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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−03月11日-06号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第6号)

〇議事日程      平成23年3月11日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 8番    中上禮一君
           ・ 9番    川瀬守弘君
           ・ 5番    柴田正美君
           ・15番    大庭博雄君
           ・ 2番    鈴木久男君



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり


                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問においてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               8番 中上禮一君の一般質問
○議長(加藤一司君) それではまず、 8番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 中上禮一君 登壇〕
◆8番(中上禮一君) おはようございます。
 昨日は、一般質問、大変多くの方で、私ども 1期生の議員は初めての経験で大変緊張しましたけれども、大変充実した 1日でした。お疲れさまでした。
 それでは最初に、奥州市との姉妹都市交流についてお伺いをいたします。
 昨年の 2月13日、奥州市の胆沢文化センターにおいて、掛川市と奥州市との姉妹都市提携調印式が行われ、ちょうど 1年が経過したところであります。市長が提唱するまちづくりの観点から伺います。
 奥州市の公式サイトを見ますと、「さらなる交流発展を目指し姉妹都市提携」として、昨年の調印式の話題が掲載されています。相原市長のあいさつでは、「旧大東町と旧胆沢町は、それぞれ大きな合併に組み込まれ、合併後は、災害応援協定を結び、相互に応援や協力を行ってきたこと。これからも、相互訪問を活発にし、合併前に行っていたような、子供たちを交えた教育交流や物産交流を進めたい」との内容が述べられています。また、菅原教育長は、「旧大東町と旧胆沢町との交流を引き続き発展させ、両市の相互の信頼と友愛のきずなを深め、経済、文化の幅広い交流とますますの繁栄に期待する」と述べています。松井市長からは、「相互にステップアップできる両市であり、さらなる交流の輪が広がることを願っています」と、期待をこめた強いメッセージが紹介されています。
 姉妹都市提携締結は、合併前の旧大東町と旧胆沢町が姉妹都市提携を結んでいたことが縁で実現しましたことは、皆さん御承知のとおりです。両町はともに教育に力を入れたまちづくりを進めていた共通点から、昭和60年に姉妹都市提携を締結して以来、合併するまでの約20年間にわたり、小・中学校の児童・生徒の作品交換や祭りへの参加、物産交流、住民の相互訪問などで交流を深め合ったことが記録からうかがえます。
 当時の交流事業の一部を紹介いたしますと、市民レベルでの交流では、町議会、教育委員会、民生委員、文化団体、教員、保育園職員、区長会、農業委員、消防団、青年団、婦人会、交通指導隊、スポーツ団体等、幅広い分野の皆さんが交流に参加されています。旧胆沢町への訪問が63回、受け入れが47回、合わせて110回行われました。さらに、女性リーダー交流として、婦人リーダーの方の訪問が17回、受け入れが18回、合わせて35回。ジュニア大使交流では、子供同士の交流が、訪問17回、受け入れ16回、合わせて33回の相互訪問交流が行われてきたということです。
 特に、ジュニア大使として小学校のときにホームステイした児童は、旧胆沢町の日本一と言われるほどの星空や歴史等、自分たちの住んでいるところの自然や歴史、文化との違いを知るきっかけとなるなど、その体験は大変貴重なものであったということです。また、相互訪問から20年以上たった今でも、年賀状のやりとりや特産品を送ったりいただいたりと、家族レベルでの交流が続いている家庭もあるとお聞きしています。
 そこで、姉妹都市提携から 1年が経過しましたので、この 1年間どのような交流事業が行われ、その成果はどうであったのか。また、旧大東町と旧胆沢町との交流をさらに発展させていくためにも、人的交流、文化・芸術交流、スポーツ交流、産業交流といった共通の目的を持った交流をより深めていくことが大切ではないかと思います。現在、具体的計画等あるのか、また、将来目指している交流はどのようなものなのか、当局の考えを伺います。
 一方、次代を担う子供たちを交流の主役とすることで、次の世代につなぐことになります。交流では、人と人とのつながりを大切にすることは言うまでもありませんが、文化、歴史、風土の異なる地域の人々と触れ合うことで、住んでいる土地の再発見にもつながります。子供たちにとって交流が 1度だけの出会いに終わらず、将来に向けて市民レベルでの友好関係を深めることで、市長が提唱する「希望が見えるまち」の「五つのまちの姿」にも結びついていくように思います。そのためには、行政サイドの交流にとどまらず、民間主導による交流も重要だと考えますがいかがか、当局の考えを伺います。
 次に、健康医療日本一を目指す本市の医療の核となる病院の職場環境について伺います。
 過日発刊された「年報「愛 365日」の医療」を拝見しますと、地域の中核病院として「愛 365日」の心ですぐれた医療を提供するという理念と、患者さんとともに学び、愛され、尊敬される病院を目指すという運営方針がうたわれています。また、32にも及ぶ委員会を設置して、いろいろな課題解決に取り組まれたり、また、各学会では研究成果を積極的に発表されるなど、医療技術とサービスの向上に日々努められていることがよくわかり、その御苦労には敬意を表したいと思います。
 企業体は生き物ですから、経営に携わっている方々は、皆さん大変な御苦労があるものと思います。特に目標に向かってモチベーションを上げるための創意工夫は、頭を悩ませるところです。
 磐田市立病院では 5S活動を行って、医療安全の確保とコスト削減に取り組んでいるということです。 5Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、しつけです。この取り組みは、 3年前からパネル展示による成果発表会を年 1回行い、病院職員と来院者からの投票で入賞部署を決めるなど、モチベーションの向上に努めているということです。
 企業でも品質管理への関心を高めるために大きな標語を掲げています。例えば日立では、打ち込め魂ローターの中に。ローターは製品名です。トヨタでは、 4S+ 1運動、この 1運動というのは、個人の努力目標を設定しているということですが、社員のモチベーションの向上を図る取り組みはどこでもやっておられるものと思います。
 ところで、掛川市立総合病院から磐田市立総合病院に転院した患者さんが次のように話されました。病院関係者の方々には耳ざわりな話になるかもしれませんし、素人が何を言っているんだとお怒りになる方もいらっしゃるかと思いますけれども、これも市民の心配のあかしだと思って参考にしていただければと思います。
 磐田では、医師は患者と同じ目線で話をしてくれる。
 廊下などでも声をかけてくれる。時には問診もある。
 担当医になったときのあいさつでは握手もしてくれる。看護師も同様。
 他の部局に異動になったときもあいさつがある。
 休暇をとるときは、前日患者に報告があり、かつ励ましもあり安心できる。
 医師が時には冗談も言ってくれるので、気楽に何でも話ができる。
 病院の研修などの案内が放送され、病院の意欲が伝わり安心できる。
  1日の往診回数も掛川より多く、ありがたく精神的に安心できる。
 掛川では転院の申し出をしたとき、看護師や主治医が感情的になったように感じ残念に思った。
 転院して正解だと思っている。掛川では半ばあきらめていて見舞い客に心配をかけたが、病状が好転してうれしい。
 告知などのとき対応がいたって事務的。家族の心情を少しでも思いやってほしい。
 掛川の奨学金制度の利用が少ないと聞いているが、職場環境に問題があるのではないかなどです。
 職場の現状が10対 1という厳しい環境にあることも理解しております。大変厳しい感想で、しかも患者さんの一方的な感想ではありますが、聞き流すことは危険なことだと思います。
 掛川病院でも 5S活動を実施しているということです。職員のモチベーションの向上にどのように役立っているのか、今話しました患者さんへの感想も含め、現病院に関する当局の所見を伺います。
 さて、新病院も 9つの基本方針が示され、期待するところは大きいわけですが、新しい建物と新しい機器が整えば、当然、市民の皆さんの関心は高いものと思います。学校も新しいうちは学生の関心も高く、入学したいと思う者が多いのが常です。ところが、数年たつと変化が起こります。学校の中身に魅力がないと希望者は減少していきます。新しく建った学校にはこうした傾向が意外に多いものです。中身としては、在校生の活動や生活の様子、教員の指導力や熱意の有無があります。設備ももちろんありますが、ウエートは大きいものではありません。生徒の動向は、指導している職員の評価であり、学校の評価でもあります。このことは、病院にも少なからず言えることではないでしょうか。
 議員全員協議会で、現病院の職場の雰囲気が暗いという発言がありましたが、今、社会が病院に求めているものは何か。技術だけではないはずです。
 聖隷浜松病院では、昭和57年、29年前になりますが、経営危機に陥ったと聞きます。このときに得た教訓が、サービスの質を上げるためには、まず確かな経営が欠かせないということだったということです。逆も真ではないでしょうか。
 経営の神様と言われた松下幸之助翁は、サービスとは正しい礼儀である。礼儀は心の潤滑油として心をつなぎ、相手を理解するスタートであると説いておられます。さらには、何事も人だと説かれ、人間性を強調されています。
 サービスの重要性はだれもが感じているはずです。来院者の人間性や置かれている環境、さらには現状の課題などを把握することから始まるものと思います。本田宗一郎氏は従業員に「バイクの修理に来たお客さんのバイクを修理して終わりではない。大切なことは、故障して今まで不快に思っていた心をどのように治すかが重要だ。心の治療をしてこそバイクの修理は完了したことになる」と説いたといいます。
 浜松の「やらまいか」精神は、主体性のある職員の育成ということでも大切で、「やりましょう」という雰囲気を醸成することが次のステップにつながるはずです。マザーテレサは、「日本は心の貧困を克服してください」と言ったといいます。よい仕事は個人の心の内側にあるように思います。
 ところで、法と権利を主張することは悪いことではありませんが、それが過度になると職場の雰囲気は後退し、モチベーションも下がり、チームとしてのまとまりにも亀裂が入りかねません。ハートや熱意を失った職場、人間関係は、幾らすぐれた技術や設備、建物があっても、それを飲み込んでしまい、希望を持てません。玄田教授のお話を現実のものにしたいものだと思います。
 今、大切なことは、新病院の基本方針にも挙げられていますが、医療従事者の満足度の向上と患者の心に沿った温かな医療、やさしい医療です。
 病は気からとか、人にはいやしが必要だとよく言われます。このことを考えると、命は 3つのつながりの中で守られているように思います。 1つ目は、人と人とのつながり、つまり心と心とのつながり。 2つ目は、人と自然のつながり、眺望もその一つです。 3つ目は、体と心のつながりです。何を言いたいかといいますと、薬は薬局の中にだけあるのではないということです。つまり、ふだんの何気ない生活や日常の中には、薬局の薬以上に力になってくれるものがあるということです。例えばあの先生からもらった薬はきくと、そう患者さんが信じると本当にきくと聞いたことがあります。他の先生が同じ薬を出してもきかないということもあるそうです。薬というものは実に不思議なもので、何が薬になるかわかりません。心を刺激する一言が薬になる場合もあるといいますし、思い出などを振り返ることもまた薬になることがあるといいますので、日常のことが持つ力は大きいのではないでしょうか。こういうことを考えますと、私たちは、常にサービスとして「心に薬箱」を常備していることも大切なことかなと思います。
 昨日も榛葉議員から「積小為大」のお話がありました。毎日のちょっとした心のサービスの積み重ねが患者の心をいやし治すことにつながるのではないかと思います。そのためには、職員の心の持ち方をいかに改善し、士気を高めていくかが大きな課題であるように思いますが、いかがか当局の考えを伺います。
 一方、現掛川病院の経営環境を改善するために、経営戦略会議で議論を積み上げている過程かと思いますが、新病院にも関係してくるものと思いますので、その方向性について市民の皆さんに示すことも必要かと考えます。
 先ほど「心の薬箱」ということを話しましたが、最近の社会は合理性や効率性を求めることが多く、その影響もあってか、市長も御指摘のとおり、社会のきずなが薄れてきているように感じます。特に病院では合理性や効率性を過度に求めるべきではないと私は思っています。でき得るならば、掛川と袋井の文化を大切にした医療とはどんなものか研究してほしいと思っているところであります。
 無駄を省きながらも、患者さんのために必要なことは、採算ベースにとらわれることなく取り入れることが今後求められるのではないかと考えます。これは経営を預かる者としては、その決断には厳しいものがあるわけですが、大変重要なことだと思います。職場の環境ということから少し外れるかもしれませんが、例えばいやしの環境を提供するとか、最近ではメディカルツーリズムということを耳にしたりもします。今後の取り組みについて何か考えていることがあればお聞かせください。
 次に、ネットによるいじめについて伺います。
 最近、「裏サイト」といって、子供が開設したサイトがいじめの温床になりやすい状況にあります。別人になりすましてメールを送ったり、自己紹介サイトに個人情報やうそを書き込んだりと、ネットを悪用した嫌がらせが急速に多様化しています。開設がほとんど無料で手続も簡単なので、拡大に歯どめがかからないのが現状のようです。大学入試でも、考えられないような大きな問題が起こりました。このように、ネットによる社会環境の悪化が教育環境に悪影響を及ぼす状況を危惧しています。
 県教委の担当者の集計によると、ネットによるいじめと思われるものは、政令市を除いた数値ですが、21年度、小学校では、携帯によるもの 8件、パソコンによるもの20件、 4年生まではなく 5年生から起きているということです。中学校では、携帯によるもの51件、パソコンによるもの69件、高校では、これは県全体になりますが、ネットによると思われるものが203件中26件、いずれも女生徒の割合が高いということです。パソコンや携帯を悪用したいじめを受けると、自宅でも攻撃され続けることになり、今まで問題視されてきたいじめとはまた違った難しい対応が求められるので、解決が難しいと考えられています。そのための対策というか、対処の仕方を学校も家庭も共有すべく研究が必要ではないかと思います。事が起きてから表面的な指導をしても何ら解決にはならないような気がします。
 大人の目の届かないところで広がっている現状からすれば、まずは実情を理解することができなければ、子供との距離は広がるばかりです。それは学校も家庭も同じです。教員や大人がネットを使ったコミュニケーションを知って、自分がなれることが大切だと皆さん感じておられるのですが、わかっていてもできないのが現実です。各学校にパソコンも整備されたということですから、ネットによるいじめに関する研修会を実施すべきだと考えますがいかがか。
 いじめる原因は、自分の感情がコントロールできないことにあることはもちろんですが、嫉妬や二重人格的な要因も考えられるということです。ネットによるいじめの実態は深刻なもので、数値以上のものだと思います。例えば、予告してきたことが現実になるショックは、時間的な経過も含め不安が募り、大変なものだということです。
 これらの子供に道徳教育を強化しても、その土台となる共通の基礎、つまりきずなが育っていなければ、規範を説いてもピントは合いません。いじめは、対人関係などで傷ついた自我を手っ取り早く回復させる手だての一つだとも言われています。少子化や地域の教育力の崩壊で失われた子供の対人関係の機会や場をどうつくるのか、学力以上に問題視しなければならない問題です。対人関係能力が低下すればするほど、いじめは蔓延するように思います。特定の子供を対象に、問題行動といういじめのネガティブな面のみに目を向けて、それはよくない行為だと指導しても、根本的な解決にはなりません。加害者を厳しく罰することも大切だと思いますが、規範教育を強めて感情やストレスを単に封じ込めたのでは、かえってふえるだけのように感じます。
 特にネットによるいじめは、被害者と加害者が頻繁に入れかわることも特徴の一つですが、家庭にも学校にも心理的居場所がないことが、いじめの原因の一つとも言われます。我々人間は、常に 5つの欲求を持っていると言われています。まず、 1つは生理的な欲求です。 2つ目は、安全に対する欲求です。人間は常に自分を防衛しようとします。 3つ目は、愛情に対する欲求です。我々は、人から愛情を受け、そして人にも愛情を注ぐことによって円満な人間関係を保とうとします。 4つ目は、尊敬されたいという欲求です。私たちはいつも、存在感を認められ、かつ尊敬されたいという気持ちを持っています。最後、 5つ目は、自己実現です。自分の可能性を追求し、理想や目的を達成しようとします。いずれも生理的欲求を満たして初めて次の欲求が起こります。いじめる子の多くは、愛されたいという欲求と認められたいという欲求が満たされていないことが要因だと一般的には言われています。
 このように、いじめの背景にある心理的要因を初めとするさまざまな要因に的確に対応するためには、ネットいじめに専門的な知識をもって対応できる教員の養成や、いじめに関するカウンセリング、あるいは予防指導の強化などが必要かと思います。23年度から始まる中学校区学園化構想に期待をしているところですが、今後の取り組みについての考えを伺います。
 以上、 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えをいたします。
 奥州市との姉妹都市交流について、交流事業の実績、成果はと、こういうことと。
 昨年の 2月の提携後、まずは物産交流からということで、昨年10月末から、奥州市内の観光物産施設 3カ所で掛川コーナーを設置いたしました。このコーナーでは、掛川茶を中心とした品ぞろえで、開設当初はやや低迷気味でありましたが、「ためしてガッテン」放送以後は販売も順調に伸びているということであります。
 また当市でも、サンサンファームを初めとして観光物産センター 4カ所で、11月19日から一斉に奥州市コーナーを設け、奥州リンゴを中心にPRを兼ねた販売を行って、市民の皆さんに大変好評をいただきました。また、これにあわせて、11月22日には、奥州市長を初めとする公式訪問団がお越しになり、交流計画の取り交わしや、掛川農業祭での奥州市特産物のPRを行いました。そして、年明けの 1月には、掛川市の子供たちが奥州市のキッズミュージカルに招かれて出演するなど、文化交流も始まったところであります。
 こうした事業の展開により、掛川市の市民がお互いに、両市は姉妹都市であるということを広く認識していただけたのではないかと思い、姉妹都市提携後 1年目としてはまずまずの成果を上げられたというふうに感じております。
 「ためしてガッテン」があった後、奥州市長さんからすぐ電話がありまして、さらに掛川茶を奥州市でも取り扱いたい、そういうことで、市長さんのほうから南部鉄の鉄瓶を送ってきました。これで掛川茶をぜひ飲んでもらいたいということで、首長同士の交流も頻繁に今行っているところであります。
 次に、今後の具体的計画はということであります。
 11月22日に奥州市長がお越しになられた際、今後の交流方針について共通認識を持つという意味で、交流計画書の締結を行いました。この計画書は、今後の両市の交流について、産業、文化・芸術、教育、相互訪問、情報という 5つの分野を軸に進めていくことを両市長の間で確認したものであります。今年度は、まず物産交流ということで、民間の物産センターが主体に、両市の物産販売コーナーの設置や農業祭での物産品PRを行い、一定の成果を上げることができました。
 今後につきましては、市民団体、文化団体を中心とした市民交流、文化交流が大切だと考えております。議員お話しのとおり、旧大東町と旧胆沢町が姉妹都市提携をしており、そのころから民間交流が積極的に行われておりました。両町の女性リーダーや女性の会会員が相互に訪問し、今後の女性活動のあり方や課題等について意見交換をした「女性リーダー交流」、夏休みや冬休みを利用し、民泊を通じて子供同士の交流を推進した「ジュニア大使交流」、そのほかにも、スポーツや文化・芸術団体等の相互訪問交流など、人的交流が盛んに行われておりました。
 今後は、このようなつながりの資産を生かしつつ、交流計画にもあります文化・芸術、教育、相互訪問分野を中心とし、市民が積極的に参画できるような交流事業を展開し、将来的には市民主導型の交流が積極的に展開されるよう、市民同士のつながりを高める工夫をしていきたいと考えております。
 また、民間主導の交流の重要性につきましては、今後、市民主導型の交流を積極的に推進するためにも、以前からの市民同士のつながりを強化するとともに、大東区域に限らず多くの市民が奥州市民とのつながりを形成することが大切であります。そうしたつながりが多くの意見交換や発想を生み、新たな市民主導型の事業展開へとつながっていくと考えております。そうした意味でも、来年度以降は、本年度端緒についた物産交流からさらに発展させ、軌道に乗るよう支援をしてまいりたいと思っております。また同時に、両市のイベント等における訪問交流や本年度のキッズミュージカルのような、文化・芸術、観光等の団体交流も積極的に推進し、市民同士が直接触れ合う機会を重視した事業を展開していきたいと考えております。
 次に、病院の職場環境についてであります。
 市立病院では、各職場における業務改善と医療事故の未然防止を図るため、平成21年度から看護部を中心に、市内部品製造業者の指導のもと、お話がありました 5Sであります。整理、整頓、清潔、しつけ活動を導入しました。現在では、診療技術部や事務局においても導入しており、仕事の無駄の減少や安全確保に成果を上げております。
 次に、患者さんに対する職員の心の持ち方や士気の高揚に関してであります。
 現病院は、昭和59年の開院当初より、「愛365日」をキャッチフレーズに、高度医療とともに、職員の真心を込めた医療サービスを経営の柱にしてまいりました。厳しい医師不足に伴い、患者さんを十分受け入れられない経営状況でありますが、そのようなときだからこそ、全職員が原点に返り「愛365日」の医療サービスを日々実行することが、今一番必要であると考えております。
 そういう意味では、議員の御提案のあった「心に薬箱」を置くと、これは病院だけでなく市の職員全員にもそういう議員のお考えを周知するように努力をしていきたいと、こう思っております。
 名倉院長も私と一致した考え方で、患者の視点に立った業務改善に力を入れていただいておりますので、後ほど病院長から補足答弁をいたします。また、 5S活動の取り組みと効果につきましては、病院事務局長から補足答弁をいたします。
 また、病院開院に向けての医療観光、メディカルツーリズムの考えでありますけれども、新病院は、御案内のとおり、豊かな緑に囲まれた高台に立地しており、南には小笠山丘陵、北側では掛川から袋井までの市街地が望め、また遠方には富士山を仰げるなど、すばらしい立地環境にあります。また、現在全国的に注目を集めている緑茶研究といった特性を生かせば、医療観光への展開といったことも大いなる可能性を秘めているものと考えております。
 しかし、現時点での病院の最大の使命は、掛川袋井両市民を初めとする中東遠医療圏の皆様に対する医療と安心なまちづくりに寄与していくことであります。これが最優先課題と認識しておりますので、医療観光についての可能性につきましては、十分検討に値すると思っておりますが、現段階としては、まず病院を無事に開院させ、経営が軌道に乗った段階で次の段階として取り組むよう検討したいというふうに思っております。
 なお、大きな3番目の質問のネットいじめの問題につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、ネットいじめについてお答えを申し上げます。
 お尋ねの 1番、研修会の実施、そして 2番、教員養成等、関連がございますので、まとめてお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、子供たちがパソコン、携帯電話のメールやインターネットを利用する機会というのは、近年、急速に増加をしております。そのことと関連しまして、ネット上のいじめ問題が深刻化しているというのが事実かというふうに思います。
 本市の小・中学校におけますネットによるいじめの報告でございますけれども、各学校から上がってきたものを 3年間を申し上げますと、平成20年度は 2件です。平成21年度は 0、本年度は現時点で 1件でございます。
 では、こういうことに対します市内小・中学校の、または教育委員会の対応につきまして少し説明をさせていただきます。
  1つ目は、子供や保護者を対象としました研修会等による啓発活動についてでございます。
 学校は、警察サポートセンターや関係企業等と連携をしまして、児童・生徒集会や保護者懇談会におきまして、ネット被害の怖さやモラル向上の啓発を行っております。この際、県教育委員会や文部科学省が作成しましたリーフレットやDVDを活用しております。
  2つ目のネットいじめに専門的知識をということでございますけれども、市や県では、教員の指導力や情報モラルの授業実践力の向上を目的としました研修会を開催いたしております。また、各教員は、文部科学省から配付されました「ネット上のいじめに関する対応マニュアル・事例集」や「リーフレット〜ネット上のいじめから子どもたちを守るために」などを、専門的知識の獲得や指導力の向上といった面で役立てております。
  3つ目でございますが、いじめに対するカウンセリングや事前の予防指導の強化についてでございます。
 いじめは決して許されるものではないという観点から指導を行っていることはもちろんでございますけれども、その根本的な解決のためには、先ほど議員からも御指摘がありましたように、専門的なスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの力をおかりしながら相談活動の充実を図り、そしてまたチームで対応する必要があると考えております。また、いじめに対しましては、日常の心を育てる教育はもちろんのことでございますが、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であるということを深く認識し、子供たちが発しますSOSを見逃さず、素早く対応するために、定期的なアンケートや教育相談等により予防的な指導を行っておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、ネット上の誹謗中傷が不特定多数の者から行われたり、被害が短期間で深刻化したりするというふうな傾向がございます。ネット上のいじめは大変把握が難しいという実態があるわけでございますが、今後とも関係機関との協力のもとで、いじめの特徴を理解した上で早期発見、早期対応をして、ネット上のいじめが少なくなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
               〔病院長 名倉英一君 登壇〕
◎病院長(名倉英一君) 私からは、議員の患者さんに対する職員の心の持ち方や士気の高揚について補足答弁いたします。
 患者さんやその御家族は、不安な思いを抱き、病院へ救いを求めて来られますので、医療従事者は、患者さんのこのような気持ちを念頭に置いて、患者さんの視点に立って対応することが大変重要であると考えます。いろんな状況、あらゆる状況の場合におきましても、冷静かつ正確に、さらに親切丁寧な対応ができるためには、 1つは、常に自己研さんすることが必要であります。当院では、職員が最新の医学の識見や技能を身につけるための研修のほか、院内感染防止や医療安全に関する研修などを開催し、また、外部で研修を受けた接遇トレーナーを各職場に配置しまして、接遇の指導及びチェックを実施しています。
 職員の士気の高揚でございますが、医療従事者は、多種多様な臨床経験を豊富に積むことでモチベーションが高まってきます。しかし、現在、当院では、医師の不足により一部診療科において患者さんを十分受け入れられない状況であります。このため、職員のモチベーション維持及び人材育成の観点からも医師確保が急務であると、最重要であるというふうに認識しております。
 それから、新病院の設立とその後についてのお話がありましたが、こういった現状、今の病院のそのやむを得ない診療制限のために、非常に職員のモチベーションが高まらないというのも事実でありますが、次のステージ、今この過渡期を乗り切れば、新病院で明らかに医師数はとりあえず充足されるわけでありますので、かなりの問題は解決すると考えています。それを目指して、職員に対しては業務改善、新病院ではどうしましょうというような形で、日々、皆さんと一緒に新しいことを考えています。
 新病院ができるというのは、目標でありまして、一つの区切りではありますけれども、今御指摘のように、新病院ができたからすべてが解決するものではありません。それは区切りであって、次のステージへの出発点だというふうに認識しております。結局、入れ物をつくって、医師を集めて、いい内容の医療を提供するということを目指して、そういうふうに市民に理解されなければ病院の発展はないと考えておりますので、その辺はちょっと御理解いただきたいなと思います。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、 5S活動の取り組みと効果について補足答弁申し上げます。
 まず、導入の経緯につきましては、看護部の部署目標に「安心・安全な医療の提供」があり、それを達成するための戦略目標に、業務の効率化を図ることとし、その具体的な取り組みとして 5S活動を導入しました。
 取り組みにつきましては、まず「物の 5S」から取り組みを始めました。各部署ごとに不要なものの整理整頓を行い、月 1回外部講師の監査を受け、これを毎月繰り返して行いました。 1年間の活動報告では、各部署ごとの実践活動を報告し、外部講師からは、通常の倍以上の速度で活動が進んでいるとお褒めの言葉をいただきました。
 取り組みの効果としましては、自分たちの行動が職場を変えたことに職員の多くが誇りと充実感を感じ、良好な職場環境の改善と業務の効率化に向けた意識の高揚が図られました。また、経営改善の効果としまして、導入後、時間外勤務時間数の減少や診療材料の減額があらわれました。この要因は、患者さんの減少によるものだけでなく、職員の意識改革が大きく寄与しているものと評価しております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君) それではまず最初に、奥州市との交流の件ですけれども、過日、大東図書館で奥州市との交流展が開催されたということで、かなりたくさんの方がお見えになったということですが、そこのお見えになった人たちの感想からいきますと、どうも胆沢町イコール奥州市というのがなかなか認識されていなくて、大変距離が遠いというようなことがあったようです。やはりこういうことを解決するためには、先ほど言ったように、市民主導型といいますか、余り型にこだわらない交流事業ということも大切かなというふうに思います。
 そういう意味では、例えば交流試合、先ほどお話ありましたけれども、 1つの交流試合で、応援に来た人たちからいろいろ考えますと、 1つのことで大変たくさんの交流、輪が広がっていくということがあろうかと思いますけれども、ぜひそういうことを考えていただいたり、あるいは子育て支援の交流とか、ちょっと変わったもので関心を引いて、奥州市のそういうものも文化として取り入れていくということも考えてもいいかなというふうに思いますけれども、ぜひそういう意味で、型にこだわらない交流も大切だということですが、それについてのお考えをちょっとお伺いしたい。
 それから、先ほどお茶ということでお話がありました。昨日もいろいろ議論がありましたけれども、ちょっと問題が飛びますけれども、ぜひ奥州市だけではなくて姉妹都市のコーニングとか横城郡とか、そういうところへも考えておられると思いますけれども、最近ちょっと聞いた話ですと、イタリアあたりはコーヒーからお茶に随分変わってきていると、これもアメリカあたりも同じかと思いますけれども、ぜひそういう意識の変化もとらえていただいて、健康ということに結びつけて戦略を練っていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、ネットに関することですが、県教委の先ほど研修の話がありましたけれども、既に情報モラルに関する指導研修会というのを悉皆で行っているということです。19年度から全小学校、それから20年度から高校、21年度から中学校で実施しているということですけれども、各学校の担当者が参加をしているはずですけれども、その結果、啓蒙活動というのはどの程度に行われているのか、その点をお伺いしたいということと、先ほど、SOSをつかむためにアンケートということですけれども、アンケートから問題をつかむというのも大切ではありますけれども、もっと大事なことは、例えば子供を見て表情であるとか、あるいは常日ごろのしぐさであるとか、そういうものの変化をつかむ能力というか、教員につかむ能力を身につけることが予防としては大変大切かなというふうに思いますので、大変難しいことだと思いますけれども、経験もものをいうことですから難しいとは思いますけれども、その辺のところに対する考え方をお伺いしたい。
 それから、病院の件ですけれども、全員協議会で名倉院長さんが、医療機器は磐田以上のものをそろえたいというようなお話がございました。先ほどの患者さんの感想も含めて、ぜひ磐田以上の、またそういう接遇をやっているということですけれども、参考にしてそれ以上のものをぜひ徹底していただいて、心に残る掛川病院といいますか、そういうことをぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、それに関する感想もお伺いしたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 奥州市との交流をさらに発展をしろと、こういうことだと思います。奥州市というより、胆沢町と大東というところが、正直言いまして、市民交流の段階ではその輪がほかにまだ広がっていません。 1年目ということもありますけれど。ただ、先ほど申し上げましたように、物産交流については、これはもう全く奥州市も全市、掛川市も全市で、そういう交流をしていきておりますので、そういう意味では、市民交流につきましては、旧大東、それから旧胆沢町という範囲ではなく、もう少し広げて全市で交流ができるような工夫をしていきたいと。スポーツ交流とか子育て支援の交流とかという話もありましたけれども、それらについても少し検討、研究をさせていただきたいと、こう思っています。
 それから、お茶を機としてさらにいろんなところと交流をと、こういう御質問だと思います。奥州市だけでなく、横城郡とかコーニングを含めて、横城郡には、私が行ったときにお茶の話を少し出しました。そうしたら、関税が物すごく高くてとてもというような話がありましたけれども、横城郡と姉妹提携をしている鳥取県八頭町も、横城郡から戻ってすぐ八頭の町長のところへ面会を求めて、どういう交流をあなたはしているのかと言いましたら、その八頭町には横城郡のキムチとかそういうものが既に用意をされておりました。そういう意味では、お茶だけでなく、横城郡とは姉妹都市提携が結ばれたらそういうことも積極的に進めていきたい、こう思っております。
 それから、イタリアはコーヒーからお茶ということであります。実は、半年ぐらいになりますけれども、外国の日本の特派員が掛川に視察に来ました。これは私のほうからお茶の話をしたんですけれども、これは主催がフォーリンプレスセンターというところが主催して、外国人の特派員が。私がお茶の話をいろいろしましたら、イタリアともう一つ、フランスかどこかの特派員が直接私にインタビューをする、そのくらいもう外国はお茶に関心を持っている。お茶の販路が拡大できるということがそのときも理解をしましたので、きのうも言いましたように、まさしくお茶は世界に情報発信してと、そういうことは積極的にやっていかなければいけないと思って、それが交流につながっていけばいいし、掛川の名声を情報発信できればいいと、こういうふうにも思っておりますので、もちろん奥州市だけでなくいろんなところとお茶を通して交流も深めていきたいと、こう思っています。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、ネットいじめに関しましての再質問について少しお答えをさせていただきます。 2つございましたけれども、これ連動することかというふうに思いますので、そのような形で御答弁をさせていただきます。
 まず、県教委等で主催しております研修会へ参加した後でございますが、その参加した者は必ず各学校においてその報告会を開催し、教員同士で研修を深め合っているということが 1点目、そして県教育委員会だけでなくて、私たち掛川市の教育委員会としましても、情報という部分が教育センターの研修の中に組み込まれておりますので、情報モラルという点で再度そのようなことに関する研修を推進しているところです。
  2点目ですけれども、そうした研修を通しまして、まず教師が、または大人が、そうした子供の心のありようを鋭く察知する能力、つまり発見能力を高めていく必要があろうかと思います。そして、そのみずみずしい感性を大人が失わないで、その中でそうしたものを早期発見して、早期に対応する能力というのを培っていきたいというふうに思っております。
  3点目でございますけれども、先ほど学園化という話がございましたけれども、私もこのことはとても大事だと思っております。なぜかといいますと、先生もおっしゃったように、対症療法的といいますか事後的な処理はいっぱいあるわけでございますけれども、その前にまず何をすべきかということですけれども、幾つかあろうかと思いますけれども 1点だけ申し上げますと、私は、大人が子供と正対することが大事であると、真正面から向き合うと。いじめなんかは、理屈ではなくて、だめなものはだめなんだというふうなことを自信を持って語りかけること。その本気度に子供は感染します。そうした感染力を大人が持たなければならないというふうに思っています。感染力というのは、人を変える力があるというふうに思っております。単なる評論とかそういう形で終わらないで、そういう心がけて大人が子供に接していく姿勢、そして実行、実践がとても大事であると。そうしたことをまず中学校区ごとの学園化構想の中で、健全育成という点もございますので、そうした中で、地域でその地域なりの取り組みをしていけばなというふうに思います。
 例えば栄川中学校区では子育て10カ条をつくっておりますけれども、そのことにも触れております。そして、昨年発表してくれましたが、そうしたことが旧中学校区に波及して、まずは各中学校区ごとでの取り組みが今まで以上に充実したものになればなというふうに思っております。そうしたいろんな取り組みを通しまして、いじめがなくなるようにまたこれからも努めてまいりますので、御協力をお願いいたしたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 次、答弁願います。病院長、名倉英一君。
◎病院長(名倉英一君) 医療機器についての答弁でありますので、少し申し上げますが、まずポイントは 2つ。 1つは、必要なものは買う。道具なくして仕事はできませんので、必要なものは買いたい。それからもう一点は、もう始める。つまり、構造に伴うものは新病院でしか持っていきませんけれども、小物ですね、周辺のもの、あるいは具体的な事例として挙げますけれども、CTの話をしますけれども、CTを買って移設するだけですから、これは今でも買える。というわけで、必要なものは今からシームレスに始めるということで、それについては、新病院の事務組合、議会で御承諾いただいたんですけれども、今買うものは残存価格で買い取るという形で、その間、若干使った期間というのは診療報酬にとれますので、全然悪いことではない。どちらかというと、その辺がはっきりしなくて、今まで我慢してきた経緯があったようです。特に袋井においてはそうでした。当院においては、私は基本的にもう、その今の申し上げた方針、必要なものは買う、そしてもう今から始めるということで、始めております。
 今年度の予算で 2つの事例を挙げると多分おわかりいただけると思うんですけれども、整形の先生が見えましたので、骨を削るドリルを買うことにしました。これは新しい人が来たことなので、当然、自分がやりなれたものが必要だと。非常に優秀な先生でありますので、その希望のとおりに話を進めましたが、その人がおっしゃった機器と私は違うものを買ってもらうことにしました。それは、同等なものを比較して、先生、こういうのがあるんですけれどどうでしょうかと、お試しに使ったら、あ、こちらのほうがいいですねと。そうしたらそれが四、五年前のものだったんですね、機種が。最近出たのがありますよと、その性能がアップしました、値段も上がりました、どうしましょうか、買ってくださいと。やっぱりいいものを、それは非常に優秀な先生ですし、患者数もしっかりありますので、やっぱりそこは意思を通しといいますか、気持ちよく仕事をしていただくということで、私は、そうしてくださいと。数百万円上がりましたけれども、ただ、その医療機器全体で言いますと、今申し上げたような複数の、もうかえるとかということで、当初予算よりも今の時点で 1,000万円ぐらい浮いています。トータルとしてはね。一部はそういうものもそう、だけど大半は、必要なものは競合させて安くする。買い方の話ですけれど。
 もう一点申し上げたいのは、これはCTが、うち 2台あるんですけれども、 1つとてもだめなんですね。これはもたないと、新病院まで。というわけで、ただ、CTは高いんですよ。大体 1億円近くするんですね。困ったなと思って、ずっといろいろやっておる中で、これはちょっとかなり下がってきて、値段は申し上げられませんけれども、市から与えられている予算の枠の中で、ほかはちょっと我慢しなければいけないけれども買えるということになりましたので、しからばすぐいけるというので、もう実は来年の予算書にCTは書いてあります。ですから、CTを買うということで選考も進めまして、もう今週の運営会議で聞きましたけれども、買うということで、買う以上は早く稼動しろというので、 4月 1日ぐらいの契約で、 4月中に入れなさいということで、 4月の第 2週に工事をして第 3週から始めますから、もう 2年しかありませんので、いい機械でもっていい診療をしたいと。それは循環器系の診療にすごく役立つと思うんですけれども、ある枠の中での努力ではありますけれども、そういった方向で今後もいきたいと。
 総予算については、これは、私はあくまで目安と思っていますが、もちろん税金でやることですのでそれを十分意識しながら、どうしてもという場合はまた御相談ということは出てくるかと思いますけれども、基本方針は、必要なものは買うと。ただ、それは無駄なものは買わない。それから、その機器整備についてはもう今から始めるということであります。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君) CTの話を聞くと何か複雑な気持ちになりますが、病院のことでもう一点お伺いをいたします。
 我々人間というのは、同じ職場にいるとどうしても気持ちがなえてしまって、皆さんも経験あると思うんですけれども、愚痴と文句が多くなるというのが通常かと思います。その意味で転勤というのがあるわけですけれども、そういう意味で中東遠の医療水準の向上ということを考えますと、思い切った発想で、中東遠の病院間で、特に看護師さんあたり人事交流はできないのかどうか、そういうことで意識の高揚を図るというようなことはいかがかなというふうに思います。先ほど、会社に、企業に行って研修というお話もございましたので、できないことはないのかなという思いもしたわけですけれども、その辺のところについての見解をお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
◎病院長(名倉英一君) 多分医療で一番難しいのは、そういう人の交流でしょうね。医者で言えば大学の医局もありますし、だけれど、派遣というのはやっぱりある限定的な役割ですので、何度も申し上げているんですけれども、基本は、今、当面は医師に関して言えば、大学派遣が中心で、研修で集めたり、それからネットで来る人もいますので、病院のもう少し評価が上がれば、結構いい交通の場所にありますので一般に応募があると思うんですけれども、その病院間での医師のやりとりというのはなかなか難しいと。ですから、浜松医大の系列の中でのこの異動はありますけれど、それはなかなかちょっと病院の意思では決められない。希望は出せますけれども、ちょっと難しいかもしれません。
 それからナースについては、実は非常に現病院も困っていますし、新病院も非常に大事な要素なんですけれども、なかなかこの確保は難しいところで、ただ、私はずっと病院でスタッフにお願いしていることは、掛川、袋井は今人事交流を始めましたけれども、そういう気の強いところはできるでしょうけれども、実際なかなか難しいんですね。
 ただ、研修に行ってくださいと、いろんな病院を見てくださいと。まず病院の質を上げる、質と言うとちょっと言葉があれかもしれませんけれども、診療内容を上げて、自分たちの仕事に誇りを持って、いついてもらって、そういうことが伝わればまたいろんなところから来るかもしれませんので、そんなふうに考えて、人事交流については、とりあえず袋井ですけれども、ほかの病院も行ってくださいと。先ほどお話に出た聖隷も、私はこの地区では非常に目標とすべき病院だというふうに理解しておりますので、それは医師の医療のこともあれば看護のこともありますので、もう常にほかの病院のいいところは取り入れるということに心がけたいと思います。
 ただ、人の交流はなかなか、ちょっと今の時点では難しいかもしれません。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 以上で中上禮一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時38分 休憩
                午前10時49分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(加藤一司君)  9番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 共産党掛川市議団を代表しまして一般質問を行います。
  5つの大きなテーマでございます。
 一番最初は、住宅リフォーム助成制度についてでございます。
 内需拡大と地域振興が結びついた住宅リフォーム助成制度が、全国の自治体で広がっています。県レベルでは、秋田県、宮城県、岩手県で実施または実施の方向にあり、市町村を含めると実施自治体は、200近い自治体で実施されています。静岡県では、県産材を使う20平米以上のリフォーム工事に対して補助金が出る制度がつくられました。県内自治体においても昨年来、御殿場市、熱海市、伊東市、南伊豆町、東伊豆町、川根本町、下田市、焼津市、小山町で実施されています。
 今、地域経済の疲弊は深刻で、中小業者は、仕事が欲しいと切実な要求を強めています。新築住宅着工件数、これは国レベルですけれども、1996年当時 160万戸あったのが、2008年には 100万台に大幅に減少しています。一方、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱など住宅リフォームへの要望が高まっており、住宅投資額16兆円のうち、住宅リフォームは 6兆円の規模に達しております。住民の要求にこたえ、仕事おこしとなる住宅リフォーム助成制度が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  2番目の問題です。東海地震の備えについてでございます。
 先月22日、ニュージーランドのクライストチャーチ市の近くで発生し、日本人留学生を含め甚大な被害をもたらした地震から 2週間余りたちました。現地では今も亡くなった方の身元確認や行方不明者の捜索が続いているとの報道があります。
 亡くなった方、そして被害に遭われた方とその御家族、関係者の方に改めて心からのお見舞いを申し上げるものであります。
 日本でも地震への備えを怠らず、被害を防ぐ対策を尽くす緊急性、重要性を改めて痛感したところであります。一昨日も、三陸沖地震、大きな地震がありました。そして、当地、東海地震について供えが必要という観点から、 3つの点で見解を伺います。
  1つは、高齢者など要援護者世帯中心に、家具の固定・転倒防止対策の促進であります。
 そして 2番目は、昭和56年以前の建築の木造住宅耐震診断・補強工事、この助成制度、国も含めてやっておりますけれども、この継続促進の考えがあるかどうか。
  3番目は、広域避難所となる学校施設の耐震化は急務だと考えますが、災害時拠点となる学校施設耐震化促進策について見解を伺います。
  3つ目の問題です。学童保育、放課後児童クラブの問題でございます。
 空き教室を利用しての放課後児童クラブの条件整備、設備改善が大きくおくれております。子供たちにとって、終日、学び、遊び、交流する大切な時間をすごす教室。
 2010年ですけれども、「静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドライン」が策定されました。この中で施設整備については、 1つとして、学童の専用スペース。生活の場としての機能が必要である。 2番目は、児童 1人当たり1.65平米以上の面積。そして休養できる、体調の悪いときにそういうスペースが必要ということでございます。 3番目は、施設整備は、衛生、安全を確保することが大事。そして、この事業に必要な設備、備品を備えるというふうになっております。実態はどうでしょうか。条件整備が大きくおくれています。生活の場としての視点から改善が急務と考えますが、見解を伺います。
  4番目、市立病院と地域医療の課題についてでございます。
 今、地域医療は、深刻な医師不足、安心できる救急医療体制、働きがいのある医療職場づくりなど、改善すべき課題が山積していると考えます。市民の多くは、現病院の充実、地域医療、救急医療体制の充実を願っています。中東遠医療再生計画では、掛川・袋井統合病院で 850床が 500床になります。 500床で足りるのか。慢性期、療養期の人はどうなるのか。長期入院の人はどうなるのか。市民の心配の声であります。
 また、特別養護老人ホームの待機者がふえています。平成22年 1月現在の市内 6施設の入所希望者は実人員で 714人、入所の必要性の高い方は53人、在宅 6カ月以内の入所希望者は 396人となっています。高齢者も家族も苦しんでいる介護の実態、きちんとした受け皿をつくることが必要であります。
 そして、新病院の後方支援として現病院の利活用が必要と考えます。周辺区長会の要望趣旨にあります「保健・医療・福祉・介護の連携による健康管理、一次救急の拠点、急性期以降の医療機能としての利活用」、こういうものが地元周辺区長会から要望趣旨が出されておりますが、市長の見解を伺います。
  5番目、浜岡原発 5号機の運転再開と浜岡原子力発電所安全対策協議会、 4市対協といいますけれども、このことについて伺います。
  1つ目としては、原発震災について、市民学習会、これは12月 1日、昨年行われましたけれども、賛成、反対、あるいは市民の圧倒的多数はわからないという意見の方も多いと思いますけれども、そういう方々を含め、市民が幅広い意見、知見を学習する講演会とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
  2番目、そして 5号機の運転再開は、 4市対協の態度表明が決定的であったというふうに思います。 4市対協での対応、態度表明はどのようにされたのか見解を伺います。
 以上で第 1回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、住宅リフォームによる地域活性化の御提案の件であります。
 住宅リフォーム助成制度は、現在、全国の 200近い自治体で実施され、県内では、先ほど議員御指摘のとおり、東部地域を中心に 7市町で実施されております。この制度は、住宅政策としての市民の住宅リフォーム支援と、経済対策としての市内建築関連業者の支援の両面が考えられます。当市の住宅リフォーム関連の支援制度としては、 1つは、掛川市勤労者住宅建設等資金貸付制度、それから木造住宅耐震補強事業補助金制度、それから重度身体障害者住宅改修費給付制度、居宅介護─これは介護予防であります─住宅改修費支給制度などがあり、それぞれ一定の成果を上げております。これら主な 4つの融資・補助制度により、平成21年度には約16億 2,000万円の建築事業が発生したと、こう推計をしております。
 住宅リフォームの助成制度は、建築業者を初め、畳屋、ガラス屋、建具屋など複数の業者がかかわることから、経済波及効果は大きいと認識をしております。県内東部のある市では、今年度から 1億円の予算で住宅建設等助成制度をスタートしたと伺っておりますが、これは御殿場だと。この制度の実施による経済波及効果を見込むには、行政規模から考え、同等以上の予算確保が必要であります。新年度の予算編成に当たっても、本制度の創設について、私から担当課に指示し、再三にわたり制度案を検討したところでありますが、現在の市の大変厳しい状況では本制度の実施は困難であると考え、新年度の予算への盛り込みは断念をしたところであります。
 今後も、経済対策は引き続き重要と考えられますので、住宅リフォーム助成制度を含む地域経済活性化対策を研究するとともに、既存の住宅リフォーム関連の各種制度の普及啓発に努めてまいります。
 それから、東海地震への備えで、高齢者など要援護者世帯中心に家具の転倒防止対策はということであります。
 地震発生時に家具が転倒した場合、下敷きになる危険性はもちろんのこと、部屋が散乱状態となり逃げ場がふさがれる、建物被害がないにもかかわらず通常生活に戻るまで日数を要するなど、被害が多岐にわたります。また、死者 6,400人余り、負傷者 4万 3,800人の大惨事となった阪神・淡路大震災では、亡くなった方の約 1割に当たる 600人及びけがをされた方の半数近くの方が家具の転倒によるもので、比較的簡単に固定ができるこの事業が見直されました。このような教訓から掛川市では、予想される東海地震に備え、地域、個々の防災力を向上させることを目的に、平成14年度から家具の転倒防止対策を実施しております。
 なお、家具の転倒防止の詳細については、後ほど総務部長から補足の答弁をいたします。
 次に、昭和56年以前に建築の、木造住宅耐震診断・補強工事の助成制度、継続をと、こういうことでございます。
 掛川市では、平成19年 3月に定めた掛川市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末を目標に、昭和56年以前の木造住宅で耐震性のない住宅 6,500戸、これを対象として推進を図っているところであります。耐震化には住宅の除去、改築なども含まれますが、いずれにせよ、耐震性能が劣る既存木造住宅の補強工事は、大規模地震対策として必要不可欠な施策と考えております。
 既存木造住宅の耐震化には、まず、住宅の居住者が耐震の必要性を自覚し、耐震診断により耐震性能を確認していただくことが重要でありますが、補強工事の実施を阻害する要因として、経済的負担によるものが大きいと考えられます。市としては、静岡県耐震化プロジェクト「TOUKAI−0」と連携しつつ、他市に比較しても高水準の現行助成制度を継続していきたいと考えております。
 次に、学校施設の耐震化についてであります。
 小・中学校の校舎、屋内運動場などの学校施設は、児童・生徒が 1日の大半を過ごす、学習、生活の場でありますとともに、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所となる重要な役割を担っております。掛川市内の小・中学校では、31校のうち30校が広域避難地に指定をされております。このようなことから、学校施設の安全性の確保については早急な対応が必要であると考えております。
 掛川市の小・中学校施設の耐震化は、昭和58年度より順次行っておりまして、今年度施行しております原野谷中学校屋内運動場─これはもう完成をしました─をもちまして、国基準の耐震化がすべて完了をしたところであります。
 その一方で静岡県においては、平成18年に東海地震を想定した独自の耐震診断判定基準による静岡県耐震改修促進計画を策定し、掛川市においてもそれに準拠した掛川市耐震改修促進計画を平成19年に策定したところであります。現在その基準による耐震性能を有していない学校施設は、校舎、屋内運動場合わせて18棟ございます。これらにつきましては、来年度より、東海地震に対する耐震性能が低いものから順次耐震補強等の耐震化を図っていく予定であります。
 次に、放課後児童クラブの設備や施設の改修、改良に関してであります。
 放課後児童クラブについては、これまで、早く多くの学校で事業を実施することを第一に考え、整備を進めてまいりました。ほぼ一通りの学校で事業が開始された現在の課題は、急増する利用希望者に適正な環境で待機なく利用できる状況をつくることであります。
 この課題に対応するため、学校の教室のさらなる活用や、地域生涯学習センター活用の検討を進めてまいりましたが、小学校については、35人学級制度の導入や特別支援教育の充実などにより、決して余裕があるわけではないことや、地域生涯学習センターは、地域住民が広く活用する場所ですので、放課後児童クラブが専用的に使用するというわけにはいかないという課題があります。
 今後、中長期的には、教育委員会や他部局と連携し、学校の教室のさらなる活用や、他のさまざまな市の施設の活用について、総合的に検討した計画を作成したいというふうに考えております。
 なお、クラブ施設の現状、緊急的対応等々の事例については、健康福祉部長から補足の説明をいたします。
  4番目の市立病院と地域医療の課題の関係であります。
 初めに、紹介状が強調され受診抑制になっていないかということであります。
 現在、内科系診療科につきましては、初回受診において、紹介状をお持ちの患者さんのみ受診させていただいており、医師不足を起因とする受診抑制となっております。なお、紹介状なく受診を希望される患者さんに対しては、総合案内におきまして、経験を積んだ看護師が患者さんの症状に応じて院内の専門診療科へ案内をするということであります。それと開業医さんへの紹介をしていると、この両面でやっていると、こういうことであります。
 また、市立病院では、かかりつけ医─診療所とかクリニック─と連携して、医療の分担や情報の共有を行う病診連携を積極的に進めております。当地域では、将来的に医療効率の高い病診連携の普及を進めるため、緊急性が低いと思われるけがや病気は、まず最寄りのかかりつけ医で診療を受け、市立病院での診療が必要と診断されましたら、紹介状を書いてもらい受診していただくことを市民の皆さんにお願いをしているということであります。
 それから、後方支援として療養型病院、それから介護施設として現病院の利活用はと、こういうことでございます。
 御承知のとおり、平成25年の開院を目指して、新たな医療体制の構築として新病院建設が進められているところでありますが、新病院が十分に機能を発揮するには、後方連携体制の整備が必要となります。また、2025年(平成37年)には人口の約 3割が高齢者となると見込まれている高齢社会の中で、住民の住みなれた地域での在宅医療の役割が重要と考えられ、その一つの方策として、在宅支援を行うための地域拠点である地域健康医療支援センター「ふくしあ」の整備を進めているところであります。
 現病院の利活用については、既存の病棟や外来棟が、耐用年数期限までにあとわずかであることや、大規模な設備改修が必要となること、それから跡地全体の土地利用構想を策定する上で制約が伴うこと等の理由により、利活用の可能性は低いと思っております。安心サロンにおいては、築17年と新しいため、利活用を考えていく予定であります。
 跡地全体構想としては、医療、保健、福祉、介護、教育に関する施設を、官民の力を活用し、「健康医療日本一のまちづくり」の中核ゾーンとして、療養型病院や介護施設等の誘致も含め、総合的に利用することを検討しております。平成23年度においては、道路整備を中心に土地利用計画の策定を進め、高齢者、障害者やその家族を初め、すべての市民が心から安心して暮らすことのできるまち、優しさにあふれたまちの実現を目指してまいります。
 それから、 5つ目の原発の関係であります。
 浜岡原発 5号機の運転再開に関して、市民学習会のあり方についてと、こういうことであります。
 原子力につきましては、安心・安全を第一に考えていかなければなりませんので、市民の皆様に安全性に関する知識や情報提供をしていくことは大切なことだと考えております。したがいまして、特別な事象が発生した際の情報提供はもちろんのこと、学習会等につきましても必要に応じて適切な方法で開催してまいりたいと考えております。
  5号機の運転再開に当たっての 4市対協での私の対応についてでございます。
 まず、 5号機は、平成21年 8月11日に発生した駿河湾地震後、運転が停止し、耐震安全性への影響確認について、国のワーキンググループにおいて審議が行われ、原子力安全・保安院の見解として、想定東海地震を初め、仮想的東海地震に対しても、耐震設計上重要な施設の機能保持に支障がないことが確認されました。
 そして、 4市対協の臨時会が本年の 1月15日に開催され、原子力安全・保安院及び中部電力の説明を踏まえ、委員の意見集約が行われ、 5号機について「耐震設計上重要な施設の機能保持に支障がないことを確認」という国のお墨つきにより、運転に支障がないことを確認し、 4市対協として運転再開について了承を行ったところであります。その際に私も昨年12月21日に国からの説明を受け、運転再開に支障がないという理解のもと、 4市対協に臨んだ次第であります。
 今後も安心・安全を第一に運転が行われるよう、事業者に対しては、安全の確保、地元への理解活動を初め、ヒューマンエラーによる運転への影響がないよう強く求めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは私から、家具の転倒防止対策の詳細につきまして補足させていただきます。
 この事業は、60歳以上で構成されている高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯を対象に 5カ所まで無料で設置するもので、掛川市と委託契約を締結している掛川市建築大工組合が工事を行います。対象世帯につきましては、毎月、抽出をし、通知を送り、希望する世帯から関係書類を提出していただくことになっており、耐震補強工事と比べ比較的簡単にできることから、積極的に推進をしております。
 平成22年度の実績につきましては、 126世帯の高齢者や要援護者世帯の方に設置をいただいております。これまでに2,276世帯、 1万 1,313カ所の設置をしております。また、一般家庭におきましても生き延びる対策として非常に重要なことから、補助制度はありませんが、防災講座、講演会等、機会あるごとにこの必要性をPRし、減災に努めております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、定員を上回る利用希望のあった放課後児童クラブの具体的な対応について、補足答弁として事例を紹介させていただきます。
 まず最初に、各施設の現状について申し上げますと、例えば余裕教室のクラブの場合、学校のトイレと併用ですし、子供が体調がすぐれなくなったときの静養場所は確保されておりません。また、たとえ専用施設でも、静養場所などはすべての施設で確保できているわけではございません。このような現状の中、一気にすべてを改善することは難しいと考えますが、着実に改善を図っていきたいと考えております。
 また、城北小の放課後児童クラブでは、改善の一策として、特に夏休みなどの長期休暇を中心に地域生涯学習センターをお借りしております。一般利用者と同じ利用方法で子供が利用するには制約も多いのでありますが、広い部屋もあり、大変有意義と聞いております。
 次に、第二小学校では、40人施設に対し70人を超える利用希望者があったため、つくしなかよし広場─これは旧つくし保育園でございますが─を活用し、必要な改修を行い、新年度から 2カ所で実施します。
 そして、大坂小学校につきましては、こちらも教室で事業を実施しておりますが、新年度の希望者が大変多かったため、 3年生の児童については、放課後、土方小学校の学童保育所に送迎して事業を実施することを今現在検討しております。
 このように、今後も、関係者の理解を得つつ、既存の施設を活用しながら児童のための環境改善に努めてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 住宅リフォーム助成制度ですけれども、どんな制度かということを紹介したいと思います。先ほどもお話、答弁の中でありましたけれども、中小の建築業者の仕事おこしにつながって、そして畳屋さん、ガラス屋さん、建具屋さん、塗装店など複数の業者がかかわるということから、大きな経済波及効果を生んでいるということであります。長引く不況の中で緊急の経済対策として実施されていると。住宅対策ではなくて緊急経済対策として行われているというのが、現在の住宅リフォーム助成制度でございます。
 先ほど大東町の商工会の要望書も読ませていただきましたけれども、そういう内容で、今言ったような経済対策としてお願いしたいという、そういう要望書でございました。民主商工会とか地元の団体からもそういうお話、この前ありましたけれども、そういう意味合いでの助成制度ということでございます。
 それで、具体的に進んでいるところといいますか、そういうところの事例をちょっと紹介したいと思うんですけれども、岩手県の宮古市というところなんですけれども、ここの制度、どういうものか。総工費が20万円以上のリフォーム工事に対して一律10万円を補助すると、こういう制度でございます。20万円の畳工事とか内装工事ということならば、そのうち10万円、行政が、市が出しますよと。だから非常にやりやすいというか、この際やりましょうという形で、非常に市民の方、業者の方は喜ばれているということでございます。当初予算、宮古市の場合は 5,000万円という予算が既に 3億 5,000万円になっているということで、工事の中身も20万円から30万円という、そういう工事なんですね。そして、工事高全体は10億円に上っているということなんです。
 宮古市は予算の規模が 300億円ぐらいということで、掛川市より一回り小さい市ですけれども、この宮古市で今 3,500件の予算、これを使い切れば、 7世帯に 1世帯がリフォーム工事をやるということで、この結果、どういう反応というかそういうのがあるかという、これは新聞報道ですけれども、こういうことを言われています。市内の業者にも喜ばれて、市民にも喜ばれて、そして携わる自治体職員、これもやりがいのある仕事として取り組んでいるということでございます。それから、助成制度の導入後、30代前半までの求人が約 2倍にふえ、青年の雇用がふえていると。それから、宮古の商工会の会議所の専務の言葉としてこういうことを言われています。店を閉めようと思っていたが、仕事が急増して、おかげで税金も商工会議所の会費も払えたと、こういうことでございます。
 そういう意味で、本当に市民のための、そしてまた業者のための景気回復、本当に起爆剤になっている、こういう助成制度なんです。こういうことで、住宅リフォーム助成制度、ぜひ市民の皆さんの要望、業者の皆さんの要望ありますので、地域活性化、こういう制度として行われていると。
 この近くでもたくさんありますけれども、愛知県の蒲郡市ですね、ここのところのケースでいきますと、昨年10月以来 411件、助成額は 3,400万円、市全体で 3,400万円なんです。全体工事額はどうなっているかというと、 5億 9,600万円と。経済波及効果というのは、助成額の、ここの場合は17倍以上になっています。先ほどの宮古市の場合 4.5倍と言われましたけれども、市によって、いろいろそういうやり方によって違うということでございます。ここの市長さんは、すごい効果だと、引き続き考えていきたいと、こういうことを、新聞の報道ですけれども、載っていました。
 そしてまた、ここの市会議員の言葉として、この助成制度を始めてもう 2度目というか、そういうふうに予算をふやしていっているわけですけれども、最初は、再開後は、個人経営の施工業者の割合がふえる、そして零細業者にも仕事が直接回る効果があらわれていると、そんなふうに言われております。
 そういう意味で、住宅対策とか住宅政策とかそういう意味合いではなくて、本当に地域経済活性化、今大変な経済不況の中で、本当に地域を元気にする、そういう一つの起爆剤、これが非常に大きな効果を上げているということが載っていますので、ぜひその点で推進するような、制度をつくるような、そういう形でぜひ見解をまた伺いたいと思います。
 それから、東海地震のほうですけれども、これはまさに住宅対策ですけれども、やはり防災、市民の安心・安全という意味でのことです。
 いつでも起こり得る地震に備える、これは大切なことでして、被害を最小にするように、耐震化、そして避難の体制も整えると、そして日本の場合は木造住宅が多いということで、耐震化のおくれというのは非常に大変なこと。そして、対象住宅が先ほどの話では 5,700でしたか、そのくらいの数ですよね。それを27年度までにというような、それは至難のわざなんですけれども、やはりこの住宅の耐震化促進、これは国のほうでも今年度 3月までにプラス30万円でやっています。市全体としては高額のそういう助成という形になっていますけれども、静岡県としても、この住宅建築物の耐震化緊急支援事業という、プラス30万円ですけれども、これは県議会の意見書として国に上げるということで、10日の日付でその文書を見ましたけれども、そういう形で、それこそ自治体がなかなか負担するというのは大変なことですけれども、国としてこういうことをやるようにという、県としての、議会としての意見書というのも、今月の10日の日ですか、というときのうですね、そういう案を見ました。これは採択されるという、そういうことを聞きましたので、そういうような意味合いで、この全体としてこういう耐震の住宅の助成制度、これはぜひとも、国がやることですけれども、そういう要望、意見、そういうものはぜひ出していく必要があるのではないかと、そんなふうに思っています。
 それから、学校の耐震化の問題ですけれども、18棟あるということなんですけれども、この具体的な耐震化の進め方、これも30棟ある、広域避難地になっている、そういう公共施設ですね。そういう中で、実際に、耐震の基準がクリアしていないという、そういう弱いところがたくさんあるわけです。その意味では、この実施をやはり計画的に早く進めていく必要があるのではないか。お金がかかる話ですけれども、やはりたくさんの児童・生徒が毎日暮らしている、そしてまた地域の広域避難所になる、そういうところが県の耐震基準で、これはだめだと。東海地震が起きた場合は、その建物を継続使用する場合は、被災建築物の応急危険度判定士という人が判定して、入っていいよと、壊れかけているけれどこれは大丈夫とか、そういう形になるわけですけれども、この判定士の結論が出るまでは、赤い札を入って、入っちゃいけないよと、そういうふうになるわけですね、この広域避難所の建物というのは。その意味で、強度が弱い、そして東海地震が切迫しているという、そういう今の状況の中では、やはりこういうものに対しては積極的にというか、早目にしっかりと対応していくということが必要ではないかと、そんなふうに思います。
 放課後児童クラブの問題ですけれども、この問題につきましても、やはり適正規模で整備されていないということ、それから生活の場としての貧困な施設、設備であるということなので、この点をやはりしっかりと点検していただいて、子供たち、そして父母の皆さん、指導員の皆さんのそういうものにこたえていく、そういうことが必要ではないかというふうに思います。
 やはり保育園で待機児童と言われますけれども、やはりこの学童保育も待機児童が圧倒的に多いということが今の答弁の中でも聞かれました。 3年までという、そういうところもあります。 6年までの子供さんも基本的には待機児童ということになるわけですね。その意味では、現にある学校で、学校の中の施設では無理ということで、学校外にそういう施設をつくるという、そういう方向も報告されましたけれども、城北小の場合も言いますと、60人の規模なんですね。空き教室ということで、空き教室は 1つしかないんですけれども、その空き教室を使って、児童35人学級としましても、その部屋に60人暮らしているということになります。
 そして、今言った生活の場としてのそういう設備、そういうものについては、やはり非常に大変。休養のスペースはないし、大変な中身になっているわけで、そういう意味で、この改善というか、そういうのについては、やはり早急に、夏休みの学習センターの部屋を借りてという、そういうことはありますけれども、そういう長期休暇以外の毎日がそこの空き教室を使って生活していると、こういうことですので、その点についてはやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
 そしてまた、この空き教室ですけれども、やはり今言った、耐震診断でいわばもうペケがついているという、そういうところ、広域避難所になっているわけですね。そういう校長室の隣の隣の部屋がその空き教室になっているわけです。前に市長にも見てもらったことがありますけれども、教室が、それこそボールが転がるぐらい、こういうことなんですね。廊下と突き当たりのあれは直しましたけれども、この空き教室というのはそういうのは一切やっていないんです。そういう中でたくさんの児童が暮らしていると、そういうことなんですね。その点は特に考えていく必要があるのではないかと、そんなふうに思います。
 とりあえず以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  4点の再質問だったように思います。
  1点目の住宅リフォームの関係であります。
 これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、緊急経済対策の効果というのは、私も十分認識をしております。そういう意味で、いろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、最終的には、今ある 4つのその制度、これをどう改変する中で新しいこの制度を導入していくかというようなことも、これからさらに検討を進めていきたいと思っております。
 ただ、いろんな制度があって、それにどんどんふやしていくということが今可能なような財政状況にはないということも一方で御理解いただきたいと、こう思っています。しかし、この住宅リフォームの制度については、いろんな要因をここに加味すればさらに波及効果が大きくなると、こういうことも実はいろいろ検討をしておりますので、さらに少し研究を深めていきたいと、こう思っております。
 それから、木造住宅の耐震化でありますけれども、これは国が緊急経済対策を含めて30万円ほど上乗せするということで、12月に 100戸ほどふやしたいというお話をさせてもらいましたけれども、実は 100戸では今足りなくて、結果としては、抽せんでやるというような状況に今来ておる。ただ、従来ですと、なかなかこの耐震補強というのは申し込みが少なかったと。といいますのも、居住環境がかなり悪くなると、耐震化をすることによって。そういうこともあって、余り目標の 6,500件にはほど遠いというふうな状況でありますけれども、今回の上乗せについては、それを契機に少しPRもさらに。ただ、この上乗せしたのがずっと続くということではありません。上乗せについては今回だけと、こういうことであります。
 ただ、本当に56年以前の木造住宅については、市民の皆さんが改めてその安全性についてはチェックをしてもらうと。そういう意味では、まず耐震診断を積極的に受けてもらいたいと、こういうPRもさらに進めていきたいと思っております。本当に重要なことだというふうに思っていますので、その辺の周知を図っていきたいというふうに思っています。
 それから、学校の耐震化でありますけれども、国の基準はすべてクリアしたんですけれども、県が改めてその基準を示した、その基準には現在のところまだ18棟が満たしておりませんので、これらについては、今、全体の整備計画を教育委員会のほうでつくって、順次進める努力をしております。これらについても、大変子供たちの生命にもかかわることでありますので、可能な限り整備ができるよう、さらなる検討努力をしていきたいと思っています。
 それから、放課後児童クラブの関係ですけれども、おっしゃるとおり、空き教室の状態が十分でないと、こういうことも承知はしておりますけれども、すべてをすばらしい条件に整えるということはなかなか難しい状況にありますので、ほかのいろいろな施設で対応できないかということも含めて検討したいと。
 西郷幼稚園をそういう形で使うということで、 2月補正で 3カ所お願いしておりますけれども、そういう学童保育をやれるような施設整備は、いろいろ工夫をして、だから教室がなかなか整備が悪いという状況であれば、ほかの施設で対応できないか、あるいは先ほど言った大坂小学校が城東中学校に行ってというようなことも、いろいろ工夫をしながら、いい環境の中で学童保育がやれるように努力。ただ、 6年生までにということになりますと、一遍になかなか対応が難しいという状況にもあるということを御理解いただきたいと。
 和田岡のも整備をするということで、空き教室だけでなく、いろんな今ある市の既存施設を少し手直しして、そちらを利活用してもらうと、こういう工夫もいろいろしているところであります。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 住宅リフォームですけれども、宮古市の例で少し聞いた範囲で少し紹介したいと思うんですけれども、やはりこの制度をつくるということは、地域経済の活性化ということで、制度を導入するという、市長がそういうことで事務方に提起、検討させたといったところが、行政のほうとしては、個人の資産形成に関するものはできないというようなことで、いろいろそこのところで時間的にかなりあったようです。しかし、市長が、助成制度、これを余りかたく考えるといけないと、汎用性を持たせよということで言ったということで、結局、事務方のほうとしては、それならば、これは恒久的な住宅政策、そういうのではなくて、もうあくまでも経済対策だというふうに視点を変えて、何でもありだと。要するに住宅リフォーム、小さい工事、さっき言った20万円、30万円ですけれども、そういうことでやるということに踏み切ったという、そういう導入についての経緯と、そんなことも思います。肝心なことだというふうに思いますので、そういう経験が宮古とかそういうことでやられたと。全体としてそういうシステムでやられているということが肝心なことではないかなと、そんなふうに思います。
 それから耐震診断、それからこの学校のいわば広域避難所の建物の、いわば早く県基準をという、そういうことですけれども、ある、遠州ナビといいますか、識者の意見ということでちょっと紹介したいと思うんですけれども、松下一徳さんというんでしょうか、この方は新聞に載っていますので、新聞折り込みで載っていましたので、いいと思うんですけれど、掛川市内の学校は、国の基準に基づいた耐震補強は完了しています。しかし、県の基準、静岡県は、東海地震を想定して基準が高い。これをクリアした建物は 2割程度だ。想定される大地震発生時に子供たちの命の保障ができないということですと。この対策は最優先されるべきなのに、これは後回しにして、大人たちのエゴで実現していく建物がたくさんあることに疑問を感じると。
 この中身についてはわかりませんけれども、表現そのものはそのまま紹介したわけですけれども、こういう感じで、本当に子供たち、それからまた地域の防災拠点となるこういう施設については、特段のやっぱり方向性を持ってやっていくということが必要ではないかというふうに思います。これは意見というか、そういうことです。
 それから、病院の問題ですけれども、それこそ新病院の後方支援としての利活用が必要というふうに言いましたけれども、先ほど報道によりますと、新聞報道ですけれども、袋井市が袋井の現病院の跡地利用、利活用ということで載っておりました。現在の病院をふくしあみたいなそういう施設という、そういうことも載っていましたけれども、同時に、後方支援病院として、そして回復期リハビリ病床を持った、そういうものとして整備すると、そういう報道がありました。この点について市長の見解をお聞きしたいと思います。
 掛川市においても、現病院のそういう利活用ということで、袋井の場合はどういうことになりますか、市立病院のそういうことになるのか。その新聞記事だけ見ればそのようにとれましたけれども、そういう点について 1点伺いたいと思います。
 それからもう一つは、現在の病院の問題についてさまざま意見があるということで、市民の心配の声、そういうのを紹介しましたけれども、先ほど中上議員の発言と重複しますけれども、共産党の市議団として、ことし 1月以来、ちょっと、大垣市民病院というところですけれども、そこに視察に行ってまいりました。というのは、中日新聞に、中部医療最前線というか、そういう形でずっと連載が載っています。中部地区の自治体病院、さまざまな地域医療の問題が載っているわけですけれども、そういう中に大垣市民病院の話がありました。 888床の自治体病院、できてから50年間黒字だそうです。自治体病院というのは不採算部門を当然やっていますので、そのことについて赤字というのはある意味当然なんですけれども、ここの病院はそういう経営を一貫してやっているという、そういうことを聞きまして、どんなふうな内容なのかということで視察に行ってまいりました。
 いろいろ経営の工夫とか、それから患者、医師のニーズ把握にどのような実践をされているかとか、それから、 1次救急、紹介状、そういう問題についてどうかと。医師確保の問題についてはどのようにされているかというようなことで行ってまいりましたけれども、時間もありませんので簡単にちょっと紹介しますけれども、患者、それから医師のニーズ把握という、そういう点では、 4年ごとに満足度調査をやっているというようなことが言われました。それから、よろず相談センターということで、苦情対応とか、それから御意見箱というのを設置して対応していると。このよろず相談センターというのは、医療安全の対策室と病診連携の対策室、それから医療福祉相談部門、そういう 3つのセクションから成っているよろず相談センター、名前がそういう名前です。そこのところでいろいろ患者の皆さんの要望を常日ごろ聞いて、そして病院経営に生かしていくと、そういうことを言っていました。
 それから、 1次救急、紹介状、コンビニ受診、そういうのについてはどうかということでやったんですけれども、 1次医療から 3次医療まで 365日24時間対応であると。午前は一般外来、午後は予約で17時15分までとか、ハードルは高くしていない。紹介状があろうがなかろうが診察していると。初診料は 1,050円いただいていると。救急患者はウォークインで振り分け、小児夜間の土日はナースがトリアージを組んで対応と。
 それから、医師確保についても、研修医毎年15人だそうです。それで研修医の皆さんからは、症例が豊富な病院なので選ばせてもらったと、そういうことを言われていると。
 そういう話を聞きましたので、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 川瀬守弘君の質問は終わりました。以上で終わりました。
 答弁を。市長。
◎市長(松井三郎君) 住宅リフォームの関係は、先ほど申しましたとおりであります。
 それから、 2番目の話は、そういう話があったということで、遠州ナビの松下一徳さんが投稿したという話は、お聞きをしたということで。
 それから、 3つ目、現病院の跡地の利活用の関係ですけれども、先ほどもお話を申し上げましたけれども、掛川市としても、後方支援の役割を果たしていただける、回復期とか療養病床を含んだそういう医療施設を、掛川市の場合は誘致をすると、こういうことで今進めております。いろんな誘致の条件等々もありますけれども、それほど遠くない時期に公表ができるようになるように今鋭意努力をしているところであります。
 それからさらに、老健、あるいは特養のような、そういう施設もあわせて誘致を、あくまでも誘致ということで。袋井の関係は、私、承知をしておりませんけれども、1.5次のような、あるいは後方支援のような、そういうものを公設民営でというような話も聞いております。正式に聞いておりませんので、具体的にはわかりません。ただ、掛川市は、そういう意味で、民間の施設を誘致すると、こういうことで今対応をし、先ほど申しましたように、あそこは、健康、医療、福祉、教育の中核ゾーンとしたいと。あわせて、 1次救急のお話もありましたけれども、そういうことについてもこれから少し検討を深めていきたいと、こう思っております。
  4つ目の話もお聞きをしたということで、ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 以上で 9番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時51分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 柴田正美君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  5番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従って一般質問をいたしたいと思います。毎回、前回の再質問が今回の質問、こういうふうになっておりますけれども、市長さんも県議会議員をやっておられまして、知事もしっかりと再質問にも答えていただけたと思うんですよ。ぜひ今回はそういう点で期待しておりますので、真摯にお答え願いたいと思います。
 まず、都市計画税、さらに見直しをということで伺います。
 ?都市計画税は目的税であり、課税は受益が前提ではありませんか、伺います。
  2番目、地方税法 702条は、線引き自治体にははっきり課税の基準を示しています。非線引き自治体で全部または一部に課税する際は準用しないとの答弁だが、それでは何を基準に課税するのか伺います。
  3番、 6月、 9月議会で質問した小柳津委員と三橋委員長の発言に対する市長の受けとめ、考えを伺います。議事録に載っている発言について、それぞれはっきりとお答えください。部分発言だなどと答えないで、それは、昨年 6月議会、 4回も発言、意見尊重を答弁されたのですから、お答えを願いたいと思います。
 ?50年も都市計画事業を何もやらないところは、実質、市街化調整区域と変わらないのではありませんか。民間工事を含めさまざまやってきたとの答弁だが、民間は関係ないし、具体的にどこは何をやってきたというふうに答えてほしいと思います。
 ?市街地化しないところは課税しない努力が必要ではないか。この理念は、線引き、非線引き自治体関係なく遵守すべきではないかと思いますがいかがでしょうか、伺います。
 ?辺地という形式的基準はおかしいという発言について、いま一度見解を伺います。 100点以上の地域が対象などということ自体が形式的だというふうに聞いております。
 ?辺地について、一昨年 6議会は「より受益がある」、12月議会は「全く受益がない」と答弁をされております。 180度違う答弁は矛盾をしていないか伺います。
 次に、国保税引き上げ回避をということで伺います。
 当局の引き上げ案では、所得 200万円、固定資産税 5万円、 4人家族、介護保険該当 2名、こうした世帯でもって現行の29万 600円から31万 1,600円へ 2万 1,000円の引き上げ、所得 300万円、固定資産税10万円では、 4人家族ですが、37万 2,100円から40万 6,100円へと 3万 4,000円の引き上げであります。高過ぎて市民に過酷と思わないか伺います。
 ?国保は社会保障の制度か、それとも加入者の助け合い(相互扶助)の制度か、再々度伺います。前議会同様、相互扶助との認識であれば、旧国保法になかった社会保障がなぜ新国保では明記をされたのか伺います。
 ?国保広域化、県が担うことに賛成の立場を表明されました。保険料、税は上がらないと言います。民主党政権は昨年 6月、厚生労働省の通達で、一般会計から国保会計への繰り入れやめろの、こういう通達を出しております。後期高齢者保険の前例もございます。認識が違うのではないか、伺います。
 ?今年度の滞納は何件で、総額は幾らでしょうか。昨年90%を割り込んだ収納率は、どの程度を想定しているか。短期保険証と資格証明書の交付は、直近の指標でいかほどか。一般世帯と資格証明書交付世帯の受診率はどのようか。そして、どのような基準で一般の保険証、こうしたものを取り上げているのか伺いたいと思います。苛斂誅求にならないよう、善意で払えない納税者にどう配慮しているか伺います。
 ?日本一健康医療のまちを標榜するなら、長野県松本市で実施した肺がんCT検診無料化の実施をどうかというふうに思います。この松本市は、 3年に 1回の検診を呼びかけ、 580万円の予算を計上いたしました。市長の見解を伺います。この松本市では2006年からこれをやっておりまして、40歳以上の希望者ということです。 7,000円かかるんだそうです。私、この前、人間ドックへ行きましたら、どうも 1万円以上かかるようですけれども、この松本の場合は7,000円かかって、5,000円を市が補助して、 2,000円をこの検診を受ける方が、市民が負担するということで、大変これはしっかりやられていると。本年は、60歳になった方を対象にして、 3,600人いらっしゃるそうですが、 580万円で無料でやらせるということであります。このCTの胸部検診だと、いわゆる肺がんの発見率が0.55、エックス線ですと0.06ということで、約10倍の発見率だそうであります。一番肺がんのこの死亡率は高いわけでして、本当に日本一のまちを標榜するならこういうことも追い追い考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。
 それから、厳しい財政状況の中どう対処するか、自治体病院財政分析から伺いたいと思います。
 平成16年から、これは総収支分析でありますけれども、赤字累積欠損金、これが増加傾向でございます。平成21年は、医業収支分析からでありますが、診療報酬が上がったことから上向くはずが、赤字であります。浜松医療センターでは大幅に黒字になったそうでありますけれども、こういう赤字という状況です。それから、医業収益分析、入院収益の減少が顕著でありまして、それから職員 1人当たりの診療収入、患者数、この分析で、看護師 1人当たりの入院患者数が 1人を切って、患者数より看護師数が多いという、そういう指標が出ております。医師 1人当たりの入院・通院患者数が大幅に平均値を上回る、これは医師の人が大変だと、そういう指標が出ております。それから、医業費用構成比率では、職員給与費は上昇傾向だが、50%内、委託料が 8%を超えており11%でありまして、収益性から見直しが必要だと思います。それから、人件費比率要因分析で、医業収益の減少により人件費比率が上昇し、 5億円の増収が必要等々となっております。
 とりわけ深刻なのが、流動比率、当座比率、現金比率であります。平成20年92.4%となりました。そして不良債務が発生しました。さらに、平成21年はさらに82.5%と悪化し、不良債務が拡大しています。これは簡単に言いますと、掛川市の場合は、 1年以内に払わなきゃいけないお金が 100万円あるのに、この用立てできるお金が82万 5,000円しかないと、こういう状況でありまして、本当にこれはもう情けないというふうに私は思います。こういうものの改善が必要だと思います。それから、当座比率、現金比率、これもまた異常に低い。 4%、 0.4%となって、驚くべき事態であります。病院当局の説明では、22年はさらに悪化しているとのことであります。
 提案するのは、行政の責任を果たすことでございます。赤字の病院は普通ですが、不良債務を発生させては、私はだめだと思います。同規模病院に比べて少ない繰入金、とりわけ 3条分、 4条分も、平成11年、そして16年、19年など少額でありました。これグラフで見ますと、他会計繰入金分析ですけれども、グラフに見えない程度、肉眼で見えない程度。少なくとも同規模病院並みにすべきであります。所見を伺います。
 ?新病院特別委員会で指摘した平均在院日数の延長問題、例えば、亜急性期病床等もしっかりと利用しながら、院長がその気でも現場の医師がすぐ退院させちゃうと、こういうことではまずいと思います。ぜひこうした意思の疎通の問題も指摘をいたしたいと思います。
 医師確保への全力投球とともに、同僚議員も指摘いたしましたが、 1次医療、リハビリを担う後方病院の確保、とにかく受け入れ、そして後に振り分けるところの福井県立病院のER型、こうしたものも参考にされながら努力されるよう希望いたします。見解を伺います。
 ?平成25年予定される現掛川市立病院の清算に係る費用はどの程度か伺います。財団法人掛川市開発公社、掛川市土地開発公社の直近の資産状況、物件数、帳簿価格、時価損失額、含み損失額について伺います。
 平成25年に予定される財団法人掛川市開発公社解散に伴う損失額と費用は幾らか伺います。
 さらに、新病院の起債額含め、借金増、債務負担行為を含む、これをどう見積もっているか、実質公債費比率と将来負担比率はどのようになるのか、財政運営の手法について伺います。
 それから、市長の政治姿勢について伺います。
 本年 1月の集計によりますと、TPPに対する市町村議会の意見書は、 1,075議会のうち、参加するべきでないが 827議会、慎重検討 205議会となっております。TPP参加問題について市長の見解を伺います。
 我が掛川市議会でも、 9日の日に議会運営委員会を行いまして、この慎重検討と、それから農業者のこの振興を損なうようなことがないようにと、こういう意見書を最終日に議決するような、そういう段取りになっておりますけれども、ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。
 市長は施政方針の中で、議会と行政、市民と行政、市民と議会のあり方が問われていると述べました。そこで伺います。市長は、隗より始めよと述べられ、報酬の 2割削減に、私が言ったのを受けて述べられ、そして 2割削減に踏み切り、副市長、教育長も続きました。15%、10%であります。
 しかし、議会には動きが見られません。共産党掛川市議団は、議員報酬を旧掛川市の水準に戻すよう、費用弁償も返上するよう求めてきましたが、いまだ実現しません。先ほどの病院の実情、厳しい財政運営、何より現下の経済情勢の中で市民の生活を考えたら、市民の代表たる議会の率先垂範が必要だと思います。私どもも二元代表制を大事に考える立場ですけれども、市長のリーダーシップも必要なときだと思います。首長は地方議会との間で、けん制と均衡と申しましょうか、チェックアンドバランス、これを保ちながら自治体運営が、これが建前であります。そういう点で見解を伺います。
 さらに、退職金の問題、これはあちこちの首長が削減を今言い出しております。私ども議員も、議員年金がこの 6月で廃止になります。市長及び特別職、年金、これはないと思うんですけれども、退職金は 4年間で例えば千数百万円とかいうふうなことでありまして、全廃とはいかなくても、半減、あるいは30%減らすということであれば、市民に歓迎されることは間違いないというふうに思いますけれども、そうした少しでもお気持ちがあるのかどうか、あるいは否かも含めて市長の見解を伺います。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 都市計画税をさらに見直しをということであります。
 これについては、12月議会で当局側の提案を全議員が賛成していただいて、これから実質的な施行をしていくと、 5月ごろから実質的な施行になるわけであります。私は、12月の議会のこの全員が賛成をしてくれた議決事項を当然執行していくと、こういうことでありますので、議会の議決がそんなに簡単にすぐ、実質施行もない前に変えていくというようなことは、とてもできません。実質的に施行が始まって、市民の皆さんのいろんな意見があって、12月議会で、白地農地、それから辺地、この課税がおかしいという意見が出れば、当然、見直しについても検討をしていくと、こういうことであります。
 どうも柴田議員は誤解があって、あるいはいろんなことを曲解されておりますので、基本的なところをもう一度改めて私のほうから申し上げます。それ以外のことについては、今議会ではお答えを差し控えたいと。あくまで12月議会で柴田議員も賛成をしていただいたこの案件でありますので、そういうことで御理解をいただきたい。基本的なところをもう一度申し上げます。
 これは、柴田議員がよく御質問なされる地方税法第 702条であります。これは都市計画税の課税客体等ということであります。この条文を少し読んでみます。
 市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、当該市町村の区域で都市計画法第 5条の規定による都市計画区域として指定されたもののうち同法第 7条第 1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、この価格を課税基準として、当該土地家屋の所有者に対して都市計画税を課税することができると。
 この条項の中に、市街化区域の後に、これ括弧書きで規定をしているんです。当該都市計画区域については、同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない場合にあっては、─これは掛川市の場合です。線引きはしないと─当該都市計画区域の全部または一部の区域で、条例で定める区域、これは課税をする、課税できると、こういうことであります。
 そして、当該都市計画区域のうち同項に規定する市街化調整区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し都市計画税を課さないことが、当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対し都市計画税を課することの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合には、当該市街化調整区域のうち、条例で定めれば、この区域内に所在する土地及び家屋についても同様とすると。
 調整区域でも特別の事由があれば課税できますよという、これは柴田さんは逆にとっていつも質問されています。正当にこの条文を解釈していただきたいと、こういうふうに思います。
 掛川市は線引きをしないわけであります。市街化調整区域はないわけです。ただ、掛川市の場合は、ここの開発行為については、生涯学習土地条例というものであるいは乱開発を規制すると、こういう制度をとっているわけなんです。
 ただ、こういう条項で、条例で定めれば課税ができるわけでありますけれども、国の通知が出ておりまして、この通知について読み上げますと、都市計画法第 7条第 1項の区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められていない場合にあっては、これは掛川のこと、都市計画区域の全部または一部を区域で当該市町村の条例で定める区域内に所在する土地及び家屋に対して課税することはできる。これも 702条のことを言っているわけです。
 ただ、次の点について留意をしてくださいよと、これは 2つあるわけです。
  1つは、農業振興地域の整備に関する法律第 8条の規定により定められた農用地区域については、特に当該区域の利益となる都市計画事業または土地区画整理事業が施行される場合を除き、課税区域から除外することが抵当であると。そういう意味で、掛川の条例は青地農地を課税から外したわけです。
 そして 2つ目が、市街地から著しく離れたへんぴな地域に存在する山林のように、一般に都市計画事業または土地区画整理事業による受益が全くないと認められる場合は、当該山林などの地域を課税区域から除外することができる。そういうことを、この 2つ目も掛川市の場合は、山林については課税区域から除外をした。
 12月の議会で、これをさらに白地農地と辺地地区を除外したと、こういうことであります。何ら違法性があるわけでもないし、議会の承認をいただいて、柴田さん自体が承認をしてくれたんですよ。何か柴田さんは、違法なことをやっているような言い方をしますけれども、そうではない。制度に基づいて、法律に基づいて、12月の議会でも 2つの項目について課税から外したと、こういうことです。柴田さんは賛成をされたんでしょう。ということでありますので、これは余り誤解があっては困ると。掛川市がこの都市計画条例に、法令に基づかずに何かやっているというような誤解があってはいけないと。
 それでは、通告に従ってお答えを申し上げます。
 都市計画税は目的税であり、課税は受益が前提ではないかということであります。それから、何を基準に課税をするかと、こういうことでありますが、都市計画事業は、その都市計画区域内のさまざまな都市施設を効率的、効果的に整備するものであり、区域内は一体として整備、開発することにする区域でありますので、その受益は区域内全域に及ぶため、固定資産の評価により応分の負担をいただくものでございます。
 また、地方税法第 7条では、掛川市のように非線引き都市計画区域にあっては、条例で定める区域に課税できることとなっておりますので、条例により定めて課税をしております。
 それから、小柳津委員と三橋委員の発言のことでありますけれども、前回も申し上げたように、当局としては、この懇話会の中の答申をいただいたことを尊重して、12月議会にお諮りし、承認をいただいたということで、個々の議論はいろいろあったでしょう。しかし、私どもが受けたのは答申の内容だと、こういうことでありますので。
 それから、50年も都市計画事業を何もやらないところに、実質、市街化調整区域と変わらないのではないかという御質問でありますが、掛川市は、都市計画法に基づく区域区分の制度を適用しておらず、市街化調整区域はありません。本市の用途地域以外の区域は、線引きされた市街化調整区域とは異なるものであります。
 それから、市街化しないところは課税すべきでないということ、その考えを線引き、非線引きに関係なく適用すべきではないかという御趣旨であります。これも、何回も繰り返しになりますけれども、掛川市においては、市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域の線引きをしておりません。先ほども申し上げたように、規制をするということについては、生涯学習土地条例に基づいて施行していくと、こういうことであります。
 それから、辺地という形式的基準はおかしいという発言についていま一度ということであります。国の通知によるへんぴ地域を特定するに当たり辺地の基準を準用するものであり、辺地債を借りていた地域という形式的な理由ではございません。課税区域から除外するにはやはり一定の基準が必要であり、辺地法による算定は、主要都市施設への距離などにより算定され、客観的な判断基準となります。これにより、課税区域から除外する 3地区については、除外が適当であるという都市計画税見直し懇話会の答申も受けて、公平な課税に資するものと考えております。
 辺地について、一昨年 6月議会と昨年12月議会の答弁に矛盾はないかという質問でございますが、12月議会では、都市計画税の見直しに当たり、課税根拠となる地方税法72条の国の取扱通知、先ほども申し上げましたけれども、「市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林のように事業による受益が全くないと認められるもの」を解釈し、庁内の都市計画税の見直しや都市計画税見直し懇話会の答申を踏まえ、市街地から著しく離れた、受益がほとんど及ばない区域を課税区域から除外すると申し上げ、何も矛盾はないと。
 それから、国保税の引き上げの関係であります。引き上げ案は高すぎて市民に過酷と思わないかということであります。
 今回の賦課基準の改正につきましては、保険給付費等支払準備基金繰入金を 3億円、一般会計法定外繰入金を 3億 5,000万円、合わせて 6億 5,000万円により、 1人当たりの軽減額は 2万 1,505円となります。また、低所得者層にも配慮し、均等割、平等割の賦課基準を改正せず据え置くこととしました。このように生活弱者に配慮した対応をとっております。
 次に、国保は社会保障制度か、それとも加入者の助け合いかということであります。
 健康保険とは、日本の公的医療保険制度、すなわち社会保障のうち医療区分に分類されていることから、国保事業は社会保障の一角を担っていると考えております。ただ、現在は財源の不足を保険制度加入者の税によって確保していることから、加入者の助け合い制度でもあると。したがって、両方の面が現時点にはあるというふうに考えております。
 次に、国保の広域化についての御質問でありますが、現在の市町村国保の運営は大変厳しい状況であることから、国保事業の安定化を目的とする県単位での広域化を早期に実現することが必要であると考えております。厚生労働省は、平成30年に実施する方針を打ち出しましたが、詳細は不明であり、なお、被保険者の負担が増加しないよう、財政支援も含めて今後も議論が必要であるというふうに考えております。
 それから、今年度の滞納等々については、担当部長のほうから答弁をいたします。
 次の御質問、「健康医療日本一のまち」を標榜するならば、肺がんCT検診無料化の実施をということでありますけれども、現在、市の肺がん検診は、厚生労働省が定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に沿って、胸部エックス線検査にて実施しております。
 厚生労働省のがん検診に関する検討会の平成20年 3月の中間報告では、現時点では、低線量CTは死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められないと提言されております。
 また、18年度に実施された、がん検診の受診率向上に向けた有効な手段の開発に関する研究の調査によると、回答があった 607自治体のうち93.9%に当たる 570の自治体が、胸部エックス線検査を選択し、実施している状況であります。
 以上のことから、肺がんのCT検診無料化については考えておりません。
 それから、厳しい財政状況の中どう対処するかと、こういうことですが、まず、市立病院に関する質問であります。
 市立総合病院の経営は、医師不足に伴い、 3年前から内科系を中心に診療制限をせざるを得ない状況が続いています。このことは当然、収益の減少を招き、経費の削減に全力を挙げてきましたが、平成16年度の決算から赤字が続いております。したがいまして、平成21年度の流動比率は82.5%であります。流動比率は、おおむね 1年以内に支払い期限が到来する債務に対して、その財源となる現金や預金などがどのくらいあるかを示す指標でありますので、 100%を割っているということは、一時借り入れをしなければ債務の支払いができない状況ということであります。
 御指摘の単年度の債務の支払いに不足する収入補てんを繰入金の増額で対応する考えはないかということでありますが、その考えはありません。
 現病院の経営の改善についてであります。
 市立総合病院では、国で示された公立病院改革ガイドラインに沿って、平成21年 3月に経営健全化計画を策定し、経営改善に取り組んでいます。平成21年度には、時間外勤務時間の削減や薬品等材料購入コストの削減をするなど、経営改善計画で具体的に示した36項目の取り組み事項について実行しました。その結果、平成21年度決算では、平成20年度に比べ赤字額を 3億 6,000万円程度縮小しました。
 平成22年度についても、厳しい経営状況にありまして、引き続き経営健全化計画の推進に取り組むほか、名倉病院長のリーダーシップのもとで、業務全般について患者の視点に立った改善を進めております。
 また、今月の経営戦略会議には、市からも私のほか関係幹部職員が出席し、病院経営の改善策を協議し、直ちに実行するなど、市と一体となりスピード感のある改善に取り組んでおります。外部コンサルタントを入れ、診療報酬アップ、診療材料物流システムの委託から直営への切りかえは、決算に反映する即効性のある改善策であります。また、経営改善に必要不可欠な医師確保については、医師の処遇を見直し、医師のモチベーションを維持することで診療体制の維持を図りました。本年 4月に初期研修医が 4人、後期研修医が 3人確保できることになりましたが、これもこうした取り組みの成果であると考えております。
 次に、病院の清算に必要な費用についてであります。
 現在のところ、42億 6,000万円程度と試算しております。内訳は、平成24年度末での長期借入金残額が12億 1,000万円、病院を解体した場合の必要な解体費用として 5億円、24年度末の一時借入金残額等が25億 5,000万円となっております。これらの債務を清算するための財源としては、病院所有資産の売却代金及び掛川市財政調整基金等の活用を考えております。いずれにしても、これから 2年間の病院事業におきましては、徹底した経営改善を進め、清算時の財政負担が少しでも少なくなるよう努めてまいります。
 次に、財団法人掛川市開発公社解散に伴う損失額と費用についてであります。
 財団法人掛川市開発公社は、平成25年11月までに解散を予定しており、現在、処分計画に基づき資産の整理に努めているところでありますが、処分する土地の評価の減少に伴う損失補てんに約 3億 3,000万円、掛川市が買い戻すのに必要な費用に約15億 5,000万円と試算しております。これらの財源につきましては、既に財政健全化基金へ積み立てている約 8億円と、公社の内部留保金約
1億 5,000万円の合計 9億 5,000万円を充当する予定でありますが、今後、損失額をできる限り低く抑えるよう処分に努めるほか、不足額につきましては基金の積み増し等を検討しているところであります。
 それから、新病院建設事業、現病院の清算、開発公社解散に伴う損失補償、当市の実質公債費比率と将来負担率に与える影響ということであります。
 まず、新病院建設については、建設事業費 225億円、企業債発行額 200億円、借り入れ額に対する本市負担率60%を前提条件とした場合、将来負担額は約60億円増加することとなります。その場合、平成21年度決算時の基準財政規模と、公債費比率に対する交付税算入額を基礎として計算しますと、将来負担比率は平成25年末に27%程度、実質公債費比率については、元利償還が大きくなる平成29年度に単年度で 2.7%ほど上昇すると推計をしております。
 また、現病院の清算と開発公社の損失補償に係る経費については、実質公債費比率及び将来負担比率に算入されませんので、直接比率の上昇に与える影響はありませんが、損失補償等を行う際、仮に財源として財政調整基金を20億円程度取り崩した場合には、将来負担比率において 9%程度上昇することが見込まれます。新病院建設に伴い、一時期、将来負担比率が上がることとなります。長期債の見通しの中では、市債発行の抑制と繰上償還、新たな債務負担行為の制限などにより、その比率の上昇を抑えたいと思っております。
 それから、市長の政治姿勢ということであります。
 TPPの問題であります。
 環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの参加協議が取りざたされておりますが、仮にTPPへ参加ということになれば、農業のみならず地域経済への影響も大きいと思いますので、しっかりとした議論が必要だと考えております。
 しかし私は、この議論をすることそのものについては、ネガティブに受けとめるのではなく、これを契機に、意欲のある認定農業者等が経営感覚を発揮し、ビジネスとして成り立つ農業を展開できるよう、農地の集約化や生産コストの低減、品質の向上など、たくましく強い農業の実現を目指していくことが重要と考えておりますので、市としても必要な支援をしてまいりたい。
 それから、市議会議員の皆さんの報酬削減についてであります。
 議員の報酬額等は、特別職報酬審議会で、市長、副市長の給料額とともにその妥当性について審議されております。現在の報酬額は、新市のスタートに当たり、 1市 2町から 3名ずつの委員で構成された新市特別職報酬検討委員会における検討結果を参考に、平成16年10月の第 4回新市移行対策本部会議にて新たに決定をされました。決定に当たっては、新市にて求められるより高度な行政判断、職責を全うするにふさわしい額であること、近隣都市や類似都市の金額を参考にするなどを基本方針として、県内類似団体の平均額相当を基準として定められました。
 その後、市長の諮問に応じ、特別職報酬審議会を開催してきましたが、特に報酬額を上げる要因もなく、また下げることについても特にその要因がないということで、据え置きになってきております。ともあれ、社会情勢が大きく変革される昨今でありますので、近隣都市や類似都市の状況を参考に、特別職報酬審議会の答申を尊重しつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市長の退職金削減についてであります。
 退職金につきましては、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例で規定されており、任期満了その他の理由により退職したときに支給することになっております。当該手当の性格は、在任期間中における公務への貢献、功労に対する報償が基本であるものと理解されております。退職金及び支給は、妥当なものと考えております。しかしながら、社会情勢により変革されていくことが今後十分考えられますので、引き続き注視していきたいと考えております。
 私からは以上です。残余の質問については、副市長、それから関係部長からお答えを申し上げます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
◎副市長(山本君治君) 私からは、御質問の大きな 3番、(4)番、開発公社の概要とあわせまして、資産状況につきまして補足答弁をさせていただきます。
 まず、財団法人掛川市開発公社につきましては、昭和43年 7月に、掛川市の積極的発展と都市構造の近代化を推進するため、各種公共用地を計画的に取得、造成、管理及び処分することを目的に設立されましたが、平成20年11月、国の公益法人制度改革に伴うとともに、静岡県の御指導に従い、掛川市土地開発公社を設立し、財団法人掛川市開発公社の保有する財産のうち、市の計画が明確なものを中心に継承したところでございます。
 両公社の果たしてきた主な役割といたしましては、必要な土地の取得時期を失うことなく、公共施設用地が確保され都市基盤の整備が図られたほか、公共事業に伴う住宅移転等の代替地を取得し、事業の円滑な推進が図られたこと、また、産業用地を造成することにより雇用の場の拡大、市税の増収等市政発展に寄与したこと等が挙げられます。
 事業実績といたしましては、駅北及び駅南土地区画整理事業に伴う各種公共用地の確保と再配置により、裁判所等の法務三庁、東名掛川インター、新幹線掛川駅等の都市基盤の強化が図られたほか、新エコポリスの用地、22世紀の丘公園用地、旧市立病院用地、旧東高用地等の確保など、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与してきたところでございます。
 それから、財団法人掛川市開発公社の資産状況でございますが、保有地の数が11カ所、面積が 4万 5,970平方メートル、平成21年度末台帳価格が24億 8,089万円となっており、平成22年度の土地鑑定評価法に基づく時価の評価につきましては、13億 3,129万 5,000円で、差し引き11億 4,959万 5,000円の評価減となっております。
 次に、掛川市土地開発公社の資産状況でございますが、公有地の保有地の数でありますが、12カ所、面積が 7万 8,960平方メートル、台帳価格が20億 8,318万 5,000円となっておりますが、現在のところ、掛川市が代行取得契約に基づき、台帳価格での買戻しを予定する土地となりますので、時価の評価は行っておりません。
 また、公有地のほかに、造成事業であります新エコポリス第 2期団地及び新病院建設用地の未成地が 2カ所ありまして、開発面積が約54万 9,700平方メートル、平成21年度末台帳価格が37億 4,361万 9,000円となっております。これらについては、平成23年度以降、順次分譲を開始していきますが、販売に当たっては、十分投資採算性の見込める価格での販売を予定しておるところであります。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは、国保税の今年度の滞納件数につきまして補足説明申し上げます。
 現年度分を除く国民健康保険税の平成23年 1月末現在の滞納件数は 8,650件、滞納額は8億 3,522万 4,739円であります。また、この滞納繰越分の収納率は、調定額 9億 7,617万 4,642円に対し、収入済額 1億 4,094万 9,903円で 14.44%となっており、前年同期の 12.92%に比べて
1.52ポイントの増となっております。
 現年度分の収納率につきましては、21年度決算は、一般被保険者国民健康保険税は 89.79%、退職者被保険者等国民健康保険税は 97.49%で、国保税全体では 90.63%でした。22年度決算見込みでは、国保税全体で 90.10%を見込んでおります。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、短期保険証と資格証明書の交付状況と、一般世帯と資格証明書交付世帯の受診率及び、善意があっても払えない納税者への配慮につきまして補足説明申し上げます。
 まず、短期保険証と資格証明書の交付状況ですが、平成23年 1月末現在、資格証明書の交付は
333世帯、2.06%で、短期保険証の交付世帯は 831世帯、5.14%であります。
 次に、一般世帯と資格証明書交付世帯の受診率につきましては、平成21年度の一般世帯の受診率は966.25%、 1人当たり年間レセプト9.66枚ということでありますが、資格証明書交付世帯の受診率は 75.07%、 1人当たり年間レセプト0.75枚であります。
 なお、資格証明書が発行されていても、医療機関を利用する場合、特別な理由があると判断された場合は短期保険証を発行していることから、一般世帯の受診率にカウントされております。
 また、資格証明書は、特別な理由がなく、納期より 1年半以上経過しても滞納している方に対し交付しておるものでございます。
 また、善意なのに払えない納税者について、どのような配慮をしているかということでございますが、資格証明書を発行するに当たっては、あらかじめ該当滞納者に対し資格証明書予告通知を発送し、納税相談日を設けて現状把握に努めております。
 国民健康保険税を滞納している方はそれぞれの事情をお持ちですので、納税相談の際に、その方の実情に合った納税計画をお願いしております。納税が滞ったときには、財産調査を行い、財産がなく収入も少ないと判断された場合には、滞納処分の執行停止を適宜実施しておりますので、適切に処理していると考えております。
 また、資格証明書が発行されていても、医療機関を利用する場合、特別な理由があると判断された場合は短期保険証を発行しております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問はありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君)  5番、柴田正美。
 それではまず、都市計画税のほうから質問させていただきます。
 憲法第 8章ですね、地方自治の原則、この中にございまして、92条に、組織運営は地方自治の本旨に基づいて行うと。地方自治法第 1条でも、この本旨に基づいて云々というのが続いております。そういうことでありまして、この本旨の中身ですが、公正の確保ということが言われております。自治体行政の公正の確保。
 私、いつも言いますけれども、この線引き自治体は、全国の96%が田舎のほうには課税していないのに、要は、田舎へは課税はたった 4%なんですよ。そういうのに対しまして掛川市のこの状況というのは、私はいかがなものかと。非線引き自治体は、用途地域課税が 4割で、あとの 6割がいろいろな方向だということで、これはまさにこういう公正の確保に違反しているのではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えか。
 そして、さっき長々と地方税法とか通達等おっしゃってくださいましたけれども、私は、市民のところへこれを配っていますので、十分承知していますので。
 それで、そこのところで一番基本的なことは、いろいろ言いますけれども、まず受益が前提かどうかということね、これちゃんと答えてほしいんですよ、この前も答えていないんですから。これは、前議会で市長が、国や県に行って見解を聞いてほしいと、それからまた議論を続けましょうと、こうおっしゃったわけですが、私は、もう市長就任前から総務省に行ってまいりました。総務省の役人と交渉をしてまいりました。そこでの見解というのは、課税自主権であるので口出しをする立場にないという、課税対象の区域とか、あるいは税率等はすべて市の自主的判断にゆだねられているということです。だから市長がこうだと言って決めればそれでいくわけですよ、ちゃんと条例で規定するわけですから。
 そこで、県もこれは同様であります。しかしただ一つ、総務省の役人が確認せざるを得なかったのは、課税には受益が前提だという、こういうことです。いろいろな物の本によっても、非線引きのそういう自治体でも、もう受益があるということが前提でもって課税をするということになっています。
 だから私は前議会で、課税というのは受益が前提ということについては市長も異議はないと思いますがいかがでしょうかと、こういう質問をしたんですけれども、それにも答えなかったんですよ。受益前提ではないんですか。それは総務省の役人もちゃんと認めていることですから、答えていただきたいと思います。
 それが 1番目です。
 それから、 2番目の問題、これは先ほどの法律の問題ですね。全部または一部の課税基準、これを準用しないと。さっき市長が言いましたけれども、非線引きのところは市街化区域と。市街化区域というのは、もう既に市街地化されたところ、それからおおむね10年以内に優先的、計画的に市街地化されるところ、さらに、要は市街化調整区域については、その市街化区域以上に事業が行われている、そういうところについてこれは課税してもいいよとなっているわけです。先ほど市長がおっしゃった全部または一部というのは、括弧つきの表現をしておりまして、まさにその市街化区域の読みかえ規定なんですね。そうではないんですか。
 だから、この全部または一部、全部にかけていいということではないんですよ。全部にかけていいという場合は、やっぱり私は、全部がそういう立派に都会みたいになっていると、うちの佐束みたいにお茶畑とか田んぼばかりのところは、これはかけちゃいけないということなんです。それから、一部というのは、一部が市街化区域みたいになっていると、市街地を形成していると、あるいは10年以内にそういう方向にいくというところに課税するというのが、これがもう、読みかえ規定ですからそれは当然のことではないかと思いますけれども、もう一度市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
 それから、有識者の発言も、これも大変重要な、立派な発言をしているわけです。私は現場に立ち会っておりましたけれども、三橋座長もいろいろ困ってしまって、当局がこの案を出してきたから、それは一応俎上にのせなきゃいけないということで、あれをゴーサイン出したんですよ。それが証拠に今、ちゃんとこの答申の中に、しっかり今後も見直しをするということを書いてあるではないですか。そうではないんですか。こういうふうな表現、これは有識者会議の答申でもあるし、あるいは総務部税務課の方針にもしてありますよね。これはそのまま写したんでしょうけれども、税務課のほうでは。過去及び将来における都市計画事業の実施状況を踏まえての地域の実情に応じた引き続きの見直し検討が必要と思われると、こういうふうに言っているわけで、やはり私の同僚議員も言いましたけれども、大山鳴動してネズミ一匹というふうな、そういう状況で、私はやっぱり、もちろん賛成しました、一歩前進ですから。だけど、多くの市民の人がそれで納得しているかといえば、決してそうではないんです。
 この前傍聴に来た佐束のある人に言わせれば、南北道路もろくにできないと言うし、大変不満だと、こう言っていましたよ。ぜひそういう意味で、これはちゃんと答申にもあるし、これは税務課の方針でもあるわけですから、引き続きそういうのに真摯にこたえていくというのは、これは当たり前ではないですか。
 それから、一番肝心なことは、その一昨年の 6月議会では、いわゆるその辺地のところはより受益があると言いました、間違いなく。それで前回の12月議会では、そういうところはほぼ受益がないところだから見直すとはっきりおっしゃったんですよ。だから私は、おかしいし、後者の意見のほうが正しいと私は思いますよと言いましたら、それに答えて市長が、私も今現在言ったことが、これが私の見解だとおっしゃったんだから、前の見解がおかしいんですよ、だから。そういうことではないんですか。間違いなく 180度矛盾があると思いますけれども、ここのところはきっちりとお答え願いたい。そんな答弁ではとても納得できません。
 それから、都市計画税はそこらにしておきたいと思うんですが、次に国保税です。
 国保税の関係、高過ぎて過酷と思わないかと、こういう市長の見解を聞いたんですよ、私。だから、思うなら思う、そんなこともないよというならそういうことで結構なんだから、ちゃんとその感想を言ってもらいたいんです。お願いします。
 それから、国保は社会保障の制度か、それとも助け合いの制度かと、こういう問題でありますけれども、これについて、両方だと、こう市長がおっしゃった。この前より一歩前進かもしれません。おっしゃいました。
 しかし私は、これは旧国保法、これ、私、調べましたら、1937年、昭和13年にこれが成立しています。相扶共済の精神にのっとり、疾病とか負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとすると、こういうふうになっていまして、これはまさに組合方式でやっていたんです、当時。それが1959年、昭和34年に現在の国保法ができまして、これは市町村の公営、憲法25条の精神を受けて、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、こういうことでうたわれているわけです。
 この社会保障の制度だからこそ、いわゆるこの国保法第44条には、一部負担金減免の規定があります。77条には保険料減免の規定があるんですよ。それから 4条には、国のこの負担、それから県の指導、これをうたっているんですよ。だから単なる保険ではないんです。そういうことであります。
 当時は、まさに生活保護を受ける 6割以上の人が、疾病を起因にして貧困に落ちていったと、そういう社会情勢で、特に肺結核、これが大変多かったと。そういう中で、国民皆保険制度というのを導入する中で、本当にそういう厳しい人、お金がない人もこの中に入れていくということで、まさにそこに社会保障という条文ができてきたんですから、そこはぜひ市長、しっかりと認識をしていただきたいと思います。見解を伺いたいと思います。
 それからまた国保の問題で、実は私、さっきも申しましたけれども、非常に、 200万円で 1割以上、 300万円でもそういう厳しい状況であります。今、本当に国保でもって、本当はみんなのこの生命とか健康を守らなければいけない国保が、皆さんの貧困をつくってしまっているという状況があると思うんです、これを払えなくて。
 私がある方から相談を受けていますけれども、この人の場合は、実は一番最初のはもう12年前ですよ。12年前に、本来なら 5年でもう時効なんですけれども、納税誓約書というのを書かされて、ずっと払ってきていると。この人は、21年11月18日から毎月 1万円の納付をしてきました。そこに書いてあるのは、延滞金免除と書いてあるんです。あるとき、これは去年だと思いますけれども、 1カ月ちょっとおくれてしまったと。そうしたらいきなり当局から、もうこの約束はロハだと、だからこの延滞金も払えと、もう 600万円ぐらいのお金を払えと、こう言われて、もう差し押さえをするぞと言われてきているわけですよ。
 本当に私はこの人を、決してそういう悪質な納税者ではないわけでして、厳しい状況にあるというふうに思いまして、ぜひそういうことを慎重に、行政がやるそういう徴収というのは、前に市長もおっしゃいましたけれども、厳しく取り立てるというのは悪質な部分であって、いわゆる善意で払えない納税者に対しては執行停止等の対策をとっていくというふうにこの委員会等でも述べられているので、ここのところは、そういう苛斂誅求にならないように、もう本当に親切な、行政らしい徴収をお願いしたいというふうに思うわけであります。
 それから、実は市長、この前も、きょうはちょっとはっきりしませんでしたけれども、国保の広域化の問題です。これは賛成だと、こうおっしゃったんですけれど、国保の広域化はどうでしょうか。私は、国保の広域化は、もう後期高齢者保険がその先駆けとしてやられているわけですけれども、この前、NHKの「ためしてガッテン」、75歳以上の掛川市の高齢者、老人医療費62万 4,337円ですよ。この長寿の獲得コストというのが全国では82万 1,000円、 1.0なのに、0.75と。大変、掛川は優秀だと。
 しかしどうですか、この後期高齢者保険の保険料は。昨年 3万6,000円が、 3万6,400円、均等割。それから、所得割は6.84が7.11。掛川市はそうして頑張っているけれども、このプラスの面は何もないではないですか。これがまさに広域化の中身だと思うんです。これは国保も広域化されればやはり、今、市長が頑張って、今度も基金から 3億円ですか、法定外 3億5,000万円繰り入れる、 6億5,000万円、合計。去年 7億円。頑張っています。評価しますよ、これは。だけど、そういうのがもうなくなってしまうんですよ。だからここの点についても、やはりこの後期高齢者に学びながら、しっかりと認識を新たにしていただきたいと、こう思います。
 さらに、TPPの問題ですけれども、私はある方から、どうも市長が農業委員会のある方に、農業委員の方に、私は賛成のようなこととかという、そういう話もちょっと聞いています。大変心配です。ここの議会は慎重対応を打ち出していますけれども、もう一度、賛成か反対か、せめて慎重対応くらいは答弁していただきたい、こう思いますがいかがでしょうか。
 とりあえずこれで 2回目とします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  2回目の質問にお答えしますけれども、私の答弁漏れがあったものについては、担当部長のほうで答えるようにさせます。
 最初、受益の関係ですけれども、これについては、先ほども申し上げましたとおり、区域内は一体として整備、開発する区域であるということで、その受益は区域内全域に及ぶため、固定資産の評価により応分の負担をしていただいている。何らかの受益は、当然この都市計画地域全体にはあるという前提で全体に課税をするという、掛川の方式はそういう形で進めております。
 それから、全部または一部の課税ということでありますけれども、これらについては条例で定めるということでありますので、どうも柴田議員とここは見解がちょっと違うというふうに思います。
 それから、有識者の発言でありますけれども、あくまでも、条例を制定すると、条例を改正するというときには、この有識者の答申に基づいて、それを尊重して、12月に改正を議会にお諮りし、全員の賛成をいただいたと、こういうことでありますので、私は、有識者の発言は、個々のいろいろなことはあるかもしれませんけれども、答申の内容を尊重したということです。これが、柴田議員がおっしゃるように、未来もここで終わりですよというふうには思っておりません。
 それから、辺地の関係で、これも誤解といいますか、より受益があると、前と違うではないかということです。受益がないと申し上げましたのは、国の通知を読み上げたときにそのお話をしたと、こういうことであります。
 それから、国保税ですけれども、大変、国保加入者の収入といいますか、これがふえていない状況にありますので、すべて税率を上げないと、あるいは下げたほうがというのは、理想論で考えればそういう気持ちとしてはありますけれども、掛川市の置かれている全体の状況を判断したときには、ある意味では多少の負担について御理解をいただきたいと、そういう意味で、低所得の皆さんには税率をアップしないという措置をとらせていただきました。
 それから、国保の制度そのものの関係でありますけれども、これにつきましては、先ほどお答えしたとおり、今の制度については両方の面があると、こういうことであります。
 それから、いろいろ減免等の関係で、掛川市の具体的な事例をお話ししていただきました。改めてこれについてはその状況を担当のほうに聞き、対応については検討してみたいと、こう思っております。
 それから、国保の広域化についてということで、市長は間違っているのではないかというような趣旨のお話でしたけれども、私は、広域化を推進すべきだというふうに、これは市長会でも発言をしておりますけれども、したのは、今のこの基礎自治体単位の国保制度、これはもうもちませんよと、もたないと、あくまでも国にもう少し支援額をふやすとか、あるいは広域的な形で対応するとかという何らかの改革案をどんどん出していかないと、今の制度を維持していくのは無理。当然、国に対しても助成額をふやすということも言っておりますし、従前ぐらいのレベルにしろということも言っていますし、いろいろ言っていますけれども、いずれにしても、今の制度を保持していくということについては、これは、きのうの榛葉議員の質問答弁の中でも申し上げましたけれども、今 8億 2,000万円あって、それにプラス 2億円程度が毎年上がっていくと、こういう、10年たてば20億円繰り入れなければいけないと、こういう状況の制度自体がもう私はもたないと、だから国にいろいろ要望するし、ある意味では県がこの制度自体を全県的に担ってもらうと。このときに、市民の皆さんの税率がどんどん上がっていってしまうと、こんな制度であればこれは徹底的に反対しなければいけないと、こう思っております。
 それから、TPPの話ですけれども、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、当然慎重な議論が必要だと、これはもうそういう前提であります。一方的に民主党が提案してこれがどんどん進んでいくというようなことはあってはならないというふうに思っております。こういうときに、強い農業づくりの対策が、どう民主党政府の中で、今の政府の中で出されるのか、それとセットの話だというふうに思います。ここがなければ、TPPに即参加なんていうことはあり得ない。
 私は、これが、このTPPの問題がある、あるいはなしにかかわらず、強い農業づくり、10年先、20年先の農業のやっぱりあるべき姿は、今こういう話題が出たときにいろいろ議論して、本当に農業にも後継者が生まれると、そういうような農業になるということを、ここは今しっかり議論をすべきだというふうに思います。TPPに参加するとか、そういうことで賛成するとかということは決してありません。慎重に議論、検討をする。多くの、ある意味では国民のコンセンサスが当然これは必要だと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問はありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) ちょっと病院のほうは忘れちゃったんですけれども、このいわゆる流動比率ですね、掛川はもう断トツにひどいですね。92.4、20年。21年、82.5。近隣を見ますと、磐田が 294とか、袋井 591ですよ、赤字ですけれど。菊川も赤字ですけれど、 979ですよ。もう本当にこういう恥ずかしいことはぜひ回避してほしい。
 それから、在院日数のそういう調整とかで経営に頑張ってほしいという、これも答弁がありませんのでお願いします。
 それから、前提か否かということもしっかり答えていない、都市計画税。受益が前提か否か、イエスかノーでお願いします。
 あと、何を基準にということも、これは準用しないということでしょう、全部または一部。本則のほうを準用しない。何を基準にやるのか。
 それから、矛盾については、これも答えてもらっていないです。これはまあ答えられないと私は思いますけれども、もう一度しっかり言ってください。
 それから、今、市長は、税率アップをしなかったとかとおっしゃったですね、低所得者。そんなことはないんですよ、ちゃんと所得割をふやしているんですから。これは間違いですから、ちゃんと注意を喚起したいと思います。
 それからさらにもう一つ、前に、これは今度、伊村さんですか、大変、高齢者会計への支援金が13億 2,100万と多くなっている。国保は、収納率が高いところの老人、75歳以上の人の国保税が入ってこないもので余計厳しいと、こうおっしゃっていますね。
 それから市長は、この国保税上がらないとおっしゃるけれども、民主党の政府が去年の 5月19日に、一般会計繰り入れ、赤字の補てんについてはできる限り早期に解消するように努めよと、こう言っているんですよ。これでどうして上がらないと言えるんですか。
 以上、質問を終わりますけれども、答弁願います。

○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 流動比率の問題ですけれども、これを解消するために一般会計から繰り入れるということがあっても、抜本的な対抗になりませんので、そういう意味では、病院ができるだけ経費を節減し収益を上げていく、そういう努力をするということに尽きるのではないかと。ほかの病院の状況についてはお話を伺いましたけれども、できる限りこの流動比率を高めるような努力をしなければいけないと、こう思っております。
 それから、在院日数の関係ですけれども、具体的には病院長のほうが答えたほうがよろしいかと思いますけれども、余りしゃくし定規に何日が来たら退院するというようなことの対応は、今現在、市立病院でもとっていないんだろうというふうに思っております。
 あと、病院長のほうから何か補足のお答えがあれば。
 それから、国保については担当部長のほうからお答えをします。
 都市計画の受益の関係、これも先ほどいろいろ申し上げましたけれども、受益は、基本的には、何回も申し上げますけれども、都市計画区域、これに、全体に受益が及ぶという前提で全体に課税をするということ。掛川市の考え方はそういう意味でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 国保の広域化は、国はそういうふうなことを言っているということでありますけれども、県の段階では、まだそれに対してどういう方向で進むかという結論を出しておりませんので、それこそ前提がよくはっきりしていませんので、私は、広域化によっていろんなものが効率的に運営できる、あるいは県がもう少し積極的に支援をするというようなことになればいいなと、こういう意味でありますので、よろしくお願いします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。病院長。
◎病院長(名倉英一君) 経営の問題と、それから在院日数の点についてお答えしますけれども、経営については、結局、たくさん患者さんに来ていただいて、経営が効率的に、無駄な経費を省いてというのが基本だと思いますけれども、その患者さんに来ていただくという正面の部分で、残念ながら、ちょっと医師不足で少し診療制限をせざるを得ないというのが今の現状で、何とかこれを外したいということで、今、これが終わってからまた大学へ行って交渉してきますけれども、今、市長がおっしゃったとおりで、これは日々の経営のあり方の積み重ねしかないのかなと。大きく言えば、患者さんをいたわるということで、それは今の診療制限をしているということがやっぱり一番大きな問題だというふうに思っております。
 それから、在院日数については、通じて見れば確かに短い。だけれど、私が、あるいは病院として、早く出ていってくださいと言ったことはありません。むしろ、いや、別に患者さんの状況に応じて、そこは十分診療の範囲内で御判断くださいというふうには申し上げております。
 そこはなかなか医療の内容とかかわりますので、例えば検査入院というのは 1泊 2日なんですよね。そういうのを全部ひっくるめて、あるいは小児は大体 2泊とかで帰っていきますので、ほかの病院に比べて、例えば袋井に比べると、例えばDPCなんかの単価を見ますとうちは低いです。低いということは、割と医療行為として比較的単純なことなのかなと。そういうのがあって、あるいは短期のものが重なってということで数字が出てきますけれども、ただ、市民のほうからそういう相談されるというふうな御批判があるかもしれませんが、私自身は、見ている範囲内では、職員のこちらのほうから出ていきなさいというふうな形でのことはないというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(水野雅文君) 低所得者に配慮し、均等割及び平等割の基準を据え置くとしました。その低所得者層のことでございますけれども、これについては、所得33万円以下のことを指して申したものでございます。
 以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で 5番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時25分 休憩
                 午後2時36分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               15番 大庭博雄君の一般質問
○議長(加藤一司君) 15番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。
               〔15番 大庭博雄君 登壇〕
◆15番(大庭博雄君) 誠和会の大庭博雄でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。 2日目の午後の 2人目、前回もこのお時間だったと、こう記憶しております。なぜか順番がこの位置に定着してきたような感じがいたします。頑張って今回は、国民健康保険の財政健全化について、それから消防指令の広域化、 3番目に学校教育について、この 3つについて質問をさせていただきます。
 初めに、国民健康保険の財政健全化についてでございます。
 我々市民の医療の安全・安心、これは国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、こういった保険と、病院、診療所、薬局、地域医療福祉センター等の医療施設で支えられています。我が国は、世界に類のない国民皆保険というすばらしい制度の、安全ネットで守られているというふうに私は常々感じているところでございます。しかし、少子・高齢化の現在、この制度がいつまでも維持できるかどうかということは非常に難しい状況にあると思います。
 今回は国民健康保険について考えてみます。国民健康保険は、サラリーマン、公務員、75歳以上の高齢者等を除いた市民の約25%が加入している医療保険であります。ことしの国民健康保険特別会計では、歳入歳出 105億円と、予想されています。市からの繰出金が12億 1,000万円、これを一般会計から繰り入れないと運営ができないと、こういう状況にあります。
 掛川市は健康な人が多く、医療費の少ない自治体だと、こう言われていますが、国保税は 1人の平均でことしが10万 2,680円であり、平均的な世帯であります夫婦・子供 2人のこの世帯では、25万 5,000円の国保税になります。これは所得で割りますと約15%を占めることになります。非常に大きな額になります。
 病気になっていないときにこの15%を払わなきゃいけないということですから、病気になればこれは医療費のまた 3割がかかってきますから、さらに大きな負担となります。こんなことから、何かあったときは国保税を払えないという人も出てくるわけでありまして、支払いができない納税者が、先ほど来言っていました、約10%になっている状況にあります。
 市は市民の安全・安心を守る責任がある、これは当然ですが、年々上昇する国保税の市民の負担を軽減するために、市の財政から無制限に繰入金をふやしていくというわけにはいきません。10%の滞納者がどうなってしまうか、これが心配になります。
 市民が滞納すると、保険証は短期保険証になって、次に資格証明書になって、さらには国民健康保険から締め出されて無資格者になって医療難民になるということにならないように、また、市としては財政の健全化を進めていかなければいけないという、この 2つのジレンマがあると、こういうふうに思っています。
 市にとって、財政健全化が続けられて、市民の医療の安全ネットを守るために市として何をすべきか、これをお伺いいたします。
 先ほどの柴田議員から熱い質問があり、熱く意見が交換されたところでありますが、重複するところがあると思いますが、その重複するところは省いていただいて結構です。
 国民健康保険の財政が厳しくなったのは、国からの負担金が少なくなったからであり、もとに戻すべきだと、こういう議論もあります。その議論はちょっとここでは別にして、現在の国民健康保険の制度を維持して医療の財政健全化を進めるためには、医療費を下げるしかないと、こう考えます。先ほどの市長のお話の中では、この医療制度ではいつかは破綻が来るよと、こういうふうなお話があったかと思いますが、一応ここでは続けていくには、ということで進めていきたいと思います。
 医療費低減の一つの方法として、医薬品をジェネリック医薬品にかえていく、その割合をふやしていくということを考えてみたいと思います。現在、新薬 1品を世に出すには、10年から15年の長い歳月、それから数百億円の開発費がかかると言われています。この新薬の独占販売権を守って、投資コストを回収して利益を確保するために、特許と、この権利で守るわけでありますが、特許は出願して20年で有効期間が切れてしまう。そうすると、他のメーカーが市場に参入してきます。この特許が切れ、開発メーカーの独占権がなくなった後発医薬品、これをジェネリック医薬品と、こう言っているわけでありますが、開発コストが小さいために安価で生産販売できると、これはこういうものであります。成分、効能は先発品と同じ薬が、約半額、ものによってですが、20%から70%の価格、言ってみれば 8割から 3割引きぐらい低減された形で市場に出回るということになります。
 現在我が国では、ジェネリック医薬品を使用している割合が約20%と、こう言われています。欧米ではこれが60%から70%ぐらいであるということが言われています。厚生労働省では、医療費低減のために平成24年度までに30%まで使用率を高めると、こういう目標を掲げて使用促進策に取り組んでいます。
 本日の午前中ですね、中上議員の質問にもありましたように、薬のきき方は与える人の心で決まると、こういうふうなことがありましたが、私もそれはそのとおりだと思っています。
 掛川市ではジェネリック医薬品の促進についてどのように考えるか、お伺いいたします。
 次に、消防指令の広域化について質問いたします。
 中東遠 5市 1町は、来年 4月から消防指令を統合し、指令の本部を福田支所に置き、広域消防がスタートすることになっています。これは消防のみの統合であって、消防本部は従来どおり 5本部で行うというものであります。
 この体制と同じようなシステムが構築され、実際に実働して 7年になります豊橋、蒲郡、新城、この 3市の広域消防を 2月23日に我々誠和会で視察、研修してきました。ここでは、人口76万人、 1,719平方キロメートル、この地域に発生する火災、救急、救助、これのすべての情報が、まず指令本部にある豊橋中消防署に集められ、該当する地域に瞬時に指令され、消防車、救急車の出動態勢がとられて、あわせて同時に広報もされるという、そういうシステムになっておりました。また、指令のすべてが自動でなされて、全体の内容が司令室で大型画面に映される。そういうもので、非常に一つ一つの行動、システムが、スピードに挑戦した高度のシステムであると感心したところであります。
 私たちの消防指令センターについて考えるとき、消防指令の高度化、サービス向上、スピードの向上は確信できますが、投資コストについては、広域化される 5市 1町で支え合い軽減されると、こういうことはありますが、全体で15億 7,000万円、掛川市は 3億 1,000万円と、こういうふうになっていますが、システム導入費と指令センター設置費の費用対効果をしっかりと検証しないといけないと考えています。
 我々の計画している消防指令の広域化の目的、消防機能、サービス、運営コスト、スピードがどうなっているか、この辺をお伺いいたします。
 あともう一つ消防に関して、来年 4月の消防広域化は、消防指令の統合でありますが、そのほかに消防のいろんな業務がございます。建築物管理、危険物管理、あるいは予防の問題もあるかと、こう思いますが、そういった行政事務は従来と変わらないと考えられますが、今後はどうなっていくのか。また、将来、消防本部、消防署、消防団の統合については考えていくのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
 次に、学校教育についてであります。
  4月から学習指導要領が改訂され、新しい小・中学校の教育が始まろうとしています。この改訂は 9年ぶりのものであります。今、日本の生徒・学生の学力低下が問題になっています。日本の学生の学力の国際比較では、OECDの調査によりますと、15歳生徒、これは高校 1年生でありますが、この2000年から2009年まで10年の間の推移を見てみますと、読解力では 6位から 6位、これは変わりません。数学の分野では 1位から 9位。10年間です、これは。科学分野では 2位から 5位と、同じまたは低下がしているということが言えます。
 地震のようですね。
○議長(加藤一司君) ただいま地震ですので、発言を停止してください。暫時休憩といたします。
                 午後2時51分 休憩
                 午後2時59分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 大庭議員、継続をお願いします。
               〔15番 大庭博雄君 登壇〕
◆15番(大庭博雄君) では、続けてやらせていただきます。中断したものですから、学校教育のところから続けさせてもらいます。
 今、学力の低下がひどいというところまで言ったと思います。この原因は何でしょうか。これらを解決する施策として学習指導要領が改訂されるものと思っていますが、いかがですか。そして、掛川市の小・中学校では、教育内容がどのように変わっていくのかをお伺いいたします。
 次に、学習指導要領の改訂で、小学校で新しく英語教育の必要性が指摘されました。そして、英語教育が始まろうとしています。どのように進めるのか、導入時の留意点も含めてお伺いいたします。
 その次に、今後、少子化の時代に進むということもあって、少人数教育によってきめ細かい教育をするため、35人学級の採用が論じられております。静岡県でも採用することが方向づけられているようでありますが、教室、教員、この確保もいろいろと問題になるし、必要であります。掛川市ではどのような計画でいるのかお伺いいたします。
 その次、これは学校問題の最後になりますが、学校教育に関して最後に、施設の安全・安心についてお伺いいたします。
 23年度予算に小・中学校 3校、曽我小学校、それから西郷小学校、大浜中学校、この施設の補強事業が計画されています。耐震化については、市内の小・中学校全校の耐震対策は終了しているよと、こういうふうに私たちは聞いておりましたですが、また、午前中の川瀬議員への答弁で、県の新しい基準では、校舎、体育館でまだ新しい基準によっては対策を必要とするものが18棟あるよというようなことのようですが、これは安全レベルを高めるということと思いますが、一度対策をしたものをもう一回またやり直さなきゃいけないというようなこともあるのかなという感じはいたします。この辺のところをこれからの全体計画とあわせてお伺いいたします。
 これで第 1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大庭議員にお答えをいたします。
 国民健康保険について、国保加入継続や市の財政健全化により医療の安全ネットが守られるには何をすべきかと、こういうことでございます。
 現在の国民健康保険は、医療のセーフティーネットとして国民皆保険体制を整えておりますが、高齢者、低所得者の加入割合が高く、構造的課題を抱えており、大変厳しい運営を強いられております。今後も、被保険者が安心して医療機関を利用できるよう、国保会計のさらなる健全化に努めることが必要と考えております。
  1つ目の対策としましては、医療費を抑制するために、特定健診、人間ドックの受診率向上を図るとともに、健康増進事業の充実に努めてまいります。
 また、ジェネリック医薬品の採用推進の関係につきましては、昨日の榛葉議員の御質問でも回答を申し上げましたが、国民健康保険における医療費の低減のために有効でありますので、普及啓発を図ってまいります。また、医療費の過誤請求を防止するために、引き続きレセプト点検と医療費通知を実施してまいります。
  2つ目としては、国保税の収納率を向上するためには、普通徴収が多いことから口座振替の普及が大事だと考えております。現在 69.31%でありますが、広報等によりさらに促進したいと考えております。
 また、納税意識の高揚を図り、引き続きコンビニ収納の利用を促進するとともに、インターネット公売等を含め滞納処分を積極的に実施してまいります。
 次に、医療費低減の方策として、ジェネリック医薬品の採用を推進すべきということであります。
 大庭議員おっしゃっているとおり、医療費を削減するためにジェネリック医薬品の普及は必要だと考えております。ジェネリック医薬品の導入促進につきましては、現在、品質や有効性に疑念を抱いている医療従事者がいることなど課題があることから、静岡県と国保連合会が県医師会と促進方法について調整中であります。その結果を受けた後、ジェネリック医薬品希望カードと、負担金の減額分を示す差額通知について実施してまいります。
 次に、消防の広域化についてであります。
 消防の広域化の目的についてお答えをいたします。
 近年の災害は複雑多様化し、大規模災害に対応するため、近隣の自治体と協力し、保有する車両や装備品等の重複した整備を防ぎ、近隣市との協会をお互いにカバーし合うことや、はしご車や水難救助隊などを分散して配置することで、災害対応能力を向上させる体制を確立することが、広域化の目的だと考えております。
 指令業務の高機能化には高いコストがかかりますが、中東遠地域で整備することにより費用と人件費を抑えることができ、職員の適正配置を行うことにより費用対効果を上げ、総合的な防災力が強化されます。
 広域化による消防機能、サービス、運営コスト、迅速性等の面につきましては、既に通信指令業務につきましては、平成24年 4月 1日から共同運用が決定しておりますので、その詳細につきましては消防長から答弁を申し上げます。
 次に、指令業務以外の広域化につきましては、広域の中で消防業務を運営する方式として、どのような広域化が市民サービスを向上させるか、機能や迅速性を含めて、菊川市、御前崎市と調整を図っているところであります。
 今後、検討会を設立して、目指すべき姿やスケジュール等の協議を行ってまいりますが、消防施設や危険物施設等の予防業務など消防本部で集約する業務や、従来どおり各市の消防署で行う業務について仕分けをしてまいります。
 消防署の配置は現在のままですが、特に直接市民サービスに結びつくものにつきましては、これまでどおり各市の消防署で行う予定としております。また、各地域に密着した活動を実施しております消防団についても、これまでどおり掛川市消防団として活動し、今後も消防署と連携を図ってまいります。
 学校教育につきましては教育長より答弁を申し上げます。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私から、学校教育についての 4つの御質問に対してお答えを申し上げます。
 最初に、学習指導要領の改訂に伴ってのことでお答えをいたします。
 御案内のとおり、現在実施しております学習指導要領は、平成10年に告示されまして、14年から実施されております。その後行われました 2種類の国際的な学習調査、先ほど議員からお話ございましたけれども、また、平成19年度から始まりました全国の学力・学習状況調査の結果を踏まえまして、中央教育審議会が平成20年 1月17日に、基礎的・基本的な知識・技能の習得については、個別には課題のある事項もあるものの、全体としては一定の成果が認められる。しかし、思考力、判断力、表現力等々、読解力や記述式の問題に課題があるというふうに答申をいたしました。
 中央教育審議会の答申では、原因といたしまして 3点挙げておりますけれども、家庭におけるしつけや教育が不十分、子供たちを取り巻く環境の変化、教師の子供と向き合う時間の減少などが主なものでございます。
 このため、学習指導要領、改訂されたわけでございますけれども、そこにおきましては、授業時間数をふやし、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、活用する学習活動、特に各種調査の結果課題となっております思考力、判断力、表現力等の育成を重視しております。
 このようなことから掛川市といたしましても、新学習指導要領改訂の趣旨にのっとりまして、各教科の授業において、体験から感じ取ったことを表現する活動や、互いの考えを伝え合い、みずからの考えや集団の考えを発展させる活動などを大切にしてまいりたいと考えております。
 次に、英語教育の関係でございますけれども、教育委員会といたしましては、市内小学校への円滑な導入を図るために、平成18年度、19年度においては中央小学校、20年度、21年度におきましては第二小学校を指定しまして、小学校における外国語活動のあり方について研究を進めてまいりました。その結果、小学校レベルにおきましては、歌やゲームを取り入れて体を使って英語を学ぶこと、また、授業形態を工夫して、友達や先生と楽しくコミュニケーションする授業構想を立てること等により、英語になれ親しみ、楽しんで表現できる子供が育っているというふうに考えております。
 したがいまして、他の20の小学校においても、そのようなことを大事にした外国語活動、英語でございますが、行われるようにしていきたいというふうに考えております。
 そのために、教育委員会としましては、教師が共通の指導をするための独自のレッスンプランを作成し、市内小学校 5、 6年生の学級担任に指導をしてまいりました。
 さらに23年度からは、新教育センター、大東の支所にございますけれども、希望する教員に英語指導力向上に向けました外国語活動研修会を行います。また、英語力、指導力ともにすぐれた小学校外国語活動支援員を 6名雇用し、市内小学校 5、 6年生のすべての外国語活動の時間で支援員と担任のティームティーチングができるようにしたいと、23年度予算においてお願いをいたしておるところでございます。
 次に、35人学級編制にかかわっての御質問にお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、現在国では、少人数指導によるきめ細かな指導を行うために、学級編制の基準を30年ぶりに引き下げまして、23年度より小学校 1年生を35人学級に編制すると。また、そのような予算案が、また関連法案が提出をされております。
 さらに将来的には、小・中学校のすべての学年が35人学級になったところで、小学校低学年を30人学級にしていくということも言われておりますので、この点についても期待をしているところでございます。
 一方、静岡県教育委員会では、静岡式35人学級編制を小学校 6年生から中学校 3年生まで実施しております。平成23年度はそれを小学校 5年生まで拡大し、今後さらに広げていくという計画がございます。
 したがいまして、教育委員会としましては、質の高い教育を行うために、少人数教育が充実するよう、さらに全国都市教育長連絡協議会を通じまして国に要望してまいりますとともに、市単独の非常勤職員である学校サポーターのさらなる増員をお願いし、きめ細やかな指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、35人学級の導入に伴います教室の確保でございますけれども、大きく教室が不足するということにはならないというふうに想定をしておりますが、幾つかの小・中学校では普通教室が不足いたします。そうした場合には、学校とよく相談いたしまして、現在多目的に使用しております余裕教室を普通教室に改造してまいりたいと考えております。
 次に、学校施設の安全・安心につきまして申し上げます。
 先ほど来お話がございますように、原野谷中学校のいわゆる体育館の改築をもちまして、国基準によります耐震化がすべて完了したわけでございますけれども、東海地震を想定して県で策定した計画がございますので、それに沿って掛川市におきましても、19年度に策定しました掛川市耐震改修促進計画に基づきまして、順次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 加えまして、市内の中学校、小学校には、例えば中央小学校の校舎のように、昭和30年代に建築されまして、築50年近くを経た校舎もあります。このような校舎は経年によります劣化も懸念されますので、並行して校舎の更新を計画的に進めていく必要があると考えております。
 したがいまして、先ほど議員からお話がございましたように、来年度予算に、西郷小学校、曽我小学校、大浜中学校の耐震補強計画策定と、老朽化の点で心配であります中央小学校校舎の耐力度調査委託料を計上させていただいているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) 私からは、指令センターの機能、サービス、運営コスト、迅速性等について補足答弁申し上げます。
 現在整備を進めております指令センターは、大庭議員が視察されました豊橋中央消防署の指令センターと比較いたしましても同規模以上の最新鋭の機能を有しております。 119番を受信しますと同時に災害現場を特定する機能や、ナビゲーションシステムを補助利用し、出動する救急隊や消防隊に災害情報をリアルタイムに送信する機能など、迅速で的確な対応が可能となり、機能が格段に向上し、このことにより救命率や初期消火の確率が非常に高くなります。また、同報無線でのサイレンの吹鳴や消防団員の招集も、指令台と連動させ迅速に行うことができます。当番医の問い合わせや要援護者への対応などにつきましても素早く実施でき、住民サービスの向上を図ることができます。
 指令センターのシステム構築費につきましては、共同運用することにより、掛川市の負担額は、市単独で整備する場合と比較しおおむね 5割程度削減できると試算しております。また、人的メリットにつきましても、共同運用することにより、司令員を減らすことができます。
 新しい指令センターでは 7名から 9名の職員を常駐させることができますので、大災害発生時も対応が可能となります。さらに、中東遠で発生した災害情報は各本部で常に共有し、応援出動などもより早く対応できるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。大庭博雄君、15番。
◆15番(大庭博雄君) ジェネリック医薬品の採用について 2件ほど、そして教育の問題についてまた 2つほど再質問をさせていただきます。
 初めに、ジェネリック医薬品の採用促進でございますが、市の施策としてジェネリック医薬品の促進を進めるには、まず市立病院から進めなくてはならないと、こういうふうに思っています。市立病院での現在の取り組みはどうなっているか、ジェネリック医薬品の採用について病院としてどういうふうに考えているか、これをまず初めに聞かせていただきたい。
  2番目には、これからいろいろ実際に行政を中心として一般患者の皆さんにお願いしていくには、いろんな調整がいるよ、いわゆる開業医のところには調整がいるよというようなお話だったようだったんですが、呉市の例があります。呉市では医療費を低減するために、市の施策としてジェネリック医薬品促進通知サービス、こういうふうなサービスを行っています。これは、患者の処方せんで、この薬をジェネリック医薬品にかえたらこれだけ安くなりますよと、これは全部ではないようですが、 ひと月に 1万何通をダイレクトメールで通知しているようです。これはもちろん、お医者さんと薬剤師のところで調整した後に、これはかえてもいける薬だよということの判断の中で進めているということのようですが、それをやって、年間で8,800万円の医療費の低減をさせているというような報告がありました。この辺も参考にしていただければと思っています。
 それから教育でございますが、まず、最近の児童・生徒の学力低下の原因を学習指導要領のせいだと言うような人が、いろんな論評とか何かを書いているところがあります。これは、前回の平成14年の改訂、このときに、それまでは非常に詰め込み教育だったということの反省から、ゆとりの教育に転換していったという経緯があります。その結果、学力低下を招いたというふうに言われています。ゆとりの教育によって学習時間が大幅に減少し、その大幅に減少したこの余裕時間の持ち方が人によって、あるいは向学心のある人、勉強好きな人と好きでない人との差が出たよということ。その使い方が、学力の高い人は、さらに勉強を高めるために自己学習の時間として使ってさらにレベルを上げていった。だけど一般の子供さんたちは遊んで過ごしたと。遊ぶ材料は、外だけではなくて、中にもパソコンがあり、ゲームがあり、いっぱいありますから、困ることはありません。決して遊ぶことが悪いということではないですけれど、その結果、どうしても学力の高い人と学力の低い子供と、この格差が生じたということかと思います。
 その格差が広まって、全体的にはそれは、格差が広まると低いほうに引っ張られるということで、その結果学力が下がったというようなことを言っておりますが、これまた教育長の見解もお聞きしたいと、こういうふうに思っています。
 それからもう一つ、英語教育についての話ですが、英語の力というのは、読み書き、それと聞き話すと、いうのが大きくはあるかと思っています。私たちのように古い教育を受けた人は、10年も英語をやっていたって、少しも聞いたり話したりできない。何やっているかと言われますし、今まで勉強してきたというのが本当に恥ずかしく思っています。どうしてこれ話すことができないかというと、やっぱり外国人が怖かった、外国人と接したことがない、そういうことだと思います。国際化の時代です。何の恐れも感じず外国人に接して外国人と話して、実際に使える英語ができるように生きた教育をお願いしたいと思っています。
 そして英語教育は、子供にとっては、今、小学校低学年から塾に通っているような人もいます。これはかなりレベルの高い人もいます。一方、普通の人は、英語をA、B、Cからこれから始めなきゃいけないというのが普通の人だと思っています。このレベルの差には子供たちも相当戸惑いがあるかと思います。英語嫌いにならないように、我々のように英語が怖くなって英語が嫌いになると、こういうことにならないようにどう対応するか、これを教育委員会の皆さんにお伺いしたいと思っています。
 以上で 2回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、 1点目、病院、ジェネリック、市長が答弁しますか。市長。
◎市長(松井三郎君) この件については病院の事務局長が答弁をいたします。
○議長(加藤一司君) 竹原事務局長。
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、ジェネリック医薬品に対する市立病院の取り組みについてお答えいたします。
 当院ではジェネリック医薬品は、安全性や有効性に関し先発薬品と同等と国が認め推進していることから、積極的に切りかえを進め、平成21年 3月に作成した掛川市立総合病院経営改善計画において、ジェネリック医薬品の使用促進を定めています。具体的には、医師、薬剤師など25名で構成する薬事委員会において、採用するジェネリック医薬品を決定し、入院では注射薬を中心に切りかえ、外来の院外処方せんも患者様の希望により切りかえを進めております。
 平成21年度の薬品購入額は11億 6,975万円で、うちジェネリック医薬品の購入額は 7,201万円で6.16%となっております。品目数では全体の 8.3%となっています。22年度は 2月までで薬品購入額が 8億 173万円で、うちジェネリック医薬品は 5,887万円で7.34%です。品目数では 8.7%となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私から 2点につきましてお答えを申し上げます。
  1点目、学力低下といわゆるゆとり教育。ゆとり教育という言葉は正式な言葉ではありません。いろんな方々がゆとり教育とおっしゃいますけれども、現行の学習指導要領で訴えている、生きる力を培うために、授業時間数または指導内容等の軽減を図るということで、そのような言葉が使われているということでございます。先ほども申し上げましたように、学力調査につきましては、国でも全国学力調査というのを行っておりまして、国際的にも 2種類、PISAというのとTIMSSというのがございます。
 これは、実施年度によりまして評価も違いますし、また、例えばOECDの行ったPISA調査でいきますと、2000年に読解力は 8位なんですよね。それで、2006年に行いましたのは15位。今回、2009年はまた 8位というふうに、上下があって、そういった点でもなかなか固定されたものではないということでございますので、まずもって、この学力の低下が本当かどうかということが大変判断が難しいということでございます。
 したがって、ゆとり教育との関連性といいますか相関性につきましては、御案内のとおり、国でも県でもそういうTIMSSとかPISAについてのことを検証したものはございません。いろんな形で言っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、中央教育審議会では、そういうのを見て、表現力とかそういうものが不足しているよと、課題だよということは言っておりますけれども、その相関性については指摘がございません。それがまず 1点目でございます。
 したがって、現在では、先ほどお話ししたような課題を解決すべく、掛川市教育委員会としても、全学校で取り組むように指導をしているということです。
  2点目でございますけれども、議員おっしゃるとおり、かつては本当に外国人の方々と接する機会もございませんでしたし、どちらかといいますと、読む書くといいますか、文法的なことが中心の知識理解のものが主だったように思います。そういう中で、いわゆる話すとか聞くということが不得手な状況に陥っているということでございます。
 これも30年くらい前から論争がございまして、実用英語が教養英語かというふうなこともございましたりして、いろいろ御意見があるわけでございますけれども、いずれにしましても、小学校に 5、 6年生から導入されますので、スムーズに子供たちが入っていけるように、心的な抵抗感を極力少なくするように、先ほども言いましたように、掛二と中央小学校で研究しましたので、その成果を生かしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。
 小学校レベルでございますので、まず楽しさを体験させて、興味、関心を抱いて中学校につなげていくということが大事でございますので、知識理解に主眼を置いたものではなくして、例えば自己紹介やあいさつといった、また身近な表現といったものを使って授業をしていきたいというふうに思います。したがって、既得の知識といいますか、そういったものの多寡、多い少ないがさほど問題にならないのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問はありますか。15番、大庭博雄君。
◆15番(大庭博雄君) では、最後に質問をさせていただきます。
 私が市議会議員を務めさせてもらうようになって初めて一般質問をしたのは、平成17年11月定例会でございました。ちょうど 6年前になります。このときのメーンテーマは、広域化の推進でありました。具体的には、市立病院と消防署、これを近隣市町の施設と統合したらどうかという提言でした。いずれも、高度化して、費用もかさむ施設であって、財政健全化のため、幾つかの自治体で支え合っていくというのが一番いいという提案でありました。それが今、病院統合の目的が、どちらかというと、このコストの面よりも医師確保の意味合いが強くなってきていると、こういうことはありますが、病院も消防も 6年前に提言したこの方向で実現しようとしているということは、本当にうれしく思っているところであります。
 そして今、新しい学校教育が始まろうとしています。10年後、10年たつと何かやはり変わると、こういうふうに思っています。10年後の掛川の学校、掛川の教育、この姿も大きく変わっていくというふうに私は思っています。
 10年後の掛川の教育のビジョン、あるいはこの教育にかける思いということについて、教育長にそれをお伺いいたします。
○議長(加藤一司君) これは通告外です。
◆15番(大庭博雄君) いや、ぜひともお願いします。
○議長(加藤一司君) 通告外は受けることはできませんので、何かほかの方法で再質問してください。何かほかにあれば議長として許可しますので。
◆15番(大庭博雄君) では、将来のビジョンをどういうふうに持っているかということを教育長にお聞きしたいと思っているんですけれども。
○議長(加藤一司君) それは通告の中に入っていません。
◆15番(大庭博雄君) 私はそれ理解できないけれど議長に従います。
○議長(加藤一司君) 以上で大庭博雄君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時39分 休憩
                 午後3時50分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               2番 鈴木久男君の一般質問
○議長(加藤一司君)  2番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 鈴木久男君 登壇〕
◆2番(鈴木久男君) 創世会の鈴木です。質問をさせていただきますが、まずもって、先ほどの地震災害につきましては非常に心配です。改めて三陸沖の罹災者の皆さん方にお見舞いを申し上げるところであります。
 さて、大晦日の歌謡番組でいけば、大トリということで大きな見せ場になるところですが、果たして本日議場においでの方々の評価はいかがでしょうか。
 実は、昨日からきょうにかけまして大勢の皆さん方が、市政全般にわたる内容、あるいは日常生活に直結した身近な問題、それぞれ大所高所に立って、うんちくのある示唆に富んだ質問がたくさんありました。私は、若干角度を変えまして、小学校の適正規模とはどの程度を言うのか、願えるならば、市内22の小学校が将来ともに健全な形で、今の形で残ってほしい。それには今何をしたらいいか。土地利用計画の立案、あるいは地域コミュニケーションの活性化、こういった問題と、そしてさらに、公共施設の維持管理、営繕のあり方、こういうことの 3点に絞って質問をさせていただきます。
 昨年10月 1日を期しまして行われました国勢調査の速報値が、つい先日公表されております。これによりますと県の人口動態も、調査が始まって以来、初めて減少に陥ったということです。本掛川市においても、 5年前に比べてどのような変化があったのか、その動向が大変気になるところであります。
 人口の動向は、すなわちそのまちの活力にも影響し、市政発展のバロメーターと言われております。我が国自体が成長期を過ぎ、成熟期の真っただ中にある中で、本市においても将来を見定めてしっかりとしたビジョンを描くときでもあると思います。
 幸い、合併時に策定された市の基本構想は、新年度には策定 5年が経過し、見直しの年と伺います。このことは、さきの議会の一般質問でも同僚議員の質問で、より具体化するために実施計画の策定はというようなことが問われたところであります。
 以上のことを前提に置き、私は、日常生活の基礎となるコミュニティー単位、小学校単位の将来のあるべき姿をどう展望していくか、これに絞って質問いたします。
 昨年 3月21日、桜の名所として名高く、明治42年創立という歴史ある原泉小学校が、児童数の減少により廃校となりました。この日、閉校式に参加した児童たちが、校舎や校庭での思い出の数々をさまざまな形で体いっぱいに表現し、寂しさを抑え発表するけなげな姿が忘れられなかったと同時に、卒業生や地域の皆さんの胸中を察するとむなしさを感じたということは、言うまでもありませんでした。折りしもこの日は、大陸からの黄砂が空一面を覆い、視界も悪く、異様な天気でしたので、一層マイナス思考を感じ、記憶に残る日となりました。
 少子化の現象に歯どめがかからず、こうした傾向は今後もあり得るのかと思うと、学校規模の適正化というきめ細かな行政施策の必要性を感じた次第です。
 景気低迷の中で、経済活動は盛り上がらず、雇用機会も厳しく、社会全般に閉塞感が漂う中で、こんなときこそ、将来が明るく展望できる、夢と希望のあるまちづくり計画が望まれます。
 小学校区は一つのコミュニティーの単位として形成されてきたことから、市内22校の小学校のある場所は、それぞれのその地域の中心の場とされております。行政効率や教育目標からすれば、一概には申しませんが、願えることならば、将来ともに今の姿で存続すべきであると思う一人であります。
 学校規模の適正化と児童数確保の問題は、行政効率の面からも従来から重要課題として問われていることではありますが、その地に永住していただける持ち家取得による住宅施策が伴わない限り、安定的な児童数は確保できない。自然発生的な民間による共同住宅依存は、一時的な児童数確保にはなるが、計画性と定住性が伴わない。適正規模を調整するため学区を変更することは、住民意識の合意が難しい等の理由で課題とされてきました。
 経済が右肩上がりの時代には、公営住宅や官民を問わず大規模な分譲住宅団地造成による方法が功をなしてきました。しかし、低成長期の今は、市の方針として新たな住宅開発は行わないとの方針が示されましたことから、自然増、社会増ともに人口増加は期待できず、このままでは衰退の一途をたどらざるを得ないということでしょうか。
 我が国の特殊出生率、女性が一生の間に産むと考えられる子供の数ですが、 2.8人産んでくれなくては人口を維持することはできないとされております。平成20年調べでは1.37人と言われ、まだまだ低い状態であります。
 人口対策は、婚活を促し、出生率の向上や人口流入策を講ずる必要があります。しかし、子育て支援サービスを充実するインフラ整備には、地方自治体としては限度もあり、国や県にゆだねる部分が大きいところであります。
 以上の時代背景を踏まえた上に将来を展望するとき、学校規模の適正化に関する問題は、ただ単に教育委員会に属するだけでなく、市政全般に及ぶ大きな施策としてとらえるべき問題と判断し、次の点を質問いたします。
  1点目、市の総合計画による人口フレームは、平成28年─あと 5年後です─12万 3,000人と想定されておりますが、その器とされる地区別計画をどのように予測しているのか伺います。
 私は、願えることなら、市内22校の小学校、 9つの中学校は、将来ともに地域の均衡ある発展策を講じて存続させていくべきと思います。第二小学校では今年度、児童数増加に伴って校舎の増築を行ったように、城北小や中央小、桜木小も児童数が増加の傾向にあり、適正規模以上の学校もあると伺います。しかし、22校のうち約半数の学校が、児童数 200人以下に、さらに 100人以下の学校も 3校あると伺っております。
 理想的な小・中学校の適正規模と小規模校の学童確保対策についてまず伺います。
 成り行き任せでは、近い将来統廃合ということも考えざるを得ないと思いますし、それは残念なことです。危機感を持って施策を講ずる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 学区単位の施策のあり方については次の土地利用計画の中で伺いますが、ここで児童数の適正規模を調整するため、行政区を越えて学区の変更は考えられないかについて伺います。
 このことは、過去にも検討し、変更に踏み切ったり途中で断念したケースを伺ったことがあります。現実には、歴史と文化が伝承される祭典屋台区とか、長年培われてきた学区相互の人間同士のきずな、政治的な問題が壁となって難しい問題として、手がつけられないまま今日に至っていると思います。
 大きな山や川等の地形的、自然的な境界の妨げは、おのずからその単位が区分されます。しかし、街なかでどこが境かわからないような地域の中で、従来のしきたりや風習が妨げになって再編の機会がないまま現在に至っているケースがあるとしたら、再検討をすべき時期が到来していると思いますので、その見解を伺います。
  2点目です。
 人口配置の問題は、自然の動向に任せて手をこまねいていたのでは無策と言えます。何の進展もないと思います。
 児童数の減少が見込まれるところは、学区ごとの集落単位で将来の人口フレームを予測し、それに見合った土地利用計画を立て、地域活性化のため魅力の創出をすべきと思います。また、これを実践するには、市のひとりよがりでは成り立ちません。本議会初日の市長の施政方針にも示されたように、市長はまちづくりのリーダーとして、職員はまちづくりのコーディネーターとしての役割をしっかり担い、市長の提唱する協働の力をもって、いかに地域の皆さんと知恵を出し合うかがポイントとなると思います。仕掛け人としての市の指導力をどのように発揮していくのかを伺います。
 次に、農業振興施策と住宅施策との整合について伺います。
 ここ数年、農地法の転用基準が厳しく、 5条の許可さえも簡単ではないと聞いております。将来の食料自給率低下を憂い、乱開発による農地のスプロール化防止の施策とは思いますが、一方では、農地は荒廃化で遊休農地はふえるのみで、国策とはいえ全く矛盾した指導と思います。
 全国画一的な農用地規制は時代錯誤も甚だしいと思いますので、市独自の規制緩和ルールを築く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 こんな話も耳にします。持ち家取得により定住人口が増加すれば、固定資産税や都市計画税収入増にもなるし、市政の活性化にもつながる。土地利用の規制も必要とは思うが、促進の指導もすべきではないかということです。縦割り行政の中で、担当課に権限をゆだねるだけでなく、市の基本計画に基づき、規制と誘導の幅をもって総合土地利用という理念を持った指導が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 掛川区域にはバブル全盛期に、土地のスプロール化を防止するため生涯学習まちづくり条例が制定されました。しかし、低経済成長期の今日では、その当時と大分様子が変わっております。近年におけるその役割の動向について伺います。
 次に、農振白地農地の転用誘導策について伺います。
 大東区域には、かつて用途地域設定以前に、住宅施策による各地区の人口適正配置を考慮して、農振除外による農振白地を確保した区域がたくさんあります。これらは、乱開発を防止するため、地域、地権者による地区土地利用委員会をつくり、管理されてきました。先ほど言った生涯学習土地条例と似たような内容でありました。
 景気低迷の原因もありますが、合併後、これといった施策も講じていないため、有効利用が進んでいません。今後の利用促進とあわせ、市の考え方を伺いますが、その中でも文化会館シオーネ北側約30ヘクタールは、大規模住宅団地計画、いわゆる分譲住宅として計画され、地権者の同意まで取りつけているものの、低迷する経済事情もあって、それ以上具体化されないまま荒廃化している土地があります。住宅が無理なら工業団地等で土地利用の促進を図る必要があると思いますが、どのような将来計画を描いているのかを伺います。
  3点目、公共施設の維持管理と営繕について申し上げます。
 先日、新聞でも報道されているように、本市の新年度予算案には行政改革審議会での成果がうかがえるとして、マスコミでも補助金や委託料予算の縮小に一定の評価がされた形で掲載されておりました。私も数回審議会を傍聴させていただきましたが、その都度、委員の皆さん方が真摯な姿勢で審議する姿に敬意を表し、見守ってきたところであります。厳しい財政事情の一方では、行政需要は年々高まって、需要と供給のアンバランスの中にも、 3月補正予算で 5億円余の基金造成ができたことは大いに評価いたします。しかし、人件費等の経常経費には手がつけられず、つまるところ、公共施設の維持管理経費が抑えられていないかと心配するところであります。
 例えば身近なところでは、役所の駐車場一つ例にとっても、区画線が消えてしまい、出入りには大変不便と言わざるを得ません。役所や学校には常に管理者がいて心配はないと思いますが、不特定多数の人が出入りする公園や、管理を業務委託される公共施設は大丈夫なのか伺います。
 12月議会でも申し上げましたが、指定管理者制度により業務委託されている公共施設の中には、老朽化が著しい施設や地震対策上課題となっている施設があると思いますが、指定管理者では対処できない大規模な修繕や改修が急務であります。市としてのこうした施設の実態と改修計画について伺います。
 また、施設管理上、委託者と受託者としての双方の管理責任についての考え方を伺います。
 指定管理者も一部利用料金制の導入などにより年々管理料が削減されておりますが、各施設ともに市民の安全・安心利用や市民サービスの向上には、これ以上の経費縮減は限度があると思います。
 また、これまで市直営で実践してきたスポーツ初め生涯学習や芸術・文化活動などの普及推進のため、多くの不採算事業の委託が大幅に予算削減され、管理者受託が求められております。
 これから以降のことは、さきの12月議会でも市長とやりとりの中でやや平行線になっていることを改めて申し上げます。
 管理者公募導入の実施に伴い、こうした不採算事業、いわゆる生涯学習や文化振興事業等は、受託者に丸投げせずに、本来、市が市政の一環としてその理念と目的に沿って直接事業を実施すべきと私は考えます。このように行革を推進することにより、市は外部委託により直接の経費は削減できるものの、事業内容を変えずに経費削減をされて事業を実施する、受託者には逆に大きな負担となり、自主自立の方向がますます裏腹な面が出てこないか、そんなことを心配し、改めて市長の見解を伺います。
 それこそ、きのう、きょう、 2日間にわたりまして多くの方の登壇によりまして、皆さんお疲れのところと思います。できれば再質問はしたくありませんので、親切適切な答弁をお願いいたします。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えする前に、地震の報告を少し申し上げます。
 マグニチュードが 8.4に修正をされたと、こういうことであります。それから、仙台の相馬港につきましては、津波の高さが 7メートル30センチメートルということであります。それから、NHKの放送ですけれども、静岡県の予想津波は 2メートル、既に到達をしたということでありますが、現時点では被害はないということであります。
 それから、奥州市の関係ですけれども、水沢江刺駅前の物産センター、これが店内はほとんど壊滅状態だと。それから胆沢支所でありますけれども、 震度 6弱ということで、停電中、支所内の棚等はほとんど壊滅状態で倒れたと、こういうことであります。
 以上であります。
 それでは、鈴木議員にお答えをいたします。
 学校の規模の適正化と児童数の確保につきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げます。
 土地利用計画についての地域活性化のための魅力の創出、それから計画策定と今後の指導方針についてと、こういうことであります。
 近年の全国的な課題の一つ、議員もおっしゃったように、人口減少と少子・高齢化の進展が挙げられます。子供のいない地域は寂れるとか、学校は地域の太陽など、小学校、中学校の存在は、地域の活性化の源とも言えるものであります。
 掛川市では、土地利用に関する基本的な方針として掛川市国土利用計画を定め、第 1次掛川市総合計画、農業振興地域整備計画、都市計画マスタープランなどの諸計画との整合を図りながら、総合的かつ計画的に土地利用行政を進めております。
 掛川市においては、人口減少、少子・高齢化などの社会的課題をしっかりと受けとめつつ、都市として自立し、持続し続けていくために、その地域特性に応じたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。具体的には、住み続けることのできる場と働き続けることのできる場を確保し、定住人口と交流人口の確保を図り、そのための住環境整備を行っていくものであります。
 地域活性化の魅力創出とは、その地域の特性を生かし、その地域ならではのまちづくりにあると思います。地域活性化を図るための土地利用計画策定には、施策の一つとして、掛川市生涯学習まちづくり土地条例を活用する方法が考えられます。各地域において行政と協働により魅力あるまちづくり計画を策定し、今後、都市計画マスタープランなどの諸計画に反映させていく方法であります。これからは、地域の皆さんの創意工夫によるまちづくりが重要な考え方であると考えております。行政としても協働し、引き続き支援をしてまいります。
 それから、農業振興施策と住宅施策との整合に関して、遊休農地復旧と推進策につきましては、後ほど環境経済部長から説明をいたします。
 続きまして、土地利用の推進のため、市としての規制、誘導による地域の総合土地利用の理念についてであります。
 土地利用推進を図るためには、国土利用計画を基本とし、地域の考える土地利用計画と掛川市総合計画、都市計画マスタープランなどの計画との整合を図るとともに、掛川市生涯学習まちづくり土地条例等の制度を取り入れ、総合土地利用の理念に基づく土地利用政策を進めてまいります。
 また、掛川市生涯学習まちづくり土地条例についての近年の動向についてであります。
 まちづくり土地条例の計画協定は、 2つのタイプに分類することができます。
  1つ目は、土地利用型で、区画整理や土地改良事業などにおける合意形成のために結ばれた協定や、都市計画法に基づく地区計画のような規制・制限事項を設けたものであります。土地利用型の協定締結は、近年、土地の売買、異動、開発等の土地利用が沈静化しており、平成17年12月の居尻・萩間地区以降、行われておりません。議員の御指摘のとおりであります。協定を継続している地区は 9地区で、 1,134.4ヘクタールあり、市域の4.27%に当たります。
 また、 2つ目のタイプは、水質浄化型のまちづくり協定であり、土地利用的な内容を含まず、水質浄化を目的とする内容となっております。この協定区域は 9地区で、指定面積は 1万 1,533ヘクタール、市域全体の 43.42%を占め、各地域において水質浄化活動に取り組んでいただいております。

 議員の地元の中方区でも、水質浄化のまちづくり協定の締結に向けて今作業を進めております。98%の同意をいただいたという報告を受けております。これまでのこの種の協定の同意率の中では圧倒的に多いと、 2人の方が御同意をいただけなかったという報告を受けておる。そういう意味では、これから改めてしっかりした協定締結をしていきたいと考えております。
 次に、市内の白地農地利用計画について申し上げます。
 農業振興地域内の農地には、農業振興計画において、農地として利用するよう位置づけられた農地─青地であります─と、青地以外の農地である白地があります。当市の農業振興地域内には約 6,300ヘクタールの農地があり、そのうち約 1,300ヘクタールが白地農地であります。
 当市のまちづくり計画には、総合計画、土地利用計画及び都市計画マスタープラン等の計画を初め、農業振興計画、森林整備計画等の土地利用計画があり、それらの計画では、白地農地は基本的に農地として保全する方向が示されています。そのため市といたしましては、白地農地の転用を誘導する施策は想定をしておりません。したがいまして、白地農地を宅地に転用して利用する場合は、地権者及び開発者等が土地や地域の状況を考慮して、関係法令に基づき適切に対応していただくこととなります。
 次に、大東地区大坂・下土方地内の宅地予定地約30ヘクタールの活用について申し上げます。
 当該土地は、平成 6年に県企業局の住宅団地構想が計画されましたが、その後の長引く景気低迷などの社会状況の変化により計画は停滞し、平成13年には県企業局が計画からの撤退を表明しました。合併後の平成19年、地元の土地利用検討会が開催され、工業用地として活用する計画が提案されましたが、県企業局からの積極的な支援が得られないまま現在に至っているものであります。農用地がいわゆる青地から白地に変更されていることから、今後、何らかの開発計画が持ち上がる可能性はあると考えております。
 当該エリアは、国土利用計画及び都市計画マスタープランにおいて、民間活力を活用した地域産業の振興や地域の活性化に資する土地利用を検討する土地利用検討エリアと位置づけられております。したがいまして、当該エリアの開発は民間の活力により行いたいと考えておりますが、市としても、地域の皆さんと一緒に検討し、よりよい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、大きな項目の 3番目であります。公共施設の維持管理と営繕に関しまして、まず、公共施設の維持管理費の削減についてであります。
 昨年 8月に策定しました市行財政改革方針におきまして、経常収支比率を平成31年度には83%以下に抑えるという明確な目標を掲げております。その目標達成のために固定的経費の削減を行うこ
ととしており、公共施設の維持管理費についても削減を図っていくこととしております。
 市内には多くの公共施設が存在していることや、一部には老朽化の進行が見受けられます。これらの維持管理経費などが政策的経費を圧迫していることや、今後の改修や更新などの経費が市の財政に与える影響が懸念されますことから、収支バランスの適正化に向けた見直しが必要と考えております。
 この見直しに当たっては、直営施設、社会体育施設、歴史文化施設、福祉施設など施設の特性に応じて経費削減及び利用者増客対策を実施し、収支のバランスの適正化を進めてまいりたいと考えております。可能な限りサービスの低下を招かないような努力はあわせてしなければいけないと考えております。
 次に、老朽化の実態と市の改修計画、管理責任についてであります。
 市内の公共施設については、一部には老朽化の進行が見られる施設もあります。老朽化の状況や危険箇所の把握などは、市の職員の現場確認のほか、指定管理者の日常点検の報告などから把握しているところであります。
 軽微な小破修理については、指定管理料の中に修理費を計上し、指定管理者において臨機応変に対応していただいておりますが、大規模な修繕を必要とするものについては市が直接整備をすることとなります。
 施設の老朽化等に関する課題は、本市だけでなく全国的にも課題となっており、今後の改修や更新の経費が市の財政に及ぼす影響が懸念されますことから、施設のあり方そのものを検討する動きがあります。本市においても、今後の投資については、収支バランスを見ながら、市民の視点で最も合理的かつ効率的にサービスを提供できる施設のあり方、経費削減及び利用者増客対策を検討しながら改修の実施を検討してまいりたいと考えております。
 それから、管理責任については、指定管理者の管理施設で事故が発生し、利用者に損害が生じた場合には、国家賠償法に基づき、施設設置者である掛川市に賠償責任は生じます。一方、指定管理者の管理に瑕疵があり発生した事故については、市は求償権を行使し、指定管理者に対し、市が負担した補償額を請求することになって、これは通常のルールであります。したがいまして、毎年度締結する協定書の中で、損害賠償責任について明確にしているところであります。
 次に、指定管理費の毎年の削減ということであります。
 毎年度の協定締結により決定する指定管理費については、指定管理者と事業計画や収支計画に関して協議をした後、指定管理者から見積書の提出を受け、その内容をよく精査し、適正な金額で決定をしております。
 また、指定管理者制度導入施設についてはモニタリングを実施しており、良質な市民サービスが提供されているかの観点から、仕様書及び協定書等で定められた要求水準が充足されているか、市民の満足度はどうか等を評価しております。そして、その評価をもとにして、必要な改善を指定管理者に指導しているところであります。
 近年、公共施設の管理運営費について市民の関心は高く、利用料金の使われ方はもとより、施設の運営そのものに大きな関心を持つようになっております。特に公共目的だからといって収支バランスが著しく適正でない施設については、その是正が求められています。
 したがいまして、今後は、運営コストと施設コストを区分して評価し、施設に関するコストについては、施設の維持保全及び利用者の安心・安全確保のために必要な経費を確保しつつ、サービスの提供に係る運営コストについては、収支バランスに関する目標値を定め、直営施設はもちろんでありますけれども、指定管理者に対しても費用対効果の向上のための見直しを促してまいりたいと考えております。
 次に、業務委託事業の仕分けについての考え方でございます。
 公共サービスに対する市民ニーズの多様化に伴い、新しい公共、協働の考え方が重視されている現在、都市経営は市民主権の時代であり、行政の均一型、統一的な対応の仕方ではなく、多様な主体が公共サービスの担い手となり、課題の解決を図ることが求められております。
 このようなことから、市行財政改革方針では、官から民へを基本的な考えとし、行政と民間の役割分担の明確化を図る中で、民間委託、民営化及び市民活動への移行が可能な業務を洗い出し、積極的に民間活力の導入を図ることとしております。
 この方針に基づき、公共施設の管理運営につきましては、直営でなく指定管理者によることが市や市民にとって効果的、効率的であると判断される場合には、引き続き積極的に指定管理者制度の活用を図ってまいります。
 直営でやらなければいけないものについては、これはもう公がやるということはもちろんのことでありますけれども、効果的、効率的と判断されるような民間の力、民間の活力、あるいは民間のノウハウがベターだというものについては、引き続き指定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。その他の質問については関係部局長から、教育長からお答えをいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私から、学校規模の適正化関係につきまして御答弁を申し上げます。
 最初に、小・中学校の児童・生徒の現状と予測でございますけれども、平成22年度、小学校の児童数は 6,622人です。そして、10年前の平成12年と比べますと 884人の減です。中学校は本年度は 3,167人であり10年前と比較しますと 1,267人の減少です。
 今後でございますけれども、平成28年度まではほぼ現在の水準でございますけれども、若干増加します。28年度の予想の数でございますけれども、小学校が 6,667人、中学校が 3,346人、したがって、 224人の増となります。
 次に、理想的な小・中学校の適正規模でございますけれども、平成20年 1月 4日に学校適正配置等検討委員会から、掛川市の小・中学校における学校の適正配置等についての提言を受けました。これを受けまして、平成20年 3月26日に教育委員会としまして、学校適正配置等に関する基本的な考え方をまとめました。この基本的考え方でございますが、小学校は 1学年 2学級から 3学級、中学校は 1学年 3から 5学級としております。ただし小学校は、全学年単学級、 1つの学級であっても、 1つの学級が16人から20人程度あれば、全児童としますと 100人程度になりますが、小規模のデメリットを補う教育活動ができると考えております。
 次に、小規模校の学童確保対策ということでございますけれども、 100人未満でございます日坂小学校、原田小学校、倉真小学校の地区では、望ましい教育環境のあり方について検討をしていただいております。例えば倉真小学校につきましては、倉真地区まちづくり委員会で地区のアクションプランを策定しまして、地区の活性化、人口増に向けた諸活動を進める方向で動いていると聞いております。また、原田小学校でも同様に地区の活性化を検討されていると伺っております。日坂小学校区につきましては、本年度に地区でアンケート調査を行いまして、今後の小学校区のあり方を検討していただいている状況にございます。
 次に、適正規模を調整するための行政区を越えた学区の変更は考えられないかでございますが、議員御指摘のとおり、いずれの小・中学校も長い歴史を持ち、地域の伝統文化や人間関係とも密接にかかわってくるところでございます。先ほど申し上げました提言の配慮すべき事項の中でも、このようにうたっております。「学校の統合や学区の再編成は、将来の児童生徒数の増減、通学距離、児童生徒の安全等多くの点から検討することが重要であるとともに、掛川市の多くの小中学校は長い歴史を持ち、地域との結びつきが強いことから、地域住民の十分な理解と協力を得て進めることが大切である」というものです。こうしたことからも、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) この際、暫時休憩します。
                 午後4時38分 休憩
                 午後4時40分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは農業振興施策と住宅施策との整合に関して、遊休農地復旧と推進策につきまして補足答弁申し上げます。
 2010年世界農林業センサスによりますと、農家の高齢化、就農者の減少等のため、全国の耕作放棄地面積は40万ヘクタールとなり、静岡県では12,495ヘクタールと 5年前と比べそれぞれ増加しました。一方掛川市では、農業委員会の調査によりますと、平成22年11月現在で 1,048ヘクタールですが、農家の耕作放棄地解消活動によりまして、昨年より15ヘクタール減少いたしました。耕作放棄地の再生利用については、農地の有効利用、担い手の育成、新規作物の導入による新たな産地の形成等を促進し、自給率の向上を図る面から、国では、耕作者が他人の所有する放棄地を借り受けて農地復旧する場合に、耕作放棄地再生利用交付金を創設しました。県では、耕作放棄地の再生利用は市と一体的に取り組むという観点から、県と市が同額を協調助成する制度とし、市でも 9月補正にて取り組んできたところであります。
 新年度におきましても、引き続き積極的に国・県、そして市の補助金を活用し、耕作放棄地の解消に取り組むとともに、耕作放棄地再生地に適合した新作物の導入を、県及び農協等関係機関と協力し、研究してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 今終わりましたけれども、南部の特に国道 150号線から南の方、議長において退席を許可しますので、早速避難の場所へ行くようにお願いいたします。関係者。
 千浜はよろしいですか。
 内藤議員、よろしいですか。
 大石議員、よろしいですか。
 それから、水野議員、佐藤議員、よろしいですか。
 よろしいですか。
 以上、緊急により退席を許可いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 再質問はありますか。鈴木久男議員。
◆2番(鈴木久男君) まことにすみませんが、 2件だけ伺わせていただきます。
  1点目は、シオーネ北の30へクタールの住宅地計画のことですが、これにつきましては、住宅地がなかなか難しいということなら、先ほど申したように、工業団地でもというようなことで、既にこれは鳥井議員中心に、関係地権者に、大坂地区とか下土方地区の地権者の意向まで新たに伺って、工業団地でもいいよというような、そういうところまで大方の話ができているやに伺っております。
 そういうことの中で、あの地は、大東苑の信号機からずっと左に行って、シオーネの西側の交差点まで、あそこまで約 1キロ間は、片側の歩道つきの 2車線の道路として、既に十数年前に住宅計画を見込んで市費を投入して整備された道路になっております。そういう意味合いからも、既存住宅地にも近いということで、関係者も将来の土地利用を切望しております。そういう中でさらにこの促進をお願いしたいと思いますが、その考え方を市長さんに一言だけ伺います。
 そしてもう一点、これは先ほど水質浄化まちづくり協定ということで、98%の同意ということで、中方地区で今月末に協定を結ばれるという話を聞いたわけですが、ちょっと今伺いますと、生涯学習土地条例に類似しての協定というというふうに私は解釈したわけですが、仮にこの協定は下水道を断念してこれから合併浄化槽でいくしかない、だからこの機会にやるしかないよということで理解を求めてきたわけですが、そういう中で、これを協定したために、農地転用、こうしたものが転用するにまた 1つハードルが高くなる。こういったことでは困るわけですが、その辺の見解。
 この 2つだけ伺って私の質問は終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 30ヘクタールの土地の関係でありますけれども、土地利用の検討エリアということで、民間の活力をいただいて整備をしたいという方針でありますので、工業団地のようなものにつきましては、現在、これからについてはオーダーメイド方式という手法を採用したいと思っておりますので、今、連絡会等々を開いておりますので、その中にも組み入れて検討をしたいと。いずれにしても、地元の人の協力も必要でありますので、改めて少し協議をすることを早急に取り組んでいきたいと、こう思っております。
 それから、水質浄化のまちづくり協定がほかのことの規制になるかということでありますけれども、それについては、特にそういう規制がかかわるというようなことはないというふうに思っております。
 ということであります。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 以上で 2番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 来る 3月14日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後4時47分 散会