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静岡県 掛川市

平成23年第 3回定例会( 6月)−06月13日-01号




平成23年第 3回定例会( 6月)

                平成23年第3回(6月)
              掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成23年6月13日(月) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第  1号  平成22年度掛川市病院事業会計決算の認定について
   認 第  2号  平成22年度掛川市水道事業会計決算の認定について
              (監査委員の審査説明)

 日程第4
   議案第 72号  平成23年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第 73号  掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   議案第 74号  掛川市税条例の一部改正について
   議案第 75号  掛川市排水設備指定工事店条例の一部改正について
   議案第 76号  掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第 77号  さかがわ幼稚園園舎建築工事請負契約の締結について
   議案第 78号  公共下水道掛川浄化センター第3期建設工事委託契約の締結について
   議案第 79号  掛川市道路線の認定について
   議案第 80号  掛川市道路線の変更について

 日程第5
   報告第  1号  平成22年度掛川市一般会計繰越明許費の報告について
   報告第  2号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計繰越明許費の報告について
   報告第  3号  平成22年度掛川市病院事業会計事故繰越しの報告について
   報告第  4号  掛川市病院事業会計資金不足比率の報告について
   報告第  5号  掛川市水道事業会計資金不足比率の報告について

 日程第6
   静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成23年第 3回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(竹嶋善彦君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 8番、柴田正美君、16番、鳥井昌彦君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から 7月 4日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から 7月 4日までの22日間に決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 認第 1号、認第 2号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 3、認第 1号及び認第 2号について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 提出議案の説明に先立ち、一般行政報告を申し上げます。
 初めに、東日本大震災への対応について申し上げます。
 職員派遣につきましては、発災直後から緊急消防援助隊の派遣を行ったほか、給水活動、保健活動、医療救護などに市職員や市立病院の医師を派遣しました。市全体では、これまでに計46名の職員を被災地へ派遣しております。
 物資支援の状況でありますが、 3月24日から31日までの間に、市民の皆さんから集めた食糧、衣料、寝具用品などの19品目と市で備蓄している毛布1,000枚、簡易トイレ50基を、岩手県奥州市や福島県相馬市、大熊町などの被災地へ送りました。
 義援金につきましては、 6月 6日現在、 5,334万円が集まり、日本赤十字社に送金いたしました。
 それから、 5月 3日から 5日までの 3日間、私のほか 5名の職員により、岩手県奥州市、遠野市、大槌町、山田町、宮城県名取市の被災状況の調査を行いました。今回の被災地視察では、市民への危機意識の周知と啓発、それから訓練の大切さを改めて認識をいたしました。
 一方、被災地から掛川市への避難状況でありますが、 6月10日現在で、福島県双葉郡や南相馬市などの18世帯43名の受け入れを行っております。受け入れ先は、主には仁藤地内の市営住宅、久保地内の医師住宅ほか民間アパート等で受け入れております。転入の手続等、被災者負担の軽減を図るため、被災者が一度にすべての手続が済むように、ワンストップ方式を採用しております。
 また、復興支援として、奥州市物産フェアをこれっしか処、サンサンファーム等にて 4月28日から開催したほか、これっしか処では、 5月27日から29日の 3日間、奥州市観光物産協会主催による南部鉄器などの物産販売会を開催いたしました。
 次に、防災訓練の取り組み状況について申し上げます。
 本年度の非常招集訓練は、休日の早朝に突発的に地震が発生した場合を想定し、幹部職員の動員訓練及び情報伝達訓練を 4月30日に実施し、参集率は、30分後が32%、60分後が75%でありました。今後は、本部機能の充実はもちろんでありますが、支所機能の充実につきましても検討してまいります。
 津波避難訓練につきましては、東海地震時には想定外の津波が発生することも考えられることから、津波の脅威を十分認識するとともに、避難基準の再確認、一時避難地の検証や、地区の皆さんに津波対策について考えていただく機会として、 5月21日に大東区域、大須賀区域で実施しました。今後は、それぞれの地区としての避難計画を提出いただき、これに基づき、住民説明会を実施していきます。
 水防訓練につきましては、 5月29日、菊川河口で、水防作業技術の向上と水防体制を強化することを目的に、地元自主防災会、掛川市水防団、南消防署により、実戦さながらの訓練を行いました。
 土砂災害訓練につきましては、 6月 4日に東山口地区木割区住民の皆さん、静岡県、消防団の御協力をいただき、被害の防止・軽減を目的に訓練を実施いたしました。
 防災対策には、これで十分というものがありませんので、今後も防災計画見直しなど防災体制の強化を図るとともに、住民及び職員の危機意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、浜岡原子力発電所の全炉停止に伴う省エネ・節電対策について申し上げます。
 現在、福島第一原子力発電所の事故は終息の見通しが全く立たず、30キロ圏内の住民はいまだ自宅に戻れない状況が続いております。このような状況の中、想定東海地震の発生の可能性が極めて高い地域に建設されている中部電力浜岡原子力発電所が、地震対策の向上を図るために稼働停止を余儀なくされましたが、市民の原子力発電所に対する不安感・不信感はとても解消できる状況ではなく、住民の生命・財産を守る責務のある行政の立場としては、東日本大震災と同じマグニチュード 9.0の地震・津波に対し万全な安全対策が構築され、その確認がなされない限り、原子力発電所の再開は容易に認められる状況ではないと考えております。
 今後、浜岡原子力発電所の全炉停止に伴い、電力需要が逼迫することが予想されることから、市民、地域、市民団体、企業、市職員などに対し、全市を挙げてこれまで以上に一層省エネ・節電に取り組むため、その推進母体として、 5月17日に緊急省エネ・節電推進本部を設置いたしました。
 特に、公共施設での節電の実践として、平成22年度比11%削減を目標に、従来のノーネクタイ・ノー上着運動や緑のエコカーテンの設置に加え、庁舎内の照明の間引き点灯や本庁舎の照明スイッチの分散化、空調設備の一時停止やエレベーターの 1台停止、パソコンの節電モード設定などにより、職員一人一人が消費電力を減らすことの実践を市民へ発信し、家庭や事業所での省エネ・節電を促してまいります。
 既に、家庭向け及び事業所向けには省エネ・節電啓発チラシを作成し、市民総代会中央集会や企業連絡会議等において配布し、省エネ・節電実践を呼びかけるとともに、 6月補正予算に太陽光発電施設設置補助金の補助額の増額と補助件数の拡大を計上させていただいたところであります。
 なお、 7月から 9月の電力需給対策に伴う企業の操業日の変更に対応するため、日曜日に保育に欠ける児童を対象に日曜保育を実施します。実施箇所は、掛川区域は公立の乳幼児センターすこやか、大東区域は社会福祉法人大東福祉会が運営する保育園 3園のうちの 1園、大須賀区域は社会福祉法人大須賀苑が運営する保育園 2園のうちの 1園、計 3園の実施を予定しております。
 次に、行財政改革の取り組み状況について申し上げます。
 本年度は、行財政改革方針が策定され 2年目になることから、本年度を改革の正念場としてとらえ、確実に改革プランを実行、完遂してまいります。
 主な取り組み項目といたしましては、「公共施設の維持管理費の見直し」、「補助金の見直し」、「委託事業の見直し」及び「第 3セクターの見直し」の 4項目であります。
 また、行財政改革審議会につきましては、市の改革の進捗状況を評価する「改革フォローアップ」、改革目標値の再検討と審議会独自の目標値を検討する「改革目標の再検討」の 2項目について、審議会が独自に調査検討し、本年 9月ごろをめどに検討結論が取りまとめられ、市に提言書が提出されることとなっております。
 次に、新病院及び医師確保の取り組み状況について申し上げます。
 新病院の本体建築等工事につきましては、あす 6月14日に入札が行われ、28日に開催する組合議会の議決を経て契約を締結し、来月末、 7月30日に着工という運びとなりました。
 現掛川市立総合病院の医師の状況につきましては、 5月末において常勤医師が49名で、このほかに研修医は 3名、常勤医師の不足を補う非常勤医師は52名であり、依然として大変厳しい状況であります。
 このため、名倉病院長とともに、再三にわたり、関係大学の学長を初め、病院長や各教授を訪問し、常勤医師の派遣要請をしてきておりますが、どの大学も余剰人員があるわけではありませんので、医局の人事異動の計画の中へ無理に入れていただくしかありません。新病院開院まであと 2年となりましたが、現在の医療水準を低下させることのないよう、今後も積極的な医師確保に努めてまいります。
 なお、当市の医学生修学資金貸付を利用している医学生も延べ12名となっております。
 また、新病院建設に当たり、病院経営に必要な情報の収集や地域医療水準向上を目的として、昨年度より、東京女子医科大学との交流会議を開催しております。
 次に、仮称でありますが、希望の丘構想の策定について申し上げます。
 新病院の開院後における現市立総合病院の跡地については、医療、保健、福祉、介護、教育に関する施設を、官・民の力を活用し、「健康医療日本一のまちづくり」の中核ゾーンとして総合的に整備する(仮称)希望の丘構想の策定を進めております。
 平成27年 4月の開校を目指して進められている県立特別支援学校のほか、新病院の機能を十分発揮できるように、後方支援施設として医療法人社団綾和会による、仮称でありますが、掛川東病院の進出が、去る 5月27日に基本協定書の締結式を行い、決定いたしました。また、その他のゾーンへは、構想の趣旨にかんがみ、障害児学童保育、特別養護老人ホーム、地域健康医療支援センター、急患診療室、掛川市緑茶予防医学・健康科学研究所などの設置を検討しているところであります。
 次に、地域健康医療支援センター(ふくしあ)の整備について申し上げます。
 ふくしあの整備につきましては、昨年度設置済みの東部ふくしあを含め、市内 5カ所へ計画的に整備する計画であります。平成23年度については、南部大東及び南部大須賀の両ふくしあ開設のため、両支所内に準備室を設置し、現在、入所予定の各団体とともに開設に向けての諸準備を進めており、改修工事においては、国庫補助金が見込めたことにより、本定例会への補正予算として計上させていただいたところであります。
 次に、お茶関連について申し上げます。
 まず、福島第一原子力発電所事故に伴う残留放射能関連でありますが、掛川市における調査結果は、生葉で 39.83ベクレル、飲用茶で3.99ベクレルであり、暫定規制値を大きく下回り、 5月14日に掛川茶商協同組合、JA掛川市及びJA遠州夢咲の関係者に参集いただき、県の調査結果を報告し、掛川茶の安全を確認をするとともに、 5月20日に中東遠 6首長が安全宣言を行いました。
 その後、 6月 3日の国の方針決定を受けて、県が、一番茶については県茶商工業協同組合が選定した製茶の調査を、二番茶については生葉及び荒茶の調査を県内19カ所において調査することを決定しましたので、県の方針に従い、調査に協力してまいります。
 なお、 6月 7日の掛川市における一番茶の製茶の調査結果は146ベクレルで、問題ありませんでした。
 また、掛川茶振興協会の主要構成員である掛川茶商協同組合では、現在、市内の全協同荒茶製造工場32カ所の荒茶検査を実施しており、このうち市内の茶工場13カ所の荒茶、飲用茶においても、暫定規制値を下回り安全であることを確認しております。残りの19カ所の調査結果は、14日になれば報告される予定であり、二番茶についても、県の調査に加え、掛川茶振興協会の中で、生茶葉、荒茶についても自主検査をする予定であります。今後、風評被害が起こらないよう、掛川茶の安心・安全をPRしてまいります。
 一番茶の状況につきましては、低温、少雨の影響により生育におくれが出たことにより、生産当初は数量がまとまらなかったものの、最終的には前年並みの数量を確保することができましたが、取引金額では、生産のおくれや東日本大震災の影響等により低下を招くこととなり、昨年に続き厳しい結果となりました。
 また、 4月28日から 6月30日までの間、春のお茶まつりとして、茶会の開催や市民提案の各団体独自のイベントなど、お茶に関するさまざまなイベントを実施し、茶の消費拡大に努めております。
 次に、消防広域化について申し上げます。
 中東遠地域消防指令センターにおける大震災に対する安全対策につきましては、 6月 1日、中東遠の 5市 1町の首長が集まり、対応策について協議を行いました。掛川市といたしましては、非常用電源設備は15メートル程度の高所に設置すべきだと主張いたしましたが、「第 4次被害想定の発表を受け速やかに対策を講ずる」との意見が多く、当初計画どおり工事を進め、第 4次被害想定が発表された時点で速やかに対策を行うこととなりました。
 また、東遠 3市における消防の広域化につきましては、この地域の安全・安心を守るための目指すべき姿を検討するため、 7月上旬に検討会を立ち上げ、菊川市、御前崎市と協議してまいります。
 次に、光ファイバー網の整備について申し上げます。
 光ファイバー網の整備でありますが、近々、県からの補助金交付決定を受け、NTT西日本による大須賀局の整備工事が開始されます。この工事は、 8月下旬に完了し、 9月上旬にはサービスが開始される予定であります。
 また、大東局、城東局にあっては年内中に、原谷局にあっては年度内に、NTT西日本の自力整備によりサービスを開始する予定とのことであります。
 なお、残りの 3局、三笠、伊達方、原泉についても、来年度中には整備されるよう要請し、市内全域で光ファイバーのサービスが享受できるように努めてまいります。
 次に、中学校区学園化構想について申し上げます。
 中学校区学園化構想は、中学校区の園・小・中学校が連携を強化し、ともに子供の教育に当たり、地域の教育力を取り込むことにより、地域全体で本市の未来を担う子供たちを育てることを目標としています。この市民総ぐるみの活動により、地域社会全体の教育力の向上はもとより、地域の活性化が図られるとともに、園・学校の文化と地域の文化が融合し、その学園ならではの文化が継承・創造されるものと考えます。
 平成23、24年度の 2年間は、モデル地区として城東中学校区を指定し、本年度は、園・学校と地域を結ぶ地域コーディネーターの配置と、推進組織としての子ども育成支援協議会の設置に取り組んでまいります。そして、平成25年度からはすべての中学校区で実施できるように進めてまいりたいと考えております。
 以上、行政報告とさせていただきます。
 次に、上程されました認第 1号及び認第 2号、平成22年度掛川市公営企業会計決算の認定について御説明申し上げます。
 最初に、認第 1号、平成22年度掛川市病院事業会計決算について御説明申し上げます。
 医師不足の状況が改善されないなど、自治体病院経営を取り巻く環境はますます厳しさを増しております。このような環境のもと、掛川市立総合病院では、医師の確保対策、病棟再編による業務の効率化など経営改善に取り組んでまいりましたが、呼吸器内科医師の退職、整形外科ベテラン医師の退職などにより、前年度と比べ、入院、外来ともに患者数が大きく減少し、大変厳しい決算状況となりました。
 病院事業収益は75億 2,016万円、病院事業費用は82億 6,546万円で、差し引き 7億 4,530万円の純損失となり、本年度末の累積欠損金は28億 2,844万円となりました。
 平成23年度においても、病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われることから、部署ごとの目標設定による業務改善、看護基準を 7対 1の実現等による経営改善に取り組むとともに、今夏に着工される袋井市との新病院建設の協議と現病院閉院に向けての諸準備を確実に進め、新病院開院までの間、地域の医療水準の維持に最善を尽くしてまいります。
 次に、認第 2号、平成22年度掛川市水道事業会計決算について御説明申し上げます。
 平成22年度掛川市水道事業会計決算につきましては、景気の低迷を受けて受水収益の減少した一昨年に続いて給水収益が減少したため、引き続き厳しい経営状況となりました。
 また、昨年 9月には、青葉台で管径 600ミリの本管から漏水事故が発生し、駅南地域を中心に  8,000戸余りが断水となり、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしました。この教訓をもとに、施設の再点検と事故復旧等に関する検証を行い、同様な漏水事故の発生予防と事故発生時における対応を再確認しました。
 業務量については、給水人口11万 8,034人、給水戸数 4万 4,809戸、給水量 1,509万 3,556立方メートルで、給水戸数はわずかにふえましたが、給水人口は減少し、給水量においても前年度比  4,559立方メートル、0.03%の減となりました。
 経営状況については、水道事業収益全体で27億 1,655万円となり、給水収益は前年度比 162万円、 0.1%の減となりました。一方、水道事業費用は、経費の節減に努めた結果、27億 244万円で、前年度比 3,577万円、 1.3%の減額となり、当年度純利益は 1,411万円となりました。
 建設改良事業については、 9億 3,644万円を投じ、引き続き拡張改良事業を推進するとともに、老朽鋳鉄管の布設替え工事、機械設備の改良、道路改良事業に伴う改良や水圧不足等の解消を図るための配水管布設替え工事等を実施しました。
 次に、平成22年度掛川市水道事業剰余金処分計算書については、地方公営企業法の規定に基づく減債積立金として 100万円を積み立て、企業債の償還財源とし、残額 1億 6万 4,951円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。
 今後も、安心・安全・安定した給水サービスの維持を図るとともに、水道業務の円滑な遂行と、より一層の経営の効率化に努めてまいります。
 以上 2件について、一括御説明申し上げましたが、引き続き、担当部長が補足説明をいたしますので、御審議をいただき、御認定いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、認第 1号について、松浦病院事務局長。
             〔病院事務局長 松浦成夫君 登壇〕
◎病院事務局長(松浦成夫君) 私からは、認第 1号、平成22年度掛川市病院事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。
 平成22年度掛川市地方公営企業会計決算書の 1ページをお開きいただきたいと思います。
 平成22年度の病院事業は、地域医療の中核病院として不可欠な診療科であります循環器内科、消化器内科、呼吸器内科、麻酔科の常勤医師が不足となり、一部診療科においては診療制限も余儀なくされました。病院といたしましては、常勤医師の確保に全力を挙げる一方、大学や民間派遣会社に要請して代務医師を確保するとともに、袋井病院や磐田病院との連携を強め、当院が果たさなければならない必要最低限の診療を維持してまいりました。
 このような状況においては、患者数減少による収益の減少が避けられないため、業務改善とコストダウンによる経費の削減に全職員で取り組んできましたが、病院事業に必要な固定経費の削減には限界があり、大変厳しい決算となりました。
 患者の状況でありますが、入院患者数は 1日平均 275人で、前年度に比べて78人、22.1%減少し、外来患者につきましても 1日平均では 809人で、前年度に比べて 117人、12.6%減少と、入院、外来いずれも大幅に減少いたしました。
 それでは、平成22年度掛川市病院事業決算報告について御説明を申し上げます。
  3ページをお開きいただきたいと思います。
 記載の金額は、備考欄にありますように、仮受消費税、仮払い消費税等を含んだ数字となっております。
  (1)の収益的収入及び支出について申し上げます。
 まず、収入でありますが、第 1款病院事業収益は、予算額85億 8,449万円、決算額75億 4,343万 325円で、予算額に対して、10億 4,105万 9,675円の減少となりました。
 内訳としましては、第 1項医業収益は、予算額80億 220万円に対し、決算額は69億 4,444万 9,397円で、10億 5,775万 603円の減少でございます。
 第 2項医業外収益は、予算額 5億 8,229万円に対し、決算額は 5億 8,914万 7,258円で、予算額に対して 685万 7,258円の増額でございます。
 第 3項特別利益は、 3月に売却しました医師住宅用地の固定資産売却益でございます。予算計上はいたしておりませんが、 983万 3,670円を追加で収益いたしました。
 次に、支出でございます。
 第 1款病院事業費用は、予算額92億 1,228万 5,000円に対し、決算額は82億 8,383万 7,197円であります。
 内訳といたしましては、第 1項医業費用は、予算額89億 4,255万円に対して、決算額は80億 4,693万 9,182円でございます。
 第 2項医業外費用は、予算額 2億 6,473万 5,000円に対し、決算額は 2億 3,689万 8,015円でございます。
 また、第 3項予備費につきましては、執行はございませんでした。
 続きまして、 5ページ、 6ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出について申し上げます。
 まず、収入であります。
 第 1款資本的収入は、予算額 3億 8,019万7,000円に対し、決算額は 3億 8,214万 3,565円で、予算額に対して 194万 6,565円の増額となりました。
 内訳としましては、第 1項出資金は、予算額、決算額ともに 3億 8,019万 7,000円であります。
 第 2項固定資産売却代金は、収益的収支の特別利益で申し上げましたが、医師住宅用地売却に伴う帳簿価格分でございます。決算額は 164万 565円であります。
 また、第 3項国庫補助金は、新型インフルエンザ等の感染症対策に伴う環境整備費用や新人看護師の研修費用が補助対象となりましたことから、30万 6,000円の決算となりました。
 次に、支出であります。
 第 1款資本的支出は、予算額 6億 3,355万 7,000円に対して、決算額は 5億 9,451万 4,395円であります。
 内訳としましては、第 1項建設改良費、予算額 1億 4,000万円に対し、決算額 1億95万 7,669円であります。 1,695万 7,500円の執行を翌年度に繰り越しいたしました。
 第 2項企業債償還金は、予算額 4億 9,355万 7,000円に対して、決算額は 4億 9,355万 6,726円であります。
 なお、欄外に記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する 2億 1,237万 830円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額31万 9,784円で補てんし、さらに不足する額につきまして、 2億 1,205万 1,046円は一時借入金で措置いたしました。
 また、翌年度への繰越額でございますが、有形固定資産購入費において購入を予定しておりました医療機器等の一部で、東日本大震災の影響により納品が完了しなかったため、事故繰越とさせていただきました。
 続きまして、 7ページをお願いいたします。
 損益計算書について御説明申し上げます。この損益計算書は税抜きの数字でございます。
  1の医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益の計で、69億 2,369万 3,825円であります。
  2の医業費用は、 (1)給与費から (6)の研究研修費までの計79億 6,547万 6,649円で、医業収益から医業費用を差し引いた医業損失は10億 4,178万 2,824円であります。
  3の医業外収益は、 (1)受取利息配当金から (4)のその他医業外収益まで計 5億 8,662万 7,562円でございます。
  4の医業外費用は、 (1)支払利息及び企業債取扱諸費から (5)の雑損失までの計 2億 9,997万 9,226円でございます。医業外収益から医業外費用を引いた医業外利益は、 2億 8,664万 8,336円となりました。
 この結果、経常損失は 7億 5,513万 4,488円となり、 5の特別利益・固定資産売却益の 983万 3,670円を加えますと、当年度純損失は 7億 4,530万 818円となります。これに、前年度繰越欠損金20億 8,313万 6,514円を加え、28億 2,843万 7,332円が当年度未処理欠損金となります。
 続きまして、 8ページの剰余金計算書について申し上げます。
 まず、利益剰余金の部では、 1の減債積立金、 2の建設改良積立金ともに年度内の変動はございません。積立金の合計は、前年度末残高同額の 1億 4,815万 6,400円となります。
 次に、 3の欠損金につきましては、前年度未処理欠損金20億 8,313万 6,514円に、当年度純損失 7億 4,530万 818円を加え、当年度未処理欠損金は28億 2,843万 7,332円となります。
 続きまして、資本剰余金の部でございます。
  1の受贈財産評価額と 2の国庫補助金は、年度内の変動はございませんでした。
  3の県補助金は、先ほど資本的収入のところで申し上げましたが、感染症外来協力医療機関整備事業補助金の交付を受けましたことにより、30万 6,000円が増加いたしました。年度末残高は 3億 8,020万 4,000円となります。
  4の寄附金は、年度内の変動はありませんでした。
 この結果、翌年度繰越資本剰余金は 5億 9,865万 5,548円となります。
 次に、下段の平成22年度掛川市病院事業欠損金処理計算書について申し上げます。
 当年度未処理欠損金は28億 2,843万 7,332円で、欠損金処理額はありませんので、翌年度繰越欠損金は同額でございます。
 続きまして、 9ページ、10ページをお願いいたします。
 貸借対照表について御説明申し上げます。
 これは、平成23年 3月31日現在の財政状態を示すものでございます。
 まず、左側の資産の部でございます。
  1の固定資産、 (1)の有形固定資産は、アの土地からカのその他有形固定資産までを合計したもので、64億 6,533万 7,631円であります。
  2の流動資産は、 (1)の現金預金から (3)の貯蔵品までを合計したもので、10億 2,917万 3,863円であります。
 また、 3の繰延勘定は、控除対象外消費税額が 1億 9,906万 5,511円で、この結果、資産合計は76億 9,357万 7,005円となります。
 続きまして、右側の負債の部でございます。
  4の固定負債は、引当金でございますが、退職給与引当金、修繕引当金を合わせて 3,894万 3,299円となりまして、最下段の注書きに年度内の異動について注釈を記載してございます。
  5の流動負債につきましては、 (1)の一時借入金は、病院事業会計の資金収支の悪化によりまして、平成20年度から発生しております。これに (2)の未払い金と (3)の預かり金を合わせて17億 6,838万 7,852円でございます。
 この結果、負債の合計は18億 733万 1,151円となります。
 次に、資本の部でございます。
  6の資本金のうち、 (1)自己資本金は、固有資本金、出資金、また組入資本金を合わせて、58億 8,557万 1,854円、 (2)の借入資本金は企業債20億 8,229万 9,384円、資本金の合計は79億 6,787万 1,238円となります。
  7の剰余金につきましては、 (1)の資本剰余金は、受贈財産評価額、国庫補助金、県補助金、また寄附金を合わせて 5億 9,865万 5,548円となります。
 また、 (2)の欠損金は、減債積立金、建設改良積立金、当年度未処理欠損金を合わせて26億 8,028万 932円となり、剰余金の合計はマイナスの20億 8,162万 5,384円でございます。
 これによりまして、資本の合計は58億 8,624万 5,854円となり、負債資本の合計は76億 9,357万 7,005円となり、左のページの資産合計と一致いたします。
 以上で、平成22年度病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
 11ページ以降の事業報告書並びに決算附属書類を御参考の上、御審議いただき、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、認第 2号について、堀川水道部長。
              〔水道部長 堀川久史君 登壇〕
◎水道部長(堀川久史君) 私からは、認第 2号、平成22年度掛川市水道事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。
 掛川市地方公営企業会計決算書水道事業会計の 2ページ、 3ページをごらんください。
 平成22年度掛川市水道事業決算報告書の内容について御説明申し上げます。
 なお、決算報告書は税込みとなっております。
  (1)の収益的収入及び支出について、まず収入でありますが、第 1款水道事業収益は、予算額29億 7,863万 5,000円に対し、決算額は28億 5,111万 6,627円で、予算額に対し、 1億 2,751万 8,373円の減であります。
 内訳といたしましては、第 1項営業収益は、予算額29億 5,425万 1,000円に対し、決算額は28億 3,083万 2,605円で、予算額に対し、 1億 2,341万 8,395円の減となりました。
 第 2項営業外収益は、予算額 2,438万 1,000円に対し、決算額は 2,028万 4,022円で、予算額に対し、 409万 6,978円の減となりました。
 また、第 3項特別利益につきましては、予算額 3,000円で執行はありませんでした。
 次に、支出でありますが、第 1款水道事業費用は、予算額29億 3,799万 3,000円に対し、決算額は28億 441万 957円であります。
 内訳といたしましては、第 1項営業費用は、予算額27億 7,676万 3,000円に対し、決算額は26億 5,396万 3,641円となり、主なものは、大井川広域水道の受水費、減価償却費、人件費、修繕費などであります。
 不用額が 1億 2,279万 9,359円発生しておりますが、これは、修繕費、動力費、工事請負費、委託料等で予算額を下回ったことが主な理由であります。
 第 2項営業外費用では、予算額 1億 4,885万 5,000円に対し、決算額は 1億 4,826万 9,955円で、主なものは企業債の支払い利息等であります。
 第 3項特別損失は、予算額 237万 5,000円に対し、決算額は 217万 7,361円で、これは、水道料金の不納欠損処分額であります。
 第 4項予備費につきましては、予算額 1,000万円で執行はありませんでした。
 続きまして、 4ページ、 5ページをごらんください。
  (2)の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
 まず、収入でありますが、第 1款資本的収入は、予算額 5億 2,429万 6,000円に対し、決算額は 4億 7,982万 5,519円で、予算額に対し、 4,447万 481円の減となりました。
 内訳といたしましては、第 1項負担金は、予算額 2億 7,841万 8,000円に対し、決算額は 2億 3,394万 9,450円で、予算額に対し、 4,446万 8,550円の減となりました。
 第 2項他会計支出金は、予算額 1,287万 7,000円に対し、決算額は 1,287万 6,069円で、これは、消火栓設置に対する一般会計からの負担金と、旧大須賀町分の長期債償還のための一般会計補助金であります。
 第 3項企業債は、予算額 2億円に対し、決算額も同様の 2億円で、これは一般配水管改良事業の事業費に充てるため、借り入れを行ったものであります。
 第 4項国庫支出金は、予算額 3,300万円に対し、決算額も同額の 3,300万円で、老朽管更新事業に充てたものであります。
 第 5項固定資産売却代金につきましては、予算額 1,000円に対して、執行はありませんでした。
 次に、支出でありますが、第 1款資本的支出は、予算額14億 3,489万円に対し、決算額は13億 4,698万 5,925円であります。
 内訳といたしましては、第 1項建設改良費は、予算額10億 2,434万 3,000円に対し、決算額は 9億 3,644万 592円となり、不用額が 8,790万 2,408円発生しております。
 なお、不用額発生の要因は、経費の節減や入札差金等によるものであります。
 第 2項企業債償還金は、予算額 2億 5,507万円に対し、決算額は 2億 5,506万 9,144円で、企業債償還金のうち元金分であります。
 第 3項他会計貸付金は、予算額 1億 5,000万円に対し、決算額も同額の 1億 5,000万円で、静岡県大井川広域水道企業団への貸付金であります。
 第 4項国庫補助金返還金は、予算額 547万 7,000円に対し、決算額は 547万 6,189円で、これは過年度分の国庫補助金に伴い、支払消費税相当分を国に返還したものであります。
 なお、欄外に記載しましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8億 6,716万 406円につきましては、本年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,228万17円、過年度分損益勘定留保資金 6億 542万 8,486円、当年度分損益勘定留保資金 2億 2,945万 1,903円で補てんをいたしました。
 続きまして、 6ページをごらんください。
 平成22年度掛川市水道事業損益計算書について御説明申し上げます。
 なお、損益計算書は税抜きとなっております。
  1の営業収益は26億 9,635万 4,815円、また、 2の営業費用は25億 7,591万 2,355円で、差し引き 1億 2,044万 2,460円が営業利益となります。
 一方、 3の営業外収益 2,019万 405円と、 4の営業外費用の 1億 2,445万 2,455円との差マイナス 1億 426万 2,050円を先ほどの営業利益から差し引いた額 1,618万 410円が経常利益となります。
 また、 5の特別損失は 207万 3,677円で、水道料金の不納欠損処分額であります。
 したがいまして、当年度純利益は 1,410万 6,733円となります。
 この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金 8,695万 8,218円を加えました 1億 106万 4,951円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 続きまして、 7ページをごらんください。
 平成22年度掛川市水道事業剰余金計算書について御説明申し上げます。
 利益剰余金の部では、 1の減債積立金の当年度末残高は 1億円であります。
  3の未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金の法定積立金を行わなかったことから、そのままの 8,695万 8,218円が年度末残高となり、これに当年度純利益 1,410万 6,733円を加えました 1億 106万 4,951円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 次の資本剰余金の部では、 1の工事負担金から 6の他会計補助金までの合計 112億 5,779万 881円が翌年度繰越資本剰余金となるものであります。
 次に、下段の平成22年度掛川市水道事業剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
 先ほど前段で御説明しました当年度未処分利益剰余金の 1億 106万 4,951円を、法定積立金である減債積立金に 100万円を積み立て、企業債の償還財源とし、残額の 1億 6万 4,951円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。
 続きまして、 8ページと 9ページをごらんください。
 平成22年度掛川市水道事業貸借対照表について御説明申し上げます。
 資産の部では、 1の固定資産は、 (1)の有形固定資産と (2)の無形固定資産と (3)の投資を加えました 233億 6,213万 3,676円となります。
 この額に、 2の流動資産の合計14億 8,345万 1,125円を加えました資産合計は、 248億 4,558万 4,801円となるものであります。
 次に、 9ページの負債の部では、 3の固定負債と 4の流動負債の合計 7億 1,984万 6,065円が負債合計となります。
 また、資本の部では、 5の資本金合計と 6の剰余金合計を加えました 241億 2,573万 8,736円が資本合計であります。
 したがいまして、この資本合計額に先ほどの負債合計額を加えました負債資本の合計額は、 248億 4,558万 4,801円となり、前の 8ページで申し上げました資産合計と一致するものであります。
 以上で、平成22年度掛川市水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
 なお、10ページ以降の事業報告書及び決算附属書類を御参考の上、御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本決算について、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。この際、審査につきまして、監査委員から説明を求めます。
 まず、病院事業会計決算について、谷監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 谷 雅雄君 登壇〕
◎監査委員(谷雅雄君) それでは、私から審査所見の報告を申し上げます。
 平成22年度の病院事業会計決算及び水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第 2項の規定により、先般、市長から審査に付されましたので、事務局による予備調査を実施後、加藤監査委員とともに、関係職員から説明を聴取し、慎重に審査いたしました。
 この審査結果は、お手元に配付しております平成22年度掛川市公営企業会計決算審査意見書のとおりであります。
 そのうち、病院事業会計につきましては、私から審査結果を申し上げます。
 お手元の意見書におきまして、 2ページから 4ページでは業務の執行状況を前年度比較等により、 5ページから 7ページでは予算の執行状況を予算と決算の比較により検討し、まとめました。また、 8ページから15ページでは経営成績の状況について、16、17ページでは平成23年 3月末現在の財政の状況について主要な点を記述いたしました。そして、総括としての審査所見につきましては、20、21ページにまとめてありますので、御高覧をお願いいたします。
 では、平成22年度の病院運営状況から見てまいりますと、入院延べ患者数は、前年度に比べ 2万 8,705人減少し、外来延べ患者数も 2万 7,392人減少しました。
 入院患者数は、眼科、耳鼻咽喉科で増加しましたが、呼吸器内科、消化器内科、外科、整形外科等で減少しています。一方、外来患者数では、神経内科で増加しましたが、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、整形外科等で減少しました。
 全体として、患者数の大幅な減少は、なお続く医師不足による受け入れ体制の後退が影響したものと考えられます。今後は、勤務医師等の充実による体制強化と地域医療連携を図り、入院・外来患者の受け入れ増加に努めていただきたいと思います。
 病院経営の収益状況については、患者の減少が顕著にあらわれたことにより、医業収益が前年度に比べ13.7%の減収となりました。内訳としては、入院収益で、前年度対比 8億 1,413万 1,000円の減収、外来収益では、前年度対比 2億 7,267万 4,000円の減収となっています。今後は、入院収益の確保のため、 7対 1の看護体制への転換、開業医との連携体制の強化等により、収益改善に努めることが重要であると考えます。
 医業費用は、前年度対比 7億 7,110万 5,000円減少しました。これは、給料、手当等の給与費が、前年度対比 1億 5,270万 7,000円減少し、薬品・診療材料等の材料費も、前年度対比 4億 2,538万 9,000円減少したことが主な要因であります。
 経費については、見積もり比較により安価な業者への変更した保険料が減少し、経費総額では、前年度対比 9,515万 9,000円減少しています。
 このように、医業費用の節減についてはさまざまな努力が伺えるものの、棚卸資産減耗費の計上に課題が見受けられました。今後は、薬品・診療材料等の正確な棄損把握により、適正な在庫管理に努めるよう望みます。さらなる節減の促進が不可欠な経営の状況であることから、今後も人件費を中心としたコストの削減等、積極的な経営の効率化に努力していただきたいと思います。
 以上の収支状況から、当年度の医業収支は10億 4,178万 3,000円の損失となりました。
 また、病院経営では、病院事業収益75億 2,015万 5,000円、病院事業費用82億 6,545万 6,000円の執行となり、 7億 4,530万 1,000円の純損失となりました。
 当年度純損益が損失計上になったのは平成16年度からであり、本年度末の累積欠損金は28億 2,843万 7,000円となっています。今後の医業収支改善が強く望まれます。
 施設・設備の関係については、新病院建設事業が進む中、医療の質向上のため、光干渉断層計、手術用顕微鏡等の医療機器が整備されて、また安全性確保の設備改修として、冷凍機整備工事を行っています。これら新規整備された医療機器や設備については、最大限の有効活用を図り、患者の増加と医療サービスの向上につながるよう努力していただきたいと思います。あわせて、新病院移行までの残存期間における備品購入については、費用対効果を十分検討の上、事業活動に見合った投資となるよう望みます。
 未処理欠損金の処理については、地方公営企業法施行令第24条の 3第 2項の規定に基づき、全額を翌年度繰越欠損金としております。
 次に、キャッシュフロー計算書による財務分析につきまして、意見書の18ページをごらんください。
 このキャッシュフロー計算書とは、減価償却費や資産減耗費など、実際の支出を伴わない費用を差し引いた実質資金収支を示したものであります。
 本年度の事業活動によるキャッシュフローは、 2億 9,252万 6,000円のマイナスとなり、投資活動によるキャッシュフローは 9,640万 6,000円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュフローでは、 3億 8,781万 3,000円プラスとなりました。これにより、現金等の保有残高は 361万 6,000円となっております。
 なお、平成22年度病院事業会計決算につきましては、審査の結果、いずれも地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、おおむね適正に処理されていると認められました。
 結びに、病院経営は、恒常的な医師不足と患者数の大幅な減少等により、引き続き非常に厳しい状況下に置かれています。本年度の決算においては、業務の効率化や薬品・材料費のコスト削減等が進められた一方で、医業損失や純損益は増加し、年度末欠損金がさらに累積するなど、好転への兆しを望みにくい状態にあります。
 医療スタッフの確保、養成に関しては、処遇の改善を初め、制定した修学資金貸与条例の運用や、見直しを行った認定看護師養成研修制度等を効果的に機能させ、新病院への移行を見据えた医療体制の確立と質の向上を図り、医業収益の増加に反映されることを期待します。
 また、不測の天災等への緊急対応に備え、施設、設備の整備や各職員の初動体制についても十分確認し、災害救急病院としての責務を果たすべく、必要策を講じていただきたいと思います。
 新病院への移行を控える中、地域医療の中核として、公営企業の公共性と経済性を保持しつつ、市民の信頼を得られる病院経営に努力されることを強く望むものであります。
 以上、病院事業会計決算審査所見の報告を終わります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、水道事業会計決算について、加藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 加藤一司君 登壇〕
◎監査委員(加藤一司君) 引き続きまして、私からは、平成22年度掛川市水道事業会計決算について、その審査の結果を申し上げます。
 お手元の意見書40ページをごらんください。
 40ページには業務の執行状況を、41ページから43ページには予算の執行状況を、いずれも平成22年度の予算と対比して検討してあります。また、44ページから48ページには平成22年度の水道経営成績の状況につき、指標である 5項目について説明してあります。次の49ページと50ページには平成23年 3月末現在の財政状況を、51ページと52ページには比較キャッシュフロー計算書について記述いたしました。そして、それらの総括として、監査委員の所見を53ページと54ページに記述しましたので、御高覧をお願いいたします。
 まず、水道事業の本旨であります、予算書第 2条に定められている給水業務について申し上げます。
 平成22年度の給水戸数は 4万 4,809戸で、当初予定を 0.2%上回り、前年度との対比で52戸増加しております。
 年間総給水量は 1,509万 3,556立方メートルと、こちらは当初予定量を 2.2%下回り、前年度との対比では 4,559立方メートル減少しております。
 また、 1日平均の給水量は 4万 1,352立方メートルで、予定量を 2.2%下回り、前年度対比で13立方メートル減少しております。
 給水戸数は増加したものの、給水量が前年度と比べて減少したのは、給水人口が減少したのはもとより、一般家庭における節水意識や節水型電気機器の普及、事業所における平成20年度後半以降の景気の後退などに伴い、高い節水意識が維持され続けているため、使用水量が減少したことによるものと思われます。今後もこの傾向は続いていくものと予想されることから、需要の伸びによる給水収益の増加は期待できないものと考えられます。
 当年度業績については、経常収益27億 1,654万 5,000円に対し、経常費用27億36万 4,000円で、経常利益は 1,618万 1,000円となり、前年度対比 2,743万 3,000円増加いたしました。この要因としては、経費節減に努めたこと、また、平成21年度において企業債を金利の低い市中銀行に借りかえた結果により、支払利息が前年度対比で 2,502万 5,000円減少したことが主たる要因であります。
 また、特別損益では、過年度損益修正損 207万 4,000円を計上し、当年度純利益は 1,410万 7,000円となりました。
 さて、本年度の主な建設改良事業でありますが、まず、一般配水管改良事業につきましては、市道旧相良 2号線配水管布設替工事、市道沖之須大渕 2号線配水管布設工事など58件を実施いたしました。機械設備改良事業では、原里浄水場電気設備更新工事など21件を実施し、公共事業関連では、県道相良大須賀線配水管布設替工事など16件を実施しました。
 また、老朽管更新事業では、市道秋葉本通り東支線配水管布設替工事など 5件を実施し、拡張改良事業については、新東名掛川PA建設に伴う配水施設建設工事など 2件を実施いたしました。
 今後においても、上水道の安心・安全・安定供給のために、耐震化を含めた計画的な水道施設の整備、拡充に努められるよう望むものであります。
 次に、運営上重要な有収率ですが、今年度は 87.16%で、前年度対比0.45ポイント増加いたしました。配水量と給水量に差はありますが、老朽配水管の布設がえによる効果もあり、有収率の向上がなされたと所見するものであります。
 また、参考までに、平成21年度の県下23市平均有収率は86.7%となっております。今後は、有収率向上のために、効率的、効果的な建設改良を計画的に進められるよう願うものであります。
 未収金につきましては、過年度分未収金は増加傾向にあり、前年度との対比では19.2%増加しております。今後も、未納者に対する納入指導に意を注ぎ、円滑な収納に努められるよう願うものであります。
 財務分析では、資本固定化の程度をあらわす固定資産対長期資本比率は96.2%であり、全国平均93.0%に比べ、高い数値となっております。これは、ここ数年の更新工事によって、新たに取得した固定資産の合計に占められる割合が高くなっているためであると考えられます。
 流動負債の支払い能力を示す流動比率は 259.4%を示しており、理想比率 200%以上と比較して、健全な比率と言えます。今後も引き続き、資金の効率的活用が図られることを望むものであります。
 また、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率も、平成22年度75.4%と、平成21年度の県下23市平均68.2%に比べ、高い水準であります。今後も、この高い水準の維持に期待いたすところでございます。
 次に、未処分利益剰余金の処分でありますが、当年度未処分利益剰余金 1億 106万 5,000円から、地方公営企業法第32条の規定に基づいて、当期純利益 1,410万 7,000円の20分の 1を下らない金額、減債積立金 100万円を積立金として処分し、翌年度繰越利益剰余金は 1億 6万 5,000円となっております。
 以上、平成22年度の掛川市水道事業会計の決算について審査所見を申し述べましたが、会計処理についてはおおむね適正に処理されていると認められるところであります。
 結びに、平成22年度の水道事業の業績については、景気の低迷により、一昨年度、昨年度に続き、給水収益は減少しました。しかし、今年度は、減少を小幅に抑えられたこと、また、昨年度実施した企業債の切りかえ効果と費用面での節減に努めた結果、当期純利益を計上することとなりました。
 本市の水道事業は、耐震化に向けた送配水管の布設替や大井川広域水道事業の推進及び自己水源の機能維持など、水道事業の使命である安定給水を保持するため、施設の整備拡充などに今後も多額の投資が見込まれるものであります。
 一方で、景気回復の先行きが不透明な社会情勢下、料金収入が減少している厳しい経営環境の中で、その運営はますます厳しいものになると思われます。そのため、今後は、長期的展望に立った計画的、効率的な企業経営に意を注ぐことで、さらなるコストの縮減などに積極的に取り組み、より一層円滑な事業運営体制の確立を図られることを願うものでございます。
 同時に、危機管理体制の強化も含めて、安全・安心で良質な水の安定供給と顧客サービスの向上に努められ、公営企業の使命の一つでもある市民生活の向上と福祉の増進に寄与されることを望むものであります。
 以上、監査所見報告といたします。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 本 2件の決算に対する質疑は、 6月23日開催の本会議で行います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時49分 休憩
                午前11時00分 開議
○議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第72号〜議案第80号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 4、議案第72号から議案第80号まで 9件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第72号から議案第80号までの 9件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第72号、平成23年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 9,843万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 421億 2,043万 9,000円とするものであります。
 補正の主な内容といたしましては、緊急雇用対策事業費 4,691万 3,000円の増、地域支え合い体制づくり事業費 966万円の追加などであります。
 なお、今回の補正の財源は、国庫支出金 3,050万円の増、県支出金 6,482万 7,000円の増などであります。
 次に、議案第73号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、障害者自立支援法の一部改正に伴い、同法からの引用条文について字句の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第74号、掛川市税条例の一部改正については、東日本大震災の被災者等の市民税の負担軽減を図るため、地方税法の一部が改正されたことに伴い、東日本大震災により住宅や家財等の資産について生じた損失に係る雑損控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第75号、掛川市排水設備指定工事店条例の一部改正については、日本下水道協会静岡県支部の名称変更に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第76号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、障害者自立支援法の一部改正に伴い、同法からの引用条文について字句の整理を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第77号、さかがわ幼稚園園舎建設工事請負契約の締結については、一般競争入札により、 2億 1,157万 5,000円で、掛川市二瀬川 4番 1号、川島・金田特定建設工事共同企業体代表者、株式会社川島組代表取締役社長、川島達也と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第78号、公共下水道掛川浄化センター第 3期建設工事委託契約の締結については、随意契約により、 5億 150万円で、東京都新宿区四谷 3丁目 3番 1号、日本下水道事業団、理事長、曽小川久貴と委託契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第79号、掛川市道路線の認定については、民間の宅地造成事業に伴う道路の路線認定で、今回認定の対象とするのは 1路線であります。
 最後に、議案第80号、掛川市道路線の変更については、道路台帳の見直しに伴う道路の路線変更で、今回変更の対象とするのは 1路線であります。
 以上 9件について一括御説明申し上げましたが、議案第72号及び74条の 2件については、引き続き担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第72号及び議案第74号の 2件について、川隅総務部長。
            〔総務部長(理事) 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長[理事](川隅庄一君) それでは、まず私から、議案第72号、平成23年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)について補足説明させていただきます。
 平成23年市議会 6月定例会議案の 1ページをお願いします。
 第 1条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 9,843万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 421億 2,043万 9,000円とするものでございます。
 第 2条は債務負担行為の補正でございますが、第 2表により説明させていただきます。
  4ページをお願いします。
 第 2表債務負担行為補正でございます。
 東遠地区聖苑組合火葬場建設事業負担金の追加につきましては、本年 8月に東遠地区聖苑組合が火葬場建設事業の契約を締結する予定であることから、平成25年度までの間で、限度額 3億 9,580万円の追加をお願いするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 10ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、14款 2項 2目衛生費国庫補助金、 2節成人保健事業費国庫補助金93万 9,000円の増につきましては、本年度から国庫補助による無料大腸がん検診事業がスタートしますが、検診にかかる補助対象経費に対して 2分の 1が交付されるものであります。大腸がん検診は、40歳から60歳まで 5歳刻みの対象年齢の方全員に無料クーポンと検診手帳を送付し、その後、受診を希望された方に検査キットを送付する方法で実施いたします。当初予算編成時には実施方法が確定しておりませんでしたので、このほど、国から検診の具体的な内容が示されましたので、歳出において事務経費等を計上させていただきました。
  5節地域医療対策費国庫補助金 2,731万 1,000円の増は、南部大東及び大須賀ふくしあ整備事業が新たに国の補助事業として採択されたことによるもので、大東ふくしあの施設整備費に対する地域介護・福祉空間整備等交付金 2,346万 7,000円と、両ふくしあの備品購入費に対する交付金 384万 4,000円を追加するものであります。
  4目土木費国庫補助金、 7節営繕指導費国庫補助金 225万円の増は、東日本大震災を教訓に、わが家の専門家診断事業の実施戸数を 100戸拡大し 250戸とし、木造住宅耐震化事業の促進を図るものであります。
 12ページをお願いします。
 15款 2項 2目民生費県補助金、 5節介護保険推進事業費県補助金 966万円の追加は、本年度、旧原田幼稚園、旧三笠幼稚園及び旧和田岡幼稚園の 3カ所が世代間交流施設として整備されることに伴い、運営母体の立ち上げを支援する経費と、東部ふくしあを拠点とする地域支え合い活動の人材育成事業に対して、事業費全額が県から交付されるものであります。
  3目衛生費県補助金、 3節成人保健事業費県補助金 347万 6,000円の増は、国が本年度から対象年齢該当者にC型肝炎検査を無料で実施いたしますが、このほど、国において実施要綱が定められたことから、歳出において肝炎ウイルス検診経費を増額し、肝炎対策を推進するもので、検診にかかる補助対象経費の 3分の 2と、受診者の自己負担相当分全額が交付されるものであります。
  4目労働費県補助金 4,691万 3,000円の増は、現下の雇用情勢に対応するため、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者に対して、臨時的なつなぎ就業の機会を提供するものであります。
 本補正予算では、新たに13事業を立ち上げ、新たに34人の雇用創出を見込むものであります。これにより、当初予算での新規雇用 101人と合わせ、 135人の新規雇用を創出いたします。
  7目土木費県補助金 168万 8,000円の増は、先ほど御説明いたしました、わが家の専門家診断事業に対する県の補助分でございます。
  8目消防費県補助金 309万円の増は、地震対策として、歳出において家庭内設置物転倒防止委託料を 100世帯分、 180万円増額し、家具の固定を促進するもので、経費の 2分の 1、90万円の交付を見込むものであります。また、震度情報ネットワーク機器整備に対する 219万円の追加は、県の防災行政無線のデジタル化に伴い、庁舎北側に設置してあります震度計データの送信ができなくなり、テレビテロップや各種データ表示に反映されなくなったことから、デジタル対応型の計測震度計に更新するものであります。
 少し飛びまして、16ページをお願いします。
 17款 1項 6目土木費寄附金、 2節街なか再生推進費寄附金 500万円の追加は、掛川駅前パーキング組合から寄附をいただいたことによるもので、今回の補正で、同額を中心市街地活性化基金に積み立てるものでございます。
 18ページをお願いします。
 20款 5項 3目衛生費雑収入、 3節地域医療対策費雑入 605万 3,000円の減は、南部大東ふくしあ整備事業が国庫補助対象事業となったことによるもので、当初は、改修経費の一部を静岡県看護協会が負担する予定でございましたが、国庫補助の対象となった改修経費について、協会からの整備負担金を減額するものであります。
 5目農林水産業費雑収入、 4節農業振興費雑入 263万 8,000円の追加は、大淵東茶農業協同組合が組合員の高齢化などにより茶農協を解散することに伴い、昭和57年度に設置された緑茶加工施設に対して交付された国庫補助金の残存価格相当分を市を通じて返還するものであります。この返還金につきましては、昨年度、12月補正予算でお認めいただきましたが、東日本大震災の影響で、国において返還手続が年度内に整わなかったことから、改めて補正予算をお願いするものであります。
  6目商工費雑収入、 2節観光振興費雑入 150万円の追加は、東日本大震災により激減した外国人旅行客、とりわけ韓国からの旅行客の回復のため、富士山静岡空港を利用した観光モデルコースに韓国のエージェントを招き、メディアによる取材旅行を実施して、掛川市及び県内の魅力をアピールするものであります。事業費につきましては、財団法人静岡県市町村振興協会から全額が補助されます。
 20ページをお願いします。
 ここから歳出でございますが、歳入での説明と重複する部分につきましては、補足を省略させていただきます。
 22ページをお願いします。
 下段の 4款 2項 1目環境保全活動推進費 780万円の増は、東日本大震災や浜岡原子力発電所の停止などを踏まえ、太陽光発電施設設置補助金を増額するもので、 1基当たりの補助金額を 2万円引き上げ 4万円にするとともに、補助基数を 130基拡大し 260基とし、再生可能エネルギーの普及を促進するものであります。
 少し飛びまして、26ページをお願いします。
  5款 1項 2目雇用対策費 4,691万 3,000円の増につきましては、先ほど歳入で御説明した理由により増額補正するものでありますが、主なものは、説明欄の一番下、海岸防災林除伐下刈り事業委託料 2,190万 4,000円で、津波対策の一環として、防災林の樹木の成長を促し機能強化を図るため、成長した広葉樹の除伐及び林内の下刈りを実施するものであります。
 大分飛びますが、36ページをお願いします。
 13款予備費でございます。
 今回、 1,040万 5,000円を減額し、本補正予算の財源の一部とするもので、補正後の総額につきましては 2億 1,202万円となり、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものでございます。
 以上で、議案第72号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第74号、掛川市税条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。
 議案書の42ページをお願いします。
 今回の改正は、未曾有の被害をもたらしている東日本大震災に伴い、国が緊急の税制措置を講じたことによる法律施行に基づき、被災された納税者への個人市民税の課税における、所得金額及び税額の控除に係る 2つの特例の適用に必要な規定を加えるものであります。
 まず、附則第47条の東日本大震災に係る雑損控除額等の特例についてでございますが、通常は、災害などによる住宅や家財等の損失金額を、被災した翌年度の個人市民税において所得から差し引く雑損控除としているものを、東日本大震災によるそれらの損失については、納税者の選択により、特例損失金額として、平成23年度の個人市民税において課税所得から控除できるものとしております。
 次に、附則第48条の東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例でございますが、大震災の被害を受けて滅失等した住宅家屋について、被災の日まで居住していたその所有者が住宅ローン残高に応じて一定の期間に適用される個人市民税の税額控除を、家屋滅失等により適用されなくなる平成25年度以降も、その残存期間分を継続して適用できるとしております。
 なお、附則第47条の規定は、根拠の法律施行が平成23年 4月27日付であることに倣い同日からの適用とし、附則第48条の規定は、これに該当する納税者の賦課期日である平成24年 1月 1日からの施行としております。
 以上で、議案第74号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本 9件の議案に対する質疑は、 6月23日開催の本会議で行います。
△日程第5 報告第 1号〜報告第 5号
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 5、報告第 1号から報告第 5号について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 報告第 1号から報告第 5号までの 5件について、一括御説明を申し上げます。
 最初に、報告第 1号、平成22年度掛川市一般会計繰越明許費の報告については、本年 2月議会において議決をいただいた繰越明許費32件について、地方自治法施行令第 146条第 2項の規定により、裏面繰越計算書のとおり報告するものであります。
 なお、例年に比べて繰り越し件数がやや多いのは、地域活性化・きめ細かな交付金事業15件を初め、昨年度、国の補正予算により事業採択された事業が多く、施工期間が十分確保できなかったことが主な理由でございます。
 次に、報告第 2号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計繰越明許費の報告については、本年 2月議会において議決をいただいた繰越明許費について、地方自治法施行令第 146条第 2項の規定により、裏面繰越計算書のとおり報告するものであります。
 次に、報告第 3号、平成22年度掛川市病院事業会計事故繰越しの報告については、東日本大震災の影響による納品のおくれにより、年度内に支払い義務が生じなかった医療機器等の購入費について、平成23年度に繰り越して使用することとしたため、地方公営企業法第26条第 3項の規定により御報告するものであります。
 次に、報告第 4号、掛川市病院事業会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市病院事業会計決算に基づく資金不足比率を、監査委員の意見をつけて報告するものであります。
 最後に、報告第 5号、掛川市水道事業会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成22年度掛川市水道事業会計決算に基づく資金不足比率を、監査委員の意見を付して報告するものであります。
 以上、 5件について一括御説明申し上げましたが、御審議くださるようお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(竹嶋善彦君) 以上で提案理由の説明は終わりました。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本 5件の報告について、受理することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は受理されました。
△日程第6 静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長(竹嶋善彦君) 日程第 6、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 広域連合議会につきましては、広域連合規約第 7条の規定により、市議会議員から 6名を選出することになっております。
 このたび、選出すべき議員のうち 3人が欠員となり、その補充のため候補者を募ったところ 4人となりましたので、選挙が行われるものであります。
 この選挙は、広域連合規約第 8条第 4項の規定により、県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条第 2項に規定する当選人への告知は行いません。
 この際、お諮りいたします。
 選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条第 2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票総数までを報告することといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、選挙結果の報告につきましては、会議規則第32条第 2項の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
 選挙は投票で行います。
 議場の閉鎖を命じます。
                   〔議場閉鎖〕
○議長(竹嶋善彦君) ただいまの出席議員は24名であります。
 候補者名簿を配付いたします。
                 〔候補者名簿配付〕
○議長(竹嶋善彦君) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配付いたします。
                  〔投票用紙配付〕
○議長(竹嶋善彦君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を点検します。
                  〔投票箱点検〕
○議長(竹嶋善彦君) 異常なしと認めます。
 念のため申し上げます。
 投票は単記無記名であります。
 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて、議席番号 1番の議員から順次投票を願います。
 それでは、事務局長から点呼いたします。
◎事務局長(岡本千司君) それでは、お名前を申し上げますので、順次投票願います。
 なお、投票は議長席に向かって右から登壇し、投票後は左へ降壇願います。
  1番、竹嶋善彦議長、 2番、榛葉正樹議員、 3番、川瀬守弘議員、 4番、山本行男議員、 5番、中上禮一議員、 6番、桑原通泰議員、 7番、鈴木久男議員、 8番、柴田正美議員、 9番、山崎恒男議員、10番、草賀章吉議員、11番、堀内武治議員、12番、山崎惠司議員、13番、加藤一司議員、14番、豊田勝義議員、15番、鈴木正治議員、16番、鳥井昌彦議員、17番、大庭博雄議員、18番、高木敏男議員、19番、松井俊二議員、20番、水野 薫議員、21番、佐藤博俊議員、22番、内藤澄夫議員、23番、雜賀祥宣議員、24番、大石與志登議員。
                    〔投票〕
○議長(竹嶋善彦君) 投票漏れはありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
                   〔議場開鎖〕
○議長(竹嶋善彦君) 開票を行います。
 会議規則第31条第 2項の規定により、立会人に、12番、山崎惠司君及び17番、大庭博雄君を指名いたします。
 よって、両君の立ち会いを願います。
                    〔開票〕
○議長(竹嶋善彦君) 選挙結果を報告いたします。
 投票総数24票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち、有効投票24票。無効投票なし。
 有効投票のうち、土屋篤男君、 1票、押尾完治君、 1票、吉村哲志君、20票、川口三男君、 2票。
 以上のとおりであります。
                    散 会
○議長(竹嶋善彦君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、14日から20日までの 7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(竹嶋善彦君) 御異議なしと認めます。
 よって、14日から20日までの 7日間は休会することに決しました。
 来る21日は、午前 9時から本会議を開きます。一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                午前11時35分 散会