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静岡県 掛川市

平成23年第 3回定例会( 6月)−06月21日-02号




平成23年第 3回定例会( 6月)

                平成23年第3回(6月)
              掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成23年6月21日(火) 午前9時 開議

 日程第1      一般質問
           ・18番    高木敏男君
           ・ 3番    川瀬守弘君
           ・ 9番    山崎恒男君
           ・ 6番    桑原通泰君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                午前 9時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。
 発言順序により順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問は、総括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は小項目ごとに 3回まで質問できることとし、質問時間は 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上、一問一答方式の場合は質問事項項目番号を述べてから質問するようお願することといたします。
 なお、答弁につきましては重複することのないよう、簡潔にお願いいたします。
               18番 高木敏男君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君) それでは、まず、18番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔18番 高木敏男君 登壇〕
◆18番(高木敏男君)  146ベクレル。
  6月 7日、掛川における一番茶製茶の調査結果、放射性セシウムが 1キログラム 146ベクレルで、暫定規制値の 500ベクレルを下回り、掛川茶は安全で安心して飲めるお茶だということが確認され、多くの関係者がほっと胸をなでおろした瞬間でありました。しかし、17日には、パリ、ドゴール空港での放射性物質検査で、御前崎の業者が出荷した玄米茶から 1,038ベクレルという暫定規制値の 2倍の数値が検出され、 162キロが押収、廃棄処分されたという大変ショッキングなニュースがテレビで報道されました。今後の事実確認とともに、冷静に見守りたいと思います。
 誠和会の高木敏男です。
 本 6月定例会一般質問は、今回から初めて一問一答制が導入されることになりました。竹嶋議長の適切な采配を受け、掛川市議会史上初の一問一答制の重責を果たしてまいりたいと思います。
 東日本大震災から 100日が過ぎました。死者、行方不明者 2万 3,500人余、避難している人 9万 7,000人が迷走する国の対策の中で不自由な生活を強いられています。この考えられない、想定することができないような大災害を私たちは他人事でなく、自分事として東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合に備え、今こそ失敗から学ぶ素直な心を持たなければならないときであります。これまでの災害対策を根本的に見直すことが全国的に求められています。
 行政の最大の責任は、市民の生命と生活を守ることであります。しかし、大きな災害が起きたときには、行政だけでは到底対応はできません。そこで、地域の自主防災会に対応してもらうことになります。共助による地域力に大きな期待がされています。
 そこで最初の質問であります。
  1、東日本大震災から学ぶ掛川市の災害対策について。
  1の (1)自主防災会に市が期待することは。
 自主防災会の訓練は、高齢化やマンネリ化で真剣味に欠けると言われています。今こそチャンスであります。想定外の訓練を期待してもいいのではないでしょうか。
  1の (2)耐震診断、耐震補強への推進策は。
 これまで、平成13年から平成22年の10年間、昭和56年 5月以前に建築した木造住宅の耐震診断を掛川市では毎年 150棟前後、合計で 2,547棟実施してきました。しかし、市内では、昭和56年以前の木造住宅で耐震性なしとされている数は推計で 6,500戸あると言われています。
 当初、 150棟からこの大震災を踏まえて、 6月補正で耐震診断 100棟を追加の予算が提案されています。市民へ十分周知し、次の耐震性向上事業、補強計画へつなげ、またその次の耐震補強工事へとつなげていってほしいと思います。
 実行する、しないは、当事者の問題でありますが、今日の機会をとらえ、この事業の重要性を説明、説得に力を入れていく必要が求められています。
 私ども誠和会では、過日 6月10日、16年前の平成 7年 1月17日、阪神・淡路大震災で、死者 444人、建物の 9割が大きな被害を受けた芦屋市へ行ってまいりました。その折、震災の教訓をお聞きしたのですが、津波対策だけに目を奪われることなく、地震対策の基本である家庭内対策、すなわち自分の命は自分で守るということから、家具の固定、住宅の耐震性の確保を第一に挙げられ、命あればこそ地域参加や社会的活動への参加があると言われました。 444人の死因は、ほとんどが家屋の倒壊による圧死であることを聞いてまいりました。
 次に、 1の (3)、茶の検査を継続的に行っていくのか。
 都内の食品販売業者が自主検査した静岡市の藁科地区の一番茶の製茶から国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。このことから、静岡県は 6日、県内19産地の検査を実施、 8日、 9日には、掛川茶商協同組合が掛川市内すべての共同製茶工場32施設の荒茶の放射性物質を自主的に検査、10日には、藁科地区に約100カ所ある全工場の一番茶の製茶の検査を実施するなど、今後、自己防衛のための自主検査が各地で加速してくるものと思われます。
 安心のための情報発信ということで一度始めますと、お茶にとどまらず野菜、水産物、給食の食材もモニタリングを強化し、チェックを徹底すべきだという意見もあり、プールの水は大丈夫か、校庭の土も一度調べてみてはどうかなど、目に見えない放射線に対して、福島原発が沈静化するまで不安は拡大を続け、途中でやめるということはできなくなってしまいます。茶の検査を今後いつまで継続していくのでしょうか。
  1の (4)検査料の負担はだれがするのか。
  1検体 2万円と言われている検査費用は、当然製品単価に付加されることになります。知事は、無駄な時間と労力、費用の責任はしっかり追及していくと明言しています。掛川では、二番茶は生産側が生葉、荒茶の 2段階で検査するということになっていると聞いています。掛川では東電や国に賠償を求めることはしないのでしょうか。
 大きな 2番、市長のマニフェスト進捗状況について。
  6月10日、日を同じくして、市長マニフェスト進捗状況の自己評価と平成23年 4月に実施した市民意識調査の報告書が発表されました。既に報道されているように、市民意識調査では、施策の最優先度 1位に、昨年までは 8位であった住宅や公共施設の耐震化など、災害対策の強化が挙げられております。また、自由回答では、主な意見として、保健・医療・福祉分野の40件を初め、環境生活分野27件、教育文化分野26件など、その他を含め 8分野で約 250件の意見が寄せられていました。
 読んでみると、なるほど納得する意見、新鮮な感覚を刺激する意見、まあそうは言っても無理だなとか、それぞれに書いてくれた人の個性があり、前向きの提案が多くあったような気がいたします。
 そこで、 2の (1)市民意識調査の結果について、市長の感想はどうであったかをお伺いします。
  2の (2)市長のマニフェスト将来的目標 4項目の中には、太陽光発電の全戸設置の推進があります。また、過日 5月28日の市民総代会中央集会での環境日本一のまちづくりでも、太陽光発電施設の全戸設置に向けてと新エネルギー等の普及促進事業に、市長は強い意欲を示されておりました。掛川市でも 2万円から 4万円へ補助を増額することが提案され、県も 6月補正で、住宅への設置に 1戸12万円を限度に補助する制度を創設、国は 1キロワット 4万 8,000円補助があるなど、 200万円から 250万円かかる初期投資の中で、最大で50万円補助があることになります。耐用年数20年と言われている中、 200万円以上の初期投資は、今後の電気料金と10年に限っての売電制度や売電価格の変動など、不安定な要素がある中、なかなか厳しいと思われますが、太陽光発電の全戸設置への展望は、どのように描いているのでしょうか。
  2の (3)マニフェスト進捗状況の自己評価で、未着手が 6項目示されております。任期半分の 2年が過ぎ、折り返し地点でありますが、この 6項目に対して、今後の取り組みをどのようにしていくのかをお伺いいたします。
 大きな 3、介護保険第 5期事業計画策定の方針について。
 平成12年から始まった介護保険制度も、 3年ごとの見直しを重ねて今年度で 4期目が終わります。過去の評価を踏まえ、第 5期の事業計画策定に生かし、市民の満足度を高めていく内容になるよう、関係者の努力を期待するものであります。
 そこで、 3の (1)平成22年度に実施したアンケートからどんなことが浮かび上がってきているのか。
  3の (2)第 5期では、健康医療日本一や新病院の開設が深くかかわってきます。何を基本に策定していくのかを、市長の考えをお伺いいたします。
  3の (3)特養、老健の施設整備を促進すべきという立場から質問をいたします。
  6月15日、静岡新聞夕刊のトップ記事に、ことしの 1月 1日時点で、県内待機の特養待機者が 1万人を超えたと報じられておりました。その中でも、入所の必要性が高いとされるひとり暮らしの高齢者が 1,539人に上っているそうであります。掛川市内では約 680人が待機していて、その中で入所の必要性の高い高齢者は約80人と聞いております。
 施設整備が追いついていないのには、介護保険料が上がることに加え、公費の負担がふえるという財政上の厳しさがあります。しかし、今、必要としている高齢者の皆さんは、戦前戦後を通し、苦しかった貧しかった日本の復興に中心的になって頑張ってきた人たちであります。その皆さんのおかげで今日の日本があり、きょうの掛川市があります。 100床の特養を建設すると保険料が月約 200円上がると言われております。元気な人は自分の健康に感謝し、月額 200円を喜んで出せる掛川市には推譲の心を持った市民が大勢いることに期待したいと思います。
 現病院が希望の丘として生まれ変わる中で、跡地利用に勇気を持って特別養護老人ホーム、老人保健施設の建設を推進することを強く期待します。市長の考えをお伺いします。
 次に、大きな 4番、節電、省エネ対策について。
  4の (1)土、日の学童保育の実施について。
  6月定例会初日の行政報告の中で、 4月から 9月の企業の操業日変更に対応するため、日曜保育を実施するとありました。当然、学童保育にも影響が考えられます。要望があれば、学童保育も対応していくのかどうかをお伺いいたします。
  4の (2)市長の徹底した節電、省エネとは具体的には何か。
 ノーネクタイ、ノー上着に始まり、夏の節電対策に日本中が多くの方法で対応しております。ゴーヤ、アサガオなどによる緑のエコカーテン、すだれ、よしずの活用、エアコンや冷蔵庫の温度設定を下げること、蛍光灯の間引きも進めております。扇風機の売り上げもふえているそうです。環境省では、ポロシャツ、アロハシャツ、スニーカーもオーケー、Tシャツ、ジーンズも節度あれば認めております。浜松市南区では15%の節電を、掛川市では、電気使用料昨年比11%以上の削減で掛マネー300いーさがもらえるなど、知恵を出しております。しかし、環境日本一のまちづくりを挙げる掛川市には、さらなる知恵と実践が求められております。市長の徹底した節電、省エネに対する考えをお伺いいたします。
 次に、大きな 5番、 6月補正について。
  5の (1)観光振興費雑入市町海外セールス助成事業助成金追加で、 150万円があります。聞くところによると、中国、韓国、特に韓国からの旅行者の激減に対する静岡県の観光振興策の一環であるとのことでありました。ならば、ソウルや釜山、済州島の旅行社を招待することも大事ですが、友好都市を進めている横城郡のエージェントにもぜひ来てもらい、今後の両市の交流を応援してもらうべきだと思います。市長の考えをお伺いします。
  5の (2)横城郡との交流の現状と今後の日程について。
 昨年 6月には掛川市から横城郡へ、昨年 9月には横城郡から郡守一行が掛川市へ、続いて、10月25日には横城郡の議員 7名が掛川市を訪れました。ことし掛川市の 2月議会では、横城郡と姉妹都市を締結する方向づけができました。しかしながら、 3月11日の大震災により先送り状態になっているようですが、両市の中でどんな話し合いが現在進められているのかをお伺いします。
 大きな 6、 8園構想の完了と今後の方向性。
 平成12年 3月、掛川市幼児教育振興計画が策定され、26園の幼稚園、保育園のうち21園について、 6つの幼保園、 2つの幼稚園に再編するいわゆる 8園構想がまとまり、新しい歴史が始まりました。幼保園は、平成15年 4月開園のすこやかから掛川こども園、ひだまり、こども広場あんり、さやのもり、掛川中央幼保園と進み、幼稚園は、昨年 4月三笠幼稚園が開園、 8園構想最後の幼稚園であるさかがわ幼稚園が、来年平成24年 4月の開園に向けて建設が始まろうとしております。
 一方、英知と勇気と情熱を傾けてきた 8園構想ではありましたが、その陰で、明治23年に設置され、 1万 4,500人の園児を送り出し、 118年の歴史と伝統ある掛川幼稚園が閉園するということもありました。
  6の (1)さかがわ幼稚園の建設により 8園構想は終了となりますが、この構想の成果と課題についてお伺いいたします。
  6の (2)南部地域における幼稚園、保育園の課題はであります。
 南部地域の 8幼稚園はすべて公立で、園児数の減少、 5保育所はすべて私立で、定員がオーバーしているところが多いと聞いております。南部地域における幼稚園、保育園の課題についてお伺いします。
  6の (3) 8園構想は旧掛川地区の策定であります。今後は、 8園構想の成果と課題を南部地域にどう生かしていくかが問われています。南部地域の課題解消に向けた取り組みについてお伺いします。
 以上で、全体を通しての質問を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 高木議員にお答えをいたします。
 初めに、自主防災会に市が期待することということでございます。
 災害発生時には、公助となる自衛隊や緊急消防隊などの救援部隊は期待できず、自主防災会が救出救護などの防災活動に当たる重要な組織となります。地震発生直後、特に15分間が重要であり、自主防災会が共助として安否確認や救出活動に当たっていただきたいと考えております。
 事実、お話もありましたように、阪神・淡路大震災で被害者の救出・救助に当たったのは、 8割近くが近所や家族、自主防災会の方々でありました。地域の人の助け合いが必要で、御指摘のように、いわゆる共助が重要な役割を担います。このように自主防災会を中心とした地域のつながり、共助が非常に重要なことから、日ごろから顔の見える存在にしていただき、自主防災会活動に積極的に参加をお願いし、災害に強い地域づくりを進めていきたいと考えております。
 自主防災組織の重要性、東日本大震災の教訓を受けて、改めて痛感をしたところであります。
 次に、建築物の耐震診断補強への推進策ということでございます。
 平成20年住宅・土地統計調査のデータによりますと、掛川市では、昭和56年以前の木造住宅で耐震性のない住宅が、御指摘のありましたように、約 6,500棟あると推計されております。これらの膨大な戸数の耐震化の推進には、耐震性が劣る既存木造住宅の補強工事を実施していくことが、大規模地震対策として必要不可欠な施策であると考えております。したがいまして、静岡県耐震化プロジェクトTOUKAI−0と連携しつつ、ほかの市にも比較して、掛川市は高水準の現行制度があるわけでありますので、これを継続、さらに向上推進をしていきたいと思っております。
 耐震化の推進には、所有者がその建物の耐震性を認識をしていただくことが必要であり、まず、初めの第一歩として、既存建築物の耐震診断を実施していただくことが重要であります。昨年、耐震診断を必要とする住宅約 500戸に、往復はがきによるダイレクトメールを実施しましたところ、 8%に当たる40名の受診希望者がありましたので、本年も昨年同様のダイレクトメールを実施し、その返信結果により、耐震診断補強相談士を無料で派遣し、耐震診断の実施戸数の増を図りたいと思っております。
  6月補正におきましても、耐震診断の件数をふやす、わが家の耐震診断の件数をふやすということ、それから、御指摘のありました家具の固定についても予算額を増額し、今お願いをしているところであります。本当に、耐震補強あるいは家具の固定、これが生命を守る一番の手法の 1つであるというふうに考えておりますから、これからさらに推進をしていきたいと思っております。
 それから、お茶の検査を継続的にということでありますが、今後の調査につきましては、まもなく報告される二番茶の検査結果や県の調査方針などを確認し、お茶関連団体と調整しながら検討を進めていきます。お話のありましたモニタリングの強化、増設等々についても、今、県のほうと調整をとりながら、いろんな意味で放射能の検査箇所をふやしていくような対応を考えていきたいと、こう思っております。
 お茶の放射能調査経過につきましては、後ほど、環境経済部長から補足の答弁をいたします。
 それから、検査料の負担はだれがするかと、こういうことであります。
 市が実施した検査料は、環境政策課の緊急時の環境調査予算で対応しました。また、一番茶の荒茶の検査料の負担は掛川茶商協同組合が、二番茶の生葉及び荒茶の検査料の負担は掛川茶市場取引運営委員会が負担しております。本来、検査に係る費用負担につきましては、御指摘のありましたように、国または起因者である東京電力が負担すべきものと考えておりますので、今後、機会を見ながら、費用負担について、そういうような申し入れを積極的にしていきたいと、こう思っております。
 それから、 2つ目の関係でありますが、市民意識調査の結果、その感想はと、こういうことであります。
 この市民意識調査は、新掛川市が誕生した平成17年から毎年実施しております。掛川市が住みやすいと思う市民の割合は、平成17年は65.1%でありましたが、年々上昇傾向にあり、本年度は過去最高の83.9%でありました。これは、市民のニーズの把握と各種施策の実施が市民の皆様に評価された結果だというふうに思い、大変うれしく思っております。
 しかし、本年度の調査結果では、防災体制や災害対策について、満足度の大幅な下降、下落、優先度の急激な上昇が見られ、自由意見にも、地震、津波、原発に対する対策を求める声が多く見られました。これは、東日本大震災を踏まえた市民の気持ちが顕著に、はっきりあらわれたものと判断をしております。
 今後は、従来から優先度の高い保険医療福祉分野に加え、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりに、市民の皆さんともに取り組んでまいりたいと考えております。それが私の感想でございます。
 それから、太陽光発電の全戸設置ということであります。
 掛川市内における太陽光発電施設は、家庭用では昨年度 1年間で、新たに 306基が設置され、本年 3月末において、 1,407基が設置されております。家庭用太陽光発電施設の設置率では、全世帯に対してまだ3.43%、極めて低い数字であります。しかし、全国平均1.25%は上回っておりますが、全戸設置にはほど遠い状況であります。こうした状況の中で、創エネパートナーシップ協定の締結事業者による太陽光発電施設展示場の設置や、情報提供、低金利融資制度の創設など、協定締結事業者の御協力による普及促進活動を初め、掛川市の新エネルギー機器等設置補助金や、国・県の補助金の活用による設置支援を進め、市の設置支援を進め、市の広報やホームページ、環境研修会、イベントでのPR等により、普及促進を図っております。
  3月11日の東日本大震災後は、防災対策と省エネ・節電意識が一層高まり、現在では、太陽光発電施設に係る補助金制度の問い合わせが大変ふえると同時に、設置件数も増加傾向にあります。今後は、掛川市単独の新エネルギー機器等設置補助金枠を、 6月補正により 130基から 260基に、県エコマイハウス支援事業と合わせ 350基へと拡充するとともに、国や県の補助金等普及推進施策など、あらゆる制度の効果的な活用による普及促進を図り、目標としては、全戸に設置する努力をしていきたい、そこを目指していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、私のマニフェストにおける未着手項目についてであります。
 マニフェストの項目は全部で74項目あり、そのうち、未着手と私自身が評価した項目が 6項目となっております。これらの項目が未着手となった理由としては、いろいろありますけれども、法令等の調整が多岐にわたるということ、それらの検討、情報収集に時間がかかったということ、それから、企業、市民との協働を行う上で、今の低迷した経済状況が影響しているというようなことだと考えております。
 こうした厳しい状況ではありますけれども、未着手のリバースモーゲージ制度については、昨年度民間との協働で勉強会を立ち上げておりますので、今後も引き続き、制度の導入の可能性について検討をしていきたいと思っております。
 それから交流人口拡大として、全国コンベンション大会の関係でありますけれども、全国お茶祭り、それから全国植樹祭の掛川市への誘致や、本市の特色である報徳に関する国際的なフォーラムの開催も検討していきたいというふうに思っております。
 全国植樹祭については、もう実施をするという、エコパで実施をすると、掛川地域においていろんな関連イベントを実施すると、こういうことで、今計画が進んでおります。
 また、その他の事項等につきましては、慎重かつ速やかな実施に向けて取り組みを推進していきたいと思っております。
 それから、 3番目の介護保険事業計画等の関係でございます。
 アンケートからどんなことが浮かび上がってきたかということであります。
 介護保険制度では、介護保険法により、 3年に 1度その計画を見直し、円滑な推進を図ることとされております。
 平成24年度からスタートする第 5次の事業計画につきましては、本年度中に見直しをし、新たな計画を策定することとなります。今回のアンケートは、一般高齢者や介護認定者の意向や生活の実態、事業者のサービス提供の状況などを把握し、事業計画見直しの基礎資料とするため、平成22年12月から平成23年 1月にかけて、市内の高齢者のうち無作為抽出により 3,000人を対象に実施をいたしました。
 この中で、全体の 6割を超える方が自宅での介護を希望しておられ、家族に介護が必要となった場合も、同じように 6割を超える方が自宅で介護したいと考えておられることがわかりました。また、保険料が高くなっても施設が整備、充足されることを望む方も 5割を超えております。
 今後においては、住宅サービスと施設サービスの一層の充実を求める声が多いとの今回のアンケートからの感想を持ったところであります。
 それから、 5期では何を基本に策定するかと、こういうことであります。
 新病院の開設に関連しては、急性期の医療から解かれ在宅復帰となった場合でも、在宅での介護がなお必要な方がたくさんおられるというふうに思います。これについては、昨年度から地域健康医療支援センターふくしあを市内に順次設置し、高齢者支援の相談窓口としてその機能を発揮しているところであります。また、家庭の事情からスムーズに戻れない方もおられることも事実であります。このことから、介護予防や生きがい活動の支援とあわせて、在宅サービスとそれから施設サービスのバランスを考えながら、サービスの充実を図っていくと、ここを基本として考えているところであります。
 それから、特養、老健の施設整備ということであります。静岡県介護保険課が発表した本年 1月 1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者は、複数施設の申し込みなどを除いた実人数について、高木議員も御指摘がありましたけれども、少し数字が若干違いますけれども、 634人となっております。このうち、ひとり暮らしや老々世帯、家族全員が病気や介護状態など、入所の必要性の高い方は87人に上り、昨年より34人ふえている状況であります。
 本年度中には、市内大池にある特別養護老人ホームかけがわ苑で30床の増床が図られますが、依然として入所を希望する方は多いことから、さきの回答でも触れましたように、本年度策定する事業計画の中で、保険料とのバランスや在宅サービスの事業見込み量などとあわせ検討をしていきたいと。あわせて、希望の丘構想の中で、特養についても整理をするというお話が今ありましたけれども、十分検討していきたいと、こう思っております。
 それから、 4番目の土日の学童保育の実施の考えはないかということであります。
 掛川市では、 7月から 9月の電力需給策に伴う企業の操業日の変更に対応するため、学童保育所の休日開設を行う準備を進めているところであります。
 実施箇所は、掛川区域は西山口小学童保育センター、それから、南部でありますけれども、大東・大須賀区域は、大須賀児童館の合わせて 2カ所を今、予定をしております。
 受け入れの対象は、小学校 1年生から 3年生までの児童で、開設期は 7月から 9月までの 3カ月間であります。開設時間は、午前 8時から午後 6時30分までとし、利用料は土曜日と日曜日の利用で、月額 4,000円を予定しております。
 希望する保護者には、企業から電力需給対策によって土曜日、日曜日に勤務形態が変更になったという旨の就労証明書の提出をお願いすることといたしております。
 それから、徹底した節電、省エネということで、具体的には何かと、こういうことであります。
 浜岡原子力発電所の全炉停止に伴う省エネ・節電対策につきましては、行政報告で申し上げましたとおりでありますが、今回の徹底した節電・省エネは、まずは市庁舎等公共施設での取り組みとして、空調設備の一時停止、照明の間引き点灯やスイッチの分散化、全公共施設での緑のエコカーテンの実施、それから、ノーネクタイ・ノー上着運動の期間延長などにより、職員一人一人が消費電力を減らす意識を持って実践することであると考えております。また、今後一層の省エネ・節電対策を進めるため、庁舎内の照明のLED化に向け、各メーカーから情報収集をするとともに、検討を進めております。
 市民、企業については、緑のエコカーテンの実施と、空調温度28度設定の徹底による省エネ、照明のLED化や電力ピーク時間帯のエアコン等電気製品の使用制限などの実践をお願いし、また、太陽光発電の設置推進も大きな節電・省エネ対策と考えております。
 徹底的ということはどういうことでありますけれども、 1つは、少し生活に不便といいますか、我慢をしてもらうということ、そういうことと同時に、やはりこれからは、ある意味ではライフスタイルの転換にもつながると、そういう意味で、今回はそういうことを契機にして徹底ということも考えたわけであります。
 それから、韓国や中国からのエージェントの受け入れに横城郡を考えたらどうかと、こういうことであります。
 市議会 6月定例会一般会計補正予算として、財団法人静岡県市町村振興協会の助成事業である市町海外セールス助成事業委託料 150万円を計上をさせていただいております。
 現在、富士山静岡空港の入り込み客は、東日本大震災や福島原発の事故により、外国人観光客、特に韓国からの入り込み客が激減をしております。この事業の目的は、韓国旅行代理店及び報道機関を招聘し、県内視察旅行を通じて、大震災や原発事故の影響、特に観光における風評を払拭していただき、掛川市だけでなく静岡県、そして日本は大丈夫、安全であるという認識を持ってもらうことにあります。
 今回、掛川市に招き、下見旅行をする対象者は、韓国旅行代理店及び報道機関の方々でありましたので、本年度、掛川市と姉妹都市提携を予定しております横城郡のある江原道報道機関 2社に、特に参加を要請し、韓国各地の旅行代理店 8社と合わせ、掛川市、静岡県の取材をお願いし、震災後の日本の正しい現状認識と韓国からの観光客拡大のための情報発信を依頼するとともに、横城郡との交流促進にもこれを景気につなげていきたいと、こう思っております。
 また、次に、横城郡との交流の現状と今後の日程ということであります。
 韓国横城郡との姉妹都市提携につきましては、さきの市議会 2月定例会において、御承認をいただいたところであります。
 姉妹都市締結の時期につきましては、当初は本年 4月を予定しておりましたが、 3月11日に発生しました東日本大震災と、それに伴う原発被害の影響により、締結時期を 6月以降に延期していただくよう申し入れ、具体的には未定となっておりました。このような状況でありましたが、先日、横城郡から連絡が入り、締結時期は 9月初旬から中旬ごろでどうかとの打診がありましたので、今後、横城郡とよく調整し、準備を進めていきたいと考えております。
 横城郡との具体的な交流のあり方につきましては、現在、市役所内の関係 7課による国際交流推進庁内検討会を立ち上げ、これからの掛川市の国際交流のあり方を検討中であります。その中で、横城郡との交流についても検討を進めておりますが、姉妹都市締結の後は、市民レベルでの交流がいかに深まるかが重要であるというふうに思っています。今後の交流の主体は友好団体や経済団体、市民などを中心に交流が促進されるよう進めていきたいと考えております。
 なお、民間レベルでは、既にこの 7月下旬に、掛川サッカー協会主催で高校生サッカー訪問団が韓国遠征を予定しております。この日程には横城郡でのサッカー交流も含まれており、姉妹都市締結の先駆的なイベントとして、大変ありがたいと考えております。
 残余の質問については、教育長等からお答えをいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、 8園化構想の完了と今後の方向性についてお答えいたします。
 最初に、 8園化構想の成果と課題でございますが、議員も先ほどおっしゃいましたように、平成12年 3月に 8園化構想を作成しました背景には、幼稚園の小規模化、施設の老朽化並びに耐震化の未実施、そして、 3歳児保育の未実施などの課題がありました。おかげさまでこれらの課題はほぼ解消され、所期の目的は達成されたというふうに認識をいたしております。
 また、幼保園につきましては、同一場所で同一内容の保育がされ、質の高い幼児教育を保障するという就学前教育が、各園独自の努力によりましておおむね達成されているというふうに考えております。
 課題といたしましては、 8園構想策定時とは経済、雇用状況等も様変わりしまして、保育ニーズのさらなる高まりによりまして、待機児童の発生や、また、公私立幼稚園間の保険料格差などがございます。
 次に、大東・大須賀区域におけます幼稚園、保育園の課題といたしましては、施設の老朽化や保育ニーズの高まりによります幼稚園の小規模化など、 8園構想を作成した当時の掛川地区と同様の課題がございます。
 小規模園は、一人一人の幼児に目が行き届き、きめ細やかな指導ができるといったよさがあります。しかし、反面、適切な集団規模によってもたらされますいろいろな経験や切磋琢磨する機会が少なく、競争心が希薄になったり、人間関係や位置関係が固定化しやすいなどの課題がございます。
 最後に、そうした課題解消に向けた取り組みついてお答えをいたします。
 掛川区域、大東・大須賀区域ともに、ただいま申し上げましたような課題がございますので、本年 5月に、掛川市乳幼児教育検討委員会を設置いたしました。この委員会では、当時の掛川地区の 8園化構想の検証や南部地区乳幼児教育検討委員会からの報告書、また、国の子ども子育て新システムの内容などを十分に踏まえ、幼稚園及び保育園の適正な定員及び配置に関することや、待機児童に関する解消策、そして、公私立幼稚園間の保険料の格差是正といったことを十分検討し、年度内に乳幼児教育振興計画として取りまとめていきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、最初の震災関連の御質問のうち、現在までのお茶の放射能調査の経過につきまして、補足答弁申し上げます。
 神奈川県で暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、静岡県では、 5月13日、14日に一番茶の生葉の放射能調査を実施した結果、掛川茶からは放射性セシウムが 1キログラム当たり 39.83ベクレル検出されましたが、暫定規制値 500ベクレルを大きく下回るものでありました。その後、県は国の指導を受け、一番茶の製茶についても調査を行い、掛川茶は放射性セシウム 146ベクレルという結果でした。一方、掛川茶商協同組合は、 6月 8日以後に32の共同茶工場の一番茶の荒茶について独自の調査を実施し、放射性セシウムは 140から 270ベクレルで、いずれも暫定規制値を下回り、安全であることを確認しております。
 また、二番茶につきましては、県の 1カ所の調査で、放射性セシウムが生葉で28ベクレル、荒茶で 100ベクレルの検査結果が報告され、掛川茶市場取引運営委員会では、市内 8地区の生葉と32の共同茶工場の荒茶について独自の調査を実施し、生葉では、放射性セシウムが最大29ベクレルで、いずれも暫定規制値を下回り、安全であることを確認しており、荒茶の結果はまもなく報告されるものと思っております。
 掛川市の独自の調査は、一番茶で市内 4カ所の生葉を調査しており、放射性セシウムが37ベクレルから61ベクレルで、いずれも暫定規制値を下回り、安全であることを確認しております。
 調査結果が判明したのが 5月25日であり、既に 5月18日に県知事が、 5月20日に市長と菊川市長、御前崎市長が、21日には市長がけっトラ市で安全宣言をしたこと、また、調査結果がいずれも暫定規制値を大きく下回ったことから、公表は見合わせました。
 私からは以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。18番、高木敏男君。
◆18番(高木敏男君) それでは、 1の (1)、自主防災会に市が期待することについて再質問をさせていただきます。
 東山口地区の栄川中学校でございますが、今度、中学生の避難所生活体験学習ということで、一歩踏み込んで、夜間にそういう避難訓練というか、そういうものを地元の自治会、自主防災会と一緒になって取り組むということが予定をされているようであります。日時は 8月17日からだそうでございますが、これは、そういうふうに本当に積極的にやられる地区というか、条件がそろうところもありますし、いろいろなかなか難しい地区もあるわけでございますが、地震というのは、朝、あるいは午後 2時46分に来るという、そういうことは決まっていないわけでありますので、この辺、余り訓練をしていない夜間の訓練をやはり各自主防災会あたりでやってもらえるような、そういう進言というか発言というか、そういうものを市当局がしてもいいのではないかなと私は思うんですが、この点について市長のお考えをお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 今の高木議員からの御指摘、まさに私もそのとおりだと。今までの行政がやる訓練も極めて定型的といいますか、マンネリ化をしております。そういう意味では、この 4月二十何日に動員訓練をしました。全く私にも連絡がない状況の中で、動員訓練をしました。そうしますと、大体、登庁率が大体15分間くらいで30%ぐらいか、もっと低かったか、かなり低いわけですね。実際のときには多分登庁をしようとしても、半分は来るまいというような状況もあるというようなことだと思います。
 そういう意味では、 9月 1日の訓練、それから12月の地域防災訓練、この時間帯が市が示した時間帯にやるということでなくて、時間帯を変えるなり、あるいは夜やるなり、あるいは昼間やるなり、朝の 9時からやるなんていうことを決めてやるということでなく、突発的にもやれるような工夫ができればいいなというふうに思っております。
 いずれにしろ、防災訓練をすることによって、いざというときに、どう市民の皆さんが行動できるかと、これを頭と体でインプットして覚える、こういうことでありますので、そういう実効性のある訓練にこれから切りかえていくと、方向転換をしていくと。先ほどちょっと申し上げましたけれども、 4月30日、30分後で対象者43名のうち12名、28%です。ですから、いろいろなものをもう決められたスケジュールといいますか工程表でやるということでなく、それらも変えるということが大事だと思いますので、そういう方向で、これから市民の皆さんとの協議を進めていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 18番、高木君。
◆18番(高木敏男君) 同じ項目で再質問いたします。
 せっかく非常にいろいろな労力を使って、ここの東山口地区でやるわけでありますので、御了解を得なければいけないわけですが、よその自主防災会、そういうトップリーダー、あるいは学校の小・中学校の校長先生、中学校ぐらいですか。そういう皆さんにもぜひこのことを紹介して、見物というとちょっと失礼ですが、なかなか自分のところではできない人たちにとっては、結果報告の書類だけよりは、そういう実際にやっているところを見てもらうというのは、非常に身近なところで私は内容があると思いますので、そういうことを進めていかれたほうがいいと思うんですが、学校の校長あるいは各自治会の皆さん、東山口地区了解のもとにお知らせすると、そういう考えはないかどうかお聞きいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 東山口の栄川中学校で、 1泊 2日のこういう実態訓練をしてくれるという話を二、三日前に伺いまして、本当にありがたいと、こういう訓練が極めて重要だというふうに思っていますので、関連する皆さんにはぜひ見学をしてもらうような、あるいはしっかり情報をキャッチしてもらうような、そういう働きかけをしっかりしていきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 18番、高木君。
◆18番(高木敏男君) 次に、 1の (4)検査料の負担はだれがするのかについて再質問をいたします。
 県とか自治体というか、そういうのがやるのは、そういう形でまたいろいろな方法で、国や東電に請求をするという形になるかもしれませんが、自主検査というのが、皆さんそれこそ自分のところから出してはいけないというので、これからこういうことが各地というか各工場等でも行われると思うんですね。この自主検査の場合、費用ももちろん終局的には東電あるいは国に請求するというか、そういう形になるかもしれませんが、島田市の桜井市長は、 6月定例会でこのような同じ質問に対して、自主検査については、半分以上は市が持たなければいけないのではないかなと、そういう発言をされておりました。
 掛川市長の考えはいかがでしょうか。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 自主検査でありましても、当然、先ほども申し上げましたように、国、あるいは起因者である東京電力が負担をすべきものと、こういうふうに思っておりますので、そちらに強く働きかけをしていくことが重要だというふうに思っております。
 やっぱり、しっかりした起因者責任を問うという意味でも、行政がそういう意味で負担をするということでなく、あくまでも国、それから東電に伝えていきたいと、こう思っております。そういう意味では、今のところ考えておりません。
○議長(竹嶋善彦君) 18番、高木君。
◆18番(高木敏男君) 次に、 2の (3)市長の未着手への今後の取り組みというのがあります。先ほども 6つということでありましたが、市民ファンドというのがあります。これは、やや逆説的な言い方になりますが、長野県の飯田市は、太陽光を設置する家に市と市民ファンド、こういうものを利用して、初期投資ゼロ円ということで大変効果を上げているようであります。また、神奈川県の今度新しく知事になった県知事が、 200万戸太陽光を設置するという形の中で、やはりそういう新しい手法、ファンドを考えてみたいという発言をしております。これをやりますと、一気に市長の両方、太陽光の設置あるいは市民ファンドというので、非常に効果が上がる、評価もEから一気にBあたりまで行くのではないかと私は思っていますが、この市民ファンドと太陽光、これをもっと研究してみる必要があると思いますが、市長はどんなお考えかお伺いします。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 私の公約の中の、ある意味では最重点項目の 1つでもありますのが、この市民ファンドの創設ということでありますので、全く話を進めていないわけではありませんので、しっかりさらなる検討研究を進めていきたいというふうに思っております。
 太陽光の話がありましたけれども、これらについても今新聞を売却して、貯蓄をしているというような手法で、ある意味ではこれに似通ったといいますか、初期の段階の工夫も、今、しております。いずれにしても、市民がいろいろ協力をしていただいてファンドをつくるということが、市民活動の中でも一番目的を達成しやすい手法でもあるというふうに思っておりますので、御指摘の点についてはしっかり前に進めていきたいと。今、未着手ということになっておりますけれども、これはあくまでも私の評価でありますので、少しとっかかりを進めているということで、御理解いただきたいと思います。
 さらに、飯田市が、必ずしも結果としていい結果が出ているということでも、情報収集の結果、ありますけれども、そういう取り組みをしているということでありますので、飯田市の状況もしっかり見て、改めていい手法があれば進めていきたいと、こう思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 18番、高木君。
◆18番(高木敏男君) 次に、 4の (2)でありますが、徹底した節電・省エネの具体策というか、もう一歩突っ込んだやり方として、例えば、海老名市では、水曜日の午後は休んで土曜日の午前中市役所がやるというような、そういう思い切ったことも考えているというか、もうやっているのか、そうだそうであります。それから、LED電球のあれも検討しているというようなお話も聞きましたが、これは、今そういうところがあるかどうか私も十分調査してありませんが、レンタルというのか、ある何年間かはそういう会社が持って、リースでLEDのそういうものにやるという、そういうところもあるやに聞いております。
 これもやっぱり早くとりかからなければ意味がないわけでありますので、そういう徹底したというか、もう一歩突っ込んだ、そういうものもやはり研究してみる。海老名市のまねをしろとは言いませんが、そういうものも、やっぱりノーネクタイ、ノー上着、エレベーターを片方とめる程度では、これはとても徹底したとは言えませんので、ぜひその辺の突っ込んだ考え、そういうのをお聞きしたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) いろんなところで土日に開庁するというような、それから、きょうの新聞報道でしたけれども、磐田市はサマータイムを導入すると。これは 8月の限定だろうと思いますけれども、いろんなことが出ております。私も、サマータイムもいろんな時間帯の変更についても、庁内で十分検討した上、今回の省エネ・節電の推進本部を立ち上げ、その中で決定したことが前年対比11%を削減しましょうよと。その項目が先ほども申し上げたような事項であるということでありますので、我々が考えたものを徹底するということ、これを市民、企業、多くの皆さんに周知をしていきたいと、こう思っております。
 それから、LEDの整備の関係ですけれども、高木議員のお話のあったようなことについて、実は今、担当課に指示を出しております。LEDの電灯に全部かえた場合、これを買い取り方式でいくと、やっぱり財政負担がかなりあると。ですから、これをLEDに全部かえたときに、電気料が10%なり15%なり節減できる、その金額を企業の皆さんに返していくという、ある意味ではリース方式、そういうことについて、今検討させております。
 ただ、掛川市は通常の庁舎の電気料よりも、既にいろんな工夫をして、電気料が膨らむのを防いでいると。量が大きくなるのを防いでいるというものですから、本来ですと20%節減した効果でお金が浮くところを、今半分ぐらいしか掛川市の場合ないというふうな調査結果ももらっております。しかし、いずれにしても、そういうことが大事であるというふうに思っていますので、さらに研究を深めていきたい。そういうことを実施できたら、ある意味では、高木議員がお好きな先進的な事例になる、あるいは大胆な取り組みになるというふうに思っておりますので、前向きに検討していきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君) 高木議員、残り時間 1分を切りました。
               〔「ありません」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 以上で高木敏男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。
                午前10時16分 休憩
                午前10時25分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               3番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君)  3番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇願います。
               〔3番 川瀬守弘君 登壇〕
◆3番(川瀬守弘君) 原発問題について質問をいたします日本共産党掛川市議団の川瀬です。
 最初に、浜岡原発の問題で、多くの市民、福島原発の事故を見まして、大きな衝撃を受けております。この浜岡原発についての市民のとらえ方、反応、そういうのが非常にはっきりと示されてきております。最初に原発について述べたいと思います。
 今から14年前ですけれども、「地震と原子力発電所」という本が発刊されました。これは地震と原子力発電の研究者、住民運動家が国と各原発の耐震設計、震災対策を総点検、緊急提言を行った本です。藤井陽一郎茨城大学名誉教授、この方がこの本の序論の中で、資源エネルギー庁は十分な科学的検討もしないで、原発の安全宣言を国民に押しつけようとしている。これは大変危険な動きである。阪神・淡路大震災で高速道路、新幹線など土木構造物の安全神話がもろくも崩れたが、原発についてもいずれの機会にか安全神話の崩壊を言わなくてはならないだろうというふうに述べております。今から14年前の話であります。
 そして、福島原発事故、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのか、重大な問題を突きつけています。
 原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっております。日本国内でも、原発の縮小、廃止を求める声が過半数、80%を超えております。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていくのか。抜本的な政策提言が必要ではないのか。真剣な国民的討論と合意形成が求められております。
 今回の福島原発事故が明らかにしたものは何でしょうか。
  1つは、他の事故にはない異質の危険があるということでございます。放射能汚染、これは福島から静岡まで広範囲に広がり、土壌、水道水、牧草、農産物、水産物に被害が出ております。特に、国民、子供たちへの健康被害、急性や晩発性の障害があります。低線量でも、将来発がんなどのおそれがあります。そしてまた、自主避難を含めて10万人が避難を強いられ、地域社会が丸ごと存続の危機に陥っております。空間的、時間的、社会的に類のない、他の災害にない異質の危険を持つ原発、この原発が社会的に許容されるのか、このことが 1つあります。
 そして、 2番目には、原発技術は本質的に未完成で危険であります。 100万キロワット、平均的な原発が 1年稼働すると、広島型原発 1,000発の死の灰がたまる。この死の灰を人類は原子炉内部に閉じ込める手段を持っていないわけであります。30年間でスリーマイル、チェルノブイリ、そして福島原発事故と、このことが実証されてしまいました。軽水炉の弱点もあります。冷やし続けなければならない、そしてまた、使用済みの核燃料は処分する方法がなくたまる一方、そしてまた冷却を続けなければならないという問題です。
  3番目は、地震国、そして津波国という、世界でも最も立地にふさわしくないこの日本で地震が起こりました。54基もの原発があるこういう国は、世界にはありません。そしてまた、このことが安全神話で推進されてきました。政府と、そして電力会社、日本では苛酷事故は起こり得ないという政府方針、このことで今回の事故が起こったわけです。そして今、政府がこの対策をとったとしても、また、新たな安全神話の誤りに陥ってしまう。このことが明瞭ではないでしょうか。
 重大事故の可能性を排除できず、一たび重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発、地震、津波の大きな日本で許容していいのかどうか、現在の原発と日本社会は共存できるのか。今、この問題が突きつけられている問題と思います。
 具体的に質問の項目に入っていきます。
 原発についての (1)福島原発の事故で市民の不安の声が高まっている。原発と共存できないと多くの市民が考え始めております。市長の認識を伺います。
  (2)浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、直下に断層がある。東海・南海・東南海、 3つの地震の連動発生も予想されます。原発の立地はまさに適地ではないと思いますが、市長の見解を伺います。
  (3)中部電力は、12メートル以上の防波壁で津波対策は万全と言っております。完成すれば、再起動の条件と考えるのか、伺います。
  (4) 5号機で海水流入、細管破損の重大事故が発生しました。原発はとめて安心ではないことがまたも実証されました。 5号機で事故、トラブルが続発している原因は何か、中電から報告されているか伺います。
  (5)国と電力会社が安全神話で推進してきましたが、安全神話に対する市長の見解を伺います。
  (6)原発からの撤退と自然エネルギーの普及で、温暖化対策、地域経済再生を図るべきと考えますが、見解を伺います。
  (7)安全最優先の権限と責任を持った審査・規制機関が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
 そして、 (8)市はお茶への風評被害に対してどのような対応と対策をしてきたのか伺います。
 大きな 2で、東海地震対策についてであります。
  (1)木造住宅の耐震化、耐震補強計画の工事の促進について。
 そしてまた、 (2)学校施設、公共施設の耐震化、耐震補強工事の促進について。
 そして、広域避難所の耐震化、避難路整備について、
  (4)防災訓練・避難訓練の内容充実について。
 東海地震に関連して、 4つの項目で質問させていただきます。
  3.11のあの大きな地震、それを受けまして、この東海地震の震源域、まさにこの地域がその中心であります。この意味で、木造住宅、そしてまた学校施設、公共施設、これから広域避難所の耐震化、あるいは避難路、この整備促進、これが必要であります。このことについて伺います。
 それから、防災訓練・避難訓練、この内容充実について伺います。
 やはり、今、切迫した東海地震、そして福島のあの事故を見まして、今、実設訓練、こういうときにこそ、この訓練の内容、それを住民、自治体、そしてまた市民、それぞれ内容を充実させていく必要があるのではないかというふうに思います。
 そして (5)住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。
 これにつきましては、東海地震対策ということでなくて、緊急景気対策という観点から質問させていただきます。
 今、この住宅リフォーム助成制度、住宅に関連するさまざまな職種の皆さんの仕事づくり、そして地域経済、それを進めるという、そういう意味で非常に効果があるということで、近隣の自治体でも助成創設が始まっております。このことについて伺います。
 そして、大きな 3番、新病院・地域医療についてであります。
  (1)(仮称)希望の丘構想、後方支援病院の位置づけはどのようなものか。新病院急性期後の回復期・リハビリ病院なのか、伺います。
  (2)人間ドックの値上げが利用者減となっております。保健、予防の観点から検討が必要と考えますが、見解を伺います。
  (3)市立病院充実要望の市民の声が多い。そして、新病院の市民説明会では、来院した患者は診察できるようにしたい。スタッフが確保できれば対応できると述べられました。市民に信頼される病院としての大きな課題と思いますが、見解を伺います。
 そして、大きな 4番、教育、子育てについてであります。
  (1)保育所の待機児童をゼロにする施策について伺います。
  (2)学童保育の条件整備、施設改善について伺います。
 以上で第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、原発事故による市民の不安と原発との共存ということであります。
 福島第一原子力発電所の事故は、地震発生から 3カ月が経過しましたが、いまだに収束の見通しが立たず、30キロ圏内の住民は自宅に戻れない状況が続いております。また、放射能汚染の問題も広範囲に及んでおり、原発に対する不安感、不信感は非常に大きくなっているところであります。
 こうした状況において、住民の生命、生活、財産を守る責務のある行政の立場としては、東北地方太平洋沖地震と同じマグニチュード 9.0の地震と津波に対し万全な安全対策が構築された後、国と中部電力が市民に対し説明をし、しっかりと理解をしてもらい、安心が得られるということが重要だと考えております。
 次に、原発立地は適地ではないと思うがと、こういうことであります。
 国が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請しました。これは、文科省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会の評価が、30年以内にマグニチュード 8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫していること、さらに、原子力発電所において30年以内に震度 6強の地震が発生する可能性が84%と、他の発電所に比べ極めて高いという特別な事情を考慮する必要がある場所であり、地震に十分耐えられる防波壁設置等の中長期的対策を確実に実施することが必要であると、そういう国の判断であります。適地とは言いがたいというふうに思っています。
 それから、完成すれば再起動の条件と考えるかと、こういうことであります。
 私は、防波壁のみで万全であるとは考えておりません。非常用発電機の高台への設置など、他の安全対策も含め、マグニチュード 9.0の地震、津波に耐える安全性が必要であるということは、これまでも何度も伝えてまいりました。運転再開については、現在、中部電力が取り組んでいる安全対策について安全確認がしっかりなされ、国及び中部電力が市民に対し説明をし、しっかりと理解が得られた後、判断することであると考えております。現時点では、福島原子力発電所の事故の収束にも至っていない、検証もできていないという状況であるということであります。
 次に、 5号機の海水流入、細管破損の事故の関係であります。
 これに限らず、事故等の情報については、安全協定による通報措置により、適切、迅速に報告を受けているところであります。直近では、御質問にもありました 5号機の停止過程においての主復水器への海水流入の報告がされ、深刻に受けとめているところであります。こうした事故等の原因は、故障によるもののほかヒューマンエラーも加わっているため、徹底してこのようなことを排除するよう要請をしております。
 それから、安全神話に対する見解であります。
 福島第一原発事故はいまだ収束の見通しが立たず、30キロ圏内の住民は自宅に戻れない状況であり、原発に対する市民の不安感、不信感は非常に大きくなっているところであります。こうした事実がある以上、必ずしも今までどおりの考えは通用しにくいと思っております。
 それから、自然エネルギーの普及で、温暖化対策、地域経済再生を図るべきと、こういうことであります。
 自然エネルギーから注目される状況下、太陽光発電の設置はまだまだ市場が大きく、閉塞感のある地域経済への波及効果も期待されます。また、海岸部では、18基計画されている風力発電も 1基が完成し、現在 7基が建設中でありますが、この事業でも地元業者への発注が進められるなど、環境関連産業が今後の地域経済活性化にも寄与していくのではないかと期待をしているところであります。
 それから、安全審査・規制機関の独立に関する見解ということであります。
 福島第一原子力発電所の事故における政府及び原子力安全保安院の対応を見る限りにおいて、電力行政を進める立場にある経済産業省の中に原子力安全保安院があるがゆえに、やはりその省庁の規制を受けがちであるのではないかとも感じているところであります。原子力安全保安院の分離独立が不可避であると考えております。
 次に、お茶への風評被害に対しての対応、対策であります。
 茶関連団体と密接な連携、連絡を図りながら、調査結果の積極的な公表と掛川茶の安全性についてPRを行うことにより、風評被害が出ないよう、また影響を少しでも抑えることができるよう、細心の注意と努力をしてまいります。なお、これまでの対応経過等につきましては、先ほど高木議員の御質問にお答えしたと同様のことでございます。
 次に、木造住宅の耐震化・耐震補強工事の促進についてであります。
 これも高木議員の御質問に回答をいたしましたが、掛川市では、昭和56年以前の木造で耐震性のない住宅約 6,500戸を対象に耐震化を進めております。これらの膨大な戸数の耐震化には、耐震性が劣る既存木造住宅の補強工事を実施することが、大規模地震に伴う人的被害を最小限に食いとめるための必要不可欠な施策と考えております。したがいまして、静岡県耐震化プロジェクトTOUKAI−0と連携しつつ、他市に比較しても高水準の現行助成制度を継続し、推進してまいります。
 それから、学校施設・公共施設の耐震化、耐震補強工事についてであります。
 小・中学校施設につきましては、耐震度が国基準は満たしているが、県の基準を満たしていない16校18棟について、実施計画に基づいて年次的に耐震工事を行うこととしてきたところでありますが、このたびの地震、津波等の被害状況等を考えると、特に子供の安全は最優先であり、災害時には広域避難所としての役割もあることから、耐震化を前倒しできないかと指示いたしました。病院、開発公社の解散、それから消防庁舎、南北道路といった大規模事業が控えている中ではありますが、検討がまとまりましたら、議会にお諮りをしていきたいと考えております。
 その他の公共施設につきましても、計画的に、そして着実に耐震補強を進めていかなければならないと考えているところであります。
 次に、広域避難所の耐震化、避難路の整備ということでございます。
 広域避難所は主に小・中学校が指定されております。災害拠点となり得る施設については、国の耐震基準にさらに上乗せをした県の耐震基準を満たしていることが望ましいため、今後は、計画的に耐震補強を実施してまいりたいと考えております。広域避難所に通じる避難路の整備につきましては災害時の安全性の確保から非常に重要であると考えます。
 次に、防災訓練・避難訓練の内容充実についてであります。
 さきの東日本大震災では津波による被害が甚大でありましたが、被災地の話を聞きますと、日ごろからの避難訓練への参加が生死を大きく分けたとのことであり、改めて訓練の重要性を認識いたしました。掛川市の沿岸部では、 5月21日に初めて市民参加の津波避難訓練を実施いたしましたが、今後、全世帯が参加し、避難場所と避難経路を確認する中で、みずからの命はみずから守るという自助意識の向上が図られるような訓練、互助・共助がはぐくまれる訓練を継続して実施しなくてはならないと考えております。
 住宅リフォーム助成制度の創設であります。
 住宅リフォーム助成制度は、現在全国の約 330の自治体で実施され、県内では今年度から新たに 4市町が導入し、東部地域を中心に合計11市町で実施されております。この制度は、住宅施策としての住宅リフォーム支援と、経済対策としての市内建築関連業者の支援の両面が考えられます。当市の住宅リフォーム関連の支援制度としては、さきにお答えをいたしました木造住宅耐震補強事業費補助金制度を初め福祉や介護関連などもあり、一定の成果を上げていると考えております。
 住宅リフォーム助成制度は、建築業者を初め畳屋、ガラス屋、建具屋など複数の業者がかかわることから、経済波及効果は大きいと認識しております。県内には、木造住宅耐震補強事業とあわせて助成が受けられる住宅リフォーム助成制度を実施しているところもあります。東海地震対策の推進としても考えられますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
 次に、希望の丘構想と後方支援病院の位置づけということでございます。
 希望の丘構想の後方支援病院につきましては、地域医療再生計画で進められております機能分化による地域完結型医療の中で、統合新病院はもちろんのこと、周辺の各急性期病院からの受け入れをしていく病床と考えております。
 なお、後方支援病院につきましては厳格な定義はありませんが、一般的には、亜急性期病床、回復期リハビリテーション病床、療養病床等が考えられます。医療法人社団綾和会では、後方支援病院となり得るよう、最終目標として療養病床や回復期リハビリテーション病床、通所リハビリテーションを含め、その実現に向けて機能を検討していただいているところであります。
 それから、人間ドックの利用が減っているのではないかということであります。
 国民健康保険の加入者を対象とした特定健診と人間ドックの受診率向上対策においては、どちらを利用しても医療費の適正化につながるものと考えて一体的に推進しております。人間ドック助成事業利用者は平成22年度は 3,245人で、平成21年度の 3,659人に比べ、議員御指摘のように、 414人減少をしました。ただし、平成22年度におきましては、特定健診の受診率を上げるために集団検診日を設けたり、10月初旬には未受診者に対し個別の受診勧奨通知を発送をしました。これにより多くの人間ドック利用者が特定健診を利用することになり、特定健診の利用者は、平成21年度に比べ 662人、受診率にして平成21年度比0.89%上昇したところであります。
 今後とも、特定健診と人間ドック受診の一体的な推進を図りますとともに、助成額の削減が受診率の変化要因かなど、さらに実態を調査し、適切な受診勧奨に努めてまいります。
 それから、新病院ではすべての来院患者を診察できるようにしたらということであります。
 新病院につきましては、掛川・袋井両市民はもとより、中東遠圏域の皆様に安心できる医療体制を提供できるよう、地域内の病診連携という役割分担と、そして中東遠圏域における 5病院での機能分担をしていこうという方針のもとで計画を進めております。
 去る 3月13日と16日に開催しました市民説明会における質疑応答の内容でありますが、説明会では、名倉院長からも、新病院は 2次医療を基本とし、 1次医療については地域の開業医等と連携し、また、 3次については、浜松、静岡の大規模医療施設と連携していくことについて、明確に説明をさせていただいたところであります。ただ、医療の現場では、わずかな症状であっても重症につながる場合もあり得ますし、本当にやむを得ず来院された方に対してどうするかということもございます。したがって、 1人の医師として、病み傷ついた方が病院に来られればできる限りの手を差し伸べたいという胸の内を発言をされた部分もあったのではないかと私は理解しております。
 いずれにしても、新病院は、これまで申し上げてきたとおり、 2次医療の提供を基本として計画しておりますので、開院までに 2次医療が確実に提供できる体制を整えるとともに、病診連携、病病連携による体制づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、教育・子育てに関する質問であります。
 保育所の待機児童ゼロにする施策については、教育長から答弁をいたします。
 後段の学童保育の条件整備と施設改善については、お答えをいたします。
 学童保育は、現在、市内全児童 6,600人の13%に当たる 858人が利用していて、核家族化した母親の就労が一般化された現在、子供の居場所としてなくてはならないものとなっております。そのため、市では、まずは 3年生までの児童が適正な環境で待機なく利用できる体制の整備を行いたいと考えております。
 また、施設改善についてでありますが、学童保育の施設は大規模校に少ない定員の施設だったり、小規模校に大きな施設があったりというように、施設規模のバランスがよくない現状にあり、特に、大規模校における手狭な施設は課題となっております。そのため、平成22年 3月に策定した次世代育成支援後期行動計画に基づき、小学校の児童数の増減を見据え、小学校の規模に応じたバランスのとれた施設改修や整備を計画的に進めてまいります。
 施設整備につきましては、第一に学校余裕教室の活用、それから次に既存施設の転用、そして、転用可能な施設もない場合には新築という考え方で進めてきました。今後もこの考え方を踏襲するとともに、整備、運営に係るガイドラインが示されていますので、これを満たすような環境改善を図ってまいりたいと思っています。
 私からは以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、保育所の待機児童をゼロにする施策についてお答えいたします。
 市内の公私立保育園は14園ありますけれども、総定員は 1,720人で、合併時が 1,395人でございますので、これまでに 325人の定員増を図ってまいりました。そういう中で、本年度も29人が待機となっている状況でございます。
 お尋ねの待機児童対策事業でございますが、御案内のとおり、保育ママ事業、そして認可外保育所就園奨励費補助事業、さらには、一時預かり事業を実施いたしております。待機児童対策といたしましては、この 3事業のほかに、定員を超えて児童を預かっていただきます定員緩和措置によりまして、保育園14園の総定員 1,720人に対しまして、平成23年 3月末には 1,813人と、定員を93人超えて預かっていただきました。しかしながら、依然として、待機児童が発生している状況でございますので、高木議員の御質問にもお答えしましたが、国が現在検討しております子ども・子育て新システムの動向や県の方針を見きわめまして、本年度立ち上げました幼児教育振興計画の策定委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 3番、川瀬守弘君。
◆3番(川瀬守弘君)  (1)原発問題の再質問をさせていただきます。
 この市民の意識といいますか、そういうのは急激に変わっていると。浜岡原発、まさに隣町であります。20キロ以内、こういうことで日々報道されます福島原発事故の状況を見まして、これは大変なことだと、放射能は怖い、福島と同じ条件だ、人ごとではないと、こうした市民の声、不安の声が高まっております。このことは店先で、あるいは町中でさまざまな人と会話する中で、そういう声が聞かれます。そして学習会、そして署名運動、こういうのが市民の自発的な行動等で起きていると、こういう状況であります。原発というものが、今まで身近にありましたけれども、まさかこういう事態になるとは思わなかったというこういう市民の気持ち、そのことが今こうした市民の行動にあらわれているというふうに思うわけです。浜岡原発、このことが存在自体が市民の安心・安全と両立し得ない、こういうふうにとらえている市民、この方は数多くおられます。
 最近の全国世論調査でも、現在ある54基、直ちにすべて廃炉にする。そしてまた定期検査に入ったものから廃炉にする。電力の需給に応じて廃炉を進める。こういう方が82%であります。現状維持という14%を大きく上回っております。また、原発に対する不安、これについてこの調査で聞いたところ、事故前に、不安を感じていた、ある程度感じていたという方が43%です。そして事故後はどうか。94%の市民、原発は大変不安だというふうに言っているわけですね。
 そして、政府が進めておりますエネルギー基本計画、2030年までに14基以上新増設するという方針ですけれども、67%の方が新設、増設するべきではない、こういうふうに答えております。減らすべきという人が22%、進めるべきだという方は 6%であります。大きな世論の変更、原発と両立できないという、こういう市民の感覚、これが大きく動いていると、そういうふうに思います。
 最初の質問で認識を伺いましたけれども、いま一度、認識を伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) あの原発事故で、市民の不安の声が高まっているということで、市長の認識をということでありますので、これについては先ほどお答えをしたとおりであります。
 今、まだ福島原発事故が収束を見ていない、国もしっかりした検証もまだ済んでいない、そういう状況でありますので、すぐにいろんなことの判断を今出す段階にはないのかなという気もしております。ただ、先ほどもお答えをしましたけれども、原発問題にはいろんな課題があったと。これは、原子力安全保安院が経済産業省の中にあるということ、それから、やはり東海地震・東南海・南海地震 3連動が心配されるようなところに浜岡原発は立地をされていると、こういうようなこと、こういうものを逐一、やはり安全対策を構築するためにも改善をしていくと。一方ではそういうことも必要だと。
 それから、原発のエネルギーをこれからエネルギー政策の中で、従来ある50%にするというようなことは、とても国民の理解は得られないだろうと。やはり再生可能なエネルギーに、ある意味ではこれから転換をしていくと。これは10年かかるか20年かかるか、あるいは30年かかるかわかりませんけれども、そういう方向に行かざるを得ないというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  3番、川瀬君。
◆3番(川瀬守弘君)  (4)のことで伺います。
  5号機に海水流入、細管破損の重大事故が発生ということです。原発はとめて安心ではないということが福島でも続いて、この浜岡でも実証されたわけです。この 5号機で事故、トラブル、これが続発している。この原因は何でしょうか。そして、このことにつきまして、県の小林危機管理監は、なぜ 5号機だけ多いのか、配管のふたが落ちるような事象は全国の原発や浜岡原発の 3、 4号機では起きていない。 5号機だけトラブルが積み重なる原因を究明してほしいと、新聞の報道であります。また、川勝知事は、非常に深刻に受けとめている。不都合な真実こそなるべく早くオープンにすべきと情報公開を訴えております。福島で使用済み核燃料の冷却が機能しなかったことに触れて、津波に襲われると、浜岡でも起こり得る大きな課題だというふうに主張しております。この大きな 5号機での事故ですけれども、今調査中ということで、内容については、故障によるもの、それからヒューマンエラーによるもの等が考えられるというお話でしたけれども、本当にあってはならないこういう事故であります。
  5号機の運転再開につきまして、 1月に市民説明会が浜岡で行われました。そこのところでも、多数の市民からこの安全性、 5号機についての疑問が出されましたけれども、このときにもやはり当時、御前崎市長は閉会のあいさつで、市民の安全性の理解が深まったと言い切って、その後開かれた 4市対策協議会、まともな議論もなく、国のお墨つきが出たので 5号機運転を受け入れるということで進めてしまったわけです。この国のお墨つき、これがまさに安全神話というか、そういうことですね。東海地震でもとめる、冷やす、閉じ込める、そういう機器と機能は保持できるというふうに保安院が言った、そしてそのことをそのまま受け入れて運転再開ということになったわけですけれども、その後、数カ月でこういう菅総理の要請、そして浜岡原発は停止中でありますけれども、予想される東海地震、その前に突如としてこういう大変な事象が起きる。海水が流入する、そして原子炉へ海水が入る。こうした事象が起きたわけですね。
 その意味で、やはり市民の声、そういうものをこういう説明会等でも十分議論されなかったと、そういうことが 5号機の問題でもあると思うんですね。その意味で、さまざま起きております各原発、特に浜岡原発につきましても、点検漏れとかさまざまな事象が発生しております。その意味で、この 5号機問題、引き続き厳しく追及していく、解明させていくということが必要というふうに思いますけれども、再度質問いたします。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君)  5号機に限らず、市民の声を聞く機会をさらに多く持ち、十民議論がされるということが大切だと、今回の福島原発の事故を踏まえると、ある意味では、従来のような国の安全保安院の意見だけをということだけではなく、よく別の専門家といいますか、そういう人の意見も聞くような体制が必要だろうというふうに思っています。県においては、そういう意味では、学識経験者といいますか、全くの原発の専門家ではないとは思いますけれども、有識者、専門家を集めた、そういう審議会のようなものを設置をしておりますけれども、果たして我々基礎自治体の中でそういうことができるかどうかわかりませんけれども、そういうこともこれから検討していかなければいけないのではないかというふうに思っております。そういうことでお答えにかえさせていただきます。
○議長(竹嶋善彦君)  3番、川瀬君。
◆3番(川瀬守弘君)  (5)安全神話の問題ですけれども、今回の福島原発事故、この問題については、やはり安全神話、日本の原発では大丈夫だ、苛酷事故は起きない、こういうことで推進してまいりました政府と電力会社、そしてその結果、明瞭に今度の事故ということになったわけだというふうに思います。日本の原発は安全というこの安全神話にしがみついて、繰り返しの警告、これを無視して、重大事故への対策をとらなかった。このことが大変深刻な結果になっていると。
 そしてまた、この福島原発の事故、これはやはり早い段階に 1号機から 3号機で炉心溶融、メルトダウン、メルトスルー、格納容器が溶けて下のほうへ落ちてしまう、こういうことを政府はIAEAへの報告書で認めました。こうした報告、そういうものが原発事故が起きてから 2カ月、 3カ月、当初発表していたのと大きく違って次々と情報が出されてきます。本当の情報、そういうものが非常に隠されているというか、大したことがないような、そういう宣伝、報道、そういうのがされております。
 その意味で、先ほども言いましたけれども、国民にとって非常に深刻な内容、本当に大変な事実、放射能の問題も特にそうです。そういう不都合な真実こそ、なるべく早くオープンにすべきということで、知事も情報公開の徹底を訴えているわけですけれども、この安全神話、このことを推進してきた国と電力会社、この責任は非常に大きいというふうに思います。
 そして、この安全神話に関連しまして 1点、経済評論家の内橋克人さんという方ですけれども、 3月29日にラジオでやっております。原発を社会に受け入れさせるための戦略的働きかけ、これが壮大な規模で展開されてきたということを告発しております。具体的には、 1つは、電気事業連合会が行ってきた言論に対する抗議戦略、そして 2つ目は、小学校から中学、高校まで、エネルギー、環境教育という名の原発是認教育、そして 3番目が、有名文化人を起用、メディアを使っていかに原発は安全かを語らせる。こうした戦略で、原発は安全だという宣伝を徹底的にされてきたということです。参議院の環境委員会でもこの安全神話の教育、小・中学校での安全神話に基づく原子力教育について議論されました。このことについて見解を伺いたいと思います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) これまで、原発に対する教育指導というものがどうなされていたかということについては、後で教育長のほうからお答えをいたしますが、特段偏った教育がなされたというふうには、私自身理解はしておりませんけれども、ただ、日本全体がやはりある意味では、原発について安全神話ということが過度の理解をされ過ぎていたきらいは間違いなくあったと、私自身も、従来、原発がCO2を出さない環境に優しいエネルギーであり、コスト的にも低廉な価格で電力供給できると、こういうことと相まって、ある意味では安全神話を受け入れておりました。
 ただ、ここに来て、やはり原発も事故があるという大前提で対策を立てるということも、これから必要だというふうにも思っております。すみませんが、教育長に振りましたけれども、よろしくお願いします。
○議長(竹嶋善彦君) 教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) ただいまの川瀬議員の御質問にお答えいたします。
 おっしゃるとおり、新学習指導要領、小学校では本年度から、中学校では来年度からでございますけれども、そこの中で、原子力などのエネルギーの性質、有効利用の重要性といったことを指導するようになっております。そして、その際に副読本的に、例えば、わくわく原子力ランドとか、チャレンジ原子力ワールド、これは中学校、さきのほうは小学校でございますけれども、そうしたものを使えるというふうなことで、各学校に 1冊ずつ配布してございますけれども、これは使用義務はありませんでして、もしよければということです。御案内のとおり、過日、高木文部科学大臣がこれに関する記者からの質問を受けました。これは見直す必要があるというふうなことをおっしゃいました。したがって、今後、そのような方向で進むものと考えております。
 この件に関しましては、県を通しまして国のほうにも確認をしておりますけれども、そのような方向で進むと考えております。したがって、今までどおりというふうな形で、推奨、推奨というふうな方向、または、違った情報が提供されるという危惧はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君) 川瀬君。
◆3番(川瀬守弘君) 関連ですけれども、市長先ほどおっしゃいました原発についての学習会、講演会、そういうものを、それこそ在野の研究者、科学者といいますか、そういう人たちに、地震につきましてもさまざまな今まで発言してきましたけれども、しかし、それが政府、そういう中では取り入れられてこなかったという、そういうことですね。その意味で、安全神話をそれこそ告発して頑張ってきた、先ほどちょっと紹介しましたけれども、そういう地震学者の皆さん、そういう方たちの意見、そういうものもやはり最新の科学的な知見、地震につきましても、市民が学ぶという、そのことが必要と、そのことを市長おっしゃいましたので、ぜひその方向でやっていただくということが非常に大事だというふうに思います。
 そしてまた、この安全神話ですけれども、これは今度の福島の事故で大きくなったわけですけれども、全然こういうことを想定していなくてこうなったということなんですね。それは、日本の原子力行政、これがもうスリーマイル、チェルノブイリ、こういう大きな大変な苛酷事故の教訓、これを日本政府が全く学んでこなかったということが重大でありまして、そのことで国際原子力機関というのが、ちょっと先になりますけれども、1988年に原子力発電所のための安全原則のための勧告というのを各国に行ったんですけれども、この中で苛酷事故への拡大防止策、これをとると、そしてまた、苛酷事故が行った際の大規模な放射能流出の危険を減らすことを呼びかけたということなんですけれども、日本政府はこの勧告も無視しているわけです。安全神話に固執する方針、そして苛酷事故を防ぐ備え、これも一切全くとってこなかったと。原子力安全委員長等々もそういうことを国会の質疑で述べておりますけれども、その意味で、この安全神話、これを進めてきた政府の責任、電力会社の責任、これは非常に大きいと思うわけですね。その意味で、安全な原発などあり得ないというのが、今、国民的に到達した認識というふうに思っていいのではないかというふうに思います。事故を最小限のものにする、そういう措置をとったとしても、安全な原発などあり得ないということであります。
 あれこれの対策、先ほどおっしゃいしたけれども、中電が津波対策、そのことで12メートル以上の防波壁をつくれば大丈夫と、議会としても浜岡へ行ってみましたけれども、 6月 1日の中日新聞ですけれども、この津波の耐久力、砂丘の津波の耐久力、根拠なしという新聞報道なんです。中日新聞ですけれども、これは中電の幹部が明かしているということで、中電の土木建築部幹部、本市にどの程度砂丘が削られるか計算はしていないと証言しております。安全性の確証はないということをこの新聞報道でされております。その意味で、さまざまな対策、それ自体も果たしてどれだけのものかというそういう点もありますけれども、肝心の会社の報道によりますと、幹部の方がそう言っているわけですね。議会として説明を受けたときには大丈夫と……
○議長(竹嶋善彦君) 残り時間 1分を切りました。
◆3番(川瀬守弘君) その点はありましたけれども、しかし、実際のところは、中電の幹部の皆さん、こういうことを新聞報道でオープンにしているという点があります。その意味では、さまざまな原発問題ありますけれども、安全神話、これを克服する。本当に国民的にそれを克服して、本当の真実をやはり知らしめていくということが必要だというふうに思います。
 そして、 6番ですけれども、原発からの撤退と自然エネルギーの普及、このことで本当に安心・安全なエネルギー政策、そしてまた、それこそ地域経済にも……
○議長(竹嶋善彦君) 以上で質問を打ち切ります。
◆3番(川瀬守弘君) ということをぜひ進めていただきたい……
○議長(竹嶋善彦君) 川瀬議員、質問時間が終わっております。
 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員の御見解をお聞きして、これからのエネルギー政策含めて努力をしていきたいと思っております。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、 3番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 暫時休憩といたします。
                午前11時30分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(大石與志登君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 山崎恒男君の一般質問
○副議長(大石與志登君)  9番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 山崎恒男君 登壇〕
◆9番(山崎恒男君) 通告をいたしました 3点のテーマにつきまして、本議会の一般質問で、唯一一人、従来の総括方式により質問をさせていただきます。
 午前中のお二人の質問と重なる点があるかとも思いますが、視点を変えた質問にしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 最初に、(仮称)希望の丘構想についてであります。
 市長が掲げます 3つの日本一の 1つに、健康医療日本一があります。この実現を目指し、今、掛川市は市政最大のプロジェクトとして新病院建設に取り組んでいます。建設事業も順調に進捗していますことは、市民に直結する事業であり、市民の関心も高く、大変喜ばしく思っているところであります。
 地域に信頼される基幹病院として急性期治療を中心とした特色を持つ新病院は、より質の高い医療を提供するための機能を備えることが求められ、新病院建設基本方針でも述べられております。保健・医療・福祉・介護が密接に結びついて、地域連携による対応が必要となり、この課題にいかに取り組むか、本議会でも議論がされてきたところでございます。この課題をいかに具現化するか。本市の大きな政治課題であり、健康医療日本一実現のかなめとも言えることでございます。
 このため、現在、掛川市立総合病院の跡地活用が注目されていました。本年度、市長施政方針においても、内定している県立特別支援学校用地のほかに、新病院の後方支援としての療養型病院や、介護施設等の検討も含め、医療・保健・福祉・介護・教育に関連する施設を官民の力を活用することで健康医療日本一のまちづくりの中核ゾーンとして総合的に利用することを検討し、平成23年度においては、道路整備を中心に、跡地の土地利用計画策定を進めてまいりますと表明されました。私は、この施政方針で述べられた施設整備が実現できることを大いに期待しておりました。現在、国・県・市町村では、高齢化社会の中での医療・福祉・介護にいかに対応していくか、問題は深刻化するばかりであります。
 全国的に地域医療の崩壊が問題となり、先行き不安の中、残念ながら国政は流動化し、メルトダウン的状況と思われる状態であります。さらに、未曾有の大震災に見舞われ、政治、経済、雇用、社会保障並びに国際的信用の低下等々内憂外患で、将来に対する不安は増すばかりであります。全国の多くの地方自治体は、脆弱な財政状況の中での行財政運営は困難の極みであります。今こそ、地域主体の施策が求められているときだと思うのであります。
 去る 5月23日の全員協議会で報告された現市立総合病院跡地の(仮称)希望の丘構想は、新病院の後方支援病院、要介護者の日常生活の場、さらに、地域健康医療支援センターふくしあ、県立特別支援学校、緑茶予防医学・健康科学研究所等の設置で、健康医療日本一ビジョンの拠点づくり構想であると考えます。
 私は、昨年、文教厚生委員会で視察いたしました尾道市公立みつぎ病院に併設した健康管理センターで、亜急性期病床、終末期緩和ケア、療養病床等に加え、介護施設、老人リハビリ等の施設を目の当たりにして、私ども掛川では高ねの花かとの思いでございました。しかし、この(仮称)希望の丘構想は、尾道市の健康管理センターが高ねの花ではなく、本市も健康医療施設が整備された町となることを実感する思いであります。
 本市が目指す健康医療日本一に近づいていることの思いを強くし、この実現に期待をして、次の 3点についてお伺いいたします。
  1点目、民間医療法人による病院が、近隣各病院も包含した後方支援病院としてどのように機能していくのか。また、その機能について、掛川市と法人との考えに異論もなく、相互理解は図られているのかお伺いいたします。
  2点目、民営民設による綾和会の進出に対して、市はどのような支援策を考えているのか。また、新病院開院と後方支援病院の開院時期が前後 1年の差であります。看護師等の確保について問題課題はないのか、お伺いをいたします。
  3点目でございますが、(仮称)希望の丘構想について、周辺地域住民に対する説明会での地域住民の反応、受けとめ方はいかがだったでしょうか。お伺いいたします。
 大きなテーマ、 2点目になりますが、 2つ目のテーマは、掛川市の緊急省エネ・節電推進についてであります。
 東日本大震災に伴う福島第一原発事故により、原発の安全神話は崩れ、放射能汚染のおそれと電力不足の不安が国民生活並びに産業界において社会不安となっていることは、我が国の初めての経験する事態であります。中長期的視野での代替自然エネルギーの模索がされる中、県はソフトバンクと 7月設立予定の自然エネルギー協会大規模太陽光発電、メガソーラーというふうに言っておりますが、そのモデル事業として、 6月補正予算で農業施設に導入計画が明らかにされました。このように太陽光、風力、波力、地熱等々の代替自然エネルギーが期待されていますが、基幹電力の緊急的対応は困難であります。現時点での需要を賄う国内電力の供給が大問題になっているのであります。国内電力の24%は全国に展開する54基の原子力発電によるもので、報道によりますと、この54基のうち稼働中は19基の35%強で、35基の65%弱は定期検査及びトラブルによって停止している状況であります。福島第一原発事故の不安から、停止中の35基の再開の見通しは不透明であります。
 中部電力が 5月14日、浜岡原発の 4、 5号機停止後の 5月23日に発表した管内のことし夏の電力供給は、停止中の火力発電の再稼働による増強を図っても電力不足の不安はぬぐえず、綱渡りの供給が続くと言われています。一方、日本エネルギー経済研究所によると、中電管内のオフィスや商業施設で浜岡原発 1基分に相当する 100万キロワットの節電は可能との試算が報じられています。この節電を達成するためには、夏場の月曜日から水曜日、午後 1時から 4時の時間帯にどれだけの節電ができるかが重要なポイントと言われております。いずれにいたしましても、全国の総電力の24%が原子力発電による中で、35基が停止し、再開が不透明な現状から、各電力会社の電力供給は不安定となり、節電は待ったなしの状況であると思います。
 本市も 5月23日、全員協議会に提示されました緊急省エネ・節電推進本部設立によって、市民、地域、団体、企業等に対する省エネ・節電の啓発、推進の実践内容が明らかにされました。夏場の電力供給の逼迫に対処するため、市長を先頭に市を挙げて取り組むことは当然のことであります。私は、日本がこうむったこのたびの大震災に加え、世界に誇った原子力発電の技術力の信頼が、想定外の津波に起因したこととは言え、崩壊してしまったことの無念さは、私だけではなく国民皆さんの思いではないでしょうか。私どもは現実を見守るしかありませんが、一日も早い収束を迎えることを心から望み、国民の義務として、省エネ・節電の実践に心がけねばなりません。
 そこで、掛川市緊急省エネ・節電推進本部設立に伴い、次の 3点について質問をいたします。
  1つ目、推進本部では、市庁舎及び関連施設も含めて、前年度電力使用料の11%の削減目標ですが、市民、地域、団体、企業等には目標数値を示されないのかお伺いいたします。
  2点目、推進本部が掲げた事業内容に沿って、市民、地域、団体、企業等に対してどのように啓発推進に努めるのかお伺いします。
  3点目、これは提案の格好になりますけれども、太陽光発電、太陽熱温水給湯及び照明省エネ等の普及に専門的アドバイザーを配置して、説明会、個人相談等に対応する窓口を設置する考えはないかお伺いいたします。
 大きな 3点目になりますが、県産茶の放射能調査結果の波紋と対応についてお伺いいたします。
 ことし 2月定例会において、私は、ためしてガッテン効果による健康長寿は掛川の深蒸し茶にあるとの思いと、掛川茶の消費拡大の思いで、掛川スタディの研究継続、健康効能を強調した販売活動推進について質問しました。市長は掛川スタディ、販路拡大等掛川茶の振興の尽力されていることは評価されているところでございます。ことしは凍霜害もなく、一番茶には生産者を初め茶業関係者の期待は大きなものがあったと思っております。
 しかし、 5月13日の神奈川県南足柄市の生葉から国の食品衛生法の規定による暫定規制値を超える放射性セシウム検出報道が茶業関係者に不安を与えましたが、県が実施した13地区の検査結果によって、全地区が規制値を下回り、健康への影響を心配するレベルではないとの発表で、静岡県産茶の安全確認がされ、安堵したところでございます。
 その後、 6月 2日政府決定で荒茶も検査対象とし、規制値を生葉と同じ 1キログラム当たり 500ベクレルを適用するとの発表に、年間 1人当たり消費は約 1キロ弱、 1日二、三グラムと言われるお茶がなぜ生葉と同じ規制値なのか、茶業界に衝撃が走り、存続の危機と一斉に反発が上がりました。同じ日、政府は、茨城県全域と栃木、千葉、神奈川 3県の計14市町村に原子力災害特別措置法に基づく、お茶では初めての出荷停止指示がされたことが報道されました。
 このような推移の中で、県知事は、当初厚生労働省の要請の検査に応じない考えを、 6月 4日消費者の安全を優先するとの考えで、二番茶の荒茶について検査に応じる方針を示しました。そして、 6月 7日から県が実施した19産地の一番茶は規制値を超える産地はありませんでしたが、これと別に販売業者が実施した自主検査において、静岡県藁科地区の一番茶から暫定規制値を超える 679ベクレルの放射性セシウムが検出され、県は出荷自粛を要請、現地の生産者や問屋は激震に見舞われ、消費者も敏感に反応し、小売店には多くの問い合わせがあり、対応に追われているとの報道がされました。
 掛川市内の茶商も、取引先からの問い合わせが相次いでいる、静岡茶として影響は避けられないと不安が高まり、 6月 7日、掛川茶商協同組合市内32カ所の茶業組合が生産しました一番茶の荒茶の自主検査を実施し、結果はいずれも規制値以下であることが確認されました。市内の各茶商さんでは、掛川茶の安全性を問い合わせ先に説明し理解を求め、さらに健康への心配をするレベルではないと独自のチラシをつくり、配布をしているのが現状でございます。
 そして、各茶商は共通して消費者への理解を得る努力をするしかない。今はそのことに尽きるということを話されておりましたが、春先には、ためしてガッテン効果で販路拡大を声高にした掛川茶が、市外の産地とは言え、県内において暫定規制値を上回ったことはまことに残念なことであります。この予想外の事態の風評被害に対し、今後いかに対処すべきか苦慮する状況であります。
 そこで、提案も含め次の点について市長にお伺いいたします。
  1つ目、県内において、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、市の対応の経過と今後の対策についてお伺いいたします。
  2点目、掛川茶振興協会として風評被害の防止に努める必要があると思うが、会長でもある市長のお考えを伺います。
  3点目、これは提案という格好になるかと思いますが、掛川茶の検査結果の数値を各茶商さんの取引先に提示して、安心・安全の理解に努めるとともに、消費者に対して、掛川市長の安全宣言をそれに沿えて配布するようにしたらいかがでしょうか。掛川茶の安全性を市長みずからが安全宣言する、消費者に直接届けるということを茶商さんに要請したらいかがでしょうか。市長の考えを伺います。
 以上で、第 1回目の質問を終わります。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山崎議員にお答えいたします。
 初めに、希望の丘構想についてであります。
 そのうちの後方支援病院としての機能と市と法人との相互理解等についてということであります。
 午前中の川瀬議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、平成22年度に策定をされました中東遠地域医療再生計画、このもとで、各病院の機能分化が進められており、今まで以上に病院間の連携が重要となっております。連携をスムーズに行うためには、急性期治療後の亜急性期病床のほか、回復期リハビリテーションや慢性期を受け持つ療養病床が必要となり、このような機能を持つ後方支援病院の設置が望まれているということであります。
 したがって、医療法人社団綾和会による後方支援病院には、掛川市・袋井市統合新病院を初め中東遠管内の各急性期病院退院後の受け皿として、大きな機能を担っていただくこととなり、特に、掛川市の進めている在宅医療、在宅介護への支援など、幅広い支援機能を期待をしております。
 綾和会でも掛川市の意向を十分認識をしていただいており、当地域の医療連携に必要となる機能に柔軟に対応できるよう、平成24年度の医療保険、介護保険の同時改定を見据えた中で、詳細にわたる機能の検討が行われていく予定であります。
 次に、綾和会への市の支援策、それから、看護師確保ということであります。
 希望の丘構想へ綾和会による後方支援病院の新設が決まったことは、掛川市としてまことに喜ばしいことであります。公設民営施設が多い中で、このような誘致に関して何らかの支援策を伴うことがありますが、今回については、市の財政状況等々からも積極的な支援は不可能であることを前提に話を進めてまいりました。その上で綾和会には進出の意思を示していただき、本当の意味での民設民営となり、感謝しているところであります。
 これからのいろんな掛川市のまちづくりを推進する、こういった活動に対して、私は可能な限り民間の力を活用していくと、こういう前提で進めております。また、看護師確保の問題につきましては、現在、管内で既に開院している病院、あるいは掛川市・袋井市統合新病院を含めた今後の整備計画の中で開院が予定されている病院等、病院運営を行う周辺自治体で逼迫感を持った共通の課題となっております。看護師の働きやすい環境整備による離職対策や、潜在看護師の復帰支援等、地域としてより、一層の看護師確保対策を考えていかなければならないというふうに思っております。掛川市としては、綾和会に対しては最大限の自助努力をお願いするとともに、喫緊の課題として、現市立総合病院看護師の統合新病院への移行による安定確保につながるよう関係機関と連携をとってまいります。
 それから、 3つ目の地元説明会での地元の反応ということであります。
 現病院の跡地利用につきましては、平成21年 5月以降、病院周辺地区区長会及び東名IC周辺区画整理の会から複数回、掛川市に対して現病院の跡地を保健・医療・福祉・介護の連携による健康・安心・安全の総本山として整備をされるよう要望書が提出されたり、地区集会等により話題提起されてきました。既に進出が決まっている県立特別支援学校や今回の綾和会による後方支援病院は、まさにこれらの地元要望に沿う結果となっております。
 地元説明会は、 5月23日開催の全員協議会当日の夜、役員初め数十人の出席をいただき、綾和会職員も同席する中、市側から構想全体の概要説明のほか、綾和会側からも後方支援病院の機能や運営について説明が行われ、構想案に対して異論もなく賛同を得たところであります。
 今後、現病院の開院時に地元住民の皆様から多くの御意見をいただいていることを念頭に置き、残るゾーンの利用方法においても、当市の健康福祉行政の上で、大切に活用していかなければならないゾーンと考えております。
  2つ目の緊急省エネ・節電推進ということであります。
 この中で、市から、市民、地域団体企業等への削減目標を示さないのかと、こういうことであります。
 今回設置しました掛川市緊急省エネ・節電推進本部で決定した数値目標は、まず、市庁舎等の公共施設の目標として設定をいたしました。掛川市では、これまで環境ISOと地球温暖化防止実行計画に基づき、省エネや節電に努めているものでありますが、今後は、一層の省エネ・節電を進める上で、ある意味では快適性が損なわれてもやむを得ないという意識で、強力に進めていく必要があることから、市民、地域、市民団体、企業、市職員及び職員の家族に対して、全庁を挙げて取り組む数値目標として、中部電力の2009年度受発電実績に占める原子力発電のシェアを参考に、平成22年度比11%削減を設定をいたしました。原発の停止に伴い、中部電力からは何ら省エネの具体的な数値目標は示されておりませんので、今回は市民、地域、団体、企業等としての削減数値目標は特に設定をしておりません。しかし、公共施設における数値目標にならい、市民や企業等においても、まずは前年度比11%削減を目標に実践を呼びかけてまいります。
 なお、推進本部に掲げた事業内容に沿った市民、地域、団体、企業等への啓発推進をどのように努めるかにつきましては、後ほど、環境経済部長から説明をいたします。
 次に、太陽光発電等の省エネの普及のための窓口設置、特に専門的アドバイザー設置ということでお答えをいたします。
 掛川市では、事業者と行政の協働による取り組みとして、太陽光発電施設、太陽熱温水器やLED照明など、省エネ施設の普及推進と創エネ・省エネ推進を目的に、市内に拠点を置く21事業者とかけがわストップ温暖化パートナーシップ協定を締結しております。
 この協定に基づき、太陽光発電モデル展示場を設置し、情報提供や見学者の受け入れや、発電機器設置などの相談に答えていただいている事業者もございますので、今後は、こうしたパートナーシップによる専門的知識、経験のある事業者をリスト化をして、議員のおっしゃるアドバイザー登録を行うことにより市民相談への対応がさらに進むと、推進をしていきたいと、こう思っております。
 また、企業等に対しての説明会や研修会、省エネ相談への対応につきましては、掛川市ISOボランティアの活用や県の出前講座、財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断及び省エネ説明会への講師派遣事業なども参考に活用して、省エネの普及推進に努めてまいりたいと考えております。
  3つ目の県産茶のお茶の調査の関係ですけれども、議員おっしゃるとおりに、ためしてガッテンの効果が東日本大震災の影響で少し落ち込んだ、私は少しだと思っています。この効果が引き続き発揮できるような、そういう活動を掛川市全体で取り組んでいきたいと、こういう思いであります。
 県産茶の放射能調査検査結果の波紋はということであります。
 掛川茶につきましては、掛川茶商協同組合や掛川茶市場取引運営委員会の独自調査により、32の共同茶工場の安全が確認されておりますので、今後は自信を持って消費者に提供できる掛川産 100%の掛川茶を積極的にPRをしていきたいと思っております。それが 6年連続の産地賞受賞を成し遂げている掛川市のお茶農家の所得向上、全国に掛川茶の名声を広げてくださっている関係者の利益確保につながることであり、掛川茶のブランドの確立にもつながるものというふうに考えております。
 それから、風評被害の防止であります。
 掛川茶振興協会の構成員である掛川茶商協同組合JA掛川市及びJA夢咲と今まで以上に連携を図り、協調して対応していくことが大変重要であると認識をしております。
 一番茶は掛川茶商協同組合が、二番茶は掛川茶市場取引運営委員会が独自の調査を行っており、一番茶の調査結果と県の二番茶調査から考えますと、二番茶についても全く暫定規制値を下回るものと確信をしており、これらの結果がまとまり次第、掛川茶振興協会として、掛川茶の安心・安全を積極的にPRし、風評被害の防止に努めてまいります。なお、放射能に起因する風評被害等に関するこれまでの市の対応経過、あるいはPRにつきましては、環境経済部長から補足の答弁をいたします。
  3番目の茶商に対して、掛川茶の検査結果の数値を取引先に提示したり、消費者に掛川茶の安全宣言を配布するような要請をしたらという、要望のような形ということでありましたけれども、各茶商の方からも、今回の調査結果を取引に積極的に活用していくと伺っておりますし、安全宣言書の配布につきましては、消費者へ掛川茶の安心・安全を発信するため、大変重要であると考えますので、掛川茶商協同組合や掛川市農協、遠州夢咲農協と調整してまいりたいと思っております。
 掛川市にとって茶産業は最も重要な産業の 1つであり、市内生産者が安心して生産できるよう、また、全国の消費者に安心して飲んでいただけるよう、茶商、農協等関係機関と連携しながら、さらなる消費の拡大に努め、目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、省エネ・節電の推進の御質問でございます推進本部に掲げた事業内容に沿った市民、地域、団体、企業等への啓発・推進をどのように進めるか、それから、放射能に起因する風評被害の関係につきまして補足答弁させていただきます。
 まず、省エネ・節電関係ですが、今回推進本部が掲げた省エネ・節電対策の推進策として、広報かけがわや市ホームページで省エネ・節電への呼びかけを初め、市民の方々には 7月、または 8月の電気使用料が前年同月と比較して11%以上節電できた場合には、地域通貨掛マネー・い〜さを
500ポイントプレゼントする企画も進めております。これは再調整によりまして、 300から 500に拡充をしたものであります。地域通貨い〜さが省エネ実践へのきっかけになればありがたいと思っております。全市緑のエコカーテン事業では、写真コンテストも計画をしております。また、掛川市民環境愛そう事業によるエコ生活活動として、環境保全委員、クリーン推進委員及び一部自治会など約 1,000世帯において、エコチャレンジDAYsの実践を通じての啓発・推進、希望される自治会への出前講座などを行っております。
 事業所向けには、ISO14001及びエコアクション21認証取得事業所から関係事業所等への省エネ・節電協力の呼びかけの広がりや、商工会議所、商工会、JAなどが開催する総会や企業、事業所の方々の各種会議でのチラシ配布による協力要請にも努めております。
 それから、もう一つの放射能に起因する掛川茶の風評被害対策等に関するこれまでの市の対応の経過と、最近の掛川茶のPR等についてでございますが、去る 5月、一番茶の生葉の調査を県が実施したことを受け、掛川市におきましても、 5月15日に市内 4カ所の生葉の調査を実施し、いずれも安全であることを確認しました。これまでの対応経過につきましては、高木議員、川瀬議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 最近における掛川茶のPRについてですが、 6月 7日には、市内在住のプロゴルファー藤田寛之さんへ掛川茶振興協会から掛川茶を贈呈し、 6年連続産地賞を受賞した日本一の掛川茶をPRいたしました。
 また、掛川お茶大使である吉岡亜衣加さんにお願いしてまいりました最高級掛川茶天葉のイメージソングが完成し、 7月13日にアルバムが発売されるため、その発売記念イベントで、大阪、横浜において、一煎茶パックの配布を行う予定となっており、掛川茶のさらなるPRにつながるものと思われます。
 さらに、緑茶予防医学・健康科学研究所長の鮫島先生は、お茶のすばらしさと緑茶の生活習慣病予防効果について市内外で講演会活動等を行っており、 4月から講演や研修会を 5回、テレビ雑誌等の取材を 8回受けるなど、積極的なPR活動を行っております。今後もさまざまな手法のもとに、風評被害防止のみでなく、積極的な掛川茶PRを進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○副議長(大石與志登君) 再質問はありますか。 9番、山崎恒男君。
◆9番(山崎恒男君) 御答弁ありがとうございました。
 希望の丘の構想につきましては、市長が御答弁いただきましたように、本当に市民が等しく新病院の後方支援病院としての希望を持っていたわけでございますが、市長がこのように綾和会の病院の進出がかなったということについては、私は本当によかったなというふうに、市長の御努力に敬意を表するわけでございます。ぜひ、御答弁いただいたように、中東遠管内はもとより掛川市民の新病院開院後のケアが納得できるような状況で展開できることを切に望んでおります。今後ともこの点については、市長、よろしくお願いいたします。
 再質問の中で、太陽光発電の推進について申し上げたいと思いますが、太陽光発電の導入については、やっぱりそれなりのコストがあるわけでございまして、一般家庭用でも数百万円の費用が必要となります。この 6月補正で、市長も今までの市の助成を倍にしていただいて 4万円になりました。これも市長が環境に寄せる思いだというふうに評価するわけでございますが、いずれにいたしましても、まだ一般市民の中では、コストの問題のほかにメンテナンスに対する不安、あるいは各メーカーいろいろあると思いますが、製品への信頼性といいますか、それへの懸念、それと、これは多くの市民が経験したことではないと思いますけれども、訪問販売等による販売による対応に対する不安等があるやに聞いております。
 したがって、私は、市民が真剣にこの太陽光発電の導入に当たっての適切なアドバイスをしていただけるところを、ぜひとも市として設置をしていただけたらなという思いで先ほどの質問をさせていただいたわけでございますが、市長は、ボランティアとか各販売店等の活用によってそれを賄えていけるではないかというようなことでございましたけれども、ぜひこの点について、市民が安心して太陽光の導入に対応できるような方策をお考えいただきたいことを再質問させていただきます。
 それともう一点、お茶の関係になりますが、風評被害の防止のために、私は実は昨晩まで、県知事と静岡県の茶産地の市町の首長さんで東京に大キャンペーンを張っていただいて、静岡茶の安心ということをやっていただいたらどうかなということを提案したいと思っていましたけれども、御存じのように、きょうの新聞を見てみますと、残念ながら、御前崎市のある業者がフランスに輸出した中に、今、我々がお茶の中では考えられない 1,038ベクレルの数値が検出されたということで、EC諸国では、静岡県の農産物は全部ストップしないといけないんではないかというようなことが言われているということが、この新聞にも載っております。そういうことでございますので、今はそのタイミングではないと思いますけれども、ぜひとも私は、県知事も一生懸命、今このお茶の風評被害については御尽力いただいておりますので、産地の首長さん方で協働してこれに当たっていただけたらというふうに考えますので、市長もぜひ、今後のことになりますけれども、お考えをいただきたいなと、こんなふうに思って、一言市長のお考えをお伺いしたいと思っております。
 やはり、お茶は何といいましても、茶商の皆さんの御努力で販売をすることによって、生産農家もそれで安心できるということになるわけでございますから、生産農家が掛川茶に自信を持って生産にいそしむという体制をためしてガッテン効果で行けるかなというふうに期待したわけでございますが、今回の原発に伴う放射能汚染について非常に残念に思っておりますが、ぜひこの払拭に対して一層の御尽力を賜りたいというふうに、それについて再度、市長のお考えをくどくなりますけれども、お聞きして、私の質問は終わります。
○副議長(大石與志登君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 初め、太陽光発電の導入の関係で、メンテナンスに対する不安、それから製品そのものに対する懸念、それから訪問販売ということこれらに対する相談窓口を業者とかボランティアとかそういうところだけでなく、行政側もしっかりした対応をということでありますけれども、もちろんこれについては、環境サイドでいろいろな相談、アドバイスができるような担当職員を配置をしておりますので、窓口があるということであります。さらに行政に相談をかけられないいろいろな方については、民間の省エネパートナーシップ協定を結んでいる業者とか、あるいはボランティアの専門の方とかいうふうに、さらにその輪を広げていきたいと。安心して太陽光発電を設置していけるような体制をしっかりとっていきたいと、こう思っています。
 私もことし 1月、太陽光発電を設置をいたしました。業者の方にほとんど聞いて、というよりお任せをして、それから、資金面については掛川信用金庫の低利の融資制度を利用をいたしました。そういう意味では、こういう不安、心配があるものについては、しっかり払拭できるような対応を業者に対してもしっかり言っていきたいと、こういうふうに思っています。
 何しろ今、太陽光発電の設置率が 3.4%という、全戸に設置したいと、こういう私の目標でありますので、これからしっかり推進をしていきたいとこう思っております。
 それから、 2つ目のお茶の風評被害の関係であります。
 静岡県知事をトップとして、産地の首長あるいは関係者が集まって、大々的に静岡茶の大キャンペーンをということであります。私もいろんな機会を通じて、知事にはそういう話も伝えてありますが、御指摘のとおり、フランスでの玄米茶の関係で、少し士気が上がらないというか、トーンがますます下がったと、こういうようなこともありますが、いずれにしても、掛川茶は安心だというPRを積極的に進めていきたい。先ほど、環境部長のほうからいろんな取り組みを申し上げました。プロゴルファーの藤田さんを呼んで少し情報発信をするとか、吉岡亜衣加さんに天葉の歌をつくってもらって全国発信するとか、吉岡亜衣加さんに天葉の歌を歌ってもらうと、若い人が追っかけでたくさん来るんです。若い人の消費拡大にまさしくつながっていくと、こういうことであります。いろんな機会を通して、掛川茶のPRをしていきたいと。
 ただ少し心配なのは、放射能の被害のときに、余りはしゃいでPRをどんどん進めて、それが逆効果にならないような、そういう手法をしっかり考えなければいけないと、こう思っております。いずれもおっしゃるとおり、大キャンペーンをいつかやっていきたいと。これについては、県のほうにもしっかり働きかけをしていきたいと、こう思っております。
 以上であります。
○副議長(大石與志登君) 再々質問はありますか。
               〔「ありません」との声あり〕
○副議長(大石與志登君) 以上で 9番、山崎恒男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 1時53分 休憩
                午後 2時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               6番 桑原通泰君の一般質問
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 桑原通泰君 登壇〕
◆6番(桑原通泰君) 一般質問をさせていただきます。
 さきの東日本大震災におかれましては、今なお不明の方たちが大勢おりまして、 7,484名ぐらいの皆さん方がまだ行方不明というような報道がされております。今回の震災そのものが、地震と津波と原発と放射能漏れというような状況で、三重苦を抱えた中での震災であったかと思います。私どもとしては、やはり今回のこの震災に対していろんな角度の中で勉強させられた、考えさせられたことが多かろうと思います。その 1つが、やはり原発問題でございます。新たなエネルギー政策の転換期を迎えている時代になったかと感じているような私でございます。そうした観点から質問をさせていただきます。
 まず、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原子炉制御不能事態は、世界の人たちを震撼させ、脱原発の動きを加速させています。安全神話のもとに原子力の平和利用を進めてきた日本でございますけれども、今その方針が問われているかと思います。浜岡原発を初め、全国には54機の原子力発電所を持つ立地の住民は、大きな不安を抱えていると言っても過言ではありません。安価で環境に優しくというエネルギーの利用としては、最適として推し進めてきました。松井市長は、市民の原子力発電所に対する不安感、不信感は、とても解消できる状況ではないと市民の皆さん方に訴えておられます。その再開の道は厳しいものがあるというふうに思っておりますし、私も同感であります。
 脱原発がこれからの電力エネルギー政策の基本となっていくことを考えます。この多様な自然エネルギーを利用するということについては、国民もそれなりの負担、いわばコストの負担をしていかなければならないと考えます。国家百年の計は、まずエネルギー政策にあると言っても過言ではないかと思います。第二の福島を出さないためにも、原子力発電の依存から自然エネルギーへの転換ということに方針を、やはり国民全体で打ち出していくべきではなかろうかと思っております。
 そうした願いを込めて、再生エネルギーのことについて、市長の見解を伺います。
 まず 1点、松井市長は将来のエネルギー政策についてどのような見解をお持ちか、伺います。
  2点目、脱原発政策を訴えている首長もおりますが、松井市長の考え方を伺います。
  3点目、ソフトバンクの孫社長が提唱している遊休農地等へのメガソーラー建設の呼びかけに対する松井市長の考え方を伺います。
  4点目、また、脱原発の政策転換として、風力発電の適地としての遠州灘の海中一帯に風力発電建設構想を提唱することも一考かと思っておりますが、松井市長の見解をお伺いたします。
  5点目、将来構想として、国に対してもクリーンな電力エネルギーを地産地消で賄うという方針を掲げることについて、松井市長として、その考え方をお持ちになっているのかを伺います。
 次の項目ですが、東北地方太平洋沖地震の現地視察報告書の中からお伺いをいたします。
 想定外の地震と津波、発災当初から想定外、想定外と、国や関係機関が被害想定を正当化しようとするような勘ぐりをしているわけでございますが、そうした発言が繰り返されております。自然災害を過去の災害から学ぶことは重要なことでありますが、その学んだことが学者のためや管理する国や行政機関のためにあるとするのなら、想定内か想定外に区分され、管理されることに私は違和感を覚えます。今回の大震災が 1,000年に 1度の自然災害であったとしても、今このとき、この時間を懸命に生きている一人一人がかけがえのないとうとい命だということを思うとき、いかにして私たちは自然と向き合う暮らしをしていくかが問われていると言えます。
 私たちは東海地震説を信じ、いつ来る、なぜ来る、どう備えると学んできました。いつ来るかは予知可能ではないかと研究されてきておりますが、私たちとしては予知に依存することなく、突発的な地震に対する心構えが、自分の命はもとより、家族は人の命を守り救えることができるのではないでしょうか。
 減災に強い掛川市、また、今回視察に行かれました 6名の職員の皆さん方、そうした被災された中での現地の調査を振り返ってという内容で報告がされました。地震・停電関係では 9項目、そして沿岸部の津波関係で 8項目の内容が報告されております。
 この報告内容について、即応すべき事項、それから中長期にわたって実現していくべき事項など、基本方針づくりが必要と思いますが、松井市長の基本方針を伺ってみたいというふうに思います。
 まず、 1点目、即応する検討事項、中期的に検討していく事項、長期的にわたって検討していく事項に区分して、検討していく考え方はあるのではないでしょうか。
  2点目、区分して検討していく方針であるとするなら、その具体的な内容はどのような内容であるでしょうか。
  3点目、今回の震災で、多くの行政職員の方たちが職務遂行中に亡くなっております。その教訓としては、何があるのか。そして、今後の災害対応のために生かす内容は何かあるのではないか伺います。
  4点目、津波に対する自主防災会の課題は見えてきましたが、地震の被災に対する自主防災会の課題があったかと思います。今後の自主防災会に対して、強化充実を望んでおられる内容は何があるのかお聞きしたいと思います。
  5点目、今まで各地で発生した地震災害における情報収集が困難となって、的確な行政対応ができないというケースが、非常に過去多いわけでございます。特に当市の場合、南部方面で民間の情報が収集したものが的確に対策本部のほうに伝わっていくのか若干疑問があります。それは、小笠山という山を抱えて、南部方面との情報連携というのが若干難しいということが考えられるわけでございます。そうした中で、民間で使用できる無線基地等のようなものを設置したらどうかと思っておりますが、それらを検討する考え方はあるか否か、お聞きをいたします。
 以上、一問一答制でお聞かせ願いたいと思っておりますので、最後になりました私でございます。要領よく御答弁のほどをお願いをいたしまして、質問の内容を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 桑原議員にお尋ねをしますが、今、大きな項目の 2番の (1)から (5)までを言われたということですか。こちらの手持ちの資料でいきますと、 (6)まであるんですが、御確認をいただけませんか。 4と 5が 1つになって、先ほど御質問をされましたが、これは 4番と 5番と 6番、この 6項目でよろしいですか。
          〔「はい、いいです。お願いします」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) では、答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えいたします。
 最初に、再生資源エネルギーの転換と、将来のエネルギー政策についてということであります。エネルギー政策につきましては、昨年 6月に国が策定をいたしましたエネルギー基本計画では、総合的なエネルギーの安全保障、地球温暖化対策強化、エネルギーを基軸とした経済成長の実現など、 7つの基本的な視点のもと、現状34%であるゼロエミッション電源、つまり原子力及び再生可能エネルギーの比率を70%まで高めるなどとしております。エネルギー政策は、生活面、経済面、効率面、資源確保と地球温暖化問題などの観点から総合的に講じられていくもので、一義的には国策による面が大きいわけであります。したがいまして、今回の震災等によって、ゼロエミッション電源の比率を初め国の施策が大きく変わるかどうかについては、いま少し推移を見守りたいと思いますが、掛川市としては、可能な施策としては、これまでも推進してまいりましたように、省エネ、節電など、エネルギー消費を抑制すること、それから、太陽や風力等の再生可能なエネルギー利用を促進させることなどを、引き続き、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 次に、脱原発に関する考えということであります。
 東北地方、太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の安全性に対する信頼が失われ、現在、全国的に脱原発の声が高まっておりますし、また、掛川市民の中でも浜岡原発に対して心配する声が大変高まっているところであります。
 現在、日本の発電電気量に占める原子力の割合は約25%であります。今後、風力や水力、太陽光など、再生可能エネルギーの比率を高める必要があると考えておりますが、エネルギーの確保は市民生活、産業活動にとっても最も重要であるため、経済面、環境面、電力の安定供給などといったことも同時に考えていく必要があると考えております。
 いずれにしても、市民の安全・安心、生命、生活、財産を守るということを基本に、もちろん考えていかなければいけないと思っております。
 次に、ソフトバンクの孫社長のメガソーラー建設の呼びかけについてであります。
 孫社長は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによる電力普及を推進する自然エネルギー協議会を 7月上旬に設立し、この協議会に、静岡県も含む33の都道府県が参加すると報道されております。会見で孫社長は、全国の休耕田や耕作放棄地の 2割にメガソーラーを建設すれば、今夏の東京電力の発電量に相当する 5,000万キロワットを確保でき、発電出力数万キロワット級のメガソーラーを全国10カ所程度建設し、総事業費は 800億円に上るというものであります。
 掛川市内には耕作放棄地が約 1,000ヘクタールありますが、太陽光発電が設置可能な一団の土地は少なく、小笠山丘陵に傾斜が緩やかで、ある程度まとまった南向きの土地が点在しております。図面上で調査したところ、 3ヘクタールから 6ヘクタール程度のまとまりが 8カ所、合計37ヘクタールあります。メガソーラーは40ヘクタールから50ヘクタール規模とも聞いておりますので、この地での実現は難しいと思われますが、太陽光発電を推進する掛川市としては、自然環境とか自然景観にも十分配慮しながら、メガソーラー基地として検討の俎上に上げていただくよう関係資料を県に提出し、お願いをしているところでございます。
 孫さんのおっしゃっていることは、多分、太陽光発電を設置して、極めてコストのかからない、だから平たんですぐ太陽光発電が利活用できるような、そういう状況の土地というものを求めているのではないかというふうには思っております。なかなかそれが40ヘクタールも50ヘクタールも集まっているところは、現在のところないということであります。
 それから、風力発電の適地として遠州灘の海中一帯の風力発電構想はということであります。風力発電の洋上建設につきましては欧州を中心に進められ、実用化が進んでおります。国内においては、現在、北海道久遠郡せたな町、山形県酒田市、茨城県神栖市の 3カ所で洋上風力発電が設置されておりますが、生態系への影響や台風、落雷など、厳しい気象条件への対応、さらには漁業権への配慮など、多くの課題があります。昨年 6月からNEDO、これは独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構でありますが、それにより、洋上風力発電システム実証研究が開始され、環境省でも、浮体式洋上風力発電実証研究が始まり、環境影響調査、基本設計等を実施し、本年度以降本格的な実証研究を開始する予定であります。
 今後、掛川市といたしましては、こうしたNEDOや環境省の実証実験の検証結果等を参考に、専門家や民間事業所等の意見を聞きながら、洋上風力発電の可能性についても探ってまいりたいと考えております。
 なお、掛川市内の風力発電の建設につきましては、現在、民間事業者 2社において、大東区域に 8基、大須賀区域に10基が海岸一帯に事業計画されており、既に大東区域におきましては 1基が稼働し、残る 7基も建設着工というか、おおむね完成に近づいていると、こういうことであります。
 市内に計画されている18基すべての風力発電施設が稼働すれば、年間 9万メガワットアワー、約 2万 2,000世帯分の発電量が見込まれると、こういうことであります。
 それから、クリーン電力エネルギーを地産地消で賄うということであります。
 平成18年度策定の掛川市新エネルギービジョンでは、太陽のめぐみプロジェクトが提案されており、それは、本市は日射に恵まれた地域のため、太陽エネルギーを有効に活用して、化石燃料の削減、地球温暖化対策に貢献することを目指し、太陽エネルギーを電気として利用する太陽光発電と、熱エネルギーとして利用する太陽熱利用の推進が位置づけられております。また、風の力プロジェクトの提案は、風力発電に適する風が吹き、風車建設の立地条件もよい海岸線を中心に、風力発電設備の設置推進が位置づけられております。
 電力エネルギーの地産地消は、みずからがつくった電力をみずから消費するということで、節電意識が強く働き、大きな効果も見込めると考えておりますので、新エネルギービジョンに沿った太陽光発電と風力発電を民間事業者の協力や関係市民の御理解をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
 それから、東北地方の太平洋沖地震現地調査を踏まえての今後の対応方針ということであります。
  5月の連休時に現地を視察いたしました。これはすぐ対応しなければいけないと感じたことは、津波対策であります。県の第 3次被害想定では、掛川市には人的物的被害がゼロということから、津波避難マニュアルなどはありませんでした。しかし、東日本大震災のように、想定外の津波が起こる可能性があることから、まず、津波の恐ろしさを知ってもらうことや、自分たちが住んでいる場所の海抜を知ってもらうため、住民説明会を開催するとともに、市から示した海抜15メートル以上の場所の検討と、どの経路を通って逃げればよいか地区ごとに考えていただきました。市としてできることは取り組みますが、住民みずからも考えることは非常に重要であることから、地区において、最善な避難計画を立てていただくよう指導してまいります。
 いろんな避難計画等々あるわけでありますけれども、行政側が示した内容の避難計画、これでは余り効果がないと。これは山田町、それから大槌町の首長等に話をしたときに、もう今から、やはり住民参加で、住民の皆さんが主体で、どういうところにどういうときに、だれと一緒に、あるいはだれを支援して避難するのかというものをやっぱりつくってもらわないとだめだと。行政が提示して、はい、これでやってくださいというのは、極めて実効性が乏しいと、こういう意見も聞いておりますので、地区において最善な計画を立てていただくようお願いをしているところであります。
 また、小・中学校等の公共施設や地区の公会堂に海抜表示板の設置を行い、自分たちの住んでいる地域が海抜何メートルなのかの意識づけを行ったところであります。
 今後は、南部地区の住民の方に津波に対する心構えや避難場所等が理解されるよう説明会を実施いたしますとともに、東日本大震災では、訓練に参加した人は命が助かり、参加しなかった人はほとんどの方が犠牲になっていることから、市としても、多くの方に訓練に参加していただくとともに、継続的に訓練が実施されるよう努めてまいります。
 さらに、海岸防災林が津波対策には有効であるということから、今後、海岸防災林の補強にも努めていきたいと思っております。
 次に、中長期的な取り組みとして、緊急避難場所の確保が挙げられます。
 特に、逃げる場所が容易に確保できない住民の対策として、緊急避難施設や津波タワーの設置に取り組む必要があると考えております。また、津波以外には、停電時の非常用電源の確保や燃料の確保などが住民を混乱させない上で重要であると聞いておりますので、なるべく早い時期に取り組みを進めたいと思っております。
 そして、長期的には、河川護岸の補強、それから、海岸線にある県道浜松御前崎自転車道線、通常自転車道でありますけれども、このある意味ではかさ上げのような対応、それから海岸防波堤の補強なども考えられます。いずれにしても、防災対策には即応をすべき事項と、おっしゃるとおり、中長期的に取り組む事項などさまざまなことが考えられますので、庁内挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、行政職員が職務遂行中に亡くなっていることについてと、こういうことであります。東日本大震災では住民を避難させるため、海岸へ近づき亡くなった職員や広報活動を海岸線で行ったため亡くなった職員など、さまざまな報告がされております。今回の地震で、掛川市でも大津波警報が発令されたとき、市の幹部職員が海岸線にて避難広報を行ったり、消防署の職員がパトロールを実施したりしておりましたが、東日本大震災を考えれば、今後は、 2次災害を防ぐ意味からも、大津波警報が発令されている間は海岸線には近づかず、同報無線にて対応するよう、マニュアルの変更を行ってまいります。
 東日本のそれぞれの首長さんとお話しをしたときも、やはりもう大津波警報が出た段階で高いところに逃げる。これ以外にないと。今回も、最初の警報のときに 3メートルという情報が流れた。 3メートルという情報が最初流れたことによって、通常 8メートルの防潮堤があれば安心をするというのは当たり前で、海岸線に行ったり、だから避難がおくれたと。その次に、やっぱり 6メートルとか10メートルとかという同報無線のアナウンスはあったようですけれども、これは全くもう聞こえなかったということで、被害が拡大したということもあります。そういう意味では、大津波警報が出ましたら、 2次災害を防ぐという意味から、職員も市民の皆さんと一緒になって高いところへ避難するという、こういう指導をマニュアルの中でまとめましたので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、次に、自主防災会に対する強化充実に関する御質問であります。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、津波対策につきましては、津波表示板の取りつけ、各自主防災会ごとの避難計画の作成など、早急に取り組んでまいりましたが、地震対策についてもおろそかにはできませんので、その強化事業として、 6月補正に、家具の転倒防止事業を盛り込みました。また、自主防災会の組織強化として、防災資機材購入補助の積極的な推進、防災研修会の開催、自主防災会の先進事例などを紹介するなどして、組織の強化を図ってまいります。
 これまでもお話ししているとおり、自主防災会長や防災委員など、役員の任期が 1年もしくは 2年で交代してしまう自主防災会が多いため、地域の防災力強化につながっていないという課題もあります。会長初め主要役員が長く務めていただいている自主防災会はリーダーシップが発揮され、地区の防災意識が非常に高まっておりますことから、自主防災会長、防災委員はできるだけ長く務めていただくよう働きかけをしているところであります。
 また、防災委員に消防団OB、市職員のOBを積極的に活用していきたいと考えております。また、区長と自主防災会長の兼務が多いことから、自主防災会の活性化という観点から、なるべく兼務は避けていただくようお願いしてまいります。今後も、自主防災組織への参加意識を高めるほか、活動に参加しやすい工夫など、大災害に強い地域づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
 これは、首長さんと話したときに、やっぱり共助の考え方で、それぞれ助け合って高いところに避難する、こういうこと、それにはこういう自主防災組織の充実強化は不可欠だと、こういう話も聞いておりますので、これから地域の皆さんとともに組織の充実に努めていきたいと、こう思っております。
 それから、小笠山に民間で使用可能な非常用無線基地を建設したらという御提言であります。
 東海地震が発生するとライフラインがとまることも予想されます。その際の情報伝達の流れは、各自主防災会や市民から支部に寄せられた情報は、支部から地域防災無線で災害対策本部に伝達することになっております。また、アマチュア無線を活用する民間のバイクレスキュー掛川・大東・大須賀の方々は、災害対策本部、支所対策室にそれぞれ活動本部を構え、道路情報の収集や救護所への薬品の輸送などを担っていただきます。御提案の小笠山に民間が使用可能な非常用無線基地を建設することでありますが、特に小笠山を控える南部地域からの情報伝達については、毎年の防災訓練で無線による伝達確認を行っており、現状では支障がないことを確認をしております。民間の無線基地を市でつくることは難しいため、民間の皆様で無線基地をつくっていただければ、発災時に大変役に立つものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君)  1番の (2)の関係ですね。脱原発政策を訴えている首長さん云々、この中で、市長も言われましたけれども、市民の安心・安全が第一だという基本の考え方について、その方針については全く賛同するわけでございますけれども、現実、今の福島の状況を見ておりますと、人の英知をもってもなかなか制御できていかないという問題が国民の前に明らかになっているわけです。そうした原発政策そのものがやはり大きな曲がり角に来ているんではなかろうかと。私はここで一度立ちどまって、国や国民全体が、これからのエネルギー政策はどうなんだということをやはり考える必要があるだろうと。
 その第一歩としてやっぱり、私ども浜岡を抱えているこの近隣市町村が、脱原発を図るためにはどうするんだということを考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思うわけです。そうした観点で、これからの掛川市のエネルギー政策が自然の多様のエネルギーを使った中での再生エネルギーをしていくという方針でございますので、その方針に沿いながら、何年か先については脱原発を図っていけるということが、やはり地産地消の面にもつながっていくのではなかろうかと。そういうことを提唱することによって、全体が考えていけるというふうに思うわけですので、そうした点について市長の考え方を再度お尋ねしたいというふうに思います。
○議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 今回、浜岡原発が全機停止をしたということは、おっしゃるように、国も立ちどまって考える機会を与えたということだというふうに私は思っております。
 原発が停止したからといって、私自身は、浜岡原発の安全対策、これはきちっとやらなければいけない、そういう意味で常に申し上げているのは、マグニチュード 9の地震、津波に対応できる安全対策を立ててもらう。それで市民の理解を得るということ。これは稼働するとか稼働しないとかという問題ではなくて、現に浜岡原子力発電所がそこにあるわけでありますので、そういう対策が必要だということは、私はもう福島原発の事故が発生したときから同じことを申し上げてきているところであります。
 いずれにしても、政府が今提唱しております原発をエネルギーの 50%にすると、最近、菅内閣も方向転換する法案を出そうということでありますけれども、従来のエネルギー政策というのは、当然、転換をせざるを得ないというふうに思っております。そういう意味では、太陽光発電とか風力発電、何回もきょう御説明をさせていただいておりますけれども、そういうものをさらに推進し、やはり地産地消という観点からも努力をしていきたいと、こう思っております。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君。
◆6番(桑原通泰君) 今の関連で、別の角度からちょっといきたいんですけれども、つい最近、経済産業省の海江田発言がありました。それぞれの原発がそれぞれの対策が立てられているから再開というような発言がございました。浜岡原発を除いての原子力発電の停止中の発電所を指しているわけですけれども、そういうことが、やはり私どもは、福島の原発そのものが対応策が四苦八苦している段階の中で、既にゴーというような考え方が果たして受け入れられるかというふうに思いますと、これは不安の何物でもないと。国の方針がそういう方針になると、どうしてもそういう方向性に流れていく。日本人の悪いくせといっては語弊だけれども、右へかじを取れと言ったら、右へだっとかじを取っていくわけですね。左なら左といってずっと取る。そうなりますと、やはり、安全確保が本当にされた中での問題かという懸念があるわけです。
 そういう不安を抱えて、浜岡原発も見ていかなくてはならないと。 2年後には再開されるのではなかろうかと。再開については、やはり市民の目から見て、本当に安全であるということが確認できるか否かというと、それだけの知識は市民として、私もそうですけれども、持ち合わせていないと。国の方針がそうだからその方針に沿っていくというような形になりやすい。脱原発ではなくて、現状維持という方向性に流れていくおそれも多分にある。そういう点について不安を抱えているということについて、市長としてどのように考え、見られているのかお聞かせ願いたい。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) まず、海江田大臣の発言でありますけれども、これは、別に私フォローするわけでは決してありませんけれども、経済産業大臣としてこの夏の電気供給量が不安であるということで、少し拙速的なところはありましたけれども、ある意味では、経済産業大臣という立場で発信をされたんだろうと。我々の観点からしますと、まだ福島原発の事故が収束をされていないし、何ら検証もされていない中で、ああいう発言はある意味ではいかがなものかなというふうに思っております。
 少なくとも、収束をして検証をして、こういうところが事故の原因だということが、ある程度きちっと整理された上で、特にこの浜岡原発は30年以内に東海地震が87%来ると、こういうことでありますので、そういう観点からも、市民の皆さんの不安を増幅しないような、そういう取り組みを掛川市長としていかなければいけないと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君。
◆6番(桑原通泰君) 理解できました。よろしく、その点について不安をぬぐうような努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、 1の (3)の関係です。
 私の本音を言わせていただきますが、遊休農地云々というものもありますけれども、北部のほうには、市が所有している30ヘクタールプラス50ヘクタールの山林、農地、原野があります。これは、先ほど、お金がかからないようなところというような条件がつきますと非常に難しいわけでございますが、やはりあそこの土地そのものをどう利活用を図るかということは、市が購入していただいた時点から大きな課題でございます。
 地元としても、その問題について検討を重ねてきているわけですけれども、こうした経済情勢やら震災に伴っての景気の低迷ということを考えますと、民間活力だけではとてもなかなか開発されていかないと。開発そのものはやめて、自然林として残すということであるなら、行政側としてもやはりそれ相応の手を加えていくということが必要だろうと思いますし、もしあの土地を有効的に活用をしていこうというような方針であったなら、自然再生エネルギーの 1つの基地として使うことも意味があることではなかろうかと思っているわけです。その点について、市長並びに市の考え方をお伺い願いたい。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 桑原さんがおっしゃるのは、スポーツ公園のところという理解をしましたけれども、この点は先に置いておいて、孫さんが言われているのは、先ほども申し上げましたように、40ヘクタールから50ヘクタールで平らなところで、何も整備をしなくてもすぐ太陽光発電が設置できるというようなところを私は要望しているんだろうと。それなら投資コストが極めて低く太陽光発電のメガソーラー基地ができると、こういうことであります。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、掛川市の遊休農地は 1,000ヘクタールぐらいたくさんあるんですけれども、点在しているということでありますので、ただ、山の南面に面しているようなところで、これから太陽光発電の設置可能性があるようなところは、そういう検討をしていきたい。ただ、これも太陽光発電が自然景観とか自然環境に全くそぐわないということであれば、当然、再検討というか検討の余地はあります。
 そういう中で、スポーツ振興のあそこの話がありました。現在、きちっとした計画策定はできておりませんし、しておりません。可能な限り民間の力を生かしたいというのが私の基本方針であります。行政があそこに財政投資をして、そこを開発すると、こういうことは考えておりません。いずれにしろ、新東名が開通して、どういう人の流れ、あるいは車の流れ、どういう状況に変化してくるかということを見据えながら、民間の活力、あるいは大学もあるかもしれません。いろんなそういう開発の可能性は、今模索はしております。全く何も手をこまねいているわけではありません。今の段階では、地元の人たちと一緒に話し合いをしながら、行政が投資をしていく、開発をしていくと、そういうことは私自身考えておりませんので、あの地域をいかにうまく、地域の人のためにもいいような民間の活力を生かせるようにと、こういうふうに思っております。
 以上です。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君。
◆6番(桑原通泰君) 今の件で、ちょっと質問いたします。
 民間活力をもってそこをやっていくという方針については、賛成なんです。中部電力さんのほうにちょっと問いかけをしたところ、いや、お宅の市長も来たよと。ぜひ考えてほしいという話が来たと。来たけれども、難しいと。だからお前が来てもだめだよという御返事を、中部電力さんのほうからいただきました。こういう状況が変わってきたということですので、そこら辺が 3年先、 5年先の中で電力が考えているのか、適地を探そうとしているのかいないのかも、やはり私どもとしては考えていく必要があるのではなかろうかと思っております。一度、そういう点について市長にアプローチをしていただければというふうに思っております。その答えがどうなのか、それによって、地元のほうとしての行き方が定まってくるのではなかろうかと思いますので、そこら辺、市長の見解がありましたらお聞かせ願いたい。
○議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 今の中部電力の話ですけれども、これは中部電力は間違っていたのか、桑原議員が聞き間違えたのか、私はこの話は、このスポーツ振興のところでは一切しておりません。場所が違います。私は、ここは、先ほど申し上げましたように、新東名の関係で、これから少し時間をかけながら検討整備をしていきたいというふうなスタンスでおりますので、メガソーラー基地を中部電力、あるいはほかの企業に働きかけたのは、恐縮ですけれども、別の場所でありますので、よろしくお願いします。
 いずれにしろ、スポーツ振興の跡地についても、そんな長い期間、ずっと放置をするということではなく、検討が済み次第、当然、議会のほうにもお諮りをしたい。ただ、今のところはいろんなアイデアを出しながら交渉をしましたけれども、全く成果があらわれていないというのが状況でありますので、多少芽が出るような形であればお話をさせていただきたいと、こう思っています。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君。
◆6番(桑原通泰君) 内容を変えます。
  2項のほうの (3)職員の皆さん方が被災されたという痛ましいことなんですけれども、先ほど市長のお答えですと、津波発生の情報が出たときには、もう職員は近くに行かないよというお話で、それは大変いいことだというふうに思います。ただ、心配するのは、特に南部の皆さん方の消防団の団員の皆さん方ですね。これが周知徹底、そこら辺がどのようにされているのか。もう既に周知はされていると思いますけれども、それが団長を通じて、部員の皆さん方にすべて周知徹底されているのか、その点だけお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(竹嶋善彦君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 消防団の団員の皆様も、岩手県の被災地では同じような被害を受けて、相当数の方が亡くなっております。そういう意味で、私のほうから消防団長のほうにも内々的な話はしてありますけれども、マニュアルをつくって具体的にこうだというのは、消防長のほうからお答えをいたします。
○議長(竹嶋善彦君) 消防長。
◎消防長(萩田龍雄君) お答えします。
 先般の地震が来てから、各署長を集めまして、消防の計画について、運用方法について検討いたしました。そのことを総務のほうから各消防団に通達してございます。
 以上でございます。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君。
◆6番(桑原通泰君) 通達された、一方通行ですので、やはり返ってくるようなことをやはり確認を願いたいということです。
 もう一点、 (5)ですね。今後の自主防災会に対しての強化充実ということのお話ですけれども、榛村市長のときに10回ほど防災士の教育というようなことで、自主防災会を代表して、それぞれの自主防災会で 1名ないし 2名出して、勉強を10回ほどやりました。 8回以上の方については、防災士というような卒業証書もいただけたんですけれども、その後の活用が全くされないわけですね。自主防災会としては、それぞれの地域の中でそういう方を活用されているかと思いますけれども、行政としてそういう方たちについて、やはり活用されていないと。これからの防災力をつけるについては、そうした人たちをいかに組み込んで高めていくかということが必要になっているのではなかろうかと思います。
 そういう方が中心になれば、市長が言われている区長の兼務ということも逐次なくなっていくと思います。それは人材育成ということで取り組んだことですので、その人材育成がされた人たちをどうやって活用するかということを、やはり一度考えていただきたいと思っております。
 そうした点について、どのようにお考えなのかをお聞かせ願いたい。
 以上で質問は終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 防災士の皆さんの活用といいますか、今、リーダー養成講座とか、これ以外のいろんな研修をしております。それがなかなか受講していただいた後の活動の成果が十分見えてきておらないというのが現実であります。改めて防災士の研修を受けられた方に対し、少しアンケートのようなものをとって、実態としてどうされれば改めて自主防災組織の中で活躍ができるかというようなことも取り組みたい。
 ただ、自主防災組織ができてもう20年、30年ぐらいになりますか。これまで行政側から、自主防災に対する組織強化の観点からいろいろなお願いをしました。こうしていただきたい、先ほど言ったように、 1年では困る、 2年にしてくださいと、あるいは兼務ではなく、それから消防団のOBが参加をしてくださいと、いろんなお願いをしてきました。けれども、なかなか自主防災組織において、その地域の人たちが本当にいざというときに団結して、協力して助け合って、あるいは支え合って、共助の考え方がやっぱり醸成できていない。
 今回、私もそうですし、皆さんも東日本大震災で、こういう大災害のときには本当に助け合って、体の不自由な人を助けなければいけないとか、いろいろなことの対応が改めて確認をし、そう進めなければいけないということがわかりましたので、これは市民の皆さんのほうも、そういうスタンスでぜひ組織強化を図ってもらいたい。
 私が被災地から帰ってきて、津波の関係で、まず海抜 5メートル以下のところに住んでいらっしゃる方は、まずそこを自覚してもらうと。10メートルの人は10メートルだと。まず、高いところに逃げてくださいと、こういう説明会をしましたら、大変おしかりを受けました。行政がもっとしっかり、どういうルートでどういう手段でどういうところに逃げるべきか、それをちゃんと提示して、行政が指導すべきだと、こういうお話で、これはもっともなんですけれども、そういうことを続けてきても、いざというときの実効性についてはなかなか難しいと、そういう意味では、住んでおられる方が、本当に改めてコミュニティの再生といいますか、共助の精神を発揮してもらうというようなところから、そこを原点にもう一度、自主防災組織の拡充をしていただくような、そういうことを改めて行政としてもお願いをしていきたいと、こう思っていますので、ぜひ議員の皆さんも、そういうお力添えをぜひいただきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君)  6番、桑原君、再質問はありませんか。
               〔「ありません」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 以上で、 6番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これにご異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                午後 2時58分 延会