策は、今日まで国・原子力安全委員会の定めた防災指針に基づき、企画・実施されてきた経緯から、訓練以前に、その指針等を初めとする防災対策がなされる必要があること、また、この防災指針の見直し作業が、国において進展していないことなどから、年度内の訓練の企画・実施は、時間的に難しいとのことであります。
 掛川市としては、今後も地震と原発の複合災害を含めた原子力災害に関する防災計画の早期策定と、訓練の実施を国・県に申し入れてまいりますが、県が 9月16日に開催をいたします原子力防災に関する情報交換会の協議の場において、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた訓練の実施を求めていきたいと思っております。
 回覧板の見直しについてであります。記載されている内容につきましては、エネルギーに関する統計的な数値でございます。その内容を確認・検討した結果、回覧板の運用につきましては、平成17年度に作成し、市内に配布したものであり、内容的に特に原子力を礼賛するように特化したものではないというふうに思っておりますが、福島第一原子力発電所の事故以前の推進を図っていた時点に作成したものでありますので、既に配布されたものは、あえて回収ということはいたしませんが、今後の配布については、自治会活動に支障が出ない限りにおいて控えるようにしてまいりたいと考えております。
 ヨウ素剤の保管場所、配布方法、 3万錠に対する追加配備であります。
 ヨウ素剤については、掛川市では大東支所に 3万錠を保管しております。EPZ圏内の40歳未満人口を基本として、静岡県により配備されているものであります。今までは大東支所の地下に保管しておりましたが、 3月11日の東日本大震災による津波被害を考慮し、 4階へ保管場所を変更いたしました。
 ヨウ素剤は、誤った服用に配慮するため、静岡県防災計画では、 7歳未満の乳幼児等が服用する場合には、医師または薬剤師の薬剤調製により服用すること、副作用のおそれがある者に対しては医師の指導を仰ぐようになっております。また、原子力安全委員会では、ヨウ素剤の服用による副作用がまれにあることから、年齢に応じた服用量を定め、服用回数は原則 1回、連用はできる限り避けることとされており、生命に危険を及ぼす重篤な副作用のおそれのある場合には、まずは避難を優先させることが必要であるとしております。
 配布については、国の災害対策本部現地本部長─これは経済産業省の副大臣でありますが─の指示により、市長が行うこととなっております。具体的な配布方法については、静岡県地域防災計画原子力対策編のヨウ素剤取り扱いマニュアルにより、配布が迅速かつ的確に行われるように定めています。掛川市の場合は、大東支所から避難所へヨウ素剤を搬入し、配布担当者が─これは大東支所の職員でありますけれども─ヨウ素剤服用説明書を避難住民に配布し、服用対象者、服用方法、副作用等について説明を行い、問診票により副作用のおそれのある者、妊婦及び授乳婦は、直ちに申し出ていただき、医師の指示を仰ぐよう指導していきます。
 さて、議員御質問の 3万錠に対する追加配備につきましては、国の対象とする範囲の見直しにより、本来は静岡県が追加配備すべきと考えますが、市民の安心・安全を考えた場合、市としての独自の配備についても検討してまいりたいと考えております。
 浜岡原発を廃炉にすべきではないかという御意見についてでありますけれども、 6月議会でも申し上げましたが、福島第一原子力発電所の事故の収束に見通しは立たず、30キロ圏の住民でも、いまだに自宅に戻れない方もいるという状況が続いております。原発に対する不安感、不信感は、とても解消できる状況ではありません。浜岡原子力発電所については、住民の生命・財産を守る責務のある行政の立場として、東日本大震災と同じマグニチュード 9.0の地震、津波に対し、万全な安全対策が構築され、市民に対して国及び中部電力が説明し、安全が確認されるべきと考えております。
 再生可能エネルギー法の成立を受けての取り組みであります。これにつきましては、鈴木議員、桑原議員の質問にもお答えをしたとおり、再生可能エネルギーの目標達成に向けて、太陽光発電については、今後 5年間で 1戸建て住宅へ20%設置の目標を掲げ、創エネパートナーシップ協定を締結している事業者や設置業者との協働により、相談会の実施により普及拡大に取り組んでまいります。また、風力発電につきましては、事業者と地元との勉強会等で意見交換しながら、設置拡大につなげていきたいと考えております。
 発送電分離についての見解はということであります。そのメリットとしては、再生可能エネルギーの普及・促進や企業の新規参入などが挙げられると思います。しかしながら、このメリットを享受するためには、送電施設の適切な投資や管理、電力需給を自律的に調整する技術の確立が必要であり、買い取り価格の適正化、送電施設の使用料なども含め、実現については乗り越えるべき課題もあるものと考えております。
 それから、原発に関する情報の独自収集であります。専門的な意見を取り入れる手段といたしましては、市が単独で専門機関を持つことは難しいことから、例えば識見者を招いて学習会を開催するなど、市民の皆さんへの情報提供も含めた方法を検討してまいりたいと思います。
 次に、市民意識調査で、原発の存廃を問うべきではとの御質問でございます。福島第一原子力発電所の事故が、まだ収束をしておらず、原因究明や検証も進まず、市民の不安が高まっている状況の中でありますので、私はこうした問題を今、しかも市民意識調査という手法で扱うということについては考えておりません。
 子供医療費の無料化の拡大をということであります。
 掛川市では、少子化対策の一環として、子育て会の経済的負担の軽減を図るため、親子とも市内に住所があり、健康保険に加入している方に、医療費の保険診療に係る自己負担額の一部を助成する子ども医療費助成を行っております。通院対象年齢は、22年 4月 1日から小学 3年生までに、本年 4月 1日からは小学 6年生までに、段階的に拡充してきました。また、入院助成は平成21年度より、ゼロ歳から中学 3年生までを対象としております。
 このような状況にありますが、御質問にあったとおり、入院、通院ともゼロ歳から中学 3年まで助成している市町もあります。現在、静岡県の子供医療助成は、入院がゼロ歳から中学 3年生まで、通院がゼロ歳から小学就学前まででありますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図り、生命の安心・安全に係る行政サービスの県内同一サービスを享受できるように、通院対象年齢の引き上げに向けて検討をしております。県が検討をしている、掛川市としても県の通院対象年齢の決定を踏まえ、通院対象年齢を中学 3年生まで引き上げることについて検討をしていきたいと考えております。
 次に、都市計画税の見直しについてであります。
 まず、郷土新聞の投書で、期待を全く裏切られた思いとあるが、どう受けとめているかということですね。
 私が選挙中に申し上げたのは、本谷のように、都市計画事業の恩恵が少ない地区は課税を見直すと申し上げたものであり、庁内検討委員会で検討し、また、見直し懇話会でも「課税区域から除外することが適当」と答申をいただきました。
 昨年12月議会には、条例改正案を上程し、全会一致でお認めをいただいたものであります。
 次に、何を基準に課税するのかということであります。
 地方税法第 702条では、掛川市のように非線引き都市計画区域にあっては、条例で定める区域に課税できるとなっておりますので、条例により課税区域を定めております。掛川市においては、都市計画事業の受益が全く得られない場合はないのではないかと考えております。ただし、本年から課税除外した地区につきましては国の取扱通知を解釈し、その受益が著しく少なく、除外が適当だと判断し、条例で課税区域を定めているものであります。
 三橋先生の「辺地という形式的基準はおかしい」という発言についての見解でありますけれども、これももう何回も申し上げておりますように、議論を踏まえて答申された内容に対して、これを十分尊重し、受けとめ、条例改正をしたということでありますので、私としては答申の内容を十分精査・検討し、尊重したと、こういうことであります。
 掛川区域の用途地域外すべてについて、どこに何をやってきたかという御質問ですが、前議会でも同様の趣旨の御質問にお答えをしましたが、より詳細にということだというふうに思います。
 市の都市計画道路事業では、東山口地区の掛川東環状線と千羽石上線、西南郷地区の上張城西線、曽我地区の掛川駅梅橋線、粟本地区の千羽水垂線と杉谷初馬線、南郷地区の上張神明線を整備し、公園事業としては、西山口地区の22世紀の丘公園や掛川地区の大池公園、西南郷地区の墓地公園を整備いたしました。
 また、国の事業としては、曽我地区と東山口地区から日坂地区にかけての国道 1号バイパスや、倉真、東山地区などの北部山間地を通る第二東名があり、県の事業としては、曽我地区の小笠山公園通り線と、小笠山総合運動公園、南郷地区と曽我地区を結ぶ掛川南環状線があります。
 牧之原市の課税に関する見解をということでありますけれども、これは牧之原市の問題でありますので、私が見解を述べるものではないと考えております。
 それから次に、辺地についての見解はおかしくないかという御質問であります。
 12月議会で都市計画税の見直しに当たり、課税根拠となる地方税法第 702条と、国の取扱通知による市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林等のように、事業による受益が全くないと認められるものを解釈し、庁内での都市計画税の見直しや、都市計画税見直し懇話会の答申を踏まえて、市街地から著しく離れた受益がほとんど及ばない区域を課税区域から除外すると申し上げたところであります。矛盾はないと考えております。
 50年にわたる全域課税に問題があったことを認めるかということであります。
 先ほども申し上げましたように、掛川市においては、受益が全く得られていない場所はなく、掛川市の発展のために広く市民に負担をいただくという考えは、歴代議員さんからもお認めをいただいてきて、適切に課税されたことであり、何ら問題はありません。
 今回、受益が著しく少ない地区について、課税を除外したという方針を、現在の議員さん方にもお認めをいただいたものでありますので、何ら問題はないというふうに思います。
 私からは以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、柴田正美君。
◆8番(柴田正美君) それでは、再質問していきます。
 まず、 1の (1)、これはやらせの関係ですけれども、中電が日ごろつき合いのある地元住民、10人程度に、シンポジウムに出るように、発言するようにと。これはまさに、これもやらせではないかと。国もやらせ、中電もやらせということで、中電社員 190人、関係会社の社員を大体50人動員して、中電の平尾正典課長が「今後は参加動員しない」と回答されましたけれども、 1つ市長に聞きたいのは、こういう状況の中で、原子力安全・保安院、国が信頼できるかどうか伺いたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをしたとおり、許認可権を持っている立場の者が、このようなことをしたという報道を見る限りにおいては、まことに遺憾であるというふうに感じております。
○議長(竹嶋善彦君) 柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、 1の (2)に参ります。
 今の話をお伺いしまして、それでは、ことしの 1月に、これは保安院、耐震安全審査室の小林室長が、これは専門家委員会での審議を経た上で保安院としての見解をまとめて、「東海地震に対する重要設備の機能維持に支障はない」と、こういうふうに、 5号機の揺れを増幅させた地下特性を考慮しても問題ないと、こういうふうに保安院が結論を出したわけですよ。信頼できないのに、なぜこんなふうになったんですか。今の現状で考えれば、こんなことは許されないと思いますけれど、どうですか。
 これと関連しまして、バックチェックという、要は原発のほうで耐震安全評価結果報告書という、2007年に 3・ 4号機、2009年に 5号機の分を国へ提出していますけれども、このバックチェックというのは済んでいますか、この 2つの問題、お答え願います。
○議長(竹嶋善彦君) 柴田さん、今の質問、最初の関連の 5号機に対する保安院の見解が、少し違っていないかということに対して、答えればいいと思いますが、それでよろしいですね。
 一問一答ですので、先に 1問だけお答えください。市長。
◎市長(松井三郎君) ただいまもお話をしましたとおり、報道から聞く、見る限りにおいては、そういうことであったということでありますので、これについては全く遺憾であると。
 私が本年の 1月25日に、この運転再開について原子力安全・保安院の調査・審議結果を受けて、安全性に問題ないという結論が出て、市民説明会、それから 4市対協等で議論をした中での私の判断でありますので、その時点においては、その考え方は妥当であるということを申し上げたところでございます。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 今のところで、バックチェックは済んでいますか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、どうぞ、答弁願います。
◎市長(松井三郎君) 中部電力のほうから、申請は出ているというふうに聞いておりますが、バックチェックの国からの回答は、まだ出ていないのではないかということで、そう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 柴田君。
◆8番(柴田正美君) 2006年、平成18年に発電用原子炉の施設に関する耐震設計審査指針、これが改定されまして、これに基づいて、2007年と2009年に、 3・ 4号機、 5号機と国へ提出したと。これを実はまだやっていないんですよ。ことしの23年 5月16日の衆議院予算委員会で、寺坂保安院長(当時)が答弁しています。「バックチェックは実施中で、終了してございません」と。バックチェックも済んでいないのに、この安全だとかという結論を持ってくるということが、そもそもおかしいと思いませんか、市長。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 国がこの浜岡の 5号機の問題において、安全性に問題はないという結論を出したわけでありますので、当時の掛川市長としては、市民説明会とか、あるいは 4市対協の中で、いろんな意見を聞きながら、運転再開は妥当であると判断したと、こういうことでありますので。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) バックチェックもしていなくて、要は、そのときはそうでしょう。だけれど今はおかしいということになると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 柴田さん、済みません。今 (2)は……
◆8番(柴田正美君) 今と関連しています。
○議長(竹嶋善彦君)  (2)は 3回、質問が終わっていますよ。
◆8番(柴田正美君) それでは、 (3)のところで結構です。
 駿河湾地震、今の問題もそうだし、駿河湾地震、これはマグニチュード 6.5だったんですね。それで、要はS 1というのがあります。これは 484ガルのところを 488ガルで超えてしまっていると。今度はマグニチュード 9というのを想定すると、これはエネルギーは 5,600倍もあるんですよ。とてもではないけれど、これで安全などということは考えられないわけではないですか、市長。今現在の時点ではどうですか、そこのところは。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 現時点におきましては大変心配だということで。と言いますのも、この浜岡原発の稼動を国が心配だということで、これは原子力安全・保安院も含めて、浜岡の原発の稼動は心配だから、とめるようにという話でありますので、当然、私も今、心配をしております。
 バックチェックの話がありましたけれども、私はマグニチュード 9.0の地震、津波と申し上げているのは、今の耐震指針ではなく、さらに安全基準を強化した新耐震基準を設けるべきだというふうに思っておりますので、決して今の段階で全く安全だというふうには思っておりません。
○議長(竹嶋善彦君) 柴田君。
◆8番(柴田正美君)  8月21日、御前崎の市民会館ホールで、この沼津高専の特任教授である渡辺敦雄さんという人が、これは浜岡原発 1から 3号機を設計された方ですけれど、この人の講演会がありました。この人がおっしゃるには、いわゆる地盤が隆起するような、そういうようなことは設計に全然反映していないと、そういうふうに、はっきり設計をやった方がおっしゃっているわけでして、中電は 1メートルの隆起を今想定していますね。新しい知見だと、これはもう数メーターとか、あるいは二、三日前のNHKスペシャルなんかを見ると、50メーターも上がるかもしれない。こういうことでは、とてもお話にならないわけですので、市長、ここのところは、よく勉強していただきたい。私は今、渡辺先生と言いましたけれども、ぜひ、こういうお話を伺うようなことをしたらどうかと思いますが、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 今の質問については、どの項目で今、質問されていますか。何番の幾つですか。
◆8番(柴田正美君)  1の (3)であります。
○議長(竹嶋善彦君)  1の (3)で 2回目の質問ですね。市長、答弁お願いします。
◎市長(松井三郎君) 地震、津波、あるいは液状化等々については、いろんな専門家の皆さんが、ある意味では、いろんな意見を述べるということもありますので、私としては広くいろんな方の意見を聞きながら、この問題については取り組んでいきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  1の (4)のところですね、これは中部電力は砂丘で大丈夫だと。裕度向上で18メートル、しかしながら、中電の 6月11日、中日新聞によれば、砂丘の津波の耐久というのは根拠がないということを中部電力の土木部の幹部が明かしている。これはでたらめだというふうに思いませんか。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  1,000年に一度、あるいは 1万年に一度の地震、津波、そういうことを考えた場合には、これだという想定が多分なかなか難しいだろうと。自然災害というのは、人間の考えよりもそれを超えたものもあるかもしれないということだろうと。そういう意味では、いろんな見解が出るというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) これは 1週間ばかり前のNHKの番組で、これは東京大学の古村孝志という教授、それから名古屋大学の川崎浩司准教授、こういう人たちが出てまいりまして、津波の関係の番組をやっておりました。これによると、ダイナミックオーバーシュートというらしいんですけれども、震源地が前回の東日本の地震では、震源地で20メーター滑ったけれども、それにつれて浅い部分が大きく50メーター滑ってしまって、50メーターも高くなっているんだということであります。これが海溝軸に近いところで滑って、これを浜岡原発に当てはめると直下で50メーター隆起すると、こういうことになるわけでありまして、本当にもう大変な事態だと。さっきの渡辺先生の話ではないですけれども、そういう設計はしていないわけですからね。
 ぜひ、これは名古屋大学、川崎浩司准教授、それから古村孝志教授、それからこれは吉田町の津波の関係の世話をしている都司嘉宣さんと。11月11日に学習会をやるそうですけれども、ぜひ、こういう人も、今度はだれか知りませんけれども、こういう方もぜひ呼んでいただいて、ぜひ市民にいろんな情報を提供してほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) これまでは、ある意味では政府の方針に沿った考え方の専門家を呼ぶ機会が多かったというふうにも感じております。その政府の見解がどう出るのか、まだわかっておりませんので、幅広くいろんな専門家の意見を市民の皆さんにも聞いてもらうということが大事だというふうに思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  1の (5)のほうに移ってまいりたいと思います。
 これは万一の地震と原発災害を想定した防災計画、これは例えば今、津波あるいは地震が来て、事故が発生をして、これは京都大学の故人ですけれども、瀬尾 健さんという人のシミュレーションによると、これは破局的事故が発生した場合、水蒸気爆発等で原子炉に穴があいたと。 1万 9,235人が大東町死ぬだろうと、中性子線で。大須賀は 1万 1,878人、掛川は 4万 7,307人、合計11万人くらいの掛川市民の中で 7万 8,420人が死んじゃうということであります。これはこういう状況の中で、本当にどうするんですか、今、地震が来て事故が来たら。私なんかは、この前調べましたら、避難は隣の佐束幼稚園へしろと。これは木造ですよ。アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線とありますけれども、紙でとまるアルファ線だけで、あとはもう皆、貫通しちゃうわけですね。とてもではないけれども、そういう状況の中で、例えば下中とか下北の人は城東保育園に行きなさいと。これも木造であります。本当に家もつぶされて一体どうしたらいいのかと。どこに集合して、当局はバスか何かチャーターして、どこかへ連れていってくれるのか、本当に何も市民に責任を負っていないというか、そういう現状だと思います。ぜひひとつ真剣に、ここのところを今後考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 今、水蒸気爆発が起こったときに、掛川市民の 7万 8,000人が死亡するというお話がありましたけれども、そういう意味も含めて、浜岡原発の安全対策、これをきちっととってもらうように強く国、中電に伝えるということが、今一番必要だというふうに思っております。
 今、現に浜岡原発は稼動していないわけでありまして、たとえ稼動していなくても、あそこに 5基の原子炉があるわけでありますので、そういう意味ではもう安全対策を、今、中電にしっかりとってもらう要請をしっかりしなければいけない。これが掛川市民の生命と生活と財産を守る市長としては、それを重ねて強く安全対策をとるよう主張していきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  それでは、1の (6)です。これは広報安全交付金と回覧板、先般、私、掛川市の中地区というところへ行きましたら、この回覧板が出回っておりました。しっかり、ぜひ、中身はやっぱり本当、推進時のやつでして、例えばプルトニウムなんかは、これは中性子を大量に吸収するため、これは吸収する、制御棒を入れても停止機能が鈍る問題だとか、ウランよりも核分裂をしやすいと。猛毒の物質で半減期が 2万 4,000年もあると。あるいは二酸化炭素の問題、確かに二酸化炭素は発電時には出ません。もっと正確に言えば、ウランの核分裂反応は二酸化炭素を出しませんと、こういうことになるわけですけれども、確かに発電のこの時点は出ませんけれども、ウランというのは採掘をして精錬をして精製をして濃縮をして、そして加工をして燃料棒にして発電をしていくと、そういうことでありまして、膨大なCO2 も出しますし、とにかくお水を、海水を物すごい出していると。70トンですか、 1秒間に70トン、これは54基が全部動けば、日本の全河川の 4分の 1の 1,000億トン、全河川の水量が 4,000億トンですから 1,000億トン、温かい7度Cの熱が上がったやつが出るということで、まず本当にとんでもないことですよ。こういうことは全然触れていないわけです。だから、私はぜひ、今後の配布は控えるではなくて、やっぱりこういうのがもう出回っているわけですから、これはやっぱりぜひとめていただきたいと、こう思いますが、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 17年度に作成配布をしたものでありますので、もう更新された自治会もかなりあるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、新たにこういう回覧板を配布する場合には、今のような内容のないものにしていきたいと、こう思っております。いずれにしろ、今あるものを回収をするということよりも、こういういろいろお話があったということは、区長会の理事会にお話をして、もし、本当に自治会の人が、この回覧板は原発を礼賛しているというような認識の自治会があれば、自治会のほうで自主的にその回覧板を使用をやめてもらうというようなことで対応していきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 私は、市長の指導性を発揮してもらいたいと思うんですよ。CO2 を出すけれども、出さないというなら、それでは放射能は放出するんだと。もし事故になれば、セシウムは出し、ヨウ素は出し、それで一日 100万キロワットの原発ならば、広島原爆の 3発分の死の灰を出す。 1年間では 1,000万発分出すんだというふうなことも書くべきですよ、本当に。どうですか、市長。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 原発の問題については、やはり福島の事故をしっかり検証し、どういう状況であったのかということは、正しい情報として市民の皆さんに周知をするということは大事だというふうに思っております。この回覧板の問題で、これを見て柴田議員のように、原発を礼賛しているというふうにとられる方がどの程度いるか、私、わかりませんけれども、区長会の理事会のほうに、そういう話をし、やはり自治会の皆さんが、それは適切でないという判断をされたところについては、回覧板での使用を中止してもらうということでやっていきたいというふうに思います。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 検討をまたお願いしたいと思います。
 それから、 1の (8)、これは今、例えば湖西市長であるとか下田市長、焼津市長、御殿場、そして裾野市長、袋井市長と、脱原発の声を上げ始めている。牧之原市長なんかも早く表明したいと。スズキ自動車が、あそこはもう撤退したいとかということもあるわけで、まさに企業が原発のリスクがゆえに出ていってしまうと。こういうことを考えれば廃炉にするのが一番いいのではないかと私は思うんです。やっぱり市長も、余り言いませんね、 4市対協ということで、廃炉とか停止とかと余り言わないわけですけれども、ぜひ、そういうよく考えていただいて、今後、そこのところを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 私、先ほども申し上げましたように、浜岡原発がある以上、やはり安全対策をきちっととるように、国、中部電力に、しっかり物申すということが私は大事だというふうに思っております。たとえ廃炉になったとしても、原発はあるわけでありますので、今、 1号機、 2号機が、そういう意味では廃炉の状況でありますけれども、まだ核燃料棒は 2号機にあるしということでありますので、強く浜岡原発の安全性について、その対策をきちっと中電、国がとるということを強く要請をしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、都市計画税のほうに移りたいと思います。
 さっき、 3の (1)、この市民の声に対する、市民の気持ちへの市長の感想を私、述べてないと思うんです。感想をぜひ言っていただきたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 期待を全く裏切られた思いということについての感想と、こういうことであります。これについては、多分、都市計画税の徴収税額に占める減税分の比率が極めて少なかったということで裏切られたという市民の皆さんの意見もあるのではないかというふうに思っています。ただ、エリア的に見れば、白地農地をすべて課税対象から外し、本谷、それから倉真の松葉、それから初馬の西山、この面積的なことで考えれば、かなりの地域を課税対象地域から外したということでありますので、そういった面では、私としては決して市民の期待を裏切ったということではないと同時に、先ほども申し上げましたけれども、私が直接的に、選挙のときにお話をさせてもらったのは、本谷のような、ああいう地域において、都市計画税は見直したほうがいいのではないかということを選挙のときに、皆さんにお話をさせてもらったわけでありますので、そういう意味では、私は言ってきたことを、議会の皆さんの賛同もいただいて実施をしたということでありますので、この期待を全く裏切られたということについては、いろんな考え方の市民の皆さんがいらっしゃいますので、もっと大体都市計画税自体をなくせという意見もあるでしょうし、柴田議員のように、線引きをして市街化区域だけに課税しろという意見もあるでしょうし、いろんな意見の方がおりますので、裏切られたというふうな思いをされた市民の皆さんもいたのではないかというふうに思っております。ただ、選挙の前に申し上げたことについては、12月の議会で議員の皆さんの賛同をいただいて実施をしたというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  3番の都市計画税の関係の (2)であります。
 さっき市長、都市計画区域には受益がないところはないのではと考えているけれども、ほとんどないところがあるから、そこのところは課税から除外しようと、こういうお話でした。いつも結果的に、都市計画区域は全域、広く満遍なくといつも言っているわけですけれども、受益を得ていると、こういうことでありますけれども、私、実は都市計画法、もう一度精査をしてみました。この都市計画法の第 5条、都市計画区域の定義というのがあります。そこに一体の都市として総合的に整備、開発、保全を図る、それが都市計画区域であると、こういうことですね。
 私が考えましたけれども、この意味というのは、やはり整備をし、そして開発をするところもあるけれども、保全をするところがあると。保全、実はここの掛川市の計画を見せていただいたら、あっちこっち保全ばかりですよね。保全、保全のオンパレード、いろんな自然を保全するとか、城東中学校区、大須賀中学校区、北中学校区、栄川中学校区と自然を保全する。要はここのところは、保全というのは広辞苑で調べれば、ちょっと保護して安全にするとか、いろいろなのが出ていましたけれども、とにかく基本的にはそこは余りいじらないということですね。そこの地域はある意味では開発など抑制すると。都市計画区域というのは、開発するところと抑制するところを、当然、考えているわけですよ、想定しているわけですよ。これが普通の線引き地域ということになりますと、ここの都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に分けるわけですね、そういうことでしょう。
 この意味をよく考えてみると、それでは、非線引きのところはどうかと。やはり非線引きのところにも、これは整備開発するところと保全をするところは当然あるわけです。いわゆる市街化区域のようなところと、市街化調整区域のようなところがあるわけです。私はある意味では用途地域、そして地区計画なんかを定めてやるところは、この開発をするところで、用途地域外のところは、ある意味では、いわゆる市街化調整区域とほぼ同じような、おおむね該当するような、いわゆるそういう開発を抑制するような、そういう地域になろうかという、そういうふうにしなければいけないということなんだと思うんです、この都市計画の定め方、都市計画区域の定義、そういう抑制する、保全をするところも設けなければいけない。そういうところは保全をし、開発を抑制するわけですから、当然、税金も取ってはいけないと、これが私は 702条の趣旨だというふうに思います。
 だから、もう都市計画区域は満遍なく広くなんて言って、全部受益があるなどという考え方そのものが私はおかしいんだと、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 都市計画法の第 5条の趣旨に沿って、掛川市はまちづくりを進めていると、こういうことだというふうに私自身は思っています。
 それから、 702条につきましては、これは当然、未線引きの掛川市においては、都市計画区域全体に課税できると。これが条例で定めれば可能ですよということでありますので、そういう方向でこれまでも進んできた。ただ、受益が全く薄いようなところについては、これは課税地域から除外すると、こういう、これは国のほうの指導通達もあるわけでありますので、それに沿って合併したときですか、 2年後でしょうか、要するに山林と青地農地を外したと、これもそういう趣旨で外したはずなんです。それから、私が昨年12月に提案をさせてもらった白地農地、それから辺地債適用地域、これは都市計画の受益が少し薄いというようなところは外していきましょうと、こういう趣旨で今進めているわけでありますので、法制度上、全く間違ったことをしているということではありません。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 私は、今も言いましたように、受益は広く満遍なくなく、都市計画区域全域にあるというのは間違いで、やっぱり都市計画区域というのは、開発するところもあれば、ちゃんと保全をして守らなければいけないところ、両方をしっかりと持ってやっていくのが、これが都市計画であるというふうに思いまして、だから、やっぱり市街化区域の読みかえ規定である、都市計画区域の全部または一部について、この条例で定めれば課税することができる、これを解釈すれば、整備とか、あるいはこの開発をするところには課税するけれども、保全をするようなところ、要は抑制するようなところについては課税してはならないと。やっぱりそういうようなのが都市計画なんですから、都市計画区域の趣旨なんですから、私はそう思います。
 ぜひ、今後ともよく検討なさっていただきたい。そういうことに関連しまして、実は国土交通省に都市計画運用指針というのがあるわけです。これは国として、原則的な考え方を示して、活用に資するような考え方からやっているということでありまして、ここの16ページというのを私、見てみました。そしたら、用途地域が定められている地域においては、その目標とする市街化像の実現のために必要な都市施設を定めるべきであると。用途地域が定められていない地域にあっては、市街化の促進につながるような都市施設を都市計画に定めることは望ましくない。これはやっぱり抑制しようということでしょう、用途地域ではないところは都市化を抑制しなさいと。やっぱり本谷と西山と松葉だけやればいいという問題ではないと思うんですよ。
 これは専門家会議の三橋委員長が言っているように、ちゃんと引き続きよく検討してほしいと。こういうふうな都市計画運用指針の中には、例えばこの用途地域の指定がない地域については、良好な居住環境にそぐわないおそれのある建築物の立地等を避けるため、特定用途制限地域の指定など的確に対処すべきと、こういうようなところもあります。それから、さらに用途地域を定めていない地域は、緑地保全地域、特別緑地保全地区または風致地区の指定等により、保全すべき土地を明確に位置づけるべきだと。あるいは区域区分が定められていない都市計画区域内に、少なくとも道路とか公園及び下水道を定め、これは都市計画法の第13条の都市計画基準というところにこういう規定もあります。うちのところなんか最低でも下水道を定めようと言ったけれど、そんなものは到底できそうもないわけですけれども、あるいは市街化区域では、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域では、原則として用途地域を定めないものとすると、こういうふうな、いろいろな要は都市計画の運用指針、この中にあるのは、やはりこの都市計画区域というのは整備し、そして開発をして保全をすると、そういうのをしっかり秩序を持ってやりなさいと。そのためにこういうところに留意しなさいということであって、やはりこれはしっかりと、そういう課税に連動してくるのであって、都市計画区域全域が受益が広く満遍なく得られているなんて、そういうことが間違いだということを、はっきり私は示していると思います。
 ぜひ市長、まだ任期があるわけですから……
○議長(竹嶋善彦君) 残り時間 1分です。
◆8番(柴田正美君) 次もあるために、ぜひ、さらに検討してほしいと思いますが、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 柴田議員の御見解を毎回拝聴させていただいております。私どももいろんな関係機関、団体、行政機関に、この都市計画税の問題については照会をしてきておりますので、考え方として、今、柴田議員が言われたように、既に掛川市においても、森林あるいは農地、これらを除外してきているわけでありますので、ある意味では、そういうところにも少し、そういう観点があって改正がなされたというような部分も全くないというわけではないと思っております。
 いずれにしても、私どもが提案し、議会に承認をいただいたこの改正については、全く適法であり妥当なものだというふうに思っておりますので、柴田議員もぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) まだ時間があればいいですが、 1の 3の (4)ですね。要は用途地域以外で、旧掛川のすべて、さっき名前が出てきませんので、和田岡、原谷、倉真、東山、上内田、ここにどういう都市計画事業がやられているか教えてください。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほど私が柴田議員の質問でお答えした事業が、都市計画事業ということでありますので、それ以外については都市計画事業は実施されていないというふうに思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 今の地域も実施されていないし、私どもの佐束の地域も実施を将来にわたってされそうもないわけです。都市計画税というのは、ちゃんと都市計画をしっかり組んで、そして初めて課税できるというようなもの、そういう辞典を調べれば、そういうふうに書いてあるわけですから、ぜひ、さらに見直しを進めていただきたい。最後に今後の抱負を伺って質問を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 郷土新聞に投書がありまして、それにお答えをさせていただいたわけでありますけれども、都市計画税のさらなる見直しにつきましては、当面といいますか、昨年12月に改正、見直しをしたばかりでありますので、少しいろんな状況の推移等々も見ながら、対応については慎重にしていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で 8番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時から本会議を開きます。引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                午後 4時32分 延会