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静岡県 掛川市

平成17年第 4回定例会(12月)−12月13日-03号




平成17年第 4回定例会(12月)

              平成17年第4回(12月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成17年12月13日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1
   一 般 質 問

         ・15番   鳥 井 昌 彦 君

         ・16番   堀 内 武 治 君

         ・12番   内 山 周 則 君

         ・ 4番   戸 塚 久美子 君

         ・29番   大 庭 博 雄 君

         ・ 3番   鷲 山 喜 久 君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時31分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
  1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上お願いすることといたします。
               15番 鳥井昌彦君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) それではまず、15番、鳥井昌彦君、御登壇ください。
               〔15番 鳥井昌彦君 登壇〕
◆15番(鳥井昌彦君) 本定例会において、大勢の議員各位が手を挙げる中、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、早速質問に入らせていただきます。
 まず初めに、国土調査法による国土調査についてお伺いいたします。
 掛川市の面積は 265.63平方キロ、そのうち地籍調査の済んでいる面積はおよそ38%、 100平方キロと聞いております。しかし、その中身を見て見ますと、旧大東町は昭和42年に全域完了、旧大須賀町も平成 3年には全域完了となっており、公図の正確さはほぼ 100%となっております。
 しかし、旧掛川市の地籍調査の状況は 185.79平方キロのうち約20平方キロ、それも都市計画区域と土地改良区域の11%が完了しているにすぎません。その弊害として、掛川市の毎月開かれる農業委員会にも、家を建て直そうと思ったが農地に家が建っているということがよくあり、それを農地転用と同時に始末書、あるいは非農地証明を出していただくという形で処理をしております。
 また、新幹線建設当時、大東町に資金の協力要請とともに、現高瀬線建設を約束されたと聞いておりますが、上内田地区の地籍調査が済んでいなかったため、調査、用地買収に18年も手間取り、現況に至っております。
 地籍調査の補助金は国が50%、県が25%、市が25%となっておりますが、市の負担金は後に交付金で戻ってくると聞いております。したがって、ただでできるということであります。
 地籍調査のおくれは、さきにも申し上げましたとおり、市民が困るだけでなく、公共事業、民間での事業の推進にも大きな影響があります。管財課では毎年30町歩から50町歩ほど地籍調査を進めているということですが、完了までには何年かかるかわかりません。せめて北部の大きな山林はともかく、宅地、農地については予算をふやしてでも迅速に地籍調査を進めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 次に、焼却施設について伺います。
 掛川市、菊川市の多くの市民が待ち望んだ再生施設のごみ焼却場、リサイクルプラザ、包装容器博物館からなる環境資源ギャラリーが 9月 5日から本格稼働をいたしました。この施設を受け入れてくれた満水区を初め周辺行政区の皆様に改めて感謝をいたします。
 また、これまで長い間御迷惑をかけた千羽区を初め周辺区の皆様にも厚くお礼を申し上げ、また今後の跡地利用や条件整備については、掛川市と市民との約束事であります。これを守らなくては、今後市と市民との信頼関係にひびが入ってしまいます。したがって、できる限りの努力を我々議員も当局にお願いしていきたいと思っております。
 一方、掛川市のもう一つの焼却施設、大東町大須賀町衛生施設組合は、平成17年 3月31日をもって解散し、 4月 1日より新掛川市の環境保全センターとして業務が開始されました。この環境保全センターは地元区浜野、三浜区と平成22年 3月まで使用するとの協定が結ばれております。したがって、残す使用期間は 4年 3カ月となりました。
 この施設は皆さんも御承知のとおり老朽化が進み、特に焼却炉の痛みが激しく、今後はさらに修繕費がかさむものと予想されます。現状では、事務所職員 5人を 3人に減らし、修理もできるものは自分たちで修理し、年間経費の削減に努力していただいているとのこと、まことに感謝にたえません。
 しかし、寄る年波には勝てずの言葉のとおり、年間維持費 5億円、そのうち修理費 5,000万円と大きくかかり、残り 4年間で20億円の支出が想定されます。またその後には、地元区と跡地の土地利用協議に入らなくてはなりません。これにも経費がかかることを考えたとき、早い時点で環境資源ギャラリー内の焼却施設に統合することが10億円から15億円というむだな歳出を防ぐという観点からも最善策と考えますが、いかがお考えか市長の見解を伺います。
 また、さきの同僚議員の質問に対し市長は、今後満水区、菊川市周辺区の皆さんの理解を求めながら、早い時点で統合したいという答弁であったと思いますが、私の頭の中では既に地元区の理解を得られ、18年度、遅くとも19年度には統合できるものと思っております。私の理解に違いがあるのでしょうか。市長の見解を伺います。
 次に、消防、救急業務について伺います。
 私は、この平成の合併は行財政改革に尽きると思っております。しかし、合併にはいろいろな条件もつき、約束事や人命、財産にかかわることには多少無理をしてでもかけなければならないとも思っております。また、今回の市町村合併に対し、私は少なくとも人口規模で20万人、消防、救急、防災業務についてはもっと広域で、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市規模でのものを期待しております。しかし結果として、消防、救急業務については、小笠消防組合を解散し、掛川市、菊川市に分かれることとなり、まことに残念な結果となりました。
 しかし私は、近い将来、消防、救急業務については周辺市との広域での連携が必要不可欠と思っております。その理由としては、財政面で負担増のため十分な人員の確保すらできず、新機種の取り入れがおくれること、火災時 5分から 7分での初期消火に間に合わない場所がふえ、また急病人に対しては適切な初期治療ができないこと、また急激的な地球規模での温暖化が進み、最近頻繁に起こるゲリラ的な集中豪雨やずっと騒がれている東海沖地震等に対応できないのではないかと思うからであります。
 また、さきの11月22日、全員協議会の場で今後10年間の職員数の見込みについて修正版が出されましたが、これについては消防署の現場職員、議会、執行側ともども現状での職員不足を認めているところでもあり、私は大賛成でありますが、これには南消防署の増員も含まれているのかお伺いいたします。
 また、市長は過日の全員協議会ではしご車の導入はどうだろうかと議会に問いかけがありました。私はこれには時期尚早とお答えしたい。現場の消防署員からは、もしはしご車が必要な火災があったら、だれが市民に対してその責任を取るんだ、市長ですか、市議会ですかというおしかりは受けるでしょう。しかし、考えてもみてください。さきの全員協議会で向こう 4年間で10人ふやしても、基準の充足率には遠く及ばず、はしご車導入には 2億円の資金、それに携わる10人以上の人員が必要、また訓練を受け 1人前の消防士となるには 3年から 4年必要と聞いております。だからこそ広域での連携が必要なんです。
 機種機材よりもまず技術を持った人づくりこそ最優先ではないでしょうか。市長は、消防、救急業務に関し、広域での組合、連携について、どのようにお考えか伺います。
 最後に、新市建設計画の中で重点プロジェクトの 2番目に挙げられている(仮称)総合健康センターの整備と市立病院の医師不足について伺います。
 総合健康センターの整備内容は皆さんも御承知のとおり、医療、保健、福祉、介護施設との連携強化、システム化など総合的に住民の健康を増進させる包括的地域ケアシステムの確立を図るため、拠点施設として検診機能、より高度な人間ドック機能、健康・福祉相談機能、福祉ボランティア支援機能等を兼ね備えた施設を医療連携に考慮し、市立総合病院の近隣に整備するとあります。
 また、運営に当たっては市内医療機関や東京女子医科大学、福祉団体等と連携し、検診データの共用、活用を図るほか、健康づくりに関した公開講座の充実等によって、地域医療、健康管理の向上を図る、また住民の検診のほか、市内企業や団体の定期検診などを積極的に受け入れ、住民の健康確保に努めるとあります。
 旧大東町では既に、国際的にも優秀な医療技術を持つ東京女子医科大と良好な協力関係にあり、16年度だけの実績を見ましても、公開講座 5回、健康セミナー 4回、夏休み親子医学教室や女性健康相談等々開かれ、 928名が参加され、そのうち 180名が旧掛川市の人であり、遠くには静岡市や浜松市からも参加されております。
 これには、国内でも優秀なドクターの講演を直に聞くことができ、多くの参加者から絶賛を浴びているところでもありますので、これを総合健康センターに十分生かし、どのような手順で立ち上げていくのか見解を伺います。
 また私は、さきの病院決算委員会で委員長を務めさせていただき、病院の抱える苦悩に初めて接しました。五島病院長の医師が足りない、今は医師の専門性を発揮できる余裕がなく、日常的な仕事に縛られ、そして過重な労働を強いられ、こんなに忙しいならやめた方がいい、そう思う研修医や先生も出るだろう。
 また、静岡新聞の「本音でインタビュー」には、今は地方の病院にとってはある意味でチャンス、本当に評価される研修内容であれば全国から来てくれる可能性があると、危機をチャンスにかえる前向きな発言と行動に感謝するとともに、議会でも何とかしなければと考えております。
 そんな中、10月27日の日には東京女子医大と一番親交のある大倉助役を初め、病院長、病院事務局長、健康福祉部長とともに市立総合病院問題特別委員会の面々が東京女子医大に出向き、理事長、専務理事、病院長、橋本館長に直接新病院建設に御協力をいただきたい。医師不足に係る派遣をお願いしたい、この 2点を主にお願いしたところ、 8月に訪問したときとは打って変わり、友好なうちに対面を終えたと聞いております。
 また、いかに病診連携がかぎとはいえ、重病人を受け持つ市立病院が医師不足ではとても市民のニーズにこたえることはできません。近隣の市民病院の現状を見れば、将来的には公設民営とか、広域での連携が必要になってくるとは思いますが、まずは掛川市民病院の医師確保に努力することが最優先と思っております。
 民間の医療機関から医師派遣をかち取ることは大変困難だということは重々承知をしておりますが、東京女子医大にお願いするには今がチャンスと私は思っております。なぜなら、市長も議会も、病院長も、そして何より大勢の市民が掛川市民病院の医師不足を何とかしなければと真剣に考えているからであります。また、女子医大の創設者、吉岡彌生先生は今は掛川市出身であり、これに協力いただける石川県知事、鷲山学芸大学長、柳沢衆議院議員と全員がこの掛川市出身であります。市長も私ども議会も、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しております。
 この上は、掛川市の長である戸塚市長に幾度となく東京女子医大に出向いていただき、医師の派遣をお願いしてまとめ上げていただきたいと思いますが、見解を伺い、質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 昨日の本会議終了後の議運におきまして、当局の答弁が市長初め部長とも長過ぎると、これをもっと簡潔にするようにと、市長の答弁したことを同じことをまた部長が言うのはおかしいと、こういう議員各位の御指摘があったということで、この点まことに申しわけなく、まずおわびをし、私自身もできるだけ簡潔にするように努力をいたします。
 そして、私からこの分についてはこの部長なりに補足させますといった部分だけ補足させていただきまして、もし足らないところは再質問で部長に問いただしていただければ幸いだと、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、国土調査法でございます。御指摘のとおりでございますが、昭和56年度からこの制度が始まりながら、私としても掛川市が何をしていたのかなという感じがするのが率直のところであります。
 現在、上内田地区の70%ぐらいが終わっているというふうに承知をいたしておりますが、これが結局今、議員も御指摘のように、集団和解というものをしてもらわないと、公図と現実が違った場合に、一歩も進むことはできないと、こういうことがありまして、早いうちは結構それなりに進まったようでございますが、最近はこういう時代になりまして、もう相手方の主張なり何なりが非常に強くなりまして、非常に困難を極めていると、このようなことでおくれてしまったということであります。
 しかし、それだけではこれは言いわけにすぎないと思いますので、議員がおっしゃいますように、今後、でき得る限り速やかに旧掛川市分が行われるように、私も指導いたしてまいりたいと思います。
 ちなみに来年度につきましては、現在のところ、まだ予算要求中ではっきりしたことは申し上げられませんが、新規として50ヘクタールぐらい、満水とか杉谷地区に対してこの事業を行っていきたいということを事務方が考えているということでございます。より一層努力をするようにいたしたいと思っております。
 次に、焼却施設のことについて申し上げます。
 まず議員各位にお配りいたしましたこのカラーのでございますが、これが先般事故のありました際にも御説明に使わせていただいたものでございますが、これが現在のギャラリーの施設でございます。そして、この黄色い方が 2つの炉があるわけでございますが、真ん中のピンクのところ、ここがこの 2つの炉の共通部分でございまして、この共通部分のところが実は一番芯棒の保証期間 7年といわれている一番大事な部分と承っております。
 今回、この事故で一時機械を停止しなければならぬといったときに、本当は片方をとめて片方は動いていればいいんですけれども、この真ん中の芯棒は両方にいっておりますので、真ん中のピンクに何か事故が起これば両方とめなければならないと、こういうのが今のこのごみ焼却施設の一つの特徴でございます。
 私は、後刻市長になりましてから、どうしてこれを一連ずつにしなかったのかと聞きましたら、もしその場合にはもう10億円ぐらい余計にお金がかかるということで、それを節約するためにやむなく 1つの芯棒で 2つの炉をつくったと、こういうことでございました。
 ところで、そのことは今御質問にはないわけですが、一番私が申し上げたかったことは、これから先 4年後というものを想定いたしまして、旧掛川市と菊川市のごみが現状の量でいけば問題はないわけでございますが、それが生活の向上、その他である程度自然に上がっていくと、既に事務当局では自然に上がっていくということを想定して考えているわけでありますが、もし想定して、それがそのとおりといたしますと、大体この 2つの炉はほぼ数年後には満杯になると、こういう計算のようであります。
 そして、 2番目の問題といたしましては、合併協議会の際に、もし合併したときにこの施設に旧大東、旧大須賀の皆様のごみを受け入れるのだということの議論はあったと私は承知しておりますが、それが確実に担保されているというほどの議論ではなかったというような報告を受けておりまして、この点、後ほど事務的に榛葉部長から御説明いたします。
 そういうことであり、この施設は今組合で菊川市と一緒に運営しております。私が管理責任者で副管理者が菊川市長であります。この菊川市長の太田さんが当時の町長という立場も含めまして、このことを完全に約束した覚えはないとおっしゃっておられます。もし仮にそのことを約束したということであるならば、当然西方の方にもそのことをお話ししておかなきゃいけないので、いまだにそのことは言ってはありませんと、こういうことあります。
 したがいまして、手続的にも地元の満水区や関係の皆さんはもちろんでありますけれども、隣の菊川市の皆さんにもこれは御相談しなければならないと、こういう事項であります。しかもこの問題は、非常にデリケートな問題も含まれているわけであります。
 したがって、私は旧大東、旧大須賀の皆様に辛い思いをさせたくない、気持ちよくどういう方法にしても処理ができるように進めたいというふうに考えておりますので、向こう 2年間ぐらいの間は慎重にどうしたらいいかを、もちろん組合の管理者、副管理者、あるいは組合議会、こういうところにも御相談をいたしますけれども、いろいろなところから考えて、 4年後のこの期間までには必ずきちんとした施設で処理ができるようにやっていきたい、私はそのように考えている次第であります。
 なお、先ほど満水区を初め、今回のこのことに協力をしていただいた周辺の皆様への感謝の言葉、あるいは千羽の皆様への感謝の言葉もいただきまして、大変私はありがたく思っております。できる限りこうした方々とのお約束は誠実に実行していくことは、だれが市長になっても当然のことだと私は思っておりますので、おっしゃるとおりにさせていただきたいと考えております。
 次に、消防、救急業務でございます。消防長から一部補足させていただきます。
 まず今回の10名は、これは段階的になっておりますので、何年にふやした何人が南消防署へ行けるかということについてここで断言はできませんが、南署の方も当然含まれていると考えていただきたいと思います。
 ただし、南署の場合には数名ふやしませんと、全く 1レーンで 1交代というクールにはなりません。そこまではなかなかいくことは難しいかもしれませんが、南署についても当然考えております。同時に今、南署は駐車場が非常に狭くて、ただでさえも職員の車を置くことも苦労しておりますので、周辺の用地を拡大するように現在地主さんとも相談をいたしているところでございます。
 それから、はしご車についての御意見ございましたが、これは御意見として承らせていただきます。しかし、この地域には菊川市にも御前崎市にもはしご車はございません。もちろんあそこにははしご車を使うほどの高いビルは今のところないということは事実でありますが、将来的に掛川には既にあるわけでございまして、そうしたものを処理するためには当然はしご車は必要であるし、また議員おっしゃったとおり、広域的にも必要だ、広域的に呼びかけておりますが、今のところ、菊川市、御前崎市で一緒に乗ってくるという、そういう空気はありません。ありませんけれども、私は将来的には共同で使っていただくような格好でもいいのではないか。
 掛川市ぐらいの規模の市ではしご車がないのは当市だけでございます。私はやはり人命の点、あるいはこれは必ずしも高いビルだけを考えるわけではない、ほかの部門についてもこのはしご車は活用できますので、やはり適当な時期にはこれは購入する必要がある。しかし、これは注文してから 1年弱かかるという問題もあります。あるいはまた格納する場所もあります。おっしゃったように、職員については分担をして何とかやりくりはできるかもしれませんが、その準備も必要であります。
 したがいまして、必ずしも来年度と即断することは難しいかもしれませんが、はしご車の必要性というものは私はあると、このように考えている次第であります。
 それから、広域的にものを処理しろということは、本当におっしゃるとおりでありまして、既に消防については、形は違いますけれども、実際には菊川市、御前崎市、掛川市の消防団関係などは本当に一体化したような、旧小笠地区の消防の体制と同じような形で仲よくつき合い、仲よく訓練もともにしやっております。また、原野谷川水系で磐田、袋井との関係の消防団とも先般は太田川で共同の水防演習もいたしまして、私も副責任者として同席し、議員さんも行っていただいたと思います。
 そういう形でございますので、当然これからは広域的に考えていくべきであり、しかも県の西部という形で今そういう大きい組織づくりをしようと、こういう動きもあると聞いております。消防長から御答弁させていただきます。
 これは時間はかかるかもしれませんが、今後消防、救急というものは、議員のおっしゃるとおりの方向に進むべきものだと、気持ちを一つにしておりますので、その方向で頑張っていきたいと思います。
 まず総合健康センターでございますが、総合健康センターというものは、ただいま議員が大体そのアウトラインについてお話しいただきましたので、あえてこの合併協議会のときの目的、内容というところの朗読は時間の関係で省略させていただきたいと思うわけでございますが、私は(仮称)総合健康センターというものは、いろいろな意味にとれるというふうに思っているわけであります。
 例えば、ある一つの場所にこういうものをでかっとつくった場合に、それが皆さんにとって本当に幸せになるかどうかということもまず考えなければならない。今、議員のお話の東京女子医大の看護学部のところを活用してやっていらっしゃる活動もすばらしい活動だと、当然これは総合健康センターの一つで、もう既に始まっているんだと、私はそう考えていいと思うのであります。
 一方、先日15人の旧大東の区長さん方と御懇談しました際に、いわゆる集団検診が合併して以来ほとんど掛川へ行かなければならないと、今までの場合は大東地区は巡回診療車が回ってくれてすべて検査が行われていたと、それが合併したためにとんでもない遠くへ行かなければならなくなったと。
 しかも、もし来てくれたときも、きょうはこの検査ですよ、次はこの検査ですよというふうに検査が別々にされて、 2回も 3回も行かなければならないというようなことも起こってきたというようなことも言われているわけであります。こういう問題について、どう対処するかということも、これは総合健康センターの中のありようというものとしても今後考えていく必要もあるかもしれません。また、現在の旧掛川市にございました例の医師会と建物が一緒になっております徳育センターと称する、ああいう活動も考えていかなければなりません。
 そして、最終的には市立総合病院を将来どういう形で改築したりしていくのか、こういう構想にも結びついておりますので、私は市民の健康を守るということは、交通安全、防犯、健康といつも申し上げております 3つの中の最大の大事な部分だと思っておりますので、議員の御熱心な御意見については、十分慎重に考えさせていただきながら、将来この(仮称)総合健康センターというものが何らかの形ででき上がっていくようなふうに努力をしていきたいと思いますし、今回の政策協議における常任委員会協議会におきましても、議題にもなっておりますので、議員各位からもぜひ御意見を賜ればありがたいと考えております。
 次に、医師不足の問題について御指摘があったわけでございますけれども、私からも少し申し上げますが、きょうは院長に来ていただいておりますので、院長にもひとつ答弁をさせていただきたいと私は思っているわけでございます。
 私は最近、院長さんと浜松医大、名古屋大学へ行くことがまるで名所めぐりみたいに一生懸命やっておりまして、大分先生方とも顔なじみになったというほどには伺っておるわけでございますが、その中でつい最近、浜松医大に参りましたとき、小児科のいわゆる医局長さんクラスの方から、なぜ小児科医がこれほど足らなくなったかということについての理由の説明をいただきました。
 そのときに、実はこれはもう10年、15年、国のお医者さんに対する、特に小児科、産婦人科、麻酔科等のようなお医者さんに対する施策が余りにも冷たかった。余りにも冷遇されていた、こういうことから、医師が国家試験を受けてどこへ行こうかというときに、小児科へ行こうと進んで思う人がなくなってきた。つまり医は仁術とはいいましても、やはり医はやっていくことによって、自分がいい身分になったり、いい所得を得たりやっていかなきゃなりません。しかし、そういう中にもかかわらず、小児科の人は報われないと、同じ診療報酬一つとっても、他のお医者さんの診療報酬はふえても小児科はふえない。あるいは子供さんというのは悪くなるときはギャーと泣きますけれども、よくなるとケロッとしていて、数日でもう来なくなると、こういうようなことで、小児科医というのは、もっと社会的に高く評価してもらえればわかるけれども、それができていないから、どんどんなくなってきたんですと。
 だから、今 2年、 3年でこれをまた元へ戻そうと、とても無理です。まず国の方が根本的に頭を入れかえて、国の医学教育、そこから考え直してくれなければ、この病院の医師不足という問題は解消いたしませんと、こういうお話があったのは、非常に私に印象的であったわけであります。
 なお、産婦人科の教授にお目にかかりまして、実は最近、産婦人科の開業のお医者さんが自分で分娩を取り上げることをほとんどしなくなってしまった。そこで分娩はほとんど病院へ来ると。そういう場合に、もし掛川市立病院は今 2人産婦人科医がいらっしゃるんですけれども、掛川は非常に産科の教授がかってくれまして、来年の 4月からもう 1人ふやしてやりたいが、小児科はどうなったかと。おかげさまで小児科は大久保先生という先生が残ってくださることになりましたと言ったら、そうか、よかった、それでは約束どおり 3人にしようと。
 つまり、小児科が 1人もいなくなったら、絶対産婦人科はこの 2人の医者も全部引き上げますよと、つまり産婦人科と小児科というのは全く表裏一体関係のものであるというようなお話もあったところでございます。
 したがいまして、この医師不足につきましては、私としてもはまず議員お話しのとおり、公立の掛川市民病院を市民の皆さんに安心・安全になっていただくために私はこれからも守り続けていきたい、そしてこの病院を市民の皆さんなり、周辺の方が愛していただけるように、いろいろな面でこれからも努力していきたい、そういう考えでいっぱいでありますので、当面医師の確保のために、年度末までには小児科をもう 1人か 2人ふやしていけるように、さらに他の科目でも突然おやめになる先生も出てまいりましたので、この医師の補充等については、私の市長としての最大の課題として努力をしていきたいと思っておる次第であります。
 なお、浜松医大の教授から提案がありまして、もし小児科、産婦人科、麻酔科の医者が特に欲しいと言うならば、来年の 5年生ぐらいからを基準にして、掛川市立病院へ来てくれたら月10万円ぐらいの奨学金を出しますよと、こういったようなことでやってみてはどうかという話がありまして、これは私は非常に貴重な意見だと。 5年からということになりますと、 3年しますともうお医者さんになって来れますので、私はこの制度を病院で実行していただけるように、今、院長とともに準備をしているところであります。
 最後に、東京女子医大につきましては、本当に立派な大学だ、病院だ、私はあそこに知人もたくさんおりますので、あの病院にはたびたび伺っております。理事長先生や学長先生とは先日、初めて市長室でお目にかかりまして、大変気さくな、立派な理事長さんでもあり、学長さんも大変立派な方だと私は尊敬いたしております。
 議員からおっしゃられるまでもなく、私は名古屋大学、それから浜松医大のほか、私の出身の日大と、それから東京女子医大、なお東京医大、ここにも実はお話をかけようとしているわけでありますが、日大と東京女子医大については、戸塚さんがどういう話で来ても喜んで学長も病院長も会ってくれるけれども、事お医者さんを何とかしてくれというお話ではどうにもならないから会えないと、そういうことをはっきりと私が非常に頼りにしている日大の瀬在さんという、つい最近まで理事長、学長をやっておりました外科の専門の先生からも、戸塚さんは一番好きな人だと、何年もつき合ってきたと。しかし医者を派遣しろという話になったら、とてもこれは会えません。
 なぜかといえば、日大も東京女子医大も自分の関係の病院へ医者を配当することさえできないのに、どうしてあなたのところへ、掛川へ配当できますかと、これほどに厳しいというのが、今の現状でございますので、鳥井議員にもぜひ御理解いただきたいと思います。
 もちろん、鳥井議員や皆さんが門をつくってくれて、会ってくれるよというのなら、私は 5回でも10回でも東京女子医大へ参ることをお約束させていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。病院長、五島一征君。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) 鳥井議員からの病院の医師不足についての問題についてお答えしたいというふうに思います。
 以前からもこの場で発言してきたように、病院の現状の医師の数は、私が赴任した当時から比べても10名以上の医師が減っているという状況ですので、その数は少なくとも常勤医として減っているというふうに考えていい状況です。これは小児科、産婦人科、麻酔科だけにかかわらず、本当に内科系、外科系、それぞれ不足した状態にありまして、何としても医師を確保するということが非常に重要な問題だというふうに思っております。
 そのためにいろんな努力をしております。具体的にはインターネットを通じて募集するとか、あるいは研修医に集まっていただくように応募するとか、募集するとかといったことをやってきております。
 学生さんが夏休みとか春休みに病院を訪ねてくれるようになりまして、遠く九州だとか、東北だとか、今まで病院を訪ねて来られたことがないような大学からの学生さんが病院を訪ねて来られるようになってきた。これは本当に全国からのどこからも病院に医師が集められる可能性があるんではないかというふうに思います。
 そういった意味で、掛川市立総合病院でいい医療が行われている、地域の住民の皆様から本当に信頼された医療が行われているということが、訪ねてくる、あるいは見学に来る学生さんなどに実感としてとらえていただければ、研修医として応募していただき、さらには残っていただけるということになるんではないかと、そういう意味で新聞のインタビューにもチャンスだというふうにお答えした次第です。
 この 1月か 4月にかけて、また医師が本当にやめていかれるのではないかなというふうに心配しておりますけれども、卒業して 3年目になる医師が残ってくれそうですし、それから 4月から新しいお医者さんが来てくれそうな状況になってきておりますので、医師の数としては、現状を何とか確保するといった形で診療を続けられるのではないかなというふうに予想しております。
 そのためには、本当に市長さんともども医局を訪ねたりして、医師の派遣をお願いしなければならないわけですけれども、従来どおり、本当に名古屋大学を初めとする大学の医局というところから医師が派遣されてくるわけですけれども、そこに頼っているだけでいいのかなというふうに思っておりまして、何としても病院独自で医師が集められるような実力を持った病院にしていくということが必要だというふうに思っております。
 これについては、本当に日常の診療をきちんとしていくということが大事ではないかなというふうに思いますけれども、そういった努力がこれからも欠かさないでいこうというふうに思っております。
 今は、病院の医師が本当に過重な労働下に置かれているということは、病院に求められていることが、開業医の先生と同じようなことまでやれと言われてしまえば、本当に患者さんは多くなってしまうという状況です。病院に勤めている医師は、病院でしかできない診療をしたいということで、この病院に来ているはずなんです。この要望にちゃんとこたえていくということも、あるいは医師がこんな希望で診療に当たっているということも、ぜひ市民の皆様、あるいは住民の皆様に御理解いただいて、日常的な診療、あるいは日常的な病気、言うなれば風邪みたいな病気であれば近くの開業医の先生にまず行っていただいて、そこで本当に病院に行く必要があるということになればぜひ来ていただくとか、あるいは経過が思わしくなければ来ていただくというような、そういった病診連携といったことをしていくことが必要だろうと思います。
 周りの御前崎、あるいは菊川の状況を見ますと、そちらの病院も医師が不足している状況になっております。そうすると、そこの住民の方々が実は掛川の方にたくさん来てこられるという状況になってきて、ますますそういった意味の労働過重が起こってきているというのが現状であります。
 けさの新聞だと、菊川の森院長は、掛川から救急患者が行っているというようなことを発言されているようですけれども、決してそんなことはない。逆で、菊川の方からこちらの方に来ておられるのではないかなというふうに私自身はとらえておりまして、そういった意味での病診連携といいますか、病病連携ですね、そういったことをこれからも努めていきたいというふうに思っております。
 医師の確保については、私たちだけでは本当に残念ながら力になりませんので、市長さんにも大学を訪ねていただきまして、努力していただくというか、まずそういったことを御報告して、医師の確保については全身全力を挙げて努めていきたいというふうに思います。そうお答えして、答弁になったかどうか、ちょっと言い尽くせませんけれども、お答えとしたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。榛葉環境生活部長。
             〔環境生活部長 榛葉 仁君 登壇〕
◎環境生活部長(榛葉仁君) 私からは合併協議におけるごみ焼却施設の統合時期について、補足答弁をさせていただきます。
 市内に 2カ所ありますごみ焼却施設の統合につきましては、担当者レベルで行われた事務事業の一元化の中でも十分な協議がされました。その結果、環境保全センターにつきましては、大東町大須賀町衛生施設組合の解散により、新市において業務を運営する。焼却については、平成21年度までに 1市 2方式とするとなっております。
 なお、合併協定書においても、廃棄物の収集及び処理については当分の間、現行のとおりとするとなっております。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。甲賀消防長。
               〔消防長 甲賀利一君 登壇〕
◎消防長(甲賀利一君) 私からは、御質問の消防、救急業務について、 (1)の南署の増員があるのかという問題と、消防、救急をもっと広域でという御質問にお答えさせていただきます。
 まず10名の増員分をどこの部署に振り向けるかについては、現在そのための年次計画を作成しているところですが、火事や救急、地震、災害への速やかな対応は当然の職務でございますので、そのために必要な資機材の整備とともに必要な人員についても適正な配置を行ってまいる所存であります。
 また、今後の消防行政を考えた場合、資機材の整備とともに重要なことは、火事や災害を出さないための予防対策であろうと考えます。
 御存じのとおり、市の南部の旧大東、旧大須賀地区には、旧掛川地区以上に危険物を取り扱う事業者が多数あります。幸いにして、これまで事業者の御努力もありまして、大事に至るようなケースはまれでありましたが、将来的には南消防署の職員体制を充実していく中で、市南部地域において予防指導に従事する担当者を配置し、適正な行政主導のもとで事業者や地域住民の皆様と連携して、安全で安心な守っていけるよう努力したいものと考えております。
 多様化する消防事業に対して、小規模な消防本部ほど財政や人員、装備の面で問題が発生しやすくなることは議員御指摘のとおりであります。が、常備消防の広域化は市とは別の行政組織の誕生を意味します。このことは現有勢力を持って広域化を図っても、規模によっては市におかれる防災部局や消防団との連携が希薄化し、日常における火災、災害対応の円滑さを欠くという欠点もあります。
 しかしながら、新しい概念であります複数の消防にまたがるおそれのある武力攻撃等、国民保護法に定める有事の際は、情報の共有化や共同対応が必要なことから、今、県西部 6消防本部による通信指令室の共同運用の可能性の研究を開始したところであります。これが実現すれば、強力な消防体制につながるものと思っております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) ここで、先ほどの榛葉環境生活部長から訂正の旨の発言の申し出がありましたで、これを許します。榛葉部長。
◎環境生活部長(榛葉仁君) 訂正させていただきます。
 「大東町大須賀町衛生施設組合の解散により新市において業務運営をする焼却については、平成21年度までに」と申し上げましたが、「平成21年度までは 1市 2方式とする」に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。15番、鳥井議員。
◆15番(鳥井昌彦君) それでは、焼却施設と消防、医師派遣の 3点について少しお伺いいたします。
 合併協議会での焼却場の統合については部長答弁のとおりであります。しかし、前市長、前市議会の皆さんも内々は早い時点で統合するということで承知していたと私は理解しております。その上で、市長は、私の質問とはちょっと違うような受け取り方をしたようでございますが、私はもう 1回ここで質問させていただきたいと、こんなように思います。
 私は、焼却場の統合は財政の苦しい中で一番税金のむだ使いの省けるところと、したがって、受け入れ区の皆さんに聞きますと、誠心誠意話し合い、18年度の途中からでも19年度からでも、環境保全センターと統合する、こういう財政改革に対する熱意あふれる答弁を欲しかったわけであります。
 簡単に言いますと、焼却場の統合はなかなか進みそうにないような答弁ですので、いま一度質問させていただきます。
 掛川市の焼却場は、中東遠構想の中から生まれたもので、広範囲のごみを 1カ所に集めて処理しても量的にも現状十分賄え、ダイオキシン等環境にも安心を配慮された最新の施設となっております。よく皆さんが合併によるメリット、デメリットはというような話が出ますが、私は合併はロットを大きく、市民が納める税金をいかにむだなく有効に使うかというところが市民にとってメリットであり、個人的な還元を目指したものではないと思っております。
 今回のような庁舎、学校施設、焼却場といった公共施設の統廃合、有効利用によって、何億という支出の削減ができる。削減された税金の有効利用こそ市民にとって最大のメリット、私はこのように思っております。
 したがって、合併直後の新市の市長にはだれがなっても焼却場の統合は一番先に取り組まなければならないことと思っているが、市長はどのように考えているのでしょうか。統合開始年度まで踏み込んだ、はっきりした答弁をいただきたい、こんなふうに思います。
 また、12月定例会の初日に市長さんは、報告あいさつの中で、満水区長及び地元の皆さんにおわびのくだりがありましたが、これは一体何を指しているのでしょうか。環境保全センターとの統合に関係があるのでしょうか。関係した議員以外にはその理由がわかりません。また、最近受け入れ区との話し合いがうまくいかないというような話も聞きますけれども、受け入れ区との話し合いがうまくいかない、時間がかかる、平行線をたどるというのは私は片方だけが悪いのではなく、双方に自分が言った言葉やそのときの態度、姿勢に反省がないからではないかと、このように思っております。
 この議場では、受け入れ区の役員さんからの反省点は伺うよしもありませんが、受け入れ区との話し合いの中で市として市長としての反省すべき点は何があるのか、市と市民との約束事を市長さんはどのようにお考えか、新市にとって大事なことの一つですので、最初の通告にありませんでしたけれども、関連していると思いますので答弁を願います。
 また、消防について、常備消防の広域化について、県西部 6消防本部で通信指令室の共同運用の可能性を研究し始めた、こういうことのようですが、私は極端な集中豪雨や東海沖地震のことを考えると、また、本当に小規模な行政の財政難を考えると、常備消防の広域化も必要ではないか。そもそも合併とか広域行政とかは、自分たちのまちだけがよければいいというのではなく、大きな地域全体でリスクを背負い合い、始末できるものは始末して行政のむだを省くという、大きな利点を生かすべきではないだろうか、このように思っております。
 したがって、通信指令室の共同運用の研究と同時に、また高額で優秀な人材が大勢要るはしご車も、この広域の中で考えられないかと伺います。
 それから、医師派遣についてですけれども、市長、病院長、本当にこの医師派遣について、一生懸命が頑張っている、十分わかりました。
 しかしながら、本当に女子医大とはこの大東町も大きな縁があるわけでございます。また、現状の議会の中でも、病院問題に取り組んでおります。こういった皆さんが一生懸命女子医大にも働きかけをしてくれております。本当に先ほど申し上げましたように、大きな力を持った有力者がこの掛川市を応援してくれるわけです。したがって、女子医大にも今後御尽力を続けていただきたい、このように思っております。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 順序が違いますが、女子医大については繰り返して申し上げますが、相手様に失礼にならない程度で私としては今後とも女子医大から、たとえ 1人でも 2人でも医師を派遣してもらえるようにお願いする努力は私自身もするつもりでございます。
 しかし、相手に失礼にならないということを私は常に考えなければならないというふうに思っております。相手の立場、これをぜひ議員にも御理解いただきたい。今、東京女子医大がどういうことで困っていらっしゃるか、我々と同じ立場で困っていらっしゃるということもぜひ御理解、お聞きいただきたいと思います。
 消防のことにつきましては、お話のように、広域でできるものと広域でしてやりたい、はしご車もできれば広域で御前崎、菊川、 3カ所でやっていけば一番いい、ほかは皆持っているわけですから、したがって、この 3カ所が一緒にやれば一番いいわけですが、今のところ、他の 2市からはそのことについて乗ろうという話はないということでありますが、今後ともまた努力を続けていきたいと思います。
 それから、焼却の施設のことにつきましては、私としては、議員と同じ立場で最も合理的で、最もこれがあるべき姿ではないかなと思う方向にごみの処理を進めたいということは、議員と同じでございます。
 ただ、この問題についても女子医大と同じように相手様があることでございます。相手様の気持ちと、旧大東、旧大須賀にいらっしゃる市民の皆さんが、気持ちよく、本当にお互いによかったねということで解決することが私はごみ問題で一番必要なことだというふうに思っております。いついつまでにこうしろと、議員からおっしゃっても、それは相手方から聞けば、それはそんなにどうして押し込んでくるんだと、こういうふうにもとれないとも限りません。
 相手様の立場、菊川市の副管理者の立場、西方の皆さんの立場、満水区やあるいは東山口地区や西山口地区の皆さんの立場、こういうことも十分考えながらやっていかなければいけない、私はそのように思っているわけであります。
 したがいまして、向こう 2年間ぐらいの間にじっくり検討して、最もいい方向に持っていきたい、それが早く解決できれば言うことありませんが、しかし、余り急ぐということになりますと、これは相手様の気持ちも傷つけることになるのではないでしょうか、私はそう思います。
 それから、満水区との間に一体何があったのかということでございますけれども、いろいろないきさつはありますが、前回の議会から今回の議会まで、一番大きかったことは、満水区の区長さん初め、関係の皆さんが正副議長さん、あるいは議会のいわば幹部の方、それに地元の議員さん等を含めまして、市長が前回の議会で満水区を愚弄したと、冒涜したと、こういう発言をしたことについて、これを改めさせろと、こういうような議会は何をしているかというようなお話があったということで、私のところにそうした議員さんがそろってお見えになりました。
 私としては、心情的には決して冒涜したり、愚弄したりした気持ちは何もありません。心から地元の方に感謝を申し上げて、そしてできるだけ前の市長がお約束したことを 100%全部できるかどうかはわからないけれども、しかしできる限り誠心誠意でお約束したことをきちんと年度内に完成していくように努力をいたしますと申し上げたつもりでしたけれども、その中に、先般の満水区と住民の方とのお話し合いのときに、私にともかく前の市長のやったことを黙って判こをつけということを主催者の方がおっしゃったので、私は市長として、やはりそういうことはできませんと、市長としてそういうことをやるということは、地方自治法にも反します。例えば、こういう道路をやってほしいという要望があれば、その道路を自分の目で見て確かめてこうかということで確認したいと申しましたところ、そんなことを確認しているなら、あなたは掛川市じゅうの道路を全部見に行くのかと、その必要はないと。前の市長と約束したことだから、あなたは黙って判こをつけばいいと、公開の場所でおっしゃいましたので、それは私は市長としてとても従うことができませんということを先般申し上げた、その言葉が非常に満水区の皆さんに対しての冒涜であるというふうな御判断だということでありましたので、この点については、私は決して市長として間違ったことを申し上げたつもりはありません。
 しかし、満水区の皆さんが長いこと苦労されて、特に先頭に立ってやった区長さんや役員の方は、どれほどの苦労をされたかということになると、私の発言したことで皆様に御迷惑をかけたとすれば、それは私の言葉の足らなかった点でありますから、これは私おわびいたしますと。また、地元からお話し合いをしたいよと、こういうお話があるなら、いつでも喜んでお伺いさせていただきますよというようなことを議員さんたちに申し上げた、そして私自身も三役と一緒に区長さんのお宅へお伺いして、議員の幹部の方からそういう御指摘がありましたが、私の足らなかったことは申しわけなかったと、今後収入役をいわゆる窓口にして、地域の皆さん方とのお話があれば何でも伺いますからというようなことを申し上げたといういきさつがあるということでございます。
 このことが別に、皆様のごみの焼却と、それは言葉の行き違いか何かで、それが影響するとか、しないとかおっしゃる場合もあるかもしれませんが、私はそのことと直接にかかわっているとは思っておりません。この旧大東、旧大須賀の皆さんのごみの処理については、しっかりと今後とも菊川の皆さんのこともあり、各般を考えて慎重に、しかもできるならみんなが喜んで納得したよという形になるように努力をしていきたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。15番、鳥井議員。
◆15番(鳥井昌彦君) 市長の今の言葉はよくわかりました。今まで本当に全議員にお話しいただけるということがなかったものですから、ああいう最初のあいさつの中でおわびが入ってもわからなかったわけです。
 この環境資源ギャラリーと大東町にあります保全センター、この統廃合は本当に早くすればするほど、 5億円、10億円という大きなお金が始末できるわけでありまして、ぜひ今後とも誠心誠意地元区と話し合いをいただいて、和解をしていただいて、 1年でも早く統合をお願いして質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁いいですね。以上で、15番、鳥井昌彦君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                午前10時34分 休憩
                午前10時45分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
               16番 堀内武治君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 16番、堀内武治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔16番 堀内武治君 登壇〕
◆16番(堀内武治君) 通告に従いまして、 3点の質問をいたします。
 まず最初に、新年度予算編成に対する市長の基本的考え方についてお伺いいたします。この質問につきましては、昨日、加藤議員が同じ趣旨の質問をしておりますが、若干ダブる点があるかと存じますが、切り口が違うと思いますので、通告どおりに質問をさせていただきます。
 それでは始めます。
 新年度の一般会計予算編成につきましては、既に各課、各部から上申が終了し、財政当局による検討が進められている段階にあるかと存じます。これからいよいよ市長の考え方をどう予算に反映させるのか、それができるのかどうなのか、決断をする時期に至っていると思います。
 改めて言うまでもなく、新年度予算は戸塚市政としては本格的に初めて編成する予算であり、新掛川市の将来を方向づける、今まで以上に重要な予算でもあります。それだけに、新市の基盤づくりとスタートのかじ取りを任されました戸塚市長の力量が問われる予算編成であり、また市民の注目も大きなものがあると思っております。
 市長就任以来、 7カ月余、これまで市長は榛村市政を継承とは言いつつも、戸塚色を持った施政方針、あるいは幾つかの具体的な新しい政策提起をしてきています。私は、新年度予算が本当に市長の提起した方針、あるいは具体的な新規事業を抱え込むことができる予算とすることができるのか、合理的で整合性を持った予算編成となるのか、少し疑問を感ずる立場で質問に立っています。
 市長は、とりわけ財政健全化を強く主張されてきました。11月 1日広報に、あえて 1,003億円と掛川市の総債務残高を掲載いたしましたが、その市長の意図は市債残高の縮小、公債費比率の改善、そして開発公社長期借入金の解消などに対する強い決意表明と私は受けとめております。一方、そんな中でも戸塚色を鮮明にした新規事業の採択も提起しておられます。
 財政健全化と半端ではない新たな財源を必要とする新規事業の採択、この相反する矛盾をどう新年度予算の中で評価していくのか、以下、数点にわたり具体的に質問をいたしたいと存じます。
 まず第 1点は、新年度予算規模と歳入の見通しについてお伺いいたします。
 日本経済の景気回復の基調については、あちこちで指摘されている昨今であります。まだまだ厳しさを脱却でき得ない企業もありますが、おおむね業績好調の法人があちこちに見られる状況となってきています。
 本市は本年度、法人市民税が 19.6%の大幅増、個人市民税も 3%の増、固定資産税では 4.8%の増、市税の大幅増の見通しの中で 1市 2町の財政調整基金の取り崩し、合併特例債の起債などにより、実質 399億 5,500万円の予算編成をし、そしてこの12月議会ではさらに 2億 2,200万円の市税増額補正をいたすところであります。
 このような状況の中で、平成18年度、新年度の予算規模はどの程度となるでしょうか。予算規模そのものが市政の展開に大きくかかわりがあります。歳入の見通しについて、市税収入増をどの程度に見込んでいくのか、国の三位一体改革の名のもとに、地方交付税、国庫補助負担金は厳しくカットされていくと思われますが、どの程度の見通しをしているのか。さらに、合併特例債を含めた起債はどのくらい予定するのか。それぞれ本年度と対比しながら、各歳入見通しについてまずお伺いしたいと存じます。
 第 2点に、新年度予算編成に当たり、市長は何を最大の課題として予算編成をするのか、その基本的考え方をお伺いいたします。
  5月臨時議会、 6月定例議会において所信表明、あるいは施政方針の中で市長は 4つの基本方針を明らかにしました。その第 1は、掛川市を福祉都市、幸せを感ずる都市として発展させる、具体的には高齢化対策、少子化、子育て支援対策、教育施策の充実、犯罪及び自然災害対策の確立、そして環境政策の充実を掲げたと私は理解しております。
 そして第 2に、合併協議会の約束事、決定事項の着実な実行、第 3に財政健全化、そして第 4に小笠 3市の再合併であります。市長として思う存分手腕を発揮できる新年度予算編成、方針をどう予算に反映させるのか、何を最大の課題として予算を編成していくのか、その基本的考え方をお伺いいたします。
 第 3点は、新年度予算において、予算計上を検討している新規事業についてお伺いいたします。
 少子化時代の育児、教育不安の解消の所信表明のもとに、市長は乳幼児医療費の完全無料化、第 2子以上の出生に対する財政的支援、児童手当の上乗せ支給等について提起をされました。議会に設置されました子育て支援・少子化対策特別委員会は、この市長提起の新施策について十分な調査、検討を行った上で、過日特別委員会として中間提言を行ったところであります。
 特別委員会の結論は、乳幼児医療費の完全無料化については、総事業費が 3億 4,750万円となり、市単独の負担が新たに 1億 1,938万円に上がることも踏まえ、子育て支援の個別施策としては有効であり、必要であるが、他の子育て支援施策の実現を十分配慮しながら進むべきであること。また、財源的な裏づけについても検討すべきであると提言いたしました。
 さらに、第 2子以上の出生に対する財政的支援、児童手当の上乗せ支給等については、過度の財政的負担とならぬよう、祝う気持ちを大切にしたあり方を検討すべきこと、具体的には出産手当一時金の上乗せ支給、給食費、あるいは学用品に対する補助、助成、あるいは幼稚園、保育園児の保護者負担の軽減策等々すべきであると提言したところであります。
 これらの 2施策を含め、市長としては戸塚色の見える施策の展開について、どのような新規事業の予算計上を検討しているのか、その財源的裏づけも含めお伺いしたいと存じます。
 第 4に、財政健全化を目指す予算のあり方についてお伺いいたします。
 市長は、借りて力をつけて返すという榛村積極財政の方針は批判し、市財政の健全化を公約として当選してきました。それだけに市債残高、具体的には一般会計の市債残高 492億 8,000万円、その他特別会計、企業会計の 275億円、そして市開発公社の長期借入金78億円等の縮小には強い決意と方針をお持ちのことと推測いたします。
 新年度予算編成に当たり、まずこの市債残高の縮小、財政健全化の課題について、数値目標設定など、長期的にどのようなビジョンを持って当たっていくのか、そして新年度予算ではまずどのような手を打っていくのか、財政健全化を目指す予算のあり方について、市長の考えをお伺いいたしまして、第 1番目の質問を終わりといたします。
 次に、大きな 2番目の質問として、環境資源ギャラリー本稼働に伴う課題とごみ処理行政の基本についてお伺いいたします。
  9月 5日、地元満水区の皆さんの深い御理解のもと、総額72億円の巨費を投じた環境資源ギャラリーが本稼働となりました。このすばらしいキルン式ガス化溶融炉という、ダイオキシン類をゼロに等しく抑え込むという施設の完成を見たときに、そして長い間、多くの皆さんとすり合わせてきました環境行政、ごみ処理行政のあり方をめぐる議論を振り返ったとき、私は改めてこの施設の本稼働を重く受けとめ、本市の環境行政のグレードアップの転換点と位置づけなければならないと強い決意を持つところであります。
 環境資源ギャラリー建設の本格的議論は、平成12年 1月に設置されました当時の鈴木忠臣収入役をトップとする行政側の廃棄物行政検討委員会でありました。翌年平成13年度には議会側にも環境問題特別委員会が設置され、各地の先進地の視察も重ねながら、徹底した議論を深め、当時の容器包装リサイクル法の完全施行をクリアする新しいごみ14種類への分別体制を市民の協力で確実にするとともに、環境資源ギャラリーの機種決定、運営のあり方を方向づけしたところであります。
 平成14年 3月、掛川市議会定例会においては、環境問題特別委員会の協議結果が報告されています。その第 1に、環境資源ギャラリーの運営に当たっては、まず何よりもごみを出さないこと、どうしても出たごみはできるだけ資源化する、さらに資源化できないものはきちんと適正に処理することを基本として、循環型社会形成に資するように運営すると、ギャラリー運営の理念を明らかにしています。
 さらに、ごみの分別については、ビニール、プラスチック製容器包装はさらに分別収集を徹底し資源化に努めるが、汚れ等リサイクルが不可能なものについては、燃やすごみとして処理すると方向づけをしています。
 今、改めて本稼働後 3カ月余の環境資源ギャラリーの運転状況を見るとき、この運営理念、循環型社会形成の基盤づくりに資するとした方針と異なった現実になっているのではないかと危惧するところであります。
 具体的な問題点を指摘します。燃えるごみの中に大量のビニールやプラスチック製の容器包装が混入している事実であります。新施設本稼働に向けて実施した新しいごみの分別方法が、全市民のものとなっておりません。私は、市民の何人かから、今度からビニールやプラスチックが燃えるごみになったから楽だと話している事実や、弁当がらやラーメンカップは燃えるごみになったんだと言っている市民の声を聞いています。
 ひどい話では、環境資源ギャラリーの人が炉の熱量確保のため、どんどんビニールやプラスチックを入れてほしいと言っていたといううわさも流れています。市収集のごみの推移、並びに資源化率を見ますと、環境資源ギャラリー本稼働後、燃えるごみは対前年同月比 9月がプラス 40.49%、10月が 34.29%と異常に増加しています。そして逆に、ごみ資源化率は10月が 20.7%から 18.4%へ、そして11月は 18.2%へと、施設本稼働前に比較、どんどん低下しています。
 燃えるごみの大幅な増加と、資源化率の低下、私はこの数値に大変問題点を感じています。市長はどうでしょうか。この数値をどう分析し、どう考えるか、まずお伺いいたします。
 今私は、改めてごみ処理行政の原点、理念の再確認を環境資源ギャラリーの循環型社会形成に資するような運営のあり方、そのことを厳しく追求する必要性を感じております。
 何よりもまず行政のトップである市長が環境行政、ごみ処理行政への確固たる信念、理念をもっていることが必要であります。その意味からも、改めて市長のごみ処理行政に対する理念、基本についてその所見をお伺いいたします。
 第 3は、環境資源ギャラリーのリサイクルプラザ、燃えないごみの手選別のベルトコンベアーは11月上旬時点でとまったままで稼働していませんでした。今はどうでしょうか。ごみ処理の原則は、まずごみを出さないように努力する、そしてどうしても出たごみはできるだけ資源化する、資源化できないごみだけ問題のないように処理する、であります。
 この原則の再啓発と、新しい分別方法の完全徹底のため、私は改めて再度全地区で徹底したきめ細かなごみ分別説明会が必要であると思っています。新しいごみ分別方法の困難に対する対策をどのように考えているか、お伺いいたします。
 第 4は、新掛川市移行後、幅広く大局的な視点で環境行政をつかさどる環境保全課と、具体的なごみ処理をする環境資源ギャラリーがそれぞれ独立した別の課のような機構となっていて、一貫された、一体となった環境行政が展開されていません。一部事務組合運営とはいえ、環境保全課と環境資源ギャラリーは有機的、有効的に実質一体でなければなりません。私はこの際、環境行政、ごみ処理行政のグレードアップを目指し、機構の改革を検討すべきであると考えるところでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で大きな 2つ目の質問を終わります。
 最後の質問として、垂木川の改修促進についてお伺いいたします。
 逆川の改修が進んだ現在、旧掛川市内の一番危険な川は垂木川であるとの認識は、既に多くの市民の皆さんの共有するところであります。県袋井土木事務所もはんらんのおそれのある怖い河川としてこの垂木川を位置づけ、太田川水系河川整備計画の中に挙げて、改修促進の意思を表明しているところでもあります。
 しかし現時点、垂木川改修の事業採択の展望は全く立っていません。このままではいつはんらんによる大災害が発生するか、地域住民は大きな不安の中にいます。改めて垂木川の危険性を市長も再認識していただき、早急に対策を促進していただきますよう強く願い、質問をするところであります。
 若干垂木川の状況を説明いたします。
 御案内のとおり、 2級河川垂木川は桜木、上垂木の知連山中に源を発し、南下して家代川と合流し、曽我地先で逆川と一つになる延長 6.4キロメートルの河川であります。この川は、今や掛川市内で一番人口増となっている桜木地区南部の住宅密集地域を流れている川であります。
 平成10年 9月の台風17号による洪水時には上垂木地区が圃場整備がされたことにより、一気水が出て垂木川に流入し、矢鯨橋付近の農業用堰とその上流の小津根橋の橋脚、この橋は昔の設定の橋で川の真ん中に流れを妨げるように橋脚が建っているのですが、この橋が堰となってしまい、その上流部は満々と水をたたえるダムのような状況でありました。
 土手から手を差し伸ばせば不気味な音を立てて流れる濁流が手に触れる状況であり、当時田中地区の皆さんは真夜中に竹を切り出し、束にして土手沿いに流して削り取られる土手を守り、はんらんを必死に防いだところであります。
 もしこのとき小津根橋上流右岸、あるいは矢鯨橋上流で堤防が決壊していれば、下垂木 2区、 3区、下南区を中心に約 600世帯を超える住宅が水没し、多くの住民の壊滅的被害が発生したでしょう。
 当時私たちは、桜木理事区長の名のもとに、下垂木 2区、 3区の皆さんには避難を呼びかけました。こんな状況が大雨が降るたびに発生しています。地域住民は安心して生活を営むことができません。この垂木川の改修については、平成14年 7月に桜木地区 3,100の全世帯が加入して、お金を出し合って、 1日も早い改修を願って垂木川の改修を進める会を結成して運動を進めているところであります。
 とりわけ昔鵜ノ瀬と呼ばれた湿地帯、そこに住みます下垂木 2区の皆さん、大変危険を感じてこの改修には強い願望を持っております。桜木の水がそこに結集して鵜がいつもいたところでありますので鵜ノ瀬と呼ばれているところであります。こんな状況の中で、何としても惨たんたる被害が出る前に手を打たなければなりません。
 以上のような垂木川の状況を御理解いただきまして、垂木川は旧掛川市内で一番危険な川、そういう認識のもとに改修促進に向けての市長の決意をまずお伺いいたしたいと存じます。
 さらに、垂木川の改修を進める会としては、早急に国・県に対して再度陳情行動を起こす必要があると考えるところであります。市長は、この先頭に立って取り組んでいただくことができるかどうかもお伺いいたしまして、私の第 1回目の質問を終わりといたします。
 ありがとうございました。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 大きい 1の問題につきましては、数字の点につきましては間違いがあってはいけませんので、恐縮でございますが総務部長、さらに環境資源ギャラリーの問題につきましての現在のベルトがとまっているとかいろいろなお話、そういう具体的な点、あるいは機構問題等につきましては生活環境部長、垂木川につきましては先般私と一緒に垂木川を視察してまいりました収入役、以上 3名から補足説明をお許しいただきたいと思います。
 まず第 1に、新年度予算の規模という問題でございますが、昨日、加藤議員にお答えを申し上げましたように、現在のところ、全く事務方の中でいろいろな模索、試算等を行っているという状況でございまして、これは議員も御案内のとおり、まだ国の来年度税制も確定しておりません。いろいろな数字が未確定でございますので、この時点で前年度といいますか、17年度は既に予算書をお配りして皆様に議決していただいているわけですから当然わかるわけですが、来年度についてこの場で幾らということを正確に申し上げることは甚だもって難しい問題でございます。ぜひこの点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、市税収入のことにつきましては、昨日も総務部長からお話がございましたが、私は法人市民税の方にかなり期待を持っている、こういうことだけ申し上げたいと存じます。ただし、この点につきましては還付のような制度がございまして、たくさん税金を出していただく方が突然赤字になりまして、その赤字になったものを国の方に還付請求すると、また法人市民税も同じような扱いになるということもありますので、私がここで胸を張って法人市民税が物すごく伸びるとか、そういうことを申し上げるわけにはいきませんが、景気の動向とか、あるいはまた今回旧大須賀地区にございます企業のように、本当に脈々と立派にやっていただいている企業も存在するわけでございますし、一部上場会社も旧大東、旧掛川にもかなりございまして、一部上場の株式の動きなどを見ますと、かなり順調な成果を上げているように思いますので、この点は私はかなり期待が持てると、私個人は思っているわけでありますが、具体的な数字がどうということについては御容赦願いたいと思うわけであります。
 また、いわゆる所得税の減税、その率が変わってきたことによる増とか、いろいろなことがございますけれども、しかしだからといって、ドラスチックに税がふえるというばかりは思っておりません。その一方で、固定資産税が土地の価格が下落することによって毎年減少している事実、それからまた国の方の三位一体改革によりまして、各種の補助金の切り下げ、あるいはまた市の方の仮に法人市民税がたくさん入りますと、その分だけまた交付税を減らされるというような、納得のいきかねるようなこともありますが、事実そうなっているわけでありますので、そういうものがすべてそろいませんと、議員さんのおっしゃることに対して、そのように正確に申し上げることができませんので、どうぞこの点はぜひお許しいただきたいと思います。
 合併特例債につきましては、南北道路に関する限り、私はフルに活用させていただきたい。これは来年度を問わずその次の年度も私が市長として在職している間につきましては、既に特別委員会の方にもお示しをして、委員会でも御審議いただいているところでございますが、これはフルに活用していきたい、このように思っている次第であります。
 その他の起債につきましても、許されるものはやらせていただきたいというふうに思っている次第でありまして、私は起債を拒否するとか、起債をやめるとかということを申し上げているわけでは毛頭ございませんので、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
 来年度の非常に大きな事業としては、先ほど御答弁いたしました環境ギャラリーの関係の十四、五億円になりましょうか、これは老人施設の本体もございますが、関連道路とか、あるいはまたグランドゴルフの場所とか、そういったようなもの、すべてを考えますと、そのくらいの規模になりましょうか、それが一番大きな目立つ事業かなというふうに思うわけでございますが、その他にこれといって非常に大きな予算というものは、私今のところ思い当たっているところではございません。現在、事務的にどうしてもこれはかねてから必要だと思っているものを積み上げているというのが現状でございます。
 そこで議員のお話は、今年度は戸塚色が十分出る予算になるはずだろうというお話がございますけれども、それは要するに全く最初から全然ゼロの状態でスタートをしていればそうでございますが、合併という事実があり、その合併の中でお約束された内容をできる限り忠実にこれをやっていかなければならない、これが戸塚色であるかないかは、これはそれぞれの方が考えるところでございます。
 私は第 1に、合併に伴ってそういうお約束があったことについて、できるだけこれを尊重する、これが第 1点であります。
 第 2点目といたしましては、わずかであっても、小さな幸せを市民の方々に差し上げるという点で子育て関係などはぜひ充実したいと考えているわけでありますが、これは昨日もお答えいたしましたように、特別委員会の中間報告をできるだけありがたく尊重する形で、できるだけ予算の許す範囲でこの線で努力をしていきたい。
 なお先般来、戸塚久美子議員からお話のあった不妊者のような、こういう方を何とか子育ての場合に、県とともにやるべきだよというような、これは小さい話かもしれませんけれども、私は非常に大事な問題だと思って着目しているところでございますが、そういったような問題についてはできるだけ私、重点的に考えていきたいと思っている次第であります。
 あえて戸塚色ではないのでございますが、私は来年度につきまして、19年度以降に事業化、あるいはまた制度、そういうものについてお互いさまに執行部として勉強させていただきたい、あるいは地域の住民の方と勉強会、協議会をつくって政策を積み上げていく、そういう仕事をやらせていただきたいという意味の調査費を何項目か盛り込ませていただきたいと思っている次第であります。
 これは、以前の掛川市政のように学者さんをたくさん呼んできてというわけではございません。ですから、 1,000万円も 2,000万円をつけるということは全然ございませんで、せいぜい一つの研究テーマに10万円から多くて50万円ぐらいという範囲で、内容は会議を起こしましたり、あるいは時には専門家の先生を呼んできて勉強会をいたしましたり、この間の旧大東で海岸の問題について大変好評をいただきましたような講演会を皆さんに聞いていただきますとか、あるいは、現地を、先進地を視察してくるとかいうことでグループで行ったときの若干の補助とかというような程度のことでございます。
 でありますから、決して堀内議員のおっしゃったような、私が戸塚色だと、大それたことを申し上げるつもりはございませんが、例えばどんなものを考えているかということでございますが、先ほど来、議論のございました病院の医師確保、その他健康問題、先ほどのセンターの研究も含めてでございますが、先ほどのきのうの鈴木議員からの御指摘のございました大池公園の調査、あるいは弁財天河口の公園化、これは弁財天の川を見てまいりましたが、非常にいい場所でございます。昔の弁天島に行っているような感じがすると、同じ弁財天からかもしれませんが、非常にいいところでございますので、何とか将来公園化ができないだろうか。
 あるいは、学校の統廃合のことについて、これは真剣に考えるべき時期に来ていると思いますので、そういう問題。
 さらに、海岸の問題につきましては、来春早々に袋井の市長を中心に 8市の市長が全部集まりまして、期成同盟をつくって始めますけれども、これの大東、大須賀地区における海岸の地域の研究、さらに観光開発、これにつきましては、私は今回一豊で回ってみまして、これはやはりPRをする必要がある、これはPRをすれば、必ず掛川全地域にたくさんの人が訪ねてきてくれるという自信を得ましたので、今後観光開発についてどうやって努力をしていくか、この調査。
 さらに、給食施設でございますけれども、給食につきましても、学校といわゆる単独の施設と、それから何校か一緒にやっている施設がございますけれども、それを思い切った形で一つにすることがいいのか、今までの方式でいくのがいいのか、中くらいがいいのか、こういったような関係、これにつきましては、19年度にはできれば具体化させたいというぐらいのつもりで頑張っていかなければいけないと考えている次第であります。
 市街地開発につきましても、駅の前の中心部、この問題につきまして、本当に今度は少なくとも18、19ぐらいの間には、完全に結論を出さなければならない問題だと考えております。それから、防犯と交通安全でございますけれども、これも言い続けたおかけで、いずれも今 9月ぐらいから交通事故も30%減っております。空き巣とか、そういうものも減っております。やはり言い続けて努力することがこの地域の安全・安心を守るもとだと考えておりますので、そうした問題。
 さらには、昨日の浜岡原子力発電所に伴うプルサーマル等の課題の調査、さらに昨日、石山議員から御指摘の職業訓練等のあり方、さらに大須賀の交流センター、これは今の大須賀の庁舎を取り壊しておりますので、そこに旧大須賀地区の方が将来まで集っていただけるような、そういう場所を検討する、その研究。
 さらにまた、大東振興公社と生涯学習センターの一体化に伴います、スポーツ施設と文化施設との分離とか、あるいはその文化施設の中に新しい分野を入れていくかどうか、こういう問題。この調査。
 さらに、スポーツ施設でございますが、今の掛川球場にはナイターの設備もなく、あるいはプロが来てやるには余りにも狭過ぎるという問題がありまして、こうした問題とか、掛川市内に一つもないトラック、陸上の方が走るようなものをどうするかというような、こういう研究、さらにまたクラブハウスとか、そういったような問題、最後に大東マリーナというものが今赤字に転落して、非常に困っているわけでありますが、このことについても一つの方向を出さなければならない。今私が申し上げたことは、一つの例示でございますが、こうしたような問題等について、わずかばかりではありましても、きちんと予算計上いたしまして、議会の皆様にもお認めいただいた上で、そうした勉強に真剣に取り組み、19年度、20年度の予算、あるいは場合によると18年度の補正で緊急にやらなければならないものはそういう形でやるというような形で、こうした問題について着目していきたい、このように考えている次第であります。
 あえてそれが戸塚色と言えば戸塚色でございますけれども、私がこうして胸を張ってこの場で私がこんなことをさせていただきますということを申し上げることは、私、地区総代会でも申し上げてまいりましたけれども、全く今のところ、戸塚色というものは見当たらないと。健全な、しかも一歩一歩必要なものを、前の掛川市政、大東町政、大須賀町政から引き継いできたものを着実にこれを実現して、一刻も早く旧 1市 2町の気持ちがなくなって、 1市でいけるような雰囲気をつくっていく、これがあえて言えば戸塚色だというようなことで御理解をいただければ幸いでございます。
 私がこの場でこういう事業がたくさんありますということのとても財源的な余裕はないと、このように私は考えております。
 次に、健全財政の問題でございますが、確かに市債はこれは縮小しなければなりません。なりませんが、合併特例債等いろいろな新しいそうしたどうしてもやらなければならない事業等を考えてみますと、今ここで私が市長になったから、市債がたちどころに少なくなりましたということには私はなり得ないと考えている次第であります。
 しかし、たびたび申し上げますように、 1,000万円でできる仕事が 3,000万円でやれば華々しくできて、全国から視察も来てくれるといっても、私は 1,000万円で我慢していきたい。実質的にできる仕事で我慢していきたい、そういったような気持ちでできる限りそうした事業費を圧縮してやっていきたい。それに伴って市債もなるべく使われなくてもいいものは借りないで済むようにしたいという考え方を持っているということは持っているわけでありますが、それに伴って、来年度からすぐこれが減ってくるというようなことは、私はなかなか難しい問題だと思います。
 その後、私がここで数年市長をやらせていただけるということになりましたときは、議員がお話のように、数値目標もきちんと設定してやらせていただこうと思いますが、今のところ、まだ 1年、 2年の間は、とてもそこまでいく状況では私はないような気がいたしているわけであります。御批判は甘んじて受けたいと思います。受けたいと思いますが、私はそれよりも、今積み上げてきた仕事を着実に実行していくことの方が大事であると、このように考えている次第であります。
 それから、新年度予算の編成ではどのような手を打つかでありますが、昨日、加藤議員にお話し申し上げましたように、開発公社の中にあります10億円という、既に事業として使っている分について、どうして早く正常な形といいますか、どなた様にもきちんと見えるような形で処理ができるかということが私はまずこれを手がけていくことが第一ではないかと思っているわけであります。
 できれば 2億 5,000万円ぐらいずつ 4年間、私の組める予算の範囲でそうしたものは、一応一般会計化しておけば、全くこれでどこから見ても正式な数字が出てくるわけでありますから、そのような形にしていきたいと思っておりますが、まだこれは予算編成最中でございますし、開発公社理事会も近いうちに開かれますので、その際にまたよく御相談をしたいと考えているところであります。
 次に、ギャラリーの問題でございます。
 ギャラリーの問題につきましては、大変御心配をいただいておりまして、また熱心に現地も見ていただきまして、心からお礼を申し上げるわけでありますが、後ほど部長から御答弁いたしますが、11月に御心配いただいた点については、その後大分ごみの混入が少なくなってきたということで、現在は動いているというふうに承知いたしておりますけれども、まだ問題が完全に解決したわけではございません。
 それで、混入していることも相変わらずあるわけでございまして、桜木地区の総代会の際にも、部長からごみの分別収集について熱心にお願いしておりましたが、ああいう形で旧掛川市内は回らせていただいたわけでございます。
 それがどの程度効果がありましたかは、後ほど部長からも御答弁いたしますが、交通安全、防犯についても言い続けてきたことが、場合によると今の数字になってあらわれていると、もし仮定いたしますと、ありとあらゆる機会にこのことをPRしていく必要がある。マナーを持ってごみを出していただくことがPRしていただく必要がある、このように思うわけであります。
 したがいまして、議員のお話のように、説明会を持つべきだと、これは具体的にどういう説明会をどのような形でやるかは部内で検討いたしますけれども、お話としては大切なお話でございますから、新年の区長会もございますので、そういうところへも議員からのお話を出しまして、どう扱っていったらいいか御相談しながら、地区の御協力も得られるならば、こうした説明会をやっていくことが一つの方法ではないかと、貴重な御提案として承っておきたいと思います。
 それから、市長としてのごみ処理行政の基本は何だということでございます。もちろんこのごみ焼却場は日本全国に誇れる施設であると、私は認識は議員と同じでございます。
 ただ残念なことに、稼働いたしまして間もなく 2回の事故が発生したわけであります。この 2回の事故につきましては、既に議員の皆さんに全員協議会等で御報告しておりますので、省略させていただきます。
 そこで、こういうことになってまいりますと、これは日本一いい施設ではあっても、今までほかがやったことがない、タクマ自身も今の掛川市でやった方式というのは全く初めての方式であって、あるいは見逃しがあったかもしれない、あるいはミスがあったかもしれない、これは率直にタクマも認めているわけであります。
 そこで、万一これが第 3回、第 4回になりまして、 1週間以上これがとまるということになりますと、これは旧掛川市、菊川市から出てくるごみを全く山積みのままどうにもならない状況に立ち至る心配がございます。
 そこで、そうなったときはどうするかということで、既に近隣の施設等にお願いをして、緊急の場合に備えることの準備をいたしました。しかしそれには、今ここでごみを処理している以上の費用がかかるわけであります。
 そこで、その余計にかかる部分については、当然原因者であるタクマに負担をしてください、こういうお願いをいたしているわけでありますが、先般回答がまいりまして、本体部分の 7年間の保証まではできない。この一般的に先ほどお示ししました機械の保証が 2年になっておりますが、その 2年間の間は保証いたしましょうということが 1点の回答。
 もう 1点は、こうしたことを県下に言わないでください、これを秘密にしてください、こういう 2点のお話があったところであります。
 しかし、私はこの 7年間という保証を本体にされたわけでありますから、当然のことながら、 7年間これはそのような、いざというときにはこのお金を出していただきたい、これは譲ることはできませんと。さらに、秘密とおっしゃるけれども、今の自治体のあり方の中で秘密を持つというようなことはできない。事故があったときは事故があったということを一刻も早く議会を初め、市民の皆様にも告知をしなければならない。
 でありますから、この協定をしたことによって、そういうことを外に出してはいけないということは事実上できませんということを申し上げまして、その回答をこの議会が終了する間際ぐらいにタクマから返事をいただくことになっております。
 その点がきちんとタクマ側から承知したということになってくれば、私の方は直ちに副管理者にも報告し、場合によりますと組合議会も開いていただきまして、その組合議会の御了解を得たうちに、いわゆる調印式をやっていきたいと、こういうふうに思っているわけでありますが、万一不調の場合には、私はこれはやはりやるところまでしっかりやらなければいけない、企業にも責任を持ってもらわなければならない、このように思っているところであります。
 今の環境問題全体に対する考えとか、こういうことにつきましては、議員の考えとほぼ私は一致しておりますので、余りここでくどくど申し上げることはいたしません。ただ、新しい今のギャラリーの運営について、基本的にどう考えるかという、今の私の気持ちだけ、一番大事な部分だけ申し上げた次第であります。
 それから、環境保全課と環境資源ギャラリーの一体化でございますけれども、私の見るところ、環境保全課の伊村課長という人は、本当にこのごみの問題について精通しているし、実際問題として一生懸命になっていろいろな問題に取り組んでくれているように思います。
 今のところ私は一体化はできていると思います。ただし、組織は皆様が以前にお決めくださったように、組合で運営しております。私が管理者、そして副管理者は太田市長、議会の方もそれぞれの市議会以外に別の議会を構成しているという、そういう特徴がございます。やはり相手様の副管理者の意向、相手様の議会の議員の意向、こういうものも十分に酌んでいかなければならないところでありますから、いずれみち議会が開かれたときに、堀内議員のお話のあったようなことが話題として提供されました、議員から議場の壇上でお話がございましたということは、御報告いたしたいと思いますけれども、私の方から一方的にこのような組織をするということは、組合運営から見ていかがかと思いますので、お話の趣旨の一体化するような気持ちでやるようにという、いわゆる御忠告、御忠言を素直に受けとめて、そのような努力をしていきたいと思っております。
 最後の垂木川の問題でございますが、これは先般私も拝見いたしてまいりましたけれども、皆様の長い努力によりまして、垂木川の各周辺はそれぞれ整備されてまいりましたが、問題は天浜線のあの鉄橋をどうするかと、この問題が解決すれば、私は垂木川の問題はかなり大きく前進するのではないかと、このように思っている次第であります。
 ところで、天浜線を仮にもしつけかえるということになりました場合は、その手続等も当然これは非常に煩雑でありますが、費用としても公共事業でつけかえだけで約 6億円ぐらいのお金がかかると聞いておるわけでありますが、現在のところの国の情勢、県の情勢から見ますと、なかなか天浜線のつけかえの予算を確保するだけでも非常に大変なところだというようなふうに感じているのが率直な私の意見であります。しかし、できることであればそれを実現することは最もベストだと思います。
 最近、私と収入役が一緒に袋井土木事務所長に会いまして、この問題について御意見を求めましたところ、所長の方も非常に心を痛めておりまして、長い間、皆さんからお話があると、何とかしなければならないという空気の中で、もう一つ今の鉄橋をそのまま置いても、何らかの形であの川を掘削したり、いろいろな方法でできないだろうか、また最小限あの幅を広げていくこともできないだろうか、こういうことを県としても真剣に考えていきたいというような、そういうお話があったところであります。
 しかしそれは、どのくらいのお金がかかり、何年度からこれを県がかかってくれるというはっきりした約束はございませんでしたけれども、所長の頭の中に、垂木川のあの部分を何とかしなければならないということがあったということがはっきりいたしましたので、今後堀内議員は、この運動の先頭に立っていらっしゃると伺っておりますけれども、いつ何時でも県でも国でも喜んで御一緒いたしますし、それから一刻も早く安心をかち取れるように、私自身も最大の努力をいたしたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
               〔収入役 山本君治君 登壇〕
◎収入役(山本君治君) 私から堀内議員の御質問の 3の垂木川の改修促進についてでありますが、ただいま市長から概略申し上げましたとおりでありまして、また、この問題につきましては、議員御指摘のように、非常に危ない河川だというようなことで認識しておるところであります。
 特に、ただいま市長からも話がありましたように、本年度におきまして、天浜線の河床を、あのアバットのところでありますが、下げる工法を検討していきたいということであります。
 特に、管理者であります県の袋井土木事務所の基本的な考え方でありますが、河川断面が狭小する天竜浜名湖線橋梁部は早くからボトルネックと認識しているということでありまして、あの橋梁をつけかえ工事を行うという基本設計ができ上がっておるところであります。工事はただいま市長の話がありましたように 6億円になりまして、県単ではできないということで、国庫補助事業ということで国の補助を受けて進めていきたいというようなことでありますが、本年度につきましては、もう少し調査をしていきたいと、こういうようなことであります。
 問題点の箇所につきましては、矢鯨橋、矢鯨頭首工ですね、この農業堰をどうするかというようなことで、河堰を広げる調査をしていきたいというようなことであります。過去の被害状況等を調査しながら、その調査結果をもとに出水時の水位の低下方策や即効性及び費用対効果の面から最も効果的な対策を選定いたしまして、今後国庫補助の事業化に向けた準備を行っていくことになっておるわけであります。
 今後とも垂木川改修を進める会とともに、改修促進に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私からは堀内議員の 1の新年度予算編成に対する市長の基本的考え方についての (1)の新年度予算規模と各歳入の見通しについて、本年度と対比して行うという?、?、?につきまして、数字的な予想についてのみ答弁をさせていただきます。一部昨日の加藤議員の補足と重複するところがあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
 まず平成17年度の新掛川市一般会計予算は、御承知のとおり 448億 4,400万円でありましたが、合併時の打ち切り決算に伴う平成16年度分の歳入歳出予算を除くと、 399億 5,500万円となっております。
 まず 1点目の市税でございますが、18年度予算でありますが、個人市民税で数字だけを申し上げますと、17年度と比べて 5億 7,000万円程度の増が見込まれます。法人市民税では減損会計の運用等がありまして、一応 5,000万円程度の減、また固定資産税は評価替えに当たる年だということから 4億 4,000万円程度の減となりまして、市税全体では 188億 9,000万円程度で、17年度と比べまして 1億円程度の減となるのではないかという見込みを今持っております。
  2点目の地方交付税では、普通地方交付税につきましては、17年度交付決定額により 2.7%、約 4,000万円程度の減ということで、14億 6,000万円程度を見込んでおりますが、今後年末にかけて行われます総務省、財務省との折衝によっては、さらに減額になる可能性もあるということであります。
 次に、 3点目の地方債でございますが、現在予算要求を取りまとめているところでありますけれども、今後の予算編成によって、地方債の発行額は変動するところであります。その中で合併協議会でもお認めになっております南北幹線道路、また大東の図書館、同報無線の整備といったですね、新市建設計画の着実な実施のために、合併特例債を18年度は17億円程度活用する見込みで今のところおります。これは17年度の合併特例債と比較いたしますと、 9億 4,000万円程度ふえるということになりまして、起債額全体では17年度当初額の44億 6,000万円を上回ることが予想されています。18年度の償還元金は45億円程度でありましたので、市債残高は17年度末の 525億 8,000万円と同じ程度か若干上回る程度の見通しでございます。
 その結果、18年度一般会計予算規模は、各種基金の活用も含めまして、17年度と同額規模ということになろうかと思いますので、 400億円前後ということの数字が出てくるのではないかということを見込んでおります。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。榛葉環境生活部長。
             〔環境生活部長 榛葉 仁君 登壇〕
◎環境生活部長(榛葉仁君) 私からは大きな 2番、環境資源ギャラリー本稼働に伴う課題とごみ処理行政の基本について、補足を申し上げます。
 まず最初に、 (1)環境資源ギャラリーの本稼働後の燃えるごみの大量増加、資源化率、リサイクル率についてでありますが、環境資源ギャラリーが稼働した 9月以降 3カ月間のごみ処理状況については、焼却量が 4,488トン、埋め立て量が 106トン、資源物は 1,086トンで、資源物内のプラスチック製容器包装が 194トンでございます。
 ごみ搬出量のうち、資源物の割合をあらわす資源化率は 3カ月間の平均で 19.1%、集団回収を加えたリサイクル率は 29.5%であります。昨年の同時期と比較しますと焼却量が 33.7%増加し、埋め立て量が 88.2%減少、資源物が 6.1%増加、プラスチック製容器包装が 1.6%減少しました。資源化率は 0.3ポイント減少、リサイクル率は 2.8ポイント増加しております。
 焼却量と埋め立て量の大きな変化は、分別変更に伴い燃やさないごみの約 8割が燃えるごみに移行したため焼却量が増加し、埋め立て量が減少したものであります。また、これまで埋め立て容量不足のため、板沢最終処分場での受け入れをお断りしていた事業系のプラスチック系のごみを受け入れすることになったため、約 300トン増加しました。
 今後の方策としましては、新分別のさらなる徹底に努めるとともに、燃えるごみの約半分を占める生ごみの減量化のため、自家処理可能な生ごみ堆肥化容器の推進や、ごみ減量とリサイクルモデル事業所の推進、ごみの種類ごと、発生源ごとの減量化に努め、循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 続きまして、 (3)新しいごみ分別の方法の混乱に対する対策を伺う。新分別となった 9月 5日以降のごみの排出状況は予想外に新分別が徹底されておりませんでした。このため、分別の再確認をお願いした回覧文書の発送や職員による集積所の巡回をするとともに、地区説明会の実施要請を区長やクリーン推進員の皆様へお願いいたしました。
 分別説明会は新分別移行前後を挟み、72回、 3,125人の出席を経て開催いたしました。これにより、燃えないごみの収集量は減少し、11月の収集量では前年同月対比で約 3分の 1となり、多くの方が新分別になじんだものと思われます。
 しかし、一部いまだに新分別が実行できていない方がいらっしゃるため、収集車ごとにごみを分析したところ、分別の悪いケースでは燃えないごみの中に燃えるごみが 6割以上も含まれていました。まだまだ全市的に分別を徹底する必要がありますので、今後も集積所の巡回指導、分別不徹底地区等での説明会の開催など、草の根的に徹底した分別指導に努めてまいりたいと考えております。
 特に、アパートにお住まいの方の一部では、分別の意識が低く、燃えないごみの中にプラスチックなど燃えるごみが混入している例が多く、この方々の意識向上が大きな課題となっております。
 そのため、アパート管理会社の御協力を得て、全アパートへの分別徹底チラシの配布を行います。また、区長会の了解を得て、分別不徹底の燃えないごみには警告ステッカーを張って、排出者の自覚を促すなど、対策をとってまいりたいと考えております。
 それから、手選別ラインの稼働でございますが、市長から申し上げましたように、今現在は分別が徹底したことによりまして、手選別ラインのベルトコンベアについては稼働しております。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。16番、堀内武治君。
◆16番(堀内武治君) 数点再質問させていただきます。
 新年度予算編成に対する市長の基本的考え方の項でありますが、市長は予算規模をきちんと押さえていない現状だと、こういう言い方をしますが、予算規模を押さえているからこそ戸塚色を出せる財政事情にはないという立場でいるかと思います。
 そういう意味で、調査費を計上して、その中で今後の課題を検討するという答弁だと理解するわけでありますが、実は私は、市長の言葉は重い、議会に発言する中身も重いですが、市民総代会とか、市民の皆さんに市長として発言したことは重いなと思います。そういう意味で、今日まで就任以来、いろいろな具体的な戸塚市政としての具体的なことを言っているわけですね。
 例えば、先ほど私が一般質問しましたように、乳幼児医療費の問題、あるいは出産祝い金の財政的支援の問題とか、あるいはエコポリスへ行く葛川、あるいは宮脇を経由した路線バスの問題、はしご車の導入、あるいはこの前は地震体験車を購入するという言い方も地区集会でおっしゃっているわけですね。あるいは総合福祉センターの建設を考えていると、こういう市長の言った言葉の重さをしっかり理解していただいて、財政事情との上にしっかり踏まえた上での提起でなければならないと私は思うのです。
 そういう意味で私は、今回今まで市長就任以来 7カ月余、市長として提起したいろいろな具体的な部分は、今度の新年度予算の中に何とかしようとした、方向づけしたいという考え方を持っているのかという理解をしたんですが、厳しい財政事情の中には、それはそういう状況ではないという判断がされたようであります。
 そういう意味では、今後ともやはり市民の前に提起する中身については、十分前段での関係者の皆さん、あるいは行政トップの先頭に立った提起をしていただきたい。それでないと市民に混乱が起きる、私はそう思いますので、新年度予算とのかかわりの中でそういう部分についてどう受けとめるのか、今後のあり方についても聞いておきたい。それは財政問題に対する 1点目です。
 それからもう 1点目は、やはり先ほど私が言いましたように、榛村積極財政を批判して、財政健全化ということをかなり前に出して、簡単に言えば赤字の掛川市を直していくよというような言い方の中で市民の支持を得てきたことも事実だと思うんですね。
 そういう意味では、私は財政健全化という政治発言の裏に明確なビジョンとか方向性を持つべきだと思うんですね。とりわけ今日の状況では、市長、今一、二年では物が言えない、ビジョンが立てられないと言っていますが、少なくとも第 1期目の任期である平成21年 3月ですか、この時点では市債残高はこの程度にしていく努力はしますとか、そういうものを明確にするのが政治責任と私は思います。
 そういう意味で、今回の新年度予算にはかかわりが、うまく手は打てないが、少なくとも第 1期目の任期が終わる段階でこのぐらいに抑えますよということを言うことが、公約に対する政治責任と私は理解しますがいかがでしょうか。それが財政問題の 2点目です。
 それから、環境資源ギャラリーにかかわるごみ処理行政なんですが、 1つはごみ処理を環境資源ギャラリーはやっているんですが、これは大きな日本を貫く環境行政の中にあるわけですから、私は機構的に環境資源ギャラリーと環境保全課が一体である、組織的に一体という意味ではなくて、理念的に環境行政のあり方としての一体感を強めていただきたいということを言っているわけでありますので、より環境行政の充実、ごみ処理ではなくて、大きな循環型社会を形成するという、そういう理念に基づいて一体化をどうやっていくかということについて理解をいただいて、検討していただきたいということを主張していますので、そこについての御理解をぜひいただきたいと思います。
 と同時にもう 1点、具体的な問題として、菊川市においては今は燃えるごみ、燃えないごみなんですが、この言葉の言い方もちょっと問題ありますが、燃えるごみについては菊川市の場合は、袋に自治会名とフルネームの個人ネームが書かれたごみ袋が環境資源ギャラリーに来るわけです。掛川市は違いますね。
 そこらの部分についても人によってはプライバシーの問題と言いますが、私はやはり循環型社会を形成するというのがプライバシーの上にいくと私は理解しますので、これも再検討すべきではないかなと思います。
 と同時に、時間もなくなりましたが、「燃やすごみ」を「燃えるごみ」、「燃やさないごみ」を「燃えないごみ」に変えた意味、ここにはリサイクル資源化という理念が通ってないんですね。そういうことも含めて幅広く環境行政はどうあるべきかということをきちんと押さえた行政の展開を心から要請いたしまして、再質問といたします。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 私が各地で発言をした内容についてという御指摘がございましたが、乳幼児の医療とか子育てにつきましては、堀内議員が委員会の委員長としてやっていただいている、その中間報告をいただいて、私としては、できる限り委員長からいただいた線に沿って、これが最も適当ではないかと考えて、今来年度に処しているということをぜひ御理解いただきたい。
 私は私、議会は議会ではない。議会の言ってくださったことでも、大事だと思うことは即私どもは受け入れなければいけない。請願等についても、皆さんが審議していただいた結果は極力これは努力しなければいけない。しかし努力しても財政的に無理とか、これこれこういう事情があるということであれば、これは一応見送っても、またいつの日かは議員さんたちが言ってくださったことをできる限り尊重してやっていかなければいけないとかと、私も議会人でございましたので、議会の皆さんがおっしゃっていることについては、逐一耳を傾けているつもりでございます。そういう立場で来年度に処していることをぜひ御理解いただきたいと思っております。
 葛川のバスにつきましては、全員協議会であれだけの赤字が出てはだめだとおっしゃられたので、今改めてもう一度駅から病院を含め、青葉台を通り、満水の方へ行って、さらに安養寺、エコポリスを通り、宮脇の方へ行った場合に、どのくらいの協力が得られるか、どのくらいの赤字が出るか、こういうことを鋭意計算しておりまして、前回のようなことがないというようなことであれば、改めて全員協議会なり、委員会協議会にお諮りをしたいと思っているわけでございまして、やめるというつもりはございません。それだけでなく、本会議で申し上げましたように、曽我の皆さんも和田岡の皆さんも今はバスを待望しているわけでございます。
 私は、どちらかというと、ある程度の赤字は出ても、バスだけは何とかしてあげたいと個人は思っているわけでありますので、これは私は食言にならないように自分なりに努力しているつもりでございます。
 はしご車につきましては、再々申し上げますけれども、もうほかの市ではしご車を持ってない市は人口10万以上では一つもないというところまで来ておりますので、これはやはり安全・安心のまちをつくるためにも、余り遠くない時期に導入が必要ではないかと、このように考えて、真剣に前向きに考えております。食言にならないようにいたしたいと思いますが、必ずしも来年度予算でやるかどうかはまだわかりません。全体の消防庁舎の問題とか、いろいろな問題が絡んでおりますので、そういう問題等も合わせながらやりますが、これもうそ偽りがないようにいたしたいと思います。
 それから、地震の体験車でございますが、これ私が申し上げましたのは、たまたま横浜の防災センターを見ましたときに、本当に小さいこじんまりしたものでございますが、震度 6とか震度 7とか、物すごい大きな地震が来たことを子供たちも含めて体験をしておりました。私は新しい消防庁舎ができましたときには、ぜひそれを市民の人たちに味わってもらうようにしなければいけないと申し上げたわけでありまして、今すぐ地震体験車を買うとは一言も申し上げておりません。
 なお、県には今買わなくても 2台ございまして、それを交互に回してくれておりますので、これをつくるまでは、そうした車も物見には借りてきて、できるだけ市民の皆さんに体験してもらうつもりでおります。
 それから福祉センターのことにつきましては、私が任期最後のことになるかもしれない、私が 4年間に大きな仕事はできないけれども、ただ一つ、東高の跡地についてだけは何とか将来市民の皆さんがボランティアとか、高齢者とか、男女共同参画とか、いろいろな活動で皆さんが使っていただけるような、そういうものを私としては目指してまいりたいと申し上げたわけでありまして、その中身については加藤議員の御質問にもある程度お答えしたつもりでございます。私は決して裏づけのないことを申し上げるつもりはございませんので、御理解いただきたいと思います。
 それからあと、環境行政の問題につきましては非常に大事な問題でございまして、私は例えばあのギャラリーから出る煙とか、あるいはまたその他のいろいろなものについて徹底的に調べ、そしてそれを大事なことは他の地域と比較してやりなさいと、これはあそこから出ているものが環境基準に合っているというだけではだめですよと、それはこの間のプルサーマルの問題でもある市民が言いました。これだけの環境基準に合っているからいいではないかといっても、ではその浜岡原発の現地と、もっと離れているところの問題はどうなんだ、こういうふうにして調べて見て、初めて安全性ということが言えるんだと、そのとおりだと思います。
 だから、私はこのギャラリーのところでも、このギャラリーの周辺から出る地質、水質、あるいは空気の問題、それと全く離れているところの地点ではこうだ、だからこれだけの数値だから心配がないと、あるいは心配があるというふうにやっていくべきであるということで、環境行政については、逐日組織を挙げて検討しておりますし、それからギャラリーの検討委員会というのを庁内にちゃんと設置をいたしまして、そしてこの庁内も単に環境生活部だけでなく、他の方々もすべて入って、そして施設組合の責任者と一緒に対応してすべてのことを決めておりますので、どうぞこの点を御信頼いただければ大変ありがたいと、このように考えております。
 私から申し上げることは大体そんなことで、それからもう一つ、名前入りの話でございますけれども、実は肴町の区長さんから、今度肴町では自分の名前を全部入れて、そしてごみを出すというようなことにしたいということで、きょう現在始まったかどうかはわかりませんが、自分たちが試験的にやってみると、そのことがやはり責任を持ってごみを出す大事な問題だから、おっしゃったようにプライバシーの問題もあるかもしれないが、肴町区で試験的にやりますというお話がありましたので、榛葉部長に行ってもらいまして、伊東区長と十分打ち合わせをして、いいことだから、もし住民の皆さんの協力が得られるなら、それをやってみてくださいということで、試験的に旧掛川市内でもやっているところでございます。
               〔「答弁漏れ」との声あり〕
◆16番(堀内武治君) 市長の 1期目の任期が来た段階での考え方はどうするんだと、答弁漏れです。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 平成21年度までにこうなるということについて、今ここできちんとした数字を申し上げることは非常に難しいと思います。
 それから、南北道路も相当な勢いで進めるわけでございますので、その分についての特例債も相当ふえていくわけであります。それは私は健全財政の中に入っている考えだと思います。今私がここで、私がやめるまでに何年度は幾ら、何年度は幾らということを言うということはちょっと無理なことだと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、16番、堀内武治君の質問は終わります。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時2分 休憩
                 午後1時0分 開議
○副議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長(鈴木治弘君) 一般質問を継続いたします。
               12番 内山周則君の一般質問
○副議長(鈴木治弘君) 12番、内山周則君の発言を許します。御登壇ください。
               〔12番 内山周則君 登壇〕
◆12番(内山周則君) 最初の方から 8番目、私の後にはまだ 5人の議員が控えております。幸いにもほかのどなたとも質問内容が重なっておりません。端的にお伺いいたしますので、答弁も簡潔明瞭に、がしかし、市民の皆さんが納得できる、そして継続可能な答弁をお願いいたします。
 最初に、公共施設のコスト表示についてであります。なお、この件と類似する質問を平成15年12月定例会で質問させていただいております。したがって、一部質問が重複することをお許しいただきたいと思います。
 市内には、庁舎を初め幾つもの公共施設があります。もちろん市の財産でありますし、市民共有の宝物であります。がしかし、スーツ 1着、自分の乗っている車、自分の家屋敷の値段は覚えていても、公共施設の値段となると、途端にうーんと首をかしげてしまいます。私自身、最も不得手な分野であります。
 財産、宝物であっても、その値段がわからないということは恥ずかしいことでありますが、実は財産、宝物とは意識していないのではないでしょうか。自分が汗を流し、寒さに震えながら得た収入から、月々ためたお金を使って買い求めたものであれば、決してこのようなことはないでしょう。自分たちが住んでいる市の財産といっても、残念なことに多くの市民の実態はこのようなものであります。
 例えば、この庁舎、数々の建築賞を受賞しておりますが、総工費、土地代、年間管理費用、だれも即座に言える人はいないでしょう。この原因は、もちろん市民の側にだけあるのではなく、一時的にしか情報を公表をしなかった行政側、そして要求もしなかった私ども議員側にも責任があります。税金と日々の暮らし、行政の説明責任や情報開示、公開といっても、難しく事を構えるのではなく、ありのままの実態を公表することこそ、その第一歩ではないでしょうか。
 私自身も、以前は税金は払わなくてはならないもの程度の意識しかありませんでした。それがごく一般的な感覚でしょう。議員にさせていただいた年も予算書、決算書を見ても、説明を聞いても、金額の大きさ、規模の大きさは想像できても、生活実感としてのとらえ方は正直無理であります。本年度の一般予算 448億円と言われても、庶民の生活感覚ではとらえようのない数字です。広報かけがわにはかろうじて関連の記事が掲載されておりますが、残念なことにまだまだ不十分なものであります。
 そして、今後の財政見通しや必要事業や市民要望を考慮したとき、行政的、財政的判断はもちろん不可欠でありますが、いかに市民と一体となって、今後の掛川市のまちづくりを推進していくかという観点に立ったとき、税金と日々の暮らし、税金の使われ方をもっともっと理解していただくためには、広報という一過性のものではなく、継続的に、広く、多くの方にその意識を持っていただき、理解をいただくしかありません。
 その一つの手段として、例えば市役所玄関わきに大きな掲示板を設置して、建設費61億 3,540万円、市民 1人当たりでは 5万 1,128円、庁舎土地代23億 6,500万円、市民 1人当たりでは 1万 9,708円ですと。また、年間費用は、電気料 2,600万円、ガス料 913万円、水道料 219万円、下水道使用料 176万円、清掃設備等保守委託費 5,728万円、総額 9,636万円、 1日当たりにすると26万 4,000円ですと、このように一つ一つの施設についてサービスと税負担の現状を市民に理解していただいてはいかがでしょうか。
 当然幼稚園、小学校、図書館を初めとして、公共施設である限り公表すべきだと思います。さまざまな反応が予想されますが、市長の所見をお伺いいたします。
 次に、病院の駐車場管理についてお尋ねします。
 この問題については、旧掛川市時代、平成16年 3月、文教厚生委員会において提案させていただいた件であります。今回改めて本会議場にて提案をさせていただき、当局の見解を、特に市長の見解を求めます。
 掛川市立総合病院の駐車場は、県内でも最大級の広さを有し、来訪者に多くの利便を与えていることは承知しております。が、病院を取り巻く財政状況は決して楽観を有するものではなく、企業会計である限り、経済性を発揮しなければならないことは、病院事業設置条例第 4条に掲げられているとおりであります。
 そこで、例えば外来患者の方は診察代精算時に駐車券に刻印をして無料にする。現在の市中央図書館と同じシステムの方法です。入院患者の方には、入院期間中家族券を発行して無料にする。他の見舞い客には一定時間内までは無料として、超過した場合は有料とする。病院出入り業者には駐車許可証を発行し、指定の場所に駐車。病院利用者以外はすべて最初から有料とする、このようにしてはいかがでしょうか。
 前回質問の際、当時の病院総務課長は、駐車場管理を病院側に経費の負担なしで管理を申し出ている業者もあるという答弁でありました。また、当時の事務局長は、どのような管理がいいのか検討する時期に来ていると思うと。がしかし、前市長の榛村氏は、県下の中で病院駐車場が一番広いと言われ、いつ来ても駐車場で苦労しないことが売り物だと思う。それを先立って料金を取ることはいかがかと思うと否定的な見解を述べ、今日に至っております。改めて戸塚市長に見解をお尋ねいたします。
  2項目目の 2点目、病院職員が無料にて利用していることが目的外使用に当たるか、当たらないかという点を明確にお答えいただきたいと思います。
 確かに、公共交通が不十分な当市においては、自家用車を利用しての通勤は欠かせないことでありますが、職員には給料のほかに交通費が支給されております。病院駐車場はあくまで病院利用者の利便を考慮しての設置でありましょう。長年の慣習が何の疑問もなくまかり通っているのではないでしょうか。職員の通勤の利便性から自家用車の使用は避けられないでしょう。であるなら、月々一定額を病院関係職員から徴収し、駐車許可証を発行してはいかがでしょうか。病院駐車場の有料化を検討する際、避けて通れない問題だと思われます。いかなる見解をお持ちか答弁を願います。
 最後は、市有地に市職員が無料駐車している、このことについて市長の見解をお尋ねいたします。病院駐車場と全く同様の目的外使用に当たるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以前、この問題について質問をしたとき、現状の説明、有料にした場合の問題点、職員を無料にしている根拠、そして検討課題などを答弁としていただきましたけれども、全体的に否定的な論調であり、そのおよそ行政改革的な発想とは縁遠い回答でした。とても今日通用するものとは思われません。
 市が管理している公共施設に、来訪する方々から駐車料金を徴収しなさいとは言っておりません。また職員に駐車するなとも言いません。多くの血税を使って建設した駐車場であり、市庁舎の駐車場に限って見れば、全体駐車台数 460台分のうち来客者分が 161台、公用車分が 112台、職員分が 187台と最も多くの台数が職員用に割り当てられて、しかも無料という点に素朴な疑問を抱かざるを得ないものであります。
 庁舎だけに限らず、幼稚園、保育園、小・中学校などあらゆる市所有地に職員が駐車している現状をどのようにとらえているか、問題点があるとするならばどのようにすべきか、市長の見解を求めます。
 以上、 1回目の質問でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 内山議員には、質問に立たれるごとに具体的でかつ率直な御提言をいただきまして、今回もまた大変厳しいお話ではありますけれども、大事な御指摘をいただきましたことを最初にお礼を申し上げたいと思います。
 にもかかわらず、私のお答えは、内山議員から到底偉いと褒めていただけるような内容でないことを最初に深くおわびをしたいと思います。
 しかし、考えていらっしゃることは実に大事なことだ。それはどうしてかと。なぜ内山議員がこれを言われるかというと、駐車場とか、単なる原価意識という問題ではない、もっとその奥深く潜んでいるもの、公務員がこれでいいか、あるいは行革の時代に市民がこれで納得するか、原価意識をもっともっとやれ、でなければ大事な予算をどうするかという心を込めた私は御忠言であったと、これは掛川市役所の全職員、あるいは市立総合病院に勤める全職員が議員のお話を、私を含めて謙虚に聞くべきだ。
 このごろ市役所のところに三役という、私がお願いしたわけではないけれども、市長、収入役、助役と書いて車を置かせていただいている。本当にこれすら申しわけない。私は自分が市長であるために、こんな場所を提供してもらっていいのか、議員が言われたように、毎月使用料を払わなければいけない。腹の中で実は私自身はそう思っていたんです。ですから、本当に私個人だったら、いつでも市役所にお払いしたい。総務部長からあしたから令書をもらっても結構です。
 ただし、市役所全員の職員の話、さらには市立総合病院の職員の話、さらに市立総合病院に来られるお客様への駐車規制ということになりますと、これはやはりいろいろな角度から考えていかなければならない問題があろうかと思います。
 したがいまして、私の答弁の後、現状について市の職員の最高管理者である総務部長、そしてまた病院の事務局長から所見を申し上げたいと思いますが、私から申し上げたいことは、これはもう大変大事な問題でございまして、これはむしろ総務委員会の協議会で内藤委員長にお願いして、まず議員の皆さんがこれをどうお考えになるか、いや、本当に大事な問題だと思います。
 そして、多数の方が内山議員の言うとおりだということなら、私はこれは実施いたします。それはそうすべきだと、議会の皆さんのお気持ちを十分酌むべきだ。ですから、今度の協議会でそれをやるのかと委員長からしかられても困りますけれども、もし今回が間に合わなければ、次の協議会で私は必ず出席しておりますので、市長からお願いして、議員のおっしゃっていることをかけていただこうと思っております。この 2点とも。
  1点目の原価意識の問題でございますけれども、確かに必要です。しかし大きな字でもって、玄関のところに行ったら、ここに何十億円と書いてあったからといって、果たして市民がそれをなるほどというふうに思ってくれるかどうかというところもちょっと考えるところもあります。
 したがって、市役所のホームページをよく議員が指摘してくださいます。これにはおっしゃることをきちんとしたいと思います。それから、その他の問題でも、原価意識を持ってもらえるようなことをやりたいと思います。
 それから、広報かけがわを通じても、今、議員がおっしゃった原価意識を持ってもらうようなことをやりたいと思います。ただ、庁内のあちこちにそういう数字を出すかどうかは、これはちょっと私はそうかなという感じもしますので、実は個人的には来年の一豊が 1月21日から始まりましたら、市役所のどこかは知りませんが、本日のお客様有料何人、団体何人、それから市民何人とずっと書いて、目標値の25万、30万に達しますかということで、皆さんに見ていただこうかなと。今、商工観光課長にお願いして、そんな大きなものでなくても、皆さんがわかっていただける、そうか、もう一息だとか、結構来るなあとか、意外にだめだなとかということがわかっていただけるようにしようと実は思ってやっているわけなんです。
 ですが、大きく大きくあちこちに原価を書いて張れという話については、ちょっと今ここで結構でございますとは申し上げられません。申しわけありませんが、御勘弁ください。そのかわり、おっしゃったことについては十分意識をしてやっていきます。
 それから、駐車場の問題につきましては、これは病院の方については、やはり病院にあそこで自由に置けると、前市長も言われたかもしれませんが、私も自由に置きたくても結構たくさん車が入っているんです、あそこ。なかなか昼間行ってそう簡単には置けないほど入っています。中には、不法駐車のようなものもあるようです。これについては徹底的に病院でも最近も取り締まる、取り締まりといっては失礼ですが、要するにやめていただくようにしているわけですが、図書館にあるような機械を設置するとなりますと、囲いをつくったり、いろいろまたそれに対してかなり投資をしないと、ただで逃げて行っては困りますから、そうなってくるとなかなかあそこを全部やるということは、これも大変だなとは思いつつ、しかし総務委員会協議会にお諮りして、議員の皆さんがよろしいと、議員のおっしゃるとおりやれとおっしゃれば、私はそのようにいたします。それまでの間はしばらく宿題にしていただきたいと思っております。
 本当に、貴重なお話をいただきましてありがとうございました。お礼を申し上げます。
○副議長(鈴木治弘君) 引き続き答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私から市長の補足といたしまして、 1の公共施設のコスト表示について、それから 3の市有地の市職員の無料駐車について答弁を申し上げます。
 ちなみに、掛川市役所本庁舎の建設費は、内山議員御存じのとおり、建築費や造成費等の事業費が61億 3,540万円、土地購入費が 23億 6,533万 8,000円で、合計85億73万 8,000円となります。これを竣工した平成 8年の 3月現在の人口 7万 7,209人でありますけれども、それを単純に割りますと市民 1人当たり11万 100円かかっているということになります。
 さて、それは別としまして、本年度から御承知のとおり、事業別予算方式を採用したことによりまして、各施設ごとにかかる経費を明確にすることができたわけであります。これはまだすべてできたわけではありませんけれども、これらを生かしまして、行財政改革の取り組みといたしまして、内山議員御存じとおり、e−manageシステムでは、職員のコスト意識向上や市民の市政に対する理解を深めることなどをねらいとしまして、投資と成果ということで、その関連を広く市民に説明していくことにしているわけであります。
 具体的には、各施設ごとの経費を予算時には一つの作戦書、決算時にはその施策の評価表といたしまして、今後市ホームページ等でわかりやすく公表することにしております。既に17年度の当初予算分についても公表済みでございます。
 また、各施設の玄関等に、例えば庁舎とか教育委員会とか、徳育保健センター、いろいろな施設があるわけですが、表示することにつきましては、今、市長も申し上げましたように、内山議員のおっしゃる費用対効果ということを考えますと、すべてできるかというような疑問も残りますので、今すぐ設置ということは設置しかねるわけでありますが、例えば電気とかガスとか水道等のエネルギーの使用料などについて、今ちょうど地球の温暖化対策の一環としていろいろなことをやっておりますので、そうしたようなものについて本庁舎内の掲示を考えていきたいと、こんなふうに思っております。
 次に、市有地の市職員の無料駐車でありますけれども、掛川市役所の本庁舎の職員や委託業者等の駐車場はお話のとおり、庁舎敷地等に 362台、それから区画整理地内の民有地につきまして職員互助会が借地している土地に57台、計 419台の駐車場が確保されています。御質問のとおりでございます。また、大東支所、それから大須賀支所を初めとする各出先事務所などの敷地等にも職員駐車場を確保しているのが現状でございます。
 市役所本庁舎は広く、駐車場が確保できることなどを考慮し、現在地に決定した経緯があります。交通機関が発達していない掛川市におきまして、勤務する職員や関係団体職員の駐車場を確保することは、市役所としての機能を果たす上で必要であると、庁舎の一部として管理される行政財産と考えますので、目的外使用とは考えておりません。
 ただ、目的内使用とか、目的外使用ということで無料にできるということではなくて、これは市が決定するものでありまして、目的外使用とは考えてなくても、駐車料を取るということはできるということでございます。
 また、市庁舎を初め、市立総合病院など施設の多くはやはり開かれた利用しやすい施設ということで、先ほど市長が申し上げたとおりでありまして、閉鎖しにくいような構造となっております。したがいまして、有料化することは 1人につき 1区画の駐車スペースが必要となると、さらに駐車場を必要となる可能性があること、今以上に不法駐車や契約者以外の駐車車両の取り締まり等が必要となりまして、そうした費用対効果、管理コストが増加することになると、現段階では有料化ということは考えていないのが現状でございます。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。野ヶ山病院事務局長。
            〔病院事務局長 野ヶ山市兵衛君 登壇〕
◎病院事務局長(野ヶ山市兵衛君) 私からは、御質問の 2の (1)について、市長に補足してその背景について御説明をさせていただきます。
 当院は 7.2ヘクタールと広い面積を持ちまして、駐車場についても 1,260台分を確保しております。これは広い診療圏域の中核病院を標榜する割には公共交通機関が不十分なため、これを補完する意味でも整備に努めてきた結果でもあります。外来患者さんや見舞い客から、この駐車場の苦情等はお聞きしておりませんが、当院が東名インターチェンジに隣接をしていることから、東名を利用する方が駐車場として利用しているのではとの声を耳にすることもあります。
 来院者の駐車場として整備をしたものでありますので、こうした方には注意をしているところでありますが、徹底という点では十分とは言えず、今後も警備員による巡回を強化するとともに、看板等を設置し、強く協力を求めてまいりたいと考えております。
 また、現状の駐車場は 7つのブロックからなっておりまして、出入り口を限定することが難しい配置となっていますので、有料化を実施するために料金所を設置するには多額の経費を要します。さらに管理費も相当額必要になってまいります。
 そして、各ブロックごとに仕切りを設けざるを得ず、駐車場利用車両の動線を阻害することとなり、料金所通過の際の渋滞なども考えられますことから、現段階では有料化について利用者の理解が得られにくいのではないかというふうに考えているところでございます。なお、近隣の自治体病院におきましても、有料化している病院はありませんことを申し上げまして、補足説明といたします。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問はありませんか。12番、内山周則君。
◆12番(内山周則君) 市長と認識の点では一致しました。しかし、着地点が異なるという点では、立場の違いでしょうか、言いかえれば市民の素朴な疑問と行政管理者という発想の違いだと思います。
 しかし、行政改革というものは、可能性の追求でございます。言いかえれば心の改革であり、慣習の打破だと。今まで議員にさせていただいて、いろいろな提言、提案をさせていただきました。しかし一番最初に返ってくるのは否定的な答弁です。今回、比較的戸塚市長が認識を一致する答弁をいただきました。
 そういったふうな前置きのもとに、まず行政コストについて、再質問をしたから答弁が変わるということは思いませんので、違った観点から再質問します。
 行政コストの公表については、次のような展開ができるのではないでしょうか。つまり、行政コストそのものをどのように維持管理しているかということを公表するからには、それをしっかり把握しなければならない。ということは、維持管理、そして有効活用、そして今後の財政計画、この建物はライフサイクルとして、それから耐用年数としてあと何年なんだ、あるいは何年たったら塗装の改修をしなければいけない、そういったふうな建物、あるいは施設一つずつのライフサイクルコストの把握につながります。それを全施設を把握した場合、掛川市の財政計画というものが非常に立てやすくなる。
 しかも、例えば教育委員会であるとか、あるいは市長部局であるとか、個々に管理するのでなくて、それを一括把握するということも可能になります。ここまで思いをめぐらせたときに、市長、どのような見解があるかお尋ねします。
 それから次に、その展開として、尼崎市で既にやっていることなんですけれども、救急車の出動に 1回 3万 4,000円、住民票の発行には 1,900円、戸籍謄本・抄本には 5,400円の経費がかかると、このように公表しています。やがて掛川でもそのようになっていくと思いますけれども、つまり原価意識、あるいは投資効果というもの、それをどれだけ把握するかということは、職員の人たちが幾らやっても、それを市民の皆さんが理解していただく段階まで引き上げなければならない。その一つの手段として、こうしたらどうなんだというふうな提案をさせていただいた。その点を含んで市長の見解を伺います。
 また、病院駐車場です。別に病院長に答弁いただかなくても結構です。やがて病院は新しい建物に建てかえなければなりません。そのときの費用は一体どこから捻出するんでしょう。病院に来る皆さん、あるいは病院に努めている皆さん、 1回の額は少ないかもしれませんけれども、この皆さんが払っていただく、このお金が新しい病院の建設基金になります。駐車場を管理するだけでなくて、そのような発想をなぜしていただけないんでしょうか。
 昔の大工さんは、はりに真っ直ぐな木で上げなくて曲がりくねった松の木を持ってくる。あれをさしがねで墨入れでもって中心を出し柱と柱の接点を持ってくる。プロだからできるんです。今、私が通告に出した通告書、それに従っての答弁だけでは、これはプロではないのではないですか。本当に掛川市を担っていこうという、その腹構えがあるんだったら、内山がこのように通告書を出した。しかしこれを展開すれば、こういったようなことができるんだ、そこまで踏み込んで答弁いただくのが、これが市民に開かれた行政、市民のための行政ではないんでしょうか。その点市長、どのように考えるか、お答えいただきたい。
 それから、例えば市役所の駐車場に職員から駐車場代を仮にいただくとしましょう。評価額を例えば 6万円見当とする。平米当たりの評価額。そうすると 1台の車に大概 7平米から 8平米の面積が必要です。市役所の条例では、市長が許可をする場合に、 100分の 2から 100分の 5の間において料金を徴収するということが定められています。そうすると 6万円の 100分の 3ですと 1,800円、これを 8倍したとする。そして職員の数、車の台数を掛けていくと月に約幾らぐらいになりますでしょうか。恐らく50万円くらい。50万円を12カ月掛ければ 600万円。これも例えば何かの基金のために積み立てる、あるいは小学校、中学校の教職員の人たちにも駐車料金をいただく、これも例えば不幸にして片親しかいない子供、あるいは両親ともいない子供たちの育英資金に充てる。ですから、職員の皆さん、このように徴収をさせてください、こういったふうな発想でもって駐車代金をいただく。
 あるいはもっともっと単純なことで考えましょう。市職員が 912名、そのうちの約半数の 456名であれば月 136万円、年計算で 1,600万円、理解さえいただければ生きたお金が出てきます。こういったふうな発想こそが真に行政改革、あるいは市民のために行政を担っていくという、そのことではないでしょうか。
  1回目の質問でなぜここまで言わなかったかと言われれば、申しわけない言い方なんですけれども、私はどのように私の通告でお考えいただけるかということを連想したからであります。試すつもりは決してございません。私が今言ったような点でもって市長、もう 1回、今後の課題としてで結構です。あるいは市長の個人的な思いでも結構でございますので、市長の見解をいただきたいと思います。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁を願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 重ねて内山議員に申し上げたいと思います。私と内山議員とは、基本的には認識を同じくしていると申し上げました。横浜市長がやっていることと非常に今、議員がおっしゃったことは似ています。私はやはりすべてのことに原価意識を持ったり、市の職員だからといって甘えはできないよと、つまり最初の再質問の問題については、親方日の丸に今までなってきた傾向が強いんですよ。しかしこれからは、それは許されない。ただ私は、きのう申し上げたとおり、私は市役所の職員にはなれない。 1週間やったらとても私はもたない。自由闊達に物を言ったり、私は何党を支持しますとか、ああだ、こうだということを私は言いますから、言い過ぎることが悪いですけれども、では、それを自由闊達に言える人と、そういうことを頭の中で思っていても、これを言えない、そういう公務員の立場というものは、意外にこれは厳しいというか、しかもまた毎日の活動についても一般の人なら許されても、私は市役所の職員だからというようなことで、犠牲にしなければならない、私には到底務まりません。
 だが、この方々はこの方々で市民のための幸せを願って、自分が働くことに喜びを持って一生懸命やってくれている、私はそれは間違いないと思うんです。もちろん差はある。差はあるから、これについては国の方でも行革で厳しくやりなさいと、余り役に立たない人はやめていただくというところも自治体で出てきた。現に鳥取県ですか、島根県ですか、それをやっている。
 ですから、事態はそう甘くない。市民の見ている目も厳しくて、決して甘くない、そういうことを私は今、議員がおっしゃっているんだと、私は思っているんです。その点では、もう全く私は認識を同じくしている。
 しかし、そうは言いつつも、先ほど来申し上げているように、現在の車社会、しかもまた本当に電車で来いと言ったって電車はないとか、バスで来いと言ったってバスはないとか、これが東京だったら、私はたちどころに今、内山議員のおっしゃるとおりにやらなければ、 300台も 400台もただで置けるわけがない。しかもまた地下鉄に乗ってくれば役所の下へとまるということなら、それは当然払ってもうらべきですが、この掛川市というこういう田園地域の中でそれを果たして市の職員に言って、あなたは車で来たから金を出せということが言えるかどうか、このあたりについては、私は市長という立場において非常に言いづらい話であります。
 しかし、議員のおっしゃっていることが、これからの社会のありようでありますから、繰り返して申しわけないんですが、総務委員会協議会にお諮りをして、議員の多数の方が内山議員のおっしゃるとおりだということであるならば、私はそれは内山議員のおっしゃるとおり実行したいと思います。
 それが私は議会の皆さんへ私が非常に大事なことだということをお諮りするとすれば、議員の皆様が適切に判断していただけるだろう、私は正直言って今、市長の立場であしたからすぐ市の職員を有料にしろ、私がすぐ言うということは、これはなかなか現状ではできないということでありまして、気持ちは一にしているということをぜひ御理解願いたいと思います。
 そして、最初の御質問についても、原価意識を持たなければならない、それについて今、総務部長がいろいろ新しい方式を取り入れたと。新しい方式は必ずしも私は賛成しておりません。なぜかというと、その自分たちの部門でこれだけの枠があるんだと、その枠内はおれたちのものだと、こうやられたのでは、重要な仕事がここにあるのにそいつははみ出すからだめだと言われては、私は市長として困ります。
 ですから、それはたまたま新しい試みとしてやってみたいというから、私はやってみるのもいいだろうと言っているだけで、この方式が必ずしもいいとは言いません。いいとは言いませんけれども、その中で、原価意識を持ったり、あるいはまた予算対効果、どういう効果があるか、先般議員が決算委員会のときに、ただ数字だけ並べるなと、つまりこの内容は、やったことによってどれだけ市のために効果があったか、市民のために効果があったかということを次の決算委員会からやれと言われましたので、私は部課長会議でそのようにこれからしてくださいと、この次の決算委員会では余り数字ばかり並べることはだめですよということをはっきり申し上げてあります。
 そういう意味で、議員の議場でおっしゃっていることについては、一つ一つ私はよく承って、大事なことだと思って、実行できることは実行したいと思います。
 しかし、これは私として、全部今おっしゃったことをすべてそうだ、そのとおりだということをやるためには、なかなか一言で言うわけにはいかない。やはり議員の多数の皆さんもどうお考えになるかとか、そういうことを思い切って承ってみて、多数の方が内山議員と同じであるということであるならば、私は市の一般職員からの徴収も、あるいは市立総合病院の方の有料化の方も実現をしていきたい、これは議会の皆さんの御判断をぜひ期待するところでございます。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。
◆12番(内山周則君) 終わります。
○副議長(鈴木治弘君) 以上で、12番、内山周則君の質問は終わりました。
               4番 戸塚久美子君の一般質問
○副議長(鈴木治弘君) 次に、 4番、戸塚久美子さんの発言を許します。御登壇ください。
               〔4番 戸塚久美子君 登壇〕
◆4番(戸塚久美子君) 私の今回の一般質問は、環境というテーマでまとめてみました。議場の皆様方と環境を多方面から考えてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
 第 1の質問は、今議会に上程されました掛川市環境基本条例について、策定の目的、基本的理念、及び方針を伺うものであります。
 まずは、上程審議されるに至るまでにかかわられましたすべての皆様の御尽力と御努力に感謝を申し上げます。
 私たちの命の源であります地球、その大地、森、空、大気、海、水、そして生き物、すべての環境が私たちに大きな恵みを与えてくれています。そして、それが継続的に存在し、良質なものとして未来へお渡ししていかなければなりません。ですから、海まで広がった私たちのまち掛川市の市民が、自然環境や生活環境を保持するために国の環境基本法の基本理念にのっとり、規範を定め、権利の制限や義務を課すことは大切なことであります。
 合併前の旧 2町にはこの条例はなかったようですが、旧掛川市には平成12年 3月に制定されていました。前条例の特徴的なものを申せば、哲学的とでも申しましょうか、自然環境への畏敬の念の尊重という文言がありましたし、また滞在者や通過者にも責務を定めていました。
 私なりに今回の条例を前のものと比較しながら、新しい条例の持つ意味を 3つほど考えてみました。まず第 1に、環境にかかわる条例が体系化されようとしていて、その最上位にこの基本条例を据えていることに注目いたします。基本理念をもとに、前条例ではなかった基本方針を定めて、 1つ地球温暖化の防止の促進、 2循環型社会の構築、 3自然環境の保全、 4良質な健康的生活環境の確保、 5地域環境力の向上と環境学習の推進としていますが、これら 5つの基本方針を定めることで、この条例のもとにそのほかの 4つの条例、 1つに良好な生活環境の確保に関する条例、 2つに廃棄物処理及び清掃に関する条例、 3つに地下水の採取に関する条例、 4つに未制定ではありますが(仮称)希少動物等保護条例と並んでも政策にぶれがなく、目標の統一の中でより広く、深く展開されることが期待できます。この体系図の中で、私たちのまちの環境の保全と創造が推進されるわけです。
 第 2に、条例の策定の時期の時代の要請とでも申しましょうか、それを強く感じます。前回は平成12年、旧掛川市では下水対策のおくれ、河川の汚濁の気づきから、水質浄化が施策の項で最初に書かれていました。その効果もあって急速に水質浄化の施策は進捗しています。新しい条例では、地球温暖化の文言がいっとう先です。私たちの直面した大きな課題であることが、強く位置づけられているのです。
 今後、CO2削減に向け循環型社会の構築、例えばバイオマス、新エネルギーらの施策が大きく展開されることでしょう。
 第 3に、滞在者、通過者の責務をそれぞれがかかわる事業者に啓発を仰いだことや、市民等の意見の反映や開発事業者に環境への配慮を求めたことなどを織り込んだこと、さらに環境保全に関する協定ができることに及んでいて、実効性を高められることを感じます。
 また、地域環境力という言葉に接し、市民と行政との協働によるまちづくりにふさわしい条例であろうと思います。この後に策定される環境基本計画への意気込みを交えて、条例づくりにおける力点などお聞かせください。
 次の質問です。
 今回上程されましたもう一つの環境条例、掛川市良好な生活環境の確保に関する条例中、第 2章第 2節と第 7節の項について質問させていただきます。
 まず第 2章第 2節、空き地の管理に関して 3点御質問いたします。
 私は、合併後の専決決議された条例 206点中、一番目を引いたのが空き地の環境保全に関する条例でした。旧 2町に存在していて、旧掛川市にはなかったからです。その条例がこのほど良好な生活環境の確保に関する条例に統合されることになったわけですが、先日私は実際に旧大須賀町で平成15年度に行われました条例に基づく措置、繁茂した雑草の除去のお願いをされた場所に行ってまいりました。
 このお願いは、草刈りを促し、個人が除去されない場合、町が代行しその経費を請求するというものです。地目は宅地と畑です。宅地は現在、駐車場に、畑はササダケなど繁茂して、また伸びてしまっている状態でした。この際はっきり条例の持つ意味を確認してみたいものです。
 空き地の特定、言いかえれば、不良状態とはどのような状態を言うのでしょうか。具体的にお答えいただきたいのです。規模や状態の内容、また判定基準をお示しください。
 それから、その不良状態である土地を積極的に調査されるおつもりか、または住民からの要請において対応されるのか伺います。
 また、 3つ目には、景観や住環境の公害の面の指導だけではなく、農政及び都市計画の観点から、土地利用や農地集積に及ぶ提案を土地の所有者へ提供することができるのでしょうかをお尋ねいたします。
 次に、第 2章第 7節、動物の適正なる飼養に関してです。具体的な施策を期待したいこともあって、条例から一歩広げたところで質問を展開いたします。この条例に猫の項も盛り込んでいただいたことは画期的だと思います。犬は通称動物愛護法や狂犬病法等で条例上、確実なる位置づけがなされておりますが、猫は野良猫、捨て猫の問題がどこの地域でも大なり小なりあるのに、条例で規定されていませんでした。
 議会での内山議員や、桑原議員初め多くの諸先輩の御努力が反映されたものだと思います。我が国のペットの飼育状況は、テレビなどの情報によりますと、イグアナを初めとして動物園でも見たことがない爬虫類など多種多様の様相です。ネット販売でも流通されているようですが、当市のペット愛玩の状況はどのようであるか、当局の御見解をお伺いいたします。
 このような時代にあって、環境省では平成14年にペットの終生飼養を基本原則とした告示第37号、家庭動物等飼養及び保管に関する基準を通達しています。その中では、基準動物を哺乳類、鳥類、爬虫類に属するものと定義されています。今やペットは多種多様であることが認知されているのです。そのような社会状況の中での聖苑施設の更新の時期となりますので、終生飼養の観点からも重要であるペット一般の火葬をお認めいただくよう管理者初め組合に働きかけることを期待したいところです。市長の御所見をお伺いいたします。
 犬だけではありますが、東遠地区聖苑組合は施設開設当時からお認めいただいていることに大変評価するところでありますので、さらに進めていただきまして、生活文化の向上と子供たちへの動物愛護教育へつながるものとして実現していただきたいものです。早急に獣医師会や関係団体との連携の中で対応されることを期待いたします。
 さて、野良猫、捨て猫の問題は全国各地であり、この掛川市でも公園周辺であるようです。NPOを立ち上げ、地域猫の活動をする市民団体が、また猫好きな個人が保護に努め、猫のために、地域のために力を注いでくださっても、余りにも保護する猫の数が多過ぎて、短時間で活動が成り立たなくなる例が多く、この活動の難しさは猫好きの方々の共通の悩みです。
 そこで、猫を終生愛玩していただくためにも、責任の所在をはっきりさせるために登録制度導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。
 菊川市で既に行われていますが、普及促進には難しい面があるようです。そこで、先進の自治体から、私どものまちは一歩進めて、登録に恩典を付加したらいかがでしょうか。例えば、去勢・避妊手術に割引が、また亡くなったときに火葬許可証がいただけるなどして、市民に啓発され、愛玩のマナーとして登録がその第一歩と位置づけられるようにすべきではないでしょうか。
 それから、袋井市では野良猫の去勢、不妊手術費補助金交付制度というものがあります。平成17年度からの制度です。去勢・避妊それぞれ 2分の 1の補助で上限 5,000円と 8,000円です。ちなみに県下では17市町が助成金を出しています。保護活動を展開してくれる市民活動の団体の自費活動に半分の補助があれば、 2倍の効果があるというものです。掛川市でも活動団体が産声を上げそうです。善意ある活動団体と行政は協働して豊かな生活環境の構築に一歩ずつ前進していきたいものです。これら猫の諸問題にも市長の御所見をお伺いするものであります。
 最後は、掛川市北部の低未利用地の活用についての質問です。
 具体的な質問に入る前に、この低未利用地について説明をさせていただきます。西郷地区と倉真地区に位置するこの地は、そもそも平成の初めにゴルフ場建設の予定地でありました。ゴルフ場の建設を予定していた会社が平成14年に倒産という事態になりました。
 そこで、旧掛川市では、地元の要請を受け、維持管理の観点からも地元の意見が反映される形の開発が望ましいということで、平成15年 9月議会の議決をいただき、11月に土地売買契約がされ、約40ヘクタールの山林と荒廃農地が掛川市の所有になっております。
 ただ、ゴルフ場の用地買収時に地元周辺の反対もあって、未買収の土地も含まれる虫食い状態の土地であります。が、ゴルフ場計画は 130ヘクタールほどでしたので、その範囲が低未用地の対象の区域となっております。
 当局の御努力で15年には国土交通省の事業である低未用地活用促進モデル調査の対象に全国 4カ所のうちの 1つに選定され、有識者と地元代表らで検討し、一定の方向性を示したプランが報告書としてまとめられています。その報告書が議会に提出後、地元に説明されました。昨年の暮れのことです。
 以上がこの土地の概要です。
 報告書には土地利用のゾーニングもあり、その中に畜産団地というゾーンがありますので、地元では大変不安に感じている方が多いのです。地産地消は大切で、海外に依存ばかりでは安心・安全が保てない、掛川のお肉はおいしいし、掛川ポークも有名だからいい話ではあるが、水質汚濁の問題やにおいの問題もあるので、違うところでやってください、何もこの地でされなくてもと、地元では総論賛成、各論反対となります。今までの畜産の負のイメージに原因してそう思われるのも至極当然であります。
 そこで私は、この質問で基本構想策定までのプロセスや新しい発想の転換の導きとなればと考え、当局と構想策定までのスケジュールと内容を検討してみたいと思います。
  5年の移行期間を経て、平成16年11月から完全施行となりました畜産排せつ物処理法からちょうど 1年経過いたしました。当市の排せつ物の処理の現状をお伺いいたします。
 ことしの 3月議会にて、狩野議員が一般質問でこのことを扱っておられました。そのときの当局の御回答は、旧掛川市において 1月現在41戸の畜産農地のうち36件完了、未整備 5戸、 3月までには 100%整備完了という答弁でしたが、合併後の新市において実態はいかがでしょうか。
 私も水環境に興味がありますし、心配もしておりますので、政務調査費を利用して 2年前から年に 1回ため池 2カ所、河川 1カ所の水質検査を外部委託して調査をしております。16年度には 1つのため池で畜産の排せつ物に影響された可能性がある値がありましたが、ことしはそのような値はありませんでした。法施行の効果が既にあらわれたと見るかは、しばらく推移を見守りたいと思います。
 市内の処理においての堆肥化は順調に進んでいるようですが、市民が満足される処理はどのぐらいの程度のものでしょうか。まずは堆肥舎でさらさらな優良堆肥づくり、地面はコンクリートで排水には気を配り、排水を集めもう一度堆肥に振りかけ、そのまま浄化してきれいな水を河川へ、またにおいを抑えるために微生物菌を混ぜて排せつ物や飼料に混ぜたりすることなどは最低していただきたいと考えておられることでしょう。
 その程度は、ほとんどの畜産農家でされていることなのかもしれませんが、一部生産者の中でも徹底されていない場合も見受けられますので、信頼回復のためにも当局の御指導は必要でしょう。
 このようなデリケートな課題も踏まえ、基本構想は住民の学習とその中で十分な議論をして、合意形成がされることが大切でありますので、本年度の策定予算を来年度にも繰り越しして時間をかけられるような支援体制を求めますが、いかがでしょうか。
 そしてさらに、基本構想には多面的な検討が必要ではないでしょうか。報告書のプランではコンセプトはスローライフの丘で、目標は美しい自然と風景、農的環境に包まれた里山公園の整備と維持管理でありました。そして、農的、自然的、里山活用の 3つの機能を合わせ持つという基本方針が示されています。この基本方針をどなたも否定されるものではないと推測しています。それでは、その具現化をどうするのかを考えていかなければなりません。そこで多面的検討が必要になると思うのです。
 私なりにその検討を 6項目考えてみました。まず 1つ目に、バイオマスの検討です。掛川市は県内でもバイオマスに挑戦するのにふさわしい自治体だと言われています。たくさんの森林を抱え、畜産も盛んであり、水稲も盛んであり、循環して活用していない資源が多くあります。
 平成14年 7月、国のバイオマス日本総合戦略骨子策定を受け、静岡県でも17年 3月、静岡県バイオマス総合利活用マスタープランが策定されました。平成22年までに10カ所のバイオマスタウンを建設、またバイオマスロードとして広域的なバイオマスの利用を図る計画を立てています。
 ちなみに、浜松市と富士宮市がタウン構想に名乗りを挙げています。畜産の厳しい経営環境では無公害までの施設を建設することは容易なことではないと推測します。が、もしも公共的な事業との相互共助のシステムならば、無公害の可能性もあります。間伐材、生ごみ、下水汚泥などの堆肥化にとどまらず、熱利用やエネルギー利用を目指すことも検討される時代ではないでしょうか。
 旧 2町のごみ焼却場の耐久年数や旧掛川市のし尿処理場の耐久性、浄化槽普及による汚泥の急増、大井川ゼロエミッション構想の諸事情を踏まえ、費用対効果を検討することが必要でしょう。
  2つ目にふるさと回帰運動、2007年問題と言われて久しい団塊の世代の動向で中山間地域が人材を獲得できるかもしれないという期待も込めて、全国の消費者団体、労働組合、農林漁業団体ほかが運動を展開しているふるさと回帰運動に注目し、市民農園を含め、これからの農山村の将来像を模索していきたいものです。
 さらに 3つ目として、森林税、県知事の英断もあり、本県でも森づくり県民税の制度が始まります。里山の保全活動に大きな支援となることでしょう。折しもことし脚本家の倉本聰さんが富良野発自然塾を始められました。閉鎖されたゴルフ場の生態系再生と子供たちへの教育が目的です。学ぶべきところでしょう。
  4つ目は農業における法改正、農業経営環境は現在において大きな変革期であります。本年 9月に改正農業経営基盤強化促進法が施行されました。注目は市町村との協定締結の中でリース方式による企業農業参入ができることになったことです。農的機能の検討において大事な法改正であります。
  5つ目は、産・官・学共同です。掛川市の大事な産業である茶業において、ブランド力強化のために予防医学、予防薬学の研究ステーションを産・官・学のコラボレーション、例えば市立病院、県立大学薬学部、東京女子医大看護科、製薬会社などにおいて実現できれば、どこのまちにもないおもしろい取り組みであるはずです。
 最後に、 6つ目の水の確保について。農的機能を担保するには、水の確保が最大の課題であります。あの一帯の水環境は大変貧弱であり、ため池の跡がありますが、本格的な農業にはこれからは農業用水の確保が大前提です。平成22年には大井川用水受益の見直しと聞いております。逆立ちしても水利権はいただけないとあきらめずに、今からの 4年間に検討を進めるべきではないでしょうか。
 以上、私なりにいろいろな方面から 6項目の検討課題を提案いたしました。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 戸塚議員のまことに専門的かつ前進的なお話を伺いまして、私がすべてをお答えすれば結構なんですが、なかなか戸塚議員の専門的なお話に私がついていくだけの能力がないと。したがいまして、私が完全にお答えさせていただけるのは 1と 2の部分、そして 3の (1) (2)の総括的な問題と (3)の総括的な問題ということになりますので、関係部長から専門的にわたる点につきましては、 2の部分と 3の部分につきまして、もし足らない分はお答えいたしたい。そしてさらにまた、必要であれば、再質問をいただくようにしたいと思っております。
 まず第 1に、 1の掛川市環境基本条例について評価をいただきまして、ありがとうございました。
 近年の環境問題は、地球温暖化や資源の枯渇等の問題に代表されるように、地球にすむすべての生き物の生存にかかわる非常に切迫した状況となっており、私たちのふだんの生活からの負荷が地域環境や経済活動に影響して、世界的規模で環境破壊を引き起こし、その結果が最終的に人間に戻ってきておるわけであります。
 このように、地球環境の問題は各個人に起因するものではありますが、限定した地域のみでなく、また世代を越えて影響を及ぼす問題であり、地域環境と地球環境は密接なつながりがあることから、地球にすむすべてのものが連携し合い、地球規模で考え、地球で行動する。地球で考え、地球規模で行動するの両方に取り組んで持続可能な環境型社会を構築していく必要があるかと思います。
 旧掛川市では、環境条例と環境基本計画を策定し、地球温暖化防止対策や農業から見た環境配慮、山林の保全再生、公園管理や緑化推進、し尿や下水、ごみ等の廃棄物処理、社会教育、学校教育による環境学習など、市が行う各事業を環境の切り口で総合的に施策を進め、環境に対する負荷の提言や市民の環境保全に対する認識の高揚を積極的に推進することができました。
 その一例としては、自然環境の保護におきましては、初めて地域の自然環境を正確に把握することができ、保護すべき希少な動植物の存在を知ることで、保護対策を推進することが可能となりました。また、持続可能な社会の構造を目指す 2種類の新エネルギービジョンを策定することや、市役所がISO 14001の認証取得により、内外に環境配慮都市をアピールすることができました。
 この間、京都議定書の発効による温室効果ガスの削減や、外来生物法の施行による在来動植物の保全、各種リサイクル法の施行による環境型社会への転換推進など、環境を取り巻く情勢も刻々と変化をいたしてまいりました。
 このようなことから、新掛川市がこれから目指す次代へ引き継がなければならないすばらしい環境を創出していくため、市域全体の自然環境や生活環境などの状況を調査、分析しつつ、地球環境を地域から考え、各主体が積極的に地域で保全活動を推進する必要に迫られております。
 環境基本条例は、環境問題に対する掛川市の基本理念、市民、事業者等の責務、市の施策を明らかにし、環境の保全と創造に関する施策を総合的に推進するため騒音や悪臭などから快適な住環境を確保するための良好な生活環境の確保に関する条例や、廃棄物の適正処理、発生抑制、再利用の促進のための廃棄物の処理及び清掃に関する条例など、個々の目的を持つ条例の基本となるものであります。
 次に、 2の問題でございます。掛川市良好な生活環境の確保に関する条例は、市民の方々のふだんの生活の中で生活環境を脅かす事項を整理し、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、完全かつ快適な生活を営むことができる良好な生活環境を確保することを目的としております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律や悪臭防止法、動物の愛護及び管理に関する法律など、上位法との整合を図りながら作成したものでございます。
 本条例中、空き地の管理についての部分でございますが、本条項は掛川市空き地の環境保全に関する条例を廃止し、本条例中に盛り込んだものでございます。空き地の不良状態の特定については、雑草の繁茂や蚊などの発生しやすい状況で、周囲で生活する方々に生活上の被害を与えるような土地を想定しております。
 実際に、不良状態の土地でも大部分は土地所有者に話をすれば納得いただき、除草等を行っていただいており、同様の条例が整備されていた旧大東町、旧大須賀町でも、過去 3年間は条例に基づく勧告はなされておりません。
 また、本年度も勧告したケースはございません。なお、旧大東町では区長会において、こさ切りに関する申し合わせがされており、区長の皆さんによる指導がなされてきたため、雑草繁茂についての苦情は余りありませんでした。
 次に、掛川市良好な生活環境の確保に関する条例のことでございますが、第 2章第 2節空き地の管理に関しまして、景観、住環境、公害面だけでなく、土地利用や農村集積の観点で、他の課と連携して土地の所有者に提案をすることになろうかと、このように思います。遊休農地につきましては、農林課で情報提供いたしまして、土地所有者の理解と協力や農業委員にも相談しながら、農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 それから、議員から猫のお話があったわけでございます。私の考え方でございますと、犬は確かに犬のおまわりさんにもありますように、大変そういう面でも役立ちますが、猫のおまわりさんは難しい。しかし、猫は猫の持っている人間との関係というものが歴史的にも犬と同等、あるいはそれ以上にあるということでありまして、先般、NHKテレビでも犬と猫がどちらが本当に頭がいいかということをやっておりましたが、一般的にはだれが考えても犬と思いますが、NHKの結論は実は猫だった。それがどうであるかということにつきましては、忠犬ハチ公のようなことは猫はありませんけれども、非常に賢い、猫というものはそうであります。
 今回の場合も猫というものは、犬と同等にしっかりペットとして考えていかなければいけないのではないかというようなことで盛り込ませていただいた次第であります。
 しかし、議員がおっしゃいますとおり、反面において捨て猫とか、野良猫とか、これは本当に大変でございまして、特に旧大東町におきまして、猫があちこちいて、これは大東出身の議員さんは御存じだと思いますけれども、私のところへも、このごろは余り電話はかかってこないんですけれども、市長になったばかりには、やい市長、早く猫を取りに来いと。この際しようがないから、その辺にある猫は皆持っていっておりに入れろと。そうすれば、だれか飼い主があるのはそれを見に来るで、ともかくやたらくたら全部捕っちまえと、こういうようなことをおっしゃってくる方もいらっしゃいまして、本当にこれは野良猫が大変だなと。当時海岸の方までうろついたそうでございますから、今はどうなっているかわかりませんが、非常に大変であります。
 そこで、議員のおっしゃる避妊の問題は大変大事なことでございまして、今聞くところによりますと、間違っていたら御勘弁願いたいんですが、掛川でも既に予算の中で集団で数件、そういう既にやった例があると担当の部長から聞きましたが、もし間違っていたら失礼でございますが、これは制度としては必ずやっていかなければいけないと、そういうことについて、これは県の方もお金を出してくれますので、市の方が窓口で避妊のことについてはしっかりやっていきたいと。
 登録のことにつきましては、これはなかなか今すぐ私がここでお話しするわけにはいきませんが、考え方としては、やはり猫もそこまでいかなければいけないのではないのかなと、個人的には私はそう思います。少し研究の期間をいただきたいと思います。
 それから、聖苑のことにつきましては、議員から既に予告がございまして、三、四カ月前、市長、この次は私がペットをやりますよと、今度は必ずあそこのところで猫も焼いていただきたいと、そのとき議員からオウムの話もあったと思いますけれども、そういうお話がありましたので、私は管理者である太田市長にはその旨伝えました。太田市長もよくわかったと、これは先般も報告しましたように、今度新しく聖苑をつくります。その新しく聖苑をつくった機会にそういうものを取り扱うように議会に市長から、つまり管理者、責任者から諮ってくださるというお話もございますので、私は恐らくその際には議員のお話のような形になってくるのではないか。それが近代的な聖苑のあり方ではないかというふうに私も考えている次第であります。
 なお、この点については、獣医師会を代表いたしまして、赤堀先生から私に対しても陳情書が出てまいりましたので、太田市長を御紹介いたしまして、赤堀先生も獣医師会を代表して、太田市長にもこのような陳情を申し上げていると、こういうところでございます。
 以上が 2にかかわる問題でございます。
 最後の 3の問題でございますが、実はこれは私自身も当時国会に出ておりまして、このお話を随分承ったりした人間でございます。あの当時はともかく、物すごい立派なゴルフ場をつくるんだと、スポーツ振興という会社もなかなか東京で羽振りをきかせた会社でございましたので、いいものができるのかなと思っておりましたが、時代の流れでああいうことになってしまいました。
 その後、宙に浮いたかと思いましたが、皆さんの御努力でこれを前向きに使っていこうと、また一度は亜細亜大学の誘致なども私ども考えたわけでございますが、すんでのところで結局難しくなった。理由は掛川市の方で学長がお願いするお金を出していただけないと、やはりそれは無理だと、全部亜細亜大学でやってくれと言われたものですから、当時の衛藤学長もそれではちょっと難しいということでだめになってしまった、こういういきさつもあったわけでございますが、今や、前向きに国交省の調査費をお借りして、そして鋭意努力しているということであります。
 また、議員と同じように、地元には戸塚正義議員もいらっしゃいまして、戸塚正義議員は昔牛を飼っていらっしゃいました。ですから、その方の専門家でございます。そういう立場から議員も今一生懸命中心になって皆さんをリードして勉強してくださっているわけであります。
 問題点といたしましては、これは現在のところでは、市の方がさらに中心になって、おっしゃいましたように、本年度持ち越す分についての調査についてはさらに積極的に前へ向いてやっていかなければいけないと思うんですが、ここに問題が 2つあると思うんです。
  1つは、この間西郷地区の地区総代会のときに、だれだか知らぬが、畜産の衆がうちの方の奥へ来て何かやるそうだけが、何にも話がないやというような御意見が出てまいりました。この何にも話がないやと言った方は実業家でございまして、地域の中でも有名な方でございます。
 そういう方にも、一体どういうふうなことを考えていたかもわからぬということでは、それは一般の方が不安に思うのは当たり前のことでございまして、それを市の方で出掛けていって幾ら話をしましても、畜産とはどういうものかということは、やはり農協の専務さんのように畜産を扱っている人でなければわからない。あるいは牛を飼っている人、豚を飼っている人、ニワトリを飼っている人、そういう人でなければわからないわけでございまして、そういうことになると、やはりどうしてもここに農協さん、JAさんというものが出てきていただいて、私どもと一緒になって、そういう住民の皆さんにもし仮にここへ畜産が来るとしたならば、こんな規模で来るだよとか、あるいはその場合の排水問題については、戸塚議員からお話があったように、今の時代は本当に超近代的になっておりまして、もう悪い水などを流すものだったら、これは実際問題は別ですよ、そこでは牛を飼うことも豚を飼うこともできないわけでございます。
 ですから、御心配されることはごもっともなので、どうやったらそういう無公害でやれるかということもちゃんと地元の方に説明をしていく必要あると、そのためには市だけが幾ら言ってもなかなかそれはわからないわけでありまして、やっぱりJAさんの力をお借りして、そうしてこれを前進的にやっていくということで、私が市長に就任しましてから、遠山専務にも来ていただきまして、ぜひひとつJAさんも力を貸してほしいというお願いをしましたところ、JAさんももちろん喜んで協力しますというようなことではございましたんですけれども、何かそれが実際畜産をやっている人が行くと、あの衆は自分らの牛を持っていきたいものでこうなるでというような話にまたなってしまうと、非常に当事者の人もかわいそうだというか、それはお仕事ですから、将来的にそういうことで畜産をやりたいとか、お気持ちはあっても、あくまでも農協さんのリーダーとして行っていただくわけですから、そういう人を地元の方も快く受け入れていただいて、機械を何台か持っていただいて、そして公害を防ぐためにはどうしたらいいだということも十分に納得いくまで話し合っていただく必要があろうと、私はそのように考えている次第であります。
 そのほかに、今、掛川市の自然を求めまして、人づくりのことをやりたいと言ってきている方も現にございます。東京の方から近々お目にかかるつもりでございますが、そういう方も私はいい環境の中でやるということならば、亜細亜大学もいいと思いましたように、こうした施設もいいではないか。
 その他今、戸塚議員のお話がありましたような、いろいろな教育施設や何かのものも、これも可能性があるんだったら、それも考えた方がいいと思いますが、余り広げ過ぎてしまいますと、一体何のためにやるかという話になりますので、そういうことよりも、むしろ先ほどお話があった、連合とか、都会で働いて退職した方々が将来緑を求めてやってくるという、そういうちょうど倉真地区にありますような、ああした皆さん方がやってきてお茶をやるとか、あるいは自然に親しんで野菜を植えるとかというようなことにも、またこれうまくいったらいいなということで、今そういう機関と交流している人に、具体的にだれがそういう東京などで希望があったら言ってねということを言っているわけでございますけれども、そういうのも一つの考え方として適当ではないか。
 それから、実は中国の浙江省の方に参りますと、お茶だけつくっておりまして、自留地で自分の土地でお茶をつくりまして、それを民宿のような形でざっと並べまして、自分のところのお茶を入れてあげて、必要ならお昼御飯も食べさせてあげて、泊めてもあげて、そして自分のうちのお茶を買っていってもらうというものがずっと二、三十軒並んでいるわけでございます。私は今の中国にしてはハイカラだなと思っているわけでございますが、掛川におきましても、私はそうしたようなやり方というのは、これから必要なのではないだろうか。
 今のような構想とこうしたいわゆるお茶の民宿的なようなものと、そういうものが一緒になってやっていけないだろうかというようなことも、実は私は夢として考えているということでございまして、こんなことも将来関係の皆さんには提案をしていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、まずやろうとする人、それからまたそのことを受け入れてくれるか、くれないかという地域の住民の方がよほど触れ合っていただいて、納得をしていただかないことには、有力な方から、あれはどうしたなんていうことを言われるようでは、ちょっとまだ私はこの構想というのは地に着いたとは言えない。
 ですから、地に着くように18年度以降も私としては努力をして、掛川に一つの夢の地域をつくっていくと、そういうことを旗印にしながら頑張っていきたいと、このように考えている次第でございます。
 最後の、排せつ物処理法から 1年の問題とか、それから?から?まで掲げてあります問題は、非常に高度なお話でございますので、担当部長からお答えいたします。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。鳥井農林商工部長。
             〔農林商工部長 鳥井 暹君 登壇〕
◎農林商工部長(鳥井暹君) それでは、私から戸塚議員の 3番目の項目につきましてお答えをいたします。
 まず 1点目でございますが、畜産廃棄物処理法施行から 1年、市内の現状を伺うということについてお答えをいたします。
 家畜の排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成16年11月 1日から施行されたわけでございます。これに伴いまして、市内の畜産農家全施設は、現在これに対応しております。以後、畜産農家を対象に、中遠農林事務所の園芸畜産課、家畜衛生課、西部家畜保健衛生所、それから掛川市農協、遠州夢咲農協及び市の農林課によりまして、この家畜排せつ物が適正に処理されているか、定期的に巡回調査、指導を行っておるところでございます。
 また、本年 7月 1日には市内の乳牛60戸、肉牛 8戸、採卵鶏 8戸、ブロイラー 2戸の畜産農家を対象に、畜産環境保全実態調査を実施したところ、野積み、素掘りを行っている農家は見られませんでした。
 それから、 2つ目の関係ですが、基本構想づくりには時間をかけて学習しながら進める必要を感じるが、その支援体制はということについてお答えをいたします。
 平成16年 3月に国土交通省で低未利用地活用促進モデル調査報告書が作成されたわけでございまして、これにつきまして、先ほど議員がおっしゃられたとおり、16年12月に北部開発土地問題地元対策委員会に報告をされたところでございます。この調査に基づきまして、さらに本年につきましては、この計画を具体化するために、委託費をとらせていただいているわけでございます。現実味の高い農業公園構想の策定を進めていく内容を、この北部対策委員会の中に説明をし、御協力を求めたわけでございます。
 この構想の策定に当たりましては、同対策委員会の皆様との協議の中で調整を図りながら、今後も構想を策定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 この国土交通省の土地利用ゾーニング案の中には、先ほど来、お話がありますように、畜産団地も計画されておりまして、構想策定作業はこれからも進めてまいりますけれども、何にいたしましても、地元の関係者の皆様方と環境保全型の畜産経営を行っている先進事例等、他の資料提供や視察を通じまして、今後も御検討いただくように考えているところでございます。
 先ほどお話もございましたように、おおむね約36ヘクタール、 986筆というような虫食い状態の土地でございます。勾配もかなりきつい山林と畑でございまして、この開発には地形を生かした開発が必要というふうに考えております。むやみな乱開発は下流等の環境に大きな影響を与えるというようなことの中で、いずれにいたしましても地域の特徴を生かして経費を抑えて、さらにこの事業としての独自性を持ったものでないと、この事業成果は上がらないではないかというふうに考えておるところでございます。
 また、市民の理解を得るためには、この事業の中に市民農園や体験施設等の整備、そして畜産の振興についても、将来の掛川農業には不可欠でございます。
 いずれにいたしましても、厳しい農業情勢の中で農政の方も大幅な転換が迫っておりますけれども、地域の皆様の御理解をいただきながら、この構想について進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、 3番目の基本構想の策定には、以下 6項目になるわけですけれども、多面的な検討が必要ではないかということにつきましてお答えをさせていただきます。
 基本構想の策定に当たりましては、さまざまな御提案をいただきながら、十分協議、研究の上に可能なものは計画の策定の参考とさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 御提案の多面的検討の 6案件につきまして、次のように考えておりますので、順次申し上げます。
 まずバイオマス・タウン構想でございますが、旧掛川市には平成17年 2月、掛川市地域新エネルギー詳細ビジョン、バイオマス関連ということでございますが、これを策定し、その中でバイオマスの研究調査を進めている現状でございます。このビジョンの中で畜産団地の建設とあわせたバイオマス化処理導入の方向性が示されておりますので、これらも今後参考にして、この構想の中で考えてまいりたいというふうに考えております。
 次に、ふるさと回帰運動、市民農園の関係でございますが、農業部門において、都市と農村の交流は今後ますます求められてくるということでございます。ふるさと回帰運動もそのあらわれであるというふうに認識しておりますので、今後この構想に十分反映できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、森林づくりの県民税の関係でございます。まだ具体的には県の施策が示されておりませんので、今後の動向をながめつつ、この構想にはめ込んでまいりたいというふうに考えております。
 今、大ざっぱに言いますと、県は荒廃森林の再生のために10年間で 1万 2,000ヘクタール、年間 8.4億円ぐらいの森林税を皆さんからいただいた中で総額84億円の事業としていきたいということでございます。
 それから、4番目でございますが、改正農業経営基盤強化促進法、これはリース方式による企業の農業参入でございますが、本年 9月 1日にこれが施行されまして、協定を締結した後に市または農協が参入法人に対して農地をリースすることができる内容となっておりますけれども、このリースする農地はあくまで地域の耕作放棄地のため、意欲的に農業を営む農家の経営を圧迫するものであってはならないというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、地域の合意形成が最も大切であるというふうに認識をしているところでございます。
 次に、 5つ目、現在掛川市立病院で臨床研究が開始されました緑茶を利用した医療の効用でございます。これは予防医学、薬学、これらにつきましては、お茶とか薬草、サプリメントということの中で、癒しの空間というようなことにもなるわけですが、これは大変各方面から注目をされております。今後開催する地元の対策委員会の中で、また御助言を賜るというふうに考えております。
 最後でございますが、大井川用水の受益についてでございます。大井川用水の確保につきましては、新たに水利権の確保が不可欠であるわけでございます。
 用水を受水するには、現在の幹線の位置から考えますと、倉真地区につきましては大変な事業費が予測されているわけでございます。費用対効果の問題も考慮をいたしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、厳しい農業情勢が続く中で、各受益者が今後農地の流動化等によりまして、認定農業者への当地の集積を推進する中で、これらの負担に応じていただけるかということも一つの課題であるというふうに私ども認識しております。いずれにいたしましても、地域の実態の把握と研究が今後必要であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。榛葉環境生活部長。
             〔環境生活部長 榛葉 仁君 登壇〕
◎環境生活部長(榛葉仁君) 私からは、質問の大きな 2番、掛川市良好な生活環境の確保に関する条例について補足を申し上げます。
 最初に (1)空き地の管理に関して、?の積極的な空き地を調査するのか、または住民からの要請において対応するのかについてでありますが、不良状態の空き地の情報入手については、基本的には市民の方々から情報提供に基づき、職員が現地に出向き、土地の状況、周囲への影響の度合いを調査するとともに、土地の所有者、または管理者でありますが、それを特定し指導いたします。また、職員が市内を移動中にも常に監視を行い、不良状態となっている空き地があれば同様の措置をしております。
 続きまして、 2の (2)動物の適正なる飼養に関して、猫の項があることに注目するが、当市のペット愛玩の状況はいかにでありますが、ペットについては犬のみが法律によって登録制度がありますが、ほかの動物については、一切登録等は行われていない状況であります。
 ペットショップに伺ったところ、猫やハムスター、ウサギ、金魚、熱帯魚などが扱われております。これらのペットによる苦情は現在のところ伺っておりませんが、子供に人気のあるミドリガメは大きくなると家で飼うことができなくなり、河川に放流することによって在来のカメのすみかが奪われるなどの問題が生じてきております。
 また、このごろはインターネットが発達し、ネット販売によって購入するケースがふえているようで、ペットショップでもどのようなペットが飼われているのか不明の状態でございます。恐らくえさもネット販売で購入していると思われます。
 現在、犬は 9,560頭が登録されております。
 続きまして、猫の避妊・去勢の補助制度について補足を申し上げます。
 本市において、地域の合意のもとに、地域において避妊や去勢をし、猫がふえないようにした上で飼い主を募集し、終生面倒を見てくれる地域猫事業を実施した地区が現在 3地区ございます。中町、御所原、喜町でありますが、そこには市から補助金を交付しております。掛川市においては、飼い主への補助ではなく、地域猫事業や動物愛護の市民団体へ補助を行うことにより、野良猫の繁殖を防ぎ、不幸な猫をふやさないように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。 4番、戸塚久美子さん。
◆4番(戸塚久美子君) 大変丁寧に、しかも前向きな御答弁をありがとうございました。
 特に、空き地に関しては、農政の観点からも、農地の集積において連携を深めてやっていくというお話とか、それから猫の火葬について、また野良猫の避妊についても、前向きに対応されるということが確認できまして、質問してよかったなと思っております。
 今、再質問は、順を追って条例についてから少しお願いしたいのですけれども、環境基本条例の市民への周知というか、それをどういう手だてをされるかということ、また、空き地条例においては、今はこのように統合されて周知の機会を得ているわけですけれども、専決決議された旧掛川市にしかないもの、例えば土地利用条例とか、旧 2町にしかないものとか、そういうものはなかなか市民に触れる機会がございませんが、今後どういうふうに周知をされるおつもりか伺います。
 また、猫についてでございますが、地域猫の活動をしているところに補助制度を 3件おろしたという部長からの答弁がございましたが、それは地域猫活動に対してという特定の補助制度なのか、環境にかかわる活動に対して、当市では 2分の 1の補助、上限10万円というのがありますが、それで対応されているのかを伺います。
 また、猫の火葬について、私もこれを提言申し上げるときに、民営を圧迫してはいけないという思いがございましたので、少し調査いたしましたが、生活文化として、これがこういう最期を迎えるときは、動物をこういうふうにするという、市民全体の共通の認識でなければいけないという思いから、民間企業の皆様もこれには賛成されているように情報として入ってまいっておりますが、そういう点で市長の御意見を伺いたいと思います。
 それから、バイオマスというのを私はここで力強く扱ったつもりでございますが、市長からはバイオマスというところは余り触れていただいておりませんが、エネルギーの密度が低くて容積が大きくて、また不安定でもこういうものが今後私たちの社会において必要であるとか、少し考えようとか、いろいろ何か市長の御意見がございましたら、教えていただきたいと思います。
 バイオマスの研究は当掛川市でも先ほど部長からの答弁の中で、新エネルギービジョンの中で研究されておりますので、その研究の一端を御披露していただき、この地に適性があるかないかというのを伺います。
 それから、私はこの質問に際して旧大東町をこの目で見たいと思いまして、鳥井議員と八木議員にお世話になって、ある会社を訪問させていただきまして、今議場の外のフロアに写真を展示してございますが、木質のバイオマスをしている会社がありました。そこがその地に営業を始めるときに、地元の方々の折り合いというのは、やはり当時は産業廃棄物としての扱いになっておりましたので、大変地元の議員さん方、御苦労があったと聞いております。産業廃棄物をということではなくて、循環型社会であると、これも畜産が最初にありきではなくて、循環型社会の構築のために私たちはあの自然環境を利用するというような形で夢を描いていただいて、掛川市が大地主でございますので、そこのところのイニシアチブをとりながら、地域と私たちの気持ちも反映していただいて策定できないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁を願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) やはり専門的な点は部長から再度答弁させますが、条例ができた以上は、広報、あるいはその他のいろいろな関係の機関、そして関係団体、こういうところに十分周知徹底を図るつもりでございます。
 それから、猫の火葬につきましては、これは私の考えでございますが、新しい時代にとっては、犬とか同じようなものでペットとして火葬に付しても、別に多くの方から非難されるものでもない。もちろんこれは人間のためにある施設でございますから、それを何か支障が来すということではいけませんが、そうでない限りにおいては問題なくできるものではないかと考え、管理者も熱心に考えておってくれますので、新しい施設ができ次第、実現ができるものと期待いたしております。
 それから、バイオマスにつきましては、たまたまクミアイ化学が掛川にもございまして、菊川にもございますけれども、農薬の会社でございますが、非常に進んだバイオマスの研究等もいたしております。私もそういう意味で、このことについてはかねてからその必要性とか、いろいろなことは十分認識はしておりますが、これをうちのまちにどう持ってくるかというところまでは正直私には余り見識がなくて申し上げることが難しいと思います。
 事は大事だ、しかもそれが単なる何か汚いものだとか、悪いものだとかということを言うべきものではない。バイオマスは非常に大事な制度だとは承知しておりますけれども、そのまま当掛川市としてのかかわりとなりますと、なお私としては勉強していかなければならない部分があると思っております。
 最後に、先ほど大井川用水のことが戸塚久美子議員からお話がございましたが、実は私は近いうちに大井川用水の国の所長にお目にかかることになっておりまして、掛川の中でどういう方々が大井川用水に対して期待しているかというようなことについて、率直ありのままに申し上げてまいりたいと思います。
 これにつきましては、今一番現実性があるのは旧粟本地区、この方々は歴史的にも非常に希望しているわけでございまして、これは私はぜひ今後の見直しの中で入れいただかなければならぬ地域だというふうに思っているわけであります。
 なお、曽我地区におきましても、一部外れている部分がありますが、大部分その近くを用水が通っておりますので、これもぜひ入れていただくべきものだと思っております。
 倉真につきましては、やはり諸般の事情、あの大井川用水ができる当時のいきさつ等もございまして、かなりこれは導入するには離れていたり、いろいろ問題があると思います。しかし農業用水というのは果たしてこれから先、使用がふえるか減るかと言えば、私はやはりこれは減る方向ではないだろうかというふうな感じがしておりまして、農業用水をこれから維持して、そして農民の方々の期待にこたえていくためには、使っていただく方もなければいけないという意味から、今後の見直しに入るか入らないかはともかくとして、倉真の皆さんもかなり熱心な気持ちを持っていますということは、この次行ったときも私は申し上げてまいりたいと考えてまいりました。
 ただしかし、これはやはりお金のかかることでございまして、なかなかそう私が勝手に判断できる問題ではありません。ただ希望しているということについては申し上げてまいりたい。
 一方、国の方では、これから農業に対してのバッシングが私は来年以降必ず始まると思います。農家の人がこんなぬくぬくしていいか。というのは、農家の人が聞いたら本当に目をむき出して怒りたくなるような話が現実出てくると思います。そしてまた、原泉のようにあんなに農業地域でありながら、担い手というのは 1件もないと、こういうような明らかに農業地域でありながら、農業のこれから恩恵をこうむることができないというような形になったらどうするんだ、こういうような問題も新しい掛川市の農業の問題でございます。そういう問題も含めて、農業問題にも熱心に考えてまいりたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。榛葉環境生活部長。
◎環境生活部長(榛葉仁君)  2本の条例の市民への周知徹底方法について、市長の答弁に補足させていただきます。
 まず環境基本条例につきましては、環境基本計画と一体でありますので、新年度に入りましたらこの 2つをセットにして地域で環境活動をしていただいております環境保全委員やクリーン推進委員の研修、それから企業、環境団体、自治会等に働きかけて周知徹底を図っていきたいと考えております。
 また、 7月ごろにはよく広く、より多くの市民の皆様に環境条例と環境基本計画を知っていただくために、積極的に環境配慮活動を進めていただくために、読みやすく簡潔にまとめた市民概要版と事業所用の概要版を作成し、市民概要版については全戸に配布していきたいと考えております。
 続きまして、良好な生活環境の確保に関する条例の市民への周知徹底でございますが、この条例については、市民生活に密着した内容であること、市の勧告、指導に従わない場合は公表のペナルティーを課すること等がございますので、 3カ月間の周知期間を設定いたしました。したがって、この期間に徹底したPR活動を行ってまいりたいと思います。
 具体的には、広報かけがわに特集記事の掲載、市民へ啓発用のパンフレットを全戸配布し、また市のホームページに紹介し、環境条例と足並みをそろえて、市民の皆様に周知徹底を図っていきたいと考えております。
 それから、地域猫の補助金でございますが、議員のおっしゃるとおり、環境保全事業費補助金を充てております。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 再々質問ありますか。 4番、戸塚久美子さん。
◆4番(戸塚久美子君) 市長には思いのほか踏み込んでいただいて、大井川用水のことをおっしゃってくださったので、お願い方々、この質問をいたします。
 倉真川は本当に水量が少ない川でございまして、でも水資源に乏しいために、倉真地区、西郷地区、本当にあの水を豊かな資源として使わせていただいていて、上流でお水を取り過ぎると下流域の西郷に行く水、それから五明方面に行く水が少なくなるという中で、水利用をみんなで調整しながら使い合っているというのが倉真川です。
 ですから、八幡の池から使えない範囲がございまして、五明だとか上西郷とか、本当に農業に一生懸命取り組んでいる方がいて大変期待している地域がありますので、倉真地区だけではございません。
 河住議員と石山議員が一生懸命されている粟本地区も本当に長い間の悲願でございますので、市長もそういうところを酌んで、今からどういう運動を展開されるか抱負を伺います。
○副議長(鈴木治弘君) 市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 倉真川のことにつきましては、戸塚議員の苦労していらっしゃる姿、いろいろたくさんの課題を抱えている姿は私も自分の目で見ておりまして、そのことについても今、県と協議中でございます。
 大井川用水の問題につきましては、これは私も今、右岸用水の副代表のような形を務めておるというようなことでございますので、そういう立場でこの水を使ってくださる方、またこれから使いたい方、そういう方の気持ちを十分踏まえ、さらにこの用水をお借りして、長島ダムから工業用水の水を流していただくことについても含めまして、この大井川農業用水が今後とも地域の農家の振興発展のためになるように最善を尽くしていきたい、そういう中で私が市長をしております限り、この掛川市という中での市民の中でこの水を期待している人のために、少しでもお役に立てるように、できれば制度の中に取り組んでいただけるものなら入れていただく。しかし、それは農家の方の負担も伴うことでございますので、勝手にするわけにまいりませんから、そのときには御意思も伺って、もしうまくいくならば、区域の中に入れていただければ、それにこしたことはない、私としては全力を尽くしたいと、このように考えている次第でございます。
 既に、国営の大井川用水の所長は先ほど申し上げた農業に対するバッシングが非常に強くなるということを意識しておりまして、そういうためにむしろ積極的に農家だけでなく、全体の市民、国民の皆さんの声をこの農業関係の問題に取り入れていきたい、そういう非常に謙虚な構えで私どもの方にもお話し合いに来ていただいております。絶好の機会だと思いますので、そういう機会にまず事務所長とじっくり御相談するつもりでございます。
○副議長(鈴木治弘君) 以上で、 4番、戸塚久美子さんの質問は終わりました。
○副議長(鈴木治弘君) この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時49分 休憩
                 午後3時 0分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) 一般質問を継続いたします。
               29番 大庭博雄君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 29番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。
               〔29番 大庭博雄君 登壇〕
◆29番(大庭博雄君) 新しい掛川市がスタートして 8カ月がたちました。議員に選出されまして、新しい市がつくられているこの中心に働かせていただいていることに、責任の重大さをひしひしと感じているところでございます。
 きょうの一般質問は、広域連携の推進、河川の安全対策、市の西部地区の都市計画について、この 3点について、私の考えを述べさせていただき、一般質問をいたします。市長の誠意ある回答を望みます。よろしくお願いします。
 初めに、広域連携に関する件でございますが、私は掛川市・菊川市衛生施設組合の組合議員をしております。 9月 5日から満水の環境資源ギャラリーが稼働しまして、手続上のトラブルが 2件あり、皆様に大変御心配をおかけしましたが、地元満水地区の皆様の御理解と御協力をいただき、そしてまた施工業者のタクマ、所長を初め職員の努力で現在順調に運転されております。このプロジェクトを財政コストの上から検証してみたいと思います。
 この最新鋭の施設は旧掛川市民 8万 1,000人、新菊川市民 4万 6,000人、合わせて12万7,000人が出すごみを処理しておりますが、初期投資としては合計約82億円かかりました。そして今後、運転していくランニングコストは毎年約 8億円が予測されます。これを 1つの市で賄うのは大変な財政上の負担がかかりますが、菊川市と組合方式で運営しているために初期投資は掛川市が約25億円、菊川市が20億円、補助金、交付金でもって約37億円、これを出し合ってできました。
 今後の運営経費は均等割と出したごみの量で案分するということになっていますので、毎年掛川市が約 5億円、菊川市が約 3億円、この程度になるものと予測されております。もしこの施設を両市が単独でもって運営していったとしたら、この厳しい財政環境の中、大変なことだったろうと、先人の判断に敬意を表するところでございます。
 このように、さらに厳しくなる自治体の財政を守る手段として、広域連合や広域組合、こういったもので事業を推進していくことは、自治体の合併と同じように大きな財政上の効果があるということは申すまでもありません。 1つの自治体ではできないことを 2つ以上の自治体で持ち合うことによって、少ないコストで大きな事業が可能になる、こういうことは合併のメリットということで、その都度いろいろ言われてきたことでありました。
 現在、掛川市が広域組合として運営している事業には、先ほどの環境資源ギャラリー、聖苑施設、東遠学園、看護専門学校、そういった 9事業があります。
 掛川市は11万 5,000人の都市になったとはいいましても、まだまだ小さな自治体ですから、もっと近隣自治体との連携を進めることによって、行政の効率化と高度化を推進すべきであると考えているところでございます。
 私が考える事業に、消防と病院があります。この 2つの事業については、本日最初の質問で鳥井議員より質問がありました。内容が重複することがあるかと思いますが、また市の総合計画策定業務が始まりましたので、今後その中であるべき姿が論じられることを期待するものでございます。私の考えを述べさせていただき、質問をいたします。
 まず消防については、合併前の旧大東町、旧大須賀町は旧小笠町、旧菊川町と 4町で広域組合を組織し運営しておりましたが、合併と同時に解散したという経緯があります。現在の掛川市の消防力を見たときに、県下の市の中でも下位にあるというふうに言われておりまして、消防要員の増員と装備の増強が求められているところでございます。
 市民の安心と安全を守るのは行政にとっては最低限の使命でありますが、財政計画を考えるとき、地震とか防災、こういった危機管理のコストをどのレベルに設定すべきかということについては難しい問題でもあります。最少の行政コストで最大の力を発揮できる体制、これをつくることが求められているわけでありますが、この手段として広域連携を進めるということを提案いたします。
 キーワードは情報、指示はできるだけ広範囲に、消防装備はできるだけ現場の近くにと考えます。イメージとしましては、旧小笠郡レベルを超えた、例えば中東遠を視野に置いた、できる限り広い範囲をカバーできる本部と小さな分署の集合体、こういったものを形成していったらいかがでしょうか、こう考えます。
 消防本部の場所の変更も提案されておりますが、市の総合計画の中で将来を見据え、消防体制はいかにあるべきかを十分検討していくことを望みます。
 次に、病院については、現在医師不足を初めいろいろな課題がありますが、新・市立総合病院問題特別委員会で熱心に検討されておりますので、基本的にはそちらに検討をゆだねますが、ここでは広域連携の視点から考えを述べさせていただきます。
 古くから小笠郡の 1自治体として一緒にやってきました御前崎市の市立総合病院に来年度から内科がなくなってしまうよと、こういうふうな報道がありました。これは掛川市立総合病院にも小児科がなくなるかもしれないということがありました。その掛川市立総合病院の問題以上に市立御前崎総合病院の問題はショックに感じました。
 内科のない総合病院なんて考えられないことでございました。その後の報道では、両病院とも最悪の事態は回避できそうでございますが、医師不足もこれまでになっているのかと思いつつ、何とかできないものかと考えました。そしてこれも広域連携による問題解決を探りました。
 病院間の連携に関しては、本会議初日の市長の所信にも述べられておりまして、また近隣自治体との協議も進めていくという新聞報道に意を強くしたところでございます。
 まず旧小笠郡下の 3つの公立病院を 1つの病院と考え、病院ごとに特色を持たせて、機能、役割を各病院ごとに特化させて、医療技術の高度化と医療サービスの向上を目指せないか、こういうふうに思うものでございます。さらには、地域を拡大して、袋井市民病院、磐田市立総合病院とも連携の輪を広げていったら、さらなる医療技術の高度化によって市民にとっても、医師を初め職員にとっても魅力ある病院になるのではないだろうかと、こう考えます。
 もちろんこの前に病診連携体制というのを整備するのが前提にあります。これは核となる病院の診療科と、開業医グループの協力体制が必要です。患者さんは風邪とか生活習慣病といった日常的な病気はまず開業医に診てもらい、薬は薬局に、そして病院は開業医から紹介された患者さんを主体とすると。そして病気が安定化したら、病院から開業医に逆紹介すると、こういうふうな医療システムがしっかりと定着することが必要であると、こういうふうに思います。これは、医師会、歯科医師会、薬剤師会の 3師会の協力があって実現するものだと考えます。
 病院間の連携は医師の考え方の調整、それから関連大学医局との関係、職員の配置の関係等、多くの課題が予測されますが、病院がすべきこと、行政がすべきこと、私たち議会がすべきこと、これを明確にして総合的に進めないと、これは掛け声だけに終わってしまいます。県も県立の 3つの病院がありますが、これも連携強化に向かって運営体制の見直しを検討しているとのことでございます。
 広域連携の推進について質問いたします。
  (1)消防に関して、消防本部の場所の変更、消防力強化等が提案されておりますが、市の総合計画策定が始まるときでもあり、広域連携を視野に入れた消防体制を検討する必要があるのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 程度の差はありますが、近隣の公立病院の医師不足は深刻です。解決の方向として、病院間の連携が力となると考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、河川の安全・安心に関する点でございます。
 掛川市には中心部を横断して 2級河川であります逆川が流れております。この川には古くから水害に悩まされた苦い経験があります。午前に堀内議員から垂木川の改修について質問がありましたが、昔から川は恐ろしいというふうに私はずっと感じてきました。現在、市の中心部では緑の精神回廊として市民の憩いの散歩道であり、西の方では春には菜の花が咲き、のどかな川でございます。だが、一たん大雨が降って、大水が出ますと恐ろしい川に変身いたします。
 市の西部では、川底が下がって下から土砂がえぐられ、せっかく護岸工事をしたブロックが崩れたり、堤防の土砂がえぐられ崩れたりしております。管轄部署の県の土木事務所では、そういうことは確認はされているようですが、水害の危険性のあるところが数カ所見られます。
 この逆川、袋井市との境界付近では、約30年ぐらい前から比べると、川底が 2メートルから 3メートルぐらい下がっているということが見受けられます。昨年は、和光橋のすぐ下にあります、ふだんは底に埋まっております大井川用水を逆川の下を通して渡していく送水管が、コンクリートの四角な管でございますが、それが水でさらわれてむき出しになって流れていきそうになったということがありました。今は、しっかりと修繕しております。
 確かに川底が下がるということによって、関連水系の水はけがよくなり、川の断面積も大きくなって、最大保水量が増加し、満水時の水位が下がり、安全性が増してきたということは事実でございます。今後、さらに川底が下がると堤防が下からえぐられて、橋脚がさらわれたり、今まで施工されてきたブロック積み等の護岸工事が下から崩されるということが心配になります。幸いなことにことしは大雨が少なく大事に至っておりませんが、三、四年に 1回は堤防の上段の端まで近くなるような水かさを記録することがございます。
 逆川は 2級河川であり、管理部署は確かに県でありますが、市民の安全・安心を守るのは市であると、こういう認識のもとに質問いたします。
 崩れたら直すということではなくて、川底のレベル、それから川の断面積、橋脚の安全性、護岸のあり方、こういったことについて総合的に検討し、逆川の安全性について、今の状態が想定外のことなのか、いや、想定されていることが起こっているんですよというのか、それをしっかり確かめて方向づけをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 最後に、市の西部地区の都市計画についてでございますが、市の西部地区は袋井市と隣接しておりまして、スポーツ公園が整備され、JRの愛野駅を中心に都市化が進んでおります。この都市化の進展状況について、愛野駅を中心とした半径 500メートルの円を描いてみました。そうしてみますと、袋井側と掛川側とでは、進展の状況に大きな差が見られます。袋井市側ではアパート、マンション、それからスーパーを中心にまちづくりが進んでおりますが、掛川市側では昔のままです。JR線の南側では愛野駅と掛川駅とを結ぶ道路ができましたが、北側では昔と全然変わっておりません。ただ、市道掛川梅橋線の一部の非常に短い区間の工事は着手されて、これから工事に入ろうという段階になっておるところでございます。
 一般的に、駅の周辺はそこを中心とした定住圏ができ発展していくのが普通の姿だと、こういうふうに思いますが、愛野駅ができて 4年半たちました。掛川側の変化はこの間にほとんどありません。この原因を考えるときに、住民の強い意思がないということもありますが、逆川により南北の交通が断たれているということが大きな要因であるというふうに私は考えます。
 愛野駅から 500メートル以内のところに梅橋があります。この端は幅が 2メートル65センチ、長さが 104メートルと昭和 3年につくられた古いコンクリートの橋でございます。現在旧掛川市内では一番長い橋だと言われております。補修を繰り返し、何とか使用に耐えているものでございます。
 強度上も心配ではございますが、乗用車がやっと通行できるほどで、乗用車と自転車ではすれ違いができないほどの幅でございます。この橋が掛川市側で愛野駅と原川、徳泉、和田岡地区を最短で結ぶ手段でございます。
 実際に通勤、通学者がどの程度利用されているかを調査してみました。これは11月の初めでございますが、 7時から 8時15分までの75分間の間に徒歩、自転車、バイク、こういった人が50人おりました。高校生も35人ほどおりました。自動車は 130台、これは南行きが95台、いわゆる愛野駅の方に行くのが95台でございます。結構な利用者数でございました。
 このほかに、この橋を利用したいけれども、安全・安心を考慮して遠回りをしている人が大勢いるということもよく聞きます。高校生が自転車で電車の時間に合わせて急いで橋を渡ろうとするとき、車がもう向かってきますと、それを通り過ぎるのを待って、そして渡らなければなりません。ぜひとも南北のルートを整備し、逆川の北側から愛野駅への利便性を高めてほしいと、地域住民はもとより通勤・通学者は切望しております。これを可能にする方法として、都市計画路線として認定され、一部暫定的な施行ではありますが、原川地区まではできております梅橋各和線の早期実現を望みます。住民の強い意思を伝え、早期実現を期待するものでございます。
 また、この橋の周辺の現在の状況でございますが、これは道路も狭く、夜は暗く、一人で通るのは男性でも寂しいところでございます。こんな環境の中で、高校生の自転車通学者も多く、夜間の女性の利用者も多くあります。防犯上の安全確保に不安があります。愛野駅ができ、この橋の利用度、重要度が変わってきたということを御理解いただき質問いたします。
 西部地区の都市計画に関する質問といたしまして、 (1)都市計画路線梅橋各和線の早期実現について、市長の見解をお伺いいたします。
  (2)現在の梅橋周辺の道路整備が不十分であります。防犯上の問題もあると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
 私も10番目の質問者でございますので、質問内容が前の方と重複したところが幾つかあるかと思いますが、簡潔な回答をお願いいたします。
 これで第 1回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初の広域連携につきましては、私から御答弁を、消防長から補足させたいと思います。
  2の逆川につきましては収入役から、3の (1)、 (2)の問題につきましても、収入役から補足させたいと思います。なお病院問題は私からお答えをして、不十分だということでしたら、院長がいらっしゃいますので、また議員から御指摘をいただければありがたいと思っております。
 まず広域連携でございますが、これは消防にいたしましても、病院にいたしましても、その他の事業にいたしましても、すべての点において大変重要であり、必要な問題だと、ごみも今御指摘のとおりでございます。
 そういうことでありまして、できる限り、今の自治体が完全に合併しなくても、施設組合とか、その他の広域的な組織をつくって、そして連携していくと、これは本当に理想的なことであろうと思っております。そして、消防につきましても、私はできるだけ早くそういう機運が醸成できるように、私自身としても常日ごろから努力をいたしているところであります。
 しかし、大変残念ではありますが、今のところ、他の自治体からそういう呼びかけとか、あるいはこの話し合いに積極的に応じてくるというような、今のところ機運がございません。せめて私といたしましては、小笠の消防団の一体化、このことが将来まで私は掛川地域、周辺地域の消防の一体化につながっていくものと、このように期待をいたしまして、この消防団の皆さんの組織の一体化を大いに応援していきたいと、このように思っている次第であります。
 しかし、そのような事情でございますので、将来どこと広域的にやるかということを考えながら、新しい消防署の位置を考えるということは現時点ではすこぶる難しい問題でありまして、現在の消防本部、消防署がかなり老朽化しており、しかも宿直等の寝る場所も事欠くというような状況にだんだんなってきておりますので、これをこれから何年も置くということはなかなか難しいことである。
 たまたま最近におきまして、警察の移転がありまして跡地ができるという見通しがついてまいりました。現在、総務委員会の皆様にお願いをいたしまして、現地視察をしていただきましたり、将来、もし消防署をつくるのであるならば、現在の場所が適当なのか、それとも警察の跡地が適当なのか、あるいはまたXという場所があるんだと、この場所がいいということであれば、それも検討することが現時点では何にもやぶさかではないわけでありますが、この旧青田トンネルのすぐ手前でございますとか、郵便局のところでございますとか、いろいろ考えたりしましたが、なかなかこれは現実的でない。
 また、西高のところを移転してもらってはどうだという話もありますが、これは県立西高校をどこかに移転するのは、とてつもない話でありましてこれもなかなか難しい。現在のところでは、現在の場所であるか、それとも現在の警察が建っている場所であるかを二者択一選択することかなと、まだ決まったわけではありません、繰り返しになりますが。近々総務委員会の皆さんも現地を見てくださるというようなお話も先般の委員会協議会であったところでございます。
 そういう中で、議会の皆様の御意見も十分伺って、これから研究してまいりたいと思いますので、どうぞ総務委員会の皆様だけでなく、議員全体の中でもまたいい案がありましたら、ぜひ御提案を願えればありがたいと思っているところであります。
 また、私は 800人の消防団、この方がいてくれるから、だから私はこの今の県下、下から 2番目の常備消防力であっても、安全・安心が保たれている。よく消防団の人はやってくれていると、このように思っているわけでありまして、当面私はこの消防団の方々に少しでも誇りを持って仕事をしていただけるように、ささいなことかもしれませんけれども、服装一つもこれはほかの人に比べて掛川の消防団はいいよと言ってもらえるような、そういう形とか、ラッパ手の人もラッパを吹くのに誇りが持てるよというような形をとるとか、きめ細かく考え、また消防小屋がほとんど老朽化して困るとか、あるいは消防署へ駆けつけたくても、消防団へ駆けつけたくても駐車する場所もないと、こういうような状況とか、このようなことはできるだけ早く解消するということもこの消防体制を強化する意味では非常に大事ではないかと考えておりますので、単に広域化の促進だけでなく、常備消防だけでなく、消防団を維持、充実していくことについても、これから意を用いていきたい、このように考えているところであります。
 しかし、議員のお話の広域化については、私は賛成でございますから、そういう立場でこれからも常に各市長さん、あるいは関係の方々の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 病院の問題につきましては、先般記者会見で申し上げましたように、話のきっかけは御前崎の市長から私に電話がありました。これは西原さんが当選した翌日のお話でございましたけれども、実は御前崎の病院も困ってしまったが、西原さんも困っているんだよと、市長、何とかひとつ中心になってみんなが相談するような場所をつくってくれよと、こう言われたものですから、それは太田さんが一番年季があるから、太田さんにやってもらったらどうだと言ったら、それはやはり年寄りのあんたがやるのだよと、こう御前崎の市長がおっしゃいましたので、太田市長に私から相談しましたところ、それは菊川はちょっとほかのところとは違うニュアンスもあって、議会にも相談をしなければいけないと。
 しかし、袋井のあの看護学校ということで皆様一緒にやっているんだから、あの看護学校ということで一緒にやっていくなら、議会の皆さんにも御理解が得られるかもしれないよと、こういうお話がありました。
 そこで、袋井の市長、森の町長にも、ひとつ来年度予算で10万円ぐらいの予算をお互いに組み合って、そしてやれんかねと言ったら、わかった、やろうと言ってくれましたので、磐田の市長に先日お話をいたしましたら、磐田の市長も大賛成だということになりましたので、やはりこれは県で部長もおやりになった、健康政策もおやりになった、そして人柄も非常にいい原田市長にトップをやってもらった方がいい、私がそう提案しましたら、皆さん全員賛成だということでございましたので、袋井の市長さんに私からお願いして、快く引き受けていただいた。
 したがいまして、来年度から正式には首長、病院長、そしてできるなら議会の議長にもお願いをし、そして病院の事務方にもお願いをすると、 4者のような形の人たちが中東遠看護専門学校プラス牧之原病院、つまり榛原の病院でございますが、そちらの方の病院も含めて、みんながお互いに集まって話し合うと。
 何をやるのかと。まず第 1は、情報の交換かと思います。この情報の交換こそ非常に病院を維持するには大事でございます。第 2は、医師の協力し合いであります。浜松医大で今掛川の病院に眼科医を 2名出していただいておりますが、先日、眼科の教授から頼むから御前崎に 1週間に 1回でいいから行ってやってくれと、そうして行けば、 1日 100人の眼科の患者さんがあると。その患者さんの中で手術をしなければいけない人は皆掛川の病院へ持ってくればいいではないかと、そしてもしそれをやってくれるなら、これからも浜松医大の方は、眼科は送り続けるよと言ってくださいましたので、私も御前崎の市長に話したら小躍りして喜んで、ぜひそうしてくれと、それをお医者さんにお願いしたんですが、やはりお医者さんにはお医者さんの事情があって、今のところ、まだ実現はしておりません。しかし院長にも私はお願いして、何とかそういう形で市立御前崎総合病院を助けてやってくださいと、今お願いしているところであります。
 そうやって、お互いにお医者さん同士が病院を自治体というものの殻を破って、協力し合えば、これで医師が足りなくても何とかその部分をとりあえず保っていける。
 その次は、一体これからこの自治体にある病院を全部今のとおり維持していくのかどうか、この問題についてお互いに考え、議員のお話があったように、本当にそれぞれの病院が自分はここをやる、自分はここをやるということで、本当にいけるならば、この病院の中の 1つか 2つを中核病院として総合的な病院のような形にして、あとは専門的な科になるということになるわけなんですが、そこはさてお話はできるんですが、理想論であって、そう簡単にでは自分のところは何科も何科もやめてもいいよということになるかどうか、これは非常に難しい問題でございます。
 それから、いっそのことそうやるんだったら、老人専門病院に生まれ変わる、これはあり得る話でありまして、老人専門病院であれば、医師は非常に数が少なくて、今、病院で入りたい人はいっぱいいると、こういうことでございますので、そういう病院に変身してもらうということは、一つの大きな方法かなと、これもまた長い年限をかけて考えていかなければならない問題ではないかと思うわけであります。
 それから、大事な部分は、小児科とか、眼科とか、特に小児科などがなくなりますと、研修医制度の病院として資格を取り消されるわけでございます。研修医というのは、医師の国家試験が終わって 3カ年という年限、医師ではあるけれども、病院に勤めて上司の熟練した医師の指導を仰いで診療すると、こういうことでありまして、今、掛川市立総合病院はたしか20名ぐらいいると思います。来年も相当来てくださるということでございますが、もし小児科が来年 3月31日で掛川がゼロになりますと、この資格がなくなりますから研修医は一遍にいなくなってしまうと、そうなってしまったら、今宿直が 3人体制で必ず研修医が 1人おりますが、これがいなくなる、 2人でございます。今でさえも夜中に一睡もできないところへ、これで 2人になってしまったら、今はもう地獄のようなことになって、とてもお医者さんが次々と辞表を出してやめさせてもらうと。
 御前崎の病院がなぜ内科のお医者さんが足らなくなったかというと、過重労働でとても自分たちは生きていけないと、こういう限界に達したからこのような話になったと聞いております。掛川の病院もいつそうならないとも限りません。
 したがいまして、今の分担をすると、言葉は非常に簡単でございますが、そううまくいくかどうかという問題があります。県の健康福祉部長が先日私と磐田市長と袋井市長の 3人を呼ばれまして、この 3つの中でどこか 1つに小児科を 3人か 4人、県で心配してやると。そのかわりほかの病院はもう小児科やめろと、やめろというよりも集まらないんだからあきらめろと、こういう話がありましたが、袋井市長も磐田市長も、部長の言っていることはわかるけれども、もしその中核病院にうちがなってくれればいいと、磐田でも袋井でも。だけどもしうちが外れてしまったら、一体どうなるかと、とてもではないが、今そんな話には乗れないということで、「部長、 3人お医者さん連れてくるというのなら 1人でいい。 1人でいいから県の方から今うちの病院に医師を回してくれ。」というのが磐田市長であり、袋井市長でありました。それほど今深刻な状態であります。
 それから、今、裾野市長が日大出身の小児科のお医者さんでございますが、この方は今開業していても、市長職でありますので、代診を置いております。この市長がおっしゃるのに、代診が来ていただけるには、年収 2,000万円から 2,500万円出さなければ小児科のお医者さんに来てもらえない。これでは今のうちの院長がもらっている収入よりよっぽどたくさん出さなければ、小児科の医師の 1人が来ないと、これほどの厳しい状態になっているという中で、これから一体この広域的な病院がどうやっていくか、それには場合によるとそれぞれ自治体でやっているのだったら、なかなかお互いの垣根がとれないから、いっそのこと先ほどの広域的なお話で組合にするのか、何にするのかして、みんながお互いに 1つのかたまりになってしまうというところまでいけるかいけないか、これはもうこれからのお話であって、来年度以降どれくらい時間がかかるかわかりませんが、まず情報の交換、そして医師とか看護師のお互いの協力のし合い、そういうところから順次初めていきたいと思っております。
 しかし、県の方ではこういうふうに自主的に組織ができるのを待ちわびておられましたので、県知事も非常に心配してくれております。したがいまして、こういう広域的な中でお互いが協力し合い、譲り合ってやっていくということならば、県も本格的に乗り出してきてくれて、浜松医大等とも十分話し合いをして、これからも医師の確保に協力していただけると私は思っておりますので、とりあえず私は自分の病院の医師を 1人でもきちんと確保するように努力し、午前中も申し上げましたように、奨学金制度等も考えて、そして確実にうちの病院に来てもらうような努力はしつつ、広域的なお話し合いの中で、できればこの掛川の病院が中核的な役割を果たしたい。
 といいますのは、新幹線からも非常に近いというのは、これは他の地域にはないわけでございまして、非常にこの点ではお医者さんが魅力を感じてくれるし、来てくれる患者さんのためにもいいということでございますので、できれば当掛川市の病院を中核病院として発展していけるように、私自身としては今後努力をしていきたいと、こんな考えでいるところでございます。
 逆川につきましては、昭和49年 7月 7日の七夕集中豪雨によりまして、手痛い打撃がございました。私がちょうどその年の七夕集中豪雨の日に初めて34歳で参議院に出させていただきまして、全国的に大災害であったわけでございますので、当時増岡康治先生というのが参議院の建設省出身の方と一緒に激甚災害制度と、激特制度というものを私ども自民党の中で考えてつくり上げました。そしてその第 1号で逆川を指定してもらったわけであります。
 したがいまして、当時馬喰橋まで及ばずながら激特でもって何年かはかかりましたが、それはそれなりに立派にでき上がったと思います。その後、馬喰橋から上につきましては、地元で自主的に期成同盟会ができまして、毎年努力をして県の方にも来ていただいて運動を進めた結果、それからもかなり進みまして、現在のところでは、道の駅の周辺がまだ未改修な部分があるということで、地元からも熱心なお話があるところでございます。
 この点につきましては、先般袋井土木の所長から、その部分は道の駅の近くなのだから、余りぎしぎしやるよりは、少し楽しい、何といいますか、回廊といいますか、堤防等を使って、何か夢のあることをやりたいねと言ってくださいまして、非常に私もうれしく思いました。これは収入役が聞いてまいりましたので、今後地元の方とも御相談して、できればあの川が、ただ暴れ川だ、水害だではなくて、皆さんが喜んであのそばを歩いてもらえるような川として考えてはどうかと思っているところでございます。
 なお、逆川の中心地に草がぼうぼうで困りましたものですから、皆様にお願いいたしまして、今回の補正で来年 1月には一豊のことがございますので、これに備えて70万円ほど計上させていただき、今までの既決予算も使わせていただいて、逆川の市役所のところから馬喰橋のところまで、完全にきれいに業者の方にやっていただこうと、このように考えているわけでございます。
 ただこれは、あくまで一豊で全国からお客さんも来ていただけるというようなことでございますので、とにもかくにもこれでは恥ずかしくてしようがないと、いうことでやることでございまして、逆川ばかりやっていたら、全市には今、地区総代会で草刈りのことについてどうしてくれるというお話がうんと多いわけでございますので、これを来年度以降、やるかやらないかは、これから皆さん議会の方とも御相談をしなければならないところでございます。
 しかし、私個人の考えとしては、来年度は12月17日まで一豊がございますので、できれば来年度もう 1回ぐらいはひとつ皆様に目をつぶっていただいて、逆川の草刈りをそのような形でやらせていただければありがたいなと思っておりますけれども、これはこれからの御相談の事項かと思っている次第でございます。
 なお、この点についても、先般袋井土木の所長から、草刈りのことについて本当に困っているという話をしましたところ、大変前進的なお話が出てまいりまして、これまでは河川愛護会で云々ということでございましたが、今度は県でここからここまでは掛川市でやる、ここからここまでは県でやってくれというようなすみ分けができたら、とりあえず逆川については、県が乗り出してきてその分はやると、こう言っていただきました。まことにありがたいことであります。
 そのほか、県で管理している河川については、原則今申し上げたように、掛川市と県が部分的にここからここまでということを決めて年に 1回ぐらいは草刈りをやっていただけるというお話が出ましたので、私は非常にありがたく思い、これからそれぞれの担当者で袋井土木事務所と相談をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 議員のおっしゃいました場所につきましては、実はそういう激特以来、比較的手がつけられなかった部分がお話のように少しずつちょこちょこと欠けるとか、いろいろなことが起こってきているのだと思っております。実は、以前でございましたら、多少欠ければ災害復旧でとれたわけでございますけれども、ともかくこのごろ国のお金がなくなったものでございますから、非常に厳しゅうございまして、なかなか災害の復旧ではとれない状況でございます。倉真川の一番上流にもそういう部分があって、私は非常に心配して、今、所長に見ていただきつつあるわけでありますが、この逆川の今の部分につきましては、なかなかこの災害復旧では無理かと思いますので、どうしても困るところについては、部分的にまた拝見もいたしまして、所長にもお願いに参りたいと思っておりますが、今すぐどうしろと言われても、大変難しい問題であるということは御勘弁願いたいと思います。
 河床が上がったり、下がったりしているという点については、これはよく拝見をして、これをどういうふうにするかは考えていかなければいけません。一般的には河床がヘドロで上がってくるのが普通なのでございますが、下がるという御指摘がございましたので、これについてはまたちょっと特別に考えていかなければいけないなと思いまして、関係の人たちと相談して、また袋井土木へもこの辺は相談に行ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 それから、 3の部分につきましては、先般、議員と一緒に朝私はあそこで立ちまして、現地をよく拝見いたしました。本当に今、議員がここで訴えられたことは真実そのものでございまして、私もお金さえあれば、これは議員さん、やらなければいけないねと申し上げたかったわけですが、聞いてみると、あそこの川幅は逆川の中で一番長いと。したがいまして、もし都市計画道路の橋でやるといいましても、掛川市で一番長いところへ架けなければならない。それも幅員も 3メートルや 4メートルではとても架けた部類にはならないわけでございますから、そうなりますと、これは今ここで私が、これは何とかということについては甚だ申しかねる、これは懸案事項として勉強していかなければならない部分だと思っております。
 ただ、今現在の通行している道路について、ほとんどこれ片側通行的になっていて、まともにすり合いができないわけであります。この点について何とか直すことができないかなと私はあの道路に立って着目をいたしました。
 もう一つは、非常に暗くなっている、この部分についても、防犯灯の設置等、地元の区長等ともよく相談をして、防犯対策についてはできる限り速やかに実施できるように、当時収入役ともそのような相談をしたつもりでございますが、できるだけおっしゃるとおりに努力をいたしたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
               〔収入役 山本君治君 登壇〕
◎収入役(山本君治君) 私から、大庭議員の逆川の水害に対する安全・安心につきまして、市長の補足をいたします。
 大方市長から答弁がありましたが、少し振り返ってみたいと思いますので、逆川につきましての歴史もありますので、答弁をさせていただきます。
 逆川改修につきましては、地元の皆様方の御協力をいただきまして、着々進めてまいったところであります。昭和54年から 3カ年で住宅宅地関連公共施設整備事業により、倉真川の合流から明治橋まで、それと土地改良事業の関連で昭和54年から60年でありますが、支川であります神代寺川の改修が行われたところであります。
 また、市長からも話がありましたように、昭和57年 9月の台風18号の災害により逆川激甚災害特別緊急事業の指定を受けまして、昭和57年から61年まで、これは明治橋から馬喰橋の整備が行われたところでありまして、市街地の部分の改修が完了したところであります。
 これ以後、上流部分の改修を促進するため、地域主導の逆川改修期成同盟会が昭和60年に設立されておりまして、要望活動の結果、災害関連事業が採択されまして、平成元年から平成13年にかけまして、馬喰橋から清水橋までの改修が促進されたところであります。この改修事業を合計いたしますと、改修の延長が 8,960メートル、総事業費は95億 1,400万円となったところであります。
 さて、倉真川合流部より下流についてでありますが、本年度は災害復旧事業によりまして、護岸の被災箇所の復旧事業を行っております。この区間につきましては、県の見解は川底のレベル、川の断面積等は改修済みであることから、今後においても護岸の荒廃箇所などは災害復旧での対応をしていくと、こういうことでありますので、今後とも崩壊箇所につきましては、強く要望していきたいと、こう考えております。
 次に、現在の都市計画の関係でありますが、都市計画道路梅橋各和線の早期の実現についてであります。御指摘の都市計画道路梅橋各和線につきましては、昭和40年11月に都市計画決定されまして、その後平成 9年に幅員の変更をしたところでありまして、幅員を12メートルから16メートルに計画変更をいたしました。
 梅橋地内、都市計画道路掛川梅橋線は市道でいいますと市道掛川袋井線であります。そこを起点といたしまして、逆川を横断いたしまして北へ向かいます国道 1号と交差し、各和地内までの延長 1,690メートルの道路であります。特に国道 1号交差点の南側約 300メートルの間につきましては、用地が確保されておりまして、この部分は暫定でありますが一部供用しておるところであります。
 問題は、ただいま市長からも話がありましたように、逆川に架かる橋梁でありまして、これも御質問のように旧掛川市内では延長が一番長いというような橋でありまして、この橋の事業費が相当かかることになると思われます。
 まずは当地区の道路整備につきましては、現在、当路線起点側において市道掛川袋井線の改良を平成15年から地方道路整備臨時交付金を導入いたしまして、平成20年度に完了を目指しているところであります。これによりまして、梅橋各和線交差点と新駅のところであります袋井市称宜弥地区を結ぶ区間が整備されることになりました。
 いずれにいたしましても、同路線の整備につきましては、合併により今後策定をいたします都市計画マスタープランや新市の道路整備計画の中で検討してまいりたいと考えているところであります。
 それから、 (2)の現在の梅橋周辺の道路整備が不十分であり、防犯上の問題もあると考えるが見解を伺うとの御質問であります。
 当地域につきましては、梅橋周辺の道路整備については掛川梅橋線、ただいま申し上げましたように、その都市計画道路並びに梅橋各和線の道路整備によると考えますが、当面は現状の市道であります道路照明や防犯上による対策が必要と考えられます。
 道路照明につきましては、平成15年度に梅橋南側の梅橋地内に本年度は梅橋北側の徳泉地内にそれぞれ道路照明灯を設置いたします。今後につきましては、掛川袋井線道路改良工事完了に伴いまして、交通量の増加も予想されますので、道路照明灯の設置も必要になると思います。あわせまして、自治会においても防犯灯の設置を御検討いただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。甲賀消防長。
               〔消防長 甲賀利一君 登壇〕
◎消防長(甲賀利一君) 私からは、御質問の 1番広域連携の推進についてのうちの (1)消防に関する部分について、市長の補足をさせていただきます。
 この件に関しましては、さきに鳥井議員からの御質問にほぼ重複するわけでありますが、繰り返しを避けながらお答えをさせていただきます。
 県西部 6消防本部と申しますのは、菊川、掛川、袋井、磐田、浜松、それから、湖西・新居、この 6つの消防本部をいうわけですが、それぞれ今消防本部ごとに通信指令室というのは当然持っておるわけです。 119番を受信するために24時間職員を 2人以上つけてあります。 119番の受信内容によって、救急指令をかけたり、火災出動や救助指令をかけるわけですが、それを 6つの消防本部を一元化、 1カ所にまとめ上げて共同運用すれば、人的にも、設備的にもかなりそれぞれの消防本部の負担の軽減になるであろうと。
 また、先ほど言いましたように、テロ対策や武力行為に対しまして、複数の消防本部にまたがるような被害情報に対しても、迅速に対応できるであろうというようなことも含めまして、今、鋭意一元化で共同運用できないかということを考えております。議員御提案の情報指示はできるだけ広範囲に、装備はできるだけ現場近くという、この趣旨にも沿うことにもなろうかというふうに考えております。
 今、掛川市は12万人の人口でございますが、今この 6本部の人口を入れますと130万人強になります。要するに掛川市消防本部の10倍強の範囲に一元化しようということで、今、鋭意研究をしているところでございますので、申し添えたいと思います。
 なお、組合消防というのは、それぞれの消防本部に消防力の濃淡がございますので、なかなか一朝一夕に話が進むという性質のものではないことを申し添えます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。29番、大庭博雄君。
◆29番(大庭博雄君) いろいろと回答をありがとうございました。
 市長にひとつお伺いしたいのですが、市長は、「小笠は一つ」ということで公約されて、それで市長になられたということで、小笠を向いて、いろいろな広域活動を進めていらっしゃるということは非常にいいことだし、そのとおりに、公約どおりになっているなというふうに考えるのですが、もう一つ、西を向いて、これからもっともっと大きな広域を考えたときには、先ほど言っていましたように、袋井であるとか磐田、こういったところ中東遠全体を見て、見に行くともっともっと大きな広域な活動ができるのではないかというふうに考えるのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 私の心の中にはいつでも「小笠は一つ」がございまして、大きな大きな方向の基本としてはそれであると、私はそのように考えております。
 しかし、東遠の地域、つまり中東遠看護専門学校の事業のように、非常に広域的に西の方の方々とも一緒にやっていく事業はたくさんあります。また、海岸の問題等考えましても、これからは湖西から御前崎までの市長が協力してやっていかなければならない、こういう問題もございます。
 それから、隣の原田市長という方は非常に人柄の立派な方で、本当に私がどういう点で一番立派かと申し上げますと、例えば会議などする場合でも、一つの会議で時間を費やすのではなくて、 3つなら 3つ、全部まとめてくださると、つまり私が 3回行かなければならぬところを 1回行って午前中行けばそこですべての会議ができるというような段取りをつくってくださる、あるいは県庁や国に陳情に行く場合でも、 4件、 5件を一緒にして合理的にやると、こういうことをきちんとやられる方です。私は非常にこういう点で立派な市長がおられるなと実は思っているわけです。
 だから、この方が非常にそういうリーダーシップのある方というか、人様の気持ちをわかっていただける方だから、中東遠看護専門学校の問題も今順調にいっているわけです。しかし中身を言いますと、来年の卒業生で御前崎も森も 1人も卒業生が行かないと、本当なら市長たちが怒ってしまってやめるというところですが、原田さんが会長だからまあ我慢してというような状態でありまして、したがって私は、今回の病院のあり方も原田さんにトップになってもらうことがいいということは当然のことながら、西の方を向いてやっているわけでありますから、それはもう西の方の森も昔の私のことを知っておられる県出身の町長でございますし、磐田の市長も厚生省におられたころ、私、御一緒しました。そんな関係もありますので、幸いに大変仲良くやっております。ですから、議員のお話のように、小笠だけにこだわらないで中東遠全体を見ながら、お互いに協力できることは協力してやっていこうという広い視野でやっていかなければいけないと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。病院長、五島一征君。
◎病院長(五島一征君) 公立病院の医師不足に関連して、その解決方法として、病院間の連携を進めていくということは、本当に議員のお考えのとおりだと思います。このことについては、病院に勤めている医者も十分理解していることであります。
 浜松医科大学の方に医師の派遣をお願いに行っても、実はそこにお医者さんがおられないものですから、うちの病院にも、菊川にも御前崎にも派遣できないというような実情があります。
 そういった中で、同じ大学の中の医局で派遣していただいている診療科をとっかかりにして、協力関係といったものを結んでいけるのではないか、そういった実例ができていけば、どんどんいろいろな科に進んでいくというふうに思います。
 先ほど眼科の先生のお話もあったんですけれども、現実には今、うちの病院に来られる眼科の患者さんの対応に追われてしまって、とても御前崎の方までお手伝いに行くだけの余力がないというのが実情ですけれども、では、ここのうちへ派遣していただいている浜松医科大学も市立御前崎総合病院の方にも、同じ医局から派遣していただいているわけですから、そこでここに中心に置くというようなことを大学の方でも音頭をとっていただければというふうに思いますし、大学の医局の方もそういった考えでおられますので、そういった連携が進んでいくのではないかなというふうに思います。
 病病連携ということから言えば、本当にもうちょっと御理解いただきたいのは、効率よく医療をやっていこうとすると、同じ施設をあちこちの病院に備える必要もないのではないかなと思います。現実に、うちの病院にはがんに対する放射線療法をする施設がないものですから、例えば、袋井にあります、磐田にありますので、そういった治療は必要ですので、そちらを受診していただけませんかというと、そこで返ってくる反応は何かというと、隣の病院にあるのに何でうちの病院にないんだという、そういう苦情になってきますね。そこら辺の市民の皆様方の理解をきちんと得ていくという努力をこれからもしていく必要がありますし、ぜひそういったところを議員の皆様にも理解していただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。
◆29番(大庭博雄君) ありません。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、29番、大庭博雄君の質問は終わりました。
               3番 鷲山喜久君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 次に、 3番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
               〔3番 鷲山喜久君 登壇〕
◆3番(鷲山喜久君) 通告に従って質問をいたします。
 本年 8月、郵政民営化法案が否決され、衆議院が解散となりました。その影で障害者自立支援法は廃案になりました。これは障害者とその家族の皆さんにとって大変大きな法案でありました。その後、10月31日、特別国会で可決成立しました。関係の皆さんは、この日を忘れることができません。障害者自立支援法の要点を簡単にお話しします。 5つほどございます。
 その 1番目は、障害者福祉サービスの一元化であります。障害者がもっと働ける社会に、これが 2つ目。 3つ目は、地域の限られた社会資源の活用、 4つ目は公平なサービス利用のための手続や基準の透明、明確化。そして最後は 5つ目、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みの強化を挙げています。
 以上、大まかな内容ですが、障害者の皆さんは戦前、特に戦中は「ごくつぶしは死んだ方がまし」とされ、障害者の多くは飢え死にし、世界の中では国家によって虐殺をされたのでございます。戦後は、障害者が生きていくために内から外に向かって、地域とともに頑張ってきました。
 先週は人権週間でありました。昭和56年は国際障害者年と、こうした中で一歩一歩社会の中で障害者の立場を築いてきました。戦後は、福祉の 3原則、公的責任、無差別平等、必要十分によって、不十分ではありますが守られてきました。しかし、障害者自立支援法はこの 3原則が形骸化されようとしております。
 障害者やその関係者に十分な説明もないまま国会で法案が通ってしまう。こんなことが許されるでしょうか。私はこの障害者自立支援法が具体的に、掛川市の関係する施設で働いている皆さんに適用された場合にはどうなるかとの観点で、一部ではありますが、板沢の知的障害者厚生施設あいあい学園、長谷の知的障害者授産施設、ここは通所でございますが、掛川工房つつじ、板沢の掛川・小笠地区精神保健福祉社会ひまわり会、ひまわり共同作業所、塩町の精神障害者共同作業所、フレッシュベーカリーさら、板沢の東遠学園組合のこども発達センターめばえの 5カ所の施設等の見学と、施設長や所長にお話を伺ってきました。
 議場の外にただいま展示してございますが、あの品物はここで働いている皆さんが精魂込めてつくった商品であり、また部品でございます。あいあい学園での作業はよいとまけを使って缶つぶしをしております。この所長さんは、まず先頭に立って、この寒い中外で、まず空き缶の掃除をするのであります。それから缶つぶしに入るわけです。そして、和紙折り染め、卵の殻をすりこぎで粉状にして肥料にしたり、あるいはビニールをたたんでビニールの袋を20枚 1セットにまとめる作業をしているのでございます。
 工房つつじは軒花づくりです。年間20万本もつくり、磐田と掛川の各祭典に使用されております。縫製班は手さげ袋をつくり、ひまわり共同作業所はトヨタ自動車のビッツという自動車がありますが、このエンジンの近くについているブリーダーホースの組み立てを行っております。
 フレッシューベーカリーさらは、御存じのようにこの市役所にもパンを販売に来ております。製品や商品を見ただけでは、どこに障害があるのかわかりません。知的、精神の障害といえども毎日施設や作業所に通って作業をして、立派な商品や部品を組み立て、社会や地域に立派に貢献をしております。
 ここでは、金もうけが第一ではなく仕事をすることが第一です。ですから、そこには心の澄み通った品物ができます。職人芸もあります。障害者自立支援法について国の基本的考え方は、障害者施策で維持されてきた応能負担を応益負担に 180度変えることであります。厚生労働省の中村秀一社会・援護局長は露骨に「すべての利用者やサービスを買うことになり、当事者が費用の分担や当事者としての参画、コストの負担をしていただく」と述べています。つまり買う福祉となります。
 市長の障害者自立支援法について所見をお伺いします。
 次に、施設長や所長に伺った話の内容に沿ってまた質問をいたします。
 最初に、施設に通う場合、事業費が未定のために正確な算出はされませんが、厚生労働省の試算で事業費を14万 9,000円と過程しますと 1割負担ということですので 1万 4,900円、プラス食費が実費となりますので 1万 4,300円、計 2万 9,200円の負担となります。社会福祉法人減免、食費減免措置をしても 1万 2,600円です。しかも減免のハードルが高いことです。障害者の場合、万が一に備えて貯金をします。この貯金が 350万円以上あると、この免税が受けられないのでございます。
 また、入所施設利用者の場合はどうかと申しますと、厚生労働省の試算でも低所得 1の場合は、本人の収入が年間80万円以下とされておりますが、この場合でも見ますと食費、定率負担の 1割、そしてグループホームなど入っておりますと、ここでの費用もかかりますので合計 6万 5,000円、こういうことですから、大変な負担になってくるわけでございます。
 そうして、手元に残るのは 2万 5,000円が残るとされておりますが、これで地域で生活を送ることができるでしょうか。もうお正月はすぐそこにやってきております。洋服を買ったり身の回り品も買わなければなりません。これで厚生労働省は生活をしろというのでしょうか。どうして生活ができるのでしょうか。
 しかも月々の工賃は工房つつじの場合ですと、平均ですと 9,000円以下となろうかと思います。また、 3カ月に 1度の報償金で、月額にすればごくわずかの金額となり、何倍もの負担となります。ここであいあい学園、つつじの家族会の皆さん、そして出てはおりませんけれども、方々の施設でもって要望書が出ております。そこで、この要望書を簡単ではございますが、読み上げます。
 障害者自立支援法での施設利用者に対する応益負担に関する要望書。
 今回の障害者自立支援法は、これまでの本人の所得に応じて負担する応能負担の仕組みから、サービスの利用に応じた定率負担として、当面 1割の負担とすること、さらに施設利用者について食費、光熱費、個別利用料などを自己負担とすることが盛り込まれています。あいあい学園、掛川工房つつじの利用者の生活費は、障害者年金と月平均 9,000円の工賃、これは工房つつじです。その収入のみで賄われています。当然この中から医療費負担や社会参加のための費用が出てきます。
 また、利用者の減免措置をするとしていますが、実際には同一生計の選択をして、家族が税法上の障害者控除になっていないこと、医療保険の扶養者になっていないこと、施設、グループホーム利用者にあっては、預貯金が一定額を上回っていないこと、工賃収入などの基礎控除は 3,000円までです。等々の条件があり、多くの制限が付加されています。
 こうした条件は、減免のハードルを高くするばかりか、労働の意欲すら失われかねません。まさにこれからの障害者福祉は、みずからの財布の中身を見てサービスを選ぶという、究極の選択を余儀なくされてしまいます。障害者の社会的支援はマイナスからの支援であって、決して応益の理論で解決されるべきものではないでしょうか。
 よって、次のことを要望します。
  1、家族と世帯分離の有無にかかわらず、施設利用料、給食費にかかわる本人の負担を軽減するよう自治体で考慮し、本人の生活が成り立つよう、それに適した措置を講じていただきたい。家族のせめてもの要望であります。
 次に、障害者制度区分のことでお伺いします。 106項目ありますが、介護保険で使われている介護認定基準79項目と、障害者程度区分29項目が加わっての 106項目です。これでチェックされてコンピューターで 6段階で一次判定を受けます。その後市の審査会で二次判定を受けます。障害者の特に精神の場合は毎日の体調が大変波が大きくあり、人それぞれ違いがあります。一次判定で非該当となるケースがあります。またコンピューターによる判定基準も不明瞭です。また、二次判定もありますが、 5人程度の審議会委員で身体、知的、精神の各障害の認定委員の割合によって、認定が変わるおそれがあります。これで障害者の本質を、また本当の姿がつかむことができるのですか、問題です。サービス料、手続き、基準が明確か、お伺いします。
 次は、いろいろな制度緩和の問題です。こども発達センターのめばえは措置制度から 6年10月より個人との契約制度になります。そして平成23年には施設再編によって、通園施設は第 1種から第 2種社会福祉事業へ変更予定されています。
 そうすると、NPO法人、あるいは株式会社など、民間の参入等になり、確実にお金を出してサービスを買うことになるのです。 4月に入園される保護者に対して説明がなされていないと、混乱をすることにもなります。めばえの手狭な問題解決には、社会資源の活用について南郷保育園は循環バスも通っている場所で、場所的にはよいところで、外来療育センターなどとしての利用や使い方は関係者との話し合いが十分必要です。
 また、ひまわり共同作業所の東高跡地利用などの方法もあります。あいあい学園や掛川工房つつじの定員を超えての利用予定者の受け入れが可能となり、定員のオーバーや知的、身体障害の 3障害の利用が一緒にできるか、 3障害を受け入れる作業の確保はどうか、作業または仕事について10月13日、参議院、厚生労働省での自立支援法案に対する附帯決議には目標工賃水準の設定や官公需の発注促進など盛り込まれております。掛川工房つつじに環境資源ギャラリーで手伝う仕事が市からありましたが、援助はどうなっているか、運営はどうか、大変厳しい面もあります。
 施設の定員の利用人数についてお伺いします。
 市長は、市長担当の所信で40項目の中で2)に安心、安全なまちづくりに全力を尽します。 22)は物心両面で恵まれない市民に対し温かく接することができる市政を目指します。 6月議会で高木議員の質問にお答えになっている社会参加の問題で、これは私が30年間養護学校の仕事をさせていただきました一番身近に感じる話でありますと述べております。この間、生徒さんから多くのことを学んだと思います。それは私欲のない生徒さんの真心ではないですか。
 市長は、 6月議会の施政方針演説の中で、障害者自立支援法にかわることを見据え、円滑移行できるよう準備に努めますと述べられております。直接理解すると国の言うとおりと理解できます。障害者は掛川においては 4,350人以上いらっしゃると思います。まだ障害者自立支援法のすべてが明らかにされていないために必要なサービスは受けられるのか、払うべき負担は幾らになるのか、 213項目に及ぶ政省令が明らかになっておりません。
 私は、人権の世紀と言われる21世紀にふさわしい住民福祉を充実させていくために、最も谷間に置かれた障害者福祉問題を市長は正面から受けとめて、国の障害者自立支援法は障害者はその家族を応益負担にして、そして医療費は年間 700億円もの負担をかけるものです。このような国の障害者自立支援法ではなく、障害者が大切にされる掛川市は市民も大切にする掛川市長として、真の障害者自立支援をするべきだと思います。
 次に、農業問題です。
 農林水産省は10月21日、経営所得安定対策大綱を決定しました。この中の品目横断経営安定対策、全農家を対象にした麦作安定資金、大豆交付金など、 2作物の価格対策をすべて廃止をする、こういうことでございます。
 しかも、これには大変な条件がつけられております。個別経営の場合、都道府県では 4ヘクタール以上の認定農家、集落営農では20ヘクタール以上の特定営農団体、これが条件でございます。幾つもの条件がありますが、私はこの掛川においてどうすればいいかと、こういうことでは南部では大変集約されておりますが、北部の掛川では大多数が小規模兼業でございます。 2ヘクタール以上の場合は29人、 4ヘクタール以上の方は14人でございます。JA、農地所有者の十分な話し合いが必要です。
 自然を守り、道路の拡大、拡充で一定価格の補償のもと、地産地消を目指した農業にあると思います。市長の見解をお伺いします。
 最後に、市長の最近の言動と政治姿勢を伺います。
 市長と私は同じ 4月25日に当選証書を付与されてから、きょうで 233日です。市長はこの間、 3回の訪中、訪韓でした。 1回は 7月24日から26日までの 3日間、 2回目は韓国に、 3回目は中国に、この 3回を合計しますと13日間でございます。来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、 1月16日から19日の 4日間、 2月 4日から 9日までの 6日間です。これは市民代表による日中友好でございます。この市民代表には非核平和宣言都市を目指した、そうした中・韓の訪問になっていただきたい、このように思うものでございます。
 次に、この訪問について、市長は私費で行かれておる、こういうことでございますが、私は公務との関係でどうかと、このことをお尋ねするものでございます。
 そして、市民の多くはなぜ中国へと、こういうことでございます。先ほど施設のお話をしましたが、施設の所長はもうちょっと市長に見に来てもらいたい、こういうようなお話が大変多くございます。市長は掛川茶振興協会の会長職でありますので、お茶のことは当然ではありますけれども、本当に今、お茶の売り込みが必要かどうか、そしてこの訪問はどんな目的で、また市民にどんな利益をもたらしたか、お尋ねするものでございます。
 最後ではございますが、環境資源ギャラリーにおいて、 2回のトラブルがありました。管理責任者としての態度をお伺いするものでございます。事故に当たっては、管理者はまず地元へのおわび、原因と対策説明ではないでしょうか。
 このガス化溶融炉は技術が未確立で、全国でも想定外の深刻な事故が起こっています。北海道上磯郡上磯町にあるクリーンおしまは処理能力63トン、 2炉で平成15年 4月本稼働から、平成17年 5月31日までの間に13回の事故トラブルがあり、中には 2炉のうち 1炉がダクト内の燃焼で 9日間停止した事故があります。この上磯郡は長万部から約80キロ南に下ったところです。 9日間とまったために、函館までごみを運んだと、このように聞いております。
 私は、このような事故が環境資源ギャラリーで起きないことを願うものでありますが、起きたときを想定しての緊急事態発生行動訓練、緊急対応行動訓練を管理者の責任の立場から行うべきではないかと発言する次第です。
 昨年 7月 9日の静岡市沼上清掃工場の爆発事故がありました。地元満水ではこの原因対策を研究し、中でも事故発生時のマニュアルと危機管理マニュアルの整備が必要だということを教訓として引き出したとのことでございます。
 私は、10月の全員協議会で発言をしましたが、今まで事故発生を想定した対応訓練が行われていないことは、管理者の危機管理意識の欠落だと思います。 1日の市長の定例会報告あいさつの中でもありましたが、それ以上は言いませんけれども、今必要なことは、市長が満水地区や東山口地区の皆さんと顔を合わせること、常に市民の中にいる市長が求められていると思います。
 今後、22世紀の丘公園、新エコポリス第 2期工業団地と、掛川市にとって大事業が続く西山口、東山口地区であります。あいさつだけで終わらないように、次には行動ではありませんか。市長の今の心境をお伺いします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初の 1の中で (3)と (4)は関係部長からお答えさせていただきたいと思います。
 まず、障害者自立支援法のことに関連して申し上げたいと思います。
 私は、34歳のころから31年間、県立中央養護の後援会長を務めさせていただきまして、議員お話のように、いろんな勉強をさせていただいております。あと半年ぐらいしか命がないという子供も一生懸命になって勉強に励んでおります。その親たちも一生懸命になってやっております。私は、この養護学校に通っているお母さんたちは、本当に普通のお母さんよりもっと明るく頑張っています。それは議員もよくごらんになるところだと思います。
 この子をもらって、むしろ天をうらむのではなくて、この子をもらって自分は本当にいい勉強をした、そういう気持ちで親がこれに当たっています。私は、あなたよりも少し余計にそういうところを見せていただいております。
 だから、こういう子供たちが大人になっても、なかなか一般では仕事ができない人が板沢で仕事をしているところも見に行っております。議員は、私が施設を見に行かないといいますが、掛川市内のそうした施設を私は今日までにすべて見て回りました。そういう形の中で、本当に一生懸命頑張っている人に対しては、市としてもできるだけのことをして差し上げたい、こういうことを思っていることを冒頭に申し上げたいと思います。
 ただ、この国の障害者自立支援法のことについて、先日手話通訳の会で、あなたはこのことについてどう思いますかと言われました。私はこのように答えました。私はおかげさまで健康な体を持っておりますので、税金を払いましても、その福祉に関する税金は 1円も使いません。今の聾唖の方についても、生活保護を受ける方は別ですが、そうでない方は一生懸命働いて、それなりに国にも市にも税金を納めていらっしゃいます。そして、その皆さんが納めてくれた税金と、私の 100%の税金を使って、この手話通訳なり聾唖の皆さんの対策をやっているんですと。
 そのときに、その全体の中で、せめて 1割程度の負担をしていただくということは、日本の国民として当然のことではないでしょうか。そしてそのことが耐えられない方は、また耐えられないで国の制度や市の制度や県の制度で救済をしていく、みんなが思いやりをしてやっていく、これが障害者自立支援法のねらいではないでしょうか。何でもかんでも全部ただということは、果たしてそれでいいかどうかということについて、先般当議会の子育て支援・少子化対策特別委員会の委員長からの中間提言の中にも、議員からそういう意見が出ているよという私に対する御忠告もありました。
 ですから、もちろん払うよりただの方がいいに決まっています。しかし国も県も市も、こんなに厳しい状況の中でこれから福祉をやっていくわけですから、そのためには当事者の方も 1割の御負担をお願いをするということは、私は、現在の状況から見て、それは無理からないことである、そのように考えております。
 したがいまして、国でこういう法律ができました以上、私たちは国・県・市という中で決められたことはきちんとやらせていただきたいと思っております。
 ただし、市の中で見て、これについては特に考えていかなければならないということがあれば、それは別個の問題として考えさせていただきたいというふうに考えている次第であります。
 なお、高木議員が、私が初めて市長になったとき、この壇上から言ってくださったことは決して私は忘れておりません。頭の中で毎日覚えております。これは東遠学園でも考えてくれて、今度は小笠の方とか、南の方へも一つそういうものをつくって、今の子供たちを分散させようというようなことなども菊川の市長が考えてくれているようであります。
 私としては、できるならば今度幼保一元化がされたときに、幼稚園とか保育園が空きになってまいります。そういうところを地元で使っていただくことももちろんできるわけですけれども、同時にそれとあわせて、高木議員が熱心に言っておられたような施設の方にせめてその 3分の 1でいい、その 4分の 1でいいから分けてやっていただけないだろうか。私は今熱心にそういうことを考えております。議員に御指摘いただいたことについても十分頭に置いて、これから対処してまいりたいと考えております。
 農業の問題につきましては、今回の議会でもお話を申し上げましたが、私は非常に今厳しい状況になっていると思います。それは来年度以降、郵政のときに厳しくおやりになった猪瀬さんあたりが中心になって、今度は農業の問題について徹底的にやろうと、こういう動きが出ております。
 そういう中で、農業で今までやってきたことに対してこれも悪い、あれも悪いというような話が国から出てくるような気がしてなりません。
 もちろん、今まで農業問題についての国の施策はやや過保護過ぎた点もあると思います。しかし、今日急展開いたしまして、担い手というある相当な面積を持っている人以外は、この事業もだめ、この事業もだめというふうなことになってまいります。
 そうなりますと、先日原泉地区の総代会のときに、あの原泉のような全部が農村地域であるというところで担い手は 1人もいません。ですから、国の恩恵をこうむるというのは、法律的に言えば 1人もないということであります。
 それでは、一体原泉地区が今度まちづくり条例もつくりましたけれども、どうやって原泉という地域をよりよくしていくんでしょうか。私はそのとき考えたとき、それはまさに私ども掛川市でできることは掛川市で対応していくと、こういうことが必要ではないかと今考えているわけであります。
 今、JA掛川市とそれからJA遠州夢咲と 2つのJAがあります。その中の特徴としては、旧掛川にありますJA掛川市はお茶についてありとあらゆる施策を考えてくれております。まず 100点だろうなと思います。しかし、イチゴとかレタスとか野菜とかという話になると、これはJA掛川市は余り関係がないということもないでしょうけれども、また作物をやる人が少なかったという点もあると思いますけれども、比較的こちらの方へ行っている。
 一方、南の方にまいりますと、レタスとかイチゴとかメロンとか、温室とかという話になると手厚くなるけれども、お茶ということになるとさほどでないという問題があります。
 それを私は 2つ合わせて、できるだけいいところを生かしていくような格好にしていかなければいけないのではないかと思いまして、先般も部内で協議いたしました。
 そういたしましたところで、先ほどの担い手以外に一般の農家も活用できるという方法としては、近代化資金というのが一番いいわけであります。超低利で長いこと貸してもらえるということは、農家が自主的にやっていこうとすれば非常に魅力のある資金であります。
 ところがこれが今、旧掛川のJA掛川市とJA遠州夢咲では、利子補給の関係が 0.5違っております。ですから、農家の末端に行きますと、旧大東、旧大須賀の方がお金をお借りした方が利息が高くつくことになっています。
 そこで、先日JA遠州夢咲の組合長にお願いして、JA遠州夢咲がもう一頑張りして、JA掛川市と同じくらい出してくれれば、市の方とあわせて超低利で農家がこれを利用することができると、これから来年、再来年は金利が上がってくると思います。そうなってまいりますと、私は 0.5でも非常に貴重になってくると思いますので、私はそれをあえて今のJA遠州夢咲組合長にお願いしております。
 どうしてもJA遠州夢咲がやってくれないなら、その分は掛川市として負担をしてもいいと、そのくらいの決意で農家の人たちが前向きに頑張っていくことについて、しかもそれは一般農家がもちろん担い手の方は頑張っていただかなければいけない、その担い手に準ずる人も頑張ってもらわなければいけない、だけれども一般農家の人が頑張ってくれるというときにどうしたらいいか、それを私は考えていきたいと思います。
 先日、八木議員から、やる気塾のお話がありました。これが今、大きく大きく大須賀にも、旧掛川にも広がっております。田中組合長は掛川の中ですべての農協に、このやる気塾の制度を持っていこうということを来年度の重点事業として考えております。私はこの農家の人が人にばかり頼るのではなくて、自分がみずからやろう、こういう気概とそういう迫力と、それから自分の農業に対する知識を持って頑張っていくならば、掛川の農業というものはすばらしいものになっていくだろう。
 そして、先ほども申し上げたように、原田総合製茶の中で40%以上の人が60歳を超しています。にもかかわらず日本一のお茶に輝いたではありませんか。若い人がつくったお茶より60歳、65歳を過ぎた人のつくったお茶の方が日本一なのであります。これに掛川の農家の人は誇りを持ってほしいと思います。
 そして、70になっても、80になってもおれは農業で健康で生きるんだというような形で、これからも前を向いて進んでいただけるように私は全力で応援していきたいと考えております。
 次に、私が市長にさせていただきましてから、 3回訪中、訪韓をしたことについて申し上げたいと思います。
 まず、自分の費用で行ったのはなぜかということでございますが、それは公務的なものもありましたが、掛川市のためもありましたが、非常に多くが私の過去の政治的活動に関することで訪中をいたしましたので、掛川市民の皆さんの税金は 1円も使ってはいけないと考えて私費で訪中、訪韓いたしました。これからも私はそのような姿勢をとるつもりでございます。
 なお、いわゆる姉妹都市、公式に決まった姉妹都市についての訪問の場合は、私は団長として行く場合は公費をいただくつもりでございますが、その他の場合には私は自分の費用で、ほかの方と同じような立場で参るつもりでございます。外国へ行くということは、私は原則としてそうあるべきだと思っているからであります。
 それから、議員さん皆さんの党の組織を活用していただいて、 1度全国の首長さんがどのくらい海外を訪問しているかお調べになってみてください。このすぐ近くの首長さんでも 8月だけでも欧米に 2回、私がかわってその責を果たしましたけれども、 2週間以上行ってらっしゃる方もあります。恐らく 4年間の間に一度も外国へ行かないという首長の方が少ないと思います。どうぞそういう意味でお調べになってみてください。
 私は、最小限の日取りで、それも掛川に台風があるといったときは 1日で帰ってまいりました。そうやって自分なりには考えてやっているつもりであります。
 なぜ中国へ行くか、韓国へ行くか、もう私はこの席上で二度とこの発言はいたしません。それは私のいかにも自慢話になるからであります。もう一度だけ申し上げます。
 私が国会議員当時、現在の中国の総書記である胡錦濤さん、それから次の総書記の有力候補である今瀋陽におられる瀋陽の第一書記である李克強さん、それからこの次に中央に入るであろう、現在の参議院の副議長のような形で省庁会議の副首席といっていますが、女性ですが、劉延東さん、あるいは同じくこの人も青年団出身で今次の中国書記局に入ると思いますが、李源強さん、こういう方のお名前はきっと皆さんがそのうちにお聞きになると思います。そして武部自民党幹事長が今度新聞でごらんになると思いますが、この李克強さんに会うために瀋陽へ行ったではありませんか。果たして会ったか会えないかは知りません。断られたかもしれません。そこは知りません。
 しかし、新聞によれば、次の中国の指導者たる人に会わなければならないということで、武部自民党幹事長も行ったではないですか。その人と私は本当に長いことの親友中の親友であります。今、日中の関係というものがぎくしゃくしているときに、これらの人たちというのは、胡錦濤さんはとても立場上会えませんが、その他の方は私に快く会ってくれる。前回のときは、女性の劉延東さんが人民大会堂で中国を代表して会ってくれました。
 私が、なぜそれを続けるか、そして掛川の皆さんに私の持っている財産を受け継いでもらおうかということでございますけれども、私がそうなったのは、長いこと国会にこの地域の方が出してくれたからそうなったわけです。私が一人でそうなったのではないんです。だから、その財産を引き継いでもらって、中国というところは、これから先、日本が絶対に争ってはいけないところだ。私は友好していかなければ、これからの子や孫のためにならない、そのように思っております。
 しかも、北京や上海で見るような中国は一部であります。まだ裸足で学校に行けない子供もあるのであります。そういう人たちを日本人がもっと知って、そして過去のことについても反省して、そして靖国問題等についてもしっかりした考えを持つことが私はアジアの平和のために役に立つと思っております。
 そういう見地から、私のいただいた何とも言えない、これだけの友人を今持っている人が果たして日本の政治家に、あるいは日本の国民にいるでしょうか。それを私は将来のために掛川の方々に継いでもらいたい、こう思って御案内をしようと考えているわけであります。
 そのことが、お茶のことに、あるいは掛川の一豊さんのためにたくさん来てくれることに結びついてくれれば、それが一番ありがたいと思っているわけであります。
 韓国の場合につきましては、私は今、30年来文化交流の仕事をしておりますけれども、今の盧武鉉さんを除きまして、生きておられる大統領をおやりになった方は全部友人であります。そういう方も果たして日本人の中にあるでしょうか。その大事な私の培ってきた人脈を掛川の方々に継いでいただきたいのであります。私はもうそう長く市長をやっておりません。あるいはいつ死ぬかわかりません。そういうものとして、せっかくいただいているものを、何とかして掛川の人に継いでもらいたい、こう思っているわけであります。
 二度と再びこのお話はこの議場でする気持ちはありませんが、もう一度だけ申し上げておきたいと思って申しました。
 先般の訪中には、鷲山議員の御同僚である党の中央委員の岩佐恵美さんも個人の資格で訪中なさいました。喜んでくださいました。ぜひあなたも行っていただきたい。私はそのように思っております。
 また、私は 4月24日に市長に就任して以来、おとといの土曜日の 1日だけ公務がありませんでしたが、あとの日は全部市長の公務を務めております。しかしそれは私が好きだからやっている、私がやらせてもらってうれしいからやっているので、休みたいとは思いません。おとといも公務の会議はなかったわけでありますけれども、朝 4時ごろに上内田のところでひき逃げがありました。その報告を受けて、それ以来夕方に犯人が逮捕されるまで、警察署長と何度も連絡を取りながら、いろいろ自分なりに頭を痛めてまいりました。
 したがいまして、そういうことを入れるなら、 4月24日からほとんど 1日も私としての日はない、しかしそれは当たり前だと思って私はやっております。
 しかしどうぞ、鷲山議員もそういう私のそばにいていただけるわけでありますから、わかっていただけると私は思っております。どうぞこの点については、誤解のないようにしていただきたいと思います。
 私は、今後も必要があれば、私の市長の代理者を置かせていただいて、中国にも韓国にも、あるいはまた当市の姉妹都市であるユージンにも、あるいはまたコーニングにも行かせていただきたい、これは私としてそういうことをすることが当然だと思っておりますから、やらせていただきます。そのことに対して批判をされることは自由であります。将来私がもし再び選挙にも出るのだったら、それを選挙民の方々に審判していただこう、私はそのように思っております。
 それから、ギャラリーの問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど来たびたびお話しいたしておりますように、地元の皆様にも御協力もいただき、御迷惑をおかけしていることに対して、この場をおかりして心から感謝と、また私の足らない点はおわびを申し上げておきたいと思います。
 私は、これからも誠心誠意で前市長さん以来約束されたことについて、私のかなう限りで、私の責任においてこれらの諸事業を実現していきたい、このように考えております。また、環境の問題等についても、十分に配慮して関係の皆さんが御心配を得られないようにしてまいりたいと考えております。
 しかし、今私が当面何をしなければならないかと言えば、タクマさんに本当に責任を持ってもらわなければいけないということであります。70億円からのお金を費やしたわけでありますから、そのことに対してきちんとした責任はとっていただく、それをとっていただかないならば、私は出るところへ出ても戦おう、こういうふうに思っております。
 それが管理者としての当然の義務である、数日後にはタクマさんにも来ていただいて、最終的な御意見もいただきますけれども、私は安易な考え方でこの問題には対処しておりません。安全・安心ということを考えたら、そのことについて、市長として当然のことをやらせていただかなければならない、このように考えているところであります。
 事故に対する対処につきましては、議員はやっていないとおっしゃいますけれども、ここの環境ギャラリーの関係者はいつもそういう規制でちゃんとやっております。また、防災についてのいざというときのことについて、不十分だったから、私からも全協でお話をして、こういうマニュアル 1、マニュアル 2ということで 5まで全部お書きして、その場合にはだれに報告し、どういう行動をするということは、議員にもお届けしたはずであります。
 ですから、やっていないということをおっしゃるとこれは心外であります。やっております。これからもきちんとそういうことをやって、そして安全に努めてまいりたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。健康福祉部長、松永正志君。
             〔健康福祉部長 松永正志君 登壇〕
◎健康福祉部長(松永正志君) 私の方から、障害者自立支援法関係で、 (3)、 (4)について補足答弁させていただきます。
 障害者自立支援法の具体的内容が示された政令とか省令がまだ来ておりませんので、現時点で国から示された内容によりましてお答えさせていただきます。
 障害者自立支援法では、障害程度区分はすべて給付の基礎データでございます。その把握は極めて重要な作業でございます。現時点では具体的な障害程度区分は示されておりませんが、認定調査項目は公表されております。この調査項目では、身体、知的、精神のそれぞれの障害の特性に合わせまして、 9種類、 106項目ときめ細かく調査することとなっておりまして、その調査方法は介護保険の要介護認定基準等をベースとしております。また、認定調査は今後県が実施します研修を修了した者が行うということで精度が高められるわけでございます。
 あわせまして、ケアプランの活用、新たに設けられる審議会によりまして、適正なサービス支給量を提供できるものと考えております。
 そして、障害者自立支援法では、限られた社会資源の有効活用を目指しまして、運営基準、そして施設基準、また運営主体についての規制が緩和されるわけでございます。
 まずその中で、運営基準の緩和でございますが、一つの施設内で異なった障害の方にサービスが提供できるということになるわけでございます。
 次に、施設基準の緩和によりまして、より空き教室とか空き店舗、また民家の活用ができるようになります。あわせて運営主体の緩和によりまして、社会福祉法人のみならずNPO法人等も参入が可能となりまして、障害者福祉サービスの一層の推進が図られると考えております。そして、施設の定員につきましては、一定範囲での増員が国・県で調整中ということでございます。定員の関係はそういうことでございます。
 そして、今後につきましては、施設側に御意見や御希望があれば、県を通じて国に伝えるなどしまして、施設の健全な運営に協力していきたいと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。 3番、鷲山喜久君。
◆3番(鷲山喜久君) 障害者自立支援法についてですが、これは先ほど私が話をしたように、まだ国の方から細かいことが来てないというところで、時期的にはもう来年 4月からスタートと、こういうことですので、事前の説明を十分していただかないと大変なことになるわけです。
 先日も10月29日、きょう傍聴席にお見えになっておりますけれども、小野田施設長さんが御父兄を対象に説明会をした折に、百数十名の方がお集まりになってお話を聞いたということで、本来なら市がやるべきではなかったのかなと、このようにも思うわけで、そういう意味では早い時期にわかり次第ずんずん積極的に説明会をしていただきたい、これが一つの要望でございます。
 それからもう一つは、先ほど中国、韓国についての市長のお話がありましたけれども、そうした人脈があるということでこれを市民の皆さんに財産として伝えていきたいと、こういうようなお話だったわけですけれども、それならいっそのこと大きく市民の皆さんが中国に行かれる、今度 2月に行かれるわけですけれども、その中で先ほど言いましたけれども、平和の問題、市長もおっしゃっておりますけれども、これをやはりお互い中国の国民、掛川市民、こういう中で平和の問題について考える、そういうような場も中に入れていただいて、そして本当の平和が築けるというような方向に向かっていくべきではないかと、このように私は思います。
 力強い市長の中国、韓国に対するこの考え方はわかりましたけれども、私はそれでしたら、私的ではなくて、公費を使って正々堂々と行かれたらどうかと、このようにも思うわけでございます。
 これにて 2回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 第 1の問題でございますが、やはり役人さんというのは国の方からいろいろな規則とか、基準とか、省令とかというものが来てからでないと、なかなか皆さんのところへ行ってこうなりましたということを御説明するのは難しいということは、おわかりいただけると思います。
 しかし、やはり現実にそういうことになった以上は、当然のことながら、それは皆さんに説明をする必要もあるわけでございますので、これはできる限り早く関係の方々に今わかっている限りであっても、説明をできるような機会をつくるように事務方を指導いたしたいと思っております。
 それから、韓国、中国については、おわかりいただけた点もあって大変ありがたく思っておりますけれども、核の問題とか、平和の問題につきましては、私は前回議員さんに御答弁したとおりの気持ちを持っております。どこへ行っても、どの国の核だからいいというものではない。北朝鮮の核も悪ければ中国の核も悪い、アメリカの核も悪い、そうした核兵器はすべてこの世界じゅうからなくしていただく、それが私の基本的な考え方であります。
 したがって、中国へ参りましても、韓国へ参りましても、私はその姿勢で行っております。なお、掛川市議会の余り遠くない議運の機会に、核兵器のない世界をつくりたいというような宣言、それから防犯の問題、交通安全の問題、男女共生の問題、この 4つのことについて、私としては、次の 3月の定例会に御提案させていただきたいと考えておりますけれども、これは議会へお願いすることでありますので、私が一方的に文章をつくって、そして出すということで、皆様に無用な混乱を与えることは避けたいと思いますので、近いうちの議運に申し上げて、各党、各派で話し合っていただいて、この問題については共通意識を持っていただけるというものを私は来るべき来年の 3月定例会に市議会の皆様にいわゆる宣言というような形で御提案をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○議長(菅沼茂雄君) 少し時間ありますけれども、再質問ありますか。 3番、鷲山喜久君。
◆3番(鷲山喜久君) 自立支援について質問をさせていただきます。
 市長から担保をとるつもりはございませんが、できる限りのことを先ほどするというようなお話だったと思いますけれども、質問で私が市独自の軽減なり助成は検討してますかと、こういうことで通告書を出してありますが、まだ具体的にわからないということだものですから、答えようもないというようなこともあるかもしれませんけれども、その点について一言お考え、どうされるかということを最終質問とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 現在のところ、まだ国の詳しいことも聞いておりませんので、これをどうするということを決めておりません。
 しかし、例えば手話通訳などをお世話してくださる方々の費用とか、こういうものについては、かねてから懸案としていろいろ出ております。あるいはまた体の不自由な方や、そういう方を御支援しなければならないグループホームの問題等もございます。そういう個々の問題については、私はできるだけ掛川市で見て差し上げることができる限りにおいては御協力をしたい、こういうふうに思っておりまして、自立支援法がこうなったから、これをこうしますということは現在の時点では考えておりません。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で 3番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際お諮りいたします。
 議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明14日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(菅沼茂雄君) 本日は、これにて延会いたします。
                 午後5時3分 延会