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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−03月23日-08号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第8号)

〇議事日程      平成23年3月23日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第 1 号  平成23年度掛川市一般会計予算について
               文教厚生 委員長 報告
               環境産業 委員長 報告
               総  務 委員長 報告

 日程第2
   議案第 2 号  平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について
   議案第 3 号  平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について
   議案第 4 号  平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について
   議案第 5 号  平成23年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
   議案第 6 号  平成23年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について
   議案第 7 号  平成23年度掛川市簡易水道特別会計予算について
   議案第 8 号  平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について
   議案第 9 号  平成23年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について
   議案第10号  平成23年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
   議案第11号  平成23年度上西郷財産区特別会計予算について
   議案第12号  平成23年度桜木財産区特別会計予算について
   議案第13号  平成23年度東山財産区特別会計予算について
   議案第14号  平成23年度佐束財産区特別会計予算について
                文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告
               環境産業 委員長 報告

 日程第3
   議案第15号  平成23年度掛川市病院事業会計予算について
   議案第16号  平成23年度掛川市水道事業会計予算について
               文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告

 日程第4
   議案第17号  掛川市医師修学資金貸与条例の制定について
   議案第18号  掛川市看護師等修学資金貸与条例の制定について
   議案第19号  掛川市情報公開条例の一部改正について
   議案第20号  掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第21号  掛川市特別会計条例の一部改正について
   議案第22号  掛川市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第23号  掛川市国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第24号  掛川市富士見台霊園条例の一部改正について
   議案第25号  掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について
   議案第26号  掛川市駅周辺駐車場条例の一部改正について
   議案第27号  掛川市語学指導等を行う外国人である職員の給料等に関する条例の一部改正について
   議案第28号  掛川市消防団条例の一部改正について
   議案第41号  東遠学園組合規約の変更について
   議案第42号  辺地総合整備計画の策定について
                文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告
                環境産業 委員長 報告

 日程第5
   議案第59号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第5号)について
               総  務 委員長 報告

 日程第6
   議案第60号  掛川市副市長の選任について
   議案第61号  掛川市教育委員会委員の任命について
   議案第62号  掛川市外3組合公平委員会委員の選任について
   議案第63号  掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   議案第64号  掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   議案第65号  掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任について
   議案第66号  掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任について

 日程第7
   付託事件の閉会中継続審査について
    陳情第 1号 公契約条例制定を求める陳情書

 日程第8
   議発第 1号 「環太平洋連携協定(TPP)への対応に関する意見書」の提出について

 日程第9
  議員派遣について

 日程第10
  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
                    開 議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第 1号
○議長(加藤一司君) 日程第 1、議案第 1号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算について、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分、歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費第 1項、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月14日、15日の両日にわたり、第二委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
 冒頭、杉浦教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 以下、歳出、款項目順に主な審査内容を御報告いたします。
 まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、障害者福祉費委託料の増額の理由について質疑があり、当局より、福祉のさまざまなサービスをコンピューター管理しているが、システム改修で 3,000万円を計上したことが主な理由であるとの答弁がありました。
 委員より、放課後児童健全育成事業の20クラブへの委託料と、つどいの広場事業 3カ所への委託料の違いは何かとの質疑があり、当局より、放課後児童健全育成事業は原則として小学校 1年生から 3年生が対象で、つどいの広場事業は幼稚園や保育園就園前の子供と保護者を対象としているとの答弁がありました。
 関連して、委員より、倉真のパンダ広場が広場型からセンター型になるに当たり、採択基準は何かとの質疑があり、当局より、次世代育成支援行動計画に記載しているが、子供を媒介に地域の多くの方が参画し、かかわり合う地域づくりへ発展する可能性があり、地域の意欲や事業の実績等を考慮しながら、専門性、事業量が共に充実していくように支援を行うものである。地域運営で地域の拠点づくりとして子育てを考えていること、また倉真はまちづくり委員会が地域を挙げて応援するなど地元要望があり、総合的な判断であるとの答弁がありました。
 委員より、シルバー人材センター支援事業に対する県補助金が23年度で終わるとのことだが、市単独でこれを補助することになるかとの質疑があり、当局より、健康づくりや生きがい活動の観点から、市単独でも支援したいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、見守りネットワーク推進事業の委託はだれにどのように委託するのかとの質疑があり、当局より、社会福祉協議会へ委託し、東部ふくしあと南部ふくしあを想定し、 2人の地域コーディネーターを配置する。そのコーディネーターを中心に34の地区福祉協議会と連携するとの答弁がありました。
 委員より、地域子育てセンター事業について質疑があり、当局より、未就園児の保育に関する相談や保護者の情報交換を行える場所を提供している。市立8園と公立すこやかである。21年度は延べ 6万 7,000人が利用したとの答弁がありました。
 委員より、保育ママ事業について質疑があり、当局より、22年度から認可外保育園がない大須賀地区で実施し、 6人が利用しているとの答弁がありました。
 関連して、委員より、県東部での保育ママ事業で事故が起きたが、掛川の対策はあるかとの質疑があり、当局より、事故があった市では送迎を保育ママが行っていたが、掛川市では園外保育を含め、送迎は保護者がすることになっているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、子宮頸がん予防接種について質疑があり、当局より、対象年齢の85%に当たる 1,800人分を計上した。子供が対象であり、不安や誤解を招かないよう、説明会等でサポートする医師会の先生方や養護教諭への徹底を図っていきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、校舎改築補強事業費についての質疑があり、当局より、市内の小・中学校校舎はすべて国の耐震基準を満たしたが、まだ県の耐震基準を満たしていない小・中学校が16校18棟あり、今回、小学校 2校、中学校 1校の耐震補強工事費用を計上した。今後は随時補強工事をしていくとの答弁がありました。
 委員より、全国学力学習状況調査手数料について質疑があり、当局より、22年度から抽出方式により実施し、抽出から外れた学校が希望した場合の採点料である。調整・研究をして、23年度は全校で実施する予定であるとの答弁がありました。
 委員より、掛川球場寄附金、目標 3億円の寄附状況と見通しについて質疑があり、当局より、22年度暫定であるが 130万円の寄附金が寄せられた。基金と合わせて 1億 200万円ほどになる。25年度までに目標 3億円をお願いするものであるとの答弁がありました。
 委員より、掛川・新茶マラソン大会は、走路の 9割が大東区域であり、自治会の協力と負担が重くなっているがどうかとの質疑があり、当局より、コースは警察から指導があって認められたものである。袋井市とのタイアップも検討の中に入れているとの答弁がありました。これに対して委員より、袋井市と合同でやればエコパも使用できる可能性があってよいとの前向きな意見もありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の中で多数の質疑、意見が出されましたが、時間の関係上、すべてを報告できなかった旨、申し添えまして、以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費のうち所管部分、第 4款衛生費のうち第 2項衛生費、第 3項清掃費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費につきまして、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月14日、第一委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 以下、歳出、款項目順に主な審査内容を御報告いたします。
 まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、生活バス路線維持費補助金について、経常損益等が変わらないということで予算計上されたのかとの質疑があり、当局より、当初予算には見込み額を計上し、最終的に実績精算するとの答弁がありました。
 さらに、委員より、精算すれば見直しによる効果があらわれてくるのかとの質疑があり、当局より、約 3,000万円の削減額を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、歳出中第 4款衛生費について、委員より、富士見台霊園管理費の中に施設整備費が計上されているが、拡張計画があるのかとの質疑があり、当局より、平成23年度は測量調査費及び計画策定を行い、平成28年ころの完了に向けて検討していく。また、拡張には時間を要するため、使用していない区画の還付を促し、区画確保に努めていくとの答弁がありました。
 関連して、他の委員より、基本的なスタンスについての質疑があり、当局より、市民が使う公園要素を取り入れ、市費・永代使用料等を財源にし、新たな手法を取り入れながら拡張していく計画であるとの答弁がありました。
 委員より、資源ごみ収集業務委託料の中に古紙類の回収は含まれないのかとの質疑があり、当局より、資源ごみ収集業務は缶類や瓶類であり、古紙類は含まれないとの答弁がありました。
 委員より、千羽清掃センターのセンター跡地管理費が計上されているが、環境政策課で管理しているのかとの質疑があり、当局より、長年にわたり煙を排出してきたため、環境再生保全機構へ汚染賦課金を支出するための予算計上であるとの答弁がありました。
 委員より、埋立場管理費の土地借上料に関連し、処分場の余力はあるのかとの質疑があり、当局より、新井の処分場は 100年、東大谷の瓦れき処分場が39年、板沢の処分場が15年、高瀬の瓦礫処分場が68年の余力があるとの答弁がありました。
 委員より、公共下水道整備計画エリア内において、合併処理浄化槽設置補助金の交付をすることは二重投資になり無駄であると思うが、その辺の取り扱いについて伺うとの質疑があり、当局より、現時点での計画では掛川処理区の完成は平成61年であるため、認可区域を定めている。この認可区域になると公共下水道への接続が近いことから、合併処理浄化槽設置補助金は交付していないとの答弁がありました。
 次に、歳出中第 5款労働費については、特に申し上げる質疑はなく、次に、歳出中第 6款農林水産業費について、委員より、茶業振興費に関連し、掛川茶のPR手法についての質疑があり、当局より、お茶大使吉岡亜衣加さんによるPRや、ためしてガッテン効果を継続できるよう、商工労働観光課と連携しながら、イベント等でPRしていくとの答弁がありました。
 関連して、他の委員から、茶農家は瀬戸際で生産を続けている。みんなが潤う施策が必要であるとの意見が出され、他の委員からは、茶産地掛川として、茶商も含めた茶園管理、流通の確保など、生産者を守ることが必要であるとの意見が出され、副市長より、平成23年度の組織は第 6次産業化を見据えた機構改革を行い、産業分野を強化して取り組んでいくとの所見が述べられました。
 委員より、日本一茶産地確立事業補助金に関連して、将来的な改植面積についての質疑があり、当局より、市内の茶園面積 2,360ヘクタールのうち約 2,200ヘクタールがやぶきた茶であり、そのうち半分が樹齢31年以上であるため、年間約 5ヘクタールの改植補助を 3年続け、事業を奨励していくとの答弁がありました。
 委員より、原野谷川防災ダム管理費に関連して、しゅんせつ工期の質疑があり、当局より、平成23年度には管理棟の電気設備修繕を行い、その後、しゅんせつには 5年はかかると見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、歳出中第 7款商工費について、委員より、消費生活相談事業費に関連して、相談内容に掛川の特徴があるのかとの質疑があり、当局より、主なものは多重債務などの金融に関する相談であるとの答弁がありました。
 委員より、駅構内観光物産センター管理費に関連して、入館者が少ないため、誘導策が考えられないのかとの質疑があり、当局より、観光協会のインフォメーションコーナーを充実させ、展示場を工夫しながら展示物を充実していくことを検討しているとの答弁がありました。
 次に、歳出中第 8款土木費について、委員より、合併推進道路整備事業費に関連して、入山瀬バイパス整備の残土処理についての質疑があり、当局より、全体で切り土が39万立方メートル、盛り土が30万立方メートルであり、約 9万立方メートルの残土を地元で有効利用する予定であるとの答弁がありました。
 委員より、河川整備費に関連して、城北地区の浸水対策に伴う整備状況についての質疑があり、当局より、継続実施してきたバイパス水路は完了した。今後は本線のかさ上げ工事を推進していくとの答弁がありました。
 委員より、下水道費に関連し、公共下水道整備エリアから合併処理浄化槽整備エリアに変更できないかとの質疑があり、当局より、今後研究していきたいとの答弁があり、副市長から、長期にわたる事業であるため、計画を短期・中期・長期に分け、中期計画まで見える形にしていきたいとの所見が述べられました。
 なお、歳出中第11款災害復旧費については、特に質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の中で、「ためしてガッテン」効果によりお茶の売上が伸びている。茶産地掛川を守るためには、生産者へも還元されなければならない。第一次産業、第二次産業、第三次産業が均衡ある発展をしていく必要があるということから、茶商等へ要望書を提出するよう当局へ依頼したことを申し添えまして、以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項32目を除く)、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、去る 3月14日午前10時48分から、第三委員会室におきまして、全委員出席のもと開催をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 第 2款総務費について、委員より、今回の地震に際し、海岸線の防災林も大変重要であると感じたが、松くい虫防除の委託金が少ないのではないか、国や県でもっと支援していただけないのかとの質疑があり、市長からは、今回の地震津波被害は甚大で、改めて掛川市としてどういう対応をしていくかを詰めていかなければいけない。県に対しても、海岸線の防災林を含め必要な予算措置を講じていただくよう要望していく考えであるとの答弁がありました。
 人事管理費に関連して、委員より、職員採用費は 149万円であるが、ことしは何人応募して何人採用したのか、また試験はどこに委託先しているのかとの質疑があり、当局より、ことしの募集は事務、保健師、消防の 3種で、受験者数は 161人であった。新規採用者は一般職10人、保健師 1人、消防士 2人の合計13人である。教養試験、専門試験、適性試験を日本人事試験研究センターに、小論文は公職研に委託して実施しているとの答弁がありました。
 委員より、地籍調査費の事業採択基準は明確になっているのかとの質疑があり、市長からは、補助金の申請なので全部採択されないが、改めてしっかり調査して対応していきたい。23年度に土地情報室を設け、優先的にどこを進めたらいいかを検討していくとの答弁がありました。
 第 1款議会費について、委員より、議会の傍聴に来た方から、議案書の説明は難しいと聞く。市民にわかりやすい資料を出していくようにできないのかとの質疑があり、当局より、難しいという話は聞くので、工夫するよう検討したいとの答弁がありました。
 次に、税務課所管に関連して、委員より、滞納整理機構に市で抱えている困難な案件を依頼しているが、22年度は 6件、23年度は20件にふやした。これは悪質なものがふえているということなのか、実態はどうなのかとの質疑があり、当局より、滞納事案は数多く、難しいものがある。財産がありながら納めてくれないケースもある。これらを処分、公売まで持っていくかどうかの判断は大変な調査が必要になる。市の体制の中ではそれだけの時間を割けられないケースもある。20件の依頼となった。依頼するのは悪質なケースだが、結果的には執行停止が相当だということで返ってくるものもあると考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、今後も滞納者に対しては誓約書をとってやっていくのか。財産は家だけという人の家を差し押さえるのは問題だ。長く時間をかけて払ってもらうことが必要ではないのかとの質疑があり、当局より、税は公平公正が第一義であり、法を遵守すれば差し押さえをせざるを得ないことを理解していただきたい。滞納者には納税相談をまず行い、そのとき分納誓約となれば差し押さえを留保するが、それは特例であり、基本は滞納処分を執行するとの答弁がありました。
 市民安全課に関連して、委員より、今回の地震の大津波は大災害をもたらした。備蓄していたものもすべて流されてしまった。被害の想定を根本的に見直す必要がある。市として、津波のシミュレーションをやっているのかとの質疑があり、市長より、東海地震の被害想定を行っているが、その中で海岸線の地区にどの程度浸水するのか想定できている。その段階で亡くなる人はゼロという説明で、津波は六、七メートルを想定している。しかし、今回の地震を見ると、改めて想定を変えなければいけない。大至急始めるよう、県・国に要望していく考えであるとの答弁がありました。
 他の委員より、この地震では世界一立派な釜石市の防波堤が無力であった。原発の安全神話が崩壊したと言える。住民への説明会も大至急実施する必要があるのではないのかとの質疑があり、市長より、中部電力へはしっかりした説明をするように要請した。原発の安全神話である「とめる、冷やす、閉じ込める」は崩れた。10キロ圏内にある市長として対応策を早急に進めるように国・県、中部電力に要請していきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、防犯協会負担金は 593万円である。市の負担金が多いように思う。組織の実態や事業内容はどんなものであるのかとの質疑があり、当局より、防犯協会の事務局は掛川警察署内生活安全課にある。22年度では 603万円の助成を行った。経費の内訳は、管理費、事業費、県防犯協会負担金である。事業内容は、地域安全活動として防犯を啓発するためキャンペーンの実施、啓発品の配布をしている。23年度は負担金を引き下げた。内容を精査して費用対効果がなければ再検討していくとの答弁がありました。
 さらに、委員より、消防費の備蓄食料の関係で、地震により孤立してしまう地域が出るが、現在の備蓄の状況はどうかとの質疑があり、当局より、備蓄食料は避難所人数を 1万 7,377人を想定して 3日分で15万 6,393食を予定している。22年度末で10万 3,000食を備蓄しているとの答弁がありました。
 他の委員より、岩手県の奥州市と災害協定を結んでいるが、今回の地震のような場合はどのように対応をするのかとの質疑があり、市長より、奥州市に電話を入れ、職員の派遣や食料、毛布等の要請を受ければ即対応すると伝えている。備蓄食料はあるものを提供する。なければ予備費でも対応したいと考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、福島原発事故で放射線を浴びているようだが、どのような状況でヨウ素剤を使用するようになるのか。大東支所のヨウ素剤の管理はどうかとの質疑があり、当局より、ヨウ素剤は大東支所に 3万錠を備蓄している。在庫管理をし、緊急時の対応を行っていく。使用については、ヨウ素剤取り扱いマニュアルにより配布していくことになるとの答弁がありました。
 企画調整課に関して、委員より、基本計画の見直しを行う予算があるが、どんな視点でやろうとしているのか。市長の魂の入ったもので、掛川のバイブルと言われるようなものを考えているのかとの質疑があり、市長より、総合計画は中間年で見直すことが前提になっている。 5年前とは人口構造も変化し、財政状況も変わってきている。構造そのものは変えるつもりはないが、基本計画部分でニーズに合ったものを加味し、住んでよかった掛川になるような施策体系をつくり上げていきたいとの答弁がありました。
 IT政策課に関連して、委員より、光ファイバーの整備計画予定はどうなっているのかとの質疑があり、市長より、光ファイバーはできるだけ早く全市を整備したい。大須賀区域は補助事業で対応していきたい。大東区域は23年度中に整備が済むよう通信事業者にお願いしているとの答弁がありました。
 他の委員より、県知事の光ファイバーへの考えはどうなのかとの質疑があり、市長より、県は知事の公約で全県光ファイバー網の整備をすると言っている。県の姿勢は前向きであるとの答弁がありました。
 出納局所管部分について、委員より、指定金融機関はスルガ銀行だが、銀行との関係はうまくいっているのかとの質疑があり、当局から、スルガ銀行は旧掛川市から30年以上指定金融機関を受けていただいている。融資、預け入れにおいても良好な関係を保っているとの答弁がありました。
 監査委員事務局所管部分については特に質疑なく、続いて第 9款消防費について、委員より、ドクターヘリは昨年何件要請をしたのか、ドクターヘリの使用は消防費として負担することになるのかとの質疑があり、当局より、22年度は37件のドクターヘリ出動要請を行った。ドクターヘリは医師を現場に派遣する目的で、 119番を受けた時点で心肺停止が疑われた場合などに要請する。経費は医療費として請求することになり、消防本部は負担しないので、消防費の予算計上はしていないとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費については質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 1号平成23年度掛川市一般会計予算につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、時間の都合により、多くの質疑、意見を報告できなかったことをつけ加えまして、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算について反対する立場から討論いたします。
 まず、評価する諸点について申し上げます。
 ふくしあの大東・大須賀地域への設置について、 4,710万円について、これを了として見守りたいと考えます。
  2番目、国保会計への法定外の 3億 5,000万円の繰り出しでありますけれども、これは大いに評価したいと思います。しかし、もう一息頑張ってほしかったと率直に指摘をしておきます。
  3番目、子ども医療費助成 2億 6,462万円、さらに子宮頸がん等予防事業 4億 3,592万円、高齢者配食サービス事業 4,791万円、新エネルギー普及事業 1,423万円、有害獣被害防止対策事業 947万円、その他、緊急雇用対策事業、光ファイバー網補助金、放課後児童育成事業、水質浄化調査事業等々については、当然市民から歓迎されるというふうに考えます。
 しかしながら、毎年でありますけれども、榛村、戸塚市長と続いてきた掛川市の開発路線、大型事業中心の路線は、本予算においても変わらないと考えます。
 まず、病院問題について述べます。
 統合病院は最大の無駄遣いであります。耐用年数がまだ半分も残っているのに、 225億円もの巨費が投ぜられようとしています。利子も含めれば 280億円とも想定される事業でありまして、 8ヘクタールでいいのに20ヘクタールを造成し、残りの12ヘクタールを売り抜こうという開発路線でありますけれども、このうち 1宅面については売却できるのか不透明ですし、新エコポリス用地とともに売却は困難が予想されます。
 さて、医師不足の根本には、自公政権が進めてきた低医療費政策に基づく医師養成の抑制、これがあったと思います。2004年の医師の新臨床研修制度の開始は、よい医師を育てようという、そういう観点から見れば大きな意義があるものですけれども、その一方で、公的な医師派遣制度の確立を初め、地域医療確保の条件整備が伴っていなかったことなどが今日の事態を引き起こすことになったと考えます。こういうものは本当に政策的に、もちろん医師の養成数、これをふやすことが必要ですけれども、例えば田舎に勤務する医師には報酬を50%アップするとか、あるいは小児科とか産婦人科の医者のところへは30%アップとか、あるいはリスクが伴うのであれば被害者が加害者の過失を証明しなくてもいいような、要は、言ってみれば自動車の自賠責保険のような無過失責任を明記した保険を付与する等々すれば、もっと医者は地方に来るのではないかというふうに私どもは考えます。
 さて、そういうことでありますけれども、こうした状況の中で、本来は政府の政策に立ち向かい、当局と議会、これは市民や、あるいは職員と力を合わせて地域医療を、現病院を守ろうとすべきだというふうに思います。しかしながら、今の掛川の状況というのは国の政策に追随あるいは先取りをする統合病院の路線でありまして、私は、これは正しい選択ではなかったということを、これは歴史が証明するでしょうけれども、指摘したいと思います。現病院の平成21年の財政指標、特に流動比率は異常な状況であり、一般会計の繰り入れを同規模病院並みにすべきだというふうに考えます。
 続いて、都市計画税の問題で述べます。
 昭和31年からかけ続けた都市計画税であります。都市計画事業や区画整理事業も一切行われていない地域に50年余にわたって課税され続けました。昭和29年から、当時の自治省、今日の総務省に至るまで毎年毎年、農振地域の農地や森林の課税は適当でない、この通達は市街地から遠く離れた森林への課税は適当でない、こうした旨の通達があったにもかかわらず、これが無視され続けました。浜松市や静岡市のように課税が全面積の数%程度なのに、70.9%の地域に課税し続けたのであります。県下で都市計画区域全域課税は、市では掛川市だけ、そのまま推移すれば大東・大須賀地域は全域都市計画区域のため、 100%課税されるところでありました。2008年 4月より青地農地と用途地域外の森林が課税対象から除外され、本年度予算でもって白地農地と辺地 3地区が除外されます。
 松井市長は選挙戦の中で、集会で、あるいは街頭で都市計画税の見直しを公約しました。先般の私の一般質問に対して、居丈高に見直しを強調しましたけれども、私の同僚議員が過去に申し上げましたように大山鳴動ネズミ一匹、市民に冷笑されるような中身でありまして、市長が言っておった公約に照らせば、まさに小成であり、もっと謙虚に、本当は恥ずかしくて身をすくめなければならないというふうに私は考えるわけであります。線引き自治体で田舎への課税は、わずか 4%であります。なのに、非線引き自治体ではそうでない。この静岡県では不当課税は37市町のうち 7自治体でありますけれども、依然としてこうした矛盾が存在しておりまして、必ずこれは正されなければならないということを申し上げておきます。
 次に、都市計画税を財源といたしました駅前再開発事業も問題であります。
 遠州鉄道に続いて、バロー、パシオスも撤退をし、行政改革審議会からも、全国に成功例がなく、間違いなく成功するという確証、証明がなければ推進すべきでないと言われており、白紙撤回すべきではないでしょうか。
 木造駅舎も、市税を使わないと言いながら市有地の売却代金を充当では、市税を使うことと何らかわらず問題であります。
 その他、反対する理由を述べます。
 議会費の関連では、まず報酬と費用弁償、 2泊 3日11万円の議員研修費等を市長のリーダーシップで見直すべきであります。政務調査費で備品購入を会派で購入して全員分の確保ができるということであれば、今までと変わらず、また訴訟の対象とされ、市民の血税を弁護士費用に使うことになります。政務調査費の公開は市民と市内に事務所を持つ企業との条例も、しっかりと市長のリーダーシップで見直すべきであります。
 次に、昨年から引き上げられました保育料、これが軽減率が大幅に引き下げられております。
 生活保護率は、相変わらず低水準でございまして、平成21年が1.64パーミル、全国13.90、県が5.73、22年が1.93、県が6.71、そして全国 15.40ということでありまして、市民を路頭に迷わすことのないような対応が求められます。
 幼保 8園構想も大問題です。まともに借金ができないために、民間に借金させ、元利を全額債務負担行為などでということは、まさに特殊な掛川方式と言わざるを得ません。
 昨年減額をされた種々の問題について申し上げます。地区活動推進交付金、これは減額のままでございます。ごみ集積所補助金も同様でございます。資源化物回収活動奨励金も同様であります。粗大ごみほか、地区回収事業費も同様でございます。不妊治療助成金も同様であります。合併浄化槽補助金も同様です。剪定枝回収事業、 1コンテナ 7,500円もそのままの状況になっております。老人クラブの補助金等も減額をされております。
 健康医療日本一を標榜しながら人間ドック負担金も大幅に増額、いわゆる患者負担が大幅に増額となりましたが、もとに戻すか、あるいは胸部のCT検診、こうしたものを考えるべきではないでしょうか。
 さらに、温泉会計がなくなりますが、収支差額がそのまま市民の税金で補てんされるのは問題ではないでしょうか。

 消防署から遠くて消火が間に合わない地域が存在する問題。
 また、就学援助が、これについては大分改善されまして県平均の援助率に近づきましたけれども、まだ不十分でございます。全国では 15.00%、県が4.70、市は去年の3.14から4.16へと若干前進しております。
 吉岡記念館管理費で東京女子医大関係者にまでの給与支給、非正規職員の増で役所みずからがワーキングプアをつくり出す問題、そして財政指標の実質公債費比率あるいは将来負担比率等、県内のワーストを争う状況も問題でございます。
 そして、相変わらず90%台の落札率、地元業者への配慮は当然でありますけれども、適切な競争確保も肝要であります。
 指定管理者制度の検証と公契約条例等も検討が必要になっているのではないでしょうか。
 さらに、病院精算と財団法人掛川市土地開発公社の解散は、掛川市財政のさらなる困難を予感させます。
 最後に、原発の問題を指摘したいと思います。
 プルサーマルの導入、そして 5号機の問題、再開の問題、すべて国・県に追随して賛成をしてまいった市政でありまして、今こそ被害想定を見直して、そして防災計画を見直すべきときではないでしょうか。例えば、プルサーマル等できなくて原発立地交付金等が来なくても、これは甘んじて受けることが必要ではないかと思います。
 猛省を促しまして、以上、反対討論といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、14番、鈴木正治君、御登壇ください。
               〔14番 鈴木正治君 登壇〕
◆14番(鈴木正治君) 私は、ただいま議題となっております議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 ただいま柴田議員からも冒頭、評価の言葉も伺いました。
 それでは、平成23年度の国の一般会計予算は、子ども手当を初めとする社会保障費の増などの諸施策により、当初ベースで92兆円を超え、過去最大規模となりました。国税収入は41兆円とわずかに回復する見込みとはなりましたが、財源不足を補うため、国税収入を上回る44兆円余りの国債を発行する厳しい内容となっております。
 このような状況下、掛川市の平成23年度一般会計予算は 419億 8,000万円で、子ども手当の制度改正や新病院関連アクセス道路整備、合併推進道路の事業本格化などにより、前年度に比べ12億 8,000万円、 3.1%の増となりました。
 歳入の根幹となる市税については、企業収益の回復により法人市民税の増収が見込まれることなどにより、前年度比 4.7%、 9億円余りの増額となり、 2年ぶりに 200億円台に回復することになりました。
 また、地方交付税については、国の地方財政対策により増額を見込むとともに、財源不足に対応するため、財政調整基金 4億円余りを取り崩すことなどにより財源確保を図る予算となっております。
 先般の松井市長の施政方針の中でも述べられましたが、私はこの予算の中から評価すべき点を挙げ、意見を申し述べさせていただきます。
  1点目は、健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一まちづくりの取り組みであります。
 健康医療日本一まちづくりとして特記すべきは、先ほど柴田議員も評価されました大東ふくしあ及び大須賀ふくしあの開設、子宮頸がん・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種開始、現病院への繰出金の確保、これもやはり評価していただいたところだと思います。などであります。
 環境日本一まちづくりとしては、新エネルギー等普及促進事業や市民環境活動への支援であります。
 市民活動日本一まちづくりでは、原泉さくら咲く学校の開設や、市民活動を支援する補助金のほか、自治基本条例の制定経費などが予算計上されています。
 これら 3つの日本一まちづくりは、いずれも市民生活に深く関連し、重点施策として取り組みを高く評価するものであります。
  2点目は、新病院建設推進であります。
 病院本体の建設を初め、アクセス道路の整備や病院建設基金積立金の確保など、本地域医療の拠点施設となる新病院建設に向けた適切な対応を評価するものであります。
  3点目は、緊急経済及び雇用対策であります。
 緊急雇用対策事業やふるさと雇用再生特別対策事業など、国の緊急雇用対策を活用しつつ 106人の新たな雇用を見込んでいるほか、前年度に比べ投資的経費を拡大するなど、景気・雇用対策として評価されます。
  4点目は、将来に向けた投資であります。
 例を挙げますと、高度通信網の整備促進を図る大須賀地区の光ファイバー網整備を初め、企業誘致対策に姿勢を示された産業立地奨励事業費補助金、新市建設計画の重点プロジェクトである合併推進道路への10億 8,500万円の予算措置、その他にも、子供たちの将来への投資として、ハード面では、さかがわ幼稚園の改築や小・中学校の校舎補強事業、ソフト施策としては、子ども医療費助成の小学校 6年生までの通院助成の拡大と英語教育の充実施策など、これからの掛川の発展にとって大きな活力となるものと確信しております。これらの施策は中長期的なまちづくりの視点から予算化されたものであり、その経営姿勢を高く評価するものであります。
 以上、主要施策の中から幾つか評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきましたが、今日の経済情勢の中、財源確保に苦心されたことと思います。そういう状況の中でも、財政調整基金については、取り崩し額を前年度比10億円減とし、基金残高を回復させたこと、また市債の借り入れについても発行額を抑制し、市債残高の減少に努められたことなど、財政健全化にも配慮された予算となっていると言えます。
 予算執行については、東北地方で発生した大地震に対する国の対応策と地方への影響などにも十分留意する必要があると思われますが、今後とも行財政改革に取り組まれ、自主財源の確保に努力するとともに、事業の集中と選択、費用対効果を十分に検証し、限りある財源の適切な配分に取り組まれますことを強く望み、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第 1号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時32分 休憩
                午前10時40分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 議案第 2号〜議案第14号
○議長(加藤一司君) 日程第 2、議案第 2号から議案第14号までの13件について一括議題といたします。
 本13件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第 2号から議案第 4号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 3件は、議案第 1号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第 2号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、出産一時金が38万円から42万円になっているが、実際出産費用はどのくらいか、他の保険でも一時金が出ているのかとの質疑があり、当局より、厚生労働省の発表では全国平均47万円、掛川市立総合病院では通常分娩で42万円である。他の保険者からもほぼ同様の額が支払われているとの答弁がありました。
 委員より、医療費適正化対策費、レセプト点検事業費の効果について質疑があり、当局より、レセプト 3カ月分に対して病気にその検査が適切か、薬の量が適切かなどチェックをしている。平成21年度は 392万円の返還金があり、医療機関の不正請求防止に効果があるとの答弁がありました。
 委員より、人間ドックの助成額が22年度から下がったが、受診者数への影響があったかとの質疑があり、当局より、 1月末現在、前年度対比 101名減の 2,697名である。特定健診は 608名伸びており、人間ドックを受けていた人が特定健診に切りかえたというケースが多いと見込んでいるとの答弁がありました。
 委員より、納税者に対する納付指導に力を入れ、収納率を上げてほしいとの意見がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 2号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 3号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 3号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 4号、平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、地域自立生活支援事業費について質疑があり、当局より、新規事業である。介護相談員が、入所している施設で入所者などから要望や評価の聞き取り調査をして市に報告し、是正すべきは是正するなど介護保険事業の向上を図るものであるとの答弁がありました。
 委員より、介護保険料の平均はどうかとの質疑があり、当局より、基準月額は 4,300円である。平成23年度に第 5期の介護保険事業計画を策定するので、その策定作業の中で保険料や施設整備について検討するとの答弁がありました。
 委員より、静岡県が全国初でつくった介護従事者マークについて掛川市はどのように対応するのかとの質疑があり、当局より、 4月から市窓口や地域包括支援センターで配布する予定で、必要な人には行き渡るようにしたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 4号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第 5号、議案第 7号、議案第11号から議案第14号の 6件について、総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 6件は、 3月15日、各議案ごとに当局から説明をいただき、審査いたしました。
 まず、議案第 5号、平成23年度掛川市公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
 委員より、市で取得している用地のうち、事業実施の展望がないまま放置されているものがある。有効利用を望むが、地元で使いたい放題のところもあるという話を聞く。そのような用地の扱いについてどのように対応していく考えなのかとの質疑があり、市長から、市で持っている行政財産、普通財産、開発公社の財産についてすべてを整理し、一覧表にまとめたい。それに基づき、有効利用されていないところは民間の活用にしていく等、検討していく考えであるとの答弁がありました。
 委員より、公共用地の先行取得費を 2億 5,000万円計上されているが、現在取得を予定されているところがあるのかとの質疑があり、当局からは、22年度は山崎農村環境改善センターの駐車場用地を取得した。23年度で予定しているものは現在のところないが、今後の動向に対応していくものであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付するも、討論なく、採決の結果、議案第 5号については賛成多数で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 7号、平成23年度掛川市簡易水道特別会計予算について申し上げます。
 委員より、市の水道料金は幾らで設定されているのか、各簡易水道の料金のバランスがとれていなくて、市民の平等感を保つ上で検討が必要ではないのかとの質疑があり、当局からは、上水道料金は20立方メートルで 3,150円である。 5つの簡易水道料金はそれぞれの状況により異なった料金設定となっているが、バランスの問題等があることは承知しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第 7号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第11号、平成23年度上西郷財産区特別会計予算、議案第12号、平成23年度桜木財産区特別会計予算、議案第13号、平成23年度東山財産区特別会計予算及び議案第14号、平成23年度佐束財産区特別会計予算について申し上げます。この 4件につきましては、一括議題として審査いたしました。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、 4つの財産区があるが、各財産区の資産状況はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、上西郷財産区は山林及び原野等約 9万平方メートルと静銀の株券を 2万株所有している。桜木財産区は山林約78万平方メートルと基金を53万円、東山財産区は山林原野等約91万平方メートルと基金を 5,500万円、佐束財産区は山林原野等約92万平方メートルと基金を約 1,133万円であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第11号から議案第14号の 4件につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第 6号及び議案第 8号から議案第10号までの 4件につきまして、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月15日、第一委員会室において、全委員出席のもと、開催をいたしました。
 まず、議案第 6号、平成23年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、実施設計委託料(掛川駅南口トイレ) 153万 6,000円の予算計上に関連して、トイレ設置予定場所についての質疑があり、当局より、掛川駅南口駐輪場前の植栽地に予定しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 6号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 8号、平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、新病院のエリアが公共下水道事業区域に変更されたことに伴い、既存の合併処理浄化槽の取り扱いについての質疑があり、当局より、合併処理浄化槽を設置している方については、今後供用開始エリアの告示に伴い、接続義務が生ずることになるとの答弁があり、副市長より、新病院周辺だけでなく全市的な問題である。年次計画、進捗状況を見ながら市民に十分説明し、納得してもらって事業着手することが必要であると考えているとの所見が述べられました。
 さらに、委員より、市としては、公共下水道に移換してもらわないと赤字会計になってしまう。このことは大きな問題であるとの意見が出され、副市長より、下水道計画を見直す時期に来ている。財政計画をかんがみて新しい計画を策定し、議会へ諮っていきたいとの所見が述べられました。
 委員より、配置人員 1名増に伴う要因についての質疑があり、当局より、農業集落排水事業の施設整備が終了し、事業調整したことにより 1名を振りかえたためであるとの答弁がありました。
 委員より、オゾン設備保守点検業務委託料について、大東浄化センターが829万 6,000円、大須賀浄化センターが 932万 4,000円計上されているが、施設規模から見て大須賀浄化センターのほうが予算が大きいのはなぜかとの質疑があり、当局より、部品の消耗ぐあいによって点検内容が変わってくるためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 8号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、第 9号、平成23年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、接続率 100%になるよう努力していただきたいとの意見が出されました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 9号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第10号、平成23年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、進捗状況についての質疑があり、当局より、18年度に作成した計画では平成28年度までに 4,096基、年間 400基を設置していく計画であったが、財政計画により遅延している状況であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第10号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第 2号について、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、議案第 2号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について、反対する立場から討論いたします。
 まず、評価する点を申し上げます。
 国保税の上げ幅を抑えるために、基金の取り崩し 3億円、法定外の一般会計からの繰り入れ 3億 5,000万円、合計 6億 5,000万円でございますけれども、この拠出については、率直に評価をいたしたいと思います。
 さて、反対する主な理由について申し上げます。
 まず、第 1に、国保制度に対する認識の問題であります。
 市長は、さきの一般質問において、従来の相互扶助の制度から、社会保障と相互扶助の両方を持ち合わせた制度と答弁しました。ならば、市の発行パンフレットで「みんなで助け合う制度」の文言の訂正が必要ではないでしょうか。
 相扶共済の精神にのっとりと規定されていたのは1938年の旧国保法で、主体は保険組合でありました。1958年、昭和33年、憲法第25条を医療面で具体化した現国保法が成立し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとされ、市町村が運営し、社会保障の制度だからこそ、第 4条で国の負担と県の指導が明記され、第44条で一部負担金の減免、そして第77条で保険料減免がうたわれ、疾病と貧困から、貧困者も全部受け入れる国民皆保険制度へと発展していったのであります。
 ちょっと昔の資料で恐縮でございますけれども、一昨年 4月の資料でいえば、市町村国保の加入者は 4,688万人加入しております。そして、建設業者や医者、歯科医師等が行っておる国保組合が 384万人、大企業の労働者中心の健保組合が 3,086万人、そして旧政府管掌保険でありまして2008年10月からの協会けんぽが 3,631万人、公務員の共済組合 937万人、さらに船員保険16万人となっております。過去には自営業者や農業者が主な加入者であった国民健康保険は、今や無職者、これは55%を占めております。それから、年金生活者が主でございます。60歳以上が52%。所得に占める保険料割合は、国保は11.6%、そして協会けんぽが 7.4%、健保組合は 5.1%なのであります。
 市長は、国保広域化、とりあえず県が担うことに賛成の立場を明確にされたが、そもそも国保財政危機は小規模だからでしょうか。日本でも最も困難なと言われております大阪市国保を見れば、一目瞭然ではないでしょうか。大阪市は人口 266万人、日本で 2番目に人口が多い政令市であり、まさに実質的な広域国保ですが、どうでしょうか。累積赤字は 364億円に上っているのであります。
 国保会計の困難の原因は明白であって、国庫負担の減少にあります。1984年50%であった国の負担が、現在は24%まで減らされているのであります。一般質問でも指摘しましたが、民主党政府は、一般会計繰り入れによる赤字補てんをやめるよう通知し、後期高齢者医療制度の廃止議論の中で国保広域化を画策している状況にございます。こうした方向では国保の困難が解決できないことは明白ではないでしょうか。
 次に、掛川市の現状について述べます。
 当局値上げ案は、所得 200万円、固定資産税 5万円、 4人世帯40代以上の介護保険の該当者 2名のこうしたモデル世帯でもって29万600円から31万 1,600円へ 2万 1,000円の値上げ、それから所得に対する割合ですが、15.6%になります。所得 300万円、固定資産税10万円、 4人世帯、同じように40代介護保険該当者 2名のモデル世帯で37万 2,100円から40万 6,100円へ 3万 4,000円の引き上げでありまして、これまた所得に対する割合は13.5%。ということは、所得が少ない人ほど、たくさんの割合で払わなければならない。低所得者世帯のほうが負担率が高いのであります。
 そもそも子供がオギャーと生まれたそのときから、いわゆる均等割というのが発生してしまう。とんでもない制度だと言わなければならないと思います。均等割、平等割は、人頭税方式でもって先進諸国では廃止されてきたものであります。この方式では、低所得者ほど、被保険者扶養家族が多ければ多いほど負担が重くなる代物でございます。
 さらに、掛川市では、いわゆる市民税方式ではなくて、旧ただし書き方式で実施をしておりまして、いろいろな控除については、これは考慮、反映されないわけであります。まさに、払える限度を超えているのではないでしょうか。
 しかも、掛川市国保加入者の平均所得は、この 200万円にも及ばないのであります。平成21年が 159万 5,000円、平成22年、本年度は 135万 1,000円であって、所得 150万円未満が 1万 6,036世帯のうち53.4%、 200万円未満は何と64.9%という状況なのであります。平成23年 1月末現在の滞納件数 8,650件、滞納額 8億 3,522万 4,789円ということで、昨年90%を割り込んだ収納率がさらに低くなることが想定をされております。そして、資格証明書の交付世帯が 333世帯、2.06%、短期保険証交付世帯が 831世帯、5.14%であります。前年分滞納でもって短期保険証が交付され、そして前々年分が滞納されれば、その瞬間に資格証明書が交付をされる。そして、一般世帯の受診率の 966.25%に対して、資格証明書交付世帯は 75.07%という、こういう受診率でありまして、大変ひどいことになっているのではないでしょうか。市民の社会保障と保健の向上に寄与すべき国保が、余りの高額のため、貧困をつくり出し、病気になっても医者にかかれない事態を引き起こしているのであります。
 参考までに申しますと、市長は、基金と両方でことしも 6億 5,000万円繰り入れたではないか、それから平等割、均等割、これを据え置いたとおっしゃるわけですけれども、こういう非常に厳しい状況だと思います。参考までに申し上げますと、市長の公務員共済への市税の拠出というのがありまして、この 1年分が 191万 2,538円です。副市長は 163万 5,052円です。教育長は 160万 1,121円、職員のトップの方で 148万 892円となっております。こうしたことを勘案したとき、基金の繰り入れ、法定外繰り入れ、これは当たり前ではないでしょうか。磐田市は、毎年 7億円ずっと繰り入れてまいりまして、22年は 9億 7,000万でありまして、ぜひ掛川市もしっかりこれにならっていただきたいのであります。
 そして、掛川市としての具体的な対策は、私はこの前も言いましたが、攻めの国保への転換、保健師もふやしながら早期発見・早期治療で医療費を減らす、人間ドック負担金ももとに戻す、あるいは市長は消極的答弁でしたけれども、肺がん、一番死亡者が多い、この早期発見へ胸部CT検査、こうしたものの導入、ジェネリック医薬品への転換の推進、レセプト点検の徹底等をすべきではないでしょうか。
 最後に、国に、そして県にしっかり拠出するように議会も意見書を上げております。市長の格別の努力を要請し、 6億 5,000万円については、これは率直に評価するけれども、余りに高く払える限度を超えた国保会計でございまして、到底これは賛成できない。
 このことを申し上げて、反対の討論といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、議案第 2号について、 6番、山崎恒男君、御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) 私は、議案第 2号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 現在、市町村国保を取り巻く環境は、無職者、非正規労働者などの低所得者の加入割合がふえ、あわせて加入者の高齢化、医療の高度化などにより医療費が増加傾向にあり、極めて厳しい財政運営を強いられている状況であります。
 このような中、平成23年度当初予算における特記事項を挙げますと、第 1点目は、国保税賦課基準改正に当たり、被保険者の急激な負担増を避けるため、一般会計法定外繰入金として 3億 5,000万円、あわせて保険給付費等支払準備基金から 3億円を繰り入れ、 1人当たり 2万 1,505円の国保税軽減に努めたことであります。また、均等割と平等割の賦課基準を据え置き、負担能力の乏しい低所得者への配慮をしたことであります。
  2点目は、選択制となった軽減割合を納税者に有利な 7割、 5割、 2割軽減を継続したことであります。
  3点目として、病気の早期発見・治療を目的とした人間ドック助成事業は、国が目標とする国保税収入の 1%を大きく上回る県下トップクラスの 2%以上の予算を確保したことなど、高く評価すべきものであると考えております。
 最後に、国保税の収納率向上に努め、医療費削減のために特定健診・人間ドックの受診率向上、ジェネリック医薬品の啓発並びに医療費適正化事業をさらに推進していただき、医療のセーフティネットとして今後も被保険者が安心して病院に行かれますよう、安定した事業運営が図られることを要望し、賛成討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第 3号及び議案第 4号の 2件について、 9番、川瀬守弘君、御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 私は、議案第 3号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について、反対する立場から討論を行います。
 初めに、23年度予算において、75歳以上の高齢者に保健活動費として人間ドック助成が予算化されました。大いに評価したいと思います。
 本論に入ります。
 深刻な受診抑制、急増する無保険者、医師・看護師不足、地域拠点病院の統廃合、医療費削減の名で国民の命と健康を切り捨てる政治が続いた結果、日本の医療は今、崩壊の危機に直面しています。こうした政治の大もとには、大企業の税・保険料負担を減らすため、公的保険・公的医療の縮小・解体を求める日本経団連の要求があります。
 高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は、社会保障費削減路線の象徴であります。民主党は、この制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すと公約していました。ところが、政権につくと、事務手続に時間がかかるなどと言い出し、新制度をつくる 4年後まで現行制度を維持する方針に転換、当初は先送りするかわりに制度の弊害は極力解消すると弁明、2010年の保険料値上げを抑えるため、国庫補助を行うとしていましたが、結局これもほごにし、31都道府県で保険料が値上げとなりました。
 2013年度の導入を目指す新制度は、高齢者いじめの差別制度である現制度の根幹を引き継ぎ、高齢者に大幅な負担増を迫っています。現役世代の負担増も深刻であります。現行制度も新制度も75歳以上の窓口負担を除く医療給付費のうち約 4割を現役世代からの支援金で賄います。現行制度では、健保組合や協会けんぽなど各保険者の加入者数を基本に支援金を分担しています。これを、今度の新制度では保険者の報酬総額に応じた総報酬割に変えるというのが厚労省の方針であります。負担増の比重が健保組合や共済組合に大きくなります。どの保険の加入者にとっても負担増が重くのしかかることに変わりはありません。さらに、70歳から74歳の窓口負担を 1割から 2割に倍加します。
 大幅な負担増となる根本には、老人医療費に占める国庫負担の割合を引き下げてきた政府の姿勢があります。以前の老人保健制度の発足時に比べると、後期高齢者医療制度が導入された2008年度には10%も国庫負担割合が引き下げられています。大企業の社会保障負担が低過ぎることも、国民の負担を重くしている原因です。
 後期高齢者医療制度を速やかに撤廃し、もとの老人保健制度に戻し、国民の合意で国民が安心できる制度への改革を図るべきです。老人保健制度は、高齢者を国保や健保に加入させたまま、窓口負担を現役世代より軽くするための財政調整の仕組みでした。老人保健制度に戻した上で、減らされ続けた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、高齢者の窓口負担の無料化、保険料負担の軽減を図ることが必要であります。現役世代は 3割、高齢者は 1割から 3割という窓口負担に国民が悲鳴を上げ、深刻な受診抑制が起こっています。
 ヨーロッパ諸国やカナダでは、公的医療制度の窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制であります。日本も1980年代前半までは健保本人は無料、老人医療費無料制度でした。高過ぎる窓口負担の軽減は今、日本医師会を初め、医療界の一致した要求となっております。
 以上で反対討論といたします。
 続きまして、議案第 4号、平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について、反対討論を行います。
 2000年に創設されてから11年を迎えた介護保険制度は、介護の社会化をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は公費と国民が負担する保険料、利用料で賄うとしてきました。
 高齢化が急速に進むだけでなく、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえており、公的な介護体制の整備は急務であります。にもかかわらず、歴代政府のもとでは、社会保障費抑制のため公的な介護の整備はおくれ、国民には給付の抑制と負担強化が押しつけられてきました。介護保険施行10周年のアンケート調査で、負担が重くサービスを抑制している人が 7割を超えている。また、ある回答では、訪問介護事業者の 7割が人材不足である。そしてまた、特別養護老人ホームに入れない待機者が多い等、アンケートでは深刻な状態が浮き彫りになっております。特養ホームの待機者は全国で42万人に上っております。掛川市においても、特養ホームの待機者は 714人、 6カ月以内の入所希望者は 396人となっています。介護の社会化とは真っ向から反する事態であります。
 問題の根本には、介護を必要とする高齢者がふえ、費用はふえざるを得ないのに、それを支える責任を果たそうとしない政府の姿勢があります。2012年度からの介護保険見直しでも、国の負担引き上げが切実に求められたのに、厚労省は安定財源が確保できないなどの理由で引き上げを見送っています。公的負担をふやさなければ、保険料負担の増大と介護サービス後退の悪循環を繰り返すだけであります。
 厚労省の見直しは、65歳以上の保険料が 5,200円程度にまでアップするのが嫌なら、利用者の自己負担額の 2割、現行は 1割ですけれども、 2割への引き上げや軽度の利用者への給付縮小が必要になる、こういう試算は、高齢者への脅し以外の何物でもありません。
 高齢者を取り巻く生活環境は、悪化しております。昨年夏、記録的な猛暑で多くの高齢者が熱中症で亡くなりました。その背景には、高齢者世帯の貧困があると言われます。厚労省の国民生活基礎調査の推計によれば、高齢者世帯の貧困率は22.6%、世帯数では 203万世帯、高齢者数で 250万人に上ります。そうした人からも介護保険料や後期高齢者保険料は年金天引きで徴収されます。 1カ月 5,000円を超す保険料は、少額の年金に頼る高齢者の負担の限度を超していることは明らかです。軽度と言われる高齢者でも、必要な介護を取り上げられれば、症状が悪化し、在宅生活が困難になる懸念があります。負担増かサービスの後退かと二者択一を迫るのではなく、必要な介護の保障こそ国の責任であります。
 高齢者は、長年にわたって社会に貢献してきた、文字どおり国民の宝であります。そうした高齢者が安心して老後を送れるよう、介護保険への公的負担を大幅にふやすことが必要と考えます。
 以上で反対討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第 3号及び議案第 4号の 2件について、 6番、山崎恒男君、御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) 私は、議案第 3号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保健特別会計について、賛成の立場から意見を述べさせていたきます。
 この後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健法による老人医療制度にかわるものとして、平成20年 4月から始まった制度であります。
 施行初年度は、全国的に制度の周知不足等、各市町村の担当窓口に多くの問い合わせや苦情が寄せられ、混乱が生じましたが、保険料の負担軽減や納付方法の変更など、高齢者の声に配慮した制度の見直しを行った結果、現在では安定的な制度運営がなされております。
 本会計の平成23年度予算でありますが、前年度と比べ 8.5%減の 9億 2,200万円余であります。前年度比 8,500万円余の減額は、保険料収入に伴うものであり、低所得者に対する軽減措置や本制度前に被扶養者であった方への軽減措置など、軽減制度を存続した内容で見込んだものであり、評価できる予算であると思います。
 また、平成23年度予算では、新たに開始する人間ドック助成事業費が計上されており、継続して行われている特定健診事業とともに、病気の早期発見に効果を上げ、元気で健康で過ごしていただける高齢者の方がふえるものと期待されています。
 最後に、今後予定される制度改正を見込みつつ、保険者であります静岡県後期高齢者医療広域連合と連携をとり、着実・適正な運営が実施できる制度として定着することを期待し、議案第 3号の賛成討論といたします。
 次に、議案第 4号、平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 この介護保険制度は、平成12年 4月からスタートして11年が経過いたしました。介護を必要とする方の生活を支える主要な制度として市民に広く定着し、被保険者の皆様に深く理解されてきております。
 一方、介護保険予算は年々増大し、平成23年度予算では78億 8,200万円余となり、 5年前の平成18年度に比べ約 1.4倍となっておりますが、制度、施設の整備充実が図られております。
 この介護保険の費用額は、介護保険料と公費負担及び自己負担によって成り立っております。
 保険給付費の予算全体に占める割合は、前年度と同様97%余であり、金額にして74億 4,600万円余であります。これにより、居宅介護や施設介護などの各種サービスの充実が図られております。
 さらに、要介護状態にならないための介護予防教室を中心とした介護予防事業、市内全域をカバーする 5カ所の地域包括センターによる総合相談・支援、介護予防ケアマネジメントを行う包括的支援事業、おむつ券の支給など市独自で実施している任意事業など、在宅介護と予防に重点を置いた施策を展開しております。これらの事業により、いつまでも自立した生活を過ごしていただくための支援体制の充実が図られ、介護給付費の抑制に結びつくものと評価するものであります。
 最後に、平成23年度は、介護保険事業計画の第 4期の最終年であり、介護保険事業の適切な運営を展開するよう期待を申し上げ、議案第 4号の賛成討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第 8号及び議案第 9号の 2件について、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) 公共下水道会計、議案第 8号、平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について、反対する立場から討論をいたします。
 次に控えます農集排会計も中身は同様でございますので、そちらのほうは略させていただくと申しましょうか、あわせて行わせていただきたいと思います。合併浄化槽事業も同様でございます。反対理由が一緒でありますので、同じような立場ということでお聞きを願いたいと思います。要は、住民の負担が大きいということであります。
 そもそも公共下水道の受益は、個人個人ではなく、川がきれいになる、あるいは環境が改善されるという社会全体の受益、効果ではないでしょうか。したがって、公費で負担するのが当たり前なのであります。多額の負担金、分担金、そして使用料が賦課をされております。まず、負担金は旧掛川地区が 1平方メートル当たり 430円、そして旧大東・旧大須賀地区は、公共ます 1個当たり15万円であります。これは県内でも高い水準ですし、使用料も20立方メートル当たり 2,709円となっており、県下37市町のうち、熱海市に続いて 2番目という高額でございます。
 そもそも公共下水道事業、それから農業集落排水事業はやるべき事業であります。その点では、本予算は、特に公共下水ですが、 2億 3,338万 4,000円増ということで前年比 8.6%の増、これは当然であり、歓迎をいたしたいと思います。
 平成20年 3月31日資料によれば、処理人口の普及率22.3%でありまして、県内23市の中で下から 4番目という低さでございます。やるべき事業であります公共下水道事業、そして農集排、合併浄化槽もそうですが、他の大型事業を削ってもやるべきだと。極端に言えば、例えば学校関係の事業、こういうものはやる。それ以外はすべてここに投入する。そのくらいのことでないと、これは進まないというふうに考えるわけです。
 最後に、公共下水、農集排、そして市町村合併設置型の合併浄化槽事業、この 3つの使用料、これを適切に調整をすることを提起したいと思います。一番不便で不確実、そして不十分だというふうに思いますけれども、合併浄化槽が、空気を送るところのブロアモーターでもって千数百円くらい余分に払うということでは、これはたまらないというふうに思うわけでありまして、私見でありますけれども、公共下水と農集排は同じでも、合併浄化槽は少し配慮をするというのが適切ではないかと私は考えます。
 以上申し上げまして、議案第 8号、そして第 9号の反対討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第 8号及び議案第 9号の 2件について、22番、山崎惠司君、御登壇ください。
               〔22番 山崎惠司君 登壇〕
◆22番(山崎惠司君) 私は、議案第 8号、議案第 9号と、 2つの議案の討論をさせていただきます。私の場合は、 2つに分けて討論をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 議案第 8号、平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 公共下水道事業特別会計予算は、歳入歳出総額をそれぞれ25億 7,581万 1,000円とするものであります。
 私たちが生活していく中で、家庭などから出された生活雑排水は河川に流れ込み、水質を悪化させる大きな要因となって、豊かな自然が壊されてきました。公共下水道事業は、この汚水を集中的に浄化処理することで地域の生活環境を向上させ、生物の生息環境も守られていくものであります。この公共下水道施設は、快適な環境を生み出すために欠くことのできない施設であり、私たちにはこの豊かな自然の恵みを守り、次世代に引き継ぐことが求められています。
 平成23年度は、財政状況が大変厳しい中でありますが、公共下水道事業は特別会計予算においては、下水道使用料収入の増加が見込まれる中で、一般財源の繰入金を極力抑え、起債の借り入れも抑えられております。
 一方、施設費では、新病院への汚水管渠建設や掛川処理区浄化センター増設工事が新たに加わり、公共下水道事業費は前年度に比べて16%増額しておりますが、厳しい財政状況に配慮された予算編成であると考え、評価するものであります。
 次に、議案第 9号、平成23年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 農業集落排水事業特別会計予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ 2億 2,662万 4,000円とするものであります。
 農業集落排水事業も公共下水道事業と同じように、汚水を集中的に浄化処理することで地域の生活環境を向上させ、生物の生息環境も守られていくものであります。
 本特別会計予算については、平成21年度建設事業が終了したため、維持管理施設管理のみの予算となっております。維持管理費を極力抑えることにより、一般財源の繰入金は前年度に比べ減額となっております。本会計も厳しい財政状況に配慮された予算編成であると考え、評価するものです。また、本会議の冒頭、市長の施政方針の中で、掛川市の重点施策の一つとして環境日本一への取り組みが表明されており、公共下水道事業同様、市の財政状況に十分配慮しながら着実に実施されることを要望し、賛成討論といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第 2号から議案第 5号まで及び議案第 8号並びに議案第 9号の 6件について一括採決いたします。
 本 6件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本 6件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 6号及び議案第 7号並びに議案第10号から議案第14号までの 7件について、一括採決いたします。
 本 7件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 7件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」「異議あり」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 何号ですか。
               〔「 6号反対」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 議案第 6号について異議がありますので、起立採決といたします。
        〔「もう一度採決する議案を言ってくれますか」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 議案第 6号及び議案第 7号並びに議案第10号から議案第14号までの 7件について一括採決いたします。
           〔「 6号と10号が反対であります」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 議案第 6号、議案第10号の 2件について異議がありますので、起立採決といたします。
 議案第 6号及び議案第10号の 2件について一括採決いたします。
 本 2件について、賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) 御着席ください。
 起立多数であります。
 本 2件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 7号及び議案第11号から議案第14号までの 5件について一括採決いたします。
 本 5件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は原案のとおり可決することに決しました。
 それでは、この際、暫時休憩といたします。
                午前11時45分 休憩
                午後 1時00分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第3 議案第15号及び議案第16号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、議案第15号及び議案第16号の 2件について一括議題といたします。
 本 2件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第15号、平成23年度掛川市病院事業会計予算について、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計予算に引き続き審査いたしました。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、医師代務料について、医師の数と期間はどのようかとの質疑があり、当局より、名古屋大学、浜松医科大学などを中心に派遣していただいている。 2月末現在、55人の代務医師が週 1回または隔週で延べ 159回勤務しているとの答弁がありました。
 委員より、CTの機器購入について質疑があり、当局より、今回購入しようとしているCTは従来のものより高機能のもので、購入に当たり、なるべく安価になるよう折衝しているとの答弁がありました。
 委員より、室料差額収益についての質疑があり、当局より、有料個室は20床あり、単価 5,000円が 4床、 3,500円が16床である。本人の選択で個室を利用する場合は差額ベッド分がいただけるが、診療上、個室を利用する場合には請求できないため、45%の稼働として見込んだとの答弁がありました。
 委員より、女性医師は何名勤務しているかとの質疑があり、当局より、48人のうち10人が女性である。要望に沿いながら働いていただいているとの答弁がありました。
 委員より、薬品代の減少についての質疑があり、当局より、薬価改定による薬価差益はおおむね10%、近畿東海で 10.21%である。当病院は22年度12.7%で、23年度はそれを上回る目標で薬価の交渉をするとの答弁がありました。
 委員より、院内保育園の利用状況について質疑があり、当局より、当初25名でスタートし、現在40名の園児を預かっている。必要に応じて保育士を採用し、適切に対応しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第15号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第16号、平成23年度掛川市水道事業会計予算について、総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、総給水量は経済状況を反映し、23年度は 1,539万立方メートルとなり、減っている。ピークはいつだったのか、また、現在第二エコポリスと新病院の横に工業団地ができているが、団地が完売すれば給水量はどのくらいになると見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、合併以降、給水量のピークは17年度で、その後、21年度まで減少してきている。第二エコポリスが完売すれば、 1日 1,000トンを予定している。新病院のところは 1日 600トン程度になる見込みであるとの答弁がありました。
 他の委員より、21年度の水道事業会計はマイナスの決算だった。純損失が 1,500万円あったと思うが、将来的に料金の改定を検討していくのかとの質疑があり、当局からは、22年度は部内において経費節減を図り、黒字決算になる見通しである。しかし、リーマンショック以降の景気の低迷により、企業も水の使用節減に努めているので、なかなか厳しい状況となっている。今後も一層の経費節減を図っていく考えである。直ちに料金改定を行うことは考えていないとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第16号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で、両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第15号について、 9番、川瀬守弘君、御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 私は、議案第15号、平成23年度掛川市病院事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
 今、地域医療は、深刻な医師不足、看護師不足、安心できる救急医療体制、働きがいのある医療職場づくりなど、改善すべき課題が山積しています。市民の多くは、現病院の充実、地域医療・救急医療体制の充実を願っています。中東遠医療再生計画では、掛川・袋井統合病院で 850床が 500床になります。 500床で足りるのか、慢性期・療養期の人はどうなるのか、長期入院の人はどうなるのか、市民の心配の声であります。
 また、特別養護老人ホームの待機者がふえています。平成22年 1月現在の市内 6施設の入所希望者は、実人員で 714人、入所の必要性の高い人は53人、在宅 6カ月以内の入所希望者は 396人となっています。高齢者も家族も苦しんでいる介護の実態。きちんとした受け皿をつくることが必要であります。新病院の後方支援として、現病院の利活用が必要と考えます。周辺区長会の要望趣旨にあります保健・医療・福祉・介護の連携による健康管理、一次救急の拠点、急性期以降の医療機能としての利活用が必要と考えます。
 さて、平成21年度病院事業会計決算の概要総括事項として、こう述べております。医師不足の状況が改善されないなど、自治体病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。その中で国の公立病院改革ガイドラインに基づき、掛川市立病院改善計画を策定、当医院の持つ施設設備、人などの資源を最大限に活用し、収益確保に努めると述べています。結果的には、一般会計負担金を含む病院事業収益は前年度比 2.7%減の85億 7,699万 4,000円となりました。病院事業費用は90億 5,728万円となり、純損失 4億 8,028万円余の赤字であります。年度末の累積欠損金は20億 8,313万円と、空前であります。平成22年度決算見込みでは、病院事業収入で前年比マイナス11億 1,200万円、伸び率マイナス13%、病院事業費用前年比マイナス 6億 3,700万円、伸び率マイナス 7%であります。国の方針どおりに進めてきているが、結局は赤字が続き、累積がふえ続けているのが実態であります。
 構造改革政治のもとで、地域医療と自治体病院には医療構造改革、自治体構造改革、医師・看護師数の抑制政策という三重苦の事態が続いてきました。医師不足の根本には、低医療費政策に基づく医師養成の抑制があり、このもとで医師の絶対数の不足と勤務医の過重労働など積年の課題が放置されてきました。この方針を抜本的に改善することなく公立病院を再編、経営効率だけを目標にする誤ったガイドラインの押しつけが、一層全国的規模で医療崩壊の現実を定着させてきました。ガイドラインの具体化である改革プランで、経営効率化の名でベッド数削減、指定管理者制度、民間譲渡等、官から民へと構造改革の大きな流れがつくられつつあります。
 一方、自治体病院をめぐる厳しい条件のもとでも、厳しい条件のもとでも、各自治体で直営病院を中心に地域医療と自治体病院の再建・充実、健康で安心して暮らせる地域づくり、地域に根差した自治体病院づくりの実践が各地で積み重ねられています。病院の再編・統合先にありき、経営形態の見直し先にありきではなく、どんな地域医療・病院をつくるのか、病院をどのように改善するのかということこそ大切にしなければならないと考えます。そのためには、開設者として自治体当局が責任を持つこと、病院への大幅な権限移譲、自主性の確保、病院長等病院幹部の病院改革への理念・意思の明確化、住民・職員参加の病院運営等の具体化が必要ではないでしょうか。
 地方公営企業法第 3条では、自治体病院を初め、地方公営企業の経営の基本原則として、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと明記しています。本来の目的は公共の福祉の増進であり、その上で企業としての経済性を発揮して運営するという考え方が基本であります。今、地域医療の本質、自治体のあるべき姿を考えるときであります。
 以上を申し述べ、討論といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、議案第15号について、 6番、山崎恒男君、御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) 私は、議案第15号、平成22年度掛川市病院事業会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 全国の自治体病院の現状は、総務省が取りまとめた資料によりますと、平成21年度においては20の病院が閉院し、それにより病床数は 7,444床、患者数も入院患者数が 3.5%、外来患者数が 3%減少しております。一方、残る 659の病院事業の82.9%が累積欠損金を有しているなど、大変厳しい経営状況が続いています。
 このように、全国の自治体病院は、医師不足や医療制度上の不採算要素による厳しい経営の中で、行政と市民が一体となって病院の存続に全力を挙げております。当市におきましても、市民の医療を確保するためには厳しい環境を乗り越え、平成25年の新しい病院開業まで現病院事業は存続させなければなりません。
 さて、本会計予算は、歳入に対し歳出が 8億 1,600万円多い、いわゆる赤字予算となっております。平成22年度予算と比べると、赤字額は 1億 8,820万円余ふえておりますが、これは病院全職員が経営改善に取り組んできたことにより歳出は減少したものの、患者数の大幅な減少を見込んでいるためであります。
 歳入の根幹を占める入院及び外来収益については、循環器内科や消化器内科、呼吸器内科などで医師が減少したため、患者数が減少しておりますが、昨年 4月の診療報酬改定を最大限に生かした診療による診療単価は増加しており、収益減少の抑制に努力していることがうかがわれます。診療内容を縮小した診療科については、近隣の病院、特に袋井市民病院との連携により、地域全体で医療を維持する体制を一層強化し、市民にもその旨の周知をお願いしたいと思います。
 一方、歳出ではコスト削減に努め、入院・外来収益に対する薬品や診療材料費などの割合を低減させていることや、委託料や保険料の見直しなど、経営改善計画での具体的な方策が計画されていますが、経費削減は、ともすると職員のモチベーションを下げることにもつながりかねませんので、その点、十分に留意されつつ経営改善を進めていかれることを望みます。
 最後に、平成23年 4月 1日時点での医師は昨年同期より 1名少ない51名となりますが、研修医が新たに 4名採用となるなど、新病院に向けて明るい話題もあります。しかしながら、今後の医師数の動向によっては、さらに収入確保が困難な状況となり、地域医療に大きな影響を与えることになりますので、医師の確保については、市長、院長を中心に大学医局との連携に万全を期していただくとともに、さまざまな方策を検討されることを望みます。そして、病院の説明にもありましたが、患者さんを断らない病院運営を心がけ、患者数の確保についても努力されることを期待します。
 新病院開業まで残り 2年となり、本年度はいよいよ建物の建設工事が始まりますが、現在及び将来にわたり、この地域医療を守るため、病院職員が一丸となってこの難局に取り組んでいかれることを切望して、議案第15号の賛成討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第16号について、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、議案第16号、平成23年度掛川市水道事業特別会計予算について、反対する立場から討論いたします。
 水道事業会計に反対する理由は、県下で 2番目に高い水道料金です。20立方メートルでいいますと、水道料金 3,150円となっております。その要因は、高い大井川広域水道企業団からの受水費の問題でございます。
 今年度の予算の受水費は13億 7,295万円余で、収益的支出の47.4%、原水及び浄水費合計では14億 7,243万円余ということで、実に50.1%を占めております。しかも、平成20年度の決算のときに明らかになったように、いきなり 1億 5,000万円も受水費が値上げをされても、何も言えずに、ただ受け入れるだけという、こういう状況でございます。そして、平成21年度決算は、昨年ですけれども、赤字を計上するに至っております。
 長島ダムの建設費まで原価に組み入れた料金設定では、高くなって当然であります。この受水料は、減量が認められず、自己水源の確保なども、その効果を失わせることになっております。高額受水費の改善へ当局の努力を要請したい。水が大変豊富な大須賀などの自己水源が生きるような、そうした水道会計を要求いたしたいと思います。
 以上申し上げまして、反対の討論とします。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第16号について、14番、鈴木正治君、御登壇ください。
               〔14番 鈴木正治君 登壇〕
◆14番(鈴木正治君) 私は、議案第16号、平成23年度掛川市水道事業会計予算について、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。
 当市の水道事業は、職員を初めとした関係者による昼夜の適切な維持管理により、市民に安全・安心、安定した給水が継続できております。あわせて、年間配水量の約86%を依存している長島ダムを水源とする大井川広域水道には、心より感謝するものであります。これらのことにより、市民生活はもとより、社会経済活動に欠かせない水道事業が、市民満足度調査においては、安全・安心で安定した上水道の供給として、平成20年度から 3カ年連続でランキング 1位となっていることから、市民の皆様にとっては信頼される水道事業であることがうかがえます。
 さて、平成23年度の掛川市水道事業会計予算は、水道事業収益が給水量の減少予測などから、29億 7,120万 8,000円で、一方、水道事業費用では繰上償還による利息の軽減や経費節減などにより29億 3,798万円が計上され、経常利益は税込みで 3,322万 8,000円が見込まれております。これは、給水量において、長引く景気低迷による業務用水量の落ち込みや一般家庭では節水意識の高まり、節水機器の普及などにより給水量の減少が予想されていることから、給水収益は減少するものの、水道事業費用では経費節減などの経営努力により、黒字が見込まれています。
 一方、資本的収入及び支出では、資本的収入は 2億 4,544万 3,000円、資本的支出は10億 1,692万 6,000円が計上され、不足額 7億 7,148万 3,000円は内部留保資金で補てんされます。建設改良では 7億 3,743万 8,000円が計上され、送配水設備の改良工事や拡張事業を行い、水道施設の充実に努める計画となっております。本年度は、老朽管更新事業や漏水事故が懸念される地域の耐震管への更新工事など、地震対策や安定給水のための設備更新とあわせ、有収率の向上などが計画されており、安定給水に向けて、施設の維持管理体制の確立が図られる予算となっております。
 平成23年度の水道事業会計については、給水収益は若干減少しますが、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率は高く、支払い能力を示す流動比率も適正な水準となっており、財務状況、経営の効率性もよく、安定した経営が維持されると見込まれます。また、水道事業会計は、安心・安全、安定した給水を使命とし、給水サービスの向上を図るため、水源の確保と水道施設の充実並びに財政体質強化を目指し、計画的に取り組んでいることが認められ、その経営努力を評価するものであります。
 最後に、景気低迷など先行きに不透明な社会情勢下ではありますが、長期的展望に立った計画的、効率的な企業経営を推進していただき、より市民に信頼される水道となることに一層の努力をお願いし、私の賛成討論といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論ありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第15号及び議案第16号の 2件について、一括採決いたします。
 本 2件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 2件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本 2件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 議案第17号〜議案第28号、議案第41号、議案第42号
○議長(加藤一司君) 日程第4、議案第17号から議案第28号まで及び議案第41号、議案第42号の
14件について一括議題といたします。
 本14件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第17号、議案第18号、議案第22号、議案第23号、議案第27号、議案第41号の 6件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を申し上げます。
 まず、議案第17号、掛川市医師修学資金貸与条例の制定について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第17号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号、掛川市看護師等修学資金貸与条例の制定について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第18号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号、掛川市国民健康保険条例の一部改正について、及び議案第23号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正についての 2件について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第22号及び議案第23号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号、掛川市語学指導等を行う外国人である職員の給料等に関する条例の一部改正ついて御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、その職員の身分に変更が生じるのかとの質疑があり、当局より、市の非常勤職員で変更はないとの答弁がありました。
 委員より、応募者と内定状況はどうかとの質疑があり、当局より、中学校の外国語指導助手ALT 3名をインターネット等で募集したところ、約 300名から問い合わせがあり、書類審査、面接審査を終わって内定していると答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第27号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号、東遠学園組合規約の変更について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第41号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 次に、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第19号から議案第21号まで、及び議案第28号の 4件について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 3件は、予算案件審査終了後、各課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、議案第19号、掛川市情報公開条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、この条例改正で何人も情報公開を請求できることになるが、政務調査費の交付に関する条例は、情報公開請求者を市内に住所を有する者等と限定している。条例に関する市長の考えを聞きたいとの質疑があり、市長より、21年度に議員発議で政務調査費の交付に関する条例を改正しているので、状況の変化により議員の皆さんが対応していただければいいのではないかと思っているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第19号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、地域手当の算出根拠である地域区分はどのようになっているのかとの質疑があり、当局より、地域区分は 6段階に分かれている。 1級地が東京、 2級地が大阪等と定められており、掛川市は 6級地であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第20号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号、掛川市特別会計条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、指定管理者の収支状況について、今後も議会に報告するようにしてほしいとの要望があり、その他、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第21号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号、掛川市消防団条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、任用条件の緩和を図り、機能別消防団員の設置を目的とする条例改正だが、年齢の制限をするのか、また、その人たちはどんな訓練をするのかとの質疑があり、当局より、機能別消防団員の年齢の上限は定めていない。団員経験のある方なので、機器の取り扱いはおおむね理解しているので、最低限の訓練を各分団長の指揮のもとで行っていただくとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第28号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第24号から議案第26号及び議案第42号の 4件につきまして、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計当初予算の審査後、続けて審査を行いました。
 初めに、議案第24号、掛川市富士見台霊園条例の一部改正について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、今後において墓地の管理ができない状態になった場合の取り扱いについての質疑があり、身内など関係者のほうへ撤去をお願いしていくとの答弁があり、副市長からは、核家族化がさらに進み、今後必ず問題になってくるので、平成23年度から検討していくとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第24号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号、掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第25号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第26号、掛川市駅周辺駐車場条例の一部改正について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第26号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第42号、辺地総合整備計画の策定について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第42号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、環境産業委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本14件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第22号及び議案第23号の 2件について一括採決いたします。
 本 2件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本 2件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第17号から議案第21号まで及び議案第24号から議案第28号まで並びに議案第41号、議案第42号の12件について一括採決いたします。
 本12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本12件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第5 議案第59号
○議長(加藤一司君) 日程第5、議案第59号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第59号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 5号)について、当総務委員会に付託されました第 1条歳入歳出予算の補正、歳出中、第 2款総務費、第13款予備費について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
 委員より、この退職者の扱いは勧奨退職なのかとの質疑があり、当局より、普通退職であり、その退職手当を補正するものであるとの答弁がありました。
 そのほかについては、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第59号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
 再開は予鈴でお知らせいたします。
 なお、休憩中に全員協議会を開催いたしますので、議員及び当局関係者は追加議案書を御持参の上、直ちに全員協議会室に御参集願います。
                 午後1時51分 休憩
                 午後2時14分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第6 議案第60号〜議案第66号
○議長(加藤一司君) 日程第 6、議案第60号から議案第66号までの 7件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第60号から議案第66号までの 7件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第60号、掛川市副市長の選任については、次の方を掛川市副市長に選任したいので、地方自治法第 162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市旭ヶ丘二丁目16番地の 7、氏名、伊村義孝、生年月日、昭和27年 3月 1日生まれ、59歳であります。
 なお、伊村義孝さんは新任であり、その履歴については、議案書裏面に記載したとおりであります。
 次に、議案第61号、掛川市教育委員会委員の任命については、次の方を掛川市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4条第 1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市駅前 5番地の 2、氏名、増田和子、生年月日、昭和35年 9月15日生まれ、50歳であります。
 なお、増田和子さんについては、任期満了による再任であります。
 次に、議案第62号、掛川市外 3組合公平委員会委員の選任については、次の方を掛川市外 3組合公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法第 9条の 2第 2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市高瀬1221番地、氏名、鵜藤浩章、生年月日、昭和12年 4月22日生まれ、73歳であります。
 なお、鵜藤浩章さんについては、任期満了による再任であります。
 次に、議案第63号、掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市中方2222番地、氏名、鈴木康之、生年月日、昭和21年 7月 4日生まれ、64歳であります。
 なお、鈴木康之さんについては、任期満了による再任であります。
 次に、議案第64号、掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市倉真 489番地の 1、氏名、原田精夫、生年月日、昭和21年 7月21日生まれ、64歳であります。
 なお、原田精夫さんは新任であり、その履歴については、議案書裏面に記載したとおりであります。
 次に、議案第65号、掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市嶺田2213番地の 1、氏名、牧野百里子、生年月日、昭和25年 4月12日生まれ、60歳であります。
 なお、牧野百里子さんは新任であり、その履歴については、議案書裏面に記載したとおりであります。
 最後に、議案第66号、掛川市固定資産評価審査委員会委員の選任については、次の方を掛川市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第 423条第 3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意を求める方は、住所、掛川市西大渕 815番地、氏名、加藤秀明、生年月日、昭和34年 5月 9日生まれ、51歳であります。
 なお、加藤秀明さんは新任であり、その履歴については、議案書裏面に記載したとおりであります。
 以上 7件について一括御説明を申し上げましたが、御審議いただき、御同意くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で説明は終わりました。
 この際、お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第60号から議案第66号までの 7件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 7件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決に入ります。
 議案第60号から議案第66号までの 7件について一括採決いたします。
 本 7件は同意することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 7件は同意することに決しました。
△日程第7 付託事件の閉会中継続審査について
○議長(加藤一司君) 日程第 7、付託事件の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 総務委員長から、委員会において審査中の陳情第 1号について、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 本陳情について、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本陳情は、委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに決しました。
△日程第8 議発第 1号
○議長(加藤一司君) 日程第 8、議発第 1号を議題といたします。
 本件は議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
 事務局長。
◎事務局長(岡本千司君) それでは、議発第 1号について朗読をさせていただきます。
 議発第 1号、「環太平洋連携協定(TPP)への対応に関する意見書」の提出について
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「総務大臣」「外務大臣」「農林水産大臣」「経済産業大臣」「国家戦略担当大臣」に対し、「環太平洋連携協定(TPP)への対応に関する意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成23年 3月23日提出。
 提出者、全員でございます。
 裏面をお願いします。
          環太平洋連携協定(TPP)への対応に関する意見書
 国は、平成22年11月 9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中で、環太平洋連携協定(TPP)について関係国との協議を開始する姿勢を明確にするなど、自由貿易化に向けた動きが急速に高まっている。
 我が国は、これまでの自由貿易協定の交渉で、繊維、皮革、履物、米、乳製品などの重要品目や、金融、医療などの労働者の移動も含むサービス分野を開放困難な分野として位置付けてきたが、TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指していることから、TPPへの参加は、我が国の産業、雇用、国民生活全体に劇的な変化をもたらすことになる。
 とりわけ、農産物の中でわずかに高関税が維持されている米、乳製品などの関税が撤廃されれば、世界的にも「戦略物資」とされる食料をほとんど海外に依存することを意味する。
 よって国においては、我が国の農業振興や食料安全保障をはじめ経済全体に与える影響を十分考慮し対応するよう、次の事項について強く要望する。
                     記
  1 全品目について関税撤廃が原則であるTPPについては、国会において十分審議するなど、時間をかけて検討すること。
  2 「多様な農林水産業の共存」を基本理念として、農山漁村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農林水産業・農山漁村の振興等を損なわないよう対応すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成23年 3月23日
                               静岡県掛川市議会
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 本件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第9 議員派遣について
○議長(加藤一司君) 日程第 9、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
   日程第10 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長(加藤一司君) 日程第10、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
 お諮りします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。
○議長(加藤一司君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君)  2月定例会の閉会に際し、市長として一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会におきましては、平成23年度一般会計及び特別会計当初予算案を初め、副市長の選任などの人事案件、その他各種の重要案件につきまして御審議をいただき、議了いただき、まことにありがとうございました。
 また、一般質問につきましては、11名の議員の皆様から、まちづくりや財政健全化、医療課題などの重要な課題につきまして御質問をいただきました。議員の皆様のこれらの御意見に対しまして、市政執行に当たり、十分心して努めてまいりたいと存じております。
 さて、ここに成立を見ました平成23年度一般会計当初予算は、リーマンショック以降、景気低迷により歳入が落ち込む中、新たな財政需要への対応を求められる大変厳しい予算編成でありましたが、極力市民生活への影響が出ないよう配慮をいたしました。また、 3年目の市政を担うに当たり、私の政策を各所に予算化できたかと感じております。
 新年度におきましても、新病院建設、地域医療再生、行財政改革、掛川駅木造駅舎、駅前再開発事業、南北道路の整備などの重要案件が山積している中、この予算によりまして市政各般にわたり、私がまちづくりのテーマとしている「希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち掛川」の実現に向け、重点施策を推進し、市政の一層の伸長と市民生活の向上・発展に寄与していきたいと思っているところであります。
 なお、この機会に議員の皆様に 4点御報告をさせていただきます。
 まず、私のマニフェストの重要施策の一つに掲げております県立特別支援学校の誘致についてであります。
 県教育委員会に伺いまして、当市の県立特別支援学校の設置の時期につき確認をしてまいりました。県教育長によりますと、現市立総合病院の平成25年 3月閉院までの診療体制への影響と工期の確保から、開校は平成27年 4月になるとの説明がありました。平成23年度においては、引き続き道路整備を中心に跡地の土地利用計画を策定し、計画的に進めてまいります。
 次に、韓国横城郡との姉妹都市協定締結についてであります。
 この件につきましては、今定例議会に議案として上程し、御承認をいただいたものであります。当初予定では、締結時期を本年 4月中旬に予定しておりましたが、このたびの東日本大震災の発生に伴い、国内の復興支援のめどや福島原発の今後の収束見通しもいまだ予断を許さない状況であるため、その旨を横城郡にお伝えし、協定締結時期の延長の了承を得ました。
 なお、締結の時期につきましては、本年 6月以降を予定しております。
 次に、新年度において掛川市の重点施策、健康医療日本一の実現を目指すため、市役所内に掛川市緑茶予防医学・健康科学研究所を設置することといたしました。所長は、掛川市立総合病院の鮫島庸一氏に委嘱をして、緑茶の効能に関する研究を進め、研究成果を活用した緑茶のさらなる消費拡大、健康づくりの推進を図ってまいります。
 次に、東日本大震災の掛川市の対応状況につきまして、御報告を申し上げます。
 まず、被災地に対する人的・物的応援でありますが、 3月11日の地震発生時の午後 6時、緊急消防援助隊として 5人、消防車 1台、輸送車両 1台を直ちに派遣いたしました。これまで 4班22人がいわき市、相馬市において人命捜索活動を展開してまいりました。本日、第 5班 6人を派遣いたします。断水が続いている地域での給水活動の救援隊として、 2トン給水車 1台とともに、第 1班 2人も 3月18日に派遣をいたしました。第 2班 2名は21日派遣し、現在、宮城県山元町で給水活動を実施しております。
 物的応援でありますが、掛川市として被災地に毛布 1,000枚、簡易トイレ50基を提供しました。また、姉妹都市であります奥州市からは、災害時相互応援協定に基づく要請がありましたので、生活物資を 3月19日に提供いたしました。今後、奥州市立病院で使用する医療品、印刷用品などを送付する準備を進めております。また、報徳サミット構成市であります福島県相馬市より、米、水、毛布などの要請があり、掛川市農協、遠州夢咲農協などと協議を進めております。今後、要請があれば、可能な限り応援をしてまいりたいと考えております。
 義援金につきましては、 3月14日、本庁、両支庁に窓口を設置し、 9月30日まで対応をいたします。第 1回目の送金を 3月18日に日本赤十字静岡支部を通じて行ったところであります。このほか、被災し、家屋を失った方や避難指示を受けている方などに対する住宅支援として、 6世帯22名を受け入れたほか、小学校へ 2名、中学校へ 1名の児童・生徒の受け入れなど、大震災に対する多くの支援を展開しております。 3月12日に被災者支援対策本部を設置しましたので、本部で情報の一元化を図り、引き続き被災地の支援を実施してまいります。被災地の孤立地区の人たちの一刻も早い救出がなされるよう願うとともに、犠牲者の御冥福をお祈りいたします。
 以上 4点御報告をさせていただきました。
 最後に、財政状況が厳しい中、重要案件が山積しております。また、今回の東日本大震災により、地方交付税や国・県の補助金など、財源確保が厳しくなることも予想されますが、新年度に向け最善の努力をしてまいりますので、議員の皆様方の御理解と御支援をこれまで以上賜りますようお願いを申し上げて、閉会に当たりまして、私のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 次に、理事からも発言を求められておりますので、これを許します。
 理事、伊村義孝君。
               〔理事 伊村義孝君 登壇〕
◎理事(伊村義孝君) お礼のごあいさつを申し上げます。
 このたび、副市長という大任を仰せつかり、また市議会におきまして御同意を賜りまして、謹んで厚くお礼申し上げる次第であります。大変な重責である上に、私の尊敬する松井市長に最も近いところで市政を担える感激と、実力派の山本副市長からバトンを受ける緊張感とが重なり合って、強く身の引き締まる思いをしているところでございます。
 去る11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、 1,000年に 1度とも言われる巨大地震で、未曽有の被害と最悪の原発災害の発生により、我が国は厳しい試練を受けることになりました。
 事態が落ち着いた後には、地震の教訓を生かした復興に取り組まなくてはなりませんが、国政の軸足は被災者支援、災害の復興に置くことは間違いなく、その結果として地方交付税交付金や補助金等の国庫支出金は減額と見込まざるを得ず、国内総生産の低下による税収減と相まって、本市の財政にも影響が出ることを想定しておかなければなりません。その上、現下はリーマンショック以来の大不況の真っただ中にあって、金融、経済、財政から市民生活に至るまで強烈な痛手を受けており、混迷する国政や円高、動乱の中東情勢による原油の高騰等と相まって、回復の軌道に乗ることができません。
 さらに、製造業の海外移転や国際競争力の低下、少子高齢化の進展と社会保障費の増大等、数多くの課題が山積しております。景気回復や雇用の場の確保、行財政改革による財政の健全化は、待ったなしの状況となっております。
 このような社会・経済情勢の中、新掛川市 2代目の松井市長は、まちづくりの目標を「希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち掛川」と定め、生涯福祉自立社会を目指してまちづくりに奮闘されて、市議会を初め、市民各位の御理解と御協力の成果として、この 2年間に実に数多くのことが実現できてきました。市長は、スタートダッシュをかけてきた結果と総括されていますが、私は、この方向性を堅持して、市民とともに突き進めば、だれもが自信を取り戻し、誇りを持った生き方を実現できるようになって、まちづくりの目標は必ずできると確信しております。
 さて、アメリカの詩人サミュエル・ウルマンは「青春」という詩の中で、理想を失うときに初めて老いが来る、情熱を失うときに精神はしぼむと、心の様相をうたっています。私は、浅学非才の身でありますが、理想と情熱を強く抱いて日々精進に努めるとともに、市長の御指導のもとに職員の能力アップに取り組んで、しっかりと束ね、全身全霊をもってこの職を務め上げて、市民満足度の高い成果を出してまいりたいと考えております。
 また、今回の震災は、今後の国づくりやまちづくりの転換点になるのではないかと考えておりますが、直近では東海地震対策の見直しに反映しなければなりませんので、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 市議会の皆様方におかれましては、今後とも格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。
 本日は、まことにありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 私からもごあいさつを申し上げます。
  2月定例会の閉会に当たり、私から一言ごあいさつを申し上げます。
 去る 2月28日に開会されました定例会でございますが、本議会開催中の 3月11日には当議場も大きく揺れた東北地方太平洋沖地震、またの名を東北関東大震災が発生し、東北地方を中心に甚大な被害がありました。幸い、掛川市においては被害はありませんでしたが、姉妹都市の奥州市には多大な被害が発生し、大変心配するところであります。被害に遭われた皆さん方には衷心よりお見舞い申し上げる次第であります。
 しかしながら、今期定例会におきましては、議員、当局、それぞれの皆様の御協力によりまして、本日ここに無事閉会を迎えることができましたことを、まずもって心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、今年度を振り返ってみますと、当議会は昨年に引き続き新病院建設、地域医療対策特別委員会を設置するとともに、市民に開かれた議会を目指すべく、議会改革検討特別委員会の設置及び景気低迷の中、産業の活性化に向けて産業振興特別委員会を設置し、協議、検討してまいりました。その間、10月には東部ふくしあが開設され、掛川茶では 6年連続の産地賞受賞や農林水産大臣賞を受賞する中、NHKの「ためしてガッテン」の番組、掛川茶が放送されたことにより問い合わせが殺到するなど、明るい話題がありました。これまで御尽力いただきました関係の皆様方に感謝申し上げる次第であります。
 今定例会は、24日間の長きにわたりまして、新年度予算を初め、補正予算、条例、人事案件など合計66件にも及ぶ諸議案について、本会議、各常任委員会を通じて慎重に御審議をいただきました。そして、すべての議了できましたことに感謝を申し上げるところでございます。
 また、一般質問におきましては、11人の議員各位が登壇され、当面する市民福祉に直結する諸問題から将来を見据えた質問まで幅広く、しかも時宜を得た格調高い質問がなされました。そして、 1年間調査・研究を重ねられた各特別委員会からは、協議結果、提言等について委員長報告をいただきました。いずれも熱心に議論をいただき、すばらしい成果を上げられました。提言をなされました案件は、中長期的な視野に基づき、施策展開されるよう願うところであります。
 さて、今年度も残すところ、あと数日となり、このたび、山本副市長が 3月末日をもって退任することになりました。市議会を代表いたしまして、この場をおかりして送別の言葉を申し上げさせていただきたいと思います。
 山本副市長は、長年にわたり、市職員から収入役、副市長として掛川市政の推進に御尽力いただきました。山本副市長は、主に掛川駅北の区画整理事業を初め、数々の区画整理事業に手腕を発揮されるなど、掛川市の都市計画事業に御尽力され、今日の掛川市発展に多大な貢献をしていただきました。また、前市長から松井市政にわたっての副市長として、地方行政の変革の時代に勤務をいただき、今日の市政を築かれたのであります。退職後は十分健康に留意され、これまで培われました知識を生かされまして、さらなる御活躍を御期待申し上げまして、はなむけの言葉とさせていただきます。
 そして、山本副市長の後任に選任されました伊村理事におかれましては、これまでごみ焼却場の移転に御尽力をいただくなど、数々の多くの大規模事業の推進に御活躍をいただきました。その実力はだれもが認めるところでありますが、今後は副市長として、さらなる御活躍を期待するところであります。
 以上をもちまして 2月定例会閉会に当たって、私からのごあいさつとさせていただきます。
 皆様の御協力、まことにありがとうございました。
 本年度末をもちまして、山本副市長が御勇退なされます。
 副市長から、ごあいさつをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 一言ごあいさつをさせていただく前に、このたびの東日本大震災により不慮にして亡くなられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に対して心からお見舞いを申し上げるところであります。
 また、ただいまは議長さんよりお褒めのお言葉をいただきまして、まことにありがたく思います。
 このたび、私の退任のあいさつの機会を与えていただきましたことにつきましては、議長様を初め、議員の皆様方に、まずもって厚く御礼を申し上げます。
 私は、昭和40年、東京オリンピックの次の年に掛川市役所に奉職をいたしました。職員として40年と半年、そして 1市 2町合併した平成17年10月より特別職として 5年半、通算46年間掛川市政の推進に参加をさせていただきました。
 顧みますと、平成17年、「海と山と街道がつながり夢・未来を創るまち」を目指して新掛川市が発足いたしました。発足した直後は、市政は新市統一の実を上げるために解決すべき幾多の問題を抱えておりました。この時期に私は収入役に就任し、さらには平成19年 4月に初代副市長に選任していただきました。もとより微力ではございますが、合併という大きな歴史の転換期に市政に携わらせていただき、これまでの市職員としての経験を生かしつつ、市政執行に邁進してまいったことは、私にとりまして大きな財産であります。
 少し旧掛川市のことをお話しさせていただきますと、旧掛川市は、昭和29年 3月31日に市制を施行し、それから今日まで、合併もありましたが、 8代の市長が携わったわけであります。そのうち私は 6代の市長にお仕えをいたしました。初代の市長さんは鈴木理一郎さん、 2代目は榛村専一さん、 3代目、大石武雄さん、ここから御指導をいただいたわけでありますが、 4代目、中山吉平さん、 5代目が榛葉虎之助さん、 6代目が榛村純一さん、新市になりまして初代が戸塚進也さん、 2代目が現職の松井三郎市長であります。
 最初の10年間は 3代の市長さんで政争が激しく、市長さん、県会議員の先生も 1期交代でありました。当時の人口は 6万人で、そのうち農村部が 3万人、まち部がちょうど 3万人でありまして、まち部で当選して出ると次は農村部ということで 1期交代が続き、国・県から見ると信頼ができない市でありました。また、総合計画、長期ビジョンを語ることができない時代でありました。
 昭和50年代に入り、52年の10月、若干43歳の若い市長、榛村純一市長が誕生し、掛川市政の流れを変える思い切った発想の転換をいたしました。思い切った発想は、 1つが生涯学習の提唱、 2つには定住圏の指定、 3つ目は新幹線掛川駅の設置計画でありました。特に、新幹線の設置計画は、市民募金30億円と静岡県の補助金、それから天竜川から大井川までの25市町村に御負担をいただき、昭和63年 3月13日に開業をいたしました。
 私は、このとき37歳の新人係長で、 3年 6カ月、遊ぶことを忘れて猛スピードで駆け抜けたことを覚えております。市役所での大半はハード事業が多く、今思うと思い出に残る楽しい仕事ばかりでした。駅前の都市改造事業を初め、城下町風のまちづくり、東名IC周辺や、この長谷地区の新市街地の整備など、区画整理事業の大半は関係いたしましたが、それぞれの事業は多額の事業費でありまして、市の施行部分は補助金と起債で賄うことになりました。そのツケが今、松井市長並びに議員の皆様方に大変御迷惑をおかけしているわけであります。
 人口は 2万人増加して、産業、経済は活発になり、税収も安定し、近隣市町に肩を並べるようになりました。また、県内 5位の 1兆 6,000億円の工業出荷額の都市になりましたが、陰の部分は開発公社の清算や起債の償還であります。ちょうど新幹線ができて23年がたちます。 3月13日が開業日ですので、本日は23年と10日目であります。建設関係の起債は 5年据え置きの20年償還でありますので、ちょうどこの時期二、三年、今がピークの最終年次になります。都市改造事業や新市街地の整備、総合公園さんりーな、たまり〜な、下水道など、全部の事業が起債でやっていますので、もうしばらく厳しい財政運営となり、本当に御迷惑をおかけしている状況でございます。松井市長は、このことはしっかりととらえ、着実な財政健全化を行っております。いつも口癖で、プライマリーバランスは絶対守りたい、それを肝に銘じて予算措置をしてほしいと強く指示があります。
 それから、行政運営を行うにはビジョンが必要であります。市民にわかりやすい施策が必要であります。榛村さんは生涯学習、定住圏、新幹線でありましたが、松井市長は、「希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち掛川」をつくるため、 3つの日本一のわかりやすい施策を掲げました。健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一であります。新病院の建設やふくしあの設置、深蒸し茶の医学的効能研究、そしてごみの減量、太陽光発電設置・設備の普及、市民自治基本条例の推進など、着実に実現に向けて推進を図っているところでございます。
 市民もそうですが、職員も目標があれば、それに向かって各種事業をつなげていきます。あとは、その目標を幸せの星、希望が見える星、北極星に向かって市民とともに進めば、必ず達成できると思います。頑張っていただきたいと思います。私は、これから一市民として地域住民の皆様方と協働によるまちづくりに少しでも尽力させていただくとともに、掛川市の発展を見守り、応援していきたいと思います。
 終わりになりますが、昨年 7月20日、議会特別委員会開催中に脳出血に遭い、大変御迷惑をおかけいたしました。まだ右足に後遺症がありますが、議員の皆様方を初め、市長さん、職員の皆様方の温かい御協力のおかげで無事公務の執行ができました。厚く御礼申し上げるとともに、皆様方の御健勝と掛川市のますますの発展を御祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 本当に長い間、ありがとうございました。(拍手)
○議長(加藤一司君) これにて本日の会議を閉じ、平成23年第 1回掛川市議会定例会を閉会といたします。
                 午後2時56分 閉会




 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日




               掛川市議会議長        加 藤 一 司





               掛川市議会副議長       雜 賀 祥 宣





 [ 署 名 議 員 ]



               掛川市議会議員        水 野   薫






               掛川市議会議員        高 木 敏 男