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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−03月09日-04号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程      平成23年3月9日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第29号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について
                 環境産業 委員長 報告
                 文教厚生 委員長 報告
                総  務 委員長 報告

 日程第2
   議案第30号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第31号  平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第32号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第33号  平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第34号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第35号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
   議案第36号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第37号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第38号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第39号  平成22年度東山財産区特別会計補正予算(第1号)について
   議案第40号  平成22年度佐束財産区特別会計補正予算(第1号)について
                文教厚生 委員長 報告
                総  務 委員長 報告
                環境産業 委員長 報告

 日程第3
   議案第46号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市茶室)
   議案第47号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川城)
   議案第48号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市清水邸)
   議案第49号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市老人福祉センター)
   議案第50号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市ききょう荘)
   議案第51号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市児童館)
   議案第52号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市健康ふれあい館)
   議案第53号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市生涯学習センター)
   議案第54号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市美感ホール)
   議案第55号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市文化会館シオーネ)
   議案第56号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市海洋センター)
   議案第57号  公の施設の指定管理者の指定について(東遠カルチャーパーク総合体育館)
                総  務 委員長 報告
                文教厚生 委員長 報告
                環境産業 委員長 報告

 日程第4
   請願について
    請願第 1号 消費税率の引き上げに反対する意見書の提出をもとめる請願書
                総  務 委員長 報告

 日程第5
   特別委員会 報告     議会改革検討特別委員長 報告
                産業振興特別委員長 報告
                新病院建設・地域医療対策特別委員長 報告


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり


                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第29号
○議長(加藤一司君) 日程第 1、議案第29号についてを議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第29号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費のうち第 1項32目公共交通対策費、第 4款衛生費のうち第 2項衛生費及び第 3項清掃費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前 9時53分から第 1委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費、第 1項32目公共交通対策費及び第 5款労働費並びに第 7款商工費については、質疑なく、次に、第 4款衛生費について、委員より、剪定枝等処理事業費の減額理由についての質疑があり、当局より、今年度から区の負担金を徴収する方式に変更したことが要因だと思われるとの答弁がありました。
 委員より、一般廃棄物収集処理事業費の減額は、分別が徹底された成果によるものなのかとの質疑があり、当局より、入札差金と分別により減量化が図られたためであるとの答弁がありました。
 続いて、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、強い農業づくり交付金事業補助金の減額理由について質疑があり、当局より、入札差金によるものであるとの答弁がありました。
 委員より、農地・水・農村環境保全向上活動支援地域協議会負担金の減額補正に関連し、地域協議会の設置数についての質疑があり、当局より、17地区であるとの答弁がありました。
 最後に、第 8款土木費について、委員より、合併推進道路整備事業費の減額補正に関連して、市道入山瀬線の進捗状況と今後の計画について質疑があり、当局より、昨年の11月から用地交渉を開始し、相続手続が必要な地権者を除けば、すべて契約締結済みである。今後は、保安林解除の許可後、 9月の議会に工事請負契約締結の議案を上程し、10月以降に工事着手していきたいとの答弁がありました。
 委員より、新病院アクセス道路整備事業費の増額補正に伴い、用地買収単価についての質疑があり、当局より、畑が平米 1万 700円、宅地が平米 3万 8,900円であるとの答弁がありました。
 委員より、木造住宅耐震補強事業費補助金について、予定件数を上回った場合の対応について質疑があり、当局より、一般世帯と高齢者世帯、それぞれの枠を超えた部分については抽せんで行うとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第29号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第29号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費の第 1項保健費、第10款教育費における審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前 9時53分から、第 2委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
 冒頭、教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 3款民生費について、委員より、介護保険推進事業費のうち、世代間交流・地域支えあい拠点施設整備事業費、原田・西郷・和田岡地区の追加について、 100%補助の事業であり、今後も他地区で申請できる事業かとの質疑があり、当局より、国の補助事業のメニューとしては以前からあったが、今回、市町村提案型として採択してもらえた。23年度も国の予算はことしの 5分の 1程度になるが、事業としては継続してあるとの答弁がありました。
 さらに委員より、この事業の維持管理は地元負担かとの質疑があり、当局より、維持管理については基本的には市の補助ではなく、地域での運営をお願いしているとの答弁がありました。
 他の委員より、 3地区の運営について質疑があり、当局より、原田はNPO法人ほのぼのが事業主体となり、学童保育も今後やっていきたいという意向である。西郷と和田岡は隣に学童保育があり、指導員等がいてマネージメントできると考えているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費のうち第 1項保健費について、委員より、緑茶活用調査研究事業費の 355万円の減額は、農林水産省の予算の減額か、計画の変更かとの質疑があり、当局より、農林水産省予算の減額である。掛川スタディとしての補助金は23年度で最終年度となる。コホート研究は継続して実施していく必要があるので、新たに国・県に働きかけて実施していきたいとの答弁がありました。
 委員より、検診事業の受診率は、自己負担金がかかることから、景気の悪化により低くなる傾向があるかとの質疑があり、当局より、男性の前立腺がん検診の受診者数は 2倍になった。無料クーポン券が配布される女性のがん検診では、乳がん・子宮がん検診の受診が各 700人の増加を見込んでいる。胃がん検診は減った。各検診にばらつきがあり、はっきりと景気の動向によるというわけではないが、経済的負担がなければ受けるという方もいる。新たに検診対象になる方に個人通知でお知らせをしたところ、ファックスやメールでの申し込みなど大変反響があって、申込者がふえているので、来年度には期待するとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、原野谷中屋内運動場改築事業費 5,736万 8,000円の減額について、予定価格や最低制限価格は適切であったかとの質疑があり、当局より、それらの額は適切であり、落札者がコストを低くする最大限の努力をした結果、契約額を低く抑えることができたとの答弁がありました。
 教育費に関連し、歳入中、第20款諸収入のうち学校給食運営費雑入について、委員より、給食費の未納について質疑があり、当局より、過年度の未納は 918万円、保護者数は 204件であった。今年度、未納件数を減らすことに重点を置いて回収に取り組み、 400万円を回収し、未納保護者を97件とした。この後も訪問指導に取り組むとの回答がありました。
 関連して委員より、他の自治体では子ども手当から未納分を引いたと報道があったようだが、掛川市では実施する考えはないかとの質疑があり、当局より、手当からの天引きはまだ国が認めていない。他市の例では、保護者に理解を得て振り込みをせず現金支給して、その場で給食費を納めてもらう方法をとっていると思われる。天引きにする場合は規則の整備が必要であるとの答弁がありました。
 さらに委員より、未納者の状況把握について質疑があり、当局より、未納保護者97件のうち、外国人33件、そのうち転出が19件である。外国人の追跡は制度上難しく、連絡もできなくなっているため、 100%の回収は見込めないとの答弁がありました。
 委員より、保育園の待機児童について質疑があり、当局より、 3月 1日現在で99人の待機児童がいる。掛川区域の待機が約 8割以上である。今後は平成12年度に策定された幼児教育振興計画の見直しを考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第29号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第29号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項32目公共交通対策費を除く)、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費及び第 2条繰越明許費、第 3条債務負担行為の補正、第 4条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前 9時52分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと、開会をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当部課長から、それぞれ説明を受け、質疑に入りました。
 委員より、地籍調査費は減額補正だが、現在の進捗状況はどうなのか。現在採択されている箇所ではないが、旧村時代のまま地籍が整理されずにいるところがある。道路の認定等に支障が生じており、そういう箇所を先行して実施することはできないのかとの質疑があり、当局より、今追い込みをかけている上内田地区はあと四、五年で完了となる見込みである。現在、逆川・伊達方地区を手がけている。23年度は新たに土地情報室を設置し、職員の体制を強化して地籍調査に取り組んでいく方針であるとの答弁がありました。
 税務課業務に関連して、委員より、コンビニでの納税は便利であり、利用しているが、納税者側に手数料はかからない。市がコンビニに支払っている手数料はどのくらいなのかとの質疑があり、当局より、コンビニにおける収納 1件当たりの手数料は57円プラス消費税を払っている。通常の銀行等に払う口座振替手数料は 1件当たり10円プラス消費税であるとの答弁がありました。
 他の委員より、防災ラジオの配布状況は、22年度末でどのくらいになるのか。23年度でほとんどの世帯に行き渡るのか。アパートなどへの配布はされているのかとの質疑があり、当局から、市全体でおおむね 9,200台の配布が終了し、23年度に 5,700台を配布すれば全世帯の70%に行き渡る。アパート等にも配布しているが、さらに広報活動を行い、できるだけ受けていただくようにしていくとの答弁がありました。
 生涯学習まちづくり課に関連し、委員より、南郷学習センター設計費が大幅に減額になった。設計には最低価格は制限していないので、安ければいいということにもなるが、果たしてそれだけでいいのか危惧している。業者への指導が必要ではないのかとの質疑があり、市長から、業務委託であっても、余り適正さを欠くようなことがあってはいけないという面もあるので、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 国際交流推進費に関連して、委員より、松本亀次郎顕彰事業は、 2年続けて実施できなかったのは残念である。中国との関係は大事なことだと思うので、自己負担金のことを含め検討し直す必要があるのではないのかとの質疑があり、当局から、この事業は中学生を対象にして募集を行ってきたが、人数が集まらず実施できなかった。地域の偉大な方であり、事業は引き続き実施していくが、23年度は見直しを行い、大人を対象にした事業を考えているとの答弁がありました。
 IT政策課に関連して、委員より、 7月24日、地デジに切りかわるが、第二東名の工事により電波が途切れてしまうとか、ちょっとしたノイズでも切れてしまうと言われているので、きめ細かな対応をしておくように希望するとの要望が出され、当局より、タクシーの無線等によって障害が起きるという話もあるので、総務省・デジサポとの連携を密にして、市役所内にも相談窓口を設置し、それらの問題にも対応していく予定であるとの答弁がありました。
 第 9款消防費について、委員より、防災ヘリの負担金がふえているが、年間どのくらいの利用があるのかとの質疑があり、当局より、21年度は出動要請はなかったが、22年度は訓練を含め 5件の要請をしたとの答弁がありました。
 他の委員より、全国的な問題として消防団員のなり手がないということだが、各地での地震の被災等に関して消防団員の救助活動は大変重要なものとなっている。現在、消防団員は何歳の方が加入しているのか。少子化が進み、消防団員の該当年齢者が減少していく。将来の団員確保をどのように展望し、対策を講じていくのかとの質疑があり、当局より、今年度の団員の平均年齢は28.9歳であり、おおむね25歳から35歳までの方が団員として働いている。通常は 5年くらい勤務していただいている。来年度は大きく欠員している分団も定員をほぼ満たすと思われるが、団員の職業はサラリーマンが83%、市外に勤務する者が31%で、昼間の遠隔地での消防作業には支障を来してしまう。条例の改正を行い、消防団員のOBの方にも入っていただくことを考えている。将来的には分団の統合も検討していく必要があるとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費については、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第29号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第29号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第2 議案第30号〜議案第40号
○議長(加藤一司君) 日程第 2、議案第30号から議案第40号までの11件について、一括議題といたします。
 本11件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第30号から議案第33号までの 4件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 3件は、議案第29号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第30号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、特定健診等事業費において、受診をしたが、特定健診の対象とならなかったケースにより 1,100万円の減額補正となることについて質疑があり、当局より、遠州病院で受診した約 900人について、医師不足が原因で特定健診としての条件を満たす医師による診察が実施できず、国県補助の対象とならなかった。国や国保連が病院と交渉を重ねてきたが、今年度は該当から外れ、特定健診とみなされなかったことによるとの答弁がありました。
 委員より、医療費適正化対策費のうち、レセプト点検事業費委託料の 400万円減額の理由について質疑があり、当局より、これまでレセプトが大量の紙で送られてきて倉庫での仕分け手数料込みで委託をしていたが、電子化が進み、作業の縮小を図ることができたことによるとの答弁がありました。
 委員より、移送費 450万円の計上について質疑があり、当局より、一般的に患者を運ぶ場合に計上するが、今回は心臓移植のドナーが九州にいて、大阪で手術を行うため臓器のチャーター機を利用した移送費が対象となった。掛川で初のケースであった。なお、移送費は医師が必要と認める場合に限るものであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第30号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号、平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第31号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第32号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第32号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第33号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げるべき質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第33号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第34号、平成22年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果につきまして報告をいたします。
 当委員会は、議案第29号に引き続き審査いたしました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第34号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第39号、平成22年度東山財産区特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第39号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号、平成22年度佐束財産区特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第40号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第35号から議案第38号までの 4件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 4件は、議案第29号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第35号、平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、委員より、駐車・駐輪場使用料の減額は、社会実験を行った15分無料化による影響なのかとの質疑があり、当局より、15分無料化による影響ではなく、駐車台数や利用時間の減少に伴うものであるとの答弁がありました。
 委員より、駐車場の回転率についての質疑があり、当局より、平均して 1日約 2回転であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第35号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、委員より、大須賀浄化センターの風力発電施設が長期にわたり稼働していないにもかかわらず、電気料が減額補正されるのはどういうことなのかとの質疑があり、当局より、故障を想定して当初予算を編成したためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第36号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第37号、平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第37号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第38号、平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第38号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本11件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第30号から議案第40号までの11件について一括採決いたします。
 本11件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本11件は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本11件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第46号〜議案第57号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、議案第46号から議案第57号までの12件について一括議題といたします。
 本12件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第46号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川茶室)、議案第47号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川城)、議案第48号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市清水邸)、以上 3件について、一括してその審査の概要と結果につきまして報告いたします。
 当委員会は、議案第40号に引き続き審査いたしました。
 委員より、天守閣と御殿は利用料金制を採用していくとのことだが、利用料金制の場合、予算、決算、監査等は委託団体の中で行い、市側との関係は全くなくなるということなのかとの質疑があり、当局より、利用料金制といっても、施設の修理等、市がタッチして確認していく必要がある。収支の状況は報告してもらうし、指導もしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、清水邸の管理は、振興公社から観光協会大須賀支部に変わるが、今後どのようなプラス面があると考えているのかとの質疑があり、当局より、観光協会大須賀支部の会員はすべて清水邸周辺に住んでおり、何かあったとき、すぐに対応できるメリットがある。茶室管理にプラスになるメンバーも多く、地域活性化に熱心に取り組んでいる団体なので、入館者の増に結びつけていただきたいと考えているとの答弁がありました。
 さらに委員より、掛川市茶室と城の管理は生涯学習振興公社が採用されたが、どのような判断で決定したのかとの質疑があり、当局より、茶室の指定管理者には他の市内の団体も応募された。管理方法等の説明を聞いて、今までのノウハウの蓄積があることや掛川城との連携について評価したとの答弁がありました。
 さらに他の委員より、清水邸の活用は幅広く検討していただきたいとの要望がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第46号、47号、48号の 3件については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第49号から議案第51号及び議案第53号から議案第57号につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 8件は特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第49号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市老人福祉センター)及び議案第50号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市ききょう荘)の 2件について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入り、質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第49号及び議案第50号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第51号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市児童館)について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、期間が 5年であるが、その間に指定管理者の代表者が変更する可能性がある。問題はないかとの質疑があり、当局より、団体との契約であり、代表者の変更は事務手続をすれば業務遂行に特段の問題はないとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第51号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第53号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市生涯学習センター)、議案第54号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市美感ホール)、議案第55号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市文化会館シオーネ)、議案第56号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市海洋センター)、議案第57号、公の施設の指定管理者の指定について(東遠カルチャーパーク総合体育館)の 5件について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第53号から議案第57号の 5件は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第52号、公の施設の指定管理者の指定(掛川市健康ふれあい館)につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計補正予算に引き続き審査いたしました。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、指定管理者を決定するためのプレゼンテーションにおいて、期待できる部分があったのか伺うとの質疑があり、当局より、先を見据えた内容の濃いプレゼンテーションであったとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第52号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本12件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第46号から議案第57号までの12件について、一括採決いたします。
 本12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本12件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 請願について
○議長(加藤一司君) 日程第 4、請願についてを議題といたします。
 請願第 1号について、これより委員長の報告を求めます。
 総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました請願第 1号、消費税の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願書について、その審査経過の概要と結果につきまして報告いたします。
 本請願は、議案第48号に引き続き審査いたしました。
 委員より、消費税引き上げについては慎重に審議して、弱者に影響がないような施策を絡める中で検討していかなければいけない課題であり、国家財政の危機的状況を放置するわけにはいかない。この請願は一切反対という趣旨であり、了解できないとの意見があり、さらに他の委員より、ある大学教授は消費税を10%にすべきだという話をしていたが、国民の理解を得た中で上げていくということでない限り、消費税を上げることは難しいと思う。この請願書では、その記載等も不十分であり、賛成できないとの意見がありました。
 ほかに意見はなく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、請願第 1号については賛成少数にて不採択とすべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 請願第 1号について採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択とすべきとするものであります。
 まずは、採択すべきものから採決いたします。
 お諮りいたします。本請願について採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) 起立少数であります。
 よって、本請願については不採択と決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時26分 休憩
                午前10時35分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5 特別委員会の委員長報告
○議長(加藤一司君) 日程第 5、特別委員会の委員長報告を議題といたします。
 本件に関し、これより各委員長の報告を求めます。
 なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
 まず、議会改革検討特別委員会委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
           〔議会改革検討特別委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎議会改革検討特別委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議会改革検討特別委員会での協議、検討の経過と結果について御報告申し上げます。
 初めに、地方分権時代の到来で、議会や議員が危機感を持ち、自己改善ないし活性化に乗り出した議会は少なくない。また、全国的にも議会を内部から改革しようという動きが広まってきている。
 このようなことから、掛川市議会においても議会運営や議会のあり方について調査・研究を行うため、議会改革検討特別委員会を設置した。議会が執行機関と切磋琢磨し、二元代表制の一翼を担い、議会が住民自治の根幹としてその機能を果たすため「市民と歩む議会」を目指して、当委員会としては具体的な検討項目を次のように決定した。
  1 議会基本条例について
  2 一般質問における一問一答制の導入について
  3 政策立案能力の向上について
  4 議員定数について
  5 議長・委員長等の役職任期について
  6 議長交際費・政務調査費の公開について
 これらについて、本特別委員会では、延べ 8回の委員会開催と 1回の県外先進地視察研修を行った。また、11月には議会改革の必要性と議会基本条例について見識を深めるため、議会改革講演会を開催した。
 協議経過
 第 1回  6月16日、討議テーマと今後の日程や進め方について検討をした。
 第 2回  7月26日、討議テーマの決定と議会基本条例、一般質問における一問一答制について委員の考えを聞き、検討に入った。
 第 3回  9月 6日、議会基本条例、一般質問における一問一答制、議会と市民との関係について検討をした。議会基本条例については、まず勉強をし、じっくりと議会のあるべき姿の構築をすることや自治基本条例との整合性について問題提起があった。一問一答制については、現在の一括方式はレベルの高い質問ができてよい、一問一答で揚げ足をとるようなことにならないかなど、導入には慎重な意見と、十分勉強をして議員の質やレベルを上げて一問一答制を取り入れたら市民にわかりやすいなどの賛成意見があった。
 10月13日〜14日、埼玉県所沢市で議会基本条例について、千葉県市原市で一問一答制について、先進地視察研修を行った。特に所沢市では、議会基本条例の内容及び議員それぞれの精力的な取り組みや議会報告会の開催、専門的知見の活用などについて研修ができた。
 第 4回 11月 8日、先進地視察の検証と政策立案能力の向上に関することについて討議した。
 11月26日 山梨学院大学教授 江藤俊昭先生による「議会改革の課題と議会基本条例」と題した議会改革講演会の開催をした。先生からは、今なぜ議会改革なのか、議会基本条例の必要性や議会のあり方、議員の活動などについて講演をいただいた。
 第 5回 11月29日、議会改革講演会の検証と一問一答制について討議を深めた。
 第 6回 12月21日、議長・委員長等役職任期と議員定数について討議した。また、これまで検討を重ねてきた一問一答制と議会基本条例についてまとめを行った。市長を初め当局の出席を要求し、自治基本条例と議会基本条例の関係について確認を行った。
 第 7回  1月17日、議場にて一問一答制の細部の検証とこれまでの協議事項のまとめを行った。また、議長交際費・政務調査費の使途公開について討議した。
 第 8回  2月21日、委員長報告について確認を行った。
  1.議会基本条例について
 分権改革の波は自治体の議会と議員にも押し寄せている。住民自治の観点から自治立法権を確立するためには、住民代表の機関である議会が住民にとって身近な存在となり、透明で開かれた議会を目指すことが強く求められている。
 議員の最大の責務は、住民の代表として住民の意向を自治体の運営に反映し、住民全体の利益につなげることである。議員が審議の過程で住民のさまざまな意向を披露し、議員全員で住民全体の利益を議論し、合意形成までに十分時間をかけ、「合議体」として一体となることである。このことが集約され「議会力」となり、議会こそ自治の主役となり、議事機関としての議会の本来の役目を果たすことができる。
 こうした中での地方自治法改正は、議会機能をさらに強め、議員の責務は一層増している。地方自治における議会の役割を議員それぞれが認識し実施していくためにも、議会基本条例の制定に向け取り組んでいくことが求められている。
 平成18年に北海道の栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定してから、全国の自治体で次々に条例制定の動きが活発になった。全国市議会議長会が平成21年12月現在で実施した調査結果によれば、全国 806市のうち49市が議会基本条例を制定している。県内では既に菊川市、島田市、牧之原市、富士市が制定している。
 当委員会においても「開かれた議会」「わかりやすい議会」「情報公開の拡充」の観点から、定例会のあり方、一問一答制や議員間の自由な討議、市民への議会報告会を盛り込む議会基本条例の制定に向け調査・研究を進めてきたところである。また、住民自治の憲法とも言われる自治基本条例の制定を進めている当市においても、その根幹をなすのは議会基本条例であることを認識し取り組まなければならない。
 そして、議員は自己の資質を高め、議会が執行機関の追認にならぬよう、「専門的知見」や「附属機関」の設置をなどを活用し、なお一層の調査・研究を重ねる必要がある。議会と議員の役割・責務、住民参加の拡大、首長との緊張関係維持、議員間討議の推進などを明確にし、議事機関としての議会の役割を果たすことが重要である。また、議会の監視機能や政策提言などに主導権を発揮し、住民から信頼される存在となっていかなければならない。
 こうしたことの実現のため、次年度に条例制定に向け「議会基本条例制定特別委員会」を設置し、促進するよう求める。
  2.一般質問における一問一答制の導入について
 一般質問における一問一答制の導入については、平成19年度の議会活性化特別委員会で検討がされた。そのときの議論は、「質問時間には制限があるが、答弁に時間がかかり過ぎ大きくずれ込むときがある。質問、答弁を合わせた時間制限の検討が必要。」としている。さらに、その時点での導入については「時間配分、議場の配置、質問者と当局との綿密な打ち合わせに時間を要するなど問題点も多い。導入は、継続して検討していく必要がある。」というものであった。
 全国市議会議長会が平成21年12月現在で実施した調査結果によれば、一般質問に一問一答制を導入している市は 806市のうち、初回の質問から導入している市が 159市、再質問または再々質問から導入している市は 240市、合わせてほぼ半数の市議会が一問一答制を導入していた。また、平成22年11月に静岡県下の22市に対して調査を行ったところ、半数の11市が既に導入をしていた。
 当市議会の一般質問は、現在、一括方式で行っており、政策や施策などについて質問も答弁も中身の濃いものを展開してきた経緯がある。しかしながら、傍聴者から見て、一括質問が30分以内、答弁平均35分は、今何を質問しているか、今何を答弁しているかわかりにくく感じる面がある。「わかりやすい議会」を目指す上で、課題の一つ一つについて問題点を整理し、議論を深めていくために、一問一答制を導入することを確認した。また、導入に際して、先輩議員が積み上げてきた今までの歴史を尊重し、レベルを落とさないようにしながら、格調高き質問をすることを期待する。これまでのように理念や政策を議論する姿勢を保ちつつ、市民の声を政策に反映させることが大切である。
 当委員会では、導入に当たっての詳細を検討し、次のように方向を打ち出した。
  (1)導入方法については、今までの経緯をかんがみ、一気にすべてを変更することを避け、現在の一括方式も残して、通告時に選択する「方式選択制」とする。また、 1回目の質問は全体を通した包括的なものとし、再質問から一問一答制とする。
  (2)質問時間については、現行どおり30分とする。答弁時間についても現行と同様、制限しないこととする。これは答弁時間も制限して、本会議運営上、時間的なスケジュールを明確にするという意見もあったが、すべての質問に対して時間的制約のために十分な答弁ができなくなることを回避すべきとの結論に達したものである。ただし、制限時間がなくとも簡潔明瞭な答弁に心がけられたい。
  (3)質問項目の制限については設けないものとする。質問時間の制限があることから、議員の自由な発言を制限することなく、多岐にわたる項目の質問を可能とした。
  (4)質問回数については、再質問から小項目ごと、 3回までできるものとする。
  (5)質問席の設置については、円形議場を生かした会議にするため、設置しないこととする。
  (6)質問者と答弁者の立ち位置については、 1回目の質問とその答弁は、それぞれ登壇することとする。再質問以降は、それぞれ自席にて行う。
  (7)答弁者には反問権を付与する。
  (8)開始時刻については、現行より30分早い 9時とし、 2人目の質問が12時を回らない時間配分となるようにする。
  (9)導入時期については、平成23年 6月定例会からとする。
 掛川市議会の議場は円形議場である。他には名古屋市など、全国的にはまれなものである。この円形議場を十分に生かした活発な議論が期待される。また、議会が「合議制の機関」として機能するには、一般質問を個々の意見だけにとどめず、重要施策につながる質問に対しての議論を議員全員で行い、議会の理念・ビジョン・政策提起の議論を失うことがないよう、「議会の意思」として当局に要請することも考えなくてはならない。
 なお、代表質問の導入については、会派ごとの調整が必要であり、今後の検討課題とされたい。
  3.政策立案能力の向上について
 平成18年の地方自治法の改正により、議案の審査、または自治体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験者等にさせることが可能となった。しかし、全国的にもこの活用例はほとんどなく、全国市議会議長会の調査では、全国 806市のうち、21年中に活用したのは 4市であり、 4市とも議会基本条例制定に係る調査であった。
 今後の活用に当たっては、専門的な知識の必要性が生じた際に活用が図れるよう、議会費の中で常に予算を確保しておく必要がある。また、議員の資質の向上や事務局体制の充実を図り、議員提案で政策条例ができるようにしたい。
  4.議員定数について
 議員の定数は地方自治法で上限が定められ、人口10万以上20万人未満の市は34人とされている。平成19年度の議会活性化特別委員会において、議員定数を30人から24人にする提言があり、20年には条例化がされ、21年の選挙で適用となった。
 さらなる削減をする場合の課題として、市民の声を十分反映できなくなる、常任委員会委員の人数が減ると審査・討議が十分できないことが挙げられた。常任委員会については 3委員会あり、 1委員会に 8人の委員が所属することが望ましいと考えられる。これは議会改革講演会の講師 江藤俊昭先生も適切な数と判断されている。また、議員が地域の代表ではなく市民全体の代表であるという市民意識の向上も必要である。
 これらのことを踏まえて、次期選挙において現状どおり24人を定数とすることが望ましい。
  5.議長・委員長等の役職任期について
 議長、副議長の任期は、地方自治法で議員の任期 4年とされている。当市議会では、議長・副議長が 1年で辞職することが慣例となっている。また、常任委員長・議会運営委員長任期は委員会条例で 1年、特別委員長は委員の任期としている。
 議長については、リーダーシップをしっかりと発揮するために 1年よりは 2年務めることが望ましい。委員長や組合議会についても、 2年努めて知識や経験を積むほうがよいという意見が出たが、議会構成上の問題が生じる可能性があるため、今後さらに検討し、改選後の任期に反映をされたい。
  6.議長交際費・政務調査費の使途公開について
 議長交際費・政務調査費は情報公開条例に基づき公開をしているところであるが、世論は透明性を求め、全国的にも公開の機運が加速している。議長交際費は毎月、政務調査費は 1年に 1度、その使途と金額を市のホームページ上で公開することを提案し、早速、議会運営委員会に諮り、了承を得た。よって、 3月からホームページ上での公開を開始した。
 結びに
 当委員会では「開かれた議会」「わかりやすい議会」を目指し、議会運営や議会のあり方について調査・研究を行ってきた。今後、議会に与えられた権限と役割を最大限に発揮することが必要である。委員会は、これまでの検討を踏まえ、次のことを提言する。
  1 議会基本条例については、来年度、制定を目的とした「議会基本条例制定特別委員会」の設置をすること。
  2 一般質問における一問一答制については、平成23年 6月定例会から導入すること。
  3 政策立案能力の向上のため、専門的知見の活用が可能な予算確保や事務局体制の充実を図ること。
  4 議員定数については、次期改選期も24人を定数とすること。
  5 議長の任期は 2年が望ましい。次期改選期までに検討し、反映させること。
  6 議長交際費・政務調査費の使途と金額を市のホームページ上で公開し、今後も適正な使用と透明性を確保した情報公開をしていくこと。
 以上 6項目を提言する。
 議会改革は単年度で行うものではなく、毎年、日々行っていくものである。今後も議会改革や住民自治の醸成は継続して検討されていくことを要望する。
 以上のとおりであります。
 これらの提言につきましては、議員諸氏並びに行政当局の御理解をいただきますようお願い申し上げまして、議会改革検討特別委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、産業振興特別委員会委員長、大石與志登君、御登壇願います。
           〔産業振興特別委員長 大石與志登君 登壇〕
◎産業振興特別委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました産業振興特別委員会での協議、検討の経過と結果について御報告申し上げます。
  1 はじめに
 産業の振興は、掛川市第 1次総合計画の政策大綱にある「多様な産業が調和しながら発展し、市民が豊かに暮らせるまち」を築くためには、大変重要な課題であります。
 しかしながら、リーマンショックに端を発した経済危機の影響を受けて、市内産業は低迷し、平成20年の工業製造品出荷額では 1兆 6,112億円あったものが、平成21年の速報値では 1兆 2,481億円と大幅な落ち込みとなったところであります。
 また、掛川公共職業安定所管内の労働市場を見ても、平成22年 4月の有効求人倍率は0.39倍で、県の0.47倍、全国の0.48倍を下回る大変厳しい状況となっており、多くの市民が不安の中で生活している状況にあります。
 このような中、本特別委員会は「農・工・商」の連携と観光の推進など、産業の活性化に向けての調査・研究を行っていくために設置をされました。
 本特別委員会では、延べ 9回の委員会を開催するとともに、 1回の先進地視察研修を行い、産業活性化のためのあるべき方向について議論を重ねてまいりました。
  2 協議経過
  6月21日の第 1回委員会では、本委員会の設置趣旨を確認し、農業・工業・商業・観光、それぞれの現状と課題並びに推進方策について説明を受けた後、今後の協議内容についての協議を行いました。
  7月20日の第 2回委員会では、茶業の課題と振興策、 7月26日の第 3回委員会では、茶業以外の基幹作物である水稲や施設園芸、露地野菜等についての課題と振興策について協議いたしました。
  8月20日の第 4回委員会では、商業及び工業の課題と振興策、 9月 2日の第 5回委員会では、工業の課題と振興策について協議した後、観光の課題と振興策について協議いたしました。
 10月21日から22日にかけて、工業製造品出荷額が同規模である新潟県新潟市と全国的にも例のない「食」に着目したまちづくりを展開している新潟県新発田市を視察いたしました。
 新潟市では、IPC財団の取り組みや海外に視野を向けた企業支援策等について調査・研修を行い、新発田市では「食の循環によるまちづくり」について調査・研修を行いました。この「食の循環によるまちづくり」は、土づくりから始まり、「農産物の栽培・収穫」→「加工・販売・購入」→「家庭での食育・食文化の伝承」→「食品残渣の堆肥化」→そして土づくりへと、これらを循環させた取り組みであり、掛川市が掲げる「健康・医療」「環境」「市民活動」の 3つの日本一が包含されたまちづくりが行われておりました。
 10月26日の第 6回委員会では、行政視察の検証と農業の振興策について協議、検討を行い、11月29日の第 7回委員会では、構造改革特区等の概要や中心市街地の空き店舗状況について報告を受け、工業・商業・観光の振興策について、さらに協議、検討を行いました。
  1月31日の第 8回委員会では委員会のまとめを行い、 2月18日の第 9回委員会では具体的な提言の調整を図りました。
  3 まとめ
 初めに「農業」について申し上げます。
 農業を取り巻く環境は極めて厳しく、これまでの生産から流通・販売までの体系や農産物をそのまま売るという経営感覚だけでは、この先衰退の一途をたどることが予想されます。これは、担い手不足の問題や耕作放棄地問題など、農業が業としての採算ベースに乗らないことが原因であることは言うまでもありません。
 しかしながら、農業が担う役割は大きく、安全・安心な「食」の提供とともに、国土の保全を初めとする多面的な機能も有するなど、最も重要な役割を担っております。これらを含め、農業の価値を高めるためには、「地産地消のさらなる推進」と「掛川型農業の確立」が必要であります。
 茶業では、毎年、市内の茶工場が農林水産大臣賞を受賞され、また、 6年連続の産地賞も受賞するなど、茶産地−静岡の中でも掛川はトップクラスにあります。そんな掛川茶販売に向けたお茶のパッケージを見てみますと、茶畑の写真や湯飲みにお茶が注がれている写真など、多くはお茶そのものが前面に出たものばかりであります。確かに茶産地である掛川のお茶をPRする一つの方法ではありますが、どこにでもあるようなお茶のパッケージでは、販売力を強化することは難しいと思われます。やはり、この地ならではの、掛川市にしかないものを、さらには消費者に目を向けた商品開発が必要であります。
 また、緑茶研究「掛川スタディ」の成果が一つのかぎを握っていると言っても過言ではありません。ことし 1月12日にNHK番組「ためしてガッテン」において、掛川茶のすばらしさが放送され、翌日には茶商組合などに注文が殺到いたしました。姉妹都市・奥州市でも売れ行きが好調とのことで、その反響は大きなものがあり、グーグルの検索ワード上昇ランキング 7位に「深蒸し茶」がランクされるほどでありました。
 今後、さらに掛川茶の効能など、医学的な成果が発表されれば、一本の柱ができ、それらに枝葉をつけた施策を展開することによって販路拡大につながっていくことは言うまでもありません。
 また、この研究成果が近隣市町へも及び、相互に享受できるよう期待するところであります。
 大規模農家へ農地を集積し、効率的・安定的な経営体を育成し、今まで以上に良質なお茶を生産するかたわら、小規模農家の経営策や遊休農地対策として、少量多品種のお茶の生産に取り組み、効能別のお茶を「掛川ブランド」として全世界に発信し、「健康・医療日本一」、「お茶のまち掛川」のさらなる発展に資することも必要であると考えております。
 また、茶工場の再編や茶工場単位での茶園管理をしていく「一貫経営」の研究も必要であり、議会としても、茶商や流通業者からの資本参加も視野に入れ、意見交換を行うとともに、生産から流通までのシステムづくりを行政と一緒になって研究していきたいと思います。
 水稲は、大規模農家や法人組織による経営を行うと同時に、一方では小規模農家による健康によい穀物の栽培や合鴨農法などの有機栽培により、付加価値をつける稲作経営が必要であります。また、合鴨農法で使用したアイガモを食肉用として「飼育・加工・販売」する取り組みもあわせて研究する必要があります。
 施設園芸については、 2つある温室メロンの組合を統合し、コストの縮減を図り、「静岡温室メロン」として販売強化していく必要があります。また、国道 150号線沿いにはメロンやイチゴ、トマトなどの施設園芸が多いことから、フルーツ街道として位置づけ、観光を取り入れた農業振興策を研究する必要もあります。
 露地野菜については、学校給食や市内飲食店でのさらなる地産地消の推進が必要であるとともに、消費者のニーズに対応したアンテナショップの設置や既存の直売所を活用し、市内の作物を南北間で輸送するシステムづくりが必要であります。これらは年間を通じた農業体系の確保と生産調整が必要であるため、農協を初めとした各種団体と連携して対応する必要があります。
 地元で生産した物を地元で消費する「地産地消」。姉妹都市などでお互いが生産した物をお互いが消費する「互産互消」。この地産地消と互産互消をあわせて消費拡大につなげていく必要があります。また、姉妹都市の産物を特定の場所だけで販売するのではなく、市民の身近なスーパー等でも購入できる体制を構築することも必要であります。さらに市民は、輸入された安い農産物を求めるのではなく、市内でつくられた安全な農産物を求め、その安全の対価を支払う、いわゆる掛川市の農業は市民が守るという意識の変革も必要であります。
 次に「工業」について申し上げます。
 本市が、工業都市としてさらに発展していくためには、光ファイバーによる情報通信網や道路を初めとした交通網などの工業基盤を整備し、環境や医療分野の企業を初め、多種多様な企業を誘致することが必要であります。異業種の企業誘致を進めることは、リスク分散の観点からも必要なことであり、さらなる雇用の安定確保・定住人口の増加、安定した税収の確保にもつながり、ひいては「市民が豊かに暮らせるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」を築くことにつながってくると考えます。
 日本の企業が海外へ移転し、産業の空洞化が起こり始めており、都市間競争・地域間競争が一層激しさを増す状況にあります。他市との差別化を図るには、本市の地の利を生かし、それぞれの工業団地の特性に合った企業を誘致していくことが必要であります。
 本市の中心には、新幹線掛川駅や国道 1号線、東名高速道路が横断しており、さらに北部には新東名高速道路が平成24年度から供用開始する見込みであります。また、近隣を含め、東には富士山静岡空港、南には国道 150号線や御前崎港があります。この掛川市を取り巻く地の利、「陸・海・空」を最大限に生かし、企業誘致を最重要施策として位置づけ、推進することが必要であります。
 これまで、本市には多くの企業が進出してきました。その企業は、なぜ本市を選んだのか、もう一度考えてみる必要があります。また、この不況で企業が何を求めているのか、常にアンテナを高くして情報収集を行い、企業の動向を把握しながら即座に対応していくことが求められております。
 さらに、既存の大手企業はもとより、中小零細企業やベンチャー企業の支援も行っていかなければなりません。当局には即座に対応していただき、「掛川市産業立地奨励事業費補助金制度」が創設されました。既存企業や新規企業の工場等の新設、増設などの設備投資に対して補助金が交付されるもので、企業にとって大きな支援になると思われます。この補助制度のPRを強化し、多くの企業に活用していただきたいと思います。今後は、企業を支援する相談窓口の設置や異業種交流の場づくりを行い、さらに企業を支援していくことも必要であります。
 一方では、新卒者が厳しい就職活動を強いられている中で、産学官が連携し市内の高校 3年生を対象に企業入社体験を実施するなど、新卒者の就職率 100%を目指していく必要があります。
 また、「陸・海・空」の三拍子がそろい、潜在的な土地余力のある掛川市。この掛川市が日本の物流拠点となるよう、日本最大のコンテナ基地を建設する構想を打ち出し、国家プロジェクトを誘致する取り組みを今から研究しておくことが必要であります。
 次に「商業」について申し上げます。
 掛川の顔となる駅前や街中を歩いてみると、人は少なく、シャッターがおりている店が目立ち、閉塞感が募る一方であります。この街中の商店街を活性化させ、にぎわいを取り戻さなくては将来の掛川はありません。
 街中でけっトラ市等、イベントを行うときや秋祭りの開催時には多くの方が訪れ、活気に満ちております。このにぎわいを恒常的につくり出す場づくりが必要であり、「楽しかった、よかった」と完結させる取り組みから、「また来たいね」と次につなげていくことが重要であります。
 一方では、空き店舗のシャッターをあけることです。空き店舗を農産物の直売所にする、掛川スタディの成果をもとにした掛川茶の販売店や世界のお茶を取り扱う店舗を多数出店させるなど、街中の空き店舗を活用した取り組みが必要であります。貸し主の御理解をいただき、街づくり株式会社が店舗を借り受け、安い賃料で貸し付ける仕組みをさらに工夫する必要があります。
 例えば、チャレンジショップを募り、賃料をゼロからスタートさせ、売り上げに応じて賃料を改定する仕組みや、日替わりショップや曜日ごとのショップを募集し、出店させるなどの工夫が必要だと思います。さらに、土・日曜日は駐車場を無料にし、街中へ誘客する取り組みもあわせて検討する必要があります。
 また、生涯学習都市・掛川ならではの「歩いて学べる城下町」にすることや「食の街道づくり」を行い、にぎわいを取り戻すこともひとつの手法ではないでしょうか。
 さらに、市民的な関心を高め、買い物は市内でするなど、「市内循環型の社会」を構築することも必要ではないでしょうか。
 これらのことは、現在進められている駅前東街区再開発事業の完成時期に合わせ、街中を再生させる取り組みのひとつとして実施することが最善であると考えます。
 また、新幹線掛川駅のメリットを生かし、高齢化が進む街中へ居住地をつくることで、にぎわいや活気を維持することができると思われます。居住地として、商業地として、観光地として、掛川駅から掛川城までの 2核 1モール、さらには連雀から中町までの東西軸を中心に、商店街の横のつながりを持たせ、掛川ならではの魅力ある街中商店街を構築することが必要であります。
 一方では、高齢者など、買い物が不自由な方の対策も必要であります。消費者動向を踏まえ、インターネットを活用したファーマーズマーケットの設置や販売、カタログによる販売など、通信販売を調査・研究することで、例えば、商店街や生産者と運送業者が連携し、買い物注文から宅配まで行う新たな取り組みが展開されるかもしれません。高齢化に対応しながら、いかに商業振興を図っていくか、市民のニーズや消費者の動向をしっかりと把握して対応していかなくてはなりません。
 次に「観光」について申し上げます。
 本市には多くの観光資源が埋もれていると思われます。「景観・歴史・文化」に加え、「産業・環境・医療」など、これまで考えつかなかった観光資源を発見することが必要であります。
 また、市内の民間施設には多くの観光客が訪れます。その観光客を街中に流入させるため、民間施設と公の施設が提携したクーポン券などの発行を検討し、相乗効果をもたらす取り組みもしていかなくてはなりません。
 美と健康は「資生堂」、音楽は「ヤマハ」など、企業もひとつの観光資源であり、企業とタイアップした「産業観光」を検討することも必要であります。
 また、交通インフラを最大限に生かし、医療と観光をセットにした「メディカルツーリズム」、環境と観光をセットにした「エコツーリズム」や農業と観光をセットにした「グリーンツーリズム」などの取り組みも研究する必要があります。メディカルツーリズムを例えれば、中国や韓国などの観光客を対象に、市内の医療機関でメタボリックシンドロームなどの健康診断を行い、栄養指導と合わせた掛川茶の飲用指導をし、翌日からは、各施設の見学やゴルフ、温泉浴などの市内観光を楽しんでいただくなど、一つのパッケージにして売り込んでいく。さらには、日本全体の広域連携により外国人を意識した観光ルートを確立し、海外へ売り込んでいくことも必要であります。
 平成22年12月、天浜線全線にわたり31施設が新たに国の有形文化財に登録されました。掛川駅北口木造駅舎が起終点となる昭和の鉄道遺産を有効に活用し、また、SLを走らせるなど、さまざまな研究を行い、観光の活性化につなげていくことも必要であります。
 これらを展開させるためには、商工労働観光課内にある掛川観光協会の事務局を行政から独立させることです。さらに、観光協会の 3支部を統合させ、同時に観光会社とのタイアップも検討しながら、新たな掛川観光協会を設立することが必要だと考えます。同時に、遠州横須賀倶楽部や猫の手の会などが観光ボランティアガイド活動を続けておりますが、このようなボランティア団体と観光協会とのタイアップ、文化や産業に係るボランティアガイドの育成を図ることも必要であります。
 また、南部には海岸線沿いに広大な土地があります。そこには、地中海風シーサイド温泉リゾートの大東温泉シートピア、太平洋を一望できるサイクリングロードや弁財天海浜公園、観光農園と新鮮な地場産品を販売するサンサンファームがあるなど、多くの観光資源に恵まれております。これらを生かした観光開発が望まれるところであります。基本的な方向性を市が打ち出し、民間の活力による観光開発を促していく。未来の展望を描き、行政が仕掛け人となって観光企業を誘致する取り組みも必要であります。
 さらに行政は、多くの都市と姉妹提携することや新しい政策・施策を打ち出すことで、交流人口や視察人口が増加し、観光の活性化につながり、ひいては地域活性化につながっていくと思われます。
 続いて「農商工連携」について申し上げます。
 第 1次産業、第 2次産業、第 3次産業を合わせた 6次産業化が注目され、全国各地で「農商工連携」による取り組みが展開されておりますが、本市でも県内初となる「農商工連携室」を設置し、新しい取り組みによる成果が着実にあらわれてきております。また、今月18日に発売される緑茶ベースの香水「掛川GREENTEAオードパルファムふじのくに」も掛川商工会議所と資生堂の共同開発で誕生しました。今後、さらなる展開が巻き起これば、農業の再生も可能になると思われます。
 また、掛川城の「一豊と千代」、大日本報徳社の「二宮尊徳」、中国の学生に日本語を教えた「松本亀次郎」など、この地にゆかりのある「人物」、縦型ピアノの生産日本一である掛川ならではの「音楽」。これらを題材にしたお茶の販売など、新たなパッケージづくりと販売力を強化し、ひとつのストーリー性を持たせて観光の振興へ結びつけていくことが必要であります。これらを展開するためには、「異業種交流の場づくり」が必要不可欠であるとともに、各種団体の連携が大変重要であります。
 それらの連携が進めば、茶農家と製造会社による「お茶の香り発生機」の開発もさらに進められ、駅や市役所に立ち寄ればお茶の香りがする、飲食店に入れば「お茶の葉を使った料理」が出されるなど、お茶のまち掛川らしい取り組みが展開されたり、多種多様な連携による掛川ブランドの育成や特産品を活用した新たな商品開発、あるいは観光業への展開や海外への販路拡大等、新たなサービスを生み出すことも可能であり、新たな雇用にもつながっていきます。
 このようなことから、「農商工連携」は地域経済の再生を図るための重要施策として推進する必要があります。
 これまで委員会に出された多くの意見を述べてきましたが、本市の産業振興を図るためには、多くの連携を構築し、多くの施策を推進していかなくてはなりません。
 しかしながら、現在、商工労働観光課があらゆる分野を一手に所管している状況にあります。これまで述べてきたことに対応するためには、組織を分野ごとに独立させるなど、市役所組織の機構改革を行い、組織を強化した上で取り組んでいく必要があります。
 以上のことから、次のとおり提言します。
  (1)市役所組織の機構改革を行い、産業経済分野を強化すること。
  (2)企業誘致を最重要施策として位置づけ、全庁体制で推進すること。
  (3)農商工連携を重要施策として推進すること。
 以上 3項目であります。
 最後になりますが、「多様な産業が調和しながら発展し、市民が豊かに暮らせるまち」を築くために熱意を持って取り組むとともに、即座に対応できる体制も構築していかなければなりません。
 今後は、TPPへの問題も視野に入れ、あらゆる問題・課題の解決策、対応策について議論を深め、市民・企業・議会・行政が一致団結し、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の構築に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
 限られた時間での協議ではありましたが、貴重な意見をたくさんいただき、また当局では、取り組み可能なものについては、その都度取り組んでいただきました。
 大変膨大な内容であり、そのすべてを報告できなかった旨を申し添えまして、産業振興特別委員会での協議、検討の経過と結果の委員長報告とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 続いて、新病院建設・地域医療対策特別委員会委員長、堀内武治君、御登壇願います。
        〔新病院建設・地域医療対策特別委員長 堀内武治君 登壇〕
◎新病院建設・地域医療対策特別委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました新病院建設・地域医療対策特別委員会での調査、検討、協議された概要について、途中経過等でありますが、中間報告をいたします。
 本特別委員会は、新病院を期限内に建設すべく、一部事務組合設立から負担割合やアクセス道路の計画等の課題、病院跡地利用や地域医療のあり方について調査・研究を行っていくため、平成21年 5月14日開催の臨時会において設置され、本年においても継続設置となっているものであります。
 中間報告につきましては、昨年の 3月定例会において第 1回から第 8回までの開催内容について報告されておりますので、第 9回から第14回開催の内容について報告いたします。
 第 9回特別委員会は、 3月30日に開催し、掛川市・袋井市新病院基本設計の進捗状況について及び建設基本計画についての報告を受けました。
 基本設計では、土地利用計画案の比較検討がされた進捗の説明があり、建設基本計画では、新病院の重要課題とあわせ、新病院の建物配置を定める建設計画、概算事業費やシミュレーションによる財政計画等の報告がされました。
  4月16日の第10回には、冒頭、新病院院長予定者であります名倉病院長から、新病院建設に当たっての取り組みや抱負についてのあいさつをいただき、前回と同じ協議項目について再度重要事項についての説明が行われました。
 基本計画では、病床数 500床、 1日当たりの外来患者数 1,200人、標榜診療科目32科等の新病院の概要についての説明があり、建設計画では、病院建物は敷地のほぼ中央に配置することや、建物の構成について等の報告が行われ、特別委員会はこの報告を了としました。
  6月22日の第11回には、新病院基本計画の進捗状況と実施設計の契約見込みについて及び関連道路整備について、事業概要と事業費の負担割合についての報告があり、引き続いて東部地域健康医療支援センターについての説明がありました。
 まず、基本設計の進捗状況については、ほぼ概要がまとまり、延べ面積 4万 3,952平米であり、土地利用計画及び配置計画についての報告がありました。
 また、実施設計については、基本設計を委託している久米設計と 2億 5,000万円の予算の範囲内で随意契約し、23年の 3月までに実施設計をまとめ、本体工事を 7月ごろから着工していきたいとの考えが示されました。
 新病院建設関連道路整備の事業概要については、アクセス道路は病院西進入路としての市道居沼池西線、病院北側道路は市道高御所久保線、高御所インターと東名ボックスを結ぶ市道掛川袋井南線の 3路線の改良・新設を計画し、また、工事用道路及びアクセス道路として市道富士見台公園北線の 1路線を計画しており、各路線ごとの概算事業費及び負担割合についての考えが示されました。
 両市の負担割合のあり方については、なかなか議論のあるところでありましたが、袋井市側の意向も踏まえて問題の生じないよう対処しました。
 さらに、地域健康医療支援センターの概要についての報告があり、センターは行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会の一部、訪問看護ステーションの 4団体が入所し、計画的に市内 5カ所程度の設置を考えているとの説明がありました。
 また、10月 1日開設予定の東部地域健康医療支援センターの改修工事内容などの説明がありました。
  8月17日の第12回には、基本設計がまとまり、その概要についての説明があり、実施設計の契約については、久米設計と 2億 2,890万円で随意契約されたとの報告がありました。
 また、新病院関連の道路整備の事業費負担については、前委員会の議論を踏まえた負担額の考え方及び算出方法並びに支払い時期等の内容についての報告があり、掛川市長と組合管理者である袋井市長が覚書を締結することが示されました。
 次に、建設用地については、全体造成面積 36.90ヘクタールのうち、新病院建設用地は 13.72ヘクタールとし、掛川市土地開発公社が土地を取得し一括造成を行い、造成工事完了後に一部事務組合が新病院用地を取得する方針の説明がありました。
 また、東部地域健康医療支援センターについては、これを正式名称とし、公募した愛称については選考中との報告があり、運営についての説明を受け、協議をしました。
 12月17日の第13回には、新病院の造成工事の進捗状況について、23年 6月末の建築制限解除を目指して順調に進んでいる報告がされました。
 また、実施設計の進捗状況については、 3月15日の完了を目指して進めており、建築面積は基本計画の段階では 1床80平米の 500床で 4万平米を目安にしていたが、実施設計における現時点での段階ではおおよそ 4万 3,700平米となる見込みである等の概要説明がありました。
 また、就学資金貸付制度を導入し、医師、看護師の確保を図っていく方針である旨の説明がありました。
 次に、職員の身分等の取り扱いに関する協議書の説明があり、職員が新病院に移行するに当たっての身分等については、原則として新病院の職員として採用すること等が報告されました。
 次に、新病院開設に伴う現病院の清算見込みについての説明があり、多額な資金が必要となることが明らかになりました。さらに、統合に向かって現病院の経営状況については、医師不足から診療制限による患者数の減少があり、外来・入院とも昨年から大幅に減少しており、経営改善への取り組みを引き続き行っているとの報告がありました。
  2月16日は、新病院の建設現場視察を実施した後に第14回委員会を開催し、最初に造成工事については、 2月10日現在53%の進捗であること、実施設計については、建築面積や建物の高さなどが確定したことや本体工事期間を18カ月と試算したいとの報告がありました。
 また、新病院建設事業費概算について、本体工事費は面積増に伴い増額となったが、 225億円の総額の中で調整していく方針であることや、退職金の取り扱いや現病院の資産・負債・資本の取り扱いについての説明がありました。
 次に、「東部ふくしあ」の現状と課題については、在宅生活の地域拠点として、「ふくしあ」機能を明確にし、市民に周知して課題解決を図っていくことなどの報告とあわせ、今後の地域健康医療支援センターの整備計画についての報告を受け、協議をいたしました。
 本特別委員会は、本年 6回の協議を重ね、新病院の具体的な医療機能や建物の配置や構成などを定めた基本計画が示され、建物の基本設計、実施設計について協議を行ってまいりました。
 また、敷地造成や周辺のアクセス道路計画などの協議とあわせ負担の考え方についての検討も行いました。
 また、地域医療のあり方では、10月 1日スタートした東部地域健康医療支援センター「ふくしあ」についての現状と課題のほか、整備計画の報告が行われました。
 しかし、新病院建設関係や現病院跡地利用及び地域健康医療支援センターの今後の整備計画については、継続して調査、検討、協議していく課題等が残っています。
 このことから、中東遠地域の住民が必要とする質の高い医療を将来にわたり確保するという究極の目的に向かい、引き続き調査・研究をしていくことを申し上げ、本特別委員会の中間報告といたします。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
                午前11時41分 散会