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静岡県 掛川市

平成23年第 3回定例会( 6月)−06月22日-03号




平成23年第 3回定例会( 6月)

                平成23年第3回(6月)
              掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成23年6月22日(水) 午前9時 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 4番    山本行男君
           ・ 8番    柴田正美君
           ・ 7番    鈴木久男君
           ・ 5番    中上禮一君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。
 きのうも申し上げましたが、議事の都合により、一般質問は、総括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は小項目ごとに 3回まで質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。
  1回目の質問については、議員及び答弁者は、いずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上、一問一答方式の場合は、質問項目番号を述べてから質問するようお願いをいたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないように、簡潔にお願いいたします。
               4番 山本行男君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) それでは、まず 4番、山本行男君の発言を許します。山本行男君。
               〔4番 山本行男君 登壇〕
◆4番(山本行男君) 皆様、おはようございます。
 本日のトップバッターをやらせていただきます公明党の山本行男でございます。通告に従いまして、松井市長及び教育長に質問をさせていただきます。
 まず、大きな 1番目として、被災者支援システムについてお伺いをいたします。
 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することにより、罹災証明書の発行から、避難所と避難者の管理、倒壊家屋の管理、救援物資の管理、支援金や義援金の交付、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムと伺っております。
 同システムを全国の地方公共団体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」が、2005年に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録し、2009年 1月17日には、総務省が「被災者支援システム」をおさめたCD−ROMで全国の自治体へ無償にて配布をいたしました。今回の東日本大震災後 3月18日には、民間事業者でも利用できるように、このシステムの設計図であるソースコードを公表いたしました。
 しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは約 220自治体にとどまり、被災した東日本地方ではほとんど導入自治体はないと伺っております。
 今回の被災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、 3月11日以降で導入した自治体は 6月17日現在で 228に達したと伺っております。
 災害発生時は、何よりも人命の救助が最優先でございます。しかし、その後はきめの細かい被災者支援が求められるところでございます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書でございます。
 罹災証明書を発行するには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災の状況を確認して新たに作成した調査結果の調書が必要でございます。この 3つのデータベースを突き合わせることが必要とされているところでございます。
 掛川市においても事前に確認したところ、この 3つのデータベースは今のところ別々に存在しており、仮にこのたびのような大きな災害が起こった場合、掛川市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間がかかり、被災者を長時間待たせるなどの市民の皆様に御負担を強いることになるかもしれませんとのことでございました。
 震災後に同システムを導入した宮城県の山元町では、システム導入によりこの 3つデータベースが統合され、罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明書の申請件数に対する発行件数は既に約 9割に上っているということでございます。同町の保健福祉課によると「一度情報を入力しておけば、一元管理により義援金の支給などについても、再度、申請の手続は要らないし、行政にとっても住民にとっても大変に助かるシステムです」と述べております。罹災証明書だけではなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等に対して同システムが効果を発揮しているとも語っております。
 厳しい財政事情の中「なかなか情報システム経費まで手が回らない」「いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない」「コンピューターに精通した職員がいない」といった声もありますが、同システムは西宮市職員が災害の真っただ中で、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万円から50万円弱と言われております。ちなみに、埼玉県桶川市では約21万円、福井県敦賀市では46万円で委託したと聞いております。新たな設備としては特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるとも伺っております。
 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを掛川市でも平時に導入し、運用していくことが極めて有益だと私は思うところでございます。
 今回、質問するに当たりまして、このシステムの全国サポートセンターに問い合わせしたところ、掛川市は既に使用の申請がされていると伺いましたが、庁内でどのように今取り組んでいるかをお伺いいたします。
  1つ、このシステムの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
  2つ、運用についての課題はどうなんでしょうか。
  3つ、近隣市とのこのシステムの共有化の考えはあるか。
 以上 3項目についてお伺いさせていただきます。
  2つ目の項目移ります。釜石の奇跡に学べ、防災教育について伺います。
  3月11日、大きな揺れが 5分間ぐらい続いた。「津波だ。逃げるぞ」大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしていたときには、既に生徒が大声を上げながら全速力で走り始めていた。同中学校の近くの小学校では、全校児童を校舎の 3階に避難させていた。しかし、中学生が避難するのを見て、すぐに合流。あらかじめ避難場所に決められていた介護施設に避難した。すると、施設の裏山のがけが崩れているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきが見えた。「先生、ここじゃだめだ」と生徒が言った。
 同校の生徒たちはさらに高台を目指し、もう一度走り始めた。子供たちが第 2の目的地に到着した直後に最初の介護施設は津波にのまれていた。生徒たち 600人が避難する姿を見て、地域の住民もともに避難を始めた。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した保育園の園児たちの避難も手伝った。釜石市の防災教育に携わった群馬大学大学院教授の片田先生は「子供たちの行動で多くの命が助かった。学校管理下で犠牲者ゼロにできたことはよかった」と話しております。先生が防災教育を初めて 7年、2008年度には文部科学省の「防災教育支援モデル地域事業」に採択され、2010年度から市内の14小・中学校で津波防災教育が行われるようになったと伺っております。
 片田先生が主に教えたのは、 1、想定を信じるな、 2、ベストを尽くせ、 3、率先避難者たれ、であった。事実「想定を信じるな」では、先ほどの小学校の例では、当初 3階に避難させていたのはマニュアルどおりであったという。しかし、中学生が全力で外に飛び出して逃げていくさまを見て、後に続いて避難したことが結果的に後で助かることでありますが、ここでもマニュアルどおりにすれば大丈夫という想定をとっさの判断で覆し、後でわかることであるが、この校舎は津波が 3階まで達し、屋上に車が突き刺さっていたと言われています。
  2番目の「ベストを尽くせ」は、ぐらぐらっと来たら、直ちにベストを尽くして逃げろ。人間はそれしかやりようがない。でも、多くの場合、そうすれば助かると言われる。
  3番目の「率先避難者たれ」とは、同じことを意味する 2つの情報がないと、人間は逃げられないと先生は教えております。例えば、今この議場の中で非常ベルが鳴っただけでは、あわてて逃げ出す人はいないと言う。だれかが「火事だ」と叫ぶなど 2つ目の情報があって初めて逃げることができると言う。君が逃げれば、みんなが逃げる。率先して必死に逃げる姿に人は触発され、多くの人を巻き込み、結果的に多くの人を助けることができると先生は教えてきた。釜石市では「津波防災教育のための手引き」を作成し、小・中学校の各学年で防災教育が行われてきた結果、今回の災難を犠牲者ゼロとしたのだ。釜石の奇跡とは、日々の地道な防災教育と訓練の重要性を改めて教育関係者を初め、多くの市民に教えてくださったのであります。
 そこで、教育長に、掛川市では防災についての教育はどのようになっているかをお伺いいたします。
  1つ、今回の被災を受けて、県教育委員会からの通達はどのようなものであったのか。
  2つ、掛川市の防災教育の取り組みについてでございます。
  3つ、学校現場(教師)への防災教育はどのようにしているのかをお伺いいたします。
  3番目、放射能汚染への対応についてお伺いいたします。
 焼津市では 6月10日、独自に放射線物資の計測器を導入し、市内の市立小・中学校の全校に配付して、定期的にグラウンドの土に含まれる放射線量を計測すると発表いたしました。市教育委員会によると、収束の見えない福島第一原発の事故以来、保護者から不安な声が多く寄せられている。その上、静岡県内の茶葉からも放射性セシウムが検出されたこともあり、急遽、独自測定を決めたという。また、プール使用に伴い、水質検査も実施していく方針も明らかにいたしました。
 最近の報道では、国や行政の対応の遅さや信憑性に不安を感じている市民団体や個人で計測器を手に入れ、みずから安心を確保しようとする市民の動きも伝えているところでございます。
 掛川市においても、特にお茶の放射能汚染の一件は、遠いところと思っていた福島原発事故が、私たちの住む掛川市にも放射能が降り注いでいたのかと市民の皆様の不安をより一層駆り立てたと思います。
 収束のめどの立たない福島原発、テレビでは毎日、放射能汚染の問題を取り上げ、この掛川市内でも少しずつ不安の声を聞くようになってまいりました。特に小さなお子さんをお持ちのお母さんからは聞かれます。
 そこで、市長と教育長にお聞きしますが、不安を感ずる皆様にこたえるために、掛川市としてどのような方策を考えているのかをお伺いいたします。
 ?測定器の学校への配布計画はあるのか。
 ?不安を解消するために市でやるべきことは何か。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、被災者支援システムの活用という関係でございます。
 現在、職員によりこのシステムの構築は完了しておりますが、具体的な運用には至っておりません。今後は、防災計画との整合を図り、 9月の防災訓練までには実務的な運用が可能となるように、職員への周知と運用方法の習得に努めてまいります。
 なお、職員によるスムーズな運用のため、日ごろからの運用訓練としての体制づくりと、セキュリティー確保が課題であるととらえております。
 また、災害、特に震災は単一の自治体に限られるものではなく、広域に及ぶものであることから、当システムの運用においても近隣市との共有を視野に入れながら運用すべきと考えております。
 システムの具体的な内容等につきましては、後ほど企画政策部長から答弁を申し上げます。
 それから、放射能汚染への対応ということであります。測定器の学校への配布計画はという御質問でございます。
 静岡県では、文部科学省からの要請に基づき、 3月15日から県内の環境放射線の測定を強化しており、 3月23日からは県単独で下田市、沼津市、磐田市に可搬型モニタリングポストを設置し、大気中の放射線の測定を開始いたしました。また、それ以外にも、浜岡原子力発電所周辺の環境放射線を測定することを目的に、御前崎市を中心として14カ所のモニタリングステーションがありますが、そのうちの 1カ所は大東支所に設置されております。これらを合わせると、現時点における県内での大気中の放射線の測定箇所は合計18カ所となっております。
  3月11日の東日本大震災以降、県内の水道水からの放射性物質の検出や降下物の測定において、福島での事故の影響が確認されておりますが、その値は、いずれも健康への影響を心配する必要がないレベルと評価されております。
 掛川市では、大東支所及び県内に設置されているモニタリングステーション、モニタリングポストの数値によるチェック等を引き続き行うとともに、機器を購入しての市独自による放射線測定調査あるいは民間に委託するなどの方策を検討してまいります。したがって、現状におきましては、学校施設等への測定器の配布は考えておりませんが、今後、データ等に変化が見られるようなことがあれば、学校施設等への測定器の配布についても検討をしていきたいと考えております。
 次に、不安を解消するために市でやるべきことはということでございます。
 放射能汚染は確かに目に見えないため、市民にとっても非常に脅威に感じていると思います。そのため、掛川市では、大東支所に設置してあるモニタリングステーションの数値や毎日県より送られてくるデータにて放射線量のチェックをしており、幸いにも現在の値に変化は見受けられません。現在、掛川市役所及び大東支所の 1階にあるモニターや県環境放射線監視センターのホームページで、それらのデータを確認することができます。したがいまして、そういう確認方法について市民にお知らせするなどして、市民の不安解消に努めたいと考えております。
 なお、引き続き、国・県にモニタリングステーションの市内への増設を申し入れるとともに、モニタリングステーションや県から送られてくるデータに変化が見受けられた場合には、独自での調査や測定器の購入、設置についても検討してまいりたいと思っております。
 防災教育関連の質問については、教育長からお答えを申し上げます。
 私からは、以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは 2番目の御質問の釜石の奇跡に学べ、防災教育を伺うにつきまして、お答えをいたします。 1と 2は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。
 まず、今回の震災を受けまして県教育委員会は、各市町教育委員会に通達を 2つ出しました。 1つは、 4月12日付の文部科学省から県を通じての通達でございます。「東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について」でございます。この資料に添付されておりました「学校の地震・津波対策チェックリスト」を参考に、本市の園・学校は、これまでの防災計画を見直しまして、 4月末に教育委員会のほうに提出をしていただきました。
 もう 1つは、 4月26日付の県教育委員会独自の通達でございます。「学校の津波対策マニュアル(暫定版)の送付について」という通知でございます。これをもとにしまして、市教育委員会では「掛川市の園・学校津波対策マニュアル(暫定版)」の原案を作成しまして、各園・学校に示したところでございます。
 次に、防災教育についてお答えをいたします。
  1点目は教職員研修でございますけれども、市教育委員会といたしましては、 5月の教頭研修会で、市民安全課によります津波を中心とした防災の研修を行いました。また、 7月の養護教諭研修会で県の防災担当者を招きまして、震災時におけます保健室の役割について研修を行います。さらには、 7月29日に行われます県教育委員会主催の学校防災担当者研修会では、避難所運営などのより実践的な研修が行われる予定でございます。
 避難訓練について申し上げますと、議員おっしゃいましたように、釜石の教訓に学び、年度始めに避難訓練を行いました園・学校の中には、大津波を想定しまして、付近の高台に逃げるという訓練を実施した園・学校もございました。
 今後は、さらに教職員研修や避難訓練、また、日常の防災教育の充実に努め、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。深川企画政策部長。
             〔企画政策部長 深川喜春君 登壇〕
◎企画政策部長(深川喜春君) 私からは、被災者支援システムに関する御質問に関しまして、システムの内容、進捗状況、運用課題及びシステムの共有化について、補足答弁いたします。
 まず、システムの具体的な内容とその進捗状況でありますが、このシステムは、被害者の状況、避難先の状況、家屋の被害状況、犠牲者の有無、罹災証明書の発行状況、緊急物資の管理、仮設住宅の管理などを一元的に管理できるシステムであります。システムの本格導入により、被災後の混乱時においても、業務の円滑な遂行と支援が可能となります。
 また、このシステムは、阪神・淡路大震災の際に、西宮市の職員がみずから試行錯誤を繰り返し、システムを構築し、実践で使用されました。平成17年度から財団法人地方自治情報センターから無償で提供されているため、職員がシステムを構築することで、導入コストをほぼゼロに抑えることができます。
 したがいまして、掛川市におきましても、システム導入については、ほとんど導入コストをかけずに構築することができております。しかし、発災後いつの時点でシステムを稼働させるかなどの細部の運用方法はまだ定められておりません。このようなことから、今後、防災計画との整合を図りながら、具体的な運用方法を決定した上で、被災時の災害対策本部の各担当班、支部ごとの運用についての説明会を実施するとともに、本格導入を進めてまいります。
 続きまして、運用の課題でありますが、システムとして構築はされておりますが、職員がスムーズに運用するには操作の訓練が必要になります。
 また、被災の規模によっては、構築したシステムが使用できなくなることも想定されます。その際には、使用可能なパソコン等の機器を用いて最初から構築する必要があり、それなりのスキルと日ごろから構築訓練も必要となります。
 また、住民基本台帳を取り込むため、個人情報保護の観点から、運用時のセキュリティーの確保も課題となります。さらに、地図による情報提示も必要とされることから、地図情報(GIS)との連携も課題と言えます。
 次に、近隣市とのシステム共有化の考えでありますが、今回の東日本大震災において、当システムがその場になくてもネットワークを経由し、遠隔地にあるシステムを共同で使用することができるクラウドコンピューティングと呼ばれる無償サービスとして提供されております。ただし、これは今回の震災において災害救助法が適用された自治体のみに限られるもので、広範かつ恒久的に無償サービスされるわけではありませんが、このような方法を用いれば、近隣市のみならず、より広域的な情報共有が可能になると考えられます。
 したがいまして、市としても、近隣市と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 4番、山本行男君。
◆4番(山本行男君) 支援システムの 1番目について御質問いたします。
 今の答弁をお聞きしますと、これは外注に委託するのではなくて、職員が運用するという理解でよろしいんでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 深川企画政策部長。
◎企画政策部長(深川喜春君) これは、外注ではなくて、職員がそれなりの技能を持っておりますので、職員が使うということでございます。
○議長(竹嶋善彦君) 山本君。
◆4番(山本行男君) 職員がやるということは、後の課題との絡みがありますので、それは後回しにさせていただきます。
 きのう、ネットのほうでいろいろ調べておりました。先ほど私は質問の中で東日本がこのシステム導入が薄いというお話をさせていただきましたが、 3月11日以降、また、 6月17日まで 228の地方自治体、市町が登録しているんですね。これを見ますと、被災に遭われたところが圧倒的に多く、相馬市の 3月19日を皮切りに入っているわけです。それと、掛川市と姉妹交流をしております岩手県の奥州市も、これを見る限りでは 5月27日に導入しているという形跡が見受けられます。
 ちなみに、静岡県の中ではどうなのかということも見てみました。 5月 9日、三島市を皮切りに長泉町、藤枝市、御殿場市、清水町などが 3月11日以降入っている。掛川市はその前に登録しているということでありますので、この中にはカウントされておりません。
 そういうことで、このシステムが本当に見直されてきているんですね。ここにも総務省からの通達文がありますけれども、阪神・淡路大震災以降、なかなか入らなかったと。それは、平時のときは、こういう危機意識というのがないということがあったと思います。
 私が大変誇らしく思ったのは、担当職員にもいろいろお話を聞きましたけれども、掛川市で担当職員がこのシステムに目をつけて、いち早くこのシステムを入れて、基礎をつくり上げている。そして、その職員は、阪神・淡路大震災のときにシステムに携わった中心者の吉田 稔さんにお会いしたと言っていましたけれども、私は、いろいろの書物でしか、その方の思いは感じていませんけれども、大変強く市民の皆様の生命と財産、きめ細かなサポートをしていくという意味では、この中に打ち込んだ思いというのがものすごく強く感ずるんです。その担当職員もそのことを私に話すときに、その職員からも掛川市民の皆様への思いというのがびんびん伝わってくるんです。
 市長、仕事だから当たり前だと言えば、それだけのことですけれども、そういうときにこういう意識を持ちながら、こういう仕事をいち早く提案していくという職員が市の中にいるということは、私は大変誇らしく思います。市長、自分の部下として、どうでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 質問者、山本君にお聞きしますけれども、今の質問は 1番の (3)のことでよろしいんですか。 (1)の 2回目の質問ということですね。
◆4番(山本行男君) はい、結構です。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 今のお話を伺いまして、私も大変うれしく思っております。
 私が市長になりましてから、いろんな意味で職員の資質の向上と、やる気の向上、この 2つを掲げて職員を指導してきたというふうに思っております。今回の 6月補正の内容を見ていただいてもわかりますように、これはほとんど国・県からの助成金であります。市の単費はほとんど使っていない。こういう予算を組むに当たっては、インターネットあるいは人的なつながりを常に交わしながら情報をキャッチしないと、こういう予算は獲得できません。そのくらい、この 2年間─この 2年間という言い方がどうかわかりませんけれども、私は、そういう情報を常にキャッチするよう、市民の皆さんのサービスの向上のために努めるよう指導をしてきているつもりでありますので、今、それなりの期待に職員はこたえてくれていると。ただ、少し仕事をハードにやらせ過ぎているかなという気持ちがあるぐらい、今、職員は一生懸命市民の皆さんのために努力をしていると思っております。そういう意味では大変うれしく思っておりますが、気を緩めることなく市民の皆さんの安心・安全、サービスの向上のためにさらなる努力を職員に求めていきたいと思っております。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君)  2番目の項目にいきます。
 これは、基本台帳から常に最新のデータを入れないと意味ないわけですね。今、ソニーとかいろいろなところで個人情報の流出というのが社会問題になっております。私は、これは職員が何人ぐらいやるのかという兼ね合いがあると思いますけれども、持つコンピューターの台数によってデータを打ち込んでいく。たくさんになればなるほど、住民基本台帳からの情報のリスクというものが多くなるのではないかと懸念しているんですけれども、その辺の対策はどのような形で協議されているんでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 深川企画政策部長。
◎企画政策部長(深川喜春君) 先ほど課題として申し上げましたように、個人情報保護という点をどのように保護していく方策をとるのかといった面を今後の運用方法の中で検討していきたいということで、今、具体的にどれだけということはまだ決まっておりません。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 今のと関連して 2番目といたします。
 吉田 稔さんは、常々こういうことを言っているわけです。先ほども部長もおっしゃったように、このプログラムは平時から、いざというときのプログラムを立ち上げ、このシステムの連携等の確認作業が本当に大事だということを繰り返し言っているわけです。浜岡の原発ではないですけれども、いざというときに電源が入らないという、こんな初歩的なミスではなくて、そういうことをこれから繰り返しやっていく計画はあるかと思いますけれども、先ほど市長からも、秋口の防災訓練のときに一緒にやりたいということでありますけれども、私は 1回だけではだめだと思うんです。ですから、その辺のことを、これから詰めるという話になるんでしょうけれども、どのように認識しているか、市長にお伺いしたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 冒頭の答弁の中で、システム構築は完了しておりますが、具体的な運用に至っていないということで、防災計画の整合を図りながら、 9月の防災訓練までには実務的な運用が可能となるよう、職員の運用方法の習得に努めていくという御答弁を申し上げましたとおりであります。
 それで、おっしゃられたとおりでありまして、平時においてもしっかりした対応がなされていないと、いざというときに機能しないということは承知をしておりますので、 9月 1日の防災訓練だけでなく、あらゆる訓練の機会を通して、いざというときに対応できるような職員の運用能力を常に高めておきたいと思っています。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君)  3項の近隣市とのシステムの共有ということで。
 先ほど部長答弁で、それは可能だということをおっしゃいました。近隣は菊川市、御前崎市、袋井市等々で結構です。入っているところはどこでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 深川企画政策部長。
◎企画政策部長(深川喜春君) お答えします。
 この近隣と申しますと、一番近いところでは御前崎市が入っています。あと藤枝市、ちょっと遠くなってしまいますけれども、下田市、ほかに先ほど議員がおっしゃられました三島市、長泉町、清水町等も入っておりますけれども、本当に近い菊川市と袋井市はまだ入っておりません。
○議長(竹嶋善彦君) 山本君。
◆4番(山本行男君) なぜそのようなことを聞くかというと、大須賀区域の山崎あたりの方は袋井市へ避難する方もいるでしょうし、大東方面だと菊川市とか御前崎市方面へ行く。そうなってくると、幾らこのシステムが体育館の避難所で点呼を取って確認をとれても、市町をまたいで行ってしまうと確認できないということでありますよね。そういうこともあるものですから、私は、この共有化は非常に大事だと思っております。
 その意味から、御前崎市は既に入っているわけですけれども、市長、いろいろの会合のときに、イニシアチブをとって、このシステムの重要性を訴えて、なるべく早い時期に共有できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 広域行政を推進するという意味で中東遠の首長会議があるときに、私のほうから常に自治体クラウド、情報の共有化を図っていきましょうよという話をそれぞれの首長にしてきております。そういう意味で、それぞれの首長も大分前向きに検討されてきていると思います。あわせて、このシステムについても、東日本大震災に基づいて、それぞれ違った自治体に避難している方がかなり多くあるということで、原発の地域は皆ほかのところへ避難しているということでありますので、そういう意味を含めますと、周辺の自治体だけでなく、かなり大きい範囲で、この西部ぐらいの範囲内で連携を図ったシステムができることが必要だと思っておりますので、袋井市、菊川市、御前崎市だけではなく、さらに広げていくことも必要と思っています。おっしゃられたことについて、積極的に首長に意見提言、協力要請をしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 次に、防災の教育について、教育長にお伺いします。
  2項目の掛川市の防災教育の取り組みについてということで、先ほど教育長より、学校・保育園が避難訓練をしたと。そのときの課題が、どのような内容が浮かび上がってきたのか、お教えください。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 課題でございますが、まず 1つは、先ほど申し上げましたように、今までの防災訓練には津波ということが入っておりませんでした。したがいまして、それが新たに加わったことによって避難地が変更になるということから始まりまして、園児、児童・生徒の年齢、体力的なものがございまして、先ほど申し上げました高台に避難する場合には時間を要することも考えられるという課題がありました。
 ある幼稚園とある中学校は隣接しておりますので、津波が来るとなったときには、中学 3年生が隣接している幼稚園にお迎えに行き、一緒に近隣の高台に走るということを考えております。そうした課題をこれからマニュアルを作成する中でさらに多面的に考えていきたい。
 もう一つは、 5月21日に自主防災会といいますか、南部で避難訓練がありました。そのときの実施計画がございます。 6月10日までに提出されたものですけれども、それとの整合性を図るといったことと、また、園・学校だけでなくて、地域の方々とどのように協力をしていくかといったことがあります。その一環として、きのうも御紹介いただきました逆川中学校区の活動があるということでございます。これは実際に体育館に宿泊をしまして、どんなふうな避難方法、どんなふうな焚き出し、どんなふうな避難所のマニュアルが必要か、保護者・地域の方々と生徒のかかわりといったことを検証するという試みでございます。これは学校にお尋ねしましたら、公開で結構ですよと。一つの学校行事として行うということでございます。そして、これから、そうした行事だけではなくて、先ほど釜石のお話がございましたけれども、小・中学校の場合、防災教育という視点で、各教科の中でどのように実施していくのか、そうしたもろもろの課題があろうかと思います。これから、いろんな課題をまたさらに精査をしていきたいと考えております。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 今の防災教育と関連いたします。教育長、今現在、防災教育についての副読本的なものはあるのでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 副読本的なものはございません。したがって、今申し上げました各教科のものを生かしながらやっていく。例えば先ほど御指摘の釜石の関係でございますけれども、カリキュラムは作成してございます。これを参考にできたらなと思っております。
 釜石市教育委員会の考え方でございますが、特別な授業時間を用意しなくて、各教科の中でこれに関連させて授業を行うのが効果的である。例えば中学校の 1年生でございますが、一次方程式の早さ、時間、道のりの問題を、津波が来た、避難するというのを例にして問題を作成すると。
 例えば釜石市教育委員会ですと、このような問題でございます。「釜石湾では地震発生後30分で津波がやってくると想定されている。地震発生後、何分までに避難を開始すれば無事に避難することができるでしょうか」というものでございます。こうしたものを参考にしながらマニュアル、副読本をつくっていければなと。このことをもう少し詳しく教えていただくために、教育委員会としましては、 8月の中・下旬に釜石市のほうに訪問する予定でございます。構成メンバーは、教育委員、各小・中学校の校長・教頭、そして教育委員会事務局職員でございます。
 釜石市にこの六、七年研究に入っている東大社会科学研究所が「希望学」ということで研究されておりますけれども、そこの玄田有史先生が中に入ってくれまして、訪問先をいろいろ御紹介くださるということでございます。
 なお、玄田先生は、本年度の教育の日が11月に改正されますけれども、そのときの基調提案という形でお見えくださいます。また、彼は国の復興会議の具体方策検討委員会のメンバーでもございますので、そうしたお知恵も拝借してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 大変いいお話を承りました。ぜひ釜石市へ行っていただいて、生徒たちが命を守る教育を学んできていただきたいと思うところであります。
 そして、教育長、きのうも高木議員からもちらっと話が出たわけですけれども、大須賀区域で言えば、自分たちの暮らしている土地がどういう土地で、今まで地震・津波、何百年前は、今例えば私もちょっとネットで調べてみたら、大須賀のショッピングセンターのマックスバリュあたりだと、私も朝、住宅地図を突き合わせてきたんですけれども、昔は海だったようなんですね。そういうことだとか、1707年10月28日、南海トラフで発生した宝永地震は、静岡県から四国にわたる広い範囲で地殻の大変動があった。また、この地震による津波は、伊豆半島から九州まで広範囲の沿岸を襲ったといわれています。掛川市の南部にあった大須賀の港は、この地震による起伏で水の深さが減少して、港としての機能が損なわれてしまった。そしてその後、衰退されていったという記述も市史の中にあります。これは大須賀の例だけですけれども、自分たちの暮らしているところがどういうことから成り立っているのか、また、これは議会運営委員会で雜賀議員もおっしゃっていたように、今、新しいまちがどんどんなってきて、昔の水とか沼とかついた字の名前をどんどん忘れてきている。また、大人になった人たちも、そういうことを知らない。そういうことも子供たちに教えていくことも私は大事だと思いますけれども、教育長、地元、住んでいる足元の教育からの展開というのはいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 確認いたします。 2番の (2)の 3回目の質問として受け取ってよろしいですね。
◆4番(山本行男君) 結構です。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) ただいまの御質問にお答えします。
 教育委員会としましては、今、議員がおっしゃったようなことを子供たちに学習させるために副読本を作成いたしております。地理編と歴史編がございますけれども、歴史編のほうに今言ったようなことが書かれておりまして、それを教材にしまして学習をしております。そして、津波とか郷土に深くかかわった人たちを紹介しております「掛川偉人物語」というものがございます。その中でも紹介をしております。そして、津波等のことを学びながら、郷土を愛する心というものを育てていきたいと思っています。
 ちなみに、大須賀では「晴明塚」というのが、御衣黄が咲いておりますけれども、ああいったところも近くの子供たちは勉強しているということでございますので、繰り返しますが、津波を一つの契機として、自分の生き方、命を尊ぶこと、そして我が郷土を愛する心を培うということがさらに充実していけばなと考えております。よろしくお願いします。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君)  3番目の学校の現場、教師への防災教育ということで御質問させていただきます。
  1つ目としましては、災害というのは、授業中に起こるのか、下校中に起こるのか、これは天のみぞ知るでございます。起こる時間帯によって、その対応もまちまちだと思うわけですが、先生方に適切な判断の訓練・学習は、今どのような教育をしているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) お答えいたします。
 先ほど申し上げました園・学校用のマニュアル(暫定版)を各園・学校に渡してございます。その中で区分をしてございます。登園中、登校中、学習中、帰宅中、またはもっと細かく、日本近海だけじゃなくて、チリとかで津波が起きた場合はどうするのかというものを含めまして、いろんなケースを想定しましてマニュアルをつくってございます。それに従って行うという形です。南のほうの学校だけでなくて、例えば北側の中学校の子が部活動の試合で南側の中学校へ行きますよね。それもこのマニュアルに従って行動するようにいうことで、いろんな場の研修会で通知をしております。
 ちなみに、合い言葉は、県の統一スローガンでございます「地震だ、津波だ、すぐ避難」という形でつくっております。もう少し具体的にお話ししますと「グラウンドに集まることはせず、点呼の確認は避難場所で行う」と。これは御案内のとおり、釜石市の教訓の一つでございます。そして、児童・生徒、園児が本当に避難したのかということを管理者が、校長・教頭が責任を持って最終点呼をするという形をとっておる次第でございます。そのときは、体力のある者が、例えば中学生は近隣の高齢者等を支援しながら目的地に向かって走っていくとか支えていくとかということを、これからも指導していくと。
 暫定版と申し上げましたのは、これから釜石市へ伺いますので、さらに工夫・改善する点があれば、それを加えてというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 今の質問に関連して 2番目でございます。
 私も、何人かの現役の先生方にお話を伺わせていただきました。その中で池田小学校の事件がありました。それから校内への不審者対策の訓練を最重要点でやってきたと。また、別な先生は、今は職務がそれでなくても大変忙しい、防災訓練はとても大事だけれども、校内への不審者のこと、防災訓練がいろいろ絡んでくる、大変だというお話も聞きましたけれども、教育長、この辺どうでしょうか。こういう現場の声があるよという質問なんですけれども。現場サイドで、こういう次から次への対応ができていけるのかという質問なんです。
○議長(竹嶋善彦君) 杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 現場といいますか、各園・学校の状況は把握しているつもりでございますけれども、今言ったようなマニュアルで、できるだけわかりやすく伝えることを趣旨としておりますので、これが教職員の負担になってしまったりすれば論外でございますので、このマニュアルに従って行動すれば、そうした懸念が払拭されるとまでいかなくても、軽減されるというふうに思っております。
 おっしゃるとおり、今、園や学校現場の中にはいろんなものが入ってきております。したがって、順序性といいますか、重要度を考えながら、各園・学校の置かれる立場で行動基準をつくっていくように今後も指導していきたいと考えております。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) それでは、放射能への対応についてお伺いします。
  1項目の測定器を学校へ配布いたしますかということです。市長は、しないということでありました。私も、掛川市はそこまではやらなくてもいいのかなとは思っております。
 ただ、御父兄の方から、プールが間もなく始まってくる、その水質の検査はぜひ欲しいという声がありますけれども、市長、そこら辺の水質検査等々をやるお考えはあるかどうか、お聞きします。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 学校への放射能測定器については、その必要性が高まった段階で考えたいということであります。
 ただ、御指摘のあった学校のプール、校庭の放射能調査については、小・中学校の児童・生徒の保護者の方から、子供への放射能汚染等の影響を大変心配しているという声もお聞きしておりますので、現時点では心配ないと考えておりますけれども、そういう保護者の不安感を解消すること、安心していただく意味からも校庭とかプールの調査を、全部ということではなく、モデル的に市内の東西南北の学校を指定して調査に取り組みたいと思っております。できるだけ早く対応できるようにしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) では、 2番目の不安を解消するために市のやるべきこということで御質問させていただきます。
 ちょっと質問を変えさせていただきます。市長、お茶の葉からセシウムが出たということで、今、大変心配したり騒がれておるわけですけれども、幸い掛川市においては、その範囲外にあったということで一安心と思っていると思います。
 市長は、茶葉のこと、立場上経済のことも考えるでしょうけれども、やれやれと安心したなと思ったのは、その数値データが出たからこそだと思うんです。それを今、市民の暮らしていることで考えれば、数値が動かなければ現状のまま見たいというお話でしたけれども、私は、市民の皆さんとお話ししている中では、今はもう、そうも言ってはいられないんじゃないかなと。数字が動く動かないはともかくとしまして、先手を打って市民の皆さんにデータをお示しするということが私は大事だと思うんです。それは何かと言えば、不安をあおるのではなくて、今、掛川市ではこういうレベルですよと。例えば0.65シーベルトだよとかということを定期的に発信していく。そして安心感を与えていくことも大事ではないかと私は思うわけですけれども、その点、先手を打ってやる。
 もう一つは、市民安全アンケートがありましたね。あの中でも防災だとか環境の点数が低いという意味もあるわけです。そういう意味で、松井市長、環境で日本一をうたうのだったらば、数値が動く動かない前に先手を打ちながら,こういう情報発信していくということも私は大事だと思います。
 それをなぜ市がやるかというと、私もいろいろお話を突っ込んで聞くと、原発がぽーんとなったから、テレビを初め学者の先生方は、大丈夫だ大丈夫だと言った。後でいろいろ検証していくと、実はとんでもないことになっていたということがあったりして、もう国の発表を信用できない。では、一番信用できるのはどこなのと聞くと、一番身近な掛川市だと言うのです。市が発表してくれるのは、恐らくうそはないだろう、一番信じるというような声も聞くわけですけれども、市長、どうでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、全く放射能関係の調査をしていないというわけではなくて、大東支所でモニタリングの調査をして公表しているということでありますので、その点からすれば、私としては安全な範囲内だと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、保護者の方から、そういう不安の声があるという意味で、不安を払拭するということから、調査地点を絞って検査をしていきたいということです。もちろん掛川市内すべて 100カ所も 200カ所も調査することがベター、ベストの話だとは思いますけれども、そういうことが逆の結果を招かないかというようなことも配慮し、定点を決めて、改めて早急に不安解消という観点から調査をしていきたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) 最後のほうはどっちもとれるような答弁でしたけれども、やっていただけるという方向で考えていいと解釈していいんですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) やるということを申し上げているつもりですけれども、表現が悪かったら、改めて、やります。
○議長(竹嶋善彦君)  4番、山本君。
◆4番(山本行男君) では、その項目の 2番目に移らせていただきます。
 先ほどの部長答弁で、本庁の下にテレビ、モニタリングが見えますよね。私も家でときどき見ています。これは大変見にくいというか、意味がよくわからないんです。市役所の下で見ている方に私はときどき声をかけて「わかりますか」と言うんですけれども、ほとんどの方が「わからんや」ということです。市長も、大東支所のモニタリングで発表していますよと。確かにそうなんですよ。あれを見る限りは、今までの最高値、今は現在値という形ででていると思うんですけれども、単位がちょっと違うんですね。私たちはよく、テレビの中でマイクロシーベルト等々という形で聞いている。放射能というのは初めての経験であって、どこまでの線引きが体にいいか悪いかということがよくわからないんですね。だから、みんな不安がっているというのもあると思うんです。そういう意味もあって、せっかく情報開示しているんだったら、県に対して、もっと見やすく改善して、市民のだれが見ても、ああそうだな、安全の域の中にあるんだなとわかる工夫をもっとしてほしい。それを市長に、県サイドに強く要望してほしいというのが 1つ。
 もう一つは、モニタリングポスト。きのう、市長もこのモニタリングポストをもっとふやすように県に働きかけたいということがありました。私も、ぜひこのモニタリングポストを大須賀、掛川区域 2個ぐらいはつけていただく、そして安心していただくというようなことで働けかけていただきたいと思いますが、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) いろいろな情報発信しても受け手のほうが理解できないということであれば、これは情報発信・情報開示したことにはなりませんので、わかりやすい情報になるよう、これについては県にしっかり要請をしていきます。
 それから、きのうお答えしましたけれども、モニタリングポストについては、旧掛川、旧大須賀各 1カ所に増設をしていただけるように強い要請をしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、 4番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時10分 休憩
                午前10時20分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 柴田正美君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 柴田正美君 登壇〕
◆8番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 私は、今度の質問をするに当たって、どうしても東北を一度見ておかなくてはならないのではないかと考えました。このたびの 3月11日というのは、日本にとっては、明治維新とか敗戦に匹敵するような一つの歴史の節目ではなかったのかと思っております。東北地方へは、お金もありませんので、自費で車で行ってまいりました。金曜日の午前中に出発しまして、盛岡へ。その日に出てしまいますと 1万数千円取られてしまいます。したがって、盛岡の手前のサービスエリアで車の中で寝まして、朝 4時に起きまして、遠くへ来たのだから、どうしても宮古へ行こうと。そして田老町へ行ったわけであります。あそこの、いわゆる万里の長城と言われている防波堤が外側は全部壊れている惨状を見てまいりました。それから、宮古市、市長が行ってきております山田町、大槌町、釜石市、議長が先般出かけました大船渡、そして陸前高田、さっそく宮城のほうへ戻ってまいりまして、翌日は仙台市若林区の荒浜地区、さらに市長が行った名取市、名取川をはさみまして閖上(ゆりあげ)地区は、私のナビゲーションには家がいっぱい映っているんですけれども、全くないという惨状でありました。さらに、伊達市から入りまして飯舘村、南相馬市と原発の周辺に行きまして、帰ってきたのが夜の11時でありました。
 東北道の車窓から見ます様子は、本当に美しい。穀倉地帯でありまして、水田が広がり、畑が広がっている。福島などはモモが威勢がよいという状況でありました。そういうのに比して、海岸地帯の筆舌に尽くしがたい、すべて奪い去られてしまった風景というのは一生忘れることができないだろう。
 また、飯舘村は、役場の屋根には太陽光発電設備が乗っております。エコの村です。しかし、 1月の田んぼの荒起こしはしてありますけれども、それ以後は荒れるに任せる惨状を見るときに本当に─話が飛びますけれども、今回の浜岡原発の一時停止は世界に向けてのメッセージではなかったかという感じもしたわけであります。
 以上、前置きが長くなりましたけれども、質問をしてまいりたいと思います。
 まず、原発震災に関連して、市長の見解を伺います。
  (1)今回の福島第一原発事故について、どのような認識か。私たちは人災の認識だが、市長の見解を問う。
  (2)市長は、 5号機の再起動に賛成した。国策「安全神話」に追随した責任をどのように感じているか。
  (3)東海地震の震源域の真上の立地は適当か。
  (4)浜岡原発は、 3連動地震や「完新世段丘」の知見から想定される地震の揺れに耐え得るとの見解か伺う。
  (5)中電は、砂丘で大丈夫と言っており、裕度向上の「12メートル以上の防波壁」完了すれば、再稼働に賛成するのか伺います。
  (6)資源エネルギー庁と原子力安全・保安院、同じ経済産業省で審査・規制体制が不十分と思うが、市長の所見を伺います。
  (7)防災対策重点地域(EPZ)30キロ圏拡大への見解は。
  (8)安全協定に「事前了解事項」を今こそ盛り込むべきではと思います。見解を伺います。
  (9)万一の地震と原発災害を想定した防災計画策定と訓練の実施について伺います。
 (10)ヨウ素剤の保管場所と配布方法の再検討を伺います。
 (11)「原発は絶対に安全」と教える副読本「わくわく原子力ランド」(小学校)、「チャレンジ!原子力ワールド」(中学校)、そして広報・安全等対策交付金でつくられました原発礼賛の回覧板の運用の見直しについて見解を伺います。
 (12)浜岡原発の圧力容器内、燃料プールの燃料棒集合体は、それぞれ何体存在しているのか。停止後の安全対策について伺います。
 (13)想定外の事故は必ず起こり得るし、原発では「想定外」の言いわけは許されません。福島の収束は見通しがつかず、原発技術は本質的に未完成であります。東海地震の震源域の真上に位置する浜岡原発は、その存在自体が住民の安全・安心と両立し得ず、廃炉しかないのではないか、見解を伺います。
 (14)再生可能自然エネルギーの普及、地産地消を目指せ。そして、省エネと節電が重要と考えます。エネルギー政策の転換についての市長の見解、そして具体策について伺います。
 大きな 2番目、防災対策について。
  (1)地震・津波対策で、大東・大須賀区域の避難場所の指定、津波タワーの建設について伺います。
  (2)大東支所と大須賀支所の充実、機能強化について、市長の見解を伺います。
 大きな 3番目、都市計画税の見直しについて。
  (1)「都市計画税は目的税であり、受益が前提か」の質問に「その受益は都市計画区域全域に及ぶため、受益が前提」と前回答弁されました。そうであるならば、都市計画区域全域に課税しなければ矛盾するのではありませんか。見解を伺います。
  (2)地方税法 702条は、線引き自治体にはっきり基準を示しています。線引き自治体で全部または一部に課税する際は準用しないという答弁だが、それでは何を基準に課税するのか伺います。見解が違うなどという答弁は通用しませんので、はっきりお答えください。
  (3)昨年 6月議会、有識者の発言尊重を 4回も答弁したのですから、逃げずにはっきりお答えください。三橋委員長の「辺地という形式的基準はおかしい」という発言にはっきり答えてください。「 100点とかではなく、受益があるか否かが課税の基準だ」と明確に述べているのでありますから。
  (4)「50年も何もやらないところは、実質、市街化調整区域ではないか」の質問に「いろいろやってきた」との答弁であります。掛川区域すべての用途地域外の地域について、どこに何をやってきたのか、はっきりお答えください。
  (5)「市街地化しないところは、線引き、非線引き関係なく課税しない努力が必要ではないか」の質問に「掛川は線引きしていないから関係ない」の答弁であります。これでは 702条の趣旨は全く生かされません。例えば牧之原市は、空港地域に課税をしようとしたけれども、国・県から市街地化しなければ課税はまかりならないと言われて、都市計画税を廃止しております。読みかえ規定があるから無視は許されません。牧之原市は市街地化しないところには課税しないんです。
  (6)辺地について、一昨年 6月議会では「より受益がある」。昨年12月議会では「全く受益がないから見直す」と 180度違う答弁は明らかに矛盾ではないですか。伺います。「国の通知を読み上げたときに、そのお話をした」こういう答弁を前回いただきましたけれども、これははっきり議事録に載っていると私は思いますけれども、責任を持ってお答えを願いたいと思います。
 以上をもって、 1回目の質問といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 初めに、福島第一原発 1号機の事故は人災であるということについてであります。
 今回の福島第一原子力発電所の事故につきましては、原因究明と分析を行い、それに対する十分な検証を行った上での判断が必要だと思っております。
 しかし、今回の事故に対する対応は、未曾有の経験であり、東京電力や国の対応が、すべての面で必ずしも迅速であったか、適切であったかと言えば、なかなかそうはいかなかった面もあろうかと思います。そういうことに起因すれば、被害については人災とも言えるだろうと考えております。
 それから、浜岡原発 5号機の再起動についての私の責任ということでありますけれども、平成21年 8月11日に発生した駿河湾地震により停止していた浜岡原子力発電所 5号機は、本年 1月25日に運転が再開されました。運転再開について、原子力安全・保安院の調査・審議の結果、想定東海地震に対しても耐震安全性に問題はないとの結論により、市民説明会を開催した後、運転再開が決定されたものであります。
 福島原発事故により、安全神話が崩壊したということでありまして、浜岡原発には事故がなかったわけでありますけれども、今後は市民が納得いく慎重な判断が望まれると思っております。
 それから、浜岡原発の立地についてであります。
 きのうも申し上げたと思いますけれども、文部科学省の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の評価によれば、30年以内にマグニチュード 8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫していること、さらに、浜岡原子力発電所において、30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84%と、他の原子力発電所に比べて極めて高いという特別な事情を考慮する必要がある場所であり、地震に十分耐えられる防波壁設置等の中長期対策を確実に実施することが必要であると国が判断をしていると思います。したがって、最適地ということは言えないと考えております。
 次に、浜岡原発は想定される地震に耐え得るかということであります。
 先ほど浜岡原発 5号機の再稼働について申し上げましたが、中部電力が想定東海地震や仮想東海地震(浜岡原発の直下の地震)に対する耐震安全性についての評価を行い、国に報告をしており、国の調査・審議において、現時点で得られた知見から、耐震設計上重要な施設の機能維持には支障がないという結論が出されております。しかし、今、マグニチュード 9の地震・津波に耐えられるかということが課題であると思います。
 それから、再起動の条件は防波壁だけを考えているのか、再稼働に賛成するのかということでありますが、これも川瀬議員の御質問にお答えしたとおりでありまして、防波壁のみで安全であると考えておりません。マグニチュード 9.0の地震・津波に耐える安全性が必要であり、その対策について国及び中部電力が市民に対して説明し、しっかりと理解が得られた後、判断することであると考えております。あわせて、福島原子力発電所の事故が収束していないし、検証もされていないという段階であると思っています。
 それから、安全審査規制体制、原子力保安院が同じ経済産業省でいいのかということでありますけれども、これも川瀬議員に申し上げたとおり、福島第一原発の事故による政府及び原子力安全・保安院の対応を見る限りにおいては、電力行政を進める立場にある経済産業省の中に原子力安全・保安院があるがゆえに、その省庁の姿勢を受けがちであるのではないかと感じているところであります。現実的にも原子力安全・保安院の分離というのは、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、進められている。これについては、私は、もう10年ほど前から、分離すべき、推進機関とチェック機構が一緒のところにあるのはおかしいということはずっと申し上げていたことであります。
 それから、防災対策の重点地域、30キロ圏拡大への見解はということであります。
 防災対策重点地域(EPZ)30キロ圏拡大ということに関しましては、国が決定することであり、原子力安全委員会が、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全指針の見直しを専門部会に指示しており、EPZの拡大や気象条件や地形などが考慮され、議論をすることが示されております。
 それから、安全協定の「事前了解事項」でありますが、現在、「浜岡原子力発電所の安全確保に関する協定書」の第 5条におきまして「通報義務」が定められております。さらに「原子力発電所の安全確保等に関する通報措置要領」により、通報内容及び通報時期等が決められているところであります。したがいまして、「事前了解」に関する規定はありませんが、実質的な解釈・運用として事前に通報がされておりますし、事前協議を通じて実質的に事前了解が担保されると理解しております。しかしながら、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた中で、 4市対協(浜岡原子力発電所安全等対策協議会)の中でも、今後、検討課題としていかなければいけないと思っています。
 次に、防災計画策定と訓練の実施についてということであります。
 現在の地域防災計画の原子力対策編では、国・県の方針に基づき作成されたものであり、仮に浜岡原子力発電所で事故が発生した場合「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)と定め、これを大東区域全域と定めております。また、訓練においても、毎年 2月に県主導で実施しており、この訓練には掛川市も参加し、昨年度は国も加わった訓練を10月20日、21日の両日行い、大東区域の全17自主防災会より28名が参加をいたしました。
 東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故では、半径20キロに避難指示が出されており、これを仮に掛川市に当てはめますと、面積の半分が該当してしまいます。こういった事態をかんがみまして、掛川市といたしましては、国・県に地震と原発の複合災害を含めた原子力災害に関する防災計画の早期策定を申し入れるとともに、掛川市においても、その計画に則した原子力対策編の見直しと訓練の実施についても早急に検討してまいりたいと考えております。
 それから、ヨウ素剤の保管場所、配布方法ということであります。
 ヨウ素剤については、掛川市では大東支所に 3万錠保管しております。これは、静岡県健康福祉部医療室によって、EPZ圏内の、40歳未満人口を基本とした算出式に基づいて配布をされているもので、 3年ごとに更新をしており、現在保管されているものは平成20年 2月に更新されたものであります。
 ヨウ素剤は、誤った服用や適切な保管に配慮するため、大東支所に一括して保管しております。静岡県防災計画では、 7歳未満の乳幼児等が服用する場合には、医師または薬剤師の薬剤調製により服用すること、副作用のおそれがあるものに対しては医師の指示を仰ぐようになっております。また、原子力安全委員会では、ヨウ素剤の服用による副作用がまれにあることから、可能な限り低減させるため、年齢に応じた服用量を定め、服用回数は原則 1回、連用はできる限り避けることとされており、生命に危険を及ぼす重篤な副作用のおそれがある場合には、まずは避難を優先させる必要があるとしております。このようなことから、掛川市としては、ヨウ素剤の不適正な管理や誤った服用を避けるためにも、現状どおり、大東支所において一括管理していくこととしております。
 なお、ヨウ素剤の配布方法については、災害対策本部の現地本部長、経済産業省の副大臣、国のトップの指示により市長が行うことになっております。具体的な配布方法については、静岡県地域防災計画原子力対策編のヨウ素剤取扱いマニュアルにより、配布が迅速かつ的確に行われるように定めています。掛川市の場合、大東支所から避難所へヨウ素剤を持っていき、配布担当者はヨウ素剤服用説明書を避難住民に配布し、服用対象者、服用方法、副作用等について説明を行い、問診票に記入してもらい、そのうち副作用のおそれがあるもの、妊婦及び授乳婦は直ちに申し出るよう避難住民に伝えます。
 また、副作用のおそれがあるものは、服用に際して医師の指示を仰ぐよう指導してまいります。
 次に、小学校及び中学校のエネルギー副読本や回覧板の見直しということであります。
 文部科学省、経済産業省資源エネルギー庁が作成したエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」(小学生用)、「チャレンジ原子力ランド」(中学生用)は、平成22年 2月に各小・中学校に 1部ずつ配布されました。
 この副読本は、原子力発電について、東日本大震災の影響は考慮されておりません。高木文部科学大臣も、震災により不十分な内容については見直す旨の見解を示していることから、改めて見直されると理解しております。
 また、回覧板の運用につきましては、平成17年度に制作し、市内に配布したものでありますが、内容的に特に原子力を礼賛するように特化したものではないと思っております。
 次に、浜岡原発の圧力容器内、燃料プールの燃料棒集合体の数等に関する御質問であります。
 中部電力からの報告によりますと、燃料集合体の数は、圧力容器内に合計 2,400本が装荷されております。
 また、燃料プールに貯蔵されている数は、使用済み燃料が 6,625本、新燃料が 460本で、合計 7,085本であります。これらの対応としましては、点検等で停止する場合と同じように、冷温停止後冷却機能を維持しており、常時監視のもと、安全に管理されているとの報告を中部電力から受けております。
 浜岡原発を廃炉にということであります。
 福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束の見通しは立たず、30キロ圏内の住民はいまだに自宅に戻れない状況が続いております。原発に対する不安感、不信感はとても解消できる状況にはありません。原子力発電所については、住民の生命・財産を守る責務のある行政の立場としては、東日本大震災と同じマグニチュード 9.0の地震・津波に対し万全な安全対策が構築され、市民に対して国及び中部電力が説明し、安全が確認されるべきものだと思っております。原発を停止したといたしましても、安全対策がきちっと構築されなければいけないと考えております。
 次に、再生可能自然エネルギーの普及、地産地消、省エ・節電とエネルギー政策の転換等の御質問であります。
 桑原議員の御質問でもお答えしましたとおり、現在、日本の発電電気量に占める原子力の割合は約25%であり、今後、風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーの比率を高める必要があると考えておりますが、エネルギーの確保は、市民生活、産業活動にとって最も重要であるため、経済面、環境面、電気エネルギーの安定供給などといったことも同時に考えていく必要があると思っております。
 防災対策についてのうち、避難場所の指定、津波タワーの建設についてであります。
 大東・大須賀区域の避難場所については、津波被害を考慮し、海抜 5メートル以下の地点にある 3つの広域避難所を廃止し、海抜15メートル以上の宗教法人三五教を新たに広域避難所として位置づけました。
 津波避難訓練での意見もありましたが、海抜15メートル以上の場所へ避難するのに30分以上時間を要する地区がありました。また、地区周辺に高台等がない区域もありましたので、このような区域につきましては、津波避難タワーの建設等も視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。
 それから、大東支所、大須賀支所の充実、機能強化でございます。
 通常業務における両支所の人員配置については、業務変更等により、合併時と比較すれば少なくなりました。しかし、市では、災害時には災害対策本部として通常の人員配置とは異なる配備をいたしております。両支所は、災害時の南部地域の拠点となり、また、本部と支部とを結ぶ重要な拠点施設となることから、災害時職員配備においては、住所地の職員を配置するなど、本部、各支部とともに災害時の機能充実に努めてまいります。
 都市計画税の見直しであります。
 都市計画税を都市計画区域全域に課税しなければ矛盾だというお話でありますが、受益は都市計画区域全域に及ぶが、国の取い扱い通知を解釈し、受益がほとんど及ばない区域を課税から除外したものであり、矛盾はないと思っております。また、12月議会で都市計画税条例の改正に当たり、議会議員の皆さんの賛同をいただいておりますので、まさしくそんな矛盾はないというふうに思っております。
 それから、何を基準に課税するのかということであります。
 都市計画事業は、その都市計画区域内のさまざまな都市施設を効率的、効果的に整備するためのものであり、区域内は一体として整備、開発、保全する区域でありますので、その受益は区域全域に及ぶため、固定資産税の評価により応分の負担をいただくものであります。
 地方税法 702条では、掛川市のように非線引き都市計画区域にあっては、条例で定める区域に課税できることとなっておりますので、条例により課税区域を定めております。また、国の取り扱い通知を解釈し、受益がほとんどない地区を課税区域から除外し、条例により区域を定めているものであります。こういうことで12月議会で条例改正をしたということであります。全員の御賛同をいただいたということであります。
 それから、辺地という形式的基準はおかしいということでありますけれども、これも以前から申し上げますように、三橋委員長等々の発言、議論の途中でありますし、私どもとしては、答申をされた内容を十分尊重し、受けとめ、12月議会で承認をいただいた条例改正であります。
 それから、掛川区域の用途地域外すべてについて、どこに何をやったかということであります。
 都市計画事業としての具体例では、国においては曽我地区から東山口地区、日坂地区にかけての国道 1号バイパスや、市北部山間地を通過する第二東名、県では曽我地区の小笠山運動公園と南郷地区から曽我地区を結ぶ掛川南環状線、曽我地区の小笠山公園通り線の整備実績があり、掛川市においても都市計画道路では、東山口地区の掛川東環状線、西南郷地区の上張城西線、曽我地区の掛川駅梅橋線、粟本地区の千羽水垂線などを整備し、公園事業としては、満水地区の22世紀の丘公園や大池地区の大池公園、西南郷地区の墓地公園などを整備いたしました。
 それから、牧之原市の課税に関する見解ということでありますが、従来から申し上げているとおり、掛川市は、市街化を図る市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域の線引きをしておりません。牧之原市の課税につきましては、私どもが見解を述べるものではないと考えております。
 次に、辺地についての見解はおかしくないかという御質問でありますが、 2月議会で申し上げましたとおり、一昨年の 6月議会において「都市計画事業は都市計画区域を一体の都市として整備、開発、保全する区域において行われる事業であり、掛川市では、まちの成り立ちから市内それぞれの地域が均衡ある発展を目指す」というまちづくりの基本方針から、市街化区域を定めず、都市的整備に公共投資するところを市街地のみに特定しないできたわけであり、結果的にその受益は広くまんべんなく都市計画区域内において得られていると考えております。
 12月議会では、都市計画税の見直しに当たり、課税根拠となる地方税法第 702条と、国の取り扱い通知にある「市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林等のように、事業による受益が全くないと認めるもの」を解釈して、庁内での都市計画税の見直しや、都市計画税見直し懇話会の答申を踏まえて、市街地から著しく離れた受益がほとんど及ばない区域を課税区域から除外すると申し上げたわけでありますので、もう何回も申し上げてありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私からは、以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、柴田正美君。
◆8番(柴田正美君)  8番、柴田正美。
 それでは、原発のほうから質問をしていきたいと思います。
 結構市長と意見が合うところもあるわけです。そこについては省略しながらにしたいと思いますけれども、 1の (1)、問題はあると。人災とも言えると考える。一つは、共産党がずっと言ってきた。こういう全電源が喪失することもあるよということを、特に衆議院議員の吉井英勝初め福島県議会なども、たびたび原発に足を運んで言ってきたということでありますけれども、これを2006年 3月 1日には斑目委員長が大丈夫だという答弁をしております。そういうことが一つ。
 もう一つは、この原子力事故があった直後の対応ですけれども、原子力安全基盤機構(JNES)の研究報告によると、全電源が喪失すると 0.6時間後に核燃料が落下をする、 1.8時間後には圧力容器が破損するという警告がされておった。こういうさなかに先ほどの斑目春樹委員長と管首相が 4時間半も視察をしていた。こういうような対応にも問題があるわけでして、そういう 2つの意味で言っているということであります。この点は答弁はいいです。市長も大体同じだろうと。
 それから、 1の (2)、ここについては、今後、慎重な判断が求められますということですけれども、新野での説明会、その後の国のお墨つきだから、ゴーサインということに。何も言わないで、ただ追随しているということで、少しは反省を感じるべきではないかという質問ですので、もう一度お願いします。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) きのうもお話をさせていただきましたけれども、原発の問題については、とめる、冷やす、閉じ込めるという安全神話については、そういうふうに私も思っておりました。チェルノブイリの事故がありましたけれども、あれは旧ソ連の技術力が日本より劣っていた、日本はそのような事故は決してないと思っておりましたが、今回の福島の原発事故で安全神話が崩壊した。安全神話を過度に信じていたといいますか、期待をしていたということにおいては、ある意味では考えさせられなければいけないなと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) では、 1の (3)震源域の真上の立地は適当か。この点で、市長は、きのうの我が同僚の川瀬議員の答弁では「適地とは言えない」ということをおっしゃったんですが、きょうは「最適地とは言えない」と言っているんですけれども、「最」はぜひ取ってもらいたいんですけれども、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 「最適地とは言えない」という表現と「適地だと言えない」という表現は、私の中ではそれほど違っておりません。どちらに訂正しても構いませんので、「適地だとは言えない」ということでよろしくお願いします。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 国の結論ではOKだと。しかし、市長は、マグニチュード 9の地震・津波に耐えられるんですかというような提議をしているわけで、これに対する検証はなされていないわけですから、そういう点では今言われる「適地でない」と回答されたと私は考えたいと思います。
 それから 1の (4)です。これは、 3連動地震とか完新世のものに耐えられるのかと。さっきの答えが余りはっきりしていなかったんですけれども、東日本大震災に続いての余震で北茨城市、いわき市の、今まで動かないと考えられていた、全く問題にもされなかったような断層が動いているということでありまして、そういうことになりますと、石橋克彦氏が言っておりましたように、地震に伴って枝分かれ断層等が動く心配がある。そうすると、浜岡原発の下に 4本走っているH断層がもし動くということになると、配管等がギロチン破断をすることも考えられるわけでして、そういう危険性も今新たに検証しなければいけない情勢になっている。
 それから、触れておきましたけれども、筬川から約 2キロぐらい、原発から 2キロですから、筬川のちょっと東ですけれども、完新世段丘跡をこの間見に行きましたけれども、これが最高で 2.8メートルほど隆起をしている。5000年前に 2.7メートル、2400年前に 2.8メートル、1000年前に 1.6メートル隆起している。浜岡原発では今度の地震等で 1メートルぐらいの隆起を考えているようですけれども、そういうのとはまた違った別の地震の危険性もあるということで、そういう点も考え、先ほども言いましたが、市長はマグニチュード 9を想定した、ちゃんとした検証ということを言っているわけですから、この点、先ほどの答弁がはっきりしませんので、もう一度お答えください。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 現時点で得られた知見からは、耐震設計上重要な施設の機能維持に支障はないとの結論は出されております。これは国の報告であります。ただ、私は、マグニチュード 9の地震・津波に耐えられるのか、ここは課題だと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 同じところですけれども、過去に柏崎刈羽では 2,000ガルを超えていると。今回、女川の原発でも我々共産党の調査団が行ったら、やはり 2,000ガルを超えているというようなことでありまして、いわゆるS2というのは、浜岡は今は 800と見ているわけですね。それを余裕をもって 1,000ということですけれども、これを超える可能性があるということも当然考えられるわけです。
 もう一つは、今度の福島も津波の影響でとかと言われていますが、地震でも間違いなくつぶれている。一つは、鉄塔が倒れて停電になった。これが一番最初の問題を引き起こしたということで、これは政府も認めているわけですから、そういうことも考えながら、ぜひ市長にはそこのところも含めた答弁をいただきたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほど答弁したとおりが私の見解であります。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、次の 1の (5)に入っていきたいと思います。
 12メートルの防波壁のみでは、マグニチュード 9.0に耐えられるか。のみでは考えていないと。安心・安全ということがしっかり市民に周知をされることが必要ですし、市民に納得してもらうことが必要だし、収束もしていないし、検証もないということで、この点、いいのではないかなと思うんですけれども、最近、特に津波の新しい知見が出てまいりまして、先般、NHKでもやっておりましたけれども、東京大学地震研究所の古村孝志教授が発表した中身は、今までは深いところで起こると言われた地震の震源地がもっと浅い 438メートルとかというところで、40メートルとか50メートル、55メートル動く、滑るということであります。そうすると、津波は 1.5から 2倍。名古屋大学の川崎教授の見解によれば、 3連動ならば 3倍ということもあるわけでして、こういう点からも私は非常に問題だと。
 市長は 9.0と言いますけれども、史上一番大きいのはチリの 9.5なんですよ。スマトラは 9.3ということで、これは全部環太平洋地域で起こっているわけでして、私はぜひ 9.5と言ってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 今回の東日本大震災は想定外とも言われております。このマグニチュードが 9だということでありますので、少なくとも 9.0を基準に、それを下回ることのないような対策が求められるということであります。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  1の (6)については、IAEAのほうへ「問題あり」と報告していますし、規制と推進が一緒ということが市長もおかしいと前から思っていたと。これは全く一致するということで、ここは再質問ありません。
 それから、 1の (7)ですけれども、この点については、掛川市そのものがほぼ半分ぐらい20キロ圏内にも含まれるし、川瀬議員の答弁で、中部電力が津波対策をやってくるけれども、それについて検証を独自でやるのはなかなかとかというお話、県は審議会をつくるとかと言われたけれども、30キロ圏とかとなれば、もう少し規模が大きくなるということですね。そうなれば、大きな中での検証が可能になるような局面も出てくるのではないかと思いますけれども、その点について、見解はいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 30キロ圏内といいますと、中東遠、下榛原のそれぞれの自治体、川根町が入らないで、あとはすべて入るということでありますので、かなり大きい自治体の集まりとなるわけでありますので、そういう中でいろいろな検証あるいは今後の対応について協議する場があったほうがいいなというふうに私自身思っていますので、そういう働きかけもこれからしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、 1の (8)に移っていきたいと思います。
 安全協定ですけれども、適切な措置を求めることができるというのが 7条にあるわけですけれども、本当にこれから重大な局面というか、再稼働を了解するかとかという局面が生まれてくるわけでして、そういうときのために先ほど市長、 4市対策協議会でも検討課題としていかなくてはならないとおっしゃったけれども、これは私のほうからもそういう点で努力を願いたい。これは答弁は結構です。
 それから 1の (9)番も結構です。
 それから、 1の(10)番は、新潟県長岡市小国町では各戸に配布されている。40歳以上でも希望すれば配布する。それから、薬事法違反じゃないかというようなことについては、個人が購入して市が助成をするということで、これもクリアされたということであります。私は、大東支所に置いておくということになれば、いざ津波というときに、今は地下にあるわけですから、これはもう持っていかれてしまうということも考えられるわけでして、さらにここは検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。避難道路というのもしっかりやらなければいけないし、避難する前にヨウ素剤がなくなってしまったんではどうしようもないわけですから、その辺いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 原発に対する防災訓練については、改めてしっかり見直しをして、対応を進めなければいけないと思っております。従来からやられた訓練は、原発事故は起こらないという前提の訓練のようにも見られるところもありましたので、ここについては改めて防災計画の県の見直しを早く対応してもらうと同時に、掛川市の防災計画、原子力対策編の見直しも早急にしなければなと。そういう中で、今お話のありましたヨウ素剤の保管場所も改めて検討すべき課題の一つだと理解しておりますので、そういうことで進めていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、 1の(11)ですが、私はここに回覧板を持ってきたわけです。ここに原発の主張が書いてあるわけです。私は「礼賛」と表現しましたけれども、日本のエネルギー自給率では、原子力の燃料となるウランは一度輸入すると数年間使える。そして、これも国産エネルギーというように計算ができる。そうすると20%と書いてある。これは本当に原子力のサイクルがうまくいっての話なんです。こういうのをしっかりと書いてしまってある。こういうのが、福島のこういう状況の中で市民のところへどんどん行っていいんですか。
 それから原子力発電は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないとかと書いてあるわけです。そういう点でも、ウランもちゃんと掘り出すときの問題だとか、膨大な施設などもつくるわけですから、こういうふうな考え方が市民のところへそのまま入っていいのか。あるいは最後のところに、使用済み燃料の 9割以上はまだ使えるウラン、プルトニウムですと。これを回収してMOX燃料として燃やしますということも書いてあるわけです。これは 9割といいますけれども、実際にプルトニウムを使えるのは 1%でして、このプルトニウムというのは半減期が 2万4000年とかという代物であるわけでして、こういう回覧板が今後ともずっと市民に出回っていていいのかと私は率直に思います。いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) これについては先ほども申し上げましたとおり、内容的に特に原子力を礼賛するというような記述に特化したものではないと思っておりますが、実際に福島で原発事故があったわけでありますので、担当課でこれについて検討をするように指示をしたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは 1の(12)にまいります。
 今おっしゃいましたけれども、燃料棒集合体、 3・4号機、それぞれ 764体、 5号機 872体でして、 2,400体。それから、使用済み燃料のほうも 6,625、新燃料も 460体とこうなっているわけでして、新燃料を抜かしまして、総合計 9,025体もあるんですよ。今、津波が来たらどうなんですか。重大な問題ですよね。中部電力には一刻も早く30メートルぐらいの防波堤をつくってもらって、ちゃんとしてもらわなくては困ってしまうわけですよ、本当に。筬川とか新野川は12メートルあるから大丈夫だと。そんなの、とてもお話になりません。今、新しい知見では、中部電力が想定していた津波の 3倍と言っているわけです。
 燃料棒は 1体のところに70本から72本あるということで、70本掛ける 9,025体ですと63万 1,750本、 100万キロワットの発電、これを燃やすと広島型原発の1,000発分の死の灰が出るということであります。こういうものも含めてあそこにあるというわけでして、本当にとんでもないことです。大至急手当てをやってもらってそして廃炉にしてもらいたいと思いますけれども、市長、どうですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) これも先ほど申し上げましたとおり、これらの対応といたしましては、点検等で提出する場合と同じように、冷温停止後冷却機能を維持しており、常時監視のもと安全に管理されているとの報告を中部電力から受けております。さらにしっかりした管理をするよう中部電力に要請をしていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 次に、(13) (14)のところで質問をします。
○議長(竹嶋善彦君) 限定してくださいね。13か14か、どちらかに限定してください。
◆8番(柴田正美君) それでは、(14)でエネルギーの地産地消、この地域でしっかりと電力を生み出し、そして消費していく。あるいは自産自消といましょうか、そういうことを大いに進めることが必要だと。市長もそのつもりでいらっしゃると思いますけれども、これに関連して、今、国会では菅首相の「菅おろし」なんかとも相まって、再生可能エネルギー法ができるかどうかという重大な局面に入っているわけですけれども、電力を固定価格で買い取るという制度ができると初めてドイツのように大きく前進するのではないかと思いますけれども、この点、市長の見解はいかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 菅さんが再生可能エネルギー法案を提出したいと。その大きな柱が電力の固定価格での買い取りだということであります。先日、ある企業の社長とお話をして、節電・省エネをお願いいたしました。そのとき社長は、電力の全量買い取り制度が確立されれば、企業としては太陽光発電を全面的に推進できる、ここが国としてきちっとした政策で対応していただきたいという話でありました。この電力の固定価格という点については、いろんな課題がもちろんあろうかと思いますけれども、エネルギー政策を転換をしていく、再生可能エネルギー、自然エネルギーをこれからふやしていくという政策を推進するには、この考え方は大変大きな役割を果たしていくという認識をしております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、大きな 2番の (1)、これと関連しまして吉田町では津波地図をつくると。東大の都司嘉宣准教授の指導等で委託をするということですけれども、こういうことは掛川市は考えませんか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 現時点では考えておりません。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君)  (2)ですけれども、大東と大須賀支所の職員数が、またこの 4月にマイナスになりました。農産建設係とか農産係といったものが支所からどんどんなくなっていく。こういうことで本当にあの地域をカバーできるのか。それから、 1級河川菊川の管理とか、大東マリーナとか、支所はやらないよということになってきているわけです。そうすると、本庁で大東へ行ってやらなければならないということもあるわけです。こういうことで、本当にこういう重大な情勢の中で対応できるのか、大変疑問に思うわけですけれども、どんなもんでしょうか。見解を伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 大東支所と大須賀支所の職員の定数については削減をしてきておりますけれども、この防災に関して申し上げますと、災害発生あるいは対策本部を設置するという段階で、大東あるいは大須賀の支部に参集するということになっておりますので、そういう災害対応については人数的に南が少ないということでは決してありません。充足できる人員を南部に配置する対応をしております。具体的にこれについては、総務部長のほうから説明をします。
○議長(竹嶋善彦君) 川隅総務部長。
◎総務部長(川隅庄一君) 支所の人員でございますが、平成22年度と比較しますと、ふくしあの関係の職員を含めますと、22年度39名でございます。それとふくしあの関係職員並びに非常勤職員を入れますと23年度は37名となっております。
 それで、今お話ありましたように、災害時におきましては、防災計画の中で住所地の職員を支部あるいは支所に配置することを含めて対応していきたいと考えております。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) それでは、いよいよ都市計画税ということで伺いたいと思います。
  (1)で、全部のところが受益があるよと。それが (6)に関係してくるんですよね。全部のところがあるよ、しかも辺地はもっとあるよと言っておきながら、辺地は、さっき市長は、市の方針では全くないということで見直すと。やはり矛盾が明らかにあるわけです。菊川市長は、ここは用途地域と決めているわけです。これは市長がすべて判断できるわけです。牧之原市は、市街化することは空港までつくってもできないということで断念をすると。市長の考え一つで何とでもなるわけですから、松井市長、市長選のときにしっかりとある意味ではあなたは公約をしたわけですから、考えていただきたい。多くの人に理解してもらえると思っているかもしれませんが、市民意識調査の中にこういうものがあります。35ページです。佐束地区住民より「南北道はできず、公共下水はストップなのに、都市計画税だけ取るとは何事ぞ。旧掛川市との合併は完全に失敗であった」こういう声というのは、私はこの人一人だけじゃないと思うんです。だって、一山越えれば、内田も稲荷部とか段平尾とかは全然かかっていないわけです。お隣はかかっていなのに、うちのところだけ、なぜかかるんだと考えて当たり前なんですよ。
 市長、答申には、今後もしっかり見直す、さらに検討が必要と書いてあるわけですから、市長在職中にしっかりと市民の声も聞いてもらいながら、検討を進めていっていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 私のマニフェストについて申し上げますと、都市計画税については公約として挙げておりません。口頭でいろんなところで申し上げたということでありますので、口頭の公約ということであります。これについては、私が申し上げてきたのは、本谷地域の状況を見て、ここに課税をされているのはおかしい、特に袋井経由で掛川中心に、あるいは市役所に来なければならないというような地域であるので、これはへんぴなところであるという判断をして、この地域は都市計画税にかかっているのはおかしいと。あわせて、倉真の奥とか初馬の西山のようなところも都市計画税が課税されているのはいかがなものかなということで、都市計画税の見直しを口頭で申し上げてきたわけであります。そういう意味では、そのような地域については、昨年12月の都市計画税の見直し改正の中で課税対象からはずしたということであります。これらについては、柴田議員も賛成をいただいたということであります。
 ただ、全体の税金を、トータルの税金をふやす・減らすという議論はまたあろうかと思います。個々の都市計画税をターゲットにしてということでなく、全体の市民の税負担を減らしていこうということは一方ではあるかもしれませんから、この都市計画税が法律に違反しているとか、掛川の都市計画条例が違憲だ、あるいは違法だということは決してないという前提で議論をしていかないと、根底が12月の改正をしたのも間違っているというような見解では困るわけでありますので、その点、柴田議員はどう思われますか。
○議長(竹嶋善彦君)  8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) 私は、最初からは違法だとは言っておりません。違法とは言ってなんですよ、市長。不当だと言っているんですよ。川瀬議員もそうですけれども、我々は中部電力を相手取って訴訟を始めました。これは原発です。だから、違法という確信があれば、私は都市計画税をやっていますよ。今後、また弁護士と相談して、そうなるかもしれませんけれども、今のところ、私は違法とは考えておりません。だけれども、そういう市民の中に、さっきも言ったように、山一つ超えて同じような田舎なのに、菊川のほうがいいな、私たちのほうは一体何なんだと。特に大東なんかはそうでしょう。今まで下水道事業なんかはたくさんやってきましたよ。だけれども、都市計画税は取っておらなかったと。そういう市民にとってみれば、先ほどのような意見が出て当たり前だと私は思うんです。違法ではないけれども、不当だと。ある意味、不公平だと。それから、全国の状況を見るときに、大きな都市は、いわゆる線引きしているところは、96%のところが市街地にしか掛けていないのに、そうでない中小の都市ではかなりのところが田舎のほうにも掛けていると。こういうことでは不公平ではないか。なかなか納得しがたいと。そういう住民の声があるから、私はそれを代表して言っているということであります。いいですか。
○議長(竹嶋善彦君) 質問はありますか。 8番、柴田君。
◆8番(柴田正美君) あと 2分ですけれども、特に辺地、 (3)ですが、三橋座長ははっきりと次のように発言しているんです。「市長の方針案に今のような形式的な理由では当てはめ方が妥当ではない。辺地という基準を持ってくることは妥当ではない」というふうに私はこの耳でしっかりと聞いているわけです。だから、辺地ということ自体が本当は受益があるかないかで判断しなければいけないのではないかということを彼は言っている。
○議長(竹嶋善彦君) 残り 1分です。
◆8番(柴田正美君) 言っているけれども、当局が出してきたんだから、委託もされているわけですから、今回のようなのは少しでも市民にプラスになるようなのであればということで、やぶさかではないけれども、ああいう答申を出してきた。しかし、さらにしっかりと実情に合わせて見直すことが必要だと言っているわけでして、市長、もう一度そこのところは市長任期中、あるいはもっと長くなるかもしれませんけれども、ぜひ引き続き考えていただきたい、こう思います。
 以上で終わります。見解をください。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、三橋委員長の見解は見解として、私どもは、答申の内容を精査して、条例案として議会にお諮りをしたということでありますので、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、 8番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時35分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(大石與志登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               7番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(大石與志登君)  7番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 鈴木久男君 登壇〕
◆7番(鈴木久男君) 皆さん、こんにちは。創世会の鈴木久男です。
 震災から 100日余経過したということで、きのうからきょうにかけて地震、津波、原発問題が幾つか出されておりますが、私も重複する関係があるかもしれませんが、同じような質問を若干角度を変えてさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
  3月11日の東日本大震災から 3カ月、 100日余りが経過しました。死者・行方不明者合わせて 2万 3,560余名という大きな被害に加えて、福島原子力発電所の事故が加わり、世界じゅうの人たちを震撼させました。
 あの日、あのときを回顧しますと、当日は当掛川市議会の一般質問の最中でありました。
 今、この壇上に立たせていただき、改めてその日の出来事が、ついきのうのように思い浮かび、忘れてはいけないというより、忘れることができない 3月11日となりました。
 毎日のようにテレビや新聞報道で大きなつめ跡や、いまだ復興への道筋すら立たない生々しい状況が報道され、こうした現実の中で被災者の皆さんの失ったものの大きさを思えば、言葉もありません。一日も早くもとの安定した幸せな生活を取り戻していただきたいと願わずにはおれません。
 それでは、本論に入らせていただきます。
  2月定例会での施政方針の中で、市長は、よりよい掛川市を築くために、日常に横たわっている課題や困難、不確実性を直視した上で、いわゆる「負」のスパイラル状態を断ち切る必要がある。そのために自分たちの手で身近な日常生活や自治を変えていこうとする信念と希望を持って、協働の力で「希望の見えるまちづくり」の推進を目指し、「 3つの日本一」を柱として、一般会計当初予算 419億 8,000万円をもって編成されました。しかし、大地震により国家的な大打撃を受けたことから、いや応なしに我が国全体が「負」のイメージに陥り、当市においても、今年度予定されている事業に対しても少なからず影響があると思います。
 予期することのできない自然災害とはいえ、新年度予算執行のスタート時点から大きな課題に直面し、例えば歳入では、国の総力が復興支援にシフトせざるを得ない状況の中で、予定されている補助金や交付金は一律 5%の執行留保、浜岡原子力発電所のすべてが運転停止され、隣接市として予定されている原子力関連交付金の動向はどのように削減されるのか心配されます。
 また、大災害を教訓とした市民の安全と安心を考慮した新たな行政需要にどのように対処するのかを、まずもって伺います。
 通告書をごらんいただきたいと思います。
  1番、東日本大震災による当市予算への影響と安全・安心な社会構築のための対策について。
  (1)南北道(高瀬・上内田農道)は、盛り土部分が多く、下層路盤も弱い。緊急避難路としての活用ができるのか心配するので、その見解を伺います。
  (2)現南北道、これは主要地方道掛川大東線の青田トンネルの開削が必要と思うので、その見解を伺います。
  (3)主として津波対策のため、緊急避難ビル設置の必要性について伺います。これにつきましては、きのう、きょう、皆さんから話題が出ておりますが、そして市長も、その必要性は十分認められているという発言がございました。しかし、やはり平地から避難路までの距離が遠い。こういう対策についてを、さらに伺わせてください。
  (4)義務教育施設を初め、公共施設の耐震補強計画、とりわけ避難所としての役割を担う大東体育館と大浜中学校の校舎について伺います。
  (5)軽量鉄骨で建設されている巴工法の体育館─これは大東地区のすべての小・中学校の体育館がそうであると思います─の耐震対策について伺います。
 大きい 2つ目、東日本大震災による当市財政状況への影響についてを伺います。
  (6)新たな行政需要、これは今後、防災対策に要する需要が多いと思います。これに対する財源措置について伺います。
  (7)新しい公共による行革と、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を伺います。
 要するに、この (1)と (2)につきましては、平成21年度決算で市の将来負担比率は 879億円に縮小されております。数年前までは 1,000億円と言われていました。しかし、松井市長の努力によってこれまで改善をされてきた。しかし、これから新病院等々で行政需要はまたふえてくる。しかし、この努力は忘れることなく健全財政を維持してほしいという考え方の中から (1) (2)を含めて伺わせていただきます。
 以上が通告書の 1と 2です。
 次に、防災問題について伺います。
 安全と安心面からすれば、発電所の隣接市として真っ先に原子力防災について伺うべきでありますが、浜岡発電所のすべてが国策として安全が確認されるまでは運転停止の措置が図られておりますので、まずはその動向をしっかりと見守っていきたいと私は思います。
 想定される東海の震源域にある静岡県では、昭和51年(35年前)から地震対策課が設置され、地震対策の先進県と自負した上に立っての対策が進められてまいりました。以来、東海地震説に基づいてさまざまな形で強化対策が進められ、現在は第 3次計画に沿ってあらゆる計画が進められ、 9月 1日には予知型訓練、12月の第 1日曜日には突発型訓練ということで、 2本立ての避難訓練が毎年繰り返し実施されてまいりました。
 しかし、今回の震災を振り返れば、想定外のことが余りにも多く、反省点はたくさんあると感じました。
 加えて、この間には16年前の阪神・淡路大震災初め、新潟地震や昨年 8月の駿河湾沖地震に見舞われながらも、歳月の経過とともに危機意識は風化しつつあり、訓練そのものも真剣みにかけていたことが危惧されてきました。
 しかし、未曾有の大震災をもたらした今回の震災を目の当たりにして、防災に関して、すべての人々の考え方が見直されたと思います。
 通告書に戻っていただきたいと思います。 3、 4、 5について申し上げます。
 まず、 3つ目です。 3連動地震もあり得ると言われる中で、市の被害想定を見直すことが緊急に必要と思いますので、その見解を伺います。
  4つ目です。県の被害想定では、津波が全く軽視され、その対策がおくれていることについて伺います。
  (1)海岸線沿いは海抜 3メートル程度の低地が多い。住宅、工場、事業所等への万全な避難対策を伺います。
 シートピア、くにやす苑、総合運動場、下水道処理場等、不特定多数の人が出入りする公共施設の緊急時の対策について伺います。これについては、シートピアとくにやす苑に絞ってくださって結構です。
  (3)今回の大津波警報に対する経験を踏まえ、公共施設の抜本的な対策について見解を伺います。例えば、これから土地利用計画をどう考えていくのかとか、そんなことを伺いたいと思います。
  (4)避難場所の緊急見直しの必要性について伺います。
 そして、大きく 5点目です。福島原子力発電所事故による放射性物質の風評被害は脅威であるということで、きのうも話題になりましたが、世界的な風評被害は本当に恐怖であると思います。テレビや新聞の一過性な報道、こういうことが一人歩きをしている傾向。こういったことの中で、正しく適切な情報をいかに収集して市民に伝達するか、こういったことを改めて伺わせていただきます。
  6点目です。通告書の 6点目は、防災マニュアルの策定に当たり、個人情報保護条例がネックになっていないかということを伺いますが、個人情報がはざまとなって、さまざまな行政施策の展開に波紋を広げている今日であると思います。この法律は、コンピューターやネットワークを通して大量の個人情報が行き交う時代に、不正に情報が流出することによって人々の権利や利益を守るという趣旨から制定されているものであります。特にこの法律は、地方自治体の役割を重視されているということで、ほぼ 100%の地方自治体でこの条例が制定されていると思います。
 しかし、結果として行政でも企業でも、この法律への抵触、いわゆるプライバシーの侵害という言葉をおそれて及び腰になって、過度の自己規制が障害とされ、日常生活でもさまざまな問題、トラブルが引き起こされております。その事例を挙げれば切りがありませんので、あえて申しませんが、事「命」にかかわる基本的な問題として安全・安心の面から伺います。
 各自主防災会では、それぞれエリア内の各世帯に対し、家族名簿をリストアップして、これを基礎として防災への備えができております。しかし、この条例制定以前ならば、役所の住民票の開示をしていただいて一目瞭然とした資料が把握できておるわけですが、今日では、あくまでも個人の自主申告によるしか名簿は整いません。このため、自主防災会では、組織への加入者に限ってはリストアップされておりますが、完全な資料にはほど遠いものとなっております。なぜならば、その実態として、班外世帯や出入りの激しい共同住宅の方々の資料は全く整わない現状であり、中には外国人の方々もおりまして、会話すらできない方々もいる。一朝有事のことを思えば大きな問題点と言えると思います。こうした点について見解を伺います。
  (1)自助・共助・公助による安心・安全な市民参加型地域づくり推進のため、市の行政指導のあり方について伺います。これは先ほどセキュリティーとか運用とかという言葉でいろいろ話題が交わされております。こういった面のセキュリティーと運用、その辺の接点、市長の考え方、この辺、もう一つ踏み込んで伺わせていただきたいと思います。
  (2)新しく市民になる人たちに対する指導、これは転入時の指導であります、防災に対する内容等はどのような方法で行われているかを伺います。
  (3)共同住宅を扱う管理人やオーナーとのコミュニケーションは図られているでしょうかということ。
  (4)共同住宅問題は、毎年、自治会連合会でも課題となっていると思いますが、こうした点が防災上のことを思えばネックになっていないかどうか、この辺についてを伺い、第 1回の質問とさせていただきます。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、南北道は緊急避難路として活用できるかということであります。
 本路線は、県営一般農道掛川高瀬線として整備されたものであります。幅員は、片側が2.75メートルの 2車線、設計速度は40キロで、最急縦断勾配は10%でありますが、大型車の通行も可能な構造であります。このことから緊急時における避難路や輸送路として活用することは可能であります。ただし、下層路盤も弱いことから、御指摘のとおり、現状は舗装が頻繁に損傷することから、適切な補修をすることで、緊急時における避難路としても活用できるよう維持管理をしていきたいと。避難路でありますので、大型車等については掛川大東線が緊急輸送路として指定をしております。
 次に、青田トンネルの開削であります。
 主要地方道掛川大東線は、先ほども触れましたけれども、静岡県の緊急輸送路として市南部地域と掛川市街地を結ぶ南北の幹線道路として重要な道路と考えております。
 当県道の整備状況に関しましては、静岡県からは、新青田トンネルを含め、現在の道路構造で整備済みであると聞いております。また、全県のトンネルに関して、平成19年度から総点検を実施しており、新青田トンネルについても、平成20年度に総点検を行ったと聞いているところであります。
 今回の東日本大震災により、あらゆる公共施設について、安全性の基準が変わるだろうと言われており、道路の重要な施設であるトンネルについても、新たな耐震基準等も示されることも予想されます。本市の南北唯一の緊急輸送路として、さらなる安全確保と合併の南北一体感を即するために開削も含め、適切な安全対策を検討するよう静岡県に強く働きかける必要があると考えております。
 それから、津波対策、避難ビル等の設置の必要性ということであります。
 掛川市においては、東日本大震災で想定外の津波被害を受け、津波に関する情報が発表されたとき、または震度 6弱以上の大きな地震が発生したときには、15メートル以上の高台もしくは 3階以上の高い建物にすぐ駆け上がれるよう、市独自で避難基準を定め、 5月21日には初めて市民参加の津波避難訓練を実施いたしました。
 避難場所や緊急避難建物については、既存の公共施設を初め、民間施設にも協力を要請する中で、より多くの場所を確保できるよう今後努めてまいります。
 東海地震の想定震源域のほぼ中心である掛川市は、津波の到達時間が 5分以内と想定されており、15メートル以上の高台に避難するのに時間を要する区域や、高い建物が周囲にないといった地区があるため、津波避難ビルや津波タワーの整備についても検討しなければならないと考えております。
 しかしながら、施設の整備につきましては、用地確保や費用等、クリアしなければならない課題も多く、時間もかかりますので、まずは既存の建物を活用した避難計画を地区と協力してつくり上げ、住民に周知することを先行して実施していきたいと思っております。
 それから、義務教育施設を初め、公共施設の耐震補強計画についてということであります。
 義務教育施設を初めとする公共施設の耐震補強計画については、昨日、川瀬議員の質問でもお答えをしましたが、掛川市が所有する公共建築物は 210施設、 414棟あり、現在、利用施設で耐震性に問題がある施設については、耐震化計画の策定あるいは早急な取り壊しといった対応をとる必要があります。
 小・中学校施設については、耐震度が国基準は満たしているが、県の基準を満たしていない小・中学校施設16校、18棟について、実施計画により年次的に耐震工事を行うこととしておりましたが、このたびの地震、津波の被害状況を考えると、特に子供の安全は最優先であり、災害時には広域避難所としての役割もあることから、耐震化を前倒しできないかと指示をしたところであります。
 御指摘の大東体育館、大浜中学校についても、できるだけ早い耐震化が当然求められます。
 それからもう 1点、大東体育館については、極めて耐震性が劣っているということでありますので、今の体育館と同じような使用可能な場所を見つけて、使用を禁止するということについても、今検討を進めたいと思っております。
 ほかの小学校等については、16校中18棟については、県の基準はクリアできておりませんけれども、国の基準はクリアしている。10年ほど前に国の基準でよかったのが、県の基準をクリアしなければいけないということで、すぐ倒壊する心配はないという判断をしておりますが、それでもできるだけ可能な限り早く耐震補強をしなければいけないと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、大東体育館については、それよりも耐震性が劣っているという報告を受け、今、内部で検討をしております。先ほど申し上げましたようなことも早急に詰めて、当然地域の皆さんにもお話をしなければいけないと思っております。
 それから、巴工法の体育館の耐震対策についてであります。
 大浜中学校北体育館を除く大東区域内の 7つの小・中学校の体育館は、40年代から50年代にかけて建設された、いわゆる巴工法による鉄骨ダイヤモンドトラス構造と呼ばれる建物であります。このうち、大浜中学校南体育館につきましては、平成11年度に耐震補強工事を行い、国基準と県基準を満たしております。残りの 6つの体育館は、平成15年度に耐震補強工事を行い、いずれも国の基準の耐震性を確保しました。この構造による建築物の耐震補強工事は可能でありますが、建物の構造が一般的なものではないため、補強工事費が多額になる傾向にあります。
 なお、これらの県基準を満たしていない建物につきましては、安全性の確保を図る必要から、今後、できるだけ早く耐震化を進めていきたいと考えております。
 新たな行政需要に対する財源措置ということであります。
 今回の東日本大震災により、公共施設の耐震化や津波対策など、防災対策の強化が急務となりました。現在、市内には、県の耐震基準を満たさない小・中学校の校舎、体育館が16校18棟ございます。先ほども申し上げたとおりであります。これらの耐震化や津波対策については、優先的に、そして着実に進めなければならないと考えております。
 公共施設の耐震化や津波対策を推進するためには多額の財源を必要としますが、財源については、国や県からの補助金、市債の発行などにより調達することとなります。
 大震災を契機に、公共施設の耐震化などの実施年度を前倒しして、事業をスピードアップさせることになりますと、財源確保のためには、勢い市債の発行に頼らざるを得ないことが予想されます。
 しかしながら、本市は、平成25年度に現病院の清算と財団法人掛川市開発公社の解散を控え、およそ60億円の一般財源を確保しなければなりません。また、新病院の整備に伴い、市の債務については一時増大すると見込まれておりますので、いたずらに市債頼みの財源調達は慎まなければならないと考えております。
 そうしますと、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革に取り組みつつ、歳出構造の改革を進めるとともに、震災を契機に、今計画している事業の実施年度をおくらせることや既存の事業予算の組み替え、縮小、先送りなども必要になってくると思います。
 いずれにしても、防災対策の推進については、増大する債務とのバランスに留意しつつ、できる限り速やかに、そして計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、新しい公共による行革と、スクラップ・アンド・ビルドの考え方についてであります。
 地域主権改革の進展や、今回の東北大震災が社会経済及び地方財政に与える影響等を予測しますと、これまでにも増して基礎自治体は安定した財政基盤を確保し、自治能力を適切に備える必要があります。そのためには、市民、ボランティア、NPO及び企業など、地域の多様な構成員がそれぞれの役割を担い、行政のお手伝いではなく、ともに自立した公共的サービスを支える「新しい公共」の理念による社会の実現が求められております。
 また、長年の経緯を背景に固定化した制度や構造にとらわれずに見直しを行い、時代が変わったにもかかわらず、漫然と継続されている事業を廃止し、求められる新しい政策課題に「人・金・情報」といった経営資源を投入する都市経営が必要であります。
 このことから、本年度の行革主要 4項目の「補助金の見直し」「委託事業の見直し」「公共施設維持管理費の見直し」「第三セクターの見直し」につきましては、この新しい公共、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を根底に見直しを進めております。
 行財政全般を見渡し、市の業務の中で、民間で実施することが効果的なものは民間委託、民営化及び指定管理者等を積極的に進めることや、見直し基準に基づいて厳格に事業を評価し、思い切った見直しを行ってまいります。
 そして、市は、政策・施策の企画立案等、より中枢・中核の業務に特化しつつ、費用対効果の高い事業を選択し実施することで、安全・安心な市民生活のためのセーフティネット、ここには力点を置かなければいけない。セーフティネットの構築に努めてまいります。
 それから、交付金の減額分に対する事業計画の影響ということです。
 事業を計画し、予算措置をするときには、当然どういう財源があるのかということ、財源の確保が前提にあって事業予算を編成するということでありますので、その財源が当面充当できないということであれば、それらの事業については改めていろいろな検討が必要になろうかと思っております。
 具体的に申し上げますと、核燃料税に伴う特定発電所周辺地域振興対策交付金の減額に対する事業計画への影響についてでありますけれども、現在、この交付金の対象事業として市道高丘線道路改良工事を実施しており、平成24年度末の事業完了を予定しておりました。今年度も 1,388万 5,000円の交付金を見込んでの事業計画としておりました。予算措置もそうしたということであります。核燃料税がこの 2割程度、 250〜260万円を予定して、それぐらいしか、当然もう原発稼働しませんので、 1カ月半ぐらいの稼働を想定した交付金の歳入を予定しております。
 こういう交付金の減額が予想される中で、先ほど申し上げました原則論は一方にありますけれども、道路整備の必要性も考慮し、道路予算全体の中でどうできるのかという検討も進めていきたい。あくまでも原則的には当初予算に組んだ財源がなくなれば財源分だけの事業執行ということでありますけれども、単純にそれだけの理由という意味ではなくて、改めて少し全体の中でどういうことができるかも検討させていただきたいと思っております。
 それから、地震対策で、市の被害想定の見直しということであります。
 東日本大震災でも発生したように、東海地震単独ではなく、 3連動地震も視野に入れた被害想定を構築する必要があると考えます。現在、国・県では、第 4次被害想定を検討中であり、この中には 3連動地震、津波被害等の見直しが検討されるもの思っております。今後、国・県の動きと並行して行っていく一方で、早急に第 4次被害想定を出していただくよう国・県に申し入れをしてまいります。
 しかしながら、津波避難につきましては、基本的に海抜15メートル以上の高台に避難するよう自主防災会には指導してまいります。
 それから、住宅、工場、事業所などへの避難対策の取り組みについてということであります。
 津波の脅威を十分認識するとともに、津波避難訓練を繰り返すことで津波に対する備えを強化することが重要であるととらえております。
 住宅、工場、事業所等への避難対策につきましては、万全を期して臨んでまいりたいと考えておりまして、工場、事業所につきましては、発災当初、職員が企業訪問を行い、津波対策についての聞き取り調査を行いました。また、今月下旬に海岸沿いの企業を対象に説明会を実施する計画でございます。具体的には、事業所の海抜をみずからが知っていただき、海抜15メートル以上の高台もしくは 3階建て以上の鉄筋コンクリートの建物へ避難するよう指導し、一時避難所及び時間的余裕がない場合の緊急避難建物について調査決定するなど、津波避難計画書をそれぞれ策定していただきます。
 また、同報無線放送を各事業所が受信することは、防災上、非常に重要と考えておりますので、まだ防災ラジオ等を貸与されていない企業があれば、早急に貸与する働きかけをしてまいりたいと思っております。
 それから、シートピアとくにやす苑の緊急時の対策ということであります。
 大規模地震発生時に津波被害が予想される沿岸部には、温泉施設のシートピアやくにやす苑等の介護施設など、多数の利用者や入所者及び施設で働く職員の方が出入りする施設があります。市では、避難基準を示すとともに、各施設ごとに避難計画やマニュアルの策定、見直しを促し、避難地や避難経路の検証を行う中で、その実効性を確保していただくようお願いしているところであります。
 シートピアにつきましては、 7月 5日、突発発生する地震と津波を想定し、お客様と従業員の安全を確保するため、子供、高齢者、従業員が一体となった避難誘導訓練を実施します。また、くにやす苑については、 3月11日の東日本大震災の避難の際、大東苑への避難完了に 2時間をも要したことから、課題が見つかっておりますので、今後、いかに早くスムーズな避難ができるかを念頭に置き、避難マニュアルを作成していただく、そういうお願い、指導をしてきたところであります。
 それから、今回の大津波警報に対する経験を踏まえた公共施設の抜本的な対策、土地利用の関係をどうするかという御質問だと思います。
 掛川市においては、東海地震発生時の第 3次被害想定により、津波の人的・物的被害はゼロとなっております。しかしながら、東日本大震災で発生した想定外の津波も予想されることから、津波の脅威を十分認識する必要があります。
 津波が予想される南部地区にある公共施設においては、海抜10メートル以下の主な施設として、大東区域では、大東支所、大東保健センター、大坂小学校、大浜中学校など、大須賀地区では、大須賀支所、大須賀中央公民館、大須賀老人福祉センター、横須賀幼稚園などがあります。
 今後は、東日本大震災を考慮し、当地域にも国・県から新たな被害想定が示されるので、それを踏まえ、津波避難計画の策定や抜本的な対策として施設の移転等の検討や新たな公共施設の建設地について考慮していきたいと考えます。
 そういう意味で、新たな被害想定が示されたときに、施設の移転、あるいは新たな生産拠点の建設等、こういうときに土地利用計画等々どういう対応をとるのかという御質問だと思いますけれども、農地法の縛りが極めてきついというようなことがありますので、こういう状況のときの生産拠点の移動とか、新たな強化した生産施設の建設等については、従来の法制度、規制を震災対応として実施する場合には、農地法等々も含めて、少し規制を見直すように県あるいは国に対して働きかけをする必要があろうと思っております。
 実は、中東遠・志太榛原の首長が集まって企業の方と情報交換したときも、そういう意見が出ております。来週になりまして、こういう話も含めて知事のところに行って、そういう要望もしてきたいと思っております。
 次に、避難所の緊急見直しの必要性についてであります。
 県の第 3次地震被害想定では、東海地震発生時の津波による人的、物的被害はゼロとなっておりますが、想定外の津波が発生することも考えられることから、広域避難所の見直しを実施いたしました。具体的には、海抜 5メートル以下の横須賀幼稚園、大須賀体育館、山崎農村環境改善センターの 3つの広域避難場所を廃止し、15メートル以上の宗教法人三五教の協力をいただき、新しく設置いたしました。
 風評被害に対する情報提供、伝達のあり方ということであります。
 昨日の各議員からの御質問にもありましたとおり、このたび神奈川県産などの荒茶に起因する風評については、完全シロの判定の出ている掛川市であっても、大きな影響を受けかねないおそれがございますので、でき得る最善の対応をしているところであります。
 風評につきましては、新聞、テレビを初め、各メディアにおいても、相当の注意はしているものと思われますが、情報の受け手側の不確かさやあいまいさ、不安な心理等によるうわさが広がって実害をもたらすほどの流れとなってしまうような事態が、今回の震災関連でも完全には防ぎ切れていないのは御存じのとおりです。
 掛川市としては、情報を受ける側の受けとめ方や影響にも気を配りつつ、正確でわかりやすい情報をできるだけ早く的確に広く発信していくということを常に意識しなければならないと考えております。
 次に、自助・共助・公助による安心・安全な市民参画型地域づくり推進に向けた、市の行政指導のあり方はということであります。
 災害時には安否確認や救出、救護など共助を担う上から、自主防災会においては防災名簿等の備えが必要となります。そのため、自主防災会では、各戸の協力を得て世帯情報を集め、非常時に備える地区もあると思われますが、地域においては意識の希薄化などにより、すべてが把握できていない自主防災会もあり、緊急時に備えた対応が必要となっております。
 御指摘のあったような災害名簿を作成する場合、住民票のデータを自主防災会に提供できないかという趣旨のことでありますが、個人情報の保護の観点から、平常時において住民情報を本人の同意なく外部提供するためには、個人情報保護条例により「明らかに本人の利益になるとき」等の事由に該当する必要があり、必ずしもすべての住民について「明らかに本人の利益になるとき」に該当するとまでは言えないこと、また、自主防災会などの民間団体においては守秘義務がないことから、本人の同意を得ないで個人情報の外部提供を行うことは、条例の解釈上、困難であります。しかし、災害時等非常時においては、人の生命や身体の保護のため、緊急を要する場合には本人の同意を得ることなく外部提供してもよいことになっております。
 したがいまして、平常時において自主防災会に対する住民情報の提供は、その必要性は十分認めるものの、個人情報を保護する上から課題があります。しかしながら、東日本大震災により防災意識が高まっている今、各地区においても自主防災会の役割が見直され、防災名簿の必要性も理解されてきおりますので、今後、自主防災会での名簿作成について整備が進むよう区長会にも働きかけてまいりたいと考えております。
 個人情報というのは、個人の情報がいろいろ外に漏れて、その個人が損害を被ることのないように保護する条例でありましたが、ある意味では少し拡大的に解釈されている分野もなきにしもあらずというふうに思いますけれども、法の精神は先ほど申し上げたとおりでありますので、実際、災害時には行政側が持っている情報を提供できるということですけれども、平常時にその情報をお渡しすることは法令上できないということでありますので、この機会を通して地域の防災会あるいは区長さんたちがいろいろ働きかけをしていただいて、極力自治会の共同アパート等も含めて、個人の確認をし、いざというときにしっかり対応できるような情報収集にぜひ努めていただきたいと思っております。
 次に、新しく市民になる人たちに対する指導についてということであります。
 これまで転入手続の際に、ごみ分別マニュアルや自治区加入の案内について資料をお渡しするのみで、防災に関する情報については提供していないのが現状でありました。今後は、広域避難地一覧表や災害伝言ダイヤルなどの使い方が示された「くらしの便利ノート」とあわせ、外国人の方にも対応できる 5カ国語で記載された防災ハンドブックも配布させていただきたいと思います。
 次に、共同住宅を扱う管理人やオーナーとのコミュニケーションということであります。
 共同住宅については、自治区への加入率が市全体で低いのが実態であります。したがって、防災台帳などの整備に当たり、多くのアパート住民については、各区で情報が得られていないと思われます。
 アパート入居者情報について、各区において、オーナーや管理人へ情報提供依頼をしていただいていると思いますが、もともと自治会へ加入していない居住者が多いため、協力が得られないケースが多いと考えられます。
 この対策としては、今後、アパートオーナーや管理会社に対し、災害時あるいは非常時の支援を目的に、居住者情報の区への提供を市から依頼する方法についても検討していきたいと思っております。
 なお、生涯学習まちづくり課では、アパート住民の自治会加入率を上げるため、民間の共同住宅が建設される際、農地転用や建築確認申請時点で、施工主と建築事業者双方に対し、居住者の自治会加入に関する事前協議を地元自治区と行うよう依頼をしております。
 最後に、共同住宅の自治会との課題についてであります。
 共同住宅と自治区(自治会)との関係について、最も大きな課題は、共同住宅入居者における自治区加入率が低く、当該自治区に住んでいながら地元住民とのつき合いが薄いため、いざというときの共助に支障があるという点であります。
 加入率が低い理由は、アパート住民がその地に永住的に住む意思がないというのが最大の理由だと考えております。
 現在、自治区加入の割合は、住民基本台帳の世帯数に対して89.3%となっており、未加入世帯約10%の多くが共同住宅の入居者と考えております。自治区加入については任意ではありますが、入居される方が地元自治区とよりよい関係を築いていただくため、転入・転居者に対して自治区加入促進が図られますよう、市民課窓口で、ごみの分別マニュアルなどとあわせ、自治区加入の御案内パンフレットを配布しております。今後も、自治区加入率が上がるよう、区長会連合会と連携して努力してまいります。
 以上であります。
○副議長(大石與志登君) 再質問はありますか。 7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君)  1の (2)について再質問させていただきますが、やはりオープンカットをすることによって、その効果は、ただ単に緊急避難路ということ以上に南北の交流が深くなって、いわゆる風通しがよくなるという意味で働きかけて、前向きに進んでいきたい、こういう旨の答弁であったと伺っております。
 今、この南北道を合併して 6年たったわけですが、なかなか課題があって進まない中で、それぞれ支線については順調に進んでいるわけですが、首根っことなる部分、いわゆる主要地方道のこの部分であり、上内田農道、高瀬バイパスということになるわけですが、そういうものもなかなか見えてこない。こういったことを考えると、せっかく今、南北幹線推進協議会というきっちりした組織があるわけですが、残念ながらここ数年、そういう協議会が開かれていないと思いますが、そういう中へも一つの位置づけをして、これは県に働きかける仕事なんですが、そういう前向きに、より強力に進めることは考えてくれないかどうか、伺います。
○副議長(大石與志登君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員のおっしゃるとおり、協議会を設置しておるということでありますので、改めて協議会をしっかり開催運営し、県に強く働きかけをしていきたいと思っております。県からも参与が来ていますので、彼を通じても、掛川の課題については、しっかり県に情報発信するようにしていきたいと思っております。これは県の事業でありますので、私どもは強く要請、お願いをするという立場でありますので、そういう働きかけを密にやっていきたいと思っています。
○副議長(大石與志登君)  7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君) 再々質問で恐縮ですが、要するに、市独自でやったでは、なかなかパワーが出ないということでもありますので、南北道路推進協議会というような市民を巻き込んで強力に、前向きに計画を俎上にのせていく、そんなような位置づけができるとありがたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員おっしゃるとおりであります。組織を通じてということの力のほうが当然大きいわけでありますので、道路整備については促進同盟会のようなものをつくって働きかけをしてきているわけでありますので、強く働きかけをしていきたいと思っておりますけれども、ただ、このトンネルについては、県はもう整備済みだということでありますので、今回の東日本の地震等々の結果、その基準をどう見直すかということの中で、いや、あそこが改めて耐震性に乏しいとかということがあればスムーズに進むことがあろうかと思いますけれども、現状ではすぐに県も対応するというのはなかなか困難ではあるとは思いますけれども、組織を通じて掛川市民の総意という意味からも働きかけはしていくということの必要性は大であると思っています。
○副議長(大石與志登君)  7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君) ただいまの件につきましては、掛川インターからも至近距離、掛川駅からも 1キロ程度ということで、まちの顔であるべき場所であります。そういう中で、ぜひ期待をさせてもらいたいと思います。答弁要りません。
 次に、 1の (4)大東体育館が耐震性が全くないということは、私もちまたに伺っておりまして、できることなら、この際、改築をしていただきたいと思う一人でありますが、今回の震災等を考えてみますと、残念ながら財政的に難しいのかなと思ったりするわけです。しかし、あの場所は大東支所でもある。もとの役場で、大東の人たちのよりどころですね。一方、大須賀で言えば、大須賀支所は大須賀の人たちのよりどころ。こういった中心的な場所で、ああしたものが全く使い物にならないというようなことになっていくと、市民の安全・安心を考えた場合、さて困ったなということになります。
 ただ、取り壊してよし、あるいはそのまま使わないで立入禁止で置かれるのも困る。こうしたことを思うと、不安でならないわけですが、市民の安全・安心を考えた場合には、ただそのまま使用禁止だけでは済まないと思います。そうしたような見解を聞かせてください。
○副議長(大石與志登君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、大東体育館の耐震性は極めて乏しいと。実は、私、ほかの小・中学校の体育館と同じ状況だという認識をしていました。県の基準はクリアできていないが、国の基準はクリアできているという思いがしておりましたけれども、大東体育館はそれよりもさらに耐震性が乏しいという判定がなされているということでありますので、これらについては、今、早急に関係部署に指示を出して、対応方を協議を進めております。私が判断するに、多分そのまま使用できる状況にはないのではないかと思っておりますので、これは地域の皆さんにもお諮りをすると同時に、あそこを仮に閉鎖したときに、どこの場所で同じようにスポーツで利用することができるのかということも今早急に検討─その一つとしては大浜中学の体育館を利用するという案も出てきております。今、早急に詰めておりますので、できるだけ早い段階で結論を出して対応していきたいと思っております。
 それから、この大東体育館も実は原発の交付金を財源としておりましたけれども、それが充当できないというようなことでありますので、いろんな知恵と工夫をし、どういう形で対応していくのがいいのか、今のような状態のものをそのまま再建するということはなかなか難しいと思いますので、南部全体を一つとして、そういう中で体育施設、スポーツ施設の整備についても検討していかなければいけないのかなと。いずれにしろ、いろんな知恵と工夫、それから、少し時間はたつにしろ、避難所としての役割も求められるわけでありますので、いずれにしても、もろもろの点について早急にいろいろ検討しながら進めていきたいと思っています。
○副議長(大石與志登君)  7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君) 次に、 2番目の (3)でお願いします。
 先ほど市長からも核燃料税交付金というような言葉で、高丘線の整備 1,000万円余が難しくなるというようなお話を伺いました。
 私がちょっと心配するのは、核燃料税は原子力発電所におさめられている核燃料が財源になって県税として納められる。それが県から交付金で市へ流れてくる。こういうシステムの中で、運転停止になっているから交付金はこれからはないわけですね。そういうことを考えた場合、過去に10キロ圏を中心として、こうした核燃料税、交付金を使って社会資本の整備がされてきたわけですが、これは私の見解ですが、たまたまそこに財源があったからこれを使ったということであって、そこにこういった財源がなければ、市税を使ってでも整備をしなければならない。こういうことになる事業だと思います。
 そういった意味から、高丘線等も私もときどき通る中で、途中で交通どめというか、一部交通が支障になっているところもあったりして、どんどんずるずるいったでは、やはり地域整備につながっていかないと思います。その辺の見解を伺わせていただきます。
○副議長(大石與志登君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員のおっしゃることが、ある意味では正論だと思います。ただ、市税を充当して予定どおり事業執行するということについては、全体の財源の問題が、今の厳しい財政状況から考えますと、必ず考えなければいけない一番大きな課題であります。その事業の必要性というのは、我々も 100%承知して事業計画を策定したわけであります。ただ、緊急のこういう財源不足が出た、起こったということでありますので、その財源をどうするかということについては、全体の道路整備計画の中で検討をせざるを得ないし、ほかのほうにどうしても財源充当を避けないということであれば、多少延伸をしてもらうということもあり得る話です。ただ、いろいろしっかり検討しながら対応を考えていきたいと思っています。
○副議長(大石與志登君)  7番、鈴木久男君。
◆7番(鈴木久男君) 次に、大きい 4つ目の (2)について伺います。
 シートピア、くにやす苑の緊急対策時の避難についてでありますが、これは市長から答弁ありましたように、震災当日にはシートピアでは、裸でくつろいでいる人たち何十名かがいて、直ちに避難してくださいと、その避難までに約 1時間かかって、とりあえず毛布を与えて、車で帰ってもらったというふうに聞いています。しかし、 3月だったものですから我慢ができたと思いますが、真冬だったりした場合にはどうなっているのかなというふうな心配をいたしました。
 一方、去る 5月に文教厚生委員会で公共施設の視察をさせていただきました。その際には、くにやす苑も当然見させていただいた中で、そこで施設長から津波に対する心配をいろいろ伺いました。おっしゃるとおり、 2時間かけて大東苑に避難をしたということですが、現実これが津波が来ていればどうだったかということを申すと、それこそ震撼するというような切実なお話があったわけです。でも、ここにこれがある以上何とかしなければならぬということで、避難所の千浜小学校へ避難をする手はずを今整えておりますが、なかなか難しいし、厳しい課題ですというようなお話を伺っております。
 そんな現実も現場にはあるということを、当然、市長、御存じであるわけですが、その辺を考えながら、私の最後の質問として伺わせていただきます。
 以上です。
○副議長(大石與志登君) 市長。
◎市長(松井三郎君) シートピアの理事長は掛川市長でありますので、責任者ということでありまして、すぐ専務理事、施設長等々集めて、どういう対応がとれるのか、避難計画についてまとめて提案しろという指示をいたしました。
 ただ、シートピアについては、先ほどお話があったように、温泉に入っている人 200人ぐらいは移動するわけでありますので、どうあるべきかの避難計画がなかなかつくれない中で、シートピアの前の松林が少し高いというところで、一時的にはあそこへという話がありましたけれども、名取海岸の津波状況を見たときに、前に避難するというのは無理ではないかということを感じますので、まず車で逃げられるかどうか。そうすると車をどれだけ用意しないといけないか。大体高松神社あたりに行くのが一番いいという話も聞いておりますので、いずれにしろ、これはくにやす苑と一緒ですけれども、そういう施設については車の使用をどう認めていくかということを─許可車両ですね。一般車は災害時、通行を禁止しても、許可車だけはいいということについては、私、警察のほうとも意見交換をしておりますけれども、なかなかすぐ返答はありませんでしたけれども、そういうような対応も考えるようにということを伝えてあります。
 いずれにしろ、シートピアについては、距離がありますので、ほかの対応についても検討していかなければいけないと思っております。シートピアに来る人たちが 3月11日以降減ってきている。それは津波と原発もあるでしょう。そういうこともありますので、その辺の対策をしっかり立てて、入館される方が安心だという状況をつくる、説明できるような状況にしていかないといけないと思っています。
 それから、くにやす苑も同様です。あれだけのすばらしい護岸ができておりますけれども、万が一のときの避難をどうするか。車の使用もそうです。
 両施設含めて福祉施設、学校についてもそうでありますし、しっかりした避難計画ができるように、改めて指導をお願いしていきたいと思っています。
○副議長(大石與志登君) 以上で、 7番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 2時18分 休憩
                午後 2時30分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 中上禮一君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 中上禮一君 登壇〕
◆5番(中上禮一君) 今回の一般質問の流れからちょっとはずれますけれども、通告に従い、質問をいたします。
  1つ目は、再生可能エネルギーの設置についてであります。
 最初に、太陽光発電の設置率20%の達成時期と、その具体的施策について伺います。
 浜岡原発の停止を受け、本市でも省エネ・節電対策が示されたことで、市民のエネルギーに対する関心も高まり、今まで当たり前のように思っていた生活に対しても、見直しムードが出てきたことは大変よいことだと感じています。
 市長は、過日の市民総代会中央集会で、太陽光発電の設置率を20%まで引き上げたい旨のお話をされました。現在、 1,407基で3.43%ということですから、20%は約 8,200基となり、かなり高い数値目標であるわけですが、ぜひとも実現してほしいと思っているところであります。
 今までの日本の施策は、設置補助や技術開発支援など供給側を支援する施策が中心でしたが、これからは「需要プル」型の施策、つまり、再生可能エネルギーに対する需要を生み出すことに力を入れるべきで、市長の考えそのものであります。
 そこで、目標達成をいつごろまでに、どのような施策で実現されようとしているのか。これについては昨日、答弁が出尽くした感がありますが、次のステップを期待して伺います。
 次に、学校以外の公の施設への設置について伺います。
 太陽光発電を庁舎を初め図書館など、さらには地域の公民館などに設置することで、市民が発電量のチェックや売電による還元等、その効果を身近に感じる機会がふえます。
 また、市民も企業も省エネ・節電対策に日々心がけ、努力されておられる現状を考えると、太陽光発電の設置は、市民への設置を促す意味においても、また、地球温暖化問題の本質的な解決策の糸口としても大変効果的なことだと思います。
 現在、地域の公民館などは補助金の対象となっておりませんが、この点とあわせて当局の考えを伺います。
  4点目は、今後、太陽光発電なのか、風力発電なのかについて伺います。
 昨日の桑原議員、本日午前中の柴田議員の質問に、電力の地産地消ということがありました。市民でつくる持続可能なエネルギーとは、私たちが日常生活に使用するエネルギーを減らしながら、そのエネルギーを原発や石油、石炭から再生可能エネルギーにそっくり入れかえてしまうことだと思います。
 市長のマニフェストにある太陽光発電の全戸設置は、掛川から日本を変えていくという強い気持ちのあらわれではないかと思っています。そのくらいの意気込みで取り組んでいかないとエネルギー政策に変化を起こせないと考えますので、再生可能エネルギーのまち掛川を目指してリードしていただくことを期待しています。
 今後、技術の開発によって再生可能エネルギーの普及は急速に進むものと思いますが、今のところ、世界では、発電コストの安い風力発電の設置が多いようです。将来的には個人や地域がエネルギーを選択して、自立した地域をつくることになるのではとの思いから伺うわけですが、掛川市としては、家庭用も普及すると思われる風力発電か、あるいは太陽光発電か、どちらに重きを置くのか当局の考えをお聞かせください。
 大きな 2つ目は、非正規教員の現状についてであります。通告書には「講師」となっておりますけれども、非正規教員とも言いますので、そちらで質問させていただきます。
 まず、掛川市の定数外講師の比率について伺います。
  2月議会で幼稚園の臨時講師の教育活動や給料についての質問がありました。答弁によると、本市の公立幼稚園11園の職員数は 104人、内訳は、正規職員が63人、非正規職員が41人ということでした。この状況を聞いて感じたことですが、私たちの小・中学校のころの臨時の先生といえば、病気で長期の休暇や休職の先生の代替者であり、産前産後休暇や育児休業の先生の代替者で、期間も短期に限られていました。30人程度の教職員の学校であれば、臨時の先生は 1人か、多くても 2人程度までというのが一般的でした。ところが、最近は、公立幼稚園の現状でもおわかりのように、だれのかわりでもない、丸々 1年間勤務する臨時の先生がふえています。
 非正規教員の増加の背景には、少人数指導や35人以下学級を進めるため、給与の安い教員で頭数をそろえようという自治体側の姿勢があります。文部科学省は、 1クラス40人を標準とした学級編制を2001年から都道府県レベルで弾力化し、続いて2006年には市町村でも自前で教員を雇えば少人数学級ができるようにしました。また、2004年には教員給与の半分を負担している義務教育費国庫負担制度を緩め、国の計算した総額内なら給与や人数を自由に決められるようにしました。このように国の規制緩和が後押しとなって、自治体側は人件費を抑制する動きを加速させ、非正規教員の採用が年々拡大しているのが現状です。
 採用の方法は、自治体によってさまざまですが、教育委員会が教員採用試験の合格者を適正人数より意図的に絞り、不足分を定数内講師として任用することが恒常化しているようです。
 そこで、掛川市の正規と非正規の現状はどのようになっているのか伺います。
 次に、非正規教員の教育活動と校務における課題について伺います。
 2010年10月の朝日新聞の報道によれば、各地の公立小・中学校で正規採用の教員ではない常勤講師や非常勤講師がふえ、2009年は10万 5,000人と全体の15.1%を占めたとの記事がありました。これは今後、少子化が進んで教員の数が過剰になっても、任期の限られた非正規教員を抱えておけば人数調整がしやすいという自治体の思惑があるからです。少人数学級制などの事業や施策が進めば進むほど、結果的に非正規教員が増大することになります。非正規教員がふやされるということは、正規教員が減ることになり、その任務と責任の割合が増すことになります。現場では教員が足りないのに正規任用をふやさないというのは明らかに矛盾しています。それが本当に義務教育水準の維持向上につながっているのか疑問です。
 社会で子供を育てることも大切です。しかし、もっと大切なことは、教育環境をしっかり整えることです。教員希望者を二次試験で不合格にするということは、厳しい言い方ですが、教員としてふさわしくないとした者であって、そのふさわしくない者を次の年に 1年間任用を予定するというのは本来矛盾していることです。
 そこで、掛川市に勤務する非正規教員が携わっている教育活動と、現在抱えている課題を伺います。
  3点目に、非正規教員の研修会について伺います。
 静岡県内の公立小学校では、暴力行為が急増しているといいます。県の統計によると、小学校では2009年度調査で 304件。 4年連続の増加で、 5年前の 3.7倍ということです。暴力行為の低年齢化が一段と進み、憂慮すべき状況と言えます。担任だけでの対応は困難との声もあり、学年として、あるいはチームとしての対応が必要になってきているということです。小学校で生徒指導の対策が急がれる状況になっていることは残念なことで、掛川市でもその可能性がゼロとは言えないと思います。
 幼稚園では、臨時の先生にも担任を任せるということでした。担任を任されることは、仕事への意欲という面や存在を認められたということでは、本人の満足度は高いものですが、指導面、また責任という面では荷が重いのではないでしょうか。
 例えば自分の感情がコントロールできない、言葉より先に手が出る、コミュニケーション能力が不足した傾向の子供たちのいる学級担任に非正規の教員が充てられた場合、大変厳しい学級運営が予想されます。聞くところによりますと、本市でも、ある小学校では、代替教員の指導力に問題があるにもかかわらず担任を任せたことで学級崩壊が起きたといいます。子供たちにとって経験する学年は一度しかありません。その貴重な成長時期に学級崩壊という環境の中に身を置かざるを得ないということは余りにもふびんで、取り返しのつかない状況に心が痛みます。
 研修を積んだ正規の職員が担任をすることが本来の姿ですが、現状では困難ということであるならば、子供たちのために非正規教員にも研修機会を与えるべきだと思いますが、研修状況はどのようになっているのか伺います。
 大きな 3つ目は、健康増進策の 1つとして、ラジオ体操への取り組みについて伺います。
 たかがラジオ体操と言う方もいらっしゃるかと思いますが、国民に親しまれ続けて、本年80年を迎えるということです。言わずと知れたことですが、有酸素運動として大変すぐれた効果があるため、継続することで体全体の血流がよくなり、筋肉に弾力性ができ、その結果、血圧や血糖値が下がった、坐骨神経痛やぎっくり腰の症状が軽くなったという人も多いようです。
 中京大学の湯浅教授によれば、40歳から50歳代になると筋力や持久力の個人差が大きくなるが、これは実は老化の差ではなく、日ごろの運動量の差で、老化は防げれないが、ラジオ体操を継続すれば体力面では10歳若返らせることができるということです。
 このように継続したラジオ体操の実施は、運動機能疾患や生活習慣病の予防・改善並びに身体能力の向上に役立ち、健康寿命を伸ばすことにつながるものと思います。
 そこで、ラジオ体操をする市民が多くなることで、健康増進、さらには医療費の抑制にもつながるものと思いますが、いかがか、当局の考えを伺います。
 次に、同報無線の利用について伺います。
 夏期巡回ラジオ体操が、毎年 7月20日から 8月31日までの43日間行われていて、今や夏の風物詩とも言えます。また、市内の各地域でも早朝、子供を中心に高齢者も一緒になって行っていて、大変よい光景です。コミュニティーの形成、特に子供と地域との交流など、現在進めている学園化構想にも生きるものです。このような場に、一人でも多くの市民の皆さんに参加をいただくために同報無線を利用してはいかがでしょうか。
 同報無線は、緊急用、防災用、市民の勤務状況や隣接市町のことを考えると、乗り越えなければならない課題は多いわけですが、ラジオ体操の効果は、身体の健康面だけではありません。神奈川県立保健福祉大学の渡部鐐二教授が、ラジオ体操が高齢者に与える影響について調査したところ、日常生活の基本となる歩行能力や体の筋肉を維持することのほかに、声かけができ友人ができた、交流の場が広がった、個別の社会的地位などにとらわれずにつき合えるなど、身体面だけはなく精神的健康を維持する上でも効果的であるという調査結果があります。
 第一体操だけで 3分15秒、13種類の運動です。ラジオ体操のまち掛川を望んでいる市民の方もいらっしゃいます。ぜひとも同報無線の利用について検討していただきたいと思いますが、当局の考えを伺います。
 以上で、 1回目の質問を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えいたします。
 初めに、太陽光発電の設置率20%の達成時期と具体的施策についてであります。
 太陽光発電施設全戸設置のマニフェストについては、まずは、当面の目標として20%の達成に向けて推進していきたいと考えております。
 全戸設置は、戸建て住宅を対象として考えていますので、戸建て住宅は約 2万 9,000軒で、設置率20%とした場合に約 5,800軒が当面の目標軒数になります。平成22年度までの設置基数 1,407基を差し引き、現在の予算ベースで毎年 350世帯に設置されるとすれば、13年後の2023年になります。しかし、国においては、新たな固定価格買い取り制度が閣議決定されたことや、震災や原発事故を受け、自然エネルギー普及を大幅に前倒しする考えを示したこと、県においては 6月補正予算で住宅用太陽光発電に補助金を交付することとしたこと、そして何よりも市民の設置意識が高まっておりますので、私としては 5年後をめどに20%設置が達成できるよう努力をしてまいります。
 また、太陽光発電施設の使用割合を高めていくためには、新エネフォーラムや環境を考える市民の集いなどで普及促進を図り、創エネ・省エネ推進パートナーシップ協定を結んでいる事業者の太陽光発電施設展示場の利用や情報提供、金融機関には太陽光発電施設設置の低利融資を推進してもらい、官民協働で設置を促進していきたいと考えております。
 次に、学校以外の公の施設への太陽光発電の設置について申し上げます。
 桜が丘中学校、西郷小学校には、NPO団体により太陽光発電施設が設置され、平成22年度にはスクールニューディール事業により、残り29小・中学校に設置され、すべての小・中学校への設置が達成されました。
 一方、平成20年度から公共施設へ太陽光発電等の自然エネルギー施設を設置するために、14の企業から御協力をいただき、環境基金を積み立てております。今後は、この環境基金による幼稚園などへの設置も検討してまいります。
 また、地球温暖化対策の実効性を高めるための研究団体「かけがわ太陽と風、市民・企業の力プロジェクト」や、市職員有志で構成する「かけがわクリーン・アース・プロジェクト」が本庁舎への太陽光発電設置に向けて活動を進めてくれております。
 その他、各公共施設につきましては、国や県の補助事業の動向を見ながら設置を進めてまいります。
 御指摘がありました公民館への設置の関係でありますけれども、現在、市の補助金については一般家庭以外には補助するいうことになっておりませんけれども、今後、企業や公民館等について支援することが太陽光発電の設置促進にさらに貢献できるという状況も考えられますので、今後、少し検討してまいりたいと思っております。
 次に、将来的には太陽光発電か風力発電かということであります。市内における太陽光発電、風力発電の将来の可能性ということでお答えをいたします。
 太陽光発電や風力発電については、市が平成19年 2月に策定しました新エネルギービジョンにより調査がなされ、太陽光発電はほぼ市内全域が、大規模な風力発電については南部海岸部と山地の一部が適地と判断されております。
 実際の設置においては、風力発電は海岸部での設置が進んでいますが、山地では建設に必要な広い道路が未整備であるなどの課題もあるため進んでおりません。新エネルギービジョンにおける風力発電の期待可採量(期待できる発電量)と現在の計画発電量を比較すると、計画されている風力発電がすべて設置されれば、期待可採量の83%となり、現実的には大型風力発電はほぼ満杯の状況となります。また、個人設置の小型風力発電については、まだまだ設置が進んでいない状況であります。
 一方、太陽光発電につきましては、良好で豊富な日射量があり、一般家庭においても、事業所においても、まだまだ設置可能な場所がたくさんあります。そのため、議員御質問の「将来は太陽光発電か風力発電か」につきましては、洋上風力や個人設置の風力発電などの将来的な可能性もありますが、一般家庭や企業、工場、公民館も含めた公共施設の屋根やメガソーラーの建設など、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で取り組める可能性があることから、将来とも太陽光発電の設置を進めていきたいと思っております。
 なお、大きな質問事項の市内小・中学校における教師の現状につきましては、後ほど教育長から答弁を申し述べます。
 それから、ラジオ体操のまち掛川の実現という御提案でございます。
 掛川市では、市民の健康増進を図るために「 1に運動、 2に栄養、しっかり禁煙、最後に薬」と言われるように、さまざまな分野から健康施策を推進しております。
 生活習慣病予防や介護予防のために、ラジオ体操やウォーキングなどの適度な運動は、健康増進を図る上で大切であります。
 調査によりますと、毎日ラジオ体操を実施している高齢者は特に歩行能力と筋力にすぐれており、継続的に実施することで、身体の諸機能の維持・増進に貢献できるとされています。また、ラジオ体操を定期的に継続して実施することは、生活活動能力低下の予防や、人との交流を通じて、生活の質の向上にも効果的であることがわかっております。
 このようにラジオ体操を続けると健康によいということが証明されています。現在、市役所でも始業前のラジオ体操のテープを流しておりますが、市内事業者等へも始業前や休憩時におけるラジオ体操の導入を推奨していきます。また、健康医療日本一を目指すために市民に手軽にできる運動の一つとして実践を呼びかけていきたいと考えております。
 同報無線を活用した普及の方策ということであります。
 同報無線放送は、放送基準を定め放送しており、ラジオ体操を初め各種イベントの広報は放送対象となっておりません。同報無線の活用が多くなった場合の弊害として、緊急を要する放送を聞き逃す可能性が高くなることや、ライフスタイルの多様化などから、夜勤の方への対応、子供が驚いたり、睡眠が妨げられるなどの苦情が寄せられていることから差し控えているところであり、ラジオ体操放送の実施につきましては、なかなか難しいと考えております。
 なお、地区によっては公会堂等に独自にスピーカーを設置し、タイマーで時間になるとラジオ放送が流れるような工夫をしているところもありますので、このような先進事例を紹介していくことにより、ラジオ体操を初めとした手軽にできる運動の実践を呼びかけてまいります。
 同報無線の使用ですけれども、いろいろな議員の皆さんから御提案をいただいておりますが、一番重要なことは、緊急事態が発生したときに同報無線を流し、それをすべての市民が耳を傾け、聞いてもらう、ここが最優先であるということで、いろんな情報をこの同報無線を使って流すということは、なかなか前に進んでいかない状況にあります。
 今回、午前中にもお話をしましたけれども、東日本大震災での同報無線の発信の情報がなかなかキャッチできなかったということも言われておりますので、そういうときにしっかりこの同報無線が活用できるような、そこを最優先として考えていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは、以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、市内小・中学校におけます講師の現状につきましてお答えをいたします。
 初めに、掛川市の定数内講師(正規)の比率でございますけれども、現在、市内の小・中学校の教職員の定数は 492人です。そのうち、臨時的任用講師(非正規)は50人です。したがいまして、比率は10.2%でございます。
 次に、これらの講師がかかわります教育活動と校務でございますけれども、基本的には正規の教職員と同じでございます。本年度は、50人の講師のうち、35人が学級担任をいたしております。さらに、中学校の講師13人のうちの 6人が部活動の正顧問という形になっております。
 講師にかかわります課題でございますが、大きくは次の 2点が挙げられます。
  1つ目は、産育休などで必要な講師数に対しまして、講師を希望している者の数が少なく、学校は講師を探すことに大変苦労をしております。もちろん教育委員会としても一緒になって講師を探しておるわけでございますけれども、そのような苦労がございます。特に、中学校の技術・家庭科、音楽科などでは講師の数が少ないという現状が続いております。
  2つ目は、議員のほうからも御指摘ございましたけれども、先ほど申しましたように、講師の中には指導力のあるベテラン講師もいる一方で、大学を出たばかりの経験の少ない者が学級担任や部活の正顧問となるような状況が生じております。そうした課題がございます。
 次に、 3点目の講師の研修についてお答えいたします。
 県の教育委員会では、講師の指導力向上のため、教職経験 2年未満の者を対象に「臨時的任用教育職員講習会」なるものを年 3回行っております。
 また、掛川市におきましては、教育センターにおけます学級経営研修や指導技術研修にできるだけ参加するように働きかけているところでございます。
 各学校におきましても、力量のある者が講師の授業づくりや学級経営などに関する指導・助言を行うなど資質の向上に努めているところでございます。
 私からは、以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 5番、中上禮一君。
◆5番(中上禮一君) それでは、 1番の (1)で、20%実現へということで、いろいろな施策を伺いました。昨日も高木議員のほうから、市民ファンドについてのお話がございました。先ほどその中で環境基金というのがあるというお答えですけれども、現在、どのくらい基金としてあるのかをお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。廣畑部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 環境基金の金額について申し上げます。
 平成22年度末現在で約 930万円ということでございます。
 以上です。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上禮一君。
◆5番(中上禮一君) それはまたふえていくんでしょうけれども、 930万円ということですとかなり厳しい状況にあるわけで、そういうことを考えますと、先ほど桜が丘のNPOという話が出ましたけれども、NPOへの協力金ということで市民の積極的な気持ち、協力を引き出せないかどうか、あるいは先ほど設置の話がありました。 5年でやるということですと、かなりハイペースで市民の意識もかなり高くないと実現不可能かなというふうに先ほど感じましたけれども、そういう意味では建築基準であるとか、都市計画あたりに組み込んでさらに推し進めていくというお考えはないかどうか伺います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君)  5年で実施、目的を達成するということですと、あと 900軒ぐらいということでありますので、このくらいは市民の皆さんに協力をいただくような行政としての努力をしていきたいと思っております。
 それから、いろいろな工夫が必要だということであります。おっしゃるとおりであります。太陽光発電が屋根とセットで、新築するときに屋根にそのままはめ込まれているという建築手法も既に検討されているということも聞いておりますので、多分この 1年間で急速に太陽光発電関係のイノベーションが進むと私は思っております。そういう意味で、先ほど申し上げました 1,000軒程度のものは可能であろうと。ただ、いろんな知恵と工夫、建築関係との連携のようなものも、これから一緒になって工夫をしていくことも必要かと思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君)  (1)の 2回目ですけれども、全戸設置への誘導策として今言ったようなことは大変効果的だと思います。先ほど市長、公民館への補助金も検討するということですけれども、身近に感じてもらうということが一番だと思います。公民館へつけたいという地域の方もいるやに聞いております。ぜひとも検討して実現の方向でお願いしたいと思いますが、再度見解をお願いします。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えしましたが、公民館とか企業の関係においても、行政が支援できるかどうか検討をしていきたいと思います。特に、公民館のようなところは一時避難所の場所にもなるということであります。非常時の簡易な電力、携帯の電力を供給したり、あるいは多少の電源が必要だとかということもありますので、公民館等についてはどういう助成があるかを含めて前向きに進めていきたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君) それでは、 1の (4)ですが、先ほど太陽光ということでお話がございましたけれども、私は家庭用の風力発電がタミヤ模型あたりではかなり進んだ研究が行われているということもお聞きしましたので、家庭用の風力発電も普及が急速に進むのではないかと思っています。きのう、山崎議員のほうからも太陽光発電について信頼性にちょっと不安があるということも出ましたけれども、今後、どんな技術が出てくるか予想もつかないところがあるわけです。先ほど市民が選択する社会が来るのではないかというようなお話もさせていただきましたけれども、市民が安心して設置できる、あるいは市民に有効なエネルギーは何かということをぜひ常時情報として流していただけるとさらに普及が進むのではないかと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 太陽光発電、風力発電、それぞれ一長一短あろうかと思います。風力発電については、音の問題あるいは低周波ということもありますけれども、いずれにしても再生可能なエネルギーでありますので、これらが大いに普及することが必要だと思っております。
 市民の皆さんは安心して設置されるという場合に、きのうの御質問もああいうふうにしてお答え申し上げたけれども、いろいろなアドバイザーとか相談窓口の強化とか、いろいろな情報が市民の皆さんに正しく伝わる努力をさらに進めていかなければいけないと思っております。そういうPRがあって初めて20%が達成できると思っておりますので、アドバイザー、相談窓口については早急に拡充・強化をしていきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君) それでは、大きな 2番の非正規教員の関係でお願いします。
 先ほど50人の非正規教員で10.2%ということですけれども、この10.2%という数字で、今、特別支障を来していることがありますか。
○議長(竹嶋善彦君) 教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 先ほど議員のほうから、ある小学校というようなお話がございましたけれども、昨年度はそうした状況がございましたけれども、本年度は私どもは承知しておりません。
○議長(竹嶋善彦君) 中上君。
◆5番(中上禮一君)  1割程度ということですので、そんなに影響はないのかなと思いますが、ただ、その年齢層で若年の講師が多いとなるとちょっと問題があるかなと思いますが、その辺、ぜひ正規教員が子供との距離ができるとか、接する時間が短くなるとかということで、正規教員が過密労働にならないように対策を練ってほしいと思います。
 助言をしたりして研修も行われているということですけれども、非正規教員というのが、多分採用してもらうことを目指すということを考えると、なかなか自分の本音の部分が教育現場に出てこないのではないかということも考えられますので、校内研修がどの程度効果があるかというのはちょっと疑問のところもあるわけです。といいますのは、昨年度の「環境を考える市民の集い」で、栄川中学校あるいは土方小学校の活動が紹介されて、大変すばらしいと思いました。そういう場が正規の教員がやっているんでしょうけれども、仮に非正規が担当した場合に、保護者とか地域の人々との教育的なつながりが、短期間の採用ということになるものですから、しっくりいかないということで、そういう面で大変弊害があるかなと思います。そういうのが研修の中ではなかなか解決できない部分もあるものですから、そういう研修の内容もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長(竹嶋善彦君) 教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) そのような状況に対応するために、今、取り組んでいる方法としまして 2つございます。 1つは、教員のOBの方々に学校に入っていただきまして、指導面での助言をいただくという形をとっております。昨年は延べ20人の方に入っていただきました。そういう中で、いろいろ悩みとか講師の側に立ったいろんな指導ができるような工夫をお願いしているところです。
 もう 1点は、学校の管理職、校長、教頭、教務主任、主幹教諭という人たちが、現在、どこの学校でも授業参観をして、気づいた点をメモ用紙にしたり、校長室なり職員室なりで指導する、いわゆるOJTのような形をとった試みもしております。さらには、若い方々は特にそうですが、来年度の採用試験ということもございますので、そうした面でもプラスになるような指導をお願いすると。そのことが結局は子供に返っていくというふうに思うところでございます。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君)  (2)で、先ほど教育長、非正規の教員の確保が難しいというお話がございました。足りないということですけれども、年度末になりますと、校長の仕事がそういう面で大変ウエイトが大きくて、悩んで、ないない、どうしようどうしようということに多分なっていると思うんですが、そうした場合に、とにかく頭数をそろえなくてはいけないということが先に立って採用を急いでしまうと思うんですけれども、そういうときの採用基準は何か持ち合わせていらっしゃいますか。
○議長(竹嶋善彦君) 教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) もちろん最終的には申請をしていただきますけれども、学校教育課の指導主事が面談をしまして、今までの蓄積がございますので、いろいろな観点から御質問をさせていただきまして採用するという形です。
 もう一つは、その方の略歴を見ますと、いろいろなところにお勤めということもありますので、そういう学校でどのような形で指導されていたかということも参考意見として他の市町からもいただいております。例えばA校でお願いしようとすれば、もしB校に勤めていればB校の学校長からお聞きするということもあわせてやっております。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君) 最後、 3の (1)ラジオ体操のところでお願いしたいと思います。
 ラジオ体操の効果というのは、皆さん、理解をするところだと思うんですけれども、昨日もお話が出ましたけれども、防災で地域のつながりであるとか、常に顔の見えるまちづくりということが防災に生きるということです。そういうことを考えますと、ラジオ体操で集まっていろいろ情報を交わす機会を持てるということは大変いいことだと思います。先ほど普及に力を入れてくれるということですが、積極的に市民に刺激を与える方策がもう一つ何かないのかなということで、持ち合わせていましたら、お願いしたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 先ほど申し上げた以外に新たな知恵が、私自身、今ぽっと浮かばないわけでありますけれども、このラジオ体操の重要性、健康によいということだけでなく、今御指摘がありました地域のつながり、ある意味ではこれからコミュニティーをどう再生していくかということが重要な課題でありますので、そういう再生の一つの手法としてもラジオ体操を地域の人みんなで参加してやるという土壌といいますか、雰囲気といいますか、高める意味で、行政として区長会等とも協力しながら進める検討をしてみたいと思っております。
 ある意味では、行政がこうしてくれと言うよりも、区長会とかシルバーとかという各種団体のほうから熱が上がっていくということが重要でありますので、そういう工夫も行政として考えながら検討を進めたいと思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君)  (2)の同報無線ですけれども、緊急用で無理だというお話は昨年度の一般質問の中でも出ておりましたので、理解はしております。ちょっとしつこくなるわけですけれども、夏休みの今やっている、前 1週間、あと 1週間ですか、その 2週間だけとか、あるいは地域の希望もあるでしょうけれども、放送地域を限定して試行的にやってみるとか、何か方策がないかなと思うんです。
 先ほど公民館で自動でということですけれども、これは、市のほうで指導して、こういう形をとっているのか、あるいは地域で自主的にやっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) これは、行政側がどうこうという話ではなく、地域の自治会のようなところで進めている話だと思っております。
 試行的にやったらどうだということでありますけれども、ラジオ体操の放送がほかの手段で全くないという状況であれば、検討の余地あるいは試行的にやるということもわかりましょうけれども、このラジオ体操はラジオでもやっているし、録音すれば再生もできるということで、極めて簡易な方法で対応できるということでありますので、これについては先ほども申しましたような形で、独自でスピーカーのようなもの設置して対応していただければと思っております。
○議長(竹嶋善彦君)  5番、中上君。
◆5番(中上禮一君) わかりました。ラジオ体操を推進するという意味合いから、公民館の利用を行政として推進する意味で、ぜひとも区長会とかに働きかけをして仕掛けをしていただければと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 今、中上議員がおっしゃったようなことについて、早急に区長会等々と話し合いをしていきたいと思います。保健推進員とかいろいろな団体もありますので、そういうところのお知恵もかりながら、本当に盛り上がっていくような取り組みになるよう皆と知恵を出しながら進めていきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。
◆5番(中上禮一君) ありません。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、 5番、中上禮一君の質問は終わりました。
 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 明日は、午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日は、これにて散会いたします。
                 午後3時21分 散会