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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−03月04日-03号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成23年3月4日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第29号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について
   議案第30号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第31号  平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第32号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第33号  平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第34号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第35号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
   議案第36号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第37号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第38号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第39号  平成22年度東山財産区特別会計補正予算(第1号)について
   議案第40号  平成22年度佐束財産区特別会計補正予算(第1号)について

 日程第2
   議案第43号  掛川市道路線の廃止について
   議案第44号  掛川市道路線の認定について
   議案第45号  掛川市道路線の変更について
   議案第58号  姉妹都市の提携について

 日程第3
   議案第46号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市茶室)
   議案第47号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川城)
   議案第48号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市清水邸)
   議案第49号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市老人福祉センター)
   議案第50号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市ききょう荘)
   議案第51号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市児童館)
   議案第52号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市健康ふれあい館)
   議案第53号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市生涯学習センター)
   議案第54号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市美感ホール)
   議案第55号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市文化会館シオーネ)
   議案第56号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市海洋センター)
   議案第57号  公の施設の指定管理者の指定について(東遠カルチャーパーク総合体育館)

 日程第4
   請願について
    請願第1号  消費税率の引き上げに反対する意見書の提出をもとめる請願書

 日程第5
   陳情について
    陳情第1号  公契約条例制定を求める陳情書


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり


                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第29号〜議案第40号
○議長(加藤一司君) 日程第 1、議案第29号から議案第40号までの12件を一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本12件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第29号から議案第40号までの12件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第2 議案第43号〜議案第45号、議案第58号
○議長(加藤一司君) 日程第 2、議案第43号から議案第45号まで及び議案第58号の 4件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本 4件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第43号から議案第45号まで及び議案第58号の 4件につきましては、会議規則第37条第 3項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより本 4件に対する討論に入ります。
 本 4件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第43号から議案第45号まで及び議案第58号の 4件について、一括採決いたします。
 本 4件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第46号〜議案第57号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、議案第46号から議案第57号までの12件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本12件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第46号から議案第57号までの12件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第4 請願について
○議長(加藤一司君) 日程第 4、請願についてを議題といたします。
 本定例会において受理した請願は 1件であります。
 お手元に請願文書表を配付しておりますので、朗読は省略いたします。
 本請願について、紹介議員の補足説明がありますので、これを許します。
 請願第 1号について、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、消費税率の引き上げをやめるよう求める意見書、これを請願をしてほしいということで、私の補足説明をいたしたいと思います。
 まず、消費税、この引き上げに関連をして述べたいと思います。
 皆さんのところへは資料も行っていらっしゃると思いますので、そういうことも含めながらお話を申し上げたいと。
 まず 1番目に、消費税引き上げというのは財界・大企業の要求、これが大きいということであります。経済同友会、2017年には17%とすることを要求をしております。法人税は25%へ引き下げることを求めました。
 また、日本の法人税というのは決して高くありません。実効税率を資料等で調べますと、ソニーが12.9%、パナソニックが17.6%、ホンダ24.5%、トヨタ30.1%等であります。また、社会保険など企業負担分、これも含めた指標でも、欧米と比べて少なくなっているという状況でございます。そして、1984年に43.3%だった法人税は、現在30.0%でございます。菅内閣は、これをさらに 5%引き下げるということであります。
 所得税の税率、これは資産家等でありますが、これも最高税率、1984年には70%でありましたが、現在では40%、住民税も1984年、18%から、現在は10%というふうになっております。
 また、消費税導入時から消費税は社会保障に使うんだと、こうしたことを言ってきたわけですが、導入前、1988年と現在を比べてみますと、決して社会保障に使われておらない。医療の関係では、サラリーマンの窓口負担、当時の 1割から現在は 3割であります。高齢者の窓口負担も、もともとはゼロだったわけですけれども、当時、外来、月 800円、入院 1日 400円から、現在では 1割、そして現役並みの所得の人は 3割を負担をしなければいけないと。国民年金は、当時 7,700円から現在は 1万 5,100円です。国保税は、当時、 1人当たり 5万 6,374円から、現在では 9万 614円となっております。また、厚生年金の支給の開始も、当時は60歳でしたが、現在は65歳と。さらに、特養ホームの待機者は、当時の 2万人から現在は42万人というふうになっておりまして、決して社会保障に使われておらないと。
 また、この消費税、特に輸出中心の大企業は、消費税を上げるということになっても、輸出先で消費税の上乗せができないとかという、こういう理屈でもって消費税が還付をされると。トヨタ自動車は 3,219億円、ソニー 1,587億円、ホンダ 1,200億円、日産 1,035億円、スズキ 518億円等々であります。大企業にとっては、まさにこの消費税を値上げにしても痛くもかゆくもないと、そういう中身ではないかと。愛知県の豊田税務署は、戻し税でもって差し引きマイナスの税務署となっております。
 また、この間、大企業がいわゆる正職員を減らして、派遣をどんどんふやしてきたと。このことも皆様御案内だと思いますけれども、給与には仕入れ控除というのが、消費税のマイナスのほうが、これは差し引けないわけです。そして、外注費に回せれば、これが引けるということで、この消費税分を何とか引きたいということで、雇用を正職員から派遣へ外注費に変えてきているということでありまして、こういう点でも大変マイナスが大きいと思います。
 それから、1989年、消費税が導入されて以降の消費税の税収、累計 224兆円になります。この間、大企業に減税をした法人税の累計、これが 208兆円というふうになっておりまして、社会保障や国民のために使ったのではなくて、まさに法人税の減税の財源になっていたということは明白だというふうに思います。
 この10年間、資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保、 218.7兆円あります。国内のこれをしっかり雇用とかあるいは下請業者等の工賃の引き上げ等に回し還元すれば、国内の需要が 264.8兆円生まれ、その結果、41.1兆円の税収が新たにふえるというふうになるのだと思います。
 そして、この地元の掛川の業者の皆さんの中には、結局、消費税の課税の義務の範囲が今、 1,000万円ということになっておりまして、本当に小さな零細な業者も消費税を払わなければならないと。所得税がゼロなのに、20万円、30万円の消費税を払うというふうな方がたくさんおられるわけであります。まさに転嫁できないということになっておりますので、生活費を削って払っていると。消費税は、まさに逆進性が強い最悪の大衆課税だと思います。
 私は、やはりちゃんと所得を上げた人、こういう人にしっかり累進の課税、あるいは資産がある、そういう方に対する適当な課税、そういうことをして、この最悪の大衆課税の引き上げをやめるべきだというふうに考えます。
 ぜひこの消費税引き上げに反対する意見書の提出を皆さんで採択していただきたいということを申し上げて、補足説明といたしたいと思います。
○議長(加藤一司君) 以上で補足説明は終わりました。
 本請願は、請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
△日程第5 陳情について
○議長(加藤一司君) 日程第 5、陳情についてを議題といたします。
 本定例会において受理した陳情は 1件であります。
 お手元に陳情文書表を配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。
 本陳情 1件は、陳情文書表に記載のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、 3月 7日及び 8日の 2日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、 3月 7日及び 8日の 2日間は休会することに決しました。
 来る 3月 9日は、午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午前9時43分 散会