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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−03月10日-05号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成23年3月10日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・11番    大石與志登君
           ・ 6番    山崎恒男君
           ・ 3番    桑原通泰君
           ・ 4番    榛葉正樹君
           ・10番    山本行男君
           ・ 7番    草賀章吉君



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり


                   議 事
                 午前9時30分 開議
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名であります。先日配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含め 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いをいたします。
              11番 大石與志登君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは、まず11番、大石與志登君の発言を許します。御登壇ください。
              〔11番 大石與志登君 登壇〕
◆11番(大石與志登君) おはようございます。
 質問に先立ち、さきのニュージーランド地震において、志半ばにしてとうとい命を落とされました富山外国語専門学校の生徒の皆様を初め、多くの皆様方に対し、まずもって心から哀悼の意を表する次第であります。このような悲劇はもう二度と起こしてはならない、今、改めてそのように思っているところであります。
 それでは、通告に従い、「誰もが住みたくなるまち、希望が見えるまち」の実現に向けまして、大きく 3点について松井市長の御所見を伺ってまいりたいと思います。
 「日ごとに新鮮な朝が来る。朝ごとに新しい世界が生まれる」、詩人ウーズレイの詩の一節であります。まさに世界の動向は、時々刻々と急速な変革を遂げる大転換期を迎えております。この大きな流れの中で、山積した国内外の緊急課題を差しおき、政権内の主導権争いあるいはまた政局に明け暮れる、このような暇は決してないはずであると私は思うのであります。
 そして、このツケは必ず国民へ、また地方へ転嫁されてくる、このように思うところであります。そのときに備え、都市経営の主体である自治体が積極的に新たな分野に挑戦すべきでありますが、その重要なかぎとなるものが地域主権であります。しかしながら、その進展も見られない今、最も必要なものが、行財政改革を進め、財政の健全化を図り、足腰の強い自治体をつくり上げていくことではないでしょうか。就任以来、非常に厳しい財政の中で、その健全化、調和ある施策の遂行に日々腐心されている松井市長の労を多とするものであります。
 そこで、市長に伺います。
 第 1に、財政の健全化についてであります。
  1年有余月前、市長は行財政改革についての市の報告に対し意見を述べるにすぎなかった行政改革懇談会を、市民・民間の視点で審議、調査、提言を行う市民参加型の行財政改革審議会へ格上げし、その改革についての並々ならぬ決意を示されたところであります。そして、今回の新年度予算がその提言を受けての初めての予算であります。また、審議会と同時並行的に進められた庁内における検討会議の結果も踏まえた中で、行財政改革による財政健全化の取り組みの成果を新年度予算においてどのようにとらえられているか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、今後の財政需要と財政見通しについて伺います。
 リーマンショックに端を発した経済危機の影響を受け、平成21年度以降、市税収入の急激な落ち込みにより、厳しい財政運営を強いられております。平成23年度一般会計当初予算における市税計上額は22年度当初予算をわずかに上回ったものの、20年度当初予算を実に27億円余も下回ると見込まざるを得ない状況であり、特に法人市民税については、約50%と大幅な落ち込みとなったところであります。個人消費の低迷と設備投資の減少が今なお続いている中、チュニジアに端を発した中東の民衆革命は今や全域に広がり、ようやく緩やかな立ち直りを見せていた世界経済が再び景気低迷に逆行することも懸念されているところであります。
 このように、市税を取り巻く環境にはなお厳しいものがうかがわれ、今後の市税収入については急速な回復は期待できない情勢の中で、一方では、新病院の建設、南北幹線道路の築造、火葬場の建設、さらには少子化、高齢化に伴う社会保障関係経費等の増加など、多くの財政需要が山積しているところであります。
 右肩上がりの経済情勢の中では、財政の対応能力をフルに活用し、市民のためのサービスを低下させることなく乗り切ってきたところでありますが、現下の情勢においてはそれも不可能であり、痛みを分け合う覚悟も必要ではなかろうかとも考えております。
 そのような中で、今後の中長期的な市政運営を展望いたしますと、その財源の裏づけとなる市税収入の安定的な確保が何よりも重要であることは理の当然でありますが、今後の財政需要と財政見通しについて、市長の御見解を伺います。
 次に、住民サービスと職員の適正配置であります。
 合併時においては 101人、その後、18年 3月に策定された行政改革大綱では 128人、合併後10年間における職員削減の目標であります。そして、21年度までの実績は96人、定員適正化計画を35人も上回る結果となったところであります。職員の削減には多くの困難も伴う中で、このような実績を残されたことは、合併の効果を求める市民感情においては大きな評価であろうと思いますし、人件費の抑制は、今後とも積極的に推進しなければならない大きな課題であることは論をまたないところであります。
 しかしながら、職務の質、量ともに極めて複雑多岐にわたっている今日、急激な職員の減少はその適正配置にも支障を来し、住民サービスの低下あるいは職員のモチベーションの低下、そしてまた過重労働にもつながるなど、懸念される側面があることも否めない事実であります。
 特に先ほど申し上げました市財政の極めて厳しい状況とも相まって、必要以上に住民へのサービスが低下することは決してあってはならないと考えております。行財政改革の観点からはやむを得ないと申し上げざるを得ないとも思いますが、その削減については適正化計画に沿って行うべきであり、余りにも急激な削減は避けるべきであろうと考えております。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 2点目の駅前東街区市街地再開発事業について伺います。
 都市構造、交通体系の変化による駅前大型店の撤退、それに伴う中心市街地の衰退は、全国の地方都市における大きな課題となっているところであります。本市においても例に漏れず、ジャスコ、ユニーの撤退により、掛川の顔とも言える駅前は全く活気を感じられない状況に立ち至っております。
 このような中、地権者の皆さんが中心となり、再びその活気を取り戻そうと日夜腐心されていることは周知のとおりであり、その思い、そしてその必要性は十分理解できるところであります。しかしながら、全国の再開発ビルの実情を見た場合、その経営は非常に難しく、成功例はほとんどないのが実態であり、加えて多額の市税をもつぎ込んでいる事例もあると聞き及んでおります。
 このようなことから、行財政改革審議会においても最重要事項としてこの問題を取り上げ、厳しい判断を求めていることは御承知のとおりであります。これに対し、市長は安全・安心な再開発事業計画が示された時点で、建設補助金 4億 5,000万円を拠出する、決して見切り発車はしないと、このように発言されているところでありますが、この安全で安心できる再開発事業計画はだれが策定するのか、まず伺います。
 また、事業計画の内容において、具体的にどのような条件が整えば安全・安心と考えられるのか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、再開発組合から商業床と駐車場を買い取り、運営を行う弥栄かけがわ株式会社が地権者の皆さんにより設立をされたところでありますが、この事業計画、収支見通しはどのようになっているのか。特に事業費と資金調達の内容について伺います。
 そしてまた、再開発ビルの中に整備を考えられている掛川市民交流センターにかかわる用地取得費 5億円余が今回の補正予算において皆減され、新年度予算においても計上が見送られている。これはなぜか、伺います。
 次に、 3点目の地域地震防災対策であります。
 さきの防災の日の訓練において、政府は東海・東南海・南海の 3連動地震を想定、東海地震の単独発生を念頭に置いた県との間でねじれが生じたことは、まだ記憶に新しいところでありますが、万が一、この 3連動地震が発生した場合には、津波の巨大化、被災地域の広域化など、東海地震の単独発生とは大幅に違うさまざまなケースも予測されるところであり、専門家からはこれに備える重要性が指摘されているところであります。
 しかしながら、この 3つの地震が連動して発生した場合の被害想定や対策大綱はいまだ国において策定されておらず、市としてはこれに備える具体的な防災計画を策定するすべがないのが実情であろうと思います。このような状況下、今急がねばならないものが、自助そして共助の部分の強化ではないでしょうか。
 自助の力の向上については、住宅耐震化、家具等の固定、飲料水、食料の備蓄等、市民に対するさらなる啓発が必要であろうとは思いますが、これと同時に重要であるのが、共助の力の強化、地域力の向上であります。共助のための最大の組織である自主防災会の物心両面にわたる強化が必要であろうと考えるところであります。
 そこで、市長に伺います。
 市内に設置されている自主防災会は、東海地震、最悪の場合には 3連動地震が発生した場合、共助の最大組織として十分機能していくのか。特に高齢化が顕著にあらわれており、また被害も大きくなることが予測される市街地においていかがか。現状について、またもし機能しない場合には、その対策についてもお聞かせ願いたいと思います。
 また、自主防災会の維持強化を図る上でどうしても欠かすことができないものに、防災リーダーの育成、防災用資機材の的確な整備があろうと考えておりますが、新年度の当初予算における地域防災力強化費を見た場合、前年度対比 600万円余の減額、そのほとんどが自主防災会に対する資機材整備補助金であります。非常に厳しい財政環境の中での予算編成において、とかく削減の対象となりやすい費目であろうとは思いますが、災害発生時の悲惨な犠牲、そしてまた財政需要を少しでも減らしていくためには、自助力、共助力の向上は必要不可欠なものであり、そのかなめとなる自主防災会の機能は、今最も充実していかなければならない予算の一つではないかと考えております。市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大石議員にお答えをいたします。
 初めに、新年度予算における財政健全化の取り組みということであります。
 新年度の一般会計予算総額は 419億 8,000万円、これにおける財政健全化への取り組みといたしましては、まず市債残高をいかに減らすかと、こういうこと、それから財政調整基金残額をいかに回復するかと、こういうこと、それから歳出を可能な限り削減をすると、この 3つが大きな柱だということであります。
  1点目の市債残高の低減、これにつきましては、一般会計当初予算編成において、プライマリーバランスの黒字化といいますか、確保といいますか、これに配慮して、市債発行額が元金償還額未満になるような発行額にすると、そういう抑制を図りましたので、23年度末の市債残高見込み額は 465億 8,218万円余となり、22年度末残高見込みと比べ、 4億 2,705万円余の削減を見込んでおります。
 それから、 2つ目の財政調整基金残高の回復ということでありますが、前年度当初予算編成時においては、財政調整基金残額は 5億 243万円余に減少するという見込みでありましたけれども、新年度予算編成においては、歳出の削減などにより財政調整基金繰り入れを 4億円余りに抑えたと。また、22年度 2月補正予算において、歳出の精算それから普通交付税の増額などによる財源をできるだけ財政調整基金に積み増したということによりまして、23年度末の財政調整基金残額は31億
6,969万円余になる見込みであります。これは、前年度の当初予算編成時に比べますと26億 6,726万円余多く確保することができる見込みであります。
 それから、 3つ目の歳出削減の取り組みといたしましては、人件費につきましては全会計で一般職 8人を削減し、 5,880万円を減額をしたということであります。また、行財政改革の基本方針に基づき補助金の削減に取り組んだところ、前年度当初予算に比べ 2,905万円、 3.3%削減することができました。大変財政状況の厳しい中、財政健全化に向け最大限の努力をしたということであります。予算編成に当たりましては、市民生活に密着したサービス、これについては低下を招かないような、そういう努力、配慮をしたところであります。
 それから、 2つ目の今後の財政需要と財政見通しと、こういうことであります。
 今後見込まれる主な財政需要については、平成25年度以降、現病院の清算に42億 6,000万円ほど必要になる。これは、現病院職員の退職金等は含まれておりません。また、財団法人掛川市開発公社の解散に向けた土地の評価減に伴う損失2補てん、それから買い戻しが必要な費用については、18億 8,000万円を見込んでいるところであります。本年度策定しました10年間の長期財政見通しの中では、それらの財政需要が増大する年度においては、財政調整基金それから財政健全化基金などによる財源確保に努めていきたいと、こう思っております。
 また、今後予定される大規模な事業につきましては、議員の御指摘にありましたように、新しい病院の建設あるいは周辺の道路整備、合併推進道路、大東体育館、中央消防署建設、小・中学校の耐震化、南部地域の幼稚園、保育園の再編整備、御指摘がありました火葬場の整備等々、大変な財政需要があるわけであります。長期財政見通しにおいては、それぞれ財源を見込んでおりますが、市税収入の急速な回復は見込めないという状況でありますので、引き続き徹底した財政健全化、行財政改革に取り組まなければ、この財源は生み出すことができません。
 それから、住民サービスと職員の適正配置の関係でありますけれども、平成23年度の組織は11部 2支所38課21室 125係の体制といたします。
 職員数につきましては、全国類似する都市の中では最も職員数が少ない市を既に実現をしているというふうに思っておりますが、23年度にはさらに 8人の削減を予定しており、合併後の平成17年度からの 6年間の職員削減数は 104人となる見込みであります。
 そのような中にあって、行政需要の高まっている福祉、高齢者支援分野への積極的な人員の配置、それからセーフティーネット強化という点できちんとその拡充を図ることとして、生活保護に関する職員の増員を初め、地域健康医療支援センターふくしあを大東地域、大須賀地域にも設置すべく、両支所内に準備室を設置をいたします。同時に、支所の位置づけについても検討を行い、市役所の機能を網羅的に置いた総合的な支所的なものから、市民の身近なサービスを完結的に提供できる拠点とするという方針のもと、再編整備を行っているところであります。
 定員の適正化につきましては、議員御指摘の事項には十分留意しつつ、今後とも適切な進行管理を図ってまいりますが、今後新たな行政需要、社会情勢の変化により必要が生じた場合には、職員の削減計画の延伸も考慮していきたい。住民サービスが低下しない努力をしていきたいと思っております。
 それから、大きな 2つ目の再開発事業の関係でありますけれども、だれが策定するかということであります。
 当該事業の施行者は、地元地権者によって現在設立に向けた作業を進めている再開発準備組合であります。事業計画も当然、この組合が策定するということになります。現在、特定業務代行者の安藤建設と協議調整を図っているところであります。
 掛川市も地権者の一人であり、また中心市街地活性化基本計画を推進をしていくという立場にある市では、本計画の策定について、都市整備課の中心市街地活性化推進室を通じて人的支援等を行っております。
 それから、安心・安全の条件とは何かと、こういうことであります。
  1つ目には、すべての組合員一人一人が主体となって事業に取り組むという姿勢が必要だと。
 それから、 2つ目は、事業費を回収するために保留床として売り出す住宅、商業施設、駐車場の床が確実に売却できなくてはなりません。現在これらの売却先となる買い手のうち、住宅部門については完売が見込めるのではないかというふうに思っております。残る商業施設と駐車場は、現段階では地権者法人の弥栄かけがわ株式会社が取得する方向で検討を進めております。
 それから、 3つ目は、弥栄かけがわ株式会社の中長期的な経営収支計画の成立ということであります。床取得後、再開発ビルの商業施設等の経営について、借入金の返済を行いながら、まちのにぎわいの創出に寄与していかなければいけないと。もし将来における中長期的な経営収支見通しが立たないならば、商業施設と駐車場の取得は断念せざるを得なくなります。こうなりますと、再開発ビルの買い手がつかないわけでありますから、結果として再開発事業そのものが成立しないということとなります。したがいまして、 1年前のキーテナント撤退表明以降、準備組合ではキーテナントに頼らない新しい事業計画となるよう、安藤建設とともに策定作業を現在も進めております。
 今後については、施政方針で申し上げましたとおり、準備組合から新たな事業計画が提出され次第、市は再開発事業の実施可否を判断し、議会にお諮りをしたいと考えております。
 それから、弥栄かけがわ株式会社の事業計画、収支見通し、資金調達等々のことでありますけれども、弥栄かけがわ株式会社は、再開発事業完成後の床を取得するためのホルダー会社として設立された地権者法人であり、現在、掛川市は弥栄に対し出資をしないという立場をとっております。したがいまして、市がその計画に対して直接的に関与するということはありません。できないということかもしれません。ありません。
 しかし、再開発の地権者がかかわっている以上、もし将来においてその会社の経営が行き詰まるようなことになれば、結果として安心・安全というコンセプトをたがえることとなるわけでありますので、市としては地権者に対し、その後継者等からの意見も聞くなど、くれぐれも慎重に検討をしてもらうよう要請をしているところであります。この検討はまだ途上でありますので、現段階で明示できるものはありませんが、これまでの経過から、事業規模はおおむね18億円前後の費用となります。
 一方、これに係る資金調達については、今後、株式の増資等を行いながら、経済産業省の戦略補助金や各種の制度融資を活用するなど、将来における金利負担を極力圧縮していく方針であるというふうに聞いております。
 前述の事業可否の判断の上で、再開発組合とともにこの弥栄かけがわ株式会社の資金計画、経営計画は再開発事業の最も重要な部分となりますので、準備組合から提案が出され次第、市としての検討を行い、議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。
 それから、市民交流センター用地等の関係でありますけれども、22年度当初予算におきましては、年度内の再開発組合設立が見込まれておりましたので、所要の額を計上させていただきました。しかし、残念ながら組合が設立せず、事業実施に至りませんでしたので、本議会の最終の補正予算の段階で皆減とさせていただいたわけであります。
 施政方針でも申し上げましたとおり、当市の中心市街地活性化におきまして、駅前東街区再開発事業は中核的事業として大変重要と考えております。ただ、議員も御指摘のとおり、地方都市における成功事例が少ないという点で、各方面からいろいろな意見をいただいております。これまで財源として市民活動支援センターの整備を目的とした合併特例債を充てることとしておりましたけれども、私としては、このような意見も踏まえ、いま一度ゼロベースでの再検討が必要であると考えましたので、今回、当初予算での計上を一たん控えさせていただくことといたしました。いま一度施設内容を含め幅広く検討し、方向性が固まり次第、また改めて予算計上をお願いしたいと、お諮りしたいというふうに思っております。
 それから、 3点目の自主防の現状、課題ということであります。
 掛川市には 227の自主防災会があり、災害発生時には、この自主防災会が救出救護などの防災活動に当たる重要な組織と認識しております。阪神・淡路大震災の教訓として、死者のうち発生から15分で約 6割の方が、また 6時間で約 9割の方が亡くなっています。大災害の際は、行政による援助はすぐに期待できません。実際、阪神・淡路大震災で被害者の救出・救助に当たったのは、 8割近くが近所、家族、自主防災会の方でありました。議員御指摘のように、大災害の発生におきましては、まず自助、それから共助、この強化が不可欠だと思っております。
 このように、自主防災会を中心とした地域のつながりが非常に重要なことから、日ごろからお互いの顔の見える存在にしていただき、自主防災会活動に積極的に参加をお願いし、災害に強い地域づくりを進めていきたいと考えております。
 また、掛川市では平成19年度より、44カ所ある広域避難所でそれぞれ運営連絡会を開催し、自主防災会役員、施設管理者、市の三者が避難所運営マニュアルはもとより、毎年テーマを定め、地域防災力強化を図ってまいりました。
 しかしながら、自主防災会の役員である自主防災会長、防災委員の任期が 1年もしくは 2年で交代をしてしまう自主防災会が多いため、地域の防災力強化につながっていないという課題があります。また一方で、御指摘のように自主防災会の高齢化が問題になっている自主防災会もあります。鳥居町自主防災会のように、自主防災会長を長く務めていただいている自主防災会は、リーダシップが発揮され、地区の防災意識が非常に高まっていると。防災会長が、あるいは自主防の役員が 1年でかわるというのは、なかなかこの組織の強化につながっていかないというふうに思っていますので、行政としてもできるだけ長く従事してもらうような要請もしているところであります。
 それから、防災委員に消防団OB、市職員のOBを積極的に活用をしていきたいということも考えております。また、区長と自主防災会長の兼務が多いことから、自主防災会の活性化という観点からも、なるべく兼務は避けてもらうというようなお願いをしてまいりたいと思っております。
 今後も防災研修会、防災講座の開催を積極的に展開し、自主防災組織への参加意識を高めるほか、活動に参加しやすい工夫など、大災害に強い地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
 なお、自主防災会の防災資機材整備の状況等については、総務部長からお答えをいたします。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、私から自主防災会の防災資機材整備状況等につきまして補足説明させていただきます。
 各自主防災会が防災資機材を整備する場合には、自主防災会組織資機材等整備費補助金を活用して整備していただいております。この補助金は、自主防災会の防災力強化を推進するため、購入費の 3分の 2以内を補助する制度であります。
 自主防災会が独自で整備計画を立て、購入をしていただくわけですが、実際にどのような資機材を整備したらよいかわからない場合もございますので、掛川市では静岡県が発表しています 300世帯の場合の自主防災組織装備基準参考例を自主防災会にお示しし、実災害に役立つ情報伝達用資機材、初期消火用資機材、救助用資機材などを計画的に整備していただくようお願いしております。
 各自主防災会の防災資機材の整備状況につきましては、昨年の12月 5日の地域防災訓練時に全自主防災会に対して調査を行いました。この結果から、備えておきたい30品目の防災資機材整備率が50%以下の自主防災会が38自主防災会、全体の16.7%あることもわかりました。
 また、平成23年度の自主防災組織資機材等整備費補助金が前年度に比較して 600万円減額となっておりますが、この予算は、自主防災会からの要望額をそのまま予算要求額としておりますので、平成23年度につきましては、各地区が予定します事業量が少なかったためであると考えております。
 今回の調査また現状を踏まえて、十分整備ができている自主防災会、またもう少し整備が必要な自主防災会が整理されてきましたので、防災資機材が不足していると思われる自主防災会につきましては、今後も引き続き整備について働きかけをしていきたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。11番、大石與志登君。
◆11番(大石與志登君) 御答弁ありがとうございました。
 再度、質問をさせていただきます。
  1点目の財政の健全化であります。
 財務省が発表した23年度末の国債残高約 668兆円、税収の実に16年分に相当する額、国民 1人当たり約 524万円にも上る異例とも思える借金の額であります。果たして元気な日本が復活するのか、まことに心もとないところであります。このような財政状況の中で、国がいつ国民あるいは地方に痛みを強いることになるか、全く予断を許さない、このように考えております。
 財政需要がふくそうし、また一方では合併に伴う財政上の特例も縮小をしていく中で、本市としてもこれを乗り越え、将来に備えるために、さらなる財政の健全化に努めていかなければなりませんが、このためには、先ほど答弁がありましたように、ただ歳出の削減だけではなく、がむしゃらとも言える積極的な財源の確保、これにも最大限の努力を払っていく必要があります。また同時に、掛川市ならではの新たなる行財政システムの構築にも十分に意を払っていかなければならないと考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
  2点目の市街地再開発事業についてであります。
 再開発事業計画は、準備組合が策定し事業を進めていく、そのとおりであります。再開発ビルが建設され、住宅部分には人が住む。それまでは安全・安心な事業計画ができ上がると思います。
 しかし、問題は南棟のホルダー会社となる弥栄かけがわ株式会社の事業費と資金調達の内容であります。これらについては、現段階ではまだ明示できるものがないという市長の御答弁でありますが、事業費については概算10億円前後、かなりの額であります。そして、その財源は、全国の再開発事業における例に漏れず、そのほとんどが経済産業省の戦略的補助金、そして制度資金の融資、借入金であります。
 国庫補助金につきましては、先ほど申し上げた国の財政状況の中で、補助事業の存続自体が危ぶまれるところであり、限度枠等についてもかなりの変動があるとも考えられるところであります。また、借入金については、全国的に厳しい運営にさらされている中で、その返済計画など、的確な収支見通しが立つのか、非常に厳しいものがあろうと考えるところであります。さらには、地権者出資についても確実に確保できるのか、さまざまな不安がある中で、大きなリスクを負ってでも行政に依存することなく、地権者の皆さん方はやり抜く考えを持たれているのか。リスクはしょいたくない、弥栄かけがわから脱会したいと、このような地権者もあるという話も聞く中で、この点も判断の重要な要素となってくる、このように考えるところであります。
 将来にわたって、行政が多額の税金の投入を強いられることは決してあってはならない。慎重に検討をしていかなければならないと考えるわけでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、公共床、いわゆる市民交流センターの整備であります。
 この再開発事業の中での市の考え方、これは土地があるから、その活用方法を考えていく。全く公共床ありきの考え方しか出ていないと、このように思えたところであります。
 市民交流センターにしても、他の施設にしても、駐車場の問題あるいは市の機能分散の問題等、多くの課題もある中で、これまでして公共床を置く必要があるのか、もし必要があるのであれば、置くに最もふさわしい場所か、この公共床がなかったら一体どうなる、このような観点からの議論は行われてきたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、近隣において磐田駅前の再開発ビル、天平のまちでありますが、ここに磐田市が公の施設として 4つの施設を平成15年にオープンされました。しかし、中心市街地の活性化という当初の目的達成は見込めないと、このように結論づけ、 4施設のうち 3施設をこの12月で廃止する方針が打ち出されたところであります。
 このような現実も踏まえた中で、公共床ありきではなく、民間力の活用も十分に配慮し、最善の活用策を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 以上で 2回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初に、さらなる財政の健全化と、こういうことでありますけれども、財政の健全化については先ほども申し上げましたけれども、やはり 1つは歳出の無駄をいかに削減するかと、こういうことの徹底だというふうに思う。それから、もう一つは安定財源をいかに確保するかと、こういう観点で、今、掛川市の行財政改革の方針を定めておりますので、これに基づいて徹底した取り組みを推進をしていかなければいけないというふうに思っております。
 来年度でありますけれども、この方針に基づきまして、改めて補助金それから委託料、それから市が出資をしている第三セクター、それから公共施設の維持管理等々について、財政の健全化に向けた方策を改めて検討をしていく。そのために、行革の担当理事を配置をします。それから、各部局に調整室長がおりますけれども、これを各部局の行財政の担当というふうに位置づけて、改めてしっかりした行財政改革の推進に努めなければいけないと、こういうふうに思っております。
 行革については、総論ではどなたも賛成でありますけれども、各論の部分になると、ほとんどの方が賛成してくれないというところがあります。大変難しい問題でありますけれども、先ほど言ったようなこれからの財政需要、そして病院、土地開発公社の清算、これのトータルのことを考えますと、改めて本格的に全庁挙げて、あるいは市民の皆さんにも協力をいただいて推進をしていかなければ、将来に大きな負担を残すと、こういう結果になるということで、改めて歳出の削減の徹底を図るということ。
 それから、もう一つは、安定財源の確保ということであります。これは今、企業の誘致、これに積極的に取り組んでおります。今、病院の周辺を含めて、新エコポリスも含めて 8区画の企業を誘致する造成地があるわけでありますので、これをもうできるだけ早く完売をすると、こういう努力によって安定財源の確保に努めていきたい。
 それから、さらには今、市内の中小企業の皆さんも、生産拠点をもう海外にという企業がたくさん出てくる。ある意味では、これにもストップをかけなければならない。それから、もう一つ、やはり農業がきちっとした産業として成り立つと、こういう努力もしていくと。そういうことから、安定財源の確保をしっかり推進していくと、これも不可欠だと。この 2つを徹底的に、市民の皆さんあるいは議会の皆さんの御指導もいただきながら進めていくということが財政健全化につながっていくと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、再開発の関係で、弥栄かけがわの関係でありますけれども、この弥栄かけがわがしっかりした資金計画、経営計画で経営を進めるということがなければ、この再開発事業そのものが成り立たないということは先ほども申し上げましたけれども、そういう意味では、この弥栄かけがわには市は出資をしないということを先ほど申し上げましたので、そういう観点からすれば、当然、弥栄かけがわ株式会社の皆さんが、自己責任、リスクを負ってしっかり経営をしていくんだという形にならなければいけないと。そういうことで、ある意味では全体の安心・安全の計画と同時に、この弥栄かけがわの安心・安全の計画をいただいた上で、推進をするかの判断は決めるというふうにしておりますので、可能な限り弥栄かけがわの皆さんがやり抜くという気持ちのあらわれがないと、とても前に進まない。
 ただ、今のところ、具体的な資金計画と経営計画というものが正式にまだ示されておりませんので、これがきちっと示された段階で改めて判断をしていきたいと、こう思っております。
 それから、市民交流センターの関係であります。
 これも先ほど申し上げましたけれども、23年度の当初予算の計上も見送ったということは、御指摘のとおり、ゼロベースから改めて見直すという判断に至ったということであります。
 その過程においては、民間の力の活用が一番ベターだというような判断になれば、そういう方向でも考えていかなければいけないという点がありますけれども、いずれにしろゼロベースから改めて、市民交流センターありきということでなく検討を進めていきたいと、こう思っております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。11番、大石與志登君。
◆11番(大石與志登君) 最後に、市街地再開発についてであります。
 市長が言われます安全で安心できる事業計画ができるかどうか、これは弥栄かけがわ株式会社の資金調達そして収支の見通しが客観的に見て確実なものであるかどうか、また大きなリスクをしょってでもやり抜く、決して行政へ依存することはしない、地権者の皆さんの気構えがあるかどうか、ここにかかってくると思います。十分なる御検討、御判断をお願いいたしたいと思います。
 また、公共床の関係につきましては、ゼロベースから見直すという御答弁でございます。これらの問題についても、市民に納得いく説明ができますように、十分に御検討をしていただきたいと思いますが、御答弁にありましたように、一度白紙に戻し、行政は手を引き、民間活力に期待したほうがよいのではないかと、私はこのように思っておりますけれども、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 白紙に戻すということでありますけれども、現段階では再開発の計画それから弥栄の計画、これを今、策定をしているさなかでありますので、何回も申し上げているように、その計画の提出があった段階で十分検討していきたいと、こう思っておりますので、今すぐ白紙に戻すというようなことではなく。これが安心・安全な計画でなければ、当然白紙に戻すと、こういうことでありますけれども、今、安心・安全の計画が出るような努力を再開発組合それから弥栄かけがわ株式会社もしているというふうに思っていますので、改めてその計画を見た段階で判断をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、 1点、再開発の関係については、これまで再開発ビルという事業が中心市街地の再開発には一番ベター、ベストな手法であったと。これまでずっとその手法で、ここにきて、この10年近くになって、あるいは20年近くになって、どうもそれがうまくいっていないところが多いと、こういうことでありますので、その駅前のあそこの顔、そこのところを高度利用すると。まちづくりの観点においても高度利用し、街なかのにぎわいを再生すると、こういうことについては、これは地権者ももちろんそうだし、行政としても力を入れていかなければいけない。その手法が今問われていくんだろうと思う。手法がいいのかどうかだと。だから、安心・安全な計画ができれば、ぜひスタートはしたいというふうには思っているところです。
 以上であります。
            〔「市長、公共床の民間活用」との声あり〕
◎市長(松井三郎君) すみません、答弁漏れがあったようですけれども。公共床の民間活用ですが、先ほど申し上げましたように、ゼロベースで考える中の一つとしては検討をしていきたいと、こう思っています。
 いずれにしても、市民交流センターありきではないと。いろいろな選択肢も含めて検討していきたいと、こういうことでありますので。
○議長(加藤一司君) 以上で、11番、大石與志登君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時31分 休憩
                午前10時41分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               6番 山崎恒男君の一般質問
○議長(加藤一司君)  6番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) 通告に従いまして、 4点のテーマについて質問をさせていただきます。
 まず、 1点目でございますが、「ためしてガッテン」効果の継続の方策についてお伺いしたいと思います。
  1月12日のNHK番組「ためしてガッテン」において、「人口10万人以上の市町村でがんによる死亡率が日本一低く、高齢者の医療費も全国平均に比べ20%も低い驚きのまちがあります。それが静岡県掛川市です。その秘密のかぎを握っていたのが、掛川市特産の緑茶であります。地元病院や国や大学の研究機関などが行う調査で、これまでの常識を超える緑茶の超健康パワーが次々に判明し、そのパワーを最大限に生かすヒントは、掛川のお茶の飲み方にあったのです。長寿の里に学ぶお茶の健康パワー徹底活用術をお届けします」と放映されて、大反響を起こしました。
 さらに、緑茶のがん予防効果については、効果あり、なしという研究があり、まだはっきりしていませんが、お茶をたくさん飲む掛川市ががん死亡率が日本一低いのは事実です。さらに、市立総合病院の鮫島先生によると、掛川市は静岡県の平均と比べて心疾患で15%ほど、脳血管疾患で30%近く亡くなる方が少なく、この生活習慣病が少ないことは、医療費がかからないということであります。お茶を飲むことが健康長寿に効果があると言われ、掛川市の長寿獲得コストは、全国を 1とした場合、0.75と圧倒的に低いことが判明し、鮫島先生は、仮に日本全体の長寿獲得コストが掛川市程度まで下がると、 3兆円もの国家予算が削減できる計算になると掛川深蒸し茶を強調し、これを放映されました。
 私は、掛川の深蒸し茶がこのように大きな評価を受けたのは、深蒸し茶を製造してきた生産農家、栽培技術、製造技術を指導された農協、茶商の方々が共有した大きな誇りであると思っております。これを機会に、茶業にかかわる皆さんが強いきずなと相互理解によって、先人が汗を流し、研究を重ね開発した深蒸し茶の銘柄をさらに発展につなげ、茶業のあすに希望を持ち、全国有力茶産地の伝統を生かし、地域経済を支える地場産業として、掛川茶振興協会の掛川茶ブランド委員会を中心に、強力なPR活動を展開する必要を痛感いたします。
 将来においても、掛川市の茶業は掛川市の活力に直結する主要産業として発展させなければならないとの強い思いから、次の 3点について市長に伺います。
 まず、 1点目でございますが、掛川の深蒸し茶の効能を追求し実証するため、平成23年度が最終となる掛川スタディの研究を継続する必要があるのではないかと思いますが、これについて市長に伺います。
  2点目でございますが、掛川の深蒸し茶の販路拡大、生産農家の経営基盤の安定強化を目指し、掛川茶振興協会に消費者、生産農家も参画して、茶商、農協、行政による販売戦略会議の設立を提案し、市長のお考えを伺います。
  3点目でございますが、全国ブランドの掛川深蒸し茶として、「ためしてガッテン」効果を生かし、特に健康機能を強調した販売活動を全国に展開することを試みてはいかがでしょうか。振興協会会長の市長にお伺いいたします。
 大きな 2点目になりますが、小笠山総合運動公園エコパに県営野球場の設置を伺います。
 小笠山運動総合公園エコパは2001年 3月に完成し、満10年が経過しました。この間、2002年 6月のワールドカップ、2003年10月、天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第58回国民体育大会秋季大会「わかふじ国体」、同じく11月、皇太子御夫妻の御臨席のもと、第 8回全国障害者スポーツ大会「わかふじ大会」、2006年10月には、第19回全国健康福祉祭しずおか大会、これはねんりんピック静岡2006でございますが、等の国際的及び全国規模のビッグイベントが開催されました。しかし、私はエコパで開催されるイベント、催しがこれでは少なく、エコパの存在感が低下し、県民の関心が遠のいているのではないかとの思いがしてなりません。
 御承知のように、エコパは袋井市と掛川市にまたがり、全体面積は 269ヘクタール、本市の東部工業団地エコポリス96ヘクタールの 2.8倍の広大な面積であります。掛川市地内はおおむね40%、 108ヘクタール、袋井市地内は60%の 161ヘクタールであります。主要施設であるスタジアム、補助競技場、アリーナは袋井地内に設置整備されましたが、掛川地内には、当初計画された施設の多くはまだ未整備でございます。
 交通アクセスに恵まれ、県内主要都市の中間に位置しているエコパに飛躍的集客が期待できる施設を設置し、多くの県民が集い、スポーツを楽しみ、親しみ、観戦して、感激と感動が享受できるエコパにしたいものであります。そのため、野球ファンの大勢いるまちの掛川市長として、市民に夢を与えていただきたく、西部地域に位置するこのエコパに県内 3つ目の県営野球場の設置を提案し、質問させていただきます。
 エコパの掛川エリアへプロ野球の招致が可能な県営野球場の設置を県知事に強く働きかけをしていただきたく、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、 3つ目の点に入りますが、企業誘致推進活動についてお伺いいたします。
 市長は昨年の施政方針において、市税並びに雇用の確保につながる優良企業を誘致するため、新エコポリス第 2期工業団地並びに新病院周辺地域の開発を推進することを表明され、新エコポリス第 2期工業団地が東山口地区丘陵地に、販売予定面積15ヘクタール、 5区画の企業用地が立派に完成しました。さらに、病院周辺にも、販売予定面積17.6ヘクタール、 3区画の企業用地が造成中で、合わせて32.6ヘクタール、 8企業の誘致が見込まれております。幸いなことに、新病院周辺の企業用地には、造成中にもかかわらず既に 2社の企業立地が内定しました。市長を初め担当者の御尽力に敬意を表する次第であります。
 一方、 1月24日、市長は企業誘致推進連絡会を発足し、企業誘致を早期に達成するため積極的に対応されていますが、現在の円高不況、企業の海外進出等で、企業立地の環境は非常に厳しいのが現実だと思います。
 このような状況下、市長は苦しい財政状況の中にあって産業立地奨励事業費補助金を創設し、さらに新年度は新産業推進課の新設を予定されております。これは現状に即した対応であり、将来の掛川市が「希望が見えるまち掛川」に成長することに思いを込めて、今は苦しくとも、積極的に施策を推進している市政の取り組みを私は大いに評価するところであります。
 積極的な企業誘致の推進を図るため、次の 3点について市長にお伺いいたします。
 まず、 1点目でございますが、企業誘致推進連絡会会員の財団法人日本立地センター、県企業立地推進課等では、企業の進出動向及び立地動向についてどのような現状分析及び見通しをしているのか、お伺いいたします。
  2つ目、市長のトップセールスが企業側に対する熱意と信頼が得られる要因になると思いますが、市長自身、トップセールスを展開するお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
  3点目、積極的な誘致活動に対処するため新設課設置が予定されておりますが、より新しい情報収集、企業への接触、迅速な行動を可能とするため、財団法人日本立地センターまたは県東京、大阪事務所へ職員を派遣するお考えはないか、お伺いいたします。
  4点目でございますが、地域健康医療支援センターふくしあの現状と今後について御質問させていただきます。
 昨年10月開設しました地域健康医療支援センター東部ふくしあの現状と課題について、去る 2月16日、新病院建設・地域医療対策特別委員会において報告がされました。高齢社会における医療・保健・福祉・介護の課題に対応するため、特に高齢者が安心して暮らせる地域づくり、地域ケアの体制の整備を目指し、市長の先見的な発想により地域健康医療支援センターの整備が進められています。私は、この施策は今日の社会ニーズに適合したもので、市民からも大いに歓迎されるとの思いと、私の抱いたイメージと整合した事業であり、市民にも説明をし、周知を図ってまいりました。
 第 1号のふくしあが設置されて 5カ月が経過し、東部ふくしあの現状と課題において、在宅生活支援における経済問題、居住環境、虐待及び独居高齢者や高齢者世帯、障害者支援等、多岐にわたる課題への対応が求められることが明らかになりました。住みなれた家であっても、地域の生活は対象者が 1人だけでなく、家族全体、生活のすべてに支援が必要になります。制度面のサービスのすき間を埋めるため、情報面でも地域と協力することが求められます。そのため、地区福祉協議会活動や地域見守りネットワークの連携がふくしあの運営に必要であることを実感しました。ふくしあは開設して間もなく、さらなる課題も予想され、現代社会における核家族化、プライバシー、地域コミュニティー等の複雑な課題が派生し、これには全庁体制での対応が求められ、各課の連携の必要性を痛切に感じたところであります。
 また、地域健康医療支援センターの設置は、地域包括支援センターのエリアが基礎となっております。去る 1月21日、全員協議会においてこのエリアの再編案が提示されました。再編案は地理的に整合が図られていると評価し、今後このエリアに基づいてふくしあの整備が計画どおり推進されることを期待し、次の 3点について市長にお伺いいたします。
 まず、 1点目でございますが、現時点で地域健康医療支援センターと医療施設、医師会、福祉関係団体、介護施設等との相互理解は図られていると思うか、市長として課題等、施設に対して感じておられることがあるか、お伺いしたいと思います。
  2点目、東部ふくしあの現状と課題で、特に経済問題、居住環境、虐待等に対して、全庁での連携支援体制がとられているか、充実を図る必要はないか、お伺いいたします。
  3点目でございますが、地域とのかかわりで、掛川市社会福祉協議会の指導による地区福祉協議会、地区民生委員及び隣近所の支援体制の充実強化を図る必要はないか、御所見を伺います。
 以上で 1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山崎議員にお答えをいたします。
 初めに、「ためしてガッテン」効果の関係で、掛川スタディ研究の継続ということでありますけれども、この研究は緑茶の持つ生活習慣病予防効果を多面的に分析するもので、緑茶摂取と生活習慣病に関するコホート研究それから緑茶介入試験、緑茶の形態による吸収への影響分析それからカテキンレセプター発現量の解析の 4つの研究で構成をされております。中でも主要事業であるコホート研究は、ある人々の集団を追跡し、追跡開始時の生活習慣や遺伝子異変がその後の疾病罹患、死亡等に与える影響を検討する研究ということであります。
 研究の指揮をとっている東北大学の栗山教授によれば、循環器疾患系コホートとしては、人数は 3年間で約 1,800人の予定で、まずまずの規模になりつつあるということであります。がんを対象としたコホートでは、10万人近い集団の参加が理想とされており、今後の実施に期待をしているというところであります。
 緑茶摂取とがん罹患との関係を解明することは、緑茶研究の本丸部分であり、平成23年度で農林水産省委託事業としての掛川スタディは終了をいたしますが、その火を消すことなく、特にコホート研究については引き続き主要研究として位置づけ、推進していくことが重要であるというふうに思っております。
 したがいまして、平成24年度以降も引き続き栗山教授を中心とした現行の体制を維持しながら、県西部地域までのフィールド拡大を視野に入れて掛川スタディを継続していきたいと考えており、その財源を確保するため、現在、国・県と協議を進めております。
 私も農水省に出向きまして、関係の役員といろいろお願いをしてきました。24年から 3年間で10億円ぐらい出していただきたいと、こういうちょっと膨大なお願いをしたわけでありますけれども、これは先ほど言いましたように、コホート研究については10万人規模だといいますと、掛川ではとても。だから、西部それから志太、榛原も含めたぐらいのエリアでコホート研究をする。それにはぜひさらなる国のお力添えをと、こういうお願いをしてきました。
 私としては、そのとき申し上げたのは、この研究は国家的プロジェクトだと、こういう考えでぜひ対応してもらいたいと。同じ話は県知事にも話をしてあります。この研究は国と掛川市がやっていって、県が入っていないというのはおかしいではないかと、こういうことも伝えてあります。
 いずれにしろ大変な難しい、特に財源の問題は難しいわけでありますけれども、まさしく国家的プロジェクトだという位置づけで、さらに国・県に働きかけを強くしていきたいと思っております。
 それから、販売戦略会議の設立の関係であります。
 掛川茶の生産、消費拡大、普及啓発を目的とする組織については、昭和51年 8月に設立された掛川茶振興協会があります。この組織は、掛川商工会議所を事務局に、茶商、掛川市農協、遠州夢咲農協、掛川市を構成員として活動をしております。一方、平成21年度から始まったお茶のまちづくり推進事業では、消費者も含めたお茶のまち掛川づくり実行委員会を組織しており、活発な議論のもと、事業を進めていただいております。
 議員御提案の販売戦略会議の設立は、恒常的な組織として茶振興協会に加え、生産者や消費者の方々も含めた新たな組織を設立ということと思います。現在、茶振興協会を中心にお茶の振興を進めてきておりますが、御提案のような消費者まで含めた茶業関係者全部を網羅した組織は大変重要だというふうに考えております。今後、お茶の生産から消費までを一体とした普及、販売に向けた組織づくりを、既存の組織の改編か、新たな組織の設立かも含め、検討を進めてまいりたいと、こう思っております。
 それから、健康機能を強調した販売活動を全国に展開をと、こういうことであります。
 今回のテレビ番組では、お茶を日常的にたくさん飲んでいること、それから掛川スタディによって一定の研究成果が上がったこと、人口10万人以上の市でがんの死亡率が最も低かったことを大変うまく連携させ、視聴者の健康志向と合致したことから、大きな反響をいただいたと考えております。
 議員御指摘の健康機能を強調した販売活動でありますが、「お茶ががんに効く」というような表現は、今のところでありますけれども、薬事法とか景品表示法に抵触するおそれもあり、掛川スタディ全部の研究が終了した上での結果でありませんので、少し表現の工夫をしながら、積極的なPRをしてまいりたいというふうに思います。
 この種の研究の結果は、その専門の学会で論文発表をして認められたと、この段階で今の薬事法にも触れないと、こういうことにつながっていくということで、今の段階では、少し表現を検討しなければいけないと思っております。
 まず、昨年から始めた奥州市の掛川コーナー 4カ所で、健康機能を強調したチラシを使った販売活動や掛川市と交流がある県外の市町で新たな販売活動を行ってまいりますし、例えば先週末でありますけれども、福井県坂井市の地域SNS全国フォーラムでも掛川茶のPRを行うなど、商工労働観光課や農林課がかかわるものだけでなく、さまざまな機会をとらえてPRをしていきたいというふうに思っています。
 全国発信にはインターネットの活用が有効であります。市のお茶ホームページの充実や茶商、生産農家などのインターネット利用、健康機能や予防機能を強調したホームページの作成について工夫し、販売活動に役立てていただくよう啓発をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、エコパに県営野球場をと、こういうことであります。
 静岡県の小笠山総合運動公園エコパは、山崎議員御指摘がありましたように、掛川市分、袋井市分を合わせて 269ヘクタール、そのうち掛川市に属する広さが40%、大体 100ヘクタール余りということであります。現在、本市地域の用地には、 3つの駐車場、花の郷それから多目的広場、人工芝ピッチ、グラウンド、芝広場などが整備されております。当初計画では、テニスコートやプール、球技場の計画もありましたが、現在も設置には至っておりません。
 エコパは静岡県の公園でありますので、今後の整備計画について県公園緑地課に問い合わせたところ、静岡県も財政状況が非常に厳しく、同公園には多額の維持管理費が投入されており、新たな施設整備に多額の投資をすることは極めて難しいということでありました。
 しかしながら、本市といたしましてもエコパの広大な敷地を最大限に活用したいと思いますので、野球場に限らず、市民のレクリエーション、健康増進に役立つ施設の整備を、今後の状況を注視し、情報を集めながら、県に要望していきたいと考えております。
 実は、きょう先ほど山崎議員が質問した趣旨と全く同じことを、私、県会議員のときに質問をいたしました。特に県営の野球場はこの西部にはないと、こういうことでありますので、ぜひ小笠山運動公園にと。それから、袋井市と掛川市の面積分担が60、40でありますけれども、掛川地域にはそういうハード的な施設整備がないと。掛川市民が小笠山総合運動公園を整備したいというときに、土地を提供してくれたと。その条件の中にも、具体的な個名はなかったにしろ、県営の野球場というような意思表示もしていると、こういうことで質問をして要請をしましたけれども、なかなかいい返事はありませんでした。
 ただ、そういう意味では、やはり公式のプロ野球の試合が見られるような施設整備について、市長として県に改めて働きかけをしていきたいというふうに思っておりますので、議会の皆さんもぜひ一緒になって県に要望をしていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、企業誘致活動の関係でありますけれども、最初に企業誘致推進連絡会の会員の方々の企業進出の動向をどう分析、見通しを立てているのかということであります。
  1月に開催されました企業誘致推進連絡会の会員からの報告でも、円高の影響を受けて、需要国の製造を検討する企業が多く見受けられるということで、大変厳しいものでありました。需要国の製造というのは、企業が現地生産して現地販売を目指すと、こういう企業が非常に多くなっている。従来ですと、外国で生産して日本にバックしてくると。こういうことではなくて、もう消費自体を東南アジアの各国でという、こういうような需要国での製造を検討する企業が非常に多くなっていると、こういうことであります。しかしながら、すべての企業がそういう考えあるいは業績不振でもありませんので、さまざまな業種、業態で今後期待される企業に対して、積極的に誘致活動を行ってまいります。
 また、この時期に進出を計画する企業はしっかりした先行き見通しを持ち、将来的にも安心できる優良な企業とも考えられますので、ぜひとも多くの企業進出を実現していきたいと、こう思っております。
 それから、私自身がトップセールスをということでございます。
 トップセールスは、おっしゃるとおり大変重要であると考えております。行政運営の思い入れ、長期ビジョンそれから企業誘致の位置づけなどは政治的な部分もあり、担当者では伝わりにくいこともありますが、私が直接お会いすることにより、熱意や信頼感とともに、御理解いただきやすいものと思います。
 企業誘致の組織では、去る 1月に設置した企業誘致促進連絡会も私自身みずから会長を務めさせていただいております。これまでも企業情報が入れば、直ちに担当課と情報分析を行い、相手方に出向くこととしております。また、県の東京事務所にも足を運び、企業とお会いするあらゆる機会で企業用地の情報を提供し、誘致PRを積極的に行っております。 2月にも県の東京事務所に伺いましたし、できれば今月中にも東京方面の企業を回りたいと考えており、今スケジュールの調整を進めているところであります。
 今後とも、これまで以上にトップセールスに取り組んでいきたいと考えております。
 それから、東京事務所、大阪事務所等への職員の派遣の関係であります。
 御指摘のとおり、財団法人日本立地センターや静岡県の東京、大阪事務所への職員派遣は、企業誘致を進める上で大変有効な手段と考えております。中でも静岡県の東京事務所は、現在 5名の企業誘致担当によりまして、企業への訪問を初め情報豊富な金融機関、建設会社、不動産会社や日本立地センター等に定期的に訪問したり、企業が集まるセミナーやフェアに参加して、多くの情報収集を行っております。掛川市といたしましても、このような生きた情報の収集、即応性を持った企業訪問など、本社機能が集中する東京事務所ならではの優位性を活用するために、平成23年度の東京事務所へ職員派遣を静岡県に要望をしているところであります。
 特に従来、東京事務所にこういう企業誘致関係で派遣する市町の職員というのは、30代前半ぐらいの職員を派遣して、ある意味では研修も含めて東京事務所に派遣したと、こういうことでありましたけれども、今回は掛川市としてはそうではなくて、もう即戦力になってもらうと。もう企業誘致の実績を上げてもらいたいというような職員を派遣したいと、こういうことで、現在40歳半ばの職員を派遣すると。おおむねもう内定ができているというふうに思っておりますので、積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
 それから、ふくしあとの関係でありますけれども、ふくしあと関係する機関、団体などの相互理解の状況でありますけれども、ふくしあは在宅生活上のさまざまな問題に対し、入所している団体及び関係機関がより身近なところで連携した問題解決型の対応を目指しており、そのためには、おっしゃるとおり協力体制が何よりも重要であります。
 医療機関や介護サービスの相談に応じる居宅介護支援事業所とは、さまざまな事例を通し連携していく中で、相互理解が図られつつあります。そのほかの福祉関係団体や介護施設などについても、相互理解が図られるよう、ふくしあの一層の周知に努めてまいります。
 来る 3月15日には、ふくしあの機能を一層高め、在宅医療と在宅介護を中心とした総合的な在宅支援を推進するために、新たな試みとして、医師会の在宅介護医療部会の東部管内の医師との意見交換会を予定しております。今後さらに幅広い団体との情報交換の場の確保に努めてまいります。
 それから、全庁連携支援体制ということであります。
 ふくしあでは、地域で最期まで安心して暮らせることに影響するさまざまな要因について、現状と課題を把握して対応をしています。経済問題、虐待については、個々の事例を通した庁内ワーキングや担当課との役割分担の中で、制度を活用した支援を図っています。
 買い物弱者や交通問題を初めとする居住環境のほか、地域コミュニティーの軟弱化など、さまざまな生活課題については、高齢者や弱者のみでなく、問題も複雑で多岐にわたるため、御指摘のとおり全庁体制で取り組むことが必要であります。地域には隠された問題や埋もれている状況が考えられますので、今後、ふくしあでは引き続き課題把握に努め、その課題について担当部署と情報を共有するとともに、行政の多様な分野がかかわるような庁内連絡支援体制をしっかりつくっていきたいと考えております。
 それから、支援体制の充実強化ということであります。
 ふくしあが機能するには、地域の活動が不可欠であります。地区福祉活動については住民の主体性によるところが大きく、地域による差があるため、実態に即した支援が求められています。地区福祉活動支援については、以前から社会福祉協議会で行っており、今年度末には市内全域で組織化がされます。その活動をさらに強化するため、東部地域健康医療支援センター(東部ふくしあ)に社会福祉協議会の地域コーディネーターが配置され、東部地域だけでなく、全市内を対象に小地域福祉ネットワーク活動を支援をしております。
 また、ふくしあができたことで、東部地域の民生委員、児童委員に関しましては情報交換がしやすい環境となり、毎月、懇話会を開催するなど、連携体制が大きく強化されてきたと感じております。さらに、特に高齢者が安心して暮らせる地域づくりを目指すため、配達物を届ける機会の多い宅配業者や郵便事業者が高齢者宅を訪問し、異変を発見した際に同センターなどに通報を願う見守りの仕組みもできてきております。
 今後も身近な地域での支援体制をさらに強化することが必要だと考えております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 6番、山崎恒男君。
◆6番(山崎恒男君) どうもありがとうございました。
 再質問をさせていただきますが、「ためしてガッテン」効果について 1点お伺いしたいと思いますが、市長からも御答弁がございましたけれども、実際、お茶を飲むと、人間の体でどんな変化が起きるかということで、国の研究機関や大学で大規模な調査をやられているということは御答弁いただいたとおりではございますけれども、コレステロール値や血圧、血糖値などがちょっと高いかなと言われるような人をメタボ予備軍として、 3カ月間協力してもらって調査をしてきたということが言われておりますが、その調査の中で、本当の緑茶を飲む人とでん粉でお茶に似せたものを飲んだ人と分けて調査をされたということで、本物のカプセルを飲んだグループは、悪玉コレステロール値が平均9.02減少し、ウエストも平均1.86低下しているということが実証されている。それでして、にせもののカプセルを飲んだ人は変化は見られなかった。これは当然のことだと思いますが、そういう研究の結果、実績もあるわけですが、先ほど市長が言われたように、薬事法のところまで触れることは、これは考えなければいけないと思いますけれども、そういう効果があるよと、緑茶には、特に掛川の深蒸し茶にはそういう効果が顕著にあるよということをこの販売において強力に言っていくことなら、違法でも何でもないと思いますので、ぜひそういうことを強調した販売をこれから強化していただいたらどうでしょうかということを強調しておきたいと思います。
 それとあわせて、この掛川茶振興協議会で現在もブランド委員会という組織がございます。これには生産者も入っているというふうに伺っておりますが、特にこのブランド委員会では、今、天葉茶を売り出していきたいということをやられているわけですが、これとセットにして、このブランド委員会でも、深蒸し茶をさらに今申し上げたような健康に効能があるということも含めて全国に販売展開をしていただくように、会長としても振興協会の中で事業として取り上げるよう御尽力を賜りたいということを申し上げておきます。
 それと、ふくしあの関係でございますけれども、今、市長からも御答弁いただいたように、ふくしあ単独ではなかなか問題解決というのは非常に難しいという面があろうかと思います。したがって、申し上げたように全庁体制での各課連携をとった中での支援体制というものを強化していただいて、この全国的にも注目を浴びている支援センターを生きたものとして、掛川市の高齢者の支援のためにこの施策が本当に生きた施策として展開されていくよう、さらなる市長の特段の御配慮をするよう、各課に措置をしていただきたいというふうに思っております。
 これは要望のようなものになってしまいますけれども、お茶の関係については、もう一度市長にその点について強調して、振興協会の会長として御尽力をいただくように、決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 初めに、お茶の効能の関係ですけれども、薬事法とか景品表示法に触れる心配というのは、掛川茶の深蒸し茶を飲めばがんにならないよとかということの表示、PRについては、これはなかなか難しい。私がいろいろなところで申し上げているのは、掛川スタディをやった結果、データとして悪玉コレステロールがこれだけ減ったグループとウエストが少し細くなったグループがあるということは宣伝として使わせてもらいますけれども、それが直、飲めば効きますよというようなことについてはなかなか、いろいろなことから多分クレームがつくのではないかなと思っております。だから、うまい宣伝の仕方も考えなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、先ほども申し上げたように、従来いろいろな食品の医学的な効能の試験というのは、ほとんどマウスでやっていたんです。人間が参加してやってもらったというのは、ほとんど全国に例がないという。ただ、参加した人数が極めて少ないということと 1回目であるということ。だから、これを 3年続けて、きっとこれでもまだ本当に医学的効能を論文発表して、世界に認知してもらうというには多分。だから、さらに24年度以降も。コホート研究は、私は当初 1万人だと思っていますけれども、10万人だそうですので、その規模で人が参加してやってもらえるということでないと、お茶が、掛川茶ががんに効くと、こういう発言はなかなかしにくい、こう思っておりますけれども、その辺は茶商さんも十分承知の上で宣伝をされていますので、心配はないというふうに思っております。
 それから、振興協会の会長として、消費者も含めた中で新たな組織体制もつくりながら、全国にこの「ためしてガッテン」効果が継続的に情報発信できるような、そういう取り組みをさらに推進をしていきたいと同時に、やはり生産者も茶商さんも、これを契機にみずからもそういう活動をさらに高めてもらうということも一方で大事だという。そういう支援を行政もお手伝いをしていくと。
 行政独自でもやらなければいけないことはあると思いますけれども、いずれにしても、この「ためしてガッテン」効果が一過性のものにならないような、そういう努力は続けていかなければいけないと、こう思っております。
 それから、ふくしあの関係ですけれども、ふくしあ単独でもちろんすべてを解決するなんていうことは。窓口としてきちっと整理をして、それを担当セクションに上げて、協力を求めながら課題の解決に当たると、こういうことでありますので、これについては改めて全庁体制をきちっとして、ふくしあとの連携がしっかりとれて、市民の皆さんに早くサービスが提供できるような、そういう対応を図っていきたいと、こう思っています。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 6番、山崎恒男君。
◆6番(山崎恒男君) これは質問でなくて、市長の今の御答弁を力強く感じたところでございます。
 掛川のこのお茶は、掛川の産業としてこれからも発展していくように、生産者も茶商もともに掛川の地場産業として発展するように、支えるように、振興協会の会長として一生懸命市長もこれを啓発していただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 以上で、6番、山崎恒男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時32分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
               3番 桑原通泰君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  3番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔3番 桑原通泰君 登壇〕
◆3番(桑原通泰君) 一般質問を通告のとおり行いたいと思います。
 前段に、まくら言葉になってしまいますけれども、世界に目を向ければ、アラブとか中東諸国、そこにおける長期独裁政治からの決別を望む民衆の蜂起など、国内では、中央政権での与野党間の政争と政権政党の内部抗争、そして23年度の予算については審議が停滞しているような状況、国民の政治に対する閉塞感がますます強まっているような状況でございます。
 経済情勢を見れば、国内産業の空洞化により経済の減速傾向が強まるばかりでありまして、中国やインドの新興国の経済成長に助けられている日本経済ではないでしょうか。
 社会に目を向けてみますと、 650万人いる団塊の世代、この人たちの今から10年後のことを考えますと、医療費で48兆円、介護費用は17兆円、医療介護で現在より31兆円の増と。年金につきましては65兆円で、現在より18兆円ふえるというような試算がされております。2025年はもうすぐそこでございまして、いろいろな問題を抱えている状況かと思います。
 日本の社会構造の根本問題であります少子高齢化社会での経済、産業の仕組み、社会保障制度の仕組みなど、先輩諸氏の皆さん方がつくり上げてくれた政治、経済、社会保障制度などについては、やはり根本的な改革が迫られていると言っても過言ではないかというふうに思います。
 改革には地方の民意を情報発信し、失われた平成の時代と評価されないように、次世代を築く礎となれるような地方自治政治であることを願いつつ、一般質問をさせていただきます。
  1つとして、食育で健康日本一を目指そうという呼びかけでございます。
 健康医療日本一を市政運営の柱としている掛川市、お茶の効能でがんの死亡率が日本一低いという統計が発表されていますけれども、脳卒中や心臓疾患、糖尿病などの疾病予防については、まだまだ課題が山積しておろうかというふうに思います。
 健康とは、医療だけでは克服できるものではありません。平成20年 3月、当市は政府が制定した食育基本法により、かけがわ食育推進計画を策定し、食を通じて健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくむことを目的として、保護者はもとより、教育関係者、農林漁業従事者そして食品関連事業者に食育の推進努力義務を求めております。
 この法の精神により、学校での食育教育に力を入れ、推進しておろうかと思いますが、国民の食生活の変化は、手づくりから外食、粗食から飽食と偏食の時代へと変化し、我が国の食文化のあり方が、学校での食育教育と家庭での食育の一体化の難しさを抱えております。
 また、地域では、食推協、掛川市健康づくり食生活推進協議会を中心に、地域での食育教育や講習会など自主的活動に取り組み、地域の子供たちや親たちに食の大切さを訴え指導しているものの、その活動は限定的にならざるを得ないというような状況であろうかというふうに思います。
 飽食の時代と言われる今、食育を訴え取り組みをしている人たちは、日本人のDNAに合った昭和30年代の食事スタイルが健康体をつくるというふうに提唱をしております。米食と野菜を中心とした食事が、三大疾病から少しでも解放され、健康医療日本一となる近道ではないでしょうか。
 また、食育基本法では、食文化の継承と支援、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供、市町には食育推進会議の設置への努力義務がうたわれております。
 そこで、かけがわ食育推進計画の推進状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
  1つとしては、食育推進計画の具体的取り組みがされてきたと思いますが、策定以降 3年経過をしておりますので、今までの主要な活動内容はどのような内容であったのか、伺います。
  2点目に、小・中学校での食育教育と保護者への指導実績とその内容がありましたら、それを伺います。
  3点目に、教育関係者に対する食育教育はどのような内容で実施されてきたのか、伺います。
  4点目には、市民向けの食育推進のための情報提供の提供内容、その提供の方法はどのような内容であったか、伺います。
  5点目に、農林漁業従事者や食品関連事業者に食育の推進努力義務を法的に求められておりますが、その取り組み状況はどのような内容であったのかを伺います。
  6点目に、食推協議と学校、行政との連携はどのような取り組みとなっていますか、伺います。
  7点目には、食育推進に当たり目標値が国ではありますけれども、当市の推進目標値は具体的に設定されているのでしょうか。また、目標値が設定されていたとすれば、その数値と達成度を伺います。
 以上の内容から、今後の主要な活動内容とその取り組みはどのように考えられておるか、伺います。
  2点目としては、子宮頸がんの予防接種に関連する教育指導についてお伺いをいたします。
 子宮頸がんについては、昨年、公明党の山本議員により問題提起がされ、今年度から予防接種制度として取り組み実施していくこととなりました。大変喜ばしいことだと思っております。
 ところで、私はこの子宮頸がんには全く無知であり、質問する内容もピント外れであろうかと思いますが、健康医療日本一を提唱している市民の一員、また議員の一人として、恥をかくことを承知で一般質問に取り上げさせていただきました。
 このがんは、女性特有のがんの中で、乳がんに次いで 2位を占めているというふうに言われているようでございます。また、特に20代から30代の女性においては、発生するがんの中で第 1位だというふうに言われております。世界では毎年27万人もの女性が大切な命を失い、日本では 1日に約10人ほどの命がこのがんで奪われていると報じられています。若くとうとい命がワクチン接種で守られるということですから、対象者となる女性は積極的に受診し、利用していくことを切に望むものであります。
 私は、この制度を実施するに当たり、ただ単に接種するということだけにとどまらず、若年層の市民の皆さん方の健康医療意識の向上となることが望ましく、ワクチン接種の必要性や男女間の望ましい交際や体の仕組みなどを教育し、心身ともに健全な思春期や青年期の人格形成となる機会とすべく、行政や教育委員会が共同して取り組んでいくことを切望するものであります。
 そこで、次の事項について伺います。
  1点目、子宮頸がんの発生原因は何かを教え知らしめていくことが肝要と思います。それには、対象者と保護者がまず子宮頸がんの発生原因を知ることと、ワクチン接種することで万全な予防ができるというような誤った認識を持たせないよう、いつ、どこで、だれが、何を、どのように教育指導するのかを伺います。
  2点目に、ワクチンの効果が 8年程度というようなことが言われています。事実かどうかわかりませんが、子宮頸がんに感染し、数年から十数年という長い潜伏期間を要して発症するというケースがあるようでございます。接種後の定期検診制度についてはどのように考えられているのか、伺います。
  3点目に、接種年代の若年層についてはメンタル面の配慮も必要であり、強制接種は避けるべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いをいたします。
  4点目には、ワクチン接種しても、がん症状の潜伏期間が長いこと、低年齢での接種などから子宮頸がんの正しい理解と認識が接種後においても必要であろうと思います。そのための学校教育指導方針についてどのように考えられているのか、お伺いをさせていただきます。
  5点目には、女性だけの問題ではございません。今回の子宮頸がん予防対策を一つの機会として、男性、特に思春期の男性に性教育を実施していく考え方があるのかを伺います。
 以上、質問内容を終わります。
 質問者の意図をお酌みいただき、御答弁のほどお願い申し上げます。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えをいたします。
 初めに、かけがわ食育推進計画の進捗状況と今後の課題に関して、今日までの主要な活動内容ということであります。
 かけがわ食育推進計画は、安心・安全な食材を選び、バランスのとれた食事をつくり、楽しくおいしく食べることを目指して、「美味しく、楽しく、感謝して食べる」をキャッチフレーズに策定をいたしました。
 主要な活動内容といたしましては、子供や若い世代の方が食事づくりや食の安全・安心について学ぶ教室、「ママとクッキング」「小学生手作りパン教室」「料理基本のきほん教室」、男性にも気軽に食事づくりをしていただくための「メンズキッチン」などを開催をしております。また、食育のリーダーである健康づくり食生活推進員の養成のため食育セミナーを実施し、健康によい食事づくりから地産地消、エコなど、幅広く学んでいただくということを行っております。
 次に、食育推進施策の重点方針ということであります。
 社会経済情勢の変化やライフスタイルの多様化に伴う不規則な食生活や、栄養バランスの乱れからくる児童や成人における生活習慣病の増加や健康阻害への対応が重要であります。また、身近なところでの食農体験や地元でとれる食材を活用した料理の普及や自然のもたらす恵みに感謝しつつ、食を楽しむことも必要であります。
 このことから、 3つの柱である「安全・安心な食材をつかう」「栄養バランスのとれた食事をつくる」「楽しく美味しく食べる」を重点に、生活習慣病や健康維持につながる食生活が身につけられるよう、健康医療日本一に向け、食推協や保健活動推進委員などの市民活動団体や家庭・学校・地域と連携を保ち、市民協働の食育推進に努めてまいります。
 教育の基本は知育・徳育、体育というふうに言われておりますけれども、これを支えるのは食育だと、こういうふうに思っておりますので、さらにこの食育の推進に一層努力をしていきたいと思っております。
 その他の質問については、教育長、関係部長からお答えをいたします。
 それから、 2つ目の質問の子宮頸がん予防接種に関する教育指導に関して、ワクチン接種だけで万全な予防ができるという認識を持たせないような指導方法についてと、こういうことでございます。
 掛川市では、中学 1年生から高校 1年生の年齢相当の女性を対象に、平成23年度からの子宮頸がん予防ワクチン接種の実施に向けて準備をしているところであります。接種対象者とその保護者に対し、個別通知により子宮頸がんの疾病やワクチン接種、検診の必要性、さらに予防接種法に基づかない任意の予防接種で、強制接種ではなく、希望者に対して実施する予防接種であることを明記した説明文書を送付し、丁寧に周知してまいります。また、 7月には、県事業として実施する医師による子宮頸がん予防講演会を掛川市内で開催をする予定であります。さらに、本事業が正しく理解され、接種を希望される方が安心して接種されるように、個人通知の発送時期に合わせて、医師会や養護教諭にも説明をする計画としております。
 次に、ワクチン接種後の定期検診制度についてであります。
 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因となって発病するものでありますが、だれもが感染するありふれたウイルスで、 100種類以上存在すると言われております。その中で、ワクチン接種が対応するものは16型と18型のウイルスで、50%から70%の感染を防止すると言われております。このように、ワクチン接種だけでは予防できないウイルスもあることから、定期的な子宮頸がん検診も必要と、こういうことであります。
 掛川市では、現在、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施していますので、平成23年度に予防接種された方も、 5年から 8年後には市の子宮頸がん検診の対象年齢となります。できるだけ若いときから子宮頸がん検診を受診していただくよう、周知・啓発に努めてまいります。
 また、接種対象の若年層にはメンタル面での配慮、強制接種は避けるべきではないかと、こういうことであります。
 子宮頸がんは特に20代から30代の若い女性に急増しており、生命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで失ってしまうこともある病気でありますが、恐怖をあおるようなことのないよう、病気や予防、ワクチン接種の意義や副反応、また任意の予防接種であり、決して強制的なものではないことなど、正しい情報を提供した上で、対象者及び保護者の希望される方が安心して接種いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
 その他の質問については、教育長から答弁を申し上げます。
 私からは以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私から小・中学校での食育教育と保護者への指導実績とその内容についてまずお答えをいたします。
 初めに、各小・中学校におきましては、食に関する指導の全体計画を作成し、計画的に食に関する指導を進めておるところでございます。日々の指導としましては、給食指導や校内放送、校内掲示によります啓発活動を行っております。また、本年度は市内すべての小・中学校から延べ 187件の講師派遣依頼を受けまして、12人おります学校栄養職員が学級担任と一緒に、各学年の発達段階に応じた食に関する指導を実施いたしました。指導内容としましては、食事の重要性、健康な食事のとり方、食品を選択する能力、感謝する心などであります。
 保護者に対しましては、参観会での食の指導の授業公開、そして給食試食会の実施、食に関するアンケート調査の実施とその報告、また学校保健委員会の開催、給食だよりの配布などを通しまして、食に関します意識を高めていくように努力をしているところでございます。
 次に、教育関係者へのということでございますけれども、学校栄養職員は、担当しております各学校の食に関します指導の中心的な役割を果たしております。その学校栄養職員が教職員に対して食に関する指導を行うための資料提供や助言等を行ったり、職員会議の中で指導計画を確認したり、食に関します授業公開をしたりすることによりまして、教職員の食に関する指導力の向上を図っているところでございます。
 次に、大きな 2点目としまして、ワクチン接種に関することでございますけれども、最初に学校教育指導方針ということでございますが、教育委員会といたしましては、先ほど市長のほうからも説明がございましたように、子宮頸がんの予防につきましては、次年度からワクチン接種を一つの契機としまして、保健予防課等と連携しまして、生徒や保護者への情報提供、養護教諭の研修会による周知徹底などを実施してまいります。

 次に、思春期の男性に性教育を充実したらどうかというお話でございますけれども、性に関する指導につきましては、小学校では学級活動と体育において、中学校では保健体育において、男女一緒に計画的に指導を進めているところでございます。小学校では、思春期にあらわれる変化、中学校 1年生では性機能の成熟、性とどう向き合うか、中学 3年生では性感染症の予防、エイズといった単元で学習をいたしております。
 今後とも性に関する指導につきましては、発達段階に応じまして、一層丁寧な指導を心がけてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、市民向けの食育推進のための情報提供の内容とその方法、農林漁業従事者や食品関連事業者の食育推進に係る取り組み状況、食推協と学校や行政との連携、そして食育に関する当市の推進目標値とその達成度、この 4つにつきまして補足答弁させていただきます。
 まず、市民向けの食育推進のための情報提供の内容とその方法についてでございますが、市の事業では、食育の日に合わせた健康相談や食育講演会の開催、歯の健康チェックデーでの歯によい食べ物の紹介、健康まつりでのお茶がらを利用したつくだ煮やふりかけの試食の実施、世界糖尿病デーに実施した糖尿病予防講演会を行っております。さらに、おかみさん会が中心となっているへルシー商店街での健康レシピの配布、体育協会が発行しています「元気はつらつ通信」へのでヘルシーレシピの紹介などを行い、子供から大人、若者、男女年齢を問わず、幅広く市民の皆様に御参加をいただき、健康づくりや食の大切さに関心を持っていただけるよう、情報提供に努めております。
 また、保健活動推進委員による活動では、「出張!健康はなまる教室」を32地区で開催し、バランスのよい食事を簡単に実践できるよう、手ばかり栄養法などを推進し、食育の普及に努めております。
 次に、農林漁業従事者や食品関連事業者の食育推進に係る取り組み状況についてお答えいたします。
 食育基本法によりますと、農林漁業者及び農林漁業に関する団体は、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食にかかわる人々の活動の重要性について、教育関係者等と相互に連携して、食育推進に関する行動を行うよう努めるものとしております。また、食育推進基本計画においても、農林漁業者やその関係団体は、学校関係者と連携をし、教育ファーム等、さまざまな農林漁業体験の機会を積極的に提供するよう努めるとされております。
 掛川市では、静岡県の指導に基づき、両農協、美郷会、エコージーライフ研究会などの食育実践団体、教育関係者等により、平成21年 9月に掛川市教育ファーム推進協議会を設立し、平成22年 3月に掛川市教育ファーム推進計画を策定いたしました。市内のすべての幼稚園や小学校において、稲作体験や野菜の栽培などに取り組んでおります。
 食品関連事業者等におきましては、農協、商工会議所、スーパー協会等により、平成22年 7月に掛川市地産地消推進協議会を設立し、作業部会として給食部会、直売所部会を置き、新鮮で安全・安心な地場農産物や加工品等の安定的な生産、供給及び地域内での消費について、関係する者が連携して積極的に推進し、総合的な地産地消の拡大と定着化を図っております。
 また、食推協と学校や行政との連携はどのようになっているかということでございますが、食推協では健康づくりの推進や食育を通して健全な食生活の普及に努め、地域での自主活動を活発にし、市民が明るく健やかで快適な生活ができることを目的として、保育園、幼稚園、小学校、学童保育所などと連携し、親子料理教室の開催、生活習慣病予防教室や料理クラブでの指導などに取り組んでおります。また、食推協の各地区に選任されている連絡員が加わった役員会、県や市の事業計画の伝達それから情報交換会を行い、連携を図りながら円滑な事業実施に取り組んでおります。
 食育に関する掛川市の推進目標値は具体的に設定され、推進されているかと、またその達成度はということでございますが、かけがわ食育推進計画では、「安全・安心な食材をつかう」「栄養バランスのとれた食事をつくる」「楽しく美味しく食べる」を 3つの柱とし、15項目に区分し目標を掲げております。
 「安全・安心な食材をつかう」では、学校給食における地場産品を使用する割合、これは 3給食センターの野菜のみでございますが、目標値の30%以上を20.2ポイント上回り50.2%に、それから「栄養バランスのとれた食事をつくる」では、メタボリックシンドロームを認知している人の割合は、目標値の80%を18ポイント上回り98%に、それから「楽しく美味しく食べる」では、朝食を毎日とっている 3歳児、小学 4年生、中学 1年生、10代、20代の成人の割合が目標値までは届かないものの、当初の数値より 1から 3%上昇している状況でございます。
 まだ目標値に届いていないものがありますので、今後も各種セミナー、教室の開催、食推協や保健活動推進委員などの市民活動団体と連携を図り、目標達成に向けてさらなる取り組みを進めてまいる所存でございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 3番、桑原通泰君。
◆3番(桑原通泰君)  2点ほどお伺いいたします。
 まず、 1点の食育の関係でございますが、市長の答弁それから教育長の答弁で、今までの取り組み状況がわかりました。ありがとうございます。
 その中で、部長がおっしゃっておりました小・中と若い年代の食育の関係について、まだ欠食児童がおりますよというような内容になっているようです。まだ目標値に到達されていないということですけれども、これは学校教育の中で力を入れれば到達していけるのか、それとも保護者に対してもう少し指導をしていくというような形がとれればそうした問題が解消されていくのか、どういう方向性に持っていけば、今の現状から少しでも目標値以上のものになっていくのか、そこら辺の考え方がありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
 全体的には、推進計画の内容それから目標、そういうものが具体的に設定されて、それに向けての努力が払われているということですので、今後も引き続いてそうした努力を積み重ねていただきたいというふうに思いますし、市民に対してもっと何かアピールするもの、そういうものが全体の中で、何というんですか、イベントのような形になれば非常にいいかなというふうに思いますし、食推協の皆さん方そのものも、 220人ぐらいですかね、今、活動をしていただいているということですので、その底辺をどうやって広げていくかも問題になろうかというふうに思います。そうした底辺が広がれば、食品関係者の皆さん方のバックアップもできるだろうし、そうした点で皆さん方がどのように取り組んでいくかの方向づけがされてくるんではなかろうかというふうに思います。
 そして、具体的な考え方がありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
 それから、子宮頸がんの関係なんですが、強制的ではないということですので、その点については十分理解ができるかというふうに思いますが、もしそこから漏れた人ですね、いや、私は強制的にやりたくないよといった人については、何年か先についても、やはりやらないというケースがあろうかというふうに思いますけれども、そこら辺のなぜやらないのか、なぜ接種を拒んだのか、やはりそこを知った上で次の段階に手を打っていかないと、任意だ、任意だという考え方だけで済ませていいものかということだと思いますので、そうした点について、何か郵送で送り込んだときに返してもらうアンケートの中に、何で接種をしないのですかというような理由を書いて返してもらうような取り組みができれば、次のステップに進められるかなというふうに思いますので、そうした点でちょっと検討を願いたいというふうに思います。
 健康そのものに向かって掛川市が取り組んでいることでございますので、そうした点に力を入れていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
 答弁ありましたら、お願いをいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  2点の質問にお答えをいたします。
 最初の朝食をとらない、目標値まで達成をしていないと。数%は向上したということでありますけれども、これについて学校があるいは家庭がということでありますけれども、これは学校が、家庭がということではなく、いろいろな機関を含めて、一体となってこの朝食をとるという運動をさらに深め、高めていきたいと、こういうふうに思います。
 今、やはりそれぞれの家庭、特に若い人の家庭、家族形態においては、なかなか親御さん自体が朝食をとらないという人たちもふえてきていると、こういうことでありますので、そういった家庭についても、積極的にPRといいますか、していきたいと。
 これは、特にやはり食推協の皆さんも含めて、地域が一体となって取り組んでいただくということが大事だと思いますので、その点についても留意しながら推進をしていきたいと、こう思っております。
 それから、子宮頸がんの関係でありますけれども、これは強制的ではないということでありまして、これは接種の必要性はありませんよということでは決してありません。できるだけ多くの方が接種をして、子宮頸がんの防止をしていきたいというのは、今回の予算措置をした最大の目的でありますので。
 そういうことでありますけれども、議員御指摘のように、やらない人がふえてきた段階においても、当然その理由を分析して、事後の予算措置の対応にもつなげていかなければいけないと思っていますので、どういう形ができるのか、アンケートのようなものをきちっと整備して、受診といいますか、接種をしない方の情報をきちっと把握するような努力をしていきたいというふうに思っています。
 いずれにしても、この 2つの点は健康医療日本一を進める上で大事な課題でもありますので、庁内全体あるいは地区の皆さんも一緒になって推進に努力をしていきたいと思っていますんで、よろしくお願いをいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。
◆3番(桑原通泰君) なし。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で、 3番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時41分 休憩
                 午後1時50分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
               4番 榛葉正樹君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  4番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
               〔4番 榛葉正樹君 登壇〕
                〔「頑張れ」との声あり〕
◆4番(榛葉正樹君) 皆さん、こんにちは。榛葉正樹でございます。
 本日は午後の 2人目ということでございまして、大変疲れが出てくる時間帯と思いますので、最年少なんで、元気よく張り切っていきたいと思います。
 きょうの質問でございますが、大きく 2点、健康医療日本一と報徳のまちづくりについてということで取り上げました。
 この質問でございますが、以前、私が一般質問のときに松井市長に、観光をやったときに、掛川市とは何だという質問に対して、松井市長はお茶と報徳だという答えがありましたので、今回はこの 2点をやります。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 当市の健康指標では、医師、看護師、医療機関が少ない、健康長寿なのに医療費が安い、メタボが少ない、平均寿命は長いが老人医療費は低い、がんによる死亡率が10万人以上の都市で一番低い、このようにされております。そして、現在、当市では多数の一般市民が被験者として協力して行われる緑茶の生活習慣病予防研究、掛川スタディが現在進行中でございます。
 この掛川スタディは、介入試験とコホート研究のことであり、介入試験では、一定期間緑茶を飲まないかわりに、緑茶成分エキスをカプセルで摂取するという研究を日常生活で行い、もう一方、コホート研究では、最初に採血等の検査を受け、ふだんの生活をしながら 1年ごとに調査に回答し、 5年後、再び採血等の追跡調査が行われるという研究でございます。先ほど、コホート研究に関しましては、大規模での展開を考えているという答弁がございましたけれども。
 そして、今回この介入試験では、 3カ月間、 151人の人の試験により、悪玉コレステロールの減少、ウエストの変化、緑茶の生活習慣病予防効果がきれいな結果として確認できたということでございます。
 この結果により、緑茶を飲むことが生活習慣となっている当市の健康と緑茶の関係が徐々に解明されたことになります。そして、この研究結果と当市の健康指標の関係を取り上げ、NHKの「ためしてガッテン」で放送され、掛川茶がブームになったことは記憶に新しいところでございます。現在でも、掛川茶の売り上げは数倍にもなっているといううれしい報告もあり、改めてテレビ、マスメディアでの影響力を強く感じているところでございます。
 しかし、この掛川スタディは農林水産省の委託研究事業であり、研究期間は2009年から2011年の 3カ年でありますので、23年度が最終の年ということになります。さらに、厳しい財政状況から予算が削減され、23年度予算は22年度からさらに削減されているという状態にあります。
 このような大変厳しい財政状況でも、掛川スタディは長期間にわたり研究して、緑茶の効能を当市から日本そして世界に発信すべきだと考えております。そして、予算確保には、現在の研究にプラスして新しい試みも必要ではないでしょうか。平成23年度以降も、県や国を巻き込んで掛川スタディを継続すべきだと考えておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 さらに、この掛川茶人気を一過性にしないための施策はどうかといったところでございます。
 最近、さまざまな健康効果があるとされる食品がテレビ等で紹介されますが、ひとときのブームで終わってしまうようなケースも多いと感じます。一過性にならないためにも、研究を続け、市長のトップセールスはもちろんのことでございますが、常にメディア等に取り上げられるような独自性を持った取り組みが必要ではないでしょうか。今現在、メディアといえば 3マスと言われておりますが、テレビ、ラジオ、新聞、あと今はインターネットも入り 4マスと言われておりますけれども、こういった研究、自分から取り上げてもらうようなこととか、上げるのはなかなかお金がかかることでございますので、やはりメディア等に注目してもらうためにも、掛川市の独自性を持った研究、努力が必要だと思っております。今後の市長の施策の考えをお伺いいたします。
 続きまして、国保会計に関する質問でございます。
 現在、国保を取り巻く環境は、高齢者の割合が増加、医療の高度化により医療費が増大、農林水産業や自営業の割合が減少、年金受給者等の割合が増加、不況により失業者が急増し、国保加入者が増加したことで厳しい財政状態でございます。昭和40年には農林水産業、自営業の方が約 7割を占めていた国保会計加入者も、平成20年には約 2割まで減少しております。当市においても、国保会計の当初予算では財源不足が 8億 2,000万円となり、厳しい運営を強いられているところでございます。
 財政不足を補う方法として、支払準備基金繰入金 3億円、法定外繰入金 3億 5,000万円、そして国保賦課基準改正 1億 7,000万円で賄い、結果、低所得者の税率を上げないものの、中間所得者層で平均 7.7%の国保税の値上げとなりました。この厳しい財政状況の中、議会、市長としても苦渋の決断だったと思います。
 今後、当市の高齢化率は22%を超え、高齢社会に入り、毎年 4から 5%程度の医療費の増加が続き、財源不足は 1億円から 2億円ずつ増加していくことが予測されております。このままでは、今までのように 3年ごとの改定ではなく、毎年改定しなくてはならない状況になるのでないでしょうか。
 それでは、国保会計健全化に向けてどのようなことが考えられるのか。
 まず考えなくてはならないのは、国保会計の構造でございます。国保加入者は、一次産業の減少、高齢化、医療の高度化により医療費が増大、さらには不景気等での失業者の増加により国保を支えられない状態にあります。社会情勢が変化した中、この構造の抜本的改革が必要であります。当市としてはどんな取り組みがどこまででき、どのようなことを考えているのか。
 そして、税収確保では、収納率を上げることが最大の課題であると思います。そのほかにも所得を上げる、税率を上げるなどの要素はありますが、今後は未納者、滞納者への対応、納税に対する意識の向上をどのようにお考えか。
 そして、医療費削減では、予防健診の受診率アップや、かかりつけ医をつくり重複受診を抑制する、薬の適正化を図るなど、さまざまな考えはあると思いますが、厳しい財政状況の中、当市の国保会計健全化についてお伺いいたします。
 続きまして、報徳のまちづくりでございます。
 二宮尊徳という方は、心田開発ということを一生懸命やられた方だと聞いております。心田開発というのは、新しい田んぼではなくて、心の田んぼということで、心を耕すということでございまして、常にやる気を起こさせるようなことをすると、簡単に言えばそういうことで、今でいえば、モチベーションを高く保つようにするということだと思います。
 農村復興のため、村人の一番頑張った人に対して表彰をすることをしたそうです。二宮尊徳さん、自分で頑張った人を選ぶのは嫌らしいものですから、村人に札を入れて投票をさせるわけです。それで、村人が一番頑張った人を選ぶと。それで、二宮尊徳は褒めて褒美を与えたと。それで、村人はまたやる気になって一生懸命頑張ったということでございます。常に、こういうやる気を起こさせたりすることをまず最初にやったと聞いております。
 このような教えを教育で実行しているところが報徳学園でございます。野球部とかが有名でございますが、野球部の監督も、何も考えずにバッターボックスに入るなと。常に何か感じて、何かをつかんでこいということでございます。毎日の練習が小さなものであったとしても、それの積み重ねで大きな成果になる。有名な積小為大でございますけれども、今後、松井市長は市の職員そして市民に、市長なりの解釈で心田開発をしてみたらいかがでしょうか。
 こういったことで、報徳の質問に入りたいと思いますが、掛川市、御存じのとおり岡田良一郎さんらによって二宮尊徳の教えを伝え、ここ掛川が中心となり報徳活動を行ったと。まさに報徳精神の根づいた実践のまちと言えると思います。
 今回は報徳のお話はしませんけれども、これだけ根づいているといえども、正直言いますと、私たちの年齢にはそこまで伝わっていないような気がします。同級生に聞いても、余りわからない、報徳は知っているけれども、二宮金次郎は知っているけれども、余り知らないということが多いです。
 報徳活動全盛期、明治時代の農村社会から大きく時代が変わり、農村復興のための報徳活動から、現在は人生をどのように生きるのか、またどのように生きたら幸せかといったような人生哲学のようにも感じております。そして、その報徳思想をそのまま伝えようとしても難しく、敷居が高く感じてしまいます。現在は、全盛期とは時代もさま変わりしておりますので、現在に合った新解釈が必要ではないでしょうか。
 そのことを踏まえて、質問に移ります。
 この掛川にある大日本報徳社を有する歴史文化ゾーンを活用したまちづくりをどのように考えているのか。大日本報徳社があるけれども、やはり少しうまく活用できていないようにも感じます。もっとこれを普及の拠点にして、歴史文化ゾーンで連携してやっていく必要があるのではないかと感じております。
 掛川城は、大体毎年、来場者10万人強だと思いますけれども、大日本報徳社は、平成20年、21年は 3,600人、平成22年は 2,500人ということでございます。もう少しここら辺の連携を考えて、呼び込んだりしてやっていく必要があるのかなというように感じておりますので、市長の今後の考えをお伺いいたします。
 そして、次の質問でございますが、教育委員会における報徳の推進、取り組みはということでございます。
 学校での取り組みで、私の隣に倉真がありますが、倉真小学校、金次郎プロジェクトということで、こちらは非常に頑張っておりまして、私も勉強をさせてもらいました。こちらのほうは、以前からやっていた美化活動とか、または清掃とか草取り、そういったものがその後に報徳プロジェクトという名前に変わったと。つまりもともとあったものが報徳になったわけですから、ふだんの生活のいいこととか、感謝の気持ちとか、そういったことが報徳なんだよと、そういうような教えだと思います。
 この金次郎プロジェクト、金次郎ということで、毎週金曜日に行っている金次郎タイムであったり、金次郎を知る会、これは 6年生が劇や紙芝居で、あとはクイズ等で金次郎について下級生に知らせてあげるというようなことも、さまざまな活動をしているということでございます。さらには、こっちの活動は通学校区の草取りとか神社清掃、区長さんとかそこら辺を交えてやっていたり、お祭り青年と一緒にお祭りの終わった後、ごみ拾いをしたり、そのような活動もしているということでございます。倉真地区でございますので、岡田良一郎らの出身ということでありまして、非常に根づいている、そういった利点もあると思います。
 今後の教育委員会、この推進をお伺いするところでございます。
 そして、次は若い世代の推進、普及についてどのようにお考えかといったところでございますが、若い世代というものは、この指しているのは私のような年代でございます。先ほど新解釈が必要ではないかというようなお話をしましたが、私も最近こういった「心のスイッチ」というものをいただきまして、これは「二宮翁夜話」をさらにわかりやすくしたものだと思います。絵本のように非常にわかりやすくなっておりまして、こちらは各小学校に配られたというふうに聞いておりますが、私、これを読んだときに、子供にもわかりやすいんですが、実際、一番読んでほしいのは、その親かなと思いました。家に持って帰っていただいて、これを保護者の方が読んで理解していただき、また子供等の家庭教育に役立てていただきたいと。そしてまた、そういったお子さんが子供に伝える、孫に伝えるといった形のサイクルができれば、もう少し我々といいますか、そういったところへの普及の活動につながってくるのではないかというように考えております。
 また今後の若い世代への普及、どのように考えているのか、市長のお考えをお伺いしまして、 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 榛葉議員にお答えをします。
 お茶と報徳の御質問をいただき、ありがとうございます。
 前回の質問のときにお茶と報徳と申し上げたのは、掛川市をPRといいますか、宣伝をするときに何を一番という思いの中で、ナンバーワンがお茶だと、それからオンリーワンが報徳だと、こういうことを申し上げました。今もそれを掛川の売りとして全国に情報発信をしたいと、こう思っております。
 それでは、質問にお答えをいたします。
 まず、掛川スタディの今後の取り組みと、こういうことであります。
 先ほども山崎議員から御質問をいただきましたけれども、平成23年度が農林水産省の委託事業として掛川スタディを実施する最終年となりますので、研究の成果を積極的に情報発信するとともに、市民の健康増進へもフィードバックをして、健康医療日本一につなげていきたいと、こう思っております。
 平成21年度に行った介入試験の結果では、緑茶摂取が動脈硬化予防に効果があるというデータが示され、メディアでも大きく取り上げられましたが、東北大学あるいは野菜茶業研究所、九州大学でも、別の角度から緑茶の研究を並行して行っております。新たな研究成果が示されたところで、随時、市民の健康増進施策への取り組みを図ってまいりたい。
 それから、同時に、市民の参加率向上、これは介入試験に加わってくれたと、あるいはコホート研究に参加してくれたと、こういう参加率の向上が研究の成功並びに地域の健康づくりの推進に向けて最も重要なことでありますので、引き続きしっかりと募集広報をしてまいりたいと考えております。
 平成24年度以降の緑茶研究については、山崎議員の御質問で回答を申し上げましたとおり、緑茶摂取とがん罹患の関係解明を目的とした大規模なコホート研究を主要事業として、引き続き緑茶研究を継続をしていきたいと考えております。平成23年度をもって農林水産省の委託事業としての掛川スタディが終了をしますので、24年度以降の財源の確保といいますか、事業の継続に、現在、国・県との協議を行っているところであります。
 先ほども申し上げましたが、世界の人たちの健康を守っていくという観点から、緑茶の効能をしっかり立証して、国家的プロジェクトとして取り組んでもらうような働きかけを改めてしていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、掛川茶人気を一過性のものにしないと、その取り組みということでありますけれども、掛川茶人気を今後も継続させることは大きな課題であります。そのためには、直接販売に携わる茶商、農協や生産農家の努力が重要でありますし、市としてもさまざまな事業を実施していく必要があると考えております。
 まず、お茶親善大使の任命でありますが、地元出身のシンガーソングライター、吉岡亜衣加さんにお願いをするもので、彼女を通じ、全国ツアーの場などで若い人たちへ、また先ほどお話がありましたように、テレビやラジオ、インターネット等を通じて掛川茶を積極的にPRをしていってもらいたいと、こういうふうにも考えております。
 次に、イベント等の関係では、新茶の時期に行うお茶PRのイベントを「春のお茶まつり」と位置づけ、市内観光物産センターや観光施設、企業等とも連携を図りながら実施をしていきたいと、こういうふうに思う。新茶マラソンもありますけれども、これは少し新たな工夫も必要ではないかと今考え、担当部局に指示をしております。一方、11月 8日前後のお茶の日イベントは「秋のお茶まつり」として、春と秋の 2大お茶イベントして、お茶のPRや販売促進に努めてまいりたいというふうに思います。
 もう一つは、インターネットの積極的利用であります。テレビ放映後の調査によりますと、インターネット販売が相当伸びている反面、インターネット販売を行っていない店舗では、通常と余り変わらないといった声も聞かれました。今回の放送効果により、全国発信にはインターネット利用が大変有効であることが実証されましたので、市のお茶関連ホームページの充実や茶商、生産農家でのインターネットの積極的な利用なども進めてまいりたいと思っております。
 それから、次に、国保会計の関係でありますけれども、財源不足が懸念される国保会計の今後の対応と、こういうことであります。
 国保会計は、医療給付費が例年約 3億円増加することから、国・県等の公費を差し引いた約 1億円の国保税収入が必要となります。また、国保加入者の所得の低下などもあり、 1億 5,000万円から 2億円の財源不足が生じ、平成23年度に見込まれる 8億 2,000万円の財源不足の額に毎年上乗せが必要になると、こういう状況であります。このことから、医療費の削減対策の強化及び国保税の収納率向上に努めております。
 しかしながら、加入者の高齢化及び医療の高度化などにより、医療給付費の増加に歯どめがかからない状況であります。現在の市町村国保は大変厳しい運営が強いられておりますことから、市民に対しこの現状をよく理解をしていただくと同時に、この国保税の制度そのもののあり方、これを国・県に対し、財政支援も含めて、その拡大を強く要望をしていきたいというふうに思っております。また、医療費を節約するために、かかりつけ医を決めることや、かかりつけ手帳、お薬手帳を活用した重複受診防止の広報活動をさらに積極的に進めていきたいというふうに考えております。
 それから、国保会計の健全化に向けての施策であります。
 医療費の節減につきましては、健康増進事業の充実を図るとともに、健康意識の向上、病気の早期発見・早期治療のために、特定健診、人間ドックの受診率向上に努めます。また、ジェネリック医薬品を普及啓発し、県医師会との調整が終了後、ジェネリック医薬品希望カードやジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の差額通知を実施してまいります。そして、医療費適正化事業として、医療費の過誤請求を防止するために、引き続きレセプト点検と医療費通知を実施してまいります。
 国保税の収納率向上につきましては、普通徴収が多いことから、口座振替の普及が大事だと考えております。現在 69.31%でありますが、広報等によりさらなる促進を図りたいと考えております。また、徴税体制、課税体制のそれぞれの強化を図るため、納税課、市税課の 2課体制へと組織機構の改革を図っていきたいと考えております。そして、引き続きコンビニ収納の利用を促進するとともに、インターネット公売等を含め、滞納処分を積極的に実施してまいります。
 いずれにしても、国保の制度、単独の基礎自治体でこれからやっていけるかというと、今申し上げたような伸び率を考えますと、なかなか難しい。やはり国にしっかりした現状を認識してもらって、ある意味では制度改革が必要だと、こういうふうに思っております。
 それから、次に、報徳のまちづくりについてでありますけれども、報徳をどうとらえているか、それから大日本報徳社の活用と、こういうことであります。
 報徳の教えは、掛川市民に昔から脈々と流れる精神的な源流であると考えております。今まで30年間培ってきた掛川市の生涯学習運動の根底にもこの報徳の教えが流れ、現在の掛川市のまちづくりがなされてきたというふうに考えております。
 改めて報徳の教えを振り返ってみると、江戸時代の荒廃した農村や藩財政の再建復興に大きな成果を上げた尊徳翁の「至誠」「勤労」「分度」「推譲」の精神、さらには経済と道徳の一元化、田畑山林を初めとする環境保全の考え方には、現代の私たちにとっても非常に学ぶことが多いと考えておりますし、今、掛川市のまちづくりを進めていく、あるいは新しい公共にどういう市民の役割があるのかということ、全く同じ考え方だというふうに思っております。
 また、報徳の教えや大日本報徳社の近代和風建築を大切な地域資源と考え、積極的なPR活動に努めるとともに、まちづくりや人づくりに活用していきたいと考えております。
 この貴重な財産の活用につきましては、市行政と大日本報徳社が連携を図り、尊徳翁の教えを広めていく情報発信の基地としての役割や掛川城を中心とした歴史文化ゾーンの一角を担う文化活動拠点として、また観光資源としての役割を果たしてもらいたいと思っていますし、今もそういう役割を担っていただいていると思っております。
 最近の歴史文化ゾーンの活用例としましては、昨年と本年、将棋の王将戦が二の丸茶室で開催されました。その中で、報徳社大講堂では大盤解説会が開催されて、多くの人が訪れ、中央図書館や竹の丸ではプロ棋士による指導対局や将棋講座が開催され、大盛況のうちに終了することができました。
 今後も引き続き、この価値ある報徳施設を歴史文化ゾーン及び掛川駅北側の中心市街地等との連携をとりながら、文化振興の拠点施設として位置づけていきたいと考えております。
 それから、報徳の思想を若い世代に広めるための施策ということであります。
 このことにつきましては、まず初めに、報徳に関心を持っていただくために、報徳とは何かという意味を理解してもらうよう、若い人たちにもわかりやすく教えを普及していくことが大切と考えております。このため、市では子供のころから報徳に親しんでもらう取り組みとして、社会科副読本や掛川の偉人伝に報徳関連のページを割き、道徳の時間に紹介をしております。また、先ほど榛葉議員の御指摘のありましたように、商工会議所では報徳読本「心のスイッチ」を作成し、小・中学校に無料配布し、小学生向けに報徳検定を実施して、教えの普及に協力しておられます。報徳社みずからも、小・中学校への出前講座や大日本報徳社のホームページの充実や小・中学校への機関誌配布など、若い人向けの普及に尽力をしておられます。
 今後もこのように報徳社を中心に、尊徳翁の考え方に共感する多くの団体に加わっていただきながら、組織的な取り組みを行っていくことが理想と考えております。
 市では、現在、全国の報徳ネットワーク組織として、全国報徳サミットに参画をしております。このサミットの中で、報徳の教えとそれに基づくまちづくりを全国に発信しようと、全国18市町村が持ち回りでサミットを開催しております。このサミットには、尊徳翁の大河ドラマ化などを推進する部会も設けられております。私が部会長を務めておりますので、引き続き全国の関係市町村と連携を図りながら、報徳の教えとそれに基づくまちづくりの普及支援を図ってまいりたいと思っております。
 つい数日前に、尊徳翁の 7代目の中桐万里子さんが市長室にお見えになりまして、37歳だと、京都大学で教育学を研究していると、こういうことですけれども、全国各地への報徳の考え方の普及に努められていると、こういうことでありました。
 報徳の教え、難しく考える必要はありませんけれども、何となく難しいというふうに思われますので、特にこの教えを年配者が上から目線で若い人にこの考え方を知らしめるということであれば、なかなかそれが広がっていかないんだろうと思います。そういう意味では、中桐万里子さんは37歳でありますので、同じ目線でこの報徳の教えをいろいろなところで広めていくという活動を今されています。そういう意味では、榛葉議員も同年配だと思いますので、榛葉議員もぜひ普及に御尽力をいただければと、こう思っております。
 先ほどお茶の話がありましたけれども、掛川のお茶のPRについても吉岡亜衣子さんが、あの20歳ぐらいですか、で緑茶を飲んで、それを同じ世代の人に共有化していくと、こういうことが大事だというふうに思います。ある意味では、若い人には若い人が同じ目線でそのよさを伝えていくと、こういうことが大事だというふうに思っていますので、そういう若いリーダーがたくさん生まれると、そういう努力は、ある意味では行政もしていかなければいけないというふうに考えております。
 あとの質問については、教育長からお答えをいたします。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは教育委員会におけます報徳の推進と学校の取り組みについてお答えをいたします。
 先ほど来、お話がございますように、掛川市は報徳の精神がしっかりと根づいたまちでありまして、住みやすい地域にするために、住民みずからが地域の花壇づくりを行ったり、美化活動を行ったりするなど、市民のさまざまな活動にもその精神が生きているというふうに思うところでございます。
 また、このたび学習指導要領が改訂されまして、小学校では平成23年から、中学は平成24年からでございますけれども、そのもとで「勤労」や「推譲」といった報徳の教えが道徳の内容として大変必要であるというふうに強調されておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましても、子供たちの道徳心を育てるために、この地域の貴重な財産を今後も積極的に活用していきたいというふうに考えております。
 先ほど少し話が出ましたけれども、教育委員会では副読本、資料等を作成しております。例えば社会科ですと、「新・わたしたちの掛川市」、地理編と歴史編がございますけれども、歴史編のほうで扱っておりますし、二宮金次郎そのものにつきましては、道徳の資料「心のともしび」で扱っております。子供たちにわかりやすく、報徳の教えや普及に携わった先人たちを紹介しているところでございます。
 また、こうした授業で学んだ成果としまして、先ほど議員のお話にありましたように、倉真小学校を初め、幾つかの学校でさまざまな活動をしておるところでございます。倉真小学校以外で申し上げますと、原田小学校では大日本報徳社を訪問しましていろいろなお話を、そしてそのことを学級のまたは学校の活動に生かしていると。また、栄川中学校では、日坂小学校、東山口小学校の 6年生も呼びまして、合同道徳授業というのを行いました。そういう中で、報徳社の方々のお話を聞くなどして学んでいるところでございます。
 教育委員会といたしましては、さらに親しみやすくなるように、また教師が活用したくなるように、先ほど申し上げました「心のともしび」を改訂してまいりたいというふうに考えております。大幅な改訂になりますけれども、タイトルも「なるほど なっとく 金次郎さん」というふうなタイトルでございまして、本年の 9月ごろには刊行できるかなというふうに思っております。このことを通しまして、人づくり構想かけがわにもうたってございますように、掛川の教育の特色の一つとして、さらに充実をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
 以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。4番、榛葉正樹君。
◆4番(榛葉正樹君) それでは、まず掛川スタディですけれども、先ほど注目されるようなこともいろいろやっていくべきだというお話はさせてもらいましたが、介入試験とか、これはせっかく姉妹都市提携とかを結んでいる奥州市とか、この辺だとかなり緑茶の摂取量は多いと思いますので、そういったこの市と関係があるようなところ、奥州市とかそういったところでやったときに、もしかしたらもっとすごいいい効果が出るんではないかななんて思っておりますけれども、今後そういった展開は考えているのかどうかということを聞きたいと思います。
 あと、掛川スタディ、予算が今回あと 1年でということでございますが、これはもし次の予算が確保できない場合というのは、これは市単独でも市費のみでやるというようなことも可能なのかどうかといったところもお願いします。
 あと、「ためしてガッテン」、ちょっとバラエティー色も強かったものですから、今後しっかりと研究成果が出たら、NHKの「クローズアップ現代」とか、「NHK特集」のような、そういったところにもどんどん売り込んでいく必要があるんではないかなと思っておりまして、そこの今後の展開もお聞きしたいと思います。
 あと、国保会計に関しまして、ことしは 7億円の繰り入れといったところでございまして、それは改定が 3年後と行われているから、その途中での賦課基準の改正はないといったところだと思いますけれども、来年度というか、当初予算で改正しましたけれども、今後の展開として、毎年この繰り入れをやって賦課基準を改正していくのか、またしっかりと 3年後と、賦課基準はそのままで、繰り入れだけでやっていくような政治スタンスをとるのか、そこの考えを聞かせてください。
 そして、報徳のまちづくりに関しましては、いろいろと学校でも取り組んでいると。あと、「なるほど なっとく 金次郎さん」、とてもいいと思いますので、ぜひ広めていただきたいなと思います。
 そして、そういった活動ですけれども、何でしょう、今聞いた感じですと、話を聞くとか読書をするとか、何かそこが一つちょっと小さいかなというのがあったので、毎年例えば指定校にして、その 1年は報徳について学校で勉強するとか、そして年度末に発表するとか、そういった毎年変わっていったりして、このような形でやるような取り組みはどうかなと思っておりましたが、もし何かそういった考えがあれば、お聞かせください。
 とりあえず終わります。お願いします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初は、掛川スタディ、介入試験、コホート研究、これを奥州市等、ほかの地区にもと、こういう御質問でありますけれど、これについては、実はこの一番の研究をしてくださっている栗山先生が東北大学、仙台でありますので、奥州市の市長さんが来たときに、こういう話も少しさせてもらいました。ただ、具体的にやるとか、やらないという話にはなっておりませんけれども、本当にこの研究の精度を高めるということであれば、いろいろな従来、緑茶を飲む習慣が余りなかった地域の方も参加する。比較サンプルができると、こういう意味では有効なことだというふうに思っておりますので、ちょっと来年度は無理かもしれませんけれども、少しさらに研究を続けるということであれば、これらについても栗山先生とか、いろいろな掛川スタディに参加をしている先生方にも話をしていきたいと思って、できるだけいろいろなところのサンプルが必要だということでありますので、そういう観点から少し対応を検討していきたいと、こう思っています。
 それから、あるいは国の支援がいただけないというときに、掛川市独自でやるということを考えるかと、こういうことであります。
 私としては、仮にこの研究が国の支援を得られないというような状況があった場合には、県には確実に予算確保をしてもらうよう、今、既に川勝県知事には、いろいろ事あるごとにこの話をしておりますので、県には少なくともある意味での予算措置をしてもらうような働きかけをしっかりしていきたいというふうに思っております。
 単独でということでありますけれども、これについては今、即答はなかなかできないような状況でありますけれど、気持ちとしては単独でもやりたいと、こういうことの気持ちは十分持っている。全体の財源の問題がありますしということであります。
 それから、「クローズアップ現代」に売り込めということであります。これは売り込むという話ではないんです。しっかりした医学的効能の立証ができれば、マスコミのほうが情報を出してくれと来るはずです。そこが大事だということで。
 今回のNHKの「ためしてガッテン」も、掛川市がお茶について 6年間連続産地賞をとっているとか、小学生から、子供から高齢者まで毎日お茶を飲んでいる。お茶のまちであると、生活の中にお茶があるまちだと。それから、がんの死亡率が全国一低い、さらには高齢者の医療費も全国的に見て20%程度低い、それからこの掛川スタディの第 1回のデータが出たと、こういうことを情報発信をした結果、私としてはNHKのほうが、これはニュースソースとしてあるいは番組をつくる素材として価値があったということで、NHKが。その前段としては、あらゆるチャンネルを使って情報発信をしたということはありますけれども、そういう意味では、お茶の効能が本当に立証されれば、「クローズアップ現代」のNHKのほうが取材をしてくださいと来るはずでありますので、そうなるように努力をしていきたいと思っています。
 それから、国保会計でありますけれども、今後、毎年改正をしていくのかということでありますけれども、できれば改正は毎年したくないというのが正直な私の気持ちであります。しかし、先ほども申し上げましたように、ことしも赤字が 8億 2,000万円ですか、それに来年度 2億円とかどんどんふえていくという状況を見ますと、一般会計からの繰り入れだけで対応ができるかというと、なかなか難しい問題があるというふうに思っております。全体の財政状況をしっかり検証する中で、これについては対応していきたいというふうに思っている。できるだけ国保加入者の皆さんの負担にならないようにという努力はいたしますけれども、今の財政状況等々を考えますと、この段階で 3年に一回ですよというようなことを申し上げることはなかなか難しいと、こう思っております。
 では、私からは以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、報徳に関係しまして、研究指定校というお話でございますので、それに関連して答弁をさせていただきます。
 研究指定校でございますが、掛川市教育委員会では、道徳、総合的な学習の時間、学級活動などを総合的にしたものとして、生き方科というものを研究指定しております。最初に研究指定しましたのは西郷小学校、平成19年、20年度、そして本年度と来年度に原谷小学校のほうに同様の研究指定をしてございます。
 したがいまして、現在、原谷小学校では、二宮金次郎さんの読み聞かせはもとより、全校児童の活動として、地域の森や川、福祉施設などの清掃活動といったことも取り入れて、一生懸命学んでくれております。その研究成果を本年の11月に発表する予定になっております。これには、市内のすべての小・中学校から最低 1名の教職員が参加をいたします。そこで、その研究成果をしっかりとつかんで、各学校で広めていくというふうな方法をとってまいりたいと思っていますし、あわせて先ほど申し上げました「なるほど なっとく 金次郎さん」、仮称でございますけれども、この本ができ次第、道徳主任、市内31校31人でございますけれども、集めまして研修会を開催したいというふうに思っております。
 なお、学校のトップは校長でございますので、校長には21年度に報徳についての研修会を行ったところでございます。そうした中で、全校一丸となってこの文化を大事にしていくという取り組みをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 4番、榛葉正樹君。
◆4番(榛葉正樹君) それでは、健康医療日本一ということで、先ほど「クローズアップ現代」しかり、また研究を続けていただきたいというふうに思っています。
 あと、健康医療日本一というところで、今、市長がこの 3つの日本一を掲げて取り組んでいる中で、市民活動日本一だと、今、住民自治基本条例だとか、環境日本一に関しては、掛川市環境基本計画をもとに全庁体制で取り組んでいると聞いておりましたので、ぜひこれから新病院もできるといったところでありますので、こちらの健康医療日本一ということに関しましても、保健予防課やら福祉課、多数ありますので、そういった全庁体制で臨むような体制をとっていったらどうかという考えでございますけれども、いかがでしょうか。
 以上で終わります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 健康医療日本一の諸施策をということに限らず、やはり従来の縦割りの各セクションがそれぞれそこで仕事をしているということでは、今の行政課題を解決するということはなかなか難しいと。 1つの問題がいろいろな分野にまたがって、そこで総合的に検討、判断をして解決していくという課題がほとんどであります。そういう意味では、各部内に調整室というのも設けているのも、一つそういう理由であります。
 いずれにしても、あるプロジェクト等については、そのチームをつくっていろいろな課題を解決していくという、組織的にはそういう方向で進まざるを得ないという状況でありますので、この健康医療日本一に限らず、いろいろなものをいろいろなセクションが参加をしながら、プロジェクトチームをつくりながら推進していくという必要性がますます高まってきているというふうに思っていますので、榛葉議員御指摘のとおり、ある意味では全庁体制をとって対応していきたい。これは先ほど山崎議員にもお答えしたと同様なことでありますので、そういう対応をしていきたいというふうに思っています。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で、 4番、榛葉正樹君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時42分 休憩
                 午後2時50分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○議長(加藤一司君) 10番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 10番、公明党の山本行男です。
 通告に従いまして、松井市長に 3点についてお伺いをいたします。
 第 1点目といたしましては、地域の担い手、建設業界の衰退についてであります。
 全国各地が記録的な大雪に見舞われる中、除雪作業のおくれによる市民生活の混乱が目立っているとニュースなどで報道がされている。その原因の一つが、除雪や土砂の除去などの地域の災害復旧を担う建設業者が長年の建設不況で疲弊していること、また自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業界の数は、この10年で 3分の 2に激減、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることなどが浮き彫りになっております。
 昨年の12月には、全国建設業協会が国交省に、除雪のおくれは氷山の一角、全国で災害対応の空白地帯が生まれていると業界への支援を強く訴えました。災害復旧には、機械を操作するオペレーターや障害物を取り除く重機、そして現場で経験豊富な指揮官の 3点セットが不可欠とも言われているようでございます。公共事業の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えるということになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は、厳しいものがございます。
 建設業界は、コンクリートから人へとの方針のもと、22年度予算では公共事業関連費で前年度から一気に約 2割も削減、23年度の予算案でも、さらに13.8%削減しようとしております。一括交付金を含む総額 5兆 5,000億円余、かつての10兆円の規模からはほぼ半減しておるのでございます。
 また、公共事業に担う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など、地域の経済社会を支える役割を担ってくださっておりました。特に地方にとっては、経済そして雇用の下支えに大きな成果をもたらしていただいております。
 私たちの住む掛川市でも、建設業界の実態は厳しいものがございます。建設業の衰退は、そのまま掛川市の衰退につながる。地元の建設業界は、社会基盤の守り手であると同時に、貴重な雇用の受け皿でもあり、地域経済の担い手でもあるからでございます。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、 1つ目として、今述べたとおり、建設業界の置かれている状況をどのように認識しているかをお伺いいたします。
  2番目といたしましては、建設業は道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っております。とりわけ建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状を、どのように対策を練っておるのかをお伺いいたします。
 次に、大きな 2番目として、子ども手当についてお伺いをいたします。
 国会で審議中の国の新年度予算では、菅政権が手がけた初めての予算案でもあり、民主党政権になって最初から編成した予算案でもあります。その意味では、政権 1年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表にもなります。
 歳出総額は過去最高の92兆 4,000億円に膨れ上がり、税収は約41兆円にとどまり、新規国債発行額は約44兆円に達し、 2年連続で国債発行が税収を上回る、まさに異常事態。現在、通常国会でさまざまな議論がなされておりますが、経済、財政面が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権与党が日本の将来の不安をさらにあおっておるのでございます。
 菅政権の内憂外患は、ついに衆議院議員16名が菅総理の退陣を求めて民主党会派の離脱届を提出するなどという前代未聞の行動に出るなど、新年度予算の執行を裏づける予算関連法案の否決が現実味を増してきて、予算審議に突入しておるところでございます。
 私たちの市も、この 2月定例会初日に松井市長が施政方針演説で述べているとおり、長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、個人消費税は厳しさが続く一方で、緩やかな景気回復を裏づけるように、法人市民税 9億円増加や地方交付税増額などが期待でき、住民福祉を何としても守ろうと四苦八苦しているところであります。
 こうした中で、子ども手当は新年度、 3歳未満児では 7,000円増額され月額 2万円となり、それによって掛川市でも子ども手当は 3月補正分を含み、前年度比で約29.2%増額され、総額的には26億 5,600万円余となります。
 国の子ども手当予算案は総額 2兆 9,356億円、このうち国費で 2兆 2,077億円を負担いたします。地方負担 5,549億円、事業主負担としまして 1,731億円、地方負担分は全体の19%に上がります。 1万 3,000円のうち約 2,500円分に相当します。都道府県と市町村で 1,250円ずつ負担する計算となります。この地方負担分についてさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などでは、地方負担分の予算を計上しないという動きもあります。
 そこで、市長にもお伺いいたします。
  1番目といたしましては、民主党マニフェストに従いまして、全国国費で賄うべきであり、地方負担は計上しないという動きが昨年よりも多く、知事や首長が声を上げております。これらの声をどのような思いで聞いて市の負担分を予算計上したのかをお伺いいたします。
  2番目としましては、 8日の市長定例会記者会見で述べておりましたが、関連法案が年度内に通らない場合は、どのような対応をするかをお伺いいたします。
 次に、 3点目、地デジへの対応についてお伺いいたします。
 ことし 7月24日に予定されている地上テレビの放送の完全デジタル化移行、いわゆる地デジ化まで 150日を切りました。総務省は 1月21日、期限内での実現が懸念されている難視聴対策の昨年12月末の進捗状況を発表いたしました。それによると、都市部に多いビル陰などの影響で受信障害を受ける地域約 830万世帯のデジタル化率は約89%、アパートやマンションなどの集合住宅 2,070万世帯の共聴施設も約96%が対応済みとされております。
 しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではございません。昨年 9月末現在で普及率は90.3%となった地デジ対応受信機は、家電エコポイントの人気による地デジ対応テレビの売れ行き好調も手伝い、普及率の上昇が見込まれておるところでございます。その一方で、現在もデジタル未対応の世帯は、総務省の発表によれば 200万から 250万世帯には上るのではないかと言われております。
 高画質や注文などの双方向機能を楽しむには、新しいテレビが要ります。しかし、映像だけ見るなら、専用チューナーを従来のテレビにつなげばいいのであります。政府は、生活保護世帯などを対象に約 300万台のチューナーを無償配布する予算を組んでおり、この精度を広く知らしめることも大切であると思っております。
 特に低所得者、高齢者世帯のデジタル化はおくれており、総務省はNHK受信料の全額免除世帯に対してチューナーを無償給付していますが、市町村民税の非課税世帯にも給付の対象を広げた取り組みを展開しております。しかし、対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上、大変難しく、市町村の広報が頼りとなることから、各市町村の広報体制が重要であると思います。そのほか、デジタル機器の取り扱いが苦手な高齢者世帯などをサポートする体制の強化も強く求められております。
 総務省では、完全移行に向けた最終行動計画を計画しております。それによれば、ボーイスカウトや民生委員などで構成する約20万規模の地デジボランティアが高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開していくということになっております。このほか、地デジ移行の前後 2カ月間では、各市町村単位で臨時の相談窓口を 1,000カ所程度設置する方針なども示されておりますが、掛川市でも地デジの難民を出さないために、万全の移行対策が不可欠でございます。
 そこで、市長にも伺います。
  1番目といたしましては、当市の地デジの普及及び現状と、難視聴地があるとすれば、その対策の進捗状況をお伺いいたします。
  2番目としましては、低所得者への取り組みと高齢者へのサポート体制はいかがかということをお聞きしたいと思います。
 また、受信機の普及とあわせて特に重要となるのが、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応でございます。テレビを処分するには、15型以下では 1,785円、16型以上では 2,835円のリサイクル料が現在かかっております。回収業者を使う家庭が多い、料金をめぐるトラブルが発生している、高齢者に法外な料金を請求する業者も全国的には出ていると聞いております。住民への注意喚起が必要だと思います。また、街角で不用品の無料回収の旗を立てたビジネスも目につきますが、その実態はちょっと不明なところがございます。
 また、不法投棄も深刻な問題であります。廃家電の不法投棄は2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超えました。03年度をピークに減少いたしましたが、 2年前から再び増加したと言われております。当然テレビが最も多く、その中の約 6割を占めているとも言われております。
 日本の家庭では 1億台を超えるテレビがあると言われております。 2台目、 3台目のアナログテレビが今後、不法投棄に回る可能性は十分考えられます。行政は監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には、罰則を厳しく適用するような方策を考えるべきと考えております。
 そこで、 3点目といたしましては、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策をお伺いいたします。
 以上をもって第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、建設業界の置かれている状況認識と、こういうことでございます。
 高度成長時代の急激な経済の拡大により、道路や建物などの社会資本も急激な整備が進められてきました。建設業界の大きな力により、安心で利便性の高い社会基盤が構築されたことは言うまでもありません。市内でも道路や河川の整備が進められ、同様な利便を享受することができるようになりました。しかし、日本経済は平成の時代に入り、バブル崩壊や平成20年のリーマンショックから始まる世界同時不況により停滞を余儀なくされ、建設業界のみならず、多くの業界の活動に影響が出ております。地域に根差した建設業者及び従業員の減少は、憂慮しているところであります。
 地域建設業の衰退は、地域の防災力の衰退に直結する問題でありますので、地域を守るためには地元建設業が不可欠であることを肝に銘じ、きめ細かな予算配分とともに、契約方法の工夫等、地元業者が地道な経営の強化が図られるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、建設業界が担ってきた災害対応力などの現状と対策と、こういうことでございます。
 東海地震など大地震が発生した場合には、掛川市だけでは到底対応が不可能であり、さまざまな業界の方々の手助けをいただくことになります。そのため、掛川市では食料物資関係、それから収容施設の提供、公共施設の応急復旧など、多岐にわたり応援協定を締結をしており、協定件数は64に上ります。その中でも、災害復旧活動や災害復旧工事におきましては、建設業界の力をかりざるを得ないと思っております。
 とりわけ平成21年 6月 9日に締結をした掛川建設業協同組合、大東町建設事業協同組合、大須賀町建設事業協同組合との災害時における応急対策に関する協定が非常に重要になってきております。この 3組合とは災害時の情報連絡体制ができており、災害が発生した場合には、早急に連絡をとり合うことになっております。毎年、掛川建設業協同組合は 9月 1日の総合防災訓練時に、実災害に役立つ訓練として、大型土のう積み訓練や仮設橋設置訓練を実施していただき、大変心強く思っているところであります。
 御指摘の災害対応力が揺らいでいるとのことでありますが、確かに長年の不況で、会社が保有する重機の減少、従業員数の減少が懸念されておりますが、掛川市が把握をしているところでは、この 3組合合わせ、ダンプ、バックホーなど、災害時に使用できる重機は 300台以上保有しており、十分とは言い切れませんが、活躍していただけるのではないかと思っております。また、この 3組合を合わせ、従業員の数も約 600人以上いることから、ぜひとも災害時にはいち早く復旧作業に従事していただきたいと考えております。
 また、大災害の場合には、重機等が不足することも考えられますので、リース会社との応援協定も視野に入れ、検討をしていきたいと考えております。
 昨年、市内の青葉台地区で水道管が破裂をいたしました。その報告を受けて、私が30分程度後ぐらいに現地に行きましたけれども、そのときに水道の職員と水道組合の人たちがもう来て、応急復旧の工事に着手をしていただいておりました。その状況を見たときに、地元の業者さんがいてくれなければ、これらの対応ができないということを改めて感じております。そういう意味では、地元の業者さんが継続的に企業経営ができるような支援も必要だと痛感したところであります。
 次に、子ども手当につきまして、どのような思いで市の負担分を計上したかということでございます。
 議員御指摘のとおり、子ども手当は民主党がマニフェストに掲げ、政府も当初は全額国費で実施するという方針を表明しました。私も国が全責任を持って実施すべき施策であり、地方に負担を求めることなく、国が全額財政措置を講じるべきであるというふうに思っております。
 しかしながら、住民の不利益を回避する観点から、全国市長会においてもやむなく地方負担を受け入れることとなったところであり、当市といたしましても新年度予算に計上をいたしました。
 ただし、三たびこのようなことが繰り返されることがないよう、静岡県市長会では引き続き国に精度の見直しを強く求めるとともに、平成24年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、 5大臣合意で提案されております国と地方の会議の場を早急に設置し、国と地方の両者が合意する形で制度改正されることを要望しているところであります。そういう意味では、私もその点を強く主張したところであります。
 また、仮に関連法案が年度内に通らない場合の対応ということであります。
 子ども手当法は平成22年度限りの時限立法でありますことから、法案が廃案になった場合は、これまでの児童手当が復活をすると、こういうことになります。先ほどの山本議員の御質問に、どのような思いで市の負担分を予算計上したかとありましたが、この市の負担分がすなわち児童手当相当分でありますので、法案が否決され、子ども手当が児童手当に振りかえられた場合でも、予算上は対応は可能だということであります。
 しかし、 2つの手当は単に支給額が異なるだけでなく、対象者の範囲や所得制限の有無など、制度設計が大きく異なっているため、実際の支給に際しては、電算処理プログラムの変更が必要となります。法案が原案どおりに年度内可決されれば、プログラム修正に問題はありませんが、一部修正があった場合や 4月以降になった場合など、状況によっては対応に時間を要することが予想されます。今後、できるだけ情報を収集するとともに、プログラムを処理する事業所ともよく連絡をとり合い、速やかな対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、 3つ目の地デジ対応でありますが、地デジの普及状況につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、地デジ対応受信機の世帯普及率を全国的に見ますと90.3%、静岡県内では91.8%となっており、地デジ化は着実に進んでいると思われます。機器の世帯普及率とは別に、視聴可能世帯の割合を全国的に見ますと、85.2%となっており、市内におきましても、丘陵地それから谷地等の地形的要因による難視地区が少なからず見られますことから、周辺市町に比べても、視聴可能世帯は全国平均よりも若干下回るものと考えております。
 今後は、地デジが視聴できない世帯の状況に応じて、各種対策をきめ細やかに、かつできる限り速やかに講じていくことが必要であると考えております。特に高齢者世帯等につきましては、戸別訪問等による支援、声かけ、念押しを実施しております。また、経済的な事情で対応が困難な世帯への支援も強化しています。
 なお、具体的な個々の質問につきましては担当部長のほうからお答えをいたしますが、私ももうこれについては 1年ほど前から大変心配をしておりました。高齢者世帯で地デジといっても、そのこと自体がなかなか理解をできないような世帯に対しては、戸別にしっかり訪問してその対応をするように。それは行政だけでなく、各地の区長さんあるいは民生委員の皆さんにも協力をいただいて、対応をとるようにということを言ってまいりました。今もそういう対応をとっておりますけれども、まだ 100%ではないというふうに思っておりますので、きょうの御質問を機会に、さらにこれをしっかり推進していくという体制を強化したいと、こう思っています。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、本市の建設事業費及び建設労働者の状況につきまして補足答弁申し上げます。
 本市の一般会計における建設事業費の推移は、平成17年度の約92億円から平成21年度では約65億円と、約27億円、24%の減となっておるところでございますが、広く建設事業費を見ますと、上下水道事業や開発公社が発注している企業用地の造成などが加わるため、厳しい財政状況ではございますが、公共事業の創出に努めていることは御理解いただきたいと思います。
 また、平成20年度からは、国でも経済危機対策として交付金事業が設けられ、本市においても建設事業費に割り当てる努力をしているところでございますが、建設業界への影響は大きく、平成18年度の事業所統計調査によると、平成 8年から18年までの10年間で建設業は約13%の93社が減少し、従業員数でも約24%の 1,201人の減となっております。さらに、建設労働者の高齢化が進み、50歳代以上が全体の 4割を占め、若者の新規就業は本当に少ない状況であるとされております。この状況が続きますと、10年後には現在の50歳代が引退することとなり、建設労働者の40%が自然減少することになるのでないかとされております。
 このような状況下ではございますが、市では「公共施設の安全なくして市民の安心なし」であると考えております。今後も道路や河川、建物の維持管理などは、市民生活に直結した欠かすことのできない事業であります。その上で、地域に根差し、現場の状況に精通した地元業者については、緊急な場合でも迅速で関係者などとの調整も円滑にでき、利用者が満足できる対応が可能であることを考えますと、公共施設の緊急的な対応事業や維持管理的事業については地元業者によることが必要で、その存在も不可欠であると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 次に、答弁願います。中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) それでは、私からは地デジの難視対策の進捗状況等について補足答弁をさせていただきます。
 共同受信施設の地デジ化につきましては、市内86カ所の共同受信施設のうち、既に80カ所において地デジ化が完了し、また撤去済みとなっております。地デジ化が完了していない 6カ所につきましては、そのうち 3カ所が今年度内に地デジ化の改修工事を完了する予定でございます。それ以外の 3カ所につきましても、総務省それから静岡地上デジタル放送推進協議会とともに、各組合と対策について調整を進めているところでございます。
 共同受信施設を持たない難視地区につきましては、各難視地区に対し説明会の開催をし、総務省それから先ほどのデジタル放送推進協議会との調整等、対策に向けた支援を実施しておるところでございます。また、現在、難視地域に指定されている以外の地区においても、難視情報が寄せられたり、聞き取りによって難視が想定される場合には、地元の地区にも御協力いただき、アンケート等によって難視状況を把握し、その対策支援を実施しているところでございます。
 次に、低所得世帯への取り組みにつきましては、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対し、簡易チューナー 1台を無償給付する支援制度がございます。この制度の対象となる世帯は 354世帯で、そのうちチューナーが設置されている世帯は 130世帯となっております。いまだ申請手続をされていない世帯の中には、既に視聴をされている世帯もあるとは考えられますが、市ではいまだ申請手続をされていない世帯に対し、広報を通じ周知を図るとともに、既に市職員による戸別訪問や民生委員の皆様にも御協力をいただき、該当世帯への声かけを実施しているところでございます。
 今後は、関係機関の協力のもと、当該する世帯への通知文の発送等によるさらなる周知徹底を図っていきたいと考えております。
 それから、先ほど議員の御質問の中にもございましたが、このたびさらに支援制度が拡充され、今回、 3月の市の広報でもお知らせをさせていただいたところでございますけれども、世帯全員が市県民税の非課税の措置を受けている世帯に対しても、簡易チューナー 1台が無償で給付されるということでございましたので、これは 7月24日まで申し込みを受け付けております。この申請手続等につきましても、PR等、市でサポートをしていきたいと考えております。
 また、高齢者世帯への取り組みにつきましては、その世帯数は高齢者のみの世帯それから高齢者独居世帯が約 4,300世帯あるということでございますけれども、既に地デジ化されている世帯もあると考えられますけれども、地デジ化されていない世帯につきましては、デジサポそれから私どもへの電話相談等、それらに加え、市職員による戸別訪問、電話の聞き取り、そういったことを実施するとともに、先ほどのケースと同じように、民生委員の皆様にも今後継続して訪問、声かけ等の協力依頼をしてまいりたいと思います。
 また、ことし 6月から 8月まで、市役所 1階受付ロビーに相談・サポートコーナーを設置し、随時対面相談に応ずる予定でございます。相談が寄せられた場合にはデジタルサポートセンターに取り次ぎ、地域の電器店それから通信事業者からなる地デジサポーターが戸別訪問し、地デジ対応の支援を実施する予定でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策について補足答弁申し上げます。
 まず、テレビの回収をめぐるトラブルについては、現在のところ、市役所への報告、相談は伺っておりません。
 地デジ普及に伴うブラウン管テレビの不法投棄への対策でございますが、地デジ放送は平成18年12月から始まっておりますが、テレビの不法投棄の件数は、平成19年度が59台、20年度が61台、21年度は49台、22年度は 2月末日までで30台となっており、地デジの普及と逆に減少をしております。これは、平成21年度から実施しております不法投棄撲滅大作戦により、防護フェンスや啓発看板の設置、定期的な巡視等、地元と市が協力しまして、不法投棄がされにくい状況づくりを行った結果だと思っております。
 また、本年度は許可業者回収方式を取り入れる準備をしておりまして、市内のリサイクル業者が 4月から運用できる状態となりました。今までは不要なテレビが出た場合は、まず郵政公社にてリサイクル券を購入し、自分で指定引き取り場所または環境資源ギャラリーへ運搬するという方法でテレビの処分をしていました。しかし、許可業者回収方式を取り入れた場合は、許可業者がリサイクルに関する手続を行うため、市民の方は許可業者へ連絡をし、自宅でテレビを引き渡すだけで処理が済みます。これによりテレビを廃棄する手間は大幅に軽減され、不法投棄防止につながるものと期待をしております。
 なお、この方式を取り入れているのは西部地区では浜松市のみでありまして、本市が 2番目となります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。山本行男君。
◆10番(山本行男君)  1点目の地域の担い手ということ、これは市長、私もここで質問する以前に、やはり大事なことだから、私は再度この問題を取り上げさせていただきました。市長が今おっしゃったように、大変厳しい中であるけれども、やはりこういうインフラもしくはこういう災害に対しては、業者さんは本当に大事だということの思いも私もわかりますので、やはり今後ともこの業界を守る、そしてここで働いている従業員の家族も守っていくという、こういうことも強く要望したいと思います。
 重機の件ですけれども、今報告を受けまして、私は思っていた以上にまだあるのかなという感じがいたしました。ちょっと安心したというところもあります。まだあれですけれども、従業員の方も 600名ですか、そのぐらいまだおられるということで、その点はそうなのかなということも思いました。
 しかし、部長の答弁もあったように、今後この業界というのは、産業構造の再編という言葉の中にさらされていくことはちょっと目に見えておるようなところもまだありますので、今後のことを思えば、建設費の予算の減少だとかいう部分においては、やはり会社でもう重機等々は持てないという状況がもう出てきているというふうに思います。そういう意味では、先ほど答弁もありましたように、リース会社との協定ですね、これは私、調べていったときに、まだ掛川市がされていないというのにちょっと驚きを感じたんですけれども、市長がおっしゃったように、これを早く結んでいかれたほうが僕はいいと思いますので、その点もちょっとお伺いしたいと思います。
 そして、 2月17日、先ほど「クローズアップ現代」の云々くんぬんというお話がありましたが、ここでも災害復旧の空白という意味でちょうどやっていました。この中でも見られた方も多くおられるではないかなと思います。その中では、石川県の七尾市ですか、この冬からは重機を市が負担をすると。何かあった場合は、重機的には全面的にやるよと。また、人も配置しますよという、こういうことをやっていました。
 それと同時に、もう一歩踏み込んで、テレビで放映されていたのは、今後こういう重機等々がなくなってきていることを見据えて、地域の住民たちが自主的に組織をして、農家さんなどが所有している重機等々をみずからがリストアップをし、いざというときには業界だけに頼らない自主的な防災体制をつくっていくと、こういう動きを放送されていたと。すごいなと私も見て思ったわけですけれども。
 そういう意味もあって、市長は今後そういう自主的な防災、さっき言ったような地域的な、そういう農家の重機等々も考えていくと、こういうことの考え方、そこら辺のこともちょっとお伺いしたいと思っております。
 子ども手当でございますけれども、最近というか、昨夜の報道などによると、どうも子ども手当のつなぎ法案ですね、情勢的には一部の党が賛同するということも報じられておりまして、仮に参議院ではこの法案が賛成されない場合、衆議院で再可決する、 3分の 2以上の賛成が得られるという環境が整いつつあるというようにネットなんかでも報じられております。そういう意味からは、そういうことの混乱がなくなるのかなというふうに私は思っております。
 きょうこの議会の冒頭、大石議員からもありましたように、やはり中央で行われていることにこういう基礎自治体が振り回されるということはあってはならないことでありますので、そういうことも思うわけでございます。
 そして、この 3月 8日ですか、子ども手当について市長が定例の記者会見、私はネットでちょっと見たわけですけれども、資料もありましたね。ああいう資料も出して具体的にやって、後半の部分にならなければいいのになと私は見ておったわけですけれども、やはり市長も先ほどみずからもおっしゃっていたように、そういう国への思い。私、首長がそういうことを、また県知事がそういう発言をするのが出てきたよと。一概にそれがいいか悪いかということもあるでしょうけれども、やはり松井市長は掛川市の代表でございますので、ぜひそういう自分の言葉で、そういうネットの配信という意味でも、僕は見ている市民からも大変いろいろ思うところがあると思いますので、そういう言葉を国に対しても発信していただきたいと。これは要望で結構ですので、よろしくお願い申し上げます。
 地デジです。
 地デジは、皆さんも御承知のように、既に完全移行している市がございましたね。それは石川県の珠洲市でございます。人口 1万 8,000人、世帯数としては 6,600世帯か。ここのモデル地区が約 1年間でほぼ地デジ普及を 100%に引き上げたと。その背景には、国や自治体、業界挙げた支援があったと言われていると。地域の家電屋さんが全世帯を訪問しては説明するとともに、地デジ化のチェックなど、きめ細やかな対応をしたとも言われていると。市も同報無線や広報かけがわの 3月号のように、広報紙を使って何回もお知らせをしたと言っております。中でも決定的だったのは、アナログテレビに取りつけるチューナーを 1世帯最大 4台、民宿などでは必要台数を貸し出して、その環境を整えていったと報じられておりました。しかし、このモデル事業に費やした費用は、国費で 1億 8,000万円とも言われておりまして、人口当たりで割ると、 1人当たり約 1万円かかったという計算になります。
 なぜこの事例を申し上げるかというと、完全移行には関係機関との調整とか労力を本当に使うということであります。御答弁のように地デジ難民を出さないために、また低所得者へのチューナーの配布やアンテナの取りつけ、これは非課税の世帯の方にはチューナーだけが配布されると聞いておりますが、それでよろしいんでしょうか。ちょっとそれもお答えいただければと思います。
 その取りつけ等々は、では今後それはどうするのかということも発生してまいると思います。
 私も、テレビがまだきれいに映るものですから、今、チューナーを使いながら使っておりますが、何というんですか、チューナー用とテレビ用の 2つのリモコンが要るんです。私も時々声を大きくしたりするのはテレビ、チャンネルを変えるのは地デジという。今、それを両方できるようなものも売っていますけれども、高齢の方なんかがそこで 2つを使うというのは、これはなかなか大変ではないのかなと僕は思うところがあるわけですけれど、そういうところのこともちょっとサポートするということでありましたけれども、そこら辺もぜひやっていただきたいと思います。
 不法投棄でありますけれども、この 3月まではリサイクル料金がありました。私もテレビを買ったときに、今の前のときだったものですから、リサイクル料金が 3,000円ぐらいですか、ありまして、そういうところでは、やはり今も、この 3月もそうですけれども、ポイントでやっていくと。私も知らなかったですが、さっき環境部長がおっしゃったように、その協定した業者が来てくれて、持っていってくれるという、こういうシステムも知らない方もたくさんいると思うんです。こういうことも広く周知して、広報のアピールをやっていっていただきたいということをちょっとお聞きして、質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 要望以外のものに答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 要望のことにお答えしたら大変申しわけないですけれども、重機の関係です。
 農家の所有している重機を活用すると、こういうことでありますけれども、これについては、今、最初の答弁でお答えをしましたように、リース会社との応援協定をこれから進めていこうというふうに思っておりますので、あわせてこの農家の所有している重機をいかに災害時に活用をしてもらえるかということについては、少し検討をさせていただきたい。
 建設業者自体も、今はほとんどリースが多いというようなことでありますので、その辺の対応もありますので、そういう研究をすると同時に、あわせて農業者の重機と農業者自体がその時対応してもらうと、こういうことについても少し検討をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 その他の質問については、担当部長からお答えします。
○議長(加藤一司君) 環境経済部長、廣畑部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) リサイクル業者の許可業者回収方式でございます。
 現在この手続を進めておりまして、市内の 6つの業者さんが財団法人の家電製品協会様と協定を結んで進めるということになります。最後のほう、整ってまいりましたところで、個別にはもちろん個別の事業者さんの対応にはなりますけれど、広報等を使って市民の方々に啓発していこうということで考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。中山企画政策部長。
◎企画政策部長(中山富夫君) 先ほど石川県珠洲市のお話が出ました。先ほど議員さんがおっしゃいましたように、 1年早くアナログ波を停止して、それを検証して全国に生かすということかというふうに思いますけれども、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、相当国のモデルということで、当市としてそのまま参考になるかということばかりではないようですけれども、担当の方とも話をしたことがございますけれども、そういった事例も、様子、先進地でありますので、大変こちらとしても参考にして、対応できるものについてはまた対応していきたというふうに思っております。
 それから、先ほどの非課税世帯への費用の件ですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように簡易チューナーの 1台を無償給付するということで、アンテナ工事などの必要な場合には、それぞれの世帯で対応していただくという制度になっていますので、そのようにお願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。
◆10番(山本行男君) ございません。
○議長(加藤一司君) 以上で、10番、山本行男君が終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時40分 休憩
                 午後3時50分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               7番 草賀章吉君の一般質問
○議長(加藤一司君)  7番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 草賀章吉君 登壇〕
◆7番(草賀章吉君) 創世会の草賀章吉でございます。
 実は、きのう朝、東北の三陸沖で大地震があって、また津波があったということで、我々の姉妹都市の奥州市も近いということでございますので、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
 きょう、一般質問の初日の最後になりましたので、大変皆さんお疲れだと思いますが、いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 私は、生涯学習それから市民活動日本一、それから60歳年輪の集いの 3点についてお伺いいたします。
 生涯学習とは、一人一人が自己の生きがいやみずからの生活の向上を目指し、自分に最も適した手段、方法で生涯にわたって自発的に行う学習活動、これが一般的な概念であります。私は昨年 6月の定例会の一般質問で、平成19年に再宣言した生涯学習都市宣言に触れ、前市長のもとでは生涯学習ということがほとんど聞かれなかったが、生涯学習まちづくり課ができ、市民もびっくりではないか、また担当課の守備範囲が広く心配であると申し上げました。
 旧掛川市において、昭和54年に生涯学習都市宣言をして以来、既に32年がたちました。今や生涯学習は、国内はもとより海外にまでその考えは広まり、各地で生涯学習運動がなされております。どのように生きるか、どのように老いるか、どのように死ぬかなども生涯学習として語られ、多様なテーマで生涯学習運動に取り組まれています。行政がその運動をリードするとき、トップの考えは極めて重要だと思います。
 そこで、まず生涯学習ということについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 旧掛川市では、昭和54年に全国に先駆け宣言をいたしました。以来、大変な注目を浴びました。市長は当時から掛川市民として身近に見ていたと思いますので、旧掛川市の生涯学習運動はどのような特徴があったのか、それに対する市長の感想をお伺いいたします。
 元市長の榛村純一氏の本をいろいろと読ませていただきますと、「生涯学習まちづくり」とか、「生涯学習まちづくり運動」というような表現で語られております。市長もきっと榛村元市長から多くのことを学んでいると思いますが、生涯学習とまちづくりの関係性についてお伺いいたします。
 昨年の組織改革で生涯学習まちづくり課を設けましたが、その際は「生涯学習」という言葉の復活と担当課に対する期待のみを申し上げ、生涯学習ということへの市長の考え、思いをお聞きすることができませんでした。今回、改めて生涯学習についてお伺いいたしましたのは、 3月の広報かけがわのチラシに、掛川市まちづくり塾の第 1期生募集がなされていたからであります。かつて榛村元市長は、掛川市に大学誘致をしたかったが実現できなかった。だからこそ、それにかわる学びやとして、とはなにか学舎を設立したと聞いております。新市になり、 1年の空白はありましたが、平成18年より掛川市民大学校という名称で再設立されました。 5年間で 120名が卒業され、一昨年、市長も出席され、卒業生の学士会も発足しております。
 「市民大学校」を「まちづくり塾」と改名した理由と、その目的についてお伺いいたします。
 さらには、今後の生涯学習運動をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、市民活動日本一についてお伺いいたします。
 市民活動とは、市民がみずからの価値観、信念、関心に基づき、自分たちの生活とコミュニティーの貢献を目的に自発的に行う活動と言われております。市長が 3つの日本一を発信され、既に 2年、健康医療日本一、環境日本一はそれなりに具体的な形や取り組みが見えますが、市民活動日本一は、どうも市民目線からは見えにくいのではないでしょうか。以前、ある議員が質問しておりましたが、目標とする数値を設定すべきではないかとの意見もありますが、いま一つ市長の目指す市民活動の姿が見えませんので、お伺いいたします。
 まず、地縁コミュニティーとテーマコミュニティーの違い、そしてその掛川市における現状認識についてお伺いいたします。
 私の認識は、地縁、いわゆる地域コミュニティーは、自治会、地域生涯学習センター、地区福祉協議会とややふくそうするものの、かなりのレベルに達していると評価しています。課題は、テーマコミュニティーという市民活動の育成や課題解決支援ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 今、市民委員会を開催して検討いただいている自治基本条例ですが、条例が制定されれば市民活動が活発になるというものではありません。しっかりしたルールづくりとあわせ、多くの市民が活動に参加しやすくなる環境整備が必要かと思います。ついては、自治基本条例と市民活動日本一はどのように結びつくのか、お伺いいたします。
 さらに、テーマコミュニティーの活動支援のために、行政としてどのような施策を実施しようとしているか、お伺いいたします。
 最後に、60歳年輪の集い、耳順式についてお聞きします。
 生涯学習において、定年後とか還暦を迎えてからの人生は大変大事だと思います。60歳年輪の集いがセカンドライフを納得できるものにするための動機づけをする学習の場であってほしいと思います。これは生涯学習の最たるものだと思いますが、 2月 6日に開催された集いには、対象者 1,901人のうち 249名が出席されましたが、どのように評価されているか、お伺いいたします。
 主催者として、同年齢の皆さんによる実行委員会で会場や講演内容について検討され、開催されたと聞いておりますが、当局が期待することと参加者の意識ギャップはなかったでしょうか、お伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 草賀議員にお答えをいたします。
 初めに、生涯学習についてであります。
 旧掛川市における生涯学習は、人生即生涯学習それから行政即生涯学習というように、人が生きていることそのもの、行政運営そのものが生涯学習であるとしていたというふうに思っています。したがって、市民一人一人がこのまちの市民であること、このまちに住むことに誇りを持ち、このまちで幸せに暮らしていける、そんなまちづくりをするために生涯学習を進めてきていたというふうに私は感じております。この生涯学習の理念に基づくまちづくりは、これからの掛川市のまちづくりにも大いに生かされるべきものであるというふうに考えております。
 しかしながら、旧来の掛川市の生涯学習をそのままの形で今後も進めていくということではなく、生涯学習をまちづくりのツールといいますか、として活用し、希望が見えるまちづくりを目指していきたい。
 従来のこの生涯学習を宣言したときの生涯学習の考え方というのは、生涯学習が手段であり、目的でもあったと。生涯学習をすることがまちづくりである、生涯学習ができるような、そういう市民が大勢いるまちそのものを目指したと、こういうことであります。それから二十数年たって、これからは生涯学習を一つの手段として、目的は「誰もが住みたくなるまち、希望が見えるまち」、これを築く上で、生涯学習は一つのツールであると、こういうとらえ方をして、ある意味ではわかりやすくしたと。基本的な理念は何も変わっているわけではありません。
 そして、その具体的な行動の一つとして、新たなまちづくりのルールとなる自治基本条例を現在、策定しているところであります。この自治基本条例には、生涯学習の理念を盛り込んでいかなければならないと考えております。草賀議員のお話があったように、平成19年12月に新たに宣言された宣言文を見ますと、市民が行うべきこと、市が行うべきこと、そして市民と市がともに行うべきことがうたわれております。これはまさに自治の主体である市民と行政の協働によるまちづくりに通ずるものであります。そして、これからのまちづくりは、市民、議会、地域、市民団体、市など、多様な主体が時にはしっかりと、時には緩やかにつながって、協働によるまちづくりを進めていかなければいけないと考えております。
 また、「市民大学校」を「まちづくり塾」に改名したことについてでありますが、市民大学は合併後の平成18年度から開設されました。その前身は、旧掛川市が平成 7年から開設したとはなにか学舎に始まり、当時も「まちづくりのための人づくり」をコンセプトとして開設されました。しかし、一般教養講座的な社会教育的見地に立った内容も多くあり、教育委員会の生涯教育課、社会教育課などで長年にわたり継続されてまいりました。
 そして、本年度、市の生涯学習推進体制の改編に伴い、市民大学校の所管も現在の生涯学習まちづくり課に移管をいたしました。これは、「まちづくりのための人づくり」という目的をさらに明確にするためのものであります。このことを踏まえて、新年度の講座のカリキュラム編成に当たり、一般教養的な講座を減らし、まちづくりに貢献できる人材の育成をより強化しております。そのため、講座の名称も「まちづくり」とし、「大学校」を「塾」と変更した次第であります。
 したがって、これからのまちづくりにおける基本的な理念と生涯学習によるまちづくりの理念とは異なるものではなく、しっかりと通じているものだと考えております。そして、このまちづくりを推進していくことそのものが、これからの掛川市の生涯学習を深化させていくものと考えております。
 それと、もう一点、名前を「まちづくり塾」に変えたということでありますけれども、従来、「大学校」あるいは「大学院」という名称は、ある意味では官主導でつくられた名称であり、官が育成していくという前提があるわけでありますけれども、今回、私が「まちづくり塾」としたのは、塾というのは本来、地域の官ではなく、地域の民間団体がこういう塾を開いてまちづくりを進めていく、そういう役割を果たしていく。例えば江戸末期、緒方洪庵が適塾を開設しました。それから、吉田松陰が松下村塾を開設しました。これは幕府の役人がということよりも、そのときの時代を憂いた市民といいますか、国民といいますか、武士でありましたけれども、そういう人が開設をしたと、こういうことであります。そういうことを私は期待をしている。
 したがいまして、このまちづくり塾は、当面 2年なり 3年は行政が主導しますけれども、それ以後は、逆に市民の皆さんにこの塾を運営をしてもらって、新しいまちづくりの課題に対して多くの人材をそこから出してもらいたいと、こういう意味があって、今回の名前の改正をしたと、こういうことであります。
 次に、市民活動日本一について、地域コミュニティーとテーマコミュニティーの違い、それから自治基本条例の制定と市民活動日本一の関連、テーマコミュニティーの活動支援等々であります。
 地域コミュニティーあるいはテーマコミュニティーの概念につきましては、多分、草賀議員が一番造詣が深いと思っております。御質問でありますので、お答えをいたします。
 地域コミュニティーとは、一定の区域内に住む住民がお互いにその区域をよくしたいと、住みよい地域にしたいという願いのものにつながりを持って、住民自治、住民相互間の交流が行われている地域社会をいい、議員御指摘のとおり自治区等が代表的なものでありますし、小学校区単位の地区しかり、拡大して言えば、掛川市も法人格を持った地域コミュニティーであるということも言えるのではないかというふうに思います。
 一方、テーマコミュニティーとは、営利を目的とせずに、自主的に特定の地域問題の解決や一定の分野に特化した活動を行おうと、同じ志を持った人々によるコミュニティーのことをいい、NPO法人あるいはボランティア団体がその代表的なものであるというふうに考えております。
 それぞれ活動範囲やサービスの対象により活動内容は異なりますが、双方とも市民主体の公益的活動を行う市民活動に当たると思います。その活動の活性化が、私は市民活動日本一につながるというふうに思っております。
 現在、掛川市にはごく小規模な趣味の団体から広域的な活動をしているNPO法人まで、市で把握をしているだけで 570を超す市民活動団体が活動をしております。私といたしましては、地縁のつながりによる地域コミュニティーも、志縁、いわゆる志によりつながっているテーマコミュニティーも、ともに大切な市民活動であると認識をしております。そのいずれもがより一層活発に活動していただき、市民活動日本一につなげていただきたいというふうに思っています。
 今、私がいろいろなところで申し上げている新しい公共の領域においては、ある意味では、まさにこの両活動団体がきちっと連携をとりながら活動していく、そして地域の課題も解決していくと。専門分野である目的を持った志縁コミュニティー、テーマコミュニティー、これと面的な広がりを持つ地域コミュニティー、これがどう協力体制をとって、連携をしてやっていくかと。そして、ある意味では、地域の課題をみずから解決をしていくような活動につながる、これが私が目指している本来の市民活動日本一だというふうに私は思っております。
 それから、自治基本条例については、現在16名の市民委員により検討をしていただいております。自治基本条例について改めて申し上げますと、掛川市のこれからの市政運営について、市民が主権者という基本理念のもと、掛川市の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針、解釈指針となるようなものにしようということであります。
 市民活動日本一との結びつきでありますが、地方分権、地方主権という時代の流れの中で、公共領域が拡大してきております。私たちを取り巻くさまざまな課題は、その領域の拡大により、地域性による違いが確認されるようになってまいりました。このことは、行政による全市一律的な対応が難しくなってきているということでもあります。そこで、それぞれの地域が主体となって地域の問題や課題を的確に地域住民が認識し、地域の特性に応じて対応していくことが必要となっている。そのため、市民が持つ特性を地域コミュニティーやテーマコミュニティーの担い手として発揮していただき、みずからも汗を流す中で、地域社会を支える活動を広げていくことが、よりよい地域を形成していくことにつながると考えております。
 このようなイメージが自治基本条例で保障されるこということで、市民活動日本一にもつながっていくと、こういうふうにも考えております。
 それから、テーマコミュニティーの活動支援についてであります。
 地方分権等からくる公共領域の拡大による新しい公共を担う市民活動団体が増加してきており、大変うれしく思っております。
 テーマコミュニティーの定義は、先ほどの質問でもお答えさせていただきましたが、活動団体の拡大に伴い活動範囲も拡大しており、そのすべての活動を支援することは実質的に困難であります。そこで、行政と市民活動団体が協働する領域、その他の領域の区分けや、今までの活動内容の後方支援から活動団体の自立化支援にウエートをシフトしていかなければならないというふうに思っております。そこで、テーマコミュニティーを担うそれぞれの組織が自立した活動ができるよう、支援について次のように考えております。
 NPOも立ち上がったけれども、なかなか活動が続かないと、こういうようなこともありますので、次のような支援の考え方を申し上げます。
 まず、人材の育成については、一例として、先ほど説明をした従来の市民大学校をよりまちづくりのための人材育成に特化したまちづくり塾にカリキュラムを再編成、開設いたしたいと。まちづくり塾では、卒業後にまちづくりの担い手として、地域コミュニティー、テーマコミュニティーで実際に活動をしていただけるようなカリキュラムを用意したいと。そういう方向でこのまちづくり塾を進めていきたいと考えております。
 それから、活動の場の提供についてでありますが、市民同士、団体同士が活動できる場、交流できる場として、これまでに大東区域、大須賀区域の両支所内に市民交流センターを設置してまいりましたが、これに加え、本年度、生涯学習センター担い手の部屋に必要な備品等の整備をしております。新年度からは、多くの市民や団体の皆様に御活用いただきたいと考えております。
 最後に、財政的支援でありますが、市との協働事業により市民活動団体の育成をする掛川市市民活動推進モデル事業を、より行政との協働が行われやすい、そういう補助事業に改編し、支援してまいりたいと、今、予算でお願いをしているところであります。
 私からは以上であります。
 60歳の年輪の集いについては、教育長からお答えを申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは60歳年輪の集いについてお答えをさせていただきます。
 これから定年を迎える世代の市民の皆さんの社会参加に取り組むきっかけづくり、そしてまた同年代の市民の交流の場になるように考えて、60歳の集いを開催したところでございます。
 お尋ねの評価でございますが、事前の出欠状況の回答状況、はがきでございますけれども、そうしたことや旧掛川市で開催しておりました年輪の集いの参加状況からしまして、当初 300人程度、15%程度の出席を想定しておりましたが、当日の参加状況は 249人、13.1%の出席状況でございました。実行委員の中の感想には、年輪の集いとしてのイメージもあったりして、初回にしては比較的多い出席者であったという者もございました。今後、回を重ね、60歳の集いが定着すること、集いの内容等を工夫することにより、参加者がふえるものと期待しておるところでございます。
 今回、企画いたしましたアトラクションや講演会などにつきましても、参加者に好感を持って受けとめられている、総体的に反応はおおむねよかったというふうに認識をしているところでございます。特に60歳の集いを企画運営していただきました実行委員の方々からは、年輪の集いの復活ではなく、新たに始まる節目の集いとして思いを伝えることができたと、実行委員のみならず、参加した方々にも得るものが大きい集いであったというふうな感想をいただいております。
  2点目の期待することと参加者の意識ギャップはないかということでございますが、時代の変化から、60歳という年齢が必ずしも第 2の人生のスタートラインではなくて、通過点というふうな思いの方も多いのではないかというふうに考えております。そのようなことからも、若干意識のギャップがあるかもしれませんが、今後、開催方法や内容、そうしたことをその都度検討をいただくとともに、集いの対象者の意見や企画運営していただく実行委員の思い、考えを反映し、有意義な集いとなり、60歳の方々が市民活動日本一を主導する市民となってくださることを期待しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。草賀章吉君。
◆7番(草賀章吉君) 何点かございますので、お願いいたします。
 まず、市長から生涯学習をまちづくりのツールとしたいというお話でありましたが、少し私と見解が違いますので。
 私は、榛村元市長の著書を数多く読みあさりまして、掛川市の生涯学習の独自性というのはどこにあるんだろうということで、私なりに研究をしてみますと、これはまさに元市長のアイデア、頭だと、これが掛川市の生涯学習運動の特徴だったというように私は思います。
 なぜ彼はそう思ったかというと、多分、当時、市長になった昭和52年、32年前です。このときの掛川市の状況というのは、今とは全く違っているというように思います。当時の話を出しますと、例えばその当時、市民は向都離村といって都会へ出るのがあこがれで、子供も親もそういったものを助長してきたと、そういう教育をずっとやってきたと。それで、この地域に残っている方々は、私は頭が悪いもので、長男なものでここにいなければいけないというようなことを言って、それを宿命定住民といって、そういった考え方ではだめだと。掛川市を変えていくには、ここにいたいからいるんだということで、選択定住民という考え方をしっかり教え込んでいったというように私は思います。結果的に、そのことを通じて掛川市民の考え方を変えていったと。その先にいろいろなまちづくりがあったと。
 彼の表現でいきますと、明治以来続いた向都離村の教育社会が地域と両親を否定するとの考えに立って、土地条例や30億円の市民募金や、そういったものによる新幹線建設など、生涯学習をキーワードとしてさまざまな市の事業と有機的に結びつけていったというように書いてありました。
 そして、この市庁舎の中では、市の職員は生涯学習のリーダーだということで、徹底して勉強させていったということを聞いております。多分、市の職員は、そのことを実体験として感じている方々がたくさんいると思うんですが、部課長会議とか、月 1回の補佐会や係長会で、徹底してレジュメを通じて市長の思い、どんな思いで今このまちづくりだとか生涯学習に当たっているかということを多分学んできたんだろうと思います。
 したがって、私はまさに生涯学習は人づくりなんだと。人づくりの先にまちづくりがあると。先ほどツールというのは手段です。そうすると、生涯学習はまちづくりの手段だけではないと思うんです。だから、やはり市長の生涯学習の考え方をもう一つぜひ明快にしてほしいということでありまして。
 もう一つ、平成 4年10月に掛川市の教育長を務めた、文部省から出向の大西珠枝さんという方がいらっしゃいます。現在は京都大学の副学長をやっているそうでありますが、この方が平成 7年に本を出しておりまして、榛村さんとの共著でありますが、「まちづくりと生涯学習の交差点」という本があります。その中では、やはりお 2人がかなりいろいろなバトルをやったことが書かれておりますし、生涯学習のためのまちづくりかまちづくりのための生涯学習ということを一生懸命論じたということも書かれております。
 今もそうだと思うんです。しかし、かつての掛川市を思ったときは、まちづくりのための生涯学習ということで言ってきてもしようがなかった面があると思うんですが、今は生涯学習を語るのに、まちづくりのための生涯学習なんて言っているところは余りないと思うんです。したがって、生涯学習はイコールまちづくりだという発想は、もうぼちぼち変えなければいけないんではないかと。生涯学習というのは、考え方としては非常に広いのだと思います。
 ぜひ教育長ともやり合ってほしいなと。この生涯学習ということについて、本当にどういうふうにとらえるのかというあたりが大変大事だと思います。
 その象徴的なものが、今回、市民大学校をまちづくり塾としたところに私はあらわれたと思っています。昨年そういったことで組織改編をして、生涯学習まちづくり課という課をつくって、「生涯学習」という言葉が復活すればいいのかと。戸塚市長のときには全くそれはなかったんですけれども、それが復活すればいいのかという程度の話ではないと私は思っております。
 今回、市民大学校をまちづくり塾にしたときの経過が多分あるんでしょうが、これも本でずっと見ますと、平成 7年にとはなにか学舎をつくったときの経過がずっと書いてあります。とはなにかは11年間続いて、 333名の卒業生を輩出しておりまして、当時の市長は、まさに大学がないまちだから、ぜひいいものをつくりたいということで、 1年間かけて、例えば静大の角替弘志先生や県立大学の志田直正先生、それからゆとり研究所の野口智子さんという方、そういった方にプラスの市民有識者を13名入れて、16名で 1年間検討して、とはなにか学舎というものをつくったというように書いておりました。
 それが今回は、「まちづくり塾」に名称を変更するということに対して、大変市民大学の卒業生が怒っているんです。これはなぜかと。 5年間で 120名の卒業生が出ています。一昨年、市長にも参加をいただいて、市民大学の学士会というのを発足しました。今回、このまちづくり塾に当たって、全く変わったまちづくり塾を出て、第 1期生を募集。しかも生涯学習まちづくり課というのは協働共生室があるくらい市民と協働でやっていこうじゃないか、それをまさにリードしていくという部隊が、卒業生の声を全く聞いていない。こんなことがなぜ起こるのか。大変残念です。しかしこれは部署の問題だけでなくて、市長が生涯学習をどう捉えているか、とらえ方によって変わってくると思います。もし、まちづくり塾という、今は官がやるけれどもこれからは市民に塾としてやってもらう、単なるまちづくり講座です。まちづくり講座を本当にしたいのであれば一般市民にここまでしなくていい。まちづくり講座のまず一番必要なのは今の自治会の役員であるとか、生涯学習センターの役員であるとか、地区の福祉協議会の役員であるとか、こういった今の人たちをどう教育するかということを徹底してやってほしいと思います。したがって生涯学習というのは宣言の中にありますように、掛川市民はすこしでも多くの幸せを実感するために。健康で生きがいを持っていくために、またいろいろな職業やコミュニティー活動、文化・スポーツを通じて、自分は何だ、お互いは何をなすべきだといつも問いかけながら一生涯学び続けていこうと、こういうくだりになっております。まさにこれが生涯学習の根本的な考えだろうというように思います。
 生涯学習イコールまちづくりのツール、そんな単純ではないと私は思いますが、市長の本音のところをお伺いしたい。
 それから、市民活動日本一の中で、地域コミュニティー、テーマコミュニティー、私も十分存じ上げておりますが、皆さんにぜひ、その区分をするために市長にお話をいただきましたが、大変ありがとうございます。
 しかし、ちょっと確認をしておきたいなと思っていますのは、市長が以前のマニフェストの中で、従来の自治会や生涯学習センター、地区福祉協議会などの機能を一元化し、新住民自治組織に再編をしたいと。その新組織をサポートする職員派遣制度をつくりたいと、こういうようなことを言っておりましたが、今もその考えに異論はないのか、お伺いをしておきたいと思います。
 それから、テーマコミュニティーの推進のための活動団体の自立化支援をするということでありまして、それは大いに結構でありますが、けさの大石議員の話にもありましたように、駅前の開発をしている東街区に開設をしようとした中に市民交流センターをつくると。こういうことを私も何度かいろいろな場でお聞きをしてきて、市民活動のテーマコミュニティーをやる皆さんの活動の場が欲しいよといったときには、いつもそういうことで逃れておりましたが、今回は担い手の部屋をもうちょっと拡大をするということでありますが、今テーマコミュニティーをやっている方々の悩みというのは 4つほどありまして、 1つは活動の拠点がないと、それから 2つ目には活動の資金が乏しいと、それから 3つ目には役員や人材の不足、 4つ目には悩みを相談する組織もないと、こんなことを訴えておりますので、そういったことになれるようにしたいと思いますので、ぜひ行政としてもしっかりと力を入れていただきたいというように思います。
 それから、最後に年輪の集いの件でありますが、確かに60歳というのは通過点でありまして、第 2の人生のスタートだけではないという意識も多々あると思いますし、最近は60歳定年ということではなくて、再雇用であったり、もう65歳ぐらいまでは勤めるということが一般的になってまいりましたんで、最近はそんなイメージになっているんだろうかと思いますが、これも今、社会教育課でやっていただきましたが、これこそ生涯学習の一つだというように私は思います。そうすると、生涯学習まちづくり課が実施する生涯学習と社会教育課が実施しようとする生涯学習にどういう違いを持たせているのか、その辺の見解をぜひ教えていただきたいと。
 市長及び教育長にお尋ねをいたします。
 以上で 2回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 私が申し上げている生涯学習は、従前からのそのものの理念を変えてしまうなんていうことでは決してないわけであります。当時、生涯学習を進めるというときに、先ほども申し上げましたけれども、人生即生涯学習あるいは行政即生涯学習という理念でスタートをした。このときには、目的とこの生涯学習というのがイコールであったと。この生涯学習が進むことによって、この掛川市の市民も、この掛川も、地域もどんどん成長し、すばらしくなっていきますよという理念のもとにずっと進んできた。これは、もうほかの地域でも同じような取り組みをどこでもしてきた。
 私は、掛川が生涯学習の発祥の地であるから、これをもう一歩ステップアップをしたいと。そうしたときに、生涯学習によって学んだいろいろな人が自分たちでこの掛川市のまちづくり、地域づくりに参加をしてもらうと、そういう役割を果たしてもらいたいと、こういうことであります。
 草賀先生が言っている話とツールという言い方は、今申し上げたように、ある意味では手段と目的を少し区分けをすることによって、極めて一般の市民の皆さんがわかりやすいような、そういう状況を生み出したいと、こういうことで、今回のまちづくり塾もそういう意味だと。生涯学習まちづくり課もまさしくそうです。
 30年前は、生涯学習そのものが目的でもあったと。市民の皆さんが学習して、学んで、自己実現をしてもらって、それでこの掛川の地域を高めていこう、あるいは全国に発信しましょうよと。それがずっと続いた段階で、これを一歩進めると。掛川の市民は、ずっと生涯学習で学んだいろいろな知識、経験、豊富な識見を今度はみずからで本当にまちづくりに参画をしてもらって、市民が主権者であると、住民自治のモデルであるという意味で生涯学習を少しステップアップすると、こういう考えでありますので、そのものの理念を私が変えようとか、そういうことでは決してありません。生涯学習まちづくり課をつくったときも、同じ考えである。
 今回の市民大学校からまちづくり塾にしたというのも、まさしくそういうことであります。市民の皆さんがこれから本当に自分たちで掛川市民をステップアップ、レベルアップ、そして本当に社会貢献も担ってもらう、新しい公共の担い手にぜひ育ってもらいたいと、こういう趣旨でありますので、基本的な理念が変わるとか、そういうことではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、とはなにか学舎の話がありましたけれども、これは冀北学舎というものが掛川にあって、報徳の教えをある意味で継承するようなということで、前の前の市長さんはこういうネーミングにしたんだろうと。報徳の理念に基づいてという意味も多分あった。これについても、ある意味では、そこからこの冀北学舎は掛川中学になっていったわけであります。私は先ほども申し上げましたように、塾という名前をつけたのは、あくまでもこれから市民が主体であると、市民が主権者であると。行政はお手伝いはもちろんしますけれども。そういう意味で、 3年後ぐらいには本当に生涯学習で非常に培った、あるいはすばらしい人材が生み出された、そういう人たちにこのまちづくり塾を担ってもらいたいと、こう思っている。あくまでも、私は市民が主体、市民が主権者だという意味で、この名前にさせていただいたわけであります。
 考え方として、別にこういう名前にしたから、今までの生涯学習の理念とかいろいろなことをやめてしまうのかということでは決してありません。その延長線上で、より今言われている地方主権、地域内主権、市民主権と、ここに近づけていくという施策を行政はお手伝いをしていく、その過渡期であると、こういうふうにも思っております。
 それから、私のマニフェストにある関係で、自治会とかあるいは生涯学習センターとか、これを一元化すると、こういうことであります。この考えに変わりはないかということであります。
 全く変わりありません。ある意味では、これを実現していくために自治基本条例も枠組みをつくってもらうと。私は、市民主体の地域自治組織を。
 ただ、一遍に全くすべてを改編して、こういう組織をつくるというのはなかなか難しい。連携をとりながら、生涯学習センター単位でこういう自治組織をつくって、ある意味では、そこに一括交付金も出すと、それから市の職員もお手伝いをすると、こういうような自治組織をぜひ私は組み立てていきたいと。その中で、市民の皆さんに地域内分権という、あるいは地域内主権という考えのもとで、地域の課題、地域のまちづくりを進めてもらいたいと、こういう思いでありますので、私がマニフェストに掲げたことをしっかり推進をしていきたいという気持ちでありますので、変わっておりません。
 それから、活動団体の支援ということであります。
 これについても、NPOがたくさん成立をしてきましたけれども、なかなか資金面あるいはほかの団体との連携、こういうことがとれなくて、活動が少し縮小していく、あるいはほかの地域では解散をするというところもあります。そういう意味では、どういう形で支援ができるかということも考えなければいけないというふうに思っていますけれども、先ほども申し上げましたように、この団体もやはりみずから自立していくという考えがなければ、行政が幾らしても、自分たちの目標としている活動の達成は難しいというふうに思っておりますので、先ほど言ったまちづくり塾のような中でも、そのリーダーとなるような人たちに学んでもらうということも今考えております。人づくりというか、こういう組織の人材養成という役割もぜひ果たしていきたいというふうに思っています。支援がいろいろできるかどうかについての検討は、改めてしなければいけないというふうに思っております。
 それから、最後は何だっけ。年輪の集いについては、これも私のマニフェストに掲げた一つの事項であります。私は、従来のように年代を区切って、10年ごとに皆さんがやるというよりも、私が60歳という年齢に限定をしたのは、従来ずっと働いてきた人たちが、企業戦士だけの活動でなく、今度は地域社会の中でその人たちに自分たちの地域の課題解決、まちづくりに貢献してもらいたいと。私は貢献という言い方をさせてもらいますけれども、ぜひ貢献をしてもらいたいという意味で、その年代の人たちが相互に連携をとり、話し合い、交流することによって、そのいろいろな課題とかそういうものに貢献するような機運を醸成をさせてもらいたいと。それだけではなく、自分たちの自己実現、自分たちの満足のために交流するということももちろんありますけれども、一方、行政が主導するということは、ある意味では、そういう意味で60歳の定年した人たちに今度は本当に地域で活躍してもらうと、そういうとっかかり、スタートの会にしたいと、こういう思いでおります。
 多分、教育委員会も全く同じ考えだというふうに思っていますけれども、私としてはそういう考えでございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、お答えいたします。
 まず、生涯学習についてでございますけれども、結論から申し上げますと、定義はございません。法定上の定義はございません。あるのは理念だけでございます。
 御存じのように、平成18年に教育基本法が改定されましたが、そこに生涯学習について盛り込まれました。第 3条です。それは、生涯学習の理念です。いろいろ書いてありますが、要は自己の人格形成、もう一点は豊かな社会ということです。先ほど来、市長が説明しておりますことは、そのことと全く同じであるというふうに思っております。それが 1点目でございます。
 したがって、教育委員会としましては、21年度から始めております人づくり構想かけがわの中に構想推進の基本的考えというのが 3つ設定してございますけれども、その一つに、「「生涯学習運動」が豊かに花開くまちづくりの一翼を担う」というふうに明記してあるわけでございます。
 生涯学習は定義こそございませんが、先ほど議員が概念的なことをおっしゃいましたが、学校教育も社会教育も家庭教育も生涯教育もすべてそうであると。教育と学習という区分についてもいろいろ論争がありますけれども、その辺はきょうは割愛しますけれども。ということでございます。
 そして、ちなみに平成14年度かと思いますが、文部科学省のリーフレットがございまして、その中に、簡単に言いますと、今までは生涯学習のためのまちづくりであったが、これからは生涯学習によるまちづくりへというふうな文言もございます。
 そんなこんなで、いろいろお考えがありますけれども、先ほどお話がございました大西元教育長の本の中にもありますように、元榛村市長と議論されたようですけれども、結論的に書かれているのは、私の記憶間違いでなければ、これはアプローチの違いであるというふうにおっしゃっていますよね。要は、都市宣言にありますように、豊かな社会、みんなが幸せで健康で長寿に生きられると、そういう社会をつくるためにどのようにしていくかという、そのアプローチの違いであると。そういう観点で、再宣言のほうの文言もなっているかというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。草賀章吉君。
◆7番(草賀章吉君) やはり生涯学習についてはなかなか難しいんですけれども、生涯学習そのものが大変幅広くて、今、教育長の話が大分わかりやすかったなと思っておりますが、確かに大西さんの話の中で、アプローチの違いだということにはなっています。そうであるならば、今回、生涯学習まちづくり課というところに余りにも落とし込んだのは、余りにもそのコンセプトを小さくしてしまったという感じがしてならないんです。
 以前は、こういう論争があった中でも、ちゃんと企画の中に、今の企画調整課の中に、例えば昔は生涯学習課といったんですかね、そんなのがあって、実際に大学なんかを、とはなにか学舎を運営しているところは教育委員会の社会教育開発だと。まちづくりは、多分、地域振興みたいなところでやっていたと思うんです。それをあえて一緒にしてしまうと、何か生涯学習イコールまちづくりにしてしまって、すごく。
 市長が思っているのは、何となくわからないわけではないんですが、一般で見ると、これはまちづくり課の自分たちの行政をうまくやるための、そういう人材になってほしいんだと。生涯学習なんていう大きい観点の。例えば生涯学習の中には、文化だとか芸術だとか、そんなものも入っているんだと思うんですが、何か、ではどんな人材になってほしいんだというのが私はよく見えませんし、まちづくりに限定して、それで協働で何かを市民にやってもらわなければいけないのだと、だからまちづくり塾に入ってもらって教育すると、こんなものに映ってならないんであります。
 したがって、これともう一度再考をいただきたいということで、私は最後に提案をいたしますが、市民大学校の名称をもう一回戻すべきだと。
 それから、 2つ目には、担当部署をやはり教育委員会の社会教育課に置いて、生涯学習の本当の大きな旗振りは、やはり市長そのものだと思うんです。市長がこの掛川市の全体の学長だと、そういう意識の中で、やはり人づくりについても言及していただく、まちづくりについても言及していただくと、こういうことが大事なんではないかなと私は思います。
 ぜひ御検討いただきますようにお願いします。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁はいいですか。市長。
◎市長(松井三郎君) 草賀議員は、まちづくりという概念を極めて小さく考えておられると。まちづくりというのはすべて、文化も教育も本当の道路整備も、すべてをまちづくりという概念でくくって、生涯学習まちづくりという課を設けたということでありますので、逆に教育委員会にこの生涯学習のセクションを置くということは、教育委員会が所管するということは、いろいろな事業で市部局のほうがなかなか発言しにくいと。逆に、教育委員会に置くということは極めて教育学習という観点が表に出て、大きなくくりで本当のまちづくりを進める生涯学習の理念を狭めていると、こういうことになるんです。これは草賀議員が少しお間違いになっているお考えだというふうに思っています。
 それから、市民大学校をまちづくり塾でなく、同名称を残せということでありますけれども、先ほど来、私が申し上げたようなことで、これは変更するという考えはありません。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 以上で、 7番、草賀章吉君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時50分 延会