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静岡県 掛川市

平成23年第 4回定例会( 9月)−09月05日-01号




平成23年第 4回定例会( 9月)

                平成23年第4回(9月)
              掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成23年9月5日(月) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第 3 号  平成22年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 4 号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 5 号  平成22年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 6 号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 7 号  平成22年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 8 号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 9 号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10 号  平成22年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11 号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12 号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13 号  平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14 号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15 号  平成22年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16 号  平成22年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17 号  平成22年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 18 号  平成22年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第4
   議案第 83 号  平成23年度掛川市一般会計補正予算(第3号)について
   議案第 84 号  平成23年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 85 号  平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 86 号  平成23年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 87 号  平成23年度掛川市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第5
   議案第 88 号  掛川市都市計画税条例の一部改正について
   議案第 89 号  掛川市いこいの広場条例の一部改正について
   議案第 90 号  掛川市安養寺運動公園条例の一部改正について
   議案第 91 号  掛川市下垂木多目的広場条例の一部改正について
   議案第 92 号  掛川市海洋センター条例の一部改正について
   議案第 93 号  掛川市大東体育施設条例の一部改正について
   議案第 94 号  東遠カルチャーパーク総合体育館条例の一部改正について
   議案第 95 号  掛川市大須賀体育施設条例の一部改正について
   議案第 96 号  東遠学園組合規約の変更について
   議案第 97 号  市道入山瀬線築造工事第一工区請負契約の締結について
   議案第 98 号  市道入山瀬線築造工事第二工区請負契約の締結について
   議案第 99 号  市道入山瀬線築造工事第三工区請負契約の締結について
   議案第100号  掛川市道路線の廃止について
   議案第101号  掛川市道路線の認定について
   議案第102号  掛川市道路線の変更について

 日程第6
   報告第 6 号  健全化判断比率の報告について
   報告第 7 号  掛川市簡易水道特別会計資金不足比率の報告について
   報告第 8 号  掛川市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告について
   報告第 9 号  掛川市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について
   報告第 10 号  掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計資金不足比率の報告について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成23年第 4回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(竹嶋善彦君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 7番、鈴木久男君、17番、大庭博雄君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から 9月30日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から 9月30日までの26日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 認第 3号〜認18号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 3、認第 3号から認第18号までの16件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めまして、おはようございます。
  9月定例会開会に際し、ごあいさつを申し上げます。
 ことしの夏は、昨年に比べ早い時期から猛暑となり、熱中症による市内の救急搬送が47件と多発し、 8月末で前年比 7件の増となりました。この中で、 8月11日には温室内で農作業をしていたと見られる82歳の女性の死亡も発生しております。数十年来の猛暑が続き、今後も引き続くと思われますが、議員の皆様には所管の特別委員会での審査、議員研修等で各般にわたり御活躍をいただいており、心から敬意を表したいと存じます。
 ところで、 8月29日に民主党代表選挙が実施されました。私は、野田新代表には、これまでの 2年間の政権運営を十分反省していただき、東日本大震災の復旧、復興、福島第一原子力発電所事故の収束などにおいて迅速、的確な対応により具体的な成果を早期に示していただきたいと思っております。また、歴史的円高への対応など、低迷する経済対策や新エネルギー政策の見直しなど、山積する課題の解決に指導力を発揮し、安定した国政運営を期待しております。
 掛川市といたしましても、積極的に新政権の政策の情報把握に努め、今後の市政運営が円滑に進むよう万全な対応をしてまいりたいと考えております。
 また、 8月26日、鹿児島県で開かれた第65回全国茶品評会において、深蒸し煎茶の部で久居島の清風園が最高位の農林水産大臣賞を獲得し、掛川市も平成17年から 7年連続で産地賞を受賞いたしました。これも茶生産者の皆様の日ごろからの努力の成果であり、大変うれしく思っております。掛川市にとってお茶は経済的、社会的、景観的にも非常に重要なものであります。これからはさらに市民力を生かした協働によるお茶のまちづくりを推進してまいりたいと思います。
 去る 8月 1日に発生しました静岡駿河湾地震では、掛川市でも震度 4を観測しました。被害につきましては、一般家屋被害が 2件、公共施設の建物被害が 5件でありましたが、幸いなことに大きな被害には至りませんでした。市の配備基準での職員の参集率は、夜中でありましたけれども、30分時点で44%、45分で57%、60分で68%の参集率であり、職員には常に危機管理意識を持って対応するよう今後も指導してまいります。
 また、昨日の台風12号の対応状況についてでありますけれども、台風12号への対応状況につきましては、別途文書にて配付させていただいておりますが、この場をおかりして報告させていただきます。
 大型の台風12号の接近に伴い、県内全域が大雨に見舞われ、昨日12時20分に掛川市に県及び静岡気象台より土砂災害警報情報が発令されたことにより、12時30分に災害警戒本部を設置し、13時には災害対策本部に切りかえるとともに、倉真地区全域 539世帯 1,701名に避難勧告を発令し、続いて13時15分に日坂、東山地区 465世帯 1,697名に避難勧告を発令しました。避難者は最大時には全避難所で42名、33世帯の避難者がありましたが、16時30分には各避難所とも避難者はゼロとなり、19時10分には全避難所を閉鎖いたしました。また、本日 8時30分現在で確認している被害状況でありますが、床下浸水が東山口地区で 1件、土砂崩れが日坂地区、倉真地区などで 8カ所で発生しており、通行どめ等の措置をとっております。災害対策本部につきましては16時以降随時縮小し、19時10分に土砂災害警戒情報が解除されたことに伴い、事前配備体制に切りかえたところであります。
 いずれにしろ、いろんな災害に対する万全な体制をこれからもきちっととっていきたいと思っております。
 それでは、ただいまから一般行政報告を申し上げます。
 初めに、防災対策の取り組みについて申し上げます。
 東日本大震災を受けて、掛川市では、耐震補強と家具の固定、そして津波対策を最重要施策と位置づけ、防災対策に取り組んでおります。特に高齢者等の家具の固定につきましては、 6月補正にて 100世帯分を増額補正するとともに、一般世帯についても積極的に家具固定の啓発をしてまいります。
 津波対策につきましては、南部の自主防災会より避難計画を提出していただきましたので、地区ごとに説明会を実施することにより、より実効性のある避難計画にしてまいります。また、緊急に避難できる避難ビルがない地区もありますので、このような地域につきましては、津波避難タワーの建設も視野に入れ、検討してまいります。
 そのほか、海岸防災林対策といたしましては、松くい虫防除、被害木の伐倒駆除、海岸林の植栽事業や堆砂垣設置事業などを実施する予定であります。
  9月 1日には、例年は予知型訓練として実施しておりました総合防災訓練を、本年度は突発型訓練とし、初めて夜間に実施いたしました。また、 8月17日と18日に栄川中で避難所生活体験学習を、 9月 1日には学園化構想を指定している城東中学区で、職場体験と兼ねて幼・中合同避難訓練が開催され、本日には桜が丘中学校で、NPO法人エコロジーアクション桜が丘の会の運営により、太陽光発電を活用した防災訓練が開催されるなど、地域と学校が連携した防災訓練が実施されております。12月 4日には住民参加型の地域防災訓練を実施しますが、特に津波に関する避難訓練を重要視しながら、自主防災会との連携訓練、救護所訓練等を実施していく予定でございます。
 東日本大震災の影響もあり、市民の皆様の関心が非常に高まっている今、あらゆる手法で減災対策を周知する必要があると考えております。
 そのほかの取り組みとして、第四次被害想定の早期策定を国、県に要望するほか、海岸線にある太平洋自転車道を景観と整合させながら、かさ上げを実施し、津波対策として機能するよう県に要望しております。
 また、東日本大震災後の著しい状況変化により、耐震度が劣る大東と大須賀の体育館は、人命優先を考え、施設の貸し出しを10月から中止することとしました。両施設の利用団体へは、小・中学校の屋内運動場や大渕・山崎農村環境改善センターなどの代替施設を利用していただくことをお願いいたしました。
 早期建設と両体育館統合の必要性にかんがみ、広域避難所機能を持つ敷地面積 1万平方メートルの施設を 3年間程度で竣工させる方針であります。また、東海地震など大規模地震の発生の切迫性が危惧されている今、県基準を満たしていない小・中学校11校につきましても、平成24年度と25年度に補強工事を前倒しし、早期に完了させたいと考えております。
 次に、新病院の建設及び医師確保対策について申し上げます。
 掛川市・袋井市新病院建設工事につきましては、 7月30日に安全祈願祭がとり行われ、現在、仮設工事及び地盤改良工事が行われており、今後、基礎工事が開始されます。周辺道路整備状況につきましては、市道掛川袋井南線の東名ボックスから南側の排水路工事は完了いたしました。また、開発区域内の東西道路となる高御所久保線、東側からの進入道路となる富士見台公園北線、掛川東高の西側の菖蒲ヶ谷線の 3路線は、 7月に工事発注をして、現在、排水構造物の施工中であります。そのほかの 3路線につきましては、地元説明会や用地交渉などを進めているところであります。
 また、 8月24日開催の組合議会定例会において、平成22年度組合会計歳入歳出決算の認定がされるとともに、繰越金の計上と両市の負担金を減額する平成23年度組合会計補正予算及び医療機器(リニアック、PET/CT)の購入契約の締結につきまして可決されました。
 新病院の医師確保対策につきましては、新病院の開院に向けての最大の懸案事項であり、管理者である原田袋井市長と新病院長予定者である名倉院長とともに、全力で対応しているところであります。本年 4月に入りましてから可能な限り時間を調整し、既に 7回ほど名古屋大学、浜松医科大学に 3人一緒にお伺いし、松尾院長、中村学長を初め多くの教授に直接お会いし、医師派遣についてお願いをしているところであります。また、名倉院長も昨年の就任以来、さまざまな状況をかんがみつつ、関連各大学に何度も何度も足を運び、各教授との意見交換など、誠心誠意、尽力をしているところでございます。
 なお、現時点の私なりの感触でございますが、各大学とも、このたびのプロジェクトを地域医療再生に向けた国家的プロジェクトととらえていただいており、協力を惜しまないとのお言葉を数多くいただいております。大変に心強いものと思っておりますが、今後も引き続き診療科ごとの具体的な医師数などにつきまして、さらに踏み込んだ要請を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、光ファイバー網の整備について申し上げます。
 県から補助金交付決定を受けたNTT西日本による大須賀局の整備工事が完了し、 8月20日からサービスが開始されました。また、城東局は 7月23日から、大東局は 8月27日から、どちらもNTT西日本の自力整備によりサービスが開始されました。これにより、市内南部地域においては光ファイバー網の整備が完了しました。
 なお、原谷局につきましては10月 1日よりサービスが開始される予定であり、三笠局、伊達方局、原泉局につきましても来年度内の整備完了を目指し、市内全域で光ファイバーのサービスが享受できるよう引き続き働きかけてまいります。
 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
 平成22年度決算がまとまり、市の財政の健全化を判断する指標は、実質公債費比率は14.3%、対前年度比マイナス 1.7%、将来負担比率は94.1%、対前年度比マイナス36.2%と、それぞれ改善したところであります。
 しかしながら、行革の手は緩めず、「補助金の見直し」を初めとする改革プランについて、確実にこれを実行し、完遂してまいります。
 また、行財政改革審議会につきましては、市の改革の進捗状況を評価する「改革フォローアップ」、改革目標値の再検討と審議会独自の目標値を検討する「改革目標の再検討」の 2項目につきまして、 2つの分科会に分かれ、検討が進められています。本年10月初旬ごろをめどに検討結論が取りまとめられ、提言書が提出されることになっております。
 次に、自治基本条例の取り組みについて申し上げます。
 平成21年11月の市民委員会発足から、この 8月までに27回の委員会を開催し、市民目線での議論を深めていただき、おおむね条例案の全体像ができ上がりつつあります。予定では10月の中旬ごろに条例案の最終答申をいただくことになっており、答申をいただいた後は、行政内部での検討を行い、議会の皆様からも御意見を伺いながら条例案を完成させ、 2月議会への上程を予定しております。
 次に、掛川駅北口木造駅舎の耐震化について申し上げます。
 掛川駅北口駅舎耐震化工事につきましては、本年 7月 4日に締結しました覚書に基づき、 8月 8日に設計協定を締結しました。内容は、駅舎の耐震化工事の調査設計をJR東海が実施し、費用の負担は掛川市、協定額は 1,620万円、協定期間は 8月 8日から平成24年 3月31日までとなっております。
 今後のスケジュールとしましては、平成24年度から25年度にかけて、工事協定締結、詳細設計、本体工事を行い、平成25年度中に工事を完了させる予定となっております。
 また、木造駅舎保存の寄附金につきましては、 8月末時点で 565件、 3,915万円余をいただいております。震災以降は自粛しておりましたが、秋から募金活動を再開し、今後とも、掛川駅木造駅舎を保存・活用する会と協働し、目標額の達成に向けて取り組んでまいります。
 次に、東部ふくしあの取り組み状況、南部ふくしあの整備状況について申し上げます。
 昨年10月の開所以来、今月末で丸 1年を経過する東部ふくしあでは、開所から 7月末までに行政と地域包括支援センターによる高齢者世帯の実態把握、介護や生活相談を中心とした家庭訪問を延べ 1,917件、地域へ出向いてのふくしあ普及啓発と介護、認知症予防のための健康教育 120回、電話や来所による相談 1,870件、社会福祉協議会による地域見守り体制の構築や地区福祉協議会の支援のほか、訪問看護ステーションによる在宅医療活動などに取り組み、入所団体や地区組織と連携しながらケースの課題に対応することで、それぞれの住民の身体や生活状況に合わせた地域での生活を支援しています。
 その結果、高齢者、障害者、経済問題、病気など、さまざまな生活課題を細分化せず家族の問題としてとらえ、タイムリーでスムーズな対応が図られるようになりました。また、在宅医療の基礎となる病院との退院連携につきましては、新病院に向けての新たな連携システムを構築中であります。
 なお、在宅医療面での機能強化や、ふくしあの認知度を高めるための周知活動の強化が現在の課題であります。
 南部両ふくしあの開設に向けては、現在、両支所内の準備室により、入所予定団体相互の連携体制を確立しつつ、改修整備等の諸準備を進めており、南部大須賀ふくしあについては、 9月末までに軽微な改修工事を経て、10月 3日開所予定であります。また、南部大東ふくしあについては、 9月上旬の改修工事入札後、年内いっぱいの工期を経て、新年 1月末から 2月上旬の開所を予定しております。
 次に、「掛川スタディ」について申し上げます。
 緑茶の生活習慣病予防研究「掛川スタディ」につきましては、農林水産省委託事業として最終年度を迎え、協力者の確保と円滑な試験運営、成果の情報発信に努めております。
 そのうち、介入試験では 103人の方に御協力いただくことになり、 8月から試験食品の飲用を開始しました。緑茶コホート研究は 6月末から検査を開始し、今年度は 500人の市民の方に御協力いただく予定で募集を継続しております。 7月30日には「緑茶研究シンポジウム」を開催し、 4名の研究者から中間報告と今後の進め方などについて講演していただき、約 420名の市民の方に御参加いただきました。
 緑茶飲用を初めとした生活習慣とがん罹患の関係につきましては、コホート研究で 5万人から10万人の参加が理想とされておりますので、24年度以降の研究継続に関しまして、静岡県全域での実施も視野に入れ、財源の確保、実施体制の検討など、国・県・近隣市町・関係機関との協議を継続してまいります。
 次に、省エネ・節電への取り組みについて申し上げます。
 省エネ・節電の取り組みにつきましては、照明の間引き点灯や本庁舎の照明スイッチの分散化、空調設備の一時停止やエレベーターの 1基停止に加え、 7月から電気給湯器の夏季停止などに取り組み、庁舎以外の主要施設でもスイッチ管理者を決めたり、自動ドアの電源オフなど工夫を凝らして節電に取り組んでおります。
 市役所本庁舎における取り組み成果につきましては、 6月が22.5%、 7月が21.9%、 8月では
20.2%の削減で、平均21.5%の削減ができ、来庁者の皆様の御理解と御協力により、目標を上回る実績を上げることができました。
 今後も、引き続き省エネ・節電の取り組みを実践してまいりますので、関係する皆様には御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、中部環境先進 5市サミットについて申し上げます。
 NPO法人環境市民が主催する「日本の環境首都コンテスト」において上位の成績をおさめた愛知県安城市、新城市、岐阜県の多治見市、長野県の飯田市、掛川市の中部 5市が環境首都を目指し、都市間の交流や環境施策の相互連携などを目的として、「第 2回中部環境先進 5市サミットin掛川」を 8月11日に大日本報徳社大講堂で開催いたしました。
 このサミットには、市民を初め環境団体や企業、関係自治体など約 100名が集い、 5市の市長が「人材流動化」、「省エネ・節電対策、新エネルギー推進策」、「各市からの提案」について意見交換し、掛川市からは、災害時などにおける相互支援体制を構築することを提案したほか、 5市による一体的かつ先導的な目標提示と相互の連携、全国的な情報発信に取り組むため、広域人材の流動化や太陽光発電の普及推進、市庁舎の夏季電力使用量の平成22年度比20%削減などを盛り込んだ共同宣言を行いました。
 今後も、この 5市がスクラムを組み、引き続き積極的な情報交換と交流、さらには広域連携施策に取り組むことにより、産業活力を高め、持続可能な地域づくりに大きくつなげていくとともに、全国に情報を発信し、国の環境政策を変えていくようなパワーを持つようにしたいと考えております。
 最後に、東遠地区聖苑組合の新火葬場の建設について申し上げます。
 平成18年度と19年度に用地買収を行い、平成21年度と22年度で敷地造成工事を行いました。
 新火葬場建設に係る入札結果につきましては、火葬場建築及び既設火葬場解体工事は平井・戸塚特定建設工事共同企業体が契約金額 8億 1,165万円で、火葬場電気設備工事は株式会社川北電気が契約金額 2億 916万円で、火葬場機械設備工事は日管株式会社掛川支店が契約金額 2億 7,037万 5,000円で落札いたしました。
 なお、火葬場火葬炉設備工事につきまして、火葬場の実施設計に先立ち既にプロポーザルを実施し、決定済みであった株式会社宮本工業所が契約金額 2億65万 5,000円で落札いたしました。これら工事については 8月24日の組合議会の議決を経て本契約を締結いたしました。
 新施設は地上 2階建て、延べ床面積3,587.92平方メートルで、火葬炉 6基と動物炉 1基を備え、供用開始は平成25年 4月を予定しております。
 以上、行政報告とさせていただきます。
 それでは、ただいま上程されました認第 3号から認第18号まで、平成22年度掛川市各種会計歳入歳出決算の認定について、一括して御説明を申し上げます。
 初めに、認第 3号は、平成22年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成22年度予算は、日本一まちづくりの推進、新病院建設の推進、新市建設計画の推進、行財政改革の推進、緊急経済・雇用対策を基本方針として編成し、当初予算規模は 407億円で、その後 5回の補正予算を編成し、最終予算規模は 439億 5,770万 1,000円となりました。
 予算の執行状況につきましては、歳入決算額が 454億 2,181万円、歳出決算額が 437億 7,559万円で、歳入歳出差し引き16億 4,622万円の黒字決算となりました。そのうち、明許繰り越し事業に要する財源として翌年度に繰り越すべき財源 1億 9,089万円を除いた実質収支は、14億 5,533万円となりました。
 次に、歳入の状況について申し上げますと、特徴的なものとして、第 1に、市税収入が景気低迷により前年度から 2億 9,000万円ほど減少したこと。第 2に、地方交付税、臨時財政対策債が、国の地方財政対策の拡大により前年度から32億 6,300万円増加したこと。第 3に、子ども手当の支給開始や緊急経済雇用対策に伴い、国庫及び県支出金の構成比が大きかったこと。第 4に、新市建設計画推進のための合併特例債を発行したことなどであります。
 歳入の構造について見ますと、一般財源は 319億 8,972万円、前年度比17億 1,173万円、 5.7%の増となりました。また、自主財源は 271億 7,465万円で、前年度比 5億 5,581万円、 2.1%の増となりましたが、自主財源比率は59.8%で、前年度を 0.6ポイント下回りました。
 次に、歳出の状況についてでありますが、まずは、昨年度、政策的に推進した主な事業について説明いたします。
 日本一まちづくりの推進では、東部ふくしあの開設、全小・中学校への太陽光発電施設の導入、緑茶を活用した掛川スタディなどを実施しました。
 新病院建設の推進では、新病院建設事務組合と連携しつつ、アクセス道路 7路線の整備の推進、病院建設基金の積み立てなど、総額 7億 2,532万円の決算額となりました。
 新市建設計画の推進では、合併推進道路と同報無線整備事業、合わせて約 7億円の事業を推進しました。
 子育て支援策では、子供医療費助成事業で、小学校 1年生から 3年生まで通院医療費の助成を開始したほか、三笠幼稚園において預かり保育を開始し、また待機児童解消対策として、認可外保育所就園奨励費補助金と保育ママ事業などを新たに実施しました。
 その他の主なもの、特徴的なものとしては、緊急雇用対策事業による 165人の新規雇用の創出や、市教育センターの移転・開設、国民健康保険特別会計への法定外 7億円の繰り出しによる被保険者の税負担軽減、第二小学校校舎増築事業、県内初となるコンビニエンスストアにおける住民票等の交付サービスの開始など、各種事業を展開しました。
 財政健全化の取り組みとしましては、掛川市開発公社に対する総合福祉センター用地費の償還を一括して繰上償還したほか、市債の繰上償還を行い、債務の低減を図りました。
 歳出決算の目的別構成比では、民生費が25.0%と最も大きく、続いて総務費16.7%、教育費13.3%、公債費12.7%、土木費及び衛生費が 9.8%の順となっております。
 また、性質別に分類しますと、構成比としては、人件費が13.4%、扶助費が13.6%、公債費が
12.7%と、義務的経費が39.7%を占めています。その他、建設事業費14.1%、その他の経費46.2%となりました。
 特徴的なものといたしましては、人件費では、一般会計ベースで11人の職員削減や期末勤勉手当の支給月数の減、退職手当の減少などにより、前年度比 4億 242万円、 6.4%の減となりました。
 扶助費は、子ども手当の支給開始や障害者福祉費及び生活保護費の増加等により15億 1,045万円、34.0%の大幅な増となりました。
 補助費等については、前年度比23億 2,219万円、36.3%の大幅減となりました。これは、前年度の定額給付金17億 9,902万円の皆減や法人市民税精算還付金の減少などによるものであります。
 積立金については、今後予定される現病院の清算や掛川市開発公社の解散などに備え、財政調整基金や財政健全化基金などに30億 9,044万円を積み立てたことから、前年度比27億 3,825万円、
777.5%の大幅な増加となりました。
 そのほか、一般会計決算の概要については、歳入歳出決算書に記載しましたので、審査の参考にしていただきたいと存じます。
 次に、認第 4号は、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 国民健康保険事業は、運営の安定化のため、国民健康保険税の収納確保に努めるとともに、適正な資格管理・負担区分管理を行いました。また、病気の早期発見・早期治療を促す人間ドック助成事業や生活習慣病対策としての特定健康診査・特定保健指導では、広報活動や対象者への通知により受診率の向上を図りました。そのほか、レセプト点検や医療費通知による医療費適正化の推進等、国保事業の円滑・適正な運営に努めました。
 なお、本年度の平均被保険者数は 3万 131人となりました。平成22年度の決算では、歳入 106億 3,051万円、歳出 100億 7,609万円で、一般会計法定外繰り入れを 7億円行った結果、歳入歳出差し引き 5億 5,442万円の黒字決算となりました。
 歳入は、国民健康保険税が後期高齢者支援分及び介護保険分を含めて26億 3,602万円、国庫支出金が20億 3,758万円、前期高齢者交付金が21億 4,366万円、一般会計繰入金が法定外分 7億円を含めて12億 823万円となりました。歳出は、保険給付費が66億 8,626万円、後期高齢者支援金が11億 6,521万円、介護納付金が 5億 3,330万円となりました。
 次に、認第 5号は、平成22年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 老人保健制度は、医療制度改革に伴い、平成20年 4月から後期高齢者医療保険制度に移行したことから、平成22年度は、老人保健医療費の月おくれ請求に対する事務を残すのみとなり、その適切な執行に努めました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 1,319万円、歳出 1,319万円で、歳入歳出差し引きゼロ円の決算となりました。
 なお、掛川市老人保健特別会計は平成22年度をもって廃止されるため、負担金等の精算は、平成23年度一般会計において処理されます。
 次に、認第 6号は、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 本年度の被保険者数は、年度末で 1万 4,031人であり、本市の人口の11.7%に相当します。保険料徴収額は、特別徴収・普通徴収を合わせて 6億 7,027万円となりました。徴収した保険料は、保険料軽減分を補てんする保険基盤安定拠出金や繰越金等を合わせ、 8億 3,594万円を広域連合へ納付しました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 8億 9,035万円、歳出 8億 8,735万円で、歳入歳出差し引き 300万円の黒字決算となりました。
 次に、認第 7号は、平成22年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成22年度末の65歳以上の第 1号被保険者は 2万 5,425人となり、要介護認定者は、第 2号被保険者 133人を含めて 4,058人となりました。
 平成22年度は、平成20年度に策定した第 4期介護保険事業計画の中間の年度に当たり、同計画に基づき事業推進を行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入74億 2,394万円、歳出73億 5,977万円、歳入歳出差し引き 6,417万円の黒字決算となりました。介護保険料の収納状況は、収入済額が13億 1,641万円で、うち特別徴収額は12億 4,364万円、普通徴収額は 7,277万円となりました。介護サービスの給付状況については、保険給付費全体で予算額72億 1,600万円に対し、支出済額71億 5,783万円で、執行率は99.2%となりました。
 次に、認第 8号は、平成22年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成22年度の決算状況は、歳入 3億 6,203万円、歳出 1億 4,932万円、歳入歳出差し引き 2億
1,271万円の黒字決算となりました。歳入の主なものは、22世紀の丘公園用地や子育てセンターさやのもり用地の売払による財産売払収入 1億 4,929万円、前年度繰越金 1億 3,984万円などであります。歳出の主なものは、借入金償還金 7,645万円などであります。
 次に、認第 9号は、平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成22年度の決算状況は、歳入 1億 1,085万円、歳出 1億 777万円で、歳入歳出差し引き 308万円の黒字決算となりました。歳入の主なものは、駅南、駅北駐車・駐輪場の 6施設の使用料収入であります。歳出の主なものは、掛川駅周辺の駐車・駐輪場の維持管理、南北駅前広場の清掃及び緑化管理であります。
 事業の執行に当たっては、施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅周辺施設がまちの玄関としての装いを保ち、だれもが安全で安心して利用できる施設となるよう適正な管理に努めました。
 次に、認第10号は、平成22年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 簡易水道特別会計は、萩間、泉、松葉、居尻及び大和田の 5つの簡易水道と、本谷飲料水供給施設の維持管理及び長期債償還のために設置された特別会計であります。
 平成22年度の決算状況は、歳入 2,137万円、歳出 1,444万円で、歳入歳出差し引き 693万円の黒字決算となりました。歳入の主なものは、給水使用料 997万円、一般会計繰入金 445万円、繰越金 691万円などであります。歳出の主なものは、水質検査手数料を含む役務費 322万円、修理費を含む需用費 215万円、長期債償還金 455万円などであります。
 次に、認第11号は、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 公共下水道事業の執行に当たっては、掛川、大東、大須賀処理区のそれぞれの浄化センターの適正な維持管理と運営に努め、引き続き供用開始区域内の接続促進に努めるとともに、受益者負担金及び分担金と下水道使用料の賦課徴収を行い、健全な下水道経営に努めました。
 また、新たに供用開始となる区域内の住民及び関係者に対しては、受益者負担金賦課徴収の説明会を開催するとともに、管渠築造工事を実施する自治会及び住民に対しては、工事及び接続手続等の説明会を開催し、事業への理解と協力を求めました。
 平成22年度の決算状況は、歳入21億 3,900万円、歳出21億 3,519万円で、歳入歳出差し引き 381万円の黒字決算となりました。なお、この 381万円は、繰越明許費の 6,890万円に対する一般財源分であります。
 国庫補助事業では、管渠築造工事、掛川浄化センター増設の実施設計を実施し、事業規模は 5億 4,453万円となりました。市単独事業では、枝線管渠築造工事を中心に 1億 1,966万円を実施いたしました。
 次に、認第12号は、平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 農業集落排水事業の執行に当たっては、日坂、海戸、土方及び上内田地区の処理施設の適正な維持管理と経費節減に努めるとともに、土方地区においては、分担金の賦課徴収を行いました。また、上内田地区では、事業への協力と理解を深めるため、地元推進委員会活動に対する支援を行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入歳出ともに 2億 2,222万円となりました。
 次に、認第13号は、平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 浄化槽市町村設置推進事業は、浄化槽の面的整備を推進するため、市町村が設置主体となり実施する汚水処理施設整備事業です。本市では、農業集落排水事業にかわる事業として、平成17年度から倉真地区において実施を行い、平成22年度は、上垂木地区、中地区、東山口地区、原田地区において 123基を設置しました。
 平成22年度の決算状況は、歳入歳出ともに 2億 2,289万円となりました。
 次に、認第14号は、平成22年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 温泉事業の執行に当たっては、地域産業の振興並びに市民の健康増進及び福祉の向上のため、適切な管理・運営に努め、営業日数 315日で入館者は24万 3,088人となり、 1日当たりの入館者数は 772人となりました。
 平成22年度の決算状況は、歳入歳出とも 1億 7,655万円となりました。歳入の主なものは、入場料 1億 925万円、レストラン・物産館のテナント賃貸料や貸出物品使用料 189万円であります。歳出の主なものは、電気料や水道料などの需用費 4,528万円、指定管理者への委託料 1億 224万円などであります。
 次に、認第15号は、平成22年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 上西郷財産区については、農協西郷支所、掛川警察署西郷駐在所等に対する土地の貸し付けによる財産貸付事業、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 185万円、歳出58万円で、歳入歳出差し引き 127万円の黒字決算となりました。
 次に、認第16号は、平成22年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 桜木財産区については、財産区有地の維持管理や管理委員の研修などを行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 9万 5,000円、歳出 9万 4,000円で、歳入歳出差し引き 1,000円の黒字決算となりました。
 次に、認第17号は、平成22年度東山財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 東山財産区については、静岡朝日テレビ、中部電力等に対する土地の貸し付けによる財産貸付事業、地域振興を図ることを目的とした東山地域生涯学習センター運営助成金の交付、同センターの耐震化に伴う地元負担金の一般会計への繰り出し、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 1,245万円、歳出 1,134万円で、歳入歳出差し引き 111万円の黒字決算となりました。
 最後に、認第18号は、平成22年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 佐束財産区については、ゴルフ場、高瀬瓦礫処分場等に対する土地の貸し付けによる財産貸付事業、佐束 4地区の地域振興を図ることを目的とする公共事業地区振興交付金及び佐束公民館運営事業交付金の交付、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。
 平成22年度の決算状況は、歳入 854万円、歳出 675万円で、歳入歳出差し引き 179万円の黒字決算となりました。
 以上、16件について一括御説明を申し上げましたが、決算附属書類、決算説明書等を審査の参考にしていただいた上で、御審議をいただき、御認定くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、会計管理者の説明を求めます。岩本会計管理者。
              〔会計管理者 岩本克治君 登壇〕
◎会計管理者(岩本克治君) それでは、平成22年度各種会計決算の状況につきまして、御説明申し上げます。
 本 9月市議会定例会で御審査をいただきます平成22年度一般会計決算及び特別会計決算15件は、地方自治法第 233条第 1項の規定に基づいて調製し、平成23年 7月 1日に市長へ提出したものであります。その後、監査委員の御審査をいただき、ただいま本会議に上程されたものであります。
 なお、決算附属書類といたしまして、各種会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支と財産に関する調書、基金の運用状況報告書及び決算説明書を提出してありますので、ごらんいただきたいと思います。
 それでは、会計管理者説明資料に基づき、決算の概要と、会計管理者の職務にかかわります公金の管理、資金運用及び基金の状況につきまして御説明申し上げます。
 説明資料の 1ページをごらんいただきたいと思います。
 最初に、 1の決算の概要について御説明申し上げます。
 歳入の状況についてであります。表の会計区分の最上段に記載しました22年度の一般会計の収入済額は 454億 2,181万円であります。また、予算比は99.5%となりました。特別会計全体の収入済額は、小計欄に記載のとおり 222億 3,583万円で、一般会計と特別会計15件を合わせました収入済額の総合計では、表の最下段に記載のとおり 676億 5,764万円、予算比は99.5%となりました。
 次に、歳出関係であります。一般会計の支出済額は 437億 7,559万円、執行率は95.9%となりました。特別会計全体の支出済額は 213億 8,353万円で、一般会計と特別会計を合わせました支出済額の総合計は 651億 5,912万円で、執行率は95.8%となり、結果、一般・特別会計の歳入歳出差し引き残高合計は24億 9,852万円となりました。
 以上が決算の概要であります。
 次に、 2ページをお願いします。繰越金の関係であります。
  (1)の一般会計について御説明いたします。一般会計における歳入歳出の差し引き残高は16億 4,621万円となりました。そのうち、事業繰り越し財源として 1億 9,089万円が繰り越されますので、翌年度への実質の繰越額は14億 5,533万円となります。
 事業費の翌年度繰越額につきましては、市議会 2月定例会までに御承認をいただきました繰越明許費32件、 6億 5,304万円を繰り越すものであります。なお、繰越財源としましては、一般財源の 1億 9,089万円と、国・県の補助金や市債などの未収入特定財源の 4億 6,215万円であります。
 次に、特別会計の翌年度繰越額であります。
  (2)公共下水道事業特別会計では、繰越明許費が 1件、 6,890万円を翌年度に繰り越すものであります。繰越財源としましては、一般財源の 380万円と未収入特定財源の 6,510万円であります。これら繰越事業につきましては、既に完成した事業もありますが、残る事業につきましても、平成23年度事業と合わせて、事業の早期完成を鋭意図ってまいる所存であります。
 次に、 4ページをお願いいたします。この表は、地方自治法第 235条第 2項の規定に基づく公金の収納及び支払事務を行う金融機関の指定状況を記載したものであります。
 次に、 5ページをごらんください。こちらは横開きとなりますが、資金の管理と運用状況であります。この表は、各種会計ごとの月別の収支及び月末残高の状況をお示ししたものであります。説明は省略させていただきますので、後ほど資料にお目通しをいただきたいと存じます。
 次に、 6ページをお願いします。資金運用の状況であります。平成22年度受取利息及び支払利子の状況の表をごらんください。22年度は、財政調整基金を歳計現金へ繰りかえ、効率かつ有利な資金運用に努めました。結果、22年度の一般会計における歳計現金の受取利息は、計欄のとおり82万円で、一方、一時借入金の支払利子は 450万円となり、運用益は 367万円のマイナスとなりましたが、マイナス幅は昨年度対比76万円削減されました。
  7ページには、最近の市場金利の動向を掲載いたしましたので、お目通しをいただきたいと思います。
 最後に、 8ページをお願いします。基金の状況であります。
 この表は、市が保有する29の基金と、財産区が保有する 3つの基金の22年度の受け払いの状況を示したものであります。本表の一番下段の合計額をごらんください。年度当初の基金現在額は66億 6,597万円、年度中の受け入れ額の合計額は33億 8,393万円、払い出し額の合計は 2億 3,261万円となり、この結果、年度末における現在額の合計は98億 1,729万円となりました。
 以上で資料の説明とさせていただきます。
 今後におきましても、厳しい経済情勢が予測される中、日々における金融情報など各種情報の収集に努め、資金の安全、確実な管理、かつ有利な運用に努めてまいる所存であります。
 よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本決算について、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。この際、審査につきまして監査委員から説明を求めます。
 まず、一般会計決算について、谷監査委員、御登壇ください。谷監査委員。
              〔監査委員 谷 雅雄君 登壇〕
◎監査委員(谷雅雄君) それでは、平成22年度掛川市一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況につきまして、審査所見を申し上げます。
 地方自治法第 233条第 2項及び第 241条第 5項の規定に基づき、先般、市長から審査に付されましたので、事務局が予備調査を実施した後、会計管理者を初め関係職員から説明を聴取し、加藤監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。
 この審査の結果は、お手元に配付いたしました平成22年度掛川市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の写しのとおりであります。
 お手元の意見書の中で、まず 2ページには決算の概要として決算規模を、 3ページから 7ページには決算収支と予算の執行状況を、 8ページから11ページには当市の普通会計ベースでの財政状況を、当市と人口及び産業構造が類似する都市の指数と比較対照して、年度別にグラフにて表示しました。
 なお、12ページから45ページには一般会計の状況を、46ページから96ページには特別会計の状況を、97ページから 101ページには財産に関する調書及び基金の運用状況をまとめてあります。
 それでは、一般会計決算について審査結果を申し上げます。総括としての審査所見を 102ページ以降にまとめてありますので、御高覧をお願いいたします。
 まず、歳入歳出全般と実質収支について。歳入決算額は 454億 2,180万 8,000円で、前年度比
3.1%の増加となり、歳出決算額は 437億 7,559万 5,000円で、前年度比 3.5%の増加となっています。
 実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源 1億 9,088万 8,000円を差し引いたもので、14億 5,532万 5,000円となり、前年度に比べ 7,042万 1,000円減少しています。単年度収支は、実質収支から前年度実質収支を差し引いたもので、 7,042万 1,000円の赤字となっています。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで、財政状況全般を説明いたします。
 財政基盤の強さを示す財政力指数は 0.977で、前年度より 0.054低下し、単年度指数は 0.880で、前年度より 0.112低下しています。これは、国が示す算定基準に基づき算出した基準財政収入額が減少したことによります。
 経常的収入額と標準財政規模との割合を示す経常一般財源比率は92.6%で、前年度より 3.8ポイント上昇しました。これは、経常一般財源が増加したことによります。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は78.6%で、前年度より 2.1ポイント低下しています。この比率は、通常75%程度におさまることが妥当とされており、この比率が高いほど固定的な経費が増加し、必要とされる政策的事業を展開していく余力が減少することを意味します。本年度は低下しましたが、地方交付税の増加が主な要因であり、必ずしも財政状況が好転したわけではありません。今後とも、経常経費の節減、業務の合理化に努めることが重要であります。
 市債の元金償還及び利子の支払いに要する公債費の比率は13.2%で、前年度より 1.1ポイント低下しましたが、通常は10%以下が望ましいと言われており、今後とも公債費の適正化を図る必要があります。
 次に、歳入決算の状況については、歳入決算額 454億 2,180万 8,000円において、一般財源は
319億 8,971万 9,000円で、前年度に比べ17億 1,172万 8,000円増加しています。これは、地方交付税が前年度に比べ17億 713万 6,000円と大幅に増加したことによるものです。
 また、財源の使途が特定されている特定財源は 134億 3,208万 9,000円で、市債等が減少したことにより、前年度に比べ 3億 4,507万 4,000円減少しています。この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は70.4%で、前年度より 1.7ポイント上昇しています。
 自主財源は 271億 7,464万 9,000円で、前年度に比べ 5億 5,581万 4,000円増加し、依存財源は 182億 4,715万 9,000円で、地方交付税や県支出金が増加したことにより、前年度に比べ 8億
1,084万円増加しています。この結果、歳入決算額に占める自主財源の構成比率は59.8%で、前年度より 0.6ポイント低下しています。
 市税を初めとする収入未済額は、一般会計総額で15億 5,560万円となりましたが、このうち市税以外の住宅資金貸付金元利収入、市営住宅使用料、保育園保育料などの収入未済額は 1億 3,403万円となっています。市税では 6,119万 3,000円が不納欠損処分となり、収入未済額は14億 2,157万円となっています。これらの収入未済額には滞納分も含まれており、滞納金の早期回収と新規発生防止が課題であります。徴収に当たっては滞納要因を分析し、公平負担の原則を欠くことのないよう、滞納者への適正な措置に努められるよう望みます。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、歳出決算額 437億 7,559万 5,000円において、消費的経費は 229億 5,658万 3,000円で、前年度に比べ13億 358万 7,000円減少しています。減少した主なものは、定額給付金事業費などです。
 投資的経費は61億 6,673万 9,000円で、前年度に比べ 3億 6,689万 6,000円減少しています。減少した主なものは、22世紀の丘公園建設事業費などであります。
 その他の経費は 146億 5,227万 3,000円で、前年度に比べ31億 4,034万 7,000円増加しています。増加した主なものは、財政調整基金などの積立金であります。
 次に、予算の執行状況についてであります。予算の執行率は95.9%で、計画された諸事業は、一部の繰り越された事業を除き、おおむね順調に執行されています。繰り越された事業は、特別会計分を含み、繰越明許33件、繰越金額 7億 2,194万 3,000円であり、前年度に比べ10億 3,761万 9,000円減少しています。また、繰越理由は、交付金の決定時期の遅延により、 2月補正予算へ計上したこと、事業の開始が年度末となったことや、地元との調整など、いずれもやむを得ないものと認められました。
 委託業務については、 1者のみの見積徴収により決定されるケースが多く見受けられました。競争原理に基づく比較検討が可能な業務については、見積比較するよう努めていただくよう願います。また、同一内容・同一業者との事業契約についても、各課業務の情報を全庁的に共有し、精査の上、進めていただきたいと思います。
 なお、委託した業務が適正に執行されているかについては、今後とも、十分に履行確認されるよう願います。
 コンプライアンスの徹底については、コンプライアンス推進委員会を中心に、公益通報制度の活用推進、公金取扱マニュアルの確実な遂行による職員の公金取り扱いに対する意識改革と管理体制の強化を望みます。
 市税収入の低迷・国庫補助金の減額など、地方財政を取り巻く状況は非常に厳しく、一方、民生費等の義務的経費の増加は避けがたい状況にあります。限られた財源の中、真に必要な施策・事業を選択するとともに、債務の低減策の実行等の財源確保により、効率的・効果的な行財政運営に努められることを望みます。
 次に、特別会計ですが、これにつきましては加藤監査委員から後ほど審査結果を申し上げます。
 私からは、 111ページの財産と基金の運用状況並びに財務状況について申し上げます。 111ページをお開きください。
 財産の状況は、公有財産、重要物品、債権、基金など、いずれも適正に管理されています。
 公有財産における土地の増加は、西山口小学校用地などが主なものであり、建物の増加は、原野谷中学校屋内運動場、東山生涯学習センターなどが主なものです。山林については、市が保有する山林の立木を精査したことにより増加したものです。
 有価証券、出資金、出捐金ともに、本年度の増減はありません。
 基金については、介護保険給付支払準備基金、病院建設基金、介護保険料増額抑制臨時特例基金などで、一部取り崩しにより減少しました。また、増加したものは、財政調整基金、財政健全化基金などの積み立て分です。運用を目的とした基金は土地開発基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金で、いずれも設置目的に沿い、適正に運用されているものと認められました。
 なお、土地開発基金については、今後とも、資産の効率的活用に努力されるよう望みます。
 以上をもちまして、平成22年度掛川市一般会計決算の審査所見とさせていただきます。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、特別会計決算について、加藤監査委員、御登壇ください。加藤監査委員。
              〔監査委員 加藤一司君 登壇〕
◎監査委員(加藤一司君) 私からは、平成22年度掛川市特別会計決算について、審査所見を申し上げます。
 総括として、お手元の意見書 105ページ以降にまとめましたので、御高覧いただきたいと思います。また、各会計ごとの詳細につきましては、46ぺージから96ページを御参照ください。
 まず、15の特別会計全体の決算の状況について申し上げます。
 歳入決算額は 222億 3,583万 2,000円、歳出決算額は 213億 8,353万円で、歳入歳出差引額は 8億 5,230万 2,000円となっております。
 実質収支は、歳入歳出差引額 8億 5,230万 2,000円から翌年度へ繰り越すべき財源 380万 2,000円を差し引いたもので、前年度実質収支と比べて 2億 3,869万 9,000円増加しています。また、単年度収支では 2億 3,869万 9,000円の黒字となっております。
 以下、それぞれの会計ごとに所見を申し上げます。
 最初に、国民健康保険特別会計であります。
 歳入決算額は 106億 3,051万 1,000円で、前年度より 5億 4,994万 9,000円増加し、歳出決算額は 100億 7,609万 3,000円で、前年度より 4億 2,098万 3,000円増加しております。形式収支は 5億 5,441万8,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入では、国民健康保険税が 1億 2,331万 8,000円、国・県支出金が 3,735万円それぞれ減少したものの、前期高齢者交付金が 1億 3,443万 3,000円、療養給付費交付金が 1,466万 7,000円、繰入金が 3億 7,805万 2,000円増加したことにより、歳入全体で 5億 4,994万 9,000円増額となりました。
 歳出では、保険給付費が 1億 6,793万 9,000円、介護納付金が 3,463万 9,000円、基金積立金が 2億 9,753万円それぞれ増加し、後期高齢者保険への支援金が 1億 2,218万 7,000円、老人保健拠出金が 7,681万 7,000円それぞれ減少しました。
 国民健康保険税の現年度分収納率は、一般被保険者分で91.1%、退職被保険者分で97.4%となり、年度平均の被保険者の総数は 3万 131人で、前年度より95人減少しています。
 日本経済は、平成21年 4月から 6月期に実質GDPが前期比プラスに転じ、リーマンショック以前から続いていたマイナス成長から回復し、底打ちは確認できたものの、政策頼みの要素が大きく、自律的回復にはほど遠く、地域経済の回復までには至っておりません。雇用情勢は依然不安定で、国民健康保険事業は一段と厳しい財政運営が続いています。
 今後も、健全な国民健康保険事業の運営に努力されるよう望むとともに、被保険者の医療費抑制に向けた取り組みと、国民健康保険税率の見直しなど、負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため、保険税の収納率向上を望むものであります。
 次に、老人保健特別会計であります。
 歳入決算額は 1,318万 8,000円で、前年度より 1,565万 1,000円減少し、歳出決算額は 1,318万 8,000円で、前年度より 433万 7,000円減少しております。形式収支ではゼロ円で、実質収支も同額のゼロ円となっています。平成20年 4月より老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、本会計は原則平成20年 3月までに受診した75歳以上の医療費を対象としており、各医療機関の精算事務を経て、平成22年度で終了となっております。
 歳入決算額が減少した主な要因は、国庫支出金が 1,641万 7,000円皆減したことや、諸収入が
1,053万 8,000円減少したことであります。
 歳出決算額が減少したのは、諸支出金が 463万 6,000円減少したことによるものであります。
 本会計は、平成22年度をもって終了することから、負担金等の精算においては、一般会計により、遺漏のないよう万全を期していただきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療保険特別会計であります。
 後期高齢者医療保険制度は、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため、従来の老人保健制度にかわり平成20年 4月から始まった制度であります。
 歳入決算額は 8億 9,034万 6,000円で、前年度より 1,547万 6,000円増加し、歳出決算額は 8億 8,734万 9,000円で、前年度より 1,671万 4,000円増加しております。形式収支は 299万 7,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、後期高齢者医療保険料 6億 7,027万 4,000円で、このうち特別徴収分は 4億 4,465万 6,000円、普通徴収分は 2億 2,561万 8,000円となっています。また、繰入金 2億 1,390万 8,000円は、低所得者の保険料について軽減制度が設けられたことによる財源補てん分 1億 6,406万 4,000円と、特定健診事業及び事務費の市負担分 4,984万 4,000円を、一般会計から繰り入れるものであります。
 歳出決算額の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 8億 3,594万円で、この主な内容は、保険料 6億 6,728万 7,000円と、保険基盤安定拠出金 1億 6,406万 4,000円であります。また、現行制度にかわる新しい高齢者医療制度の導入が平成25年から予定されておりましたが、現時点では 1年の延期となっております。引き続き国・県からの情報に気を配りながら、市民への周知及び保険料負担に対する公平性の確保に努力されるよう望むものであります。
 次に、介護保険特別会計であります。
 歳入決算額は74億 2,394万 4,000円で、前年度より 2億 7,017万 6,000円増加し、歳出決算額は73億 5,977万 3,000円で、前年度より 2億 2,470万 4,000円増加しております。形式収支は 6,417万 1,000円で、実質収支額も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額が増加した主な要因は、県支出金が 3,903万 1,000円、支払基金交付金が 6,842万 3,000円、繰入金が 1億 181万 1,000円増加したことによるものであります。
 また、歳出決算額が増加した要因は、保険給付費が 2億 3,897万 5,000円増加したことであります。
 本年度の介護認定者は、平成22年度末現在で、前年同期より 136人多い 4,058人となり、また認定者の施設介護及び居宅介護サービス等の利用率は87.0%で、前年度より 0.5ポイント上がっております。介護保険料の収納状況では、現年度分普通徴収の収納率が88.1%で、昨年度に比べ 0.3ポイント上がっております。
 今後も、地域包括支援センターを活用した健康教育・相談などの介護予防事業や、利用者ニーズの把握に努めるとともに、保険料負担に対する公平性の確保と長期的かつ安定的な財政運営のため保険料の収納率向上を図り、第 4期介護保険事業計画のもとで、より健全な介護保険事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、公共用地取得特別会計であります。
 歳入決算額は 3億 6,203万 3,000円で、前年度より 9,558万 2,000円増加し、歳出決算額は 1億 4,931万 8,000円で、前年度より 2,270万 9,000円増加しております。形式収支は 2億 1,271万 5,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入歳出決算額が増加した要因は、年賦による土地売払収入に、新たに山崎農村環境改善センター駐車場用地及び杉谷家代線用地分がふえたことと、繰越金が増加したことであります。
 本会計は、土地開発基金を運用し、公共用地を必要に応じ円滑かつ確実に先行取得するための会計であります。所有する資産については固定化傾向となっており、早期に一般会計において買い戻しを行い、今後は適切な保有資産の運用を望むものであります。
 次に、掛川駅周辺施設管理特別会計であります。
 歳入決算額は 1億 1,084万 6,000円で、前年度より 284万 6,000円減少し、歳出決算額は 1億 776万 7,000円で、前年度より 568万 2,000円減少しております。形式収支は 307万 9,000円で、実質収支も同額であり、黒字決算となっております。
 歳入決算額が減少したのは、駐車場利用収入の使用料及び手数料が 282万 1,000円減少したためであります。また、歳出決算額は、一般会計への繰出金が 500万円、駅周辺施設管理費が29万 5,000円それぞれ減少となっています。
 本会計については、今後とも使用料収入の増収と管理費の抑制及び委託料の見直しに努め、駅周辺施設がまちの玄関としての装いを保ち、安全で安心して利用できるよう維持管理に努力していただきたいと思います。
 また、観光振興や市街地活性化において駐車場・駐輪場の果たす役割は極めて大きく、一層の利用促進や利便性向上を望むものであります。
 次に、簡易水道特別会計であります。
 歳入決算額は 2,137万 5,000円で、前年度より 209万 6,000円減少し、歳出決算額は 1,444万円で、前年度より 212万 3,000円減少しております。形式収支は 693万 5,000円で、実質収支も同額であり、黒字決算となっております。
 歳入決算額では、一般会計及び基金からの繰入金で 164万 2,000円減少し、歳出決算額では、簡易水道費が 131万 3,000円減少しています。
 本会計では、萩間・泉・松葉・居尻・大和田の 5つの簡易水道と本谷飲料水供給施設における  258戸、 734人に対して給水が行われました。
 今後も安心安全な飲料水の供給確保のため、各施設の適切な維持管理に努めていただきたいと思います。
 次に、公共下水道事業特別会計であります。
 歳入決算額は21億 3,899万 6,000円で、前年度より 7億 4,439万 6,000円減少し、歳出決算額は21億 3,519万 4,000円で、前年度より 7億 4,570万 6,000円減少しております。形式収支は 380万 2,000円で、翌年度へ繰越すべき財源 380万 2,000円を除いた実質収支ではゼロ円となっております。
 本年度は、歳入歳出決算額ともに前年度と比べ減少していますが、主な減少要因は、歳入面で、掛川・大東・大須賀の各処理区への国庫支出金が 3億 2,150万円、下水道事業債が 3億 8,980万円減少し、歳出面で各処理区における公共下水道事業費が 7億 3,861万 8,000円減少したことであります。
 本年度末の下水道接続率は、掛川浄化センター処理区域で82.2%となり、前年度より 1.0ポイント下回りました。また、大東浄化センター処理区域では85.8%となり、前年度より 1.2ポイント上回り、大須賀浄化センター処理区域では61.5%となり、前年度より 2.2ポイント上回りました。
 本市の公共下水道事業は、掛川・大東・大須賀各処理区内で汚水管渠築造工事の施工など、順調に進捗しているところであります。今後も、管渠築造工事や各浄化センターの維持管理などの経費が増大すると考えられますが、本市の下水道事業計画に基づき、円滑な工事執行と接続率の向上に努め、下水道事業の健全な管理運営を望むものであります。
 なお、加入世帯における負担の公平性確保と安定的な財政運営を図るため、使用料等の収納率の向上を目指し、健全な公共下水道事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、農業集落排水事業特別会計であります。
 歳入決算額は 2億 2,221万 7,000円で、前年度より 1億 702万 7,000円減少し、歳出の決算額は 2億 2,221万 7,000円で、前年度より 1億 702万 7,000円減少し、差引残額はゼロ円となっております。
 本事業の建設については、上内田地区が21年度で完了したため、歳入歳出決算額ともに前年度と比べ減少しています。減少の主なものとしては、歳入面で、国庫支出金 3,222万 5,000円と、市債 6,380万円の減少があり、歳出面で、農業集落排水事業費 1億 1,113万 6,000円の減少があります。
 本年度末の農業集落排水接続率は、日坂地区が88.6%で前年度より 0.4ポイント上昇し、土方地区が89.9%で前年度より 0.7ポイント上昇しました。また、上内田地区の接続率は81.5%で前年度より 0.2ポイント上昇しました。なお、海戸地区では既に 100%を達成しております。
 本年度の主な事業は、農業集落排水施設の維持管理業務であります。今後とも、各処理施設の適切な維持管理に努力されるとともに、地元住民の理解と協力を深めながら、接続率の向上と事業の円滑な推進が図られるよう望むものであります。
 なお、加入世帯における負担の公平性確保と安定的な財政運営を図るため、使用料等の収納率の向上を目指し、健全な農業集落排水事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、浄化槽市町村設置推進事業特別会計であります。
 歳入決算額は 2億 2,288万 7,000円で、前年度より 374万 4,000円増加し、歳出決算額も同額の 2億 2,288万 7,000円で、差引残額はゼロ円となっております。
 本年度は、継続事業で上垂木地区が 9基、中地区が39基、東山口地区が65基、新規事業で原田地区が10基、合計 123基の浄化槽を設置しました。
 歳入決算額が増加した主な要因は、使用料が 729万 8,000円、国庫支出金が 931万 6,000円それぞれ増加したことによるものであります。
 歳出決算額増加の主な要因は、浄化槽設置推進事業費で 182万 4,000円増加したことであります。
 今後も下水道事業計画に基づいて、農業集落排水事業にかわり、地域ぐるみの円滑かつ計画的な事業推進と維持管理に要する経費節減に期待するものであります。
 次に、温泉事業特別会計であります。
 歳入決算額は 1億 7,654万 7,000円で、前年度より 158万 2,000円増加し、歳出決算額も同額の 1億 7,654万 7,000円で、差引残額はゼロ円となっております。本年度も運営費の不足が生じ、一般会計から 5,804万 1,000円を繰り入れており、純粋な収支額では 5,804万 1,000円の赤字となりましたが、前年度より 305万円赤字額が増加しました。
 決算額が減少した主な歳入は、健康ふれあい館入館者数の減少等による使用料の 142万円減額であります。
 歳出決算額の増加は、事業費の 165万 3,000円増加によるもので、内訳としては改修工事費の増加が主な要因となっています。
 なお、本年度の入館者数は24万 3,088人、1日平均 772人で、前年度と比べ 2,947人減少しています。
 今後とも誘客対策や経費縮減に努めるとともに、施設の安全、保守及び衛生管理に万全を期し、市民が安心して利用できる施設としての発展を望むものであります。
 次に、財産区について申し上げます。
 最初に、上西郷財産区特別会計であります。
 歳入決算額は 185万 5,000円、歳出決算額は57万 7,000円で、形式収支は 127万 8,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、区有地の維持管理と管理会委員研修などに要した経費であります。
 今後とも、地域の実状に即した適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、桜木財産区特別会計であります。
 歳入決算額は 9万 5,000円、歳出決算額は 9万 4,000円で、形式収支は 1,000円となっており、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは基金繰入金であり、歳出決算額の主なものは区有地の維持管理と管理会委員研修などに要した経費であります。
 今後とも、財産運用に留意し、地域の実状に即した適切な維持管理に努めらるよう望むものであります。
 次に、東山財産区特別会計であります。
 歳入決算額は 1,244万 7,000円、歳出決算額は 1,133万 8,000円で、形式収支は 110万 9,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっています。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、地域生涯学習センター活動への助成など、地域振興を図ることを目的とした事業への助成金及び区有地の維持管理と管理会委員研修などに要した経費であります。
 今後とも、地域の実状に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 最後に、佐束財産区特別会計であります。
 歳入決算額は 854万 5,000円で、前年度より 12万 2,000円増加し、歳出決算額は 674万 8,000円で、前年度より 124万 4,000円減少しております。形式収支は 179万 7,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、佐束 4地区の公共事業地区振興交付金や公民館運営事業交付金及び区有地の維持管理と管理会委員研修などに要した経費であります。
 今後とも、地域の実状に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 以上、平成22年度掛川市特別会計決算の審査所見といたします。
 結びといたしまして、平成22年度の一般・特別会計決算における実質収支は、前年度と比べ、一般会計で減少、特別会計で増加しております。計画された諸事業については、ほぼ予定どおり適正に執行され、順調な結果でありました。
 財政力指数については、単年度指数 0.880、 3年間の平均値 0.977で、いずれも前年度より低下しています。また、公債費比率は13.2%で、前年度より減少しています。
 地方分権が推進される中、国のさらなる歳出抑制に加えて、平成20年来の世界的な金融不安からの自立的回復はほど遠く、実質的な景気の回復には至っておりません。今後の税収減も危惧され、東日本大震災による影響もあり、来年度以降も厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されます。
 今後とも、自主財源の確保とともに経常経費の抑制に努め、中長期的な財政計画に沿った健全な行財政運営を図りつつ、効率的で効果的な事務事業の推進に邁進されることを望むものであります。
 以上、監査報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 本16件の決算に対する質疑は 9月14日開催の本会議で行います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時14分 休憩
                午前11時25分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第83号〜議案第87号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 4、議案第83号から議案第87号までの 5件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第83号から議案第87号までの 5件について、一括して御説明申し上げます。
 最初に、議案第83号、平成23年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ10億 7,923万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 431億 9,967万 4,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、小・中学校校舎及び城東中学校屋内運動場補強事業費の追加 4,880万円のほか、産業立地奨励事業費補助金 3億円の増、財政調整基金積立金の増 5億円などであります。
 なお、今回の補正財源の主なものは、市税の増 1億 8,489万 9,000円、繰越金の増10億 532万 6,000円、臨時財政対策債の増 2億 800万円などでありますが、当初予算及び 4月補正予算で 4億 4,600万円取り崩すこととした財政調整基金繰入金については皆減し、今後の財政運営に活用することとしております。
 次に、議案第84号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 5億 991万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 111億 7,442万円とするものであります。
 補正の主な内容は、平成22年所得の確定に伴う国保税課税額の確定、平成22年度の療養給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、療養給付費交付金の精算等の措置及び前期高齢者交付金、後期高齢者支援金及び介護納付金等の確定に伴う補正であります。
 次に、議案第85号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 199万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 9億 2,471万 7,000円とするものであります。
 補正の内容は、平成22年度決算に伴う保険料繰越金の補正であります。
 次に、議案第86号、平成23年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 3,061万円を増額し、歳入歳出予算の総額を79億 1,298万 6,000円とするものであります。
 補正の内容は、平成22年度の介護給付費等の確定に伴い、その財源となった国・県支出金、支払基金交付金の精算、基金繰入金等の補正であります。
 最後に、議案第87号、平成23年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)については、資本的収入を 525万 5,000円追加し、資本的収入の総額を 2億 5,069万 8,000円とするとともに、資本的支出を 653万 1,000円追加し、資本的支出の総額を10億 2,345万 7,000円とするものであります。
 以上、 5件について一括御説明を申し上げましたが、引き続き担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるよう、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第83号について、川隅総務部長。
            〔総務部長(理事) 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、議案第83号、平成23年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)について、補足説明申し上げます。
 平成23年市議会 9月定例会議案の 1ページをお開きください。
 第 1条は歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ10億 7,923万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 431億 9,967万 4,000円とするものです。
 第 2条は地方債の補正ですが、第 2表により説明させていただきます。 6ページをお願いします。
 第 2表地方債補正でございます。今回の地方債の補正は、総額では 2億 2,050万円の増額でございます。
 変更の部の主な内容を申し上げますと、農林水産債 1,920万円の増は、県施行の土地改良総合整備事業において、大渕地区及び下土方地区の事業費が増額となったことなどによるものであります。
 土木債 670万円の減につきましては、主には、合併推進道路整備事業において、起債対象事業費が減少したこと、また、辺地対策事業 1,000万円の増は、居尻黒俣線改良事業において、来年度に施工を予定していた区間が、近年の降雨により山の法面の浸食が著しく、非常に不安定な状態となっていることから、工事を 1年前倒しして実施するものであります。
 また、臨時財政対策債 2億 800万円の増は、普通交付税の算定に合わせて、本年度に発行できる臨時財政対策債の額が決定したことによるものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。別冊になりますが、平成23年度掛川市一般・特別・企業会計補正予算事項別明細書をお願いします。
 まず最初に歳入でございますが、 5ページをお願いします。
  1款 2項 1目固定資産税 1億 8,489万 9,000円の増は、主には償却資産分の増額によるもので、当初では、本年度の賦課を予定していなかった大手企業の設備投資が、本年度の課税対象となったことによるものであります。
  7ページをお願いします。
  2款 3項 1目地方道路譲与税 1,000円の追加につきましては、法改正により、平成21年 4月から地方道路税は地方揮発油税に改められたため、当初予算において地方道路譲与税は計上いたしませんでした。しかしながら、本年 6月の地方譲与税の譲与において、平成21年 3月以前分の地方道路譲与税が 175円譲与されたことから、追加補正をお願いするものであります。
  9ページをお願いします。
  9款 1項 1目地方特例交付金81万 7,000円の増ですが、普通交付税の算定に合わせ、交付額が算出されたことによるものであります。
 今回の補正は、減収補てん特例交付金 1億 5,181万 7,000円の増額を行うもので、内訳欄の住宅借入金等特別税額控除分 7,272万 3,000円は、所得税から住民税への税源移譲に伴い、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について、所得税で控除し切れない税額控除額を住民税から控除することとなったことに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されるものでございます。その下の自動車取得税交付金分 7,909万 4,000円は、税制改正に伴い、平成21年度から本年度までの 3年間、自動車取得税交付金の減収に対して交付されるものでございます。
 なお、今回の補正予算には計上いたしませんでしたが、児童手当及び子ども手当特例交付金については、子ども手当がつなぎ法による本年 9月までの支給となっているため、現時点では交付金の算定が半年分となりましたので、今後の算定状況を見きわめた上で、補正対応を検討したいと思います。
 11ページをお願いします。
 10款 1項 1目地方交付税ですが、 1節の普通地方交付税につきましては、 8月の交付決定額に合わせ 8,402万 8,000円を増額するものでございます。交付決定額は、12ページ説明欄の最下段のとおり28億 8,402万 8,000円となり、前年度29億 3,630万 6,000円に対し、 5,227万 8,000円、 1.8%の減少となりました。本年度の財政力指数は 0.907で、 3年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は、新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め旧 1市 2町分が交付されるものであります。
 13ページをお願いします。
 12款分担金及び負担金、 1項 1目農林水産業費分担金 345万円の増につきましては、西大渕地区、下土方地区及び大渕地区の土地改良総合整備事業における県事業費の増減によるものであります。
 15ページをお願いします
 14款 1項 1目民生費国庫負担金、 1節障害者福祉費国庫負担金 305万円の増は、障害者自立支援法の改正に伴い、本年10月から新しい障害者福祉サービスが開始されることから、歳出予算の補正に合わせ、国庫負担金の増額を行うものであります。その下の 3節児童自立支援費国庫負担金 3万 7,000円についても同様の理由でございます。
  4節母子家庭等支援費国庫負担金88万 3,000円の増は、母子家庭の母が就職の際に有利になる資格を取得するため、養成機関で修業中の場合、生活の安定を図るため、高等技能訓練促進費を支給しますが、本年度、対象人数が増加したことによるものであります。
  3目消防費国庫負担金 261万 8,000円の追加は、東日本大震災に伴い、本年 3月に本市消防が緊急消防援助隊として活動いたしましたので、その活動経費に対して国から負担金が交付されるものであります。
 17ページをお願いします
  2項国庫補助金、 1目 8節介護保険推進事業費国庫補助金 900万円の追加は、原田、西郷、和田岡地区で整備を進めております世代間交流・地域支えあい拠点施設の備品購入費に対する補助金であります。
  3目 1節農業育成費国庫補助金 2,000万円の皆減は、経営体育成支援事業に係る国の実施要綱が本年 4月に改正され、実施主体から市町村が除外され、地域協議会に限定されたことによるものであります。なお、新規就農者に対する補助金の交付は、掛川市農業再生協議会から交付されることとなります。
  4目土木費国庫補助金、 4節緑の空間整備事業費国庫補助金 495万円の増は、社会資本整備総合交付金の内示額に合わせ増額するものでありますが、緑ヶ丘地内の杉谷家代線改良事業が新たに補助採択されたことなどによるものであります。
 下段の 3項委託金、 2目民生費委託金91万 6,000円の追加は、子ども手当の支給事務に対する国からの委託金で、つなぎ法の制度下での算定となるため、半年分のみ交付されるものであります。
 少し飛びまして、21ページをお願いします。
 15款県支出金、 1項 1目民生費県負担金 154万 2,000円の増につきましては、先ほど国庫負担金で説明した理由によるものでございます。
  2目総務費県負担金、 1節東日本大震災支援費県負担金38万 9,000円の追加は、本年 5月23日から 5日間、掛川市立総合病院の職員 5名が東日本大震災の被災地において医療救護活動に従事しましたので、その経費に対して交付されるものであります。
 下段の 2項県補助金、 2目民生費県補助金、 7節子育て支援費県補助金31万 8,000円の追加は、 7月から 9月の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応して、西山口小と大須賀児童館の 2カ所に開設しました日曜日の臨時学童保育所の運営に対する補助金であります。
 23ページをお願いします。
 10節保育サービス推進支援費県補助金 196万 4,000円の追加は、学童保育所と同様に、休日保育事業を実施する保育園 3園の運営費等に対する補助金であります。
  4目労働費県補助金 2,137万 9,000円の増は、本補正予算においても引き続き雇用対策を推進するもので、今回は 4事業を追加し、新たに11人の雇用創出を見込むものであります。これにより、既決事業の新規雇用 135人と合わせ、 146人の新規雇用を創出するものであります。
  5目の農林水産業費県補助金、 6節森林機能保全費県補助金45万円の増は、本年度の山林の間伐事業については、当初、しずおか林業再生プロジェクト推進事業による実施を予定しておりましたが、そのうち 2カ所の間伐事業が県の流域循環資源林整備事業及び流域公益保全林整備事業の補助採択を受け実施することになりましたので、所要の組みかえを行うものであります。
  7節野生鳥獣対策費県補助金 131万 5,000円の追加は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法の規定に基づき、掛川市鳥獣被害防止計画が本年 3月、県知事の認可を受け、財政上の支援を受けることができることとなったことによるものであります。市では、掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会に対して、県からの補助金全額を交付しますが、協議会においては、狩猟用わなの購入費に充てることを予定しております。
  7目土木費県補助金、 3節都市計画道路費県補助金 400万円の増は、下垂木地内の都市計画道路杉谷家代線整備事業に対して、県補助金が増額されたことによるものであります。歳出において、移転補償費への充当を予定しております。
 また、その下の 6節組合施行等土地区画整理事業推進費県補助金 475万円の追加は、十九首・小鷹町地内の葛川下俣線整備事業が県の補助採択を受けることになったためであります。
  8目消防費県補助金 118万 6,000円の増は、本年 4月に新設されました杉谷南区の防災資機材整備に対する県の大規模地震対策等総合支援事業費補助金でございます。
 少し飛びまして、27ページをお願いします。
 16款財産収入、 1項 2目利子及び配当金 227万 5,000円の増は、かけがわ街づくり株式会社と株式会社道の駅掛川からの配当金であります。これは、22年度決算に伴い、かけがわ街づくり株式会社では一株につき 3%、株式会社道の駅掛川は 7%の配当を行うことになったためでございます。なお、かけがわ街づくり株式会社配当金につきましては、同額を中心市街地活性化基金に積み立てるものであります。
 29ページをお願いします。
 18款繰入金、 2項 1目基金繰入金 4億 4,336万円減のうち、財政調整基金繰入金の皆減は、本補正で繰越金の増を見込むほか、臨時財政対策債や普通交付税の増額などにより繰入金を皆減し、今後の財政需要に備えるものであります。
 また、環境基金繰入金 582万円の増は、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社と掛川市との「古紙提供に関する協定」に基づき、これまで積み立てられてきた基金をもとに地元の土方幼稚園へ太陽光発電施設などを設置するため繰り入れるものであります。
 その下の掛川駅木造駅舎整備基金繰入金 318万円の減は、東海旅客鉄道株式会社との協議により、本年度、実施予定であった掛川駅木造駅舎耐震化事業の詳細設計が来年度の実施となることから、歳出においても負担金を減額するとともに、基金繰入金を相当分減額するものであります。
 31ページをお願いします。
 19款 1項 1目繰越金10億 532万 6,000円の増ですが、内容は説明欄に記載のとおり22年度決算によるもので、本補正予算の主な財源でございます。
 33ページをお願いします。
 20款諸収入、 3項貸付金元利収入、 2目 1節保留地購入資金貸付金戻入収入 1,537万円の減は、保留地購入資金貸付金の平成22年度末融資残高の確定に伴う精算減であります。
 下段の 5項雑入、 1目総務費雑収入、 6節政策推進費雑入 700万円の追加は、「市民活動日本一」の一環として、自立して持続的に事業展開できる市民団体の育成と、それを支援する組織のあり方などについて、専門アドバイザーである地域再生マネジャーの助言を受けながら検討を進めるもので、財団法人地域総合整備財団から事業費全額が助成されるものであります。
  5目農林水産業費雑収入、 4節農業振興費雑入 408万円の追加は、道の駅掛川の物産販売所共益費を追カロするもので、株式会社時之栖との協議が調ったことによるものでございます。
  7目土木費雑収入、 2節道路新設改良事業費雑入 1,326万円の減は、新病院アクセス道路整備事業において、土地開発公社から負担金を徴収する開発区域内の事業費が減少したことによるものであります。
 少し飛びまして、39ページをお願いします。
 ここからは歳出でございます。歳入で説明したところにつきましては説明を省略させていただき、その他、主なものについて御説明申し上げます。
  2款総務費、 1項 9目財政管理費 5億円の増につきましては、今回の補正における余剰財源を財政調整基金に積み立てるもので、歳入で御説明しました繰入金 4億 4,600万円の皆減と合わせ、本年度末に 40億 7,300万円の残高を見込むもので、現病院の資金不足の解消など、今後の財政需要に備えるものであります。
  3つ目の24目地域環境整備調整費 5,000万円の増は、身近な行政需要に対する住民要望に対応するため増額するものであります。
 31目情報システム管理費 927万 9,000円の減は、基幹業務システム全体を汎用コンピュータからオープンシステムへ移行することに伴い、基幹業務システムリース料やシステム保守委託料を追加するとともに、移行により不要となる汎用コンピュータのシステム開発委託料を減額するものであります。
 41ページをお願いします。
 下段の 2項 1目賦課徴収費 327万 6,000円の増は、基幹業務システムのオープンシステムへの移行に伴い、申告受付支援システムの改修経費を追加するものであります。
 43ページをお願いします。
  3款民生費、 1項、 2段目、 5目障害者福祉費 675万円増のうち、説明欄 1の (2)給付事務費 190万円の増は、障害者自立支援法の改正に伴い、福祉総合システムの改修経費を増額するものであります。
 少し飛びますが、49ページをお願いします。
  4款衛生費、 2項 6目公害対策費52万 5,000円の増は、福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射線分析調査などのため、環境調査委託料を増額するものであります。
 51ページをお願いします。
  5款労働費、 1項 2目雇用対策費 2,137万 9,000円の増は、説明欄記載の 4つの委託事業により雇用を創出するものですが、 1つ目の掛川観光誘客推進事業委託料については、掛川の観光・イベントの魅力の再発見及び情報発信を目的として、情報発信拠点の整備構築を図るものであります。また、ため池・頭首工台帳整備事業委託料及び海岸防災林台帳整備事業委託料については、それぞれの台帳整備を実施するものです。 4番目の応急仮設住宅配置計画策定業務委託料は、避難所指定広場を現地調査し、仮設住宅の配置計画を策定するものであります。
 53ページをお願いします。 6款農林水産業費でございます。
  1項 4目農業振興費 1,002万円増のうち、説明欄 2の (1)有害獣被害防止事業費 310万円の増は、南部地域へのイノシシ被害の拡大に対処するため、電気さく、箱わな、狩猟免許取得費用などに対する被害防止対策事業補助金を 300万円増額するとともに、イノシシ被害防止対策の専門家による講習会などを予定するものであります。また、説明欄 3の (2)地産地消推進事業費 600万円の増は、本郷地内に開設を予定する西部農産物直売所の整備に対する補助金を追加するもので、農業活性化、農産物の生産拡大を図るものであります。
 55ページをお願いします
 下段の 3項林業費、 1枚めくっていただいて、 3目野生鳥獣対策費では、イノシシ被害防止対策として駆除委託料 100万円を増額し、個体数の減少を図るものであります。
 59ページをお願いします
  7款商工費、 1項 1目商工業振興費 3億円の増につきましては、企業の設備投資により増加した固定資産税及び都市計画税相当額を産業立地奨励事業費補助金として交付するものですが、当初では見込んでおりませんでした大手企業の設備投資が本年度の課税対象となったことから、所要の増額を行うものであります。
 61ページをお願いします。 8款土木費でございます。
  2項 2目道路新設改良事業費のうち、説明欄 2の合併推進道路整備事業費と 3の事業関連道路改良事業費においては、事業の進捗に合わせて予算科目の組みかえを行うものであります。
 下段の 4項都市計画費、 3目都市計画道路費の説明欄 1の (1)公共街路事業費においても、掛川駅梅橋線の事業進捗に合わせ、予算科目の組みかえを行うものであります。
 少し飛びまして、65ページをお願いします。
 下段の 5項住宅費、 1目市営住宅管理費では 423万 2,000円を増額し、原谷第 1団地 1棟を解体撤去するものであります。
 67ページをお願いします。
  9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費 6万 8,000円の増は、本年 7月に東遠地区消防救急広域化検討会が発足したことから、事務所経費負担金として 3市同額の負担金を追加するものであります。
  3目防災対策費 876万円増のうち、説明欄 1の (1)防災対策管理費では、本年度、各地区から防災講座の開催依頼が多く寄せられていることから、防災講座資料の印刷費と、津波対策として、大東・大須賀地域の避難地と海抜を示した地図の印刷費を増額するものであります。また、説明欄 3の (1)同報無線整備事業費 430万円の増額は、本庁から大東支所までの専用有線回線が災害時に遮断される可能性があることから、無線化工事を実施するものであります。
 69ページをお願いします。
 10款教育費、 2項 5目小学校施設整備費 3,590万円の増は、東日本大震災を受け、県の耐震基準を満たしていない校舎の耐震化を、計画を前倒しして実施するもので、西郷小学校については実施設計を、その他の小学校については補強計画策定委託料を追加計上するものであります。
 下段の 3項中学校費、 5目中学校施設整備費 1,290万円のうち、説明欄 1の校舎改築補強事業費は、小学校と同じく、県の耐震基準を満たしていない校舎の耐震化を、計画を前倒しして実施するもので、栄川中学校と、 1枚めくっていただいて、桜が丘中学校の補強計画策定委託料を追加するものであります。また、 2の (1)城東中屋内運動場補強事業費 220万円の追加につきましても、補強計画策定委託料を計上し、計画を前倒しして耐震化を推進するものであります。
 少し飛びまして、73ページをお願いします。
  6項保健体育費 215万 5,000円の増は、10月から貸し出しを中止する大東体育館の武道場の移設経費を計上するものであります。
 75ページをお願いします。
 12款公債費、 1項 2目利子 7,577万 7,000円の減につきましては、市債の22年度借入金額や借入利率が確定したことによる減額でございます。
 最後に、77ページの予備費をお願いします。今回、 1億 6,271万 8,000円を増額し、総額を 3億 7,473万 8,000円とするもので、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものであります。
 以上で、議案第83号、平成23年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、議案第84号から議案第86号までの 3件について、水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、議案第84号から議案第86号までの 3件につきまして補足説明申し上げます。
 最初に、議案第84号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして補足説明を申し上げます。市議会 9月定例会議案の 7ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 5億 991万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 111億 7,442万円とするものであります。
 以下、掛川市特別会計補正予算事項別明細書により説明させていただきます。
 85ページをお開きください。最初に歳入であります。
  1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税、 1節現年課税分 2,877万 8,000円の減額は、当初予算編成後の国保加入者の多くが退職被保険者だったことから、当初課税時の一般被保険者数が大きく減ったことに伴い、国保税課税額を減額するものであります。なお、収納見込み率は、平成22年度決算見込みが 91.13%だったことから、 88.4%から89.5%に引き上げております。また、特別徴収分は取り扱い割合が 0.18%上回ったことによる増額であります。
  2節滞納繰越分 1,028万円の減額は、平成22年度からの滞納繰越額が確定したことによる変更であります。
  2目退職被保険者等国民健康保険税、 1節現年課税分 2,175万 4,000円の増額は、先ほどの説明のとおり、被保険者数の増加に伴い課税額がふえたものであります。
 87ページをお開きください。
  2節滞納繰越分29万 6,000円の減額は、平成22年度からの滞納繰越額が確定したことによる変更であります。
 少し飛びますが、91ページをお開きください。
  3款 1項 1目療養給付費等負担金は 3,320万 7,000円を減額し、19億 3,573万 4,000円とするものであります。説明欄 1つ目の医療分の減額は前期高齢者交付金の確定によるものであり、 2つ目の後期高齢者支援分の減額、 3つ目の介護分の増額は、それぞれ拠出金額の確定によるものであります。
 93ページをお開きください。
  4款 2項 1目県調整交付金は 586万円を減額し、 3億 4,160万 1,000円とするものであります。これは、療養給付費等負担金の減額に伴って県負担分も減額されるものであります。
 95ページをお開きください。
  5款 1項 1目療養給付費交付金、 1節現年度分 739万円の減額は、退職分の後期高齢者支援金などの拠出額が確定したことによるものであります。
  2節過年度分は 1,663万 4,000円を追加するもので、平成22年度分の精算金であります。
 97ページをお開きください。
  6款 1項 1目前期高齢者交付金は 7,036万 2,000円を増額し、22億 5,356万 2,000円とするもので、交付金額の確定によるものであります。
 99ページをお開きください。
 10款 1項 1目繰越金は 4億 8,321万 7,000円を増額して、 5億 5,441万 8,000円とするもので、平成22年度決算見込みによる剰余分を繰越金として追加するものであります。
  101ページをお開きください。
 11款 3項 6目老人保健拠出金精算返還金 375万 8,000円の追加は、平成21年度分の精算返還金であります。
 続いて、歳出に入ります。少し飛んで 109ページをお開きください。
  3款 1項 1目後期高齢者支援金は 1,745万円を減額し、13億 7,155万円とするもので、本年度の拠出金額の確定によるものであります。
  111ページをお開きください。
  4款 1項 1目前期高齢者納付金28万 9,000円の増額は、本年度の拠出金額の確定によるものであります。
  113ページをお開きください。
  5款 1項 1目老人保健医療費拠出金は、10万円を減額しゼロ円とするもので、これも本年度拠出金額の確定によるものであります。
  115ページをお開きください。
  6款 1項 1目介護納付金は 342万 4,000円を増額し、 6億 2,142万 4,000円とするもので、本年度拠出金額の確定によるものであります。
  117ページをお開きください。
  9款 1項 1目保険給付等支払準備基金積立金は 3億 8,000万円を増額し、 3億 8046万 1,000円とするもので、平成22年度からの繰越金を、医療費が急騰した場合などの財源として準備基金に積み立てるものであります。
  119ページをお開きください。
 11款 1項 3目償還金 9,151万 8,000円の追加補正は、平成22年度の実績報告に伴い、療養給付費負担金、出産育児一時金補助金、特定健診等負担金を精算返還するものであります。
  121ページをお開きください。
 12款 1項 1目予備費につきましては、平成22年度決算見込みによる繰越財源から 5,230万 3,000円を増額補正し、 7,969万円とするものであります。これは、来年度に予定されている高額療養費に係る制度改正の諸経費を確保するものであります。
 以上で、議案第84号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)の説明とさせていただきます。
 次に、議案第85号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 市議会 9月定例会議案の11ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 199万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 2,471万 7,000円とするものであります。
 今回の補正は、平成22年度の後期高齢者医療保険料等の出納整理期間中の収納分につきまして、平成23年度に静岡県後期高齢者医療広域連合へ過年度分保険料負担金として納付するため所要の補正をするものであります。
 以下、別冊の事項別明細書により説明させていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。 127ページをお開きください。
  4款繰越金、 1項 1目繰越金につきましては、平成22年度の決算見込みによる繰越金の確定に伴い、 199万 8,000円を計上するものであります。
 続いて、歳出に移らせていただきます。 129ページをお開きください。
  2款後期高齢者医療広域連合納付金、 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、繰越金で歳入された出納整理期間中の保険料等の収納分について、同額を過年度分保険料負担金として静岡県後期高齢者医療広域連合へ納付するため、 199万 8,000円を増額し、 8億 6,320万 3,000円とするものであります。
 以上で、議案第85号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第86号、平成23年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、補足説明申し上げます。市議会 9月定例会議案の15ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 3,061万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ79億 1,298万 6,000円とするものであります。
 今回の補正は、平成22年度の介護保険給付費等の確定に伴いまして、財源であります国・県支出金、支払基金交付金の精算と、平成22年度決算見込みによる基金繰入金及び繰越金等の補正であります。
 以下、別冊の事項別明細書により説明させていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。 135ページをお開きください。
  8款繰入金、 2項 1目給付支払準備基金繰入金につきましては、平成22年度の介護給付費等の確定等に伴い 3,354万 1,000円を減額し、 1億 4,762万 2,000円とするものであります。
  137ページをお開きください。
  9款繰越金、 1項 1目繰越金につきましては、平成22年度の決算見込みによる繰越金の確定に伴い 6,415万 1,000円を増額し、 6,417万 1,000円とするものであります。
 続いて、歳出に移らせていただきます。 139ページをお開きください。
  5款諸支出金、 1項 2目給付費精算返還金につきましては、平成22年度支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 2,850万 4,000円を増額し、 2,851万 4,000円とするものであります。
 同じく 3目地域支援事業費精算返還金につきましては、平成22年度支出額が確定したため、収入済額との差額について、過年度分の返還金として 210万 6,000円を増額し、 211万 6,000円とするものであります。
 以上で、議案第86号、平成23年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 続いて、議案第87号について、堀川水道部長。
              〔水道部長 堀川久史君 登壇〕
◎水道部長(堀川久史君) 私からは、議案第87号、平成23年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)について補足説明を申し上げます。市議会 9月定例会議案の19ページをごらんください。
 第 1条は、総則であります。
 第 2条は、資本的収支の収入及び支出の予定額を補正するものであります。
 収入につきましては、第 1款資本的収入のうち、第 1項負担金の既決予定額2,750万円に対しまして、 452万円を増額し 3,202万円とし、第 6項県支出金では73万 5,000円を新たに追加し、資本的収入の総額を 2億 5,069万 8,000円とするものであります。
 補正の理由でございますが、民間宅地開発に伴う水道施設の設計業務委託料の負担金として収入するため増額補正することと、非常用電源設備の整備に伴う大規模地震対策等総合支援事業費県補助金を追加補正するものであります。
 支出につきましては、第 1款資本的支出のうち、第 1項建設改良費の既決予定額 7億 3,743万 8,000円に対しまして、 653万 1,000円を増額し 7億 4,396万 9,000円とし、資本的支出の総額を10億 2,345万 7,000円とするものであります。
 補正の理由ですが、民間宅地開発に伴う水道施設の設計業務委託料の増額補正及び大規模地震対策等総合支援事業費県補助金を受けて非常用電源設備の整備を行うものでございます。
 以上で、議案第87号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本 5件の議案に対する質疑は 9月14日開催の本会議で行います。
△日程第5 議案第88号〜議案第102号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 5、議案第88号から議案第 102号までの15件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第88号から議案第 102号までの15件について、一括して御説明申し上げます。
 最初に、議案第88号、掛川市都市計画税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、同法からの引用条文について字句の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第89号、掛川市いこいの広場条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第90号、掛川市安養寺運動公園条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第91号、掛川市下垂木多目的広場条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第92号、掛川市海洋センター条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第93号、掛川市大東体育施設条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第94号、東遠カルチャーパーク総合体育館条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第95号、掛川市大須賀体育施設条例の一部改正については、利用料金制度の導入に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第96号、東遠学園組合規約の変更については、障害者自立支援法の一部改正に伴い、同法からの引用条文について字句の整理を行うため、規約の変更を行うものであります。
 次に、議案第97号、市道入山瀬線築造工事第一工区請負契約の締結については、一般競争入札により、 5億 4,075万円で、掛川市千浜6141番地、株式会社若杉組、代表取締役、若杉吉明と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第98号、市道入山瀬線築造工事第二工区請負契約の締結については、一般競争入札により、 4億 4,100万円で、掛川市浜野1385番地の 3、株式会社大浜中村組、代表取締役、中村一勝と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第99号、市道入山瀬線築造工事第三工区請負契約の締結については、一般競争入札により、 2億 9,925万円で、掛川市国安837番地の2、戸塚建設株式会社、代表取締役、戸塚健と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第 100号、掛川市道路線の廃止については、道路台帳の見直しに伴う道路の路線廃止で、今回、廃止の対象とするのは 1路線であります。
 次に、議案第 101号、掛川市道路線の認定については、民間の宅地造成事業等に伴う道路の路線認定で、今回、認定の対象とするのは 3路線であります。
 最後に、議案第 102号、掛川市道路線の変更については、道路改良事業に伴う道路の路線変更で、今回、変更の対象とするのは 1路線であります。
 以上、15件について一括して御説明申し上げましたが、議案第88号から議案第95号までの 8件については引き続き担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第88号について、川隅総務部長。
            〔総務部長(理事) 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、議案第88号、掛川市都市計画税条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。市議会 9月定例会議案の21ページをお願いします。
 この条例改正は、地方税法における課税標準の特例適用条項が改正されたため、掛川市都市計画税条例において地方税法から引用している条項のずれを整理するものであります。
 22ページをお願いします。
 地方税法の改正による条例の改正点は、地方税法第 349条の 3に第 7項として離島航路事業の用に供する船舶が追加されたため、「第 349条の 3第 9項から第11項」の文言を「第10項から第12項」に改めました。
 また、第27項の独立行政法人水資源機構の所有に関するもの及び第31項の社会保険診療報酬支払基金の所有に関するものから第33項の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の所有に関するものが削除されたため、「第27項、第29項又は第31項から第33項」の文言を「第28項」に改めました。
 さらに、地方税法附則15条においても項の削除、追加があったことにより、これらの改正と整合させるため、掛川市都市計画税条例を改正するものであります。
 なお、この条例は公布の日から施行し、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用するものです。
 以上で、議案88号、掛川市都市計画税条例の一部改正についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、議案第89号から議案第95号について、竹原教育次長。
              〔教育次長 竹原照彦君 登壇〕
◎教育次長(竹原照彦君) 私からは、議案第89号、掛川市いこいの広場条例の一部改正についてから、議案第95号、掛川市大須賀体育施設条例の一部改正についてまでの 7件について、一括補足説明させていただきます。
 これら 7件の条例は、いこいの広場、安養寺運動公園、下垂木多目的広場、掛川海洋センター体育館、同海洋センター艇庫、大東海洋センター艇庫、大須賀海洋センタープール、大東総合運動場、大東北運動場、大東ビーチスポーツ公園運動場、東遠カルチャーパーク総合体育館、大須賀運動場、以上12の社会体育施設について、平成24年 4月から、現在の使用料にかえて、利用料金制度を導入することに伴い、利用料金の納付方法、利用料金の額、利用料金の減免及び還付、その他必要な事項について規定の整備を行うものであります。
 市議会 9月定例会議案の23ページをお開きください。
 議案第89号、掛川市いこいの広場条例の一部改正について御説明いたします。主な改正内容につきましては、めくっていただきまして次のページをお願いします。
  9条の利用料金では、使用者は、事前に利用料金を指定管理者に支払うものとし、また、利用料金の額については、別表に定める施設利用料金を上限に、教育委員会の承認を得て、指定管理者が定めることとなります。別表に定める利用料金の上限額は、市民サービスの観点と過去の利用状況をかんがみ、現行の料金といたします。利用料金は指定管理者の収入となります。
 10条では利用料金の減免を、第11条では利用料金の不還付について定め、教育委員会が定める基準に従い、指定管理者の権限といたします。
 次に、議案第90号から議案第95号までについても同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。
 なお、大東体育館及び大須賀体育館については、利用の貸し出しを中止することから、それぞれの条例の制定附則第 2項を改正することにより、当分の間、指定管理者制度の対象から除くこととし、規定の整備を行うものであります。
 以上、議案第89号から議案95号までの補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本15件の議案に対する質疑は 9月14日開催の本会議で行います。
△日程第6 報告第 6号〜報告第10号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 6、報告第 6号から報告第 10号までの 5件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました報告第 6号から報告第10号までの 5件について、一括して御説明申し上げます。
 最初に、報告第 6号、健全化判断比率の報告については、市の財政状況の健全性を判断する 4つの比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3条第 1項の規定により、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
 次に、報告第 7号、掛川市簡易水道特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市簡易水道特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものであります。
 次に、報告第 8号、掛川市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 次に、報告第 9号、掛川市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 最後に、報告第10号、掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 以上 5件について一括御説明を申し上げましたが、御審議くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本 5件の報告について、受理することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認め、よって、本 5件は受理されました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、明 6日から11日までの 6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、明 6日から11日までの 6日間は休会することに決しました。
 来る12日には、午前 9時から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後0時24分 散会