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静岡県 掛川市

平成23年第 1回定例会( 2月)−02月28日-01号




平成23年第 1回定例会( 2月)

              平成23年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成23年2月28日(月) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
     (市長の施政方針説明)
   議案第 1 号  平成23年度掛川市一般会計予算について
   議案第 2 号  平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算について
   議案第 3 号  平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について
   議案第 4 号  平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について
   議案第 5 号  平成23年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
   議案第 6 号  平成23年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について
   議案第 7 号  平成23年度掛川市簡易水道特別会計予算について
   議案第 8 号  平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について
   議案第 9 号  平成23年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について
   議案第10号  平成23年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
   議案第11号  平成23年度上西郷財産区特別会計予算について
   議案第12号  平成23年度桜木財産区特別会計予算について
   議案第13号  平成23年度東山財産区特別会計予算について
   議案第14号  平成23年度佐束財産区特別会計予算について
   議案第15号  平成23年度掛川市病院事業会計予算について
   議案第16号  平成23年度掛川市水道事業会計予算について
   議案第17号  掛川市医師修学資金貸与条例の制定について
   議案第18号  掛川市看護師等修学資金貸与条例の制定について
   議案第19号  掛川市情報公開条例の一部改正について
   議案第20号  掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第21号  掛川市特別会計条例の一部改正について
   議案第22号  掛川市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第23号  掛川市国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第24号  掛川市富士見台霊園条例の一部改正について
   議案第25号  掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について
   議案第26号  掛川市駅周辺駐車場条例の一部改正について
   議案第27号  掛川市語学指導等を行う外国人である職員の給料等に関する条例の一部改正について
   議案第28号  掛川市消防団条例の一部改正について
   議案第29号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について
   議案第30号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第31号  平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第32号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第33号  平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第34号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第35号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
   議案第36号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第37号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第38号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第39号  平成22年度東山財産区特別会計補正予算(第1号)について
   議案第40号  平成22年度佐束財産区特別会計補正予算(第1号)について
   議案第41号  東遠学園組合規約の変更について
   議案第42号  辺地総合整備計画の策定について
   議案第43号  掛川市道路線の廃止について
   議案第44号  掛川市道路線の認定について
   議案第45号  掛川市道路線の変更について
   議案第46号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市茶室)
   議案第47号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川城)
   議案第48号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市清水邸)
   議案第49号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市老人福祉センター)
   議案第50号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市ききょう荘)
   議案第51号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市児童館)
   議案第52号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市健康ふれあい館)
   議案第53号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市生涯学習センター)
   議案第54号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市美感ホール)
   議案第55号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市文化会館シオーネ)
   議案第56号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市海洋センター)
   議案第57号  公の施設の指定管理者の指定について(東遠カルチャーパーク総合体育館)
   議案第58号  姉妹都市の提携について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(加藤一司君) ただいまの出席議員は24名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成23年第 1回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(加藤一司君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤一司君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、17番、水野 薫君、20番、高木敏男君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(加藤一司君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から 3月23日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって会期は、本日から 3月23日までの24日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 議案第 1号〜議案第58号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、議案第 1号から議案第58号までの58件を一括議題といたします。
 提案理由の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 皆さん、おはようございます。
 平成23年第 1回市議会定例会の開催に当たり、施政方針を述べさせていただきます。
 我が国においては、リーマンショック以降の景気後退から回復基調にあるというものの、本格的な回復状態にはほど遠いというのが実感であります。また、国の財政赤字は依然改善せず、ついに国家債務が 900兆円超という想像を絶する規模に膨れ上がり、これが国債格付の引き下げと相まって、国民の将来に対する不安を増幅していると感じているところであります。
 こうした状況下、地方分権から地方主権の時代へとのかけ声はありますが、安定しない政局等も起因し、地方自治法における幾つかの義務的事項の廃止を除いては、制度的には余り進展が見られておりません。
 しかし、その一方で、大阪府の橋下知事等による「大阪都構想」や、名古屋市の河村市長による地域政党の立ち上げと首長による議会解散運動など、事の是非はともかくとして、著名な地域リーダーによる幾つかの試みが話題を呼んでおります。また、住民の納税者「タックスペイヤー」としての意識はますます高まり、税の使われ方はもとより、自治の運営そのものにも大きな関心を持ち、積極的に発言・行動するようになってまいりました。
 このような中、私は掛川市でも議会と行政、市民と行政、市民と議会、それぞれのありようが問われているのではないかと考えております。昨年の施政方針でも申し上げたところでありますが、これからのまちづくりの本質的な課題である市民福祉の向上、経済価値だけではない「幸福観」に着目し、それを実現していけるよう、市民視点で地域力や地域全体の人間関係の豊かさを高めていかなければなりません。
 昨年の11月、東京大学の玄田教授を講師にお招きして、「希望のまち掛川シンポジウム」を開催いたしました。その折、教授は「希望のつくりかた」というテーマで講演され、希望とは何かについて「Hope is wish for something to come true by action」、つまり「希望とは、みずからの行動によって求める何かを実現しようとする気持ちのことである」という趣旨のお話をされました。そして、それは「with others」、「お互いに」がつくことにより、社会的な希望につながっていくということもおっしゃっておられました。
 私たちは皆、よりよい人生を行きたいと考え、それゆえに、私たち自身のみならず、子孫のためにもよりよい社会を築きたいと願っています。
 にもかかわらず、今日の私たちは、将来への不安と私たち自身の過去をみずからが否定することによる自信喪失によって、社会全体の気持ちが後ろ向きになり、負のスパイラル状態に陥っているように見受けられます。これは、希望を構成する「実現すべき対象」「実現したいイメージ」「行動」「気持ち」のうちどれかが、あるいはすべてが欠けてしまっているのか、見えない状況になってしまっているのではないでしょうか。
 しかし、たとえ社会がこのような状態にあるとしても、少なくとも私たち市民は、よりよい掛川市を築くために、日常に横たわっている課題や困難、不確実性をも直視した上で、私たちの手で身近な日常生活や自治を変えていこうという信念・希望を持っていたいと願っています。明るい兆しもあります。掛川市は、東洋経済新報社が全国の都市を比較した「住みよさランキング」において、平成21年版では 806市区中 159位でありましたが、平成22年版では 809市区中83位と、かなり上位に順位を上げることができました。また、このような厳しい経済状況でも、市民意識調査において、掛川市は住みやすいと感じている市民の割合は向上しています。これらは、行政はもちろん、市民一人一人が地域活動やボランティアなど、さまざまな面で頑張った成果の一つのあらわれでもあります。
「誰もが住みたくなるまちづくり」「希望が見えるまちづくり」、この実現のためには、掛川市民が掛川市という名のもとに、緩やかにつながった仲間としてお互いが何をすべきか、常に問いかけ合いながら、互いにできること、得意なことから、市民一人一人がまちづくりに参画する、協働していくと、こうした機運を高めることが大切です。
 そのためには、「市長はまちづくりのリーダー」として、また「市役所・市職員はまちづくりのコーディネーター」として、参画と協働のムードづくり、仕掛けづくりをしていくことが大切な役割だと思い、施政 3年目を迎えるに当たり、これを基本姿勢に据えてまいりたいと考えております。
 さて、国による地域主権改革が進められる中、地方自治法の改正による国や県の市町村への義務づけの撤廃が進められようとしています。例えば、市町村基本構想の策定義務を初め、内部組織条例の届け出義務、予算決算の報告義務、条例の制定改廃の報告義務、財産区の財産処分の協議義務などであります。これらの動きは歓迎すべきことですが、反面、いよいよ基礎自治体自身が自治能力をしっかりと備えなければいけないということでもあります。
 これからの地方自治は、どこまでも市民が起点・住民主体であるべきであり、その住民主体の自治・まちづくりのためには、まず市政に関する情報の公開と共有、市民参画そして協働が、基本的理念として最も大事であると考えております。
 私は、このような時代の要請に対応し、多様な担い手が多様な掛川の公共を担っていくためにも、自治体の最高規範が必要ではないかと考え、自治基本条例制定を進めてまいりました。
 条例案の具体につきましては、引き続き市民委員会で検討していただく中、平成23年度中の市議会への上程を目途に、諸作業を進めてまいります。
 また、この条例素案におきましては、市民総代会中央集会・地区集会などを通じ、市民各位への啓発活動や意見公募なども行ってまいります。
 なお、第 1次掛川市総合計画は、平成19年度から28年度を計画期間として策定され、中間年を迎えますので、策定後の社会情勢や市民生活の変化を織り込み、さらに成果を指向する計画を目指して、23年度に基本計画の部分について見直しを行います。これに際しても、「希望が見えるまちづくり」を念頭に置きつつ、ワークショップ形式を初めとして、徹底した市民参加により、市民目線での策定を心がけてまいります。
 また、地域主権時代にふさわしい自立した自治体であるためには、行財政全般について不断の点検を実施しつつ、全市一丸となって行財政改革に取り組む必要があります。このことから、23年度には行革担当の理事を配置し、行財政改革方針に基づき、既成の概念や枠組みにとらわれることなく、さまざまな工夫や見直しを実施してまいります。
 さらに、すべての職員が改革・改善に対する意識を高め、これに取り組み、最少の経費で最大の効果を挙げるため、引き続き事務改善提案・報告制度など、一人一改革運動を進めてまいります。
 なお、市税等の収納率向上のため、22年度から導入したインターネット公売の一層の推進と静岡地方税滞納整理機構との連携強化を図ってまいります。
 こうした改革のもと、歳出削減とともに、税収を初めとする歳入の安定確保が重要と考え、市の組織機構につきましても、税務、財産管理、産業振興を中心に、所要の改革を行うことといたしました。地域資源を生かした起業や企業立地の推進、農業の第 6次産業化に対するための新産業推進課の新設を初め、徴収体制、課税体制のそれぞれの強化を図るため、納税課、市税課の 2課体制へと充実いたします。
 また、南部地域における在宅・福祉・高齢者支援の体制強化のため、平成23年度中の稼働を目途として、南部大東地域健康医療支援センター、南部大須賀地域健康医療支援センターの準備室を両支所に設けます。
 なお、全体を通じて簡素で効率的な組織づくりに留意し、ふくしあ等の新規需要に対応した上で、さらに行政職員 8名の削減を実現しておりますが、22年度から導入した特定の職務に対して庁内公募を行う職務挑戦制度も引き続き行い、職員の意識向上を図ってまいります。
 次に、平成23年度当初予算について申し上げます。
 私自身が 2回目として編成した平成23年度の掛川市一般会計予算は 419億 8,000万円で、対前年度比12億 8,000万円、 3.1%の増となりました。規模が大きくなりました要因は、子ども手当の制度改正等の社会保障関係経費の増大、新病院アクセス道路や合併推進道路の事業本格化によるものであります。
 特別会計は、国民健康保険特別会計を初め13会計で 231億 2,884万円、病院・水道の企業会計は 128億 8,289万円で、一般会計を合わせた平成23年度の掛川市予算総額は、前年度比10億 5,266万円増の 779億 9,173万円となりました。
 予算編成に当たっては、健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一のまちづくりの推進を初め、新病院建設や市の将来につながる事業について重点的に予算措置を行うとともに、経済・雇用対策や財政健全化についても配慮いたしました。政策的経費の予算化に際しては、中長期的なまちづくり戦略を展望しつつ、投資的経費とソフト施策のバランスに配慮いたしました。
 歳入については、一般財源総額が 289億円となり、22年度から11億円ほど増加しました。これは、市税収入が法人市民税を中心に約 9億円増加する見込みとなったことや地方交付税の増額などによるもので、財源不足に充てる財政調整基金の取り崩しは、22年度比71.3%減の 4億 400万円にとどめることができました。23年度末の財政調整基金残高は、31億 7,000万円となる見込みであります。
 また、市債は地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債や新市建設計画の推進を図るための合併特例債など、総額で40億 260万円と、前年度比 9.5%の増となりますが、市債残額の減少を図るため、発行額を元金償還額未満に抑制しましたので、23年度末の市債残高は、22年度末残高と比べ
4億 2,700万円減少いたします。
 それでは、平成23年度の重点施策について、まず 3つの日本一施策のうち、健康医療日本一から申し上げます。
 平成25年春の開院を目指し袋井市と進めている新病院の建設につきましては、造成工事が順調に進んでおりますので、 7月の本体工事着工を目指し、引き続き全力で進捗を図るとともに、名倉院長を中心に、新病院の運営・経営に係る各種システムの構築や導入機器の選定等を進めてまいります。
 一方、現病院の経営につきましては、医師不足解消に全力を挙げ、23年度は新たに研修医 4人を迎えることができる見込みとなりました。しかし、今はまだ患者の受け入れが十分にはできない状態が続いておりますので、引き続き掛川市の最優先課題と位置づけ、全力を尽くしてまいります。
 また、新病院開業に伴って閉院となる現掛川市立総合病院の跡地については、内定している県立特別支援学校用地のほかに、新病院の後方支援として、療養型病院や介護施設等の検討も含め、医療・保健・福祉・介護・教育に関する施設を官・民の力を活用することで、「健康医療日本一のまちづくり」の中核ゾーンとして総合的に利用することを検討し、平成23年度においては、道路整備を中心に、跡地の土地利用計画策定を進めてまいります。
 なお、県立特別支援学校につきましては、病院西側の院内保育園を含む駐車場敷地約 2ヘクタールに建設される予定であります。早期の開校を期待しておりますが、このほど県から、着工は平成25年の現病院閉院後になる見込みとの説明がありました。学校の規模等につきましては、今後、基本設計において明らかになり次第、御報告をいたします。
 さて、新病院の建設と同時に、並行して国が推奨する地域完結型の医療連携を中東遠医療圏で推進するとともに、医療・保健・福祉・介護を総合的に支援できる地域拠点として、地域健康医療支援センター「ふくしあ」を大東・大須賀の両支所内にも設置し、より地域での生活に比重を置いた在宅医療、在宅介護の充実を図ってまいります。
 また、疾病予防については、定期予防接種の接種率の向上とともに、任意予防接種についても、国の対策に沿って、新たに子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種の費用を助成します。
 そして、緑茶の健康機能研究「掛川スタディ」は 3カ年計画の最終年に当たり、 3カ月間緑茶等を飲用する介入試験、集団の動向を追跡調査するコホート研究、緑茶の形態による吸収試験など、 4つの試験が引き続き実施されますので、参加者確保のため市を挙げてPRに取り組むとともに、今まで 2年間の研究成果について、積極的な情報発信を行ってまいります。
 なお、近年、社会問題となっております自殺者増大への対策でありますが、自殺者を一人でも減らすためには、 3カ年継続事業として、平成21年度から関係機関の連携や相談事業の強化、地域の特性に応じた施策の推進や整備を行ってきました。最終年の平成23年度は、これまでのまとめと今後における予防運動継続のため、自殺予防対策推進計画を策定いたします。
 次に、 2つ目の日本一、環境日本一実現のための施策といたしまして、まず新エネルギーの導入では、住宅用太陽光発電施設の全戸設置に向け、新エネルギー機器等設置補助制度、県の支援事業や市内金融機関の借入金信用保証料助成制度も活用しながら促進を図ってまいります。
 地球温暖化防止の面では、市民や企業、学校等の協力をいただき、全市緑のエコカーテン事業を実施し、夏のエアコン使用低減による省エネにも結びつけてまいります。
 小中学校においては、全校に設置された太陽光発電施設を活用し、NPO団体との協働により、引き続き積極的な環境教育を実施するとともに、市民ボランティアと専門家による河川・池沼の生物相などの調査を行い、自然環境の現状と変化、自然の大切さを学ぶ環境生涯学習を進めてまいります。
 また、22年度に引き続き「不法投棄撲滅大作戦」を実施し、不法投棄の問題を抱える重点地区において、実態調査・パトロール・回収作業を市民・事業者・行政の協働で展開し、環境美化を図ってまいります。
 生活排水対策面では、公共下水道の供用開始面積拡大に伴う汚水量の増加に対応するため、掛川処理場を増設することを初め、引き続き計画的な管渠整備に努めるとともに、供用開始区域の未加入者への加入促進に努め、接続率の向上を図ってまいります。また、市が実施主体となって浄化槽を設置する「浄化槽市町村整備推進事業」につきましては、現在進めている上垂木、中、東山口及び原田地区に、23年度から新たに佐束地区の一部の区や西郷地区を加え、市が一体的に維持管理することで、安定した水質浄化を図ってまいります。
 なお、東遠地区聖苑組合の火葬場建設事業につきましては、平成23年度から建築工事に着手し、平成25年度の供用開始を目指して、菊川市との連携のもと、建設を進めてまいります。
 森林と都市緑化につきましては、「森の力再生事業」を活用して、森林機能の回復と山林振興に努めてまいります。また、緑豊かな自然を身近に感じる暮らしが送れるよう、フラワーフェスティバルを初めとする各種イベントにより緑化意識の高揚を図るとともに、市民との協働による推進に努めます。
 美しい景観の形成につきましては、22年度施行された「掛川市景観計画」及び「掛川市景観条例」に基づき、新たに設置される景観審議会を開催し、重点地区の検討や眺望点の指定を推進します。また、景観上大きな要素を占める屋外広告物施策としては、市独自の屋外広告物条例の制定に向け取り組んでまいります。
 次に、 3つ目の日本一、市民活動日本一実現に向けた施策について申し上げます。
 これまでの時代、公共とは行政が独占的に事業を行ったサービスを提供するものであり、市民は専らそれを受けるものとされてきました。しかし、これからの時代、行政だけではなく、市民もまたまちづくりの担い手として公共事業やサービスを行い、行政は必要に応じて場の提供や資金面で支援したり、またあるときはともに汗を流す、こうした「新しい公共」という概念なくして、まちづくりは成り立ちません。
 そして、多様な主体が多様な公共を担うこの時代にあって、市と市民団体あるいは市民団体同士の協働が欠かせないことであります。
 地域における協働の推進のため、自治区組織の支援については引き続き力を注ぐとともに、南部区域における地域生涯学習センター未設置地区においては、地区組織の育成を図り、積極的に設置を進めて、地域住民による自主的な運営と活動を推進してまいります。
 また、23年度は耐震基準を満たしていない南郷地域生涯学習センターの建てかえ工事を行い、24年早期の完成を目指します。
 掛川区域の「市民交流センター」につきましては、本格整備までの暫定措置として、22年度、生涯学習センター担い手の部屋を拡充整備しましたので、その活用を図り、活動が一層活発に行われるよう支援してまいります。
 そして、市民大学校については、その内容をまちづくりのための人材育成により重点を置いたカリキュラムに編成し直し、名称も「まちづくり塾」と改称し、市民活動や地域リーダーの育成を図ってまいります。
 以上、さきに述べました市民と行政との情報共有、参画、協働を基本理念とする掛川市自治基本条例の制定とあわせて、本格的に取り組んでまいります。
 以上 3つの日本一に続きまして、 2番目として、調和のとれた新掛川市を実現するための諸施策について申し上げます。
 まず、南北道路の整備につきましては、合併後の南北地域のより速やかな融合を図るための最重要施策と考えております。所期の目的を早期に実現させるため、23年度には、選択と集中により大須賀ルートの袋井小笠線バイパス市道入山瀬線の工事に着工し、都市計画道路海洋公園線の牛淵川新橋の国土交通省への工事委託及び橋梁のけた製作と道路築造を最優先するとともに、中地内市道三本松線の中東交差点改良工事や舗装打ちかえ工事、佐束小学校東側の佐束川堤防舗装工事などを実施してまいります。また、県事業の相良大須賀線バイパス工事については、23年度内の完成を要望してまいります。大東ルートの掛川大東線バイパス区間につきましては、いま一度時間をいただいた中で検討・見直しを行い、改めて新南北道路計画として23年度中に策定し、報告をしたいと考えております。
 また、新病院へのアクセス道路の整備につきましては、幹線道路として、掛川袋井南線及び居沼池西線の整備を最優先とするとともに、開発区域内の造成にあわせて、高御所久保線ほか 2路線の工事を進めてまいります。また、長谷縦貫東名線及び下俣高御所線の用地買収を進め、一部工事に着手してまいります。
 次に、中心市街地の活性化につきましては、「中心市街地活性化基本計画」に基づき、種々の事業を推進してまいります。特に本計画の中核をなす駅前東街区の再開発事業は大変重要でありますが、地方都市における成功事例が少ないという点で、行財政改革審議会からも御意見をいただいているところであります。現在、準備組合におきまして、組合事業としての採算性とビル完成後における街なかのにぎわい創出に寄与できる事業計画を作成しております。組合からの計画が提出され次第、市としての事業の実施可否を検討し、判断し、市議会へお諮りさせていただきます。
 また、ソフト事業につきましては、昨年10月に県内初の開催となった「けっトラ市」は、関係各位の御努力により大変好評で、大きな反響を呼んでおります。市としても、継続実施とより一層の充実に向けて協力してまいります。
 一方、市内の中山間地域につきましては、地域の特徴や地域資源を活用した地域密着型地場産業を育成するなどによる活性化が必要でありますので、「掛川市中山間地域を考える会」を中心に、それぞれの地域が抱える課題について、市と地域が連携して対策を立て、推進してまいります。
 また、近年、中山間地域のみならず、市内全域に拡大しているイノシシ等の農作物被害対策では、電気さく等の購入者の補助や狩猟免許取得者への支援を行うとともに、イノシシ及びハクビシンの捕獲用おりを購入し、増加している地域からの貸し出し要望にこたえるなど、農地への侵入防止と駆除の両面から、被害の軽減を図ってまいります。
 さて、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの参加協議が取りざたされておりますが、仮にTPPへ参加ということになれば、農業のみならず、地域経済への影響も大きいと思われますので、しっかりとした議論が必要だと考えております。しかし、私は、この議論をすることそのものについてはネガティブに受けとめるのではなく、これを契機に意欲ある認定農業者が経営感覚を発揮し、ビジネスとして成り立つ農業を展開できるよう、農地の集約化や生産コストの低減、品質の向上など、たくましく強い農業の実現を目指していくことが重要と考えておりますので、市としても必要な支援をしてまいります。
 また、当市の農業における基幹作物であるお茶につきましては、NHKの放送を契機に全国に名を知っていただくことができましたので、これを起爆剤として、さまざまな事業を工夫いたします。
 「お茶のまち掛川」宣言の理念に基づき、お茶のまち掛川づくり実行委員会による市民提案事業を募集し、生産者、消費者一体となった事業を展開するほか、「お茶のまち掛川づくり」シンポジウムや11月 8日の「掛川お茶の日」を中心とした月間イベント開催、掛川お茶大使の創設など、さまざまなPR活動により、お茶の消費拡大及び販売促進に努めます。
 なお、生産面では、老齢化したやぶきた茶園による品質低下が危ぶまれていることから、日本一茶産地確立事業補助金として、やぶきたや早生品種つゆひかり、さえみどりへの改植を積極的に推進し、茶園の若返りによる生葉の品質向上に努めてまいります。
 さて、企業の誘致については、市の組織体制を強化するとともに、平成22年度施行しました「産業立地奨励事業費補助金」や「企業誘致推進連絡会」を有効に活用し、全庁体制で企業誘致を推進してまいります。
 また、当面の緊急的な雇用対策につきましては、昨年に引き続き、国の緊急雇用対策事業を活用してまいります。
 農商工連携につきましては、掛川ブランドの創設や情報発信、農商工業者の事業支援を行うことで、地産地消だけでなく、友好都市間での互産互消も推進し、地域循環型経済を目指してまいります。
 次に、少子高齢化対策について申し上げます。
 平成23年度は 3年に一度の介護保険事業計画の改定作業を行う年でありますので、この計画策定作業において、「健康医療日本一」の中核ゾーンとして整備を予定している現病院跡地へ、特別養護老人ホームを初めとする介護施設の設置を位置づけたいと考えております。
 また、親族間や地域社会との交流が希薄な「無縁社会」が広がりつつある中、お年寄りが地域で安心して暮らしていけるよう、公的サービスとあわせ、地域や企業による見守りや支援体制を早急に整えるべく、「地域包括ケア体制」の構築を図ってまいります。
 子育て支援施策では、平成22年度は小学 3年生までの通院費と中学 3年生までの入院費に対し医療費の助成をしてきましたが、平成23年度は、通院費の助成対象を私のマニフェストどおり小学 6年生まで拡大し、制度の拡充を図ります。一方、制度の拡充が安易な受診に結びつかないよう、今後も引き続き適正な診療受診の啓発に努めてまいります。
 また、障害者施策では、市の委託事業であった「心身障害児放課後対策事業」を社協主体の「障害者自立支援法児童デイサービス事業」に切りかえ、送迎サービスを開始するなど、充実を図ります。また、障害者福祉において就労は非常に重要な課題であることから、中東遠地区就業促進協議会との連携・協力を図り、引き続き雇用の拡大に努めてまいります。
 次に、防災対策につきましては、木造住宅の耐震化では、診断事業 150戸、補強計画作成補助 130戸及び補強工事の補助50戸などを実施し、耐震化の推進に引き続き努めます。
 さらに、飛散性アスベストによる市民の健康被害を防止するため、含有調査、除去などに対する補助を本年度から実施し、民間建築物のアスベスト対策に取り組んでまいります。
 また、消防体制につきましては、通信指令業務を中東遠地域 5市 1町において共同運用するため、構成市町との連絡協議のもと、平成23年度において施設整備を行い、24年 4月 1日からの運用を目指します。
 また、消防力や災害対応力を強化するため、東遠地域における消防広域化につきまして、菊川市、御前崎市と協議検討を図りながら進めてまいります。
 市民サービス向上の施策につきましては、ことし 2月 7日から始まりました住民票と印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを普及・促進していくとともに、必要となる住民基本台帳カードの普及・宣伝活動を積極的に進めてまいります。また、情報インフラの整備につきましては、情報格差の是正と経済基盤としてのインフラ整備を図るため、23年度より光ファイバー網未整備の 7局舎を計画的に整備してまいります。
 なお、市民生活に欠くことのできないライフラインである水道施設につきましては、地震や漏水に対する対策強化を図るため、引き続き老朽管更新事業などを実施するとともに、水道管の耐震化や緊急遮断弁の作動条件の更新などを行ってまいります。
 さて、多文化共生施策の推進として、市の人口の約 4%を占める外国人市民との共生のため、22年度策定の多文化共生推進プランに基づく各種施策を実行に移し、文化の違い等をお互いに認め合い、ともにまちづくりに参画する多文化共生社会の実現を目指します。
 また、男女共同参画の推進では、平成18年度に策定した「男女共同参画推進計画」の計画期間が23年度で満了するため、平成24年度から始まる 5カ年計画の策定に向け、時代に合わせた新たな見直しを行います。
 なお、国際交流の推進につきましては、姉妹都市である米国ユージン市やコーニング市との友好交流事業を継続するほか、23年度において韓国横城郡との姉妹都市締結を行い、人的交流、経済交流、多面的な友好交流を進めてまいります。
 次に、地域公共交通につきましては、昨年末に提出された「公共交通あり方検討委員会」の最終答申において、公共交通を改善していく仕組みとして、地域交通協議会による改善、運行基準の導入、市補助制度の見直し、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験の 4つが示されましたので、まず平成23年度におきましては、運行基準に満たない地区について地域交通協議会の立ち上げを行うとともに、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験を実施いたします。
 自主運行バス路線につきましては、ダイヤの見直しを行い、効率的な運行を目指すとともに、新病院へのバス路線の調整や原田地区及び東山口地区で実施している地域福祉バス事業の支援を継続して行います。
 また、木造駅舎保存運動につきましては、本年 2月22日時点での木造駅舎保存寄附金額は 469件、 3,342万 2,705円となっております。寄附金の目標額達成に向けて、今後も啓発活動を実施してまいります。
 木造駅舎の耐震化工事につきましては、工事が円滑に進むよう、引き続きJR東海との調整を行ってまいります。23年度においては、概略設計を実施する予定となっております。また、これと並行して、市民がより使いやすい駅となるよう、駅周辺の整備もあわせて検討してまいります。
 次に、大きな 3点目として、質の高い教育の実施、掛川ならではの教育の展開であります。「人づくり構想かけがわ」の重要施策の一つである「かけがわ教育の日」は、23年度で区切りとなる 5回目を迎えます。これまでの取り組みを振り返るとともに、学校、家庭、地域がさらに連携して、教育のあり方を市民総参加で考え、行動するための場として開催いたします。
 児童生徒の確かな学力をはぐくむために、全国学力・学習状況調査に小中学校全校が参加するとともに、全校の分析を行うことで的確な学力・学習状況の把握に努め、課題の解決に努めてまいります。
 また、英語教育の推進については、小学校新学習指導要領の完全実施、中学校新学習指導要領への移行にあわせ、ALT人数を 7人から11人に増員し、英語教育の充実に努めてまいります。
 特別支援教育については、平成22年度に作成した特別支援教育掛川モデルに基づき推進してまいります。また、学校サポーターを緊急雇用創出事業も活用し35人に拡充して、学校の支援に努めます。
 学校施設については、平成22年度をもって国基準の耐震化がすべて完了いたします。今後はより厳しい県の基準による耐震性能を有していない施設の耐震化を図ることとし、23年度は曽我小学校・西郷小学校・大浜中学校の補強計画の策定と中央小学校の耐力度調査などを実施してまいります。
 幼児教育の面では、「さかがわ幼稚園」につきまして、23年度に建てかえ工事を実施します。
 また、並行して、将来を見通して本市の望ましい乳幼児教育のあり方・方向性を明確にするため、国が現在検討している「子ども・子育て新システム」の動向を見ながら、乳幼児教育振興計画を策定してまいります。
 また、私立幼稚園における障害児の受け入れを円滑に推進するとともに、障害児教育の充実を図るため、私立幼稚園障害児教育事業補助金を新設します。
 社会教育関係につきましては、「中学校区学園化構想」を具体的に推進するため、国県の補助を受け、平成23年、24年度にモデル地区として城東中学校区に「子ども育成支援協議会」を設置し、学校、家庭及び地域の連携協力を図り、社会全体の教育力の向上に取り組んでまいります。
 また、図書館につきましては、 6月に中央図書館開館10周年、 7月には大須賀図書館開館20周年を迎えるなど、記念すべき節目の年となります。移動図書館車・家庭文庫などによる地域社会における読書活動の推進を図るとともに、読み聞かせ講座等を開催し、読書活動の推進に努めてまいります。
 そして、スポーツの振興につきましては、健康で活力あふれる人づくりを推進するため、計画的に生涯スポーツの普及・啓発やスポーツ環境の改善、整備に努めてまいります。
 まず、大東体育館の耐震化事業につきましては、平成23年度に新築実施設計を行い、平成24年度から25年度にかけて、機能性と効率性をあわせ持つ新体育館の建設を進めてまいります。
 また、スポーツ拠点づくり推進事業として、当市が取り組んでおりますトランポリン競技におきましては、JOCカップトランポリン競技選手権大会の開催等、掛川市トランポリン協会など関係団体と連携し、トランポリンの拠点都市としての情報発信や競技の普及、指導者及び競技団体の育成による競技力の向上に努めてまいります。
 以上、新年度の予算等について御審議いただくこの議会の冒頭において、改めてこの 1年の市政運営に対する私の思いを述べさせていただきました。着実な実施に向け、議員各位の御理解と御協力を重ねてお願いしたいと存じます。
 どうもありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 以上で市長の施政方針の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時20分 休憩
                午前10時30分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます
 これより議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第 1号から議案第58号までの58件について、一括御説明を申し上げます。
 最初に、議案第 1号から議案第16号までの平成23年度各種会計予算については、先ほど施政方針において予算の大綱について説明いたしましたので、詳細については担当部長が補足説明をいたします。どうか御了承くださるようお願いを申し上げます。
 次に、議案第17号、掛川市医師修学資金貸与条例の制定については、医師の確保対策の一環として、医学を専攻する者で、掛川市立総合病院において医師として勤務しようとする者に対し、修学上必要な資金を貸与するため、制定するものであります。
 次に、議案第18号、掛川市看護師等修学資金貸与条例の制定については、看護師及び助産師の確保対策の一環として、養成施設に在学する者で、掛川市立総合病院において看護師または助産師として勤務をしようとする者に対し、修学上必要な資金を貸与するため、制定するものであります。
 次に、議案第19号、掛川市情報公開条例の一部改正については、市民参加による開かれた市政の一層の推進を図るとともに、時代に即したより利用しやすい情報公開制度とするため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第20号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正については、市の区域外に在勤する職員に支給する地域手当の割合を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第21号、掛川市特別会計条例の一部改正については、利用料金制度の導入による掛川市温泉事業特別会計の廃止に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第22号、掛川市国民健康保険条例の一部改正については、出産育児一時金の額を38万円から42万円に改定するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第23号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正については、基礎課税額のうち、所得割の税率を 100分の 3.7から 100分の 4.9に、資産割額の税率を 100分の18.0から 100分の20.0に改定するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第24号、掛川市富士見台霊園条例の一部改正については、墓地使用料の還付要件を緩和することにより未使用墓地の返還を促進するため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第25号、掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正については、杉谷南区の新設に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第26号、掛川市駅周辺駐車場条例の一部改正については、掛川駅北駐車場及び掛川駅南第 1駐車場の使用料を入庫後15分間無料にするため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第27号、掛川市語学指導等を行う外国人である職員の給料等に関する条例の一部改正については、語学指導助手の給与の額の改定等をするため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第28号、掛川市消防団条例の一部改正については、消防団員の確保対策の一環として、消防団員の任用条件の緩和及び機能別消防団員の新設をするため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第29号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)については、歳入歳出それぞれ 2億 8,421万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 439億 5,770万 1,000円とするものであります。
 今回の補正予算の主な内容は、 1つ目として、国の補正予算により実施が見込まれる事業について補正予算を編成したこと、 2つ目として、法人市民税の回復などに伴い市税の増額補正を行ったこと、 3つ目として、その他の歳入歳出予算で決算見込み額に合わせて精算を行ったことであります。
 主な歳入予算の内容は、市税 2億 1,236万円の増、国の補正予算による追加交付がありました普通地方交付税 1億 7,429万 7,000円の増、市債 8億 2,660万円の減などであります。
 主な歳出予算の内容は、国の経済対策による地域活性化交付金の追加に伴い、きめ細かな交付金事業、14事業、 1億 3,660万円及び住民生活に光をそそぐ交付金事業、 7事業、 3,055万円を追加したほか、高齢者と子供たちが触れ合う空間を整備する世代間交流・地域支えあい拠点施設整備事業費 1億 1,000万円の追加、市債繰上償還のため長期債償還元金 1億 9,674万 1,000円の増、(仮称)掛川市民交流センター用地買収費 5億 294万 4,000円の皆減などであります。
 なお、財政調整基金については、本補正予算において積立金 5億 3,335万 4,000円を増額し、年度末残高35億 7,178万 4,000円を見込むものであります。
 次に、議案第30号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 7,354万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 105億 191万 4,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、保険給付等の本年度実績に基づく見直しに伴う補正であります。
 次に、議案第31号、平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 335万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 1,629万 4,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、医療給付費等の本年度実績に基づく見直しに伴う補正であります。
 次に、議案第32号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ80万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億 974万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、静岡県後期高齢者医療広域連合から示された市負担金等の所要の補正及び特定健康診断事業の実績見込みに基づく関係経費の見直しに伴う補正であります。
 次に、議案第33号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 2,946万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を74億 3,136万 6,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、給付費の執行状況から歳出の居宅及び施設の各介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費等を増減し、これにあわせて歳入の国庫負担金等を補正するものであります。
 次に、議案第34号、平成22年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 4万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 3億 6,203万 5,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、預金利子の増額に伴い、基金繰入金、基金繰出金及び公有財産購入費を増額調整するものであります。
 次に、議案第35号、平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 455万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 1億 1,049万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、駐車場使用料及び駐輪場使用料の減額並びに前年度繰越金の増額であります。
 次に、議案第36号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 1億 6,904万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を22億 428万 1,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、公共下水道事業に対する国からの補助金の減額によるものであります。
 次に、議案第37号、平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 173万 6,000円円を減額し、歳入歳出予算の総額を 2億 2,623万 5,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、農業集落排水施設における電気料及び薬品代の減によるものであります。
 次に、議案第38号、平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 151万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 1億 7,680万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、重油料の本年度実績に基づく見直しに伴う補正であります。
 次に、議案第39号、平成22年度東山財産区特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 918万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 1,213万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、財産区運営基金を繰り入れて、東山地域生涯学習センター耐震補強工事費の一部を一般会計に繰り出すものであります。
 次に、議案第40号、平成22年度佐束財産区特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ79万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 840万 7,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、倒産した会社の破産管財人から破産債権が納入されたため、土地貸付収入を増額するものであります。
 次に、議案第41号、東遠学園組合規約の変更については、平成23年 4月 1日から旧御前崎町の区域において児童デイサービス等の福祉サービスの提供を開始するとともに、事業体系の見直しを行う規約の変更を行うものであります。
 次に、議案第42号、辺地総合整備計画の策定については、黒俣辺地、西之谷辺地及び久居島辺地の総合整備計画が本年度をもって終了することから、平成23年度から27年度までの総合整備計画を策定するものであります。
 次に、議案第43号、掛川市道路線の廃止については、道路台帳の見直しに伴う道路の路線廃止で、今回、廃止の対象とするものは 1路線であります。
 次に、議案第44号、掛川市道路線の認定については、民間の宅地造成事業に伴う道路の路線認定等で、今回、認定の対象とするものは 3路線であります。
 次に、議案第45号、掛川市道路線の変更については、東名高速道路施設整備の移管に伴う道路の路線変更等で、今回、変更の対象とするものは 3路線であります。
 次に、議案第46号から議案第57号までの12件については、いずれも地方自治法第 244条の 2第 6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第46号については、掛川市茶室の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成26年 3月31日までの 3年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第47号については、掛川城の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成26年 3月31日までの 3年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第48号については、掛川市清水邸の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成26年 3月31日までの 3年間、掛川観光協会大須賀支部に指定するものであります。
 議案第49号については、掛川市老人福祉センターの指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、社会福祉法人掛川市社会福祉協議会に指定するものであります。
 議案第50号については、掛川市ききょう荘の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、社会福祉法人掛川社会福祉事業会に指定するものであります。
 議案第51号については、掛川市児童館の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、社会福祉法人掛川市社会福祉協議会に指定するものであります。
 議案第52号については、掛川市健康ふれあい館の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第53号については、掛川市生涯学習センターの指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第54号については、掛川市美感ホールの指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第55号については、掛川市文化会館シオーネの指定管理者を平成23年 4月 1日から平成28年 3月31日までの 5年間、財団法人掛川市生涯学習振興公社に指定するものであります。
 議案第56号については、掛川市海洋センターの指定管理者を平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日までの 1年間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
 議案第57号については、東遠カルチャーパーク総合体育館の指定管理者を平成23年 4月 1日から平成24年 3月31日までの 1年間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
 最後に、議案第58号、姉妹都市の提携についてであります。大韓民国江原道横城郡と友好関係を結び、市及び市民の文化、経済の交流と親善を図るため、姉妹都市を提携するものであります。
 以上、58件について一括して御説明申し上げましたが、議案第 1号から議案第19号まで、議案第23号、議案第26号、議案第28号から議案第30号まで、議案第32号、議案第33号及び議案第42号の27件については、担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第 1号、議案第 5号、議案第11号から議案第14号まで及び議案第19号の 7件について、川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、まず私から議案第 1号、平成23年度掛川市一般会計予算について補足説明させていただきます。
 説明に当たり、平成22年度を前年度、平成23年度を本年度として申し上げますので、そのように御理解いただきたいと思います。
 市議会 2月定例会議案の 1ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ 419億 8,000万円と定めるものでございます。
 第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債につきましては、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。
 第 4条は、一時借入金の借入限度額を50億円と定めるものです。
 第 5条は、歳出予算において各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
  9ページをお願いします。
 第 2表、債務負担行為でございます。
  1番目の土地情報システムデータ更新事業 6,151万円は、地番図更新に係る経費につきまして、平成24年度までの 2年間で債務負担行為をお願いするものでございます。
 その下の社会福祉法人なごみかぜ生活介護施設整備事業借入償還金負担金77万 9,000円は、袋井市の社会福祉法人なごみかぜが重度障害者のための生活介護施設を本年度新たに整備することに伴い、静岡県、袋井市、磐田市及び森町とともに、法人の借入償還金に対する負担金を平成38年度まで負担するものであります。
  3番目の特別養護老人ホームかけがわ苑増床事業借入償還金負担金 3億円は、掛川社会福祉事業会が行うかけがわ苑増床事業の借入金償還金に対し、平成43年度まで各年度 1,500万円を負担するものであります。
 その下の営農改良資金利子補給金から 2行下の農業経営基盤強化資金利子助成金につきましては、平成23年度に新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
 次の国営造成土地改良施設整備事業牧之原地区負担金につきましては、昭和53年度から平成12年度までに整備されました農業水利施設が老朽化し、機能の低下が著しいことから、本年度より国営事業として改修事業に着手するため、平成28年度まで債務負担行為をお願いするものであります。今回の国営造成土地改良施設整備事業については、総事業費16億円で、川口取水口や牧之原揚水機場などの水管理施設、電気設備の更新等を行いますが、本市は牧之原市などの構成 4市とともに、事業費の15分の 2を負担いたします。なお、各市の負担率は、受益面積の割合に基づき算定されます。
 次の小口資金利子補給金及び短期経営改善資金利子補給金につきましては、平成23年度に新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
 次の市道入山瀬線整備事業工事管理委託 4,140万円、及びその下の市道入山瀬線整備事業改良工事14億 2,880万円につきましては、本年度から入山瀬線の新設工事に着手いたしますが、本事業の工事規模を勘案し、工事の早期完了及び経費節減を図るため、平成24年度まで債務負担行為をお願いするものであります。
 最後の海洋公園線整備事業 2億 8,600万円は、本年度から橋の上部工に着手いたしますが、橋げたの製作に当たっては平成24まで工期を必要とすることから、債務負担行為をお願いするものであります。
 10ページをお願いします。
 第 3表、地方債につきましては、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により計上するものであり、個々の説明は省略させていただきますが、総務債の光ファイバー網整備事業 6,690万円、中段の土木債の合併推進道路整備事業 9億 5,640万円については、合併特例債を予定するものでございます。
 11ページの最下段、臨時財政対策債20億円につきましては、普通交付税の一部を地方債に振りかえたものでございます。
 利率につきましては、すべて 5%以内でお願いするもので、個々の借入限度額、償還方法は、記載のとおりでございます。
 なお、今回の借り入れにより、平成23年度末の起債残高見込みは 465億 8,218万 4,000円となり、22年度末残高見込みと比べ 4億 2,705万 4,000円減少する見込みでございます。
 以下、別冊の平成23年度掛川市一般会計予算事項別明細書により、歳入から御説明申し上げます。
 事項別明細書 5ページをお願いします。
  1款市税でございます。
 まず、 1項 1目 1節の市民税個人の現年課税分は57億 9,519万 9,000円で、前年度に比べ 9,916万 8,000円、 1.7%の増でございます。増額要因といたしましては、景気の緩やかな回復による給与所得の微増などでございます。
  2目の法人の 1節現年課税分は16億 2,274万 8,000円で、前年度に比べ 7億 498万 8,000円、76.8%の増額を見込むものでございます。これは、世界的な金融危機による企業収益の急激な落ち込みから持ち直しの動きが見られることによるものであります。
  7ページをお願いします。
  2項 1目固定資産税の 1節現年課税分は97億 8,872万 4,000円で、前年度とほぼ同額を見込むものでございます。
 また、 2節滞納繰越分 9,300万円、収納率19%で、土地公売などの滞納処分の強化により、前年度から 2,700万円の増額を、収納率では約 5%の増を見込むものでございます。
 下段の 3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分は 2億 5,670万 7,000円で、前年度に比べ 460万 7,000円、 1.8%の増でございます。これは、乗用の軽四輪自動車などの増額を見込むものでございます。
  9ページ中段をお願いします。
  4項 1目市たばこ税 6億 2,691万円は、前年度に比べ 854万 4,000円、 1.4%の増でございます。これは昨年10月に税率が引き上げられたことによるものですが、消費本数は25%減を見込んでおります。
 11ページをお願いします。
 下段の 6項 1目入湯税は 4,470万円で、前年度の実績見込みから90万円の増を見込むものでございます。
 13ページをお願いします。
  7項 1目都市計画税、 1節現年課税分16億 7,035万円は、課税見直しによる約 300万円の減を含み、前年度とほぼ同額を見込むものでございます。
 以上が市税の税目ごとの概要でございます。市税全体では 200億 6,806万 1,000円を見込むもので、前年度に比べ 9億 759万円、 4.7%の増となりますが、市税収入が最も多かった平成20年度決算額 230億 2,329万 2,000円と比べますと、およそ30億円減少しております。その水準まで回復するには、いましばらく時間が必要かと思われます。
 次に、15ページをお願いします。
  2款地方譲与税でございます。
  1項 1目地方揮発油譲与税 1億 6,900万円は、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42%分が前年の 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町村に交付されます。
 下段の 2項自動車重量譲与税 4億 300万円につきましては、自動車重量税の40.7%分が地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものでございます。
 17ページをお願いします。
  3款利子割交付金でございますが、県の利子割総額から県事務費 1%を控除した残額の 5分の 3が市町村に交付されるものでございます。
 19ページをお願いします。
  4款配当割交付金でございますが、これは一定の上場株式等の配当に課せられる県税の配当割収入総額から県事務費 1%を控除した残額の 5分の 3が市町村に交付されるものでございます。
 21ページをお願いします。
  5款株式等譲渡所得割交付金も、県税の株式等譲与所得割収入額が配分されるものでございます。
 23ページをお願いします。
  6款地方消費税交付金12億 8,000万円でございますが、前年度に比べ 3,900万円の増を見込んでおります。
 25ページをお願いします。
  7款ゴルフ場利用税交付金については、前年度の決算見込みから 8,370万円を見込むものでございます。
 27ページをお願いします。
  8款自動車取得税交付金 1億 6,800万円は、自動車取得税収入額から事務費 5%を控除した額の10分の 7に相当する額が、自動車重量譲与税と同じ案分方法により市町村に交付されるものでございます。
 29ページをお願いします。
  9款地方特例交付金 2億 4,100万円は、国の予算計上額により、児童手当及び子ども手当分 9,000万円、減収補てん分 1億 5,100万円の交付を見込むものであります。
 31ページをお願いします。
 10款地方交付税でございます。
  1節の普通地方交付税28億円につきましては、国の示した普通交付税の算定指針などにより算出し、前年度当初比で10億 8,000万円の増、前年度の交付実績の29億 3,630万 6,000円と比べ、 1億 3,630万 6,000円の減を見込むものでございます。一本算定で試算しますと、財政力指数は 0.9程度が見込まれ、引き続き交付団体になるものと見込んでおります。
 また、 2節特別地方交付税につきましては、本年度、交付税総額における特別交付税の割合が 6%から 5%に引き下げられることから、前年度比 1億 3,000万円の減を見込んでおります。
 33ページをお願いします。
 11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金通告制度に基づいて納付される反則金収入額の 3分の 1相当額が交通事故件数の割合に応じて配分されるもので、 2,640万円を見込むものでございます。
 35ページをお願いします。
 12款分担金及び負担金、 1項分担金、 1目農林水産業費分担金 966万 8,000万円の主なものは、説明欄の上から 4行目、県施行土地改良総合整備事業分担金 918万 8,000円で、 6地区において用水路や暗渠排水など、農業基盤の整備を促進するものでございます。
 下段の 2項負担金、 1目民生費負担金の主なものは、 2節高齢者福祉費負担金 2,640万円で、老人保護措置費自己負担金を61名分見込むものでございます。
  1枚めくっていただいて、 3節保育園保育料等負担金では、保育園保育料 4億 1,774万 4,000円を見込むもので、公立・私立合わせて 1,794人の保育を予定するものであります。なお、市独自の保育料軽減額は、 2億 2,999万円を予定しております。
  2目土木費負担金、 1節土砂災害対策費負担金 403万 7,000円は、和田を初め 4地区の急傾斜地崩壊対策事業を予定するものでございます。
 少し飛びまして、41ページをお願いします。
 13款使用料及び手数料、 1項使用料、 1目総務使用料のうち、 1節行政財産使用料 1,056万円は、大須賀市民交流センターのJA使用料が主なものでございます。
 なお、総務使用料の目においては前年度比 2,748万 2,000円の減額となりますが、これは掛川城使用料が指定管理者制度における利用料金併用制の導入に伴い、本年度は皆減となるためでございます。
  3目衛生使用料 5,481万 5,000円のうち、 1節墓地使用料 1,401万 5,000円につきましては、富士見台霊園の永代使用料26区画分と貸し付け墓所清掃料を見込むものでございます。 2節コミュニティプラント使用料 4,080万円につきましては、葛ケ丘、旭ケ丘、大坪台の 3団地の 1,115件分でございます。
 43ページをお願いします。
 最下段の 6目土木使用料のうち、 1節道路使用料 6,200万円、 2節河川使用料 900万円、及び 4節市営住宅使用料 1億 4,786万 1,000円につきましては、それぞれ説明欄に記載した件数等について使用料を見込むものでございます。
 45ページをお願いします。
  7目教育使用料 1億 4,896万 2,000円のうち、 2節幼稚園使用料 6,653万 4,000円の主なものは、入園時の保護者からいただく月額 6,000円の幼稚園保育料 6,571万 2,000円でございます。
  3節社会教育施設使用料 278万円は、前年度に比べ 4,066万円減額となりました。これは、指定管理者制度の利用料金併用制の導入に伴い、生涯学習センター、美感ホール及び文化会館シオーネの施設使用料が皆減となったためでございます。
  5節保健体育施設使用料 7,505万 4,000円は、総合体育館、総合グラウンド等の使用料でございます。
 47ページをお願いします。
 下段、 2項手数料、 1目総務手数料、 3節戸籍住民基本台帳手数料のうち、説明欄の下から 6行目住民基本台帳カード交付手数料 150万円は、本年 3月31日まで無料交付しております住民基本台帳カードについて、無料交付に対する国の特別交付税措置がなくなるため、 4月から 1枚 500円の手数料をいただくものであります。
 また、その下の住民票コンビニ交付手数料と印鑑証明書コンビニ交付手数料は、本年 2月 7日から開始しましたコンビニエンスストアでの交付サービスにおいて徴収する手数料でございます。
 それ以外の手数料については、件数の増減により若干の増減はございますが、内容についてはほぼ例年どおりでございます。
 少し飛びまして、53ページをお願いします。
 14款国庫支出金でございます。
  1項国庫負担金、 1目民生費国庫負担金、 1節障害者福祉費国庫負担金 5億 2,522万 2,000円は、障害者自立支援法などの規定による各種福祉サービスに対する国の負担分をそれぞれ見込むものでございます。
 55ページをお願いします。
  2節国民健康保険特別会計繰出金費国庫負担金 3,130万 9,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、保険者支援分として国保会計への繰出金の 2分の 1を国が負担するものでございます。
  3節児童自立支援費国庫負担金 2,930万 7,000円は、各種福祉サービスに対する国の負担分を計上するものでございます。
  4節母子家庭等支援費国庫負担金 8,596万円の主なものは、説明欄の 1つ目、児童扶養手当給付費負担金 8,354万 4,000円で、 608人分を見込むものでございます。
  1枚めくっていただいて、 5節保育サービス推進費国庫負担金 3億 6,157万 1,000円は、私立保育園に対する施設運営費負担金であります。
  7節子ども手当費国庫負担金21億 2,398万 5,000円につきましては、前年度に創設されました子ども手当給付費にかかわる国庫負担金でございます。本年度の 4月以降、 3歳未満児は月額 2万円、 3歳以上中学生までは月額 1万 3,000円の支給を予定するものであります。
 59ページをお願いします。
  2項国庫補助金、 1目民生費国庫補助金、 2節障害者福祉費国庫補助金 2,031万 4,000円は、説明欄の 2つ目から下の事業については、障害者自立支援法の地域生活支援事業に対して国の補助金が交付されるもので、個別事業の所要額に対して交付されるものではなく、ホームヘルプサービス支給決定者数、障害者手帳所持者数などの指標と人口割を加味して補助金総額が決定されます。
 61ページをお願いします。
  3節高齢者福祉費国庫補助金 800万円は、前年度に引き続き、国から地域包括ケア機能強化モデル事業費補助金の全額補助を受け、高齢者の見守りネットワークの構築を推進するため、各種関連事業を行うものであります。
  2目衛生費国庫補助金、 2節成人保健事業費国庫補助金 1,037万 7,000円のうち、大腸がん検診推進事業補助金は、本年度から働く世代への大腸がん検診事業として、自宅にいながらがん検診が受診できるよう、対象者の家庭へ検診キットを直接送付し、回収する事業を開始いたしますが、国から 2分の 1が補助金として交付されるものであります。
  3節浄化槽設置推進費国庫補助金 2,146万 3,000円につきましては、個人が設置する浄化槽の設置費助成に対する国庫補助金で、 340基を予定するものでございます。
 63ページをお願いします。
  3目農林水産業費国庫補助金 2,000万円は、新規就農者の定着促進を図るため、農業用機械の導入経費や農業用施設の整備費用などに対して、 1人当たり 400万円を上限として補助金が交付されるもので、本年度は 5人に対する交付を予定しております。
  4目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 2億 2,980万円のうち、説明欄の一番下の地域医療再生拠点社会資本整備総合交付金 1億 6,980万円は、新病院アクセス道路 7路線の整備を行うものでございます。
  3節都市計画道路費国庫補助金 9,680万円については、都市計画道路掛川駅梅橋線の測量設計及び用地買収等を行うものであります。
  4節緑の空間整備事業費国庫補助金 3,360万円は、JR掛川駅木造駅舎耐震化事業の設計費負担金、上張城西線歩道改良及び城内広場トイレ設置に対する社会資本整備総合交付金であります。
  5節街なか再生推進費国庫補助金 3,500万円につきましては、駅前東街区市街地再開発事業の実施設計及び権利変換計画に対する補助金でございます。
  6節市営住宅管理費国庫補助金 3,628万 9,000円のうち、公営住宅家賃対策補助金 1,189万円は、近傍民間家賃との差額の一部を国が補助するもので、対象となる市営住宅は、原谷第 2団地のA棟及びB棟でございます。その下の市営住宅社会資本整備総合交付金 2,439万 9,000円は、めくっていただいて、和田団地の防水塗装等工事や木造住宅耐震補強事業に対する交付金でございます。
  7節営繕指導費国庫補助金 1,261万 5,000円は、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断事業として 150戸分と、その補強計画策定事業として 130戸分、並びに本年度新たに実施する住宅・建築物アスベスト改修事業に対する補助金などを見込んだものでございます。
  5目教育費国庫補助金 1億 3,232万 9,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、 6節幼稚園施設整備費国庫補助金 1,108万 3,000円で、さかがわ幼稚園改築事業に対する安全・安心な学校づくり交付金でございます。
  6目市町村合併推進体制整備費補助金 771万 8,000円は、市町村の合併を円滑に推進するための補助金で、説明欄記載の事業に充当を予定するものです。本市には総額 5億 1,000万円が交付されますが、本年度で全額交付となります。
 69ページをお願いします。
  3項委託金、 1目総務費委託金、 1節生涯学習推進費委託金 797万 7,000円は、有形・無形の歴史的な文化遺産を生かしたまちづくりや伝統文化確実な継承と地域の活性化に資する事業に対して文化庁から委託金が交付されるもので、歳出において掛川お茶の日市民茶会など、 8つの事業を計上いたしました。
 少し飛びまして、73ページをお願いします。
 15款県支出金、 1項県負担金、 1目民生費県負担金、 2節障害者福祉費県負担金 2億 5,015万 5,000円は、国庫負担金で説明した障害者自立支援法の県負担分が主なものでございます。
 75ページをお願いします。
  3節国民健康保険特別会計繰出金費県負担金 2億 132万 5,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、国保財政基盤安定分として国保会計への繰出金に対して、医療分、後期高齢者支援分及び介護分につきまして 4分の 3、保険者支援分につきましては 4分の 1を県が負担するものでございます。
  4節後期高齢者医療事務費県負担金 1億 2,827万 8,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補てんするため、保険基盤安定拠出金として後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の 4分の 3を県が負担するものでございます。
 少し飛びまして、79ページをお願いします。
  2項県補助金でございます。 1目総務費県補助金、 2節住民自治振興費県補助金 800万円につきましては、地区集会施設の整備事業として、矢崎区及び幡鎌区の 2カ所を予定するものでございます。
  4節情報化推進費県補助金 7,050万円につきましては、大須賀地区において光ファイバー網の整備を行う電気通信事業者に対して補助金を交付するもので、その 2分の 1が県補助金として交付されます。
  5節公共交通対策費県補助金 3,388万 9,000円は、市町自主運行バス事業に対して県から交付されるものであります。
  2目民生費県補助金 、3節障害者福祉費県補助金 1億 698万 6,000円の主なものは、めくっていただいて、説明欄の上から 7つ目、重度障害者医療費助成事業費補助金 8,560万円や、その 2つ下の事業運営円滑化事業費補助金 975万円です。事業運営円滑化事業費補助金は、障害者自立支援法施行によるサービスの基準額改正等により、経営環境が厳しくなった施設を支援し、運営の健全化を図るものであります。
  5節介護保険推進事業費県補助金 9,060万円のうち、説明欄の介護基盤整備・施設開設準備事業補助金 8,160万円は、本年度、市内へ 2カ所設置を予定しております認知症対応型共同生活介護施設「グループホーム」の整備に対する補助金でございます。
  7節子育て支援費県補助金 4,864万 9,000円の主なものは、20カ所の学童保育所の運営に対する補助であります。
 83ページをお願いします。
 10節保育サービス推進支援費県補助金 9,926万 4,000円については、各種保育サービスに対する県補助金を見込むもので、主なものは、乳幼児保育事業費補助金 4,451万円のほか、 3つ目の保育ママ事業費補助金 169万 9,000円で、乳幼児の保育について技能と経験のある保育ママに保育を委託する事業に対して補助金が交付されます。また、その下の延長保育推進事業費補助金は認可保育所13園に対して、一番下の一時預かり事業費補助金は認可外保育所 6園に対して補助金を交付するもので、待機児童解消と多様な保育ニーズに対応するものでございます。
 12節生活保護費県補助金 3,389万 1,000円は、住宅喪失者に対して家賃を援助する住宅手当緊急特別措置費に対して、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金から経費の10分の10が交付されるものであります。
 85ページをお願いします。
  3目衛生費県補助金の主なものは、 2節母子保健事業費県補助金 1億 1,240万 6,000円で、そのうち妊婦健診補助金 3,005万 8,000円は、妊婦健康診査の公費負担回数14回のうち 9回分の経費の 2分の 1が補助されるものでございます。その下の乳幼児医療費補助金は、県の補助基準に合う未就学児の入院及び 1歳未満の通院の補助基準額に対して 2分の 1、小学生・中学生の入院及び 1歳以上の未就学児の通院の補助基準額に対して 3分の 1を見込むものでございます。
  4節地域医療対策費県補助金 1,440万円は、地域健康医療支援センター「ふくしあ」において進める在宅医療にかかわる医師の待機や訪問看護拡充などに対する県の補助でございます。
  6節感染症予防費県補助金 9,483万 2,000円は、本年度に実施する子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンの接種事業に対して、接種費用の 2分の 1が交付されるものでございます。
  7節環境保全活動推進費県補助金のエコマイハウス支援事業費補助金 720万円は、個人住宅の省エネ機器の複合導入に助成を行うもので、県から全額補助を見込むものでございます。
  8節浄化槽設置推進費県補助金 1,021万 1,000円は、個人が設置する合併浄化槽の設置助成費に対する県補助金で、国の助成に対応する 340基分の県負担分 858万 5,000円と、単独浄化槽から合併浄化槽へのつけかえに対する県の上乗せ分を、めくっていただいて、31基分、 162万 6,000円を見込むものでございます。
  4目労働費県補助金、 1節雇用対策費県補助金 2億 777万 9,000円につきましては、国の緊急雇用対策の一環で、国の交付金を原資として県が雇用機会を創出する事業に対して全額補助するものでございます。本年度は、26事業、 106人の雇用創出を予定するものであります。
  5目農林水産業費県補助金の主なものは、 5節老朽溜池等整備事業費県補助金 1,530万円で、国の補助事業により、倉真地内の二つ池の整備を図るものでございます。
  6節森林機能保全費県補助金 3,002万 8,000円の主なものは、松くい虫防除事業費補助金のほか、めくっていただいて、上から 3つ目の森林整備加速化・林業再生事業費補助金 1,000万 4,000円で、県の基金から黒俣市有林の間伐と黒俣地内などで実施される森林の境界明確化事業に対して、事業費全額が交付されるものであります。
  7目土木費県補助金 6,772万 2,000円の主なものは、 1節道路新設改良事業費県補助金 1,388万 5,000円で、特定発電所周辺地域振興対策事業に対して、核燃料税の一部が原子力発電地域及び周辺地域に配分されるもので、市道高丘線の整備に充当を予定しております。
  3節都市計画道路費県補助金 1,500万円は、下垂木地内の杉谷家代線の道路改良工事費等に対する補助であります。
  5節営繕指導費県補助金 2,520万円は、国庫補助金で御説明したもののほか、 1枚めくっていただいて、説明欄の 3行目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 1,750万円は、耐震補強工事を行った住宅に、一般世帯には 1件50万円、高齢者世帯等には 1件80万円の補助金を交付しますが、助成費に対する県補助金を見込むもので、50戸分を予定するものでございます。
  8目消防費県補助金 3,557万 7,000円は、大規模地震対策等総合支援事業の各種補助金でございます。主なものは、 3節防災対策費県補助金 2,393万円で、家庭内設置物転倒防止を初めとする、説明欄に記載の事業に対する県補助金の交付を見込むものであります。
 93ページをお願いします。
  9目教育費県補助金、 1節小学校施設整備費県補助金 730万円、及び 2節中学校施設整備費県補助金 330万円は、説明欄記載の小・中学校の校舎補強、改築事業に対する補助金でございます。
 95ページをお願いします。
 下段の 3項委託金、 1目総務費委託金、 1節賦課徴収費委託金 1億 8,656万 1,000円は、個人の市民税を納めていただく際に、個人の県民税をあわせて納めていただいておりますことから、その取扱交付金として県から交付されるものでございます。
  4節県議会議員選挙費委託金 2,276万 6,000円は、 4月10日投票の県議会議員選挙の執行経費が交付されるものであります。
 大分飛びますが、 107ページをお願いします。
 17款寄附金、 1項 1目総務費寄附金では、 1節政策推進費寄附金で掛川駅木造駅舎保存に対する寄附金 2,000万円を見込むとともに、 2節生涯学習推進費寄附金においては、南郷地域生涯学習センター建設事業に対する南郷財産区からの寄附金 2,000万円を予定するものであります。
 少し飛びまして、 111ページをお願いします。
 18款繰入金、 1項特別会計繰入金、 1目掛川駅周辺施設管理特別会計繰入金 2,700万円は、大手門駐車場建設事業債の元利償還金に対する繰入金でございます。
  2項基金繰入金 7億 907万 9,000円の主なものは、 1つ目の財政調整基金繰入金 4億 400万円で、平成23年度予算を編成するに当たり、財政需要に対応するため取り崩すものでございます。なお、今回の取り崩しにより、財政調整基金の23年度末残高は31億 6,969万 6,000円となる見込みでございます。
 また、 3つ下の病院建設基金繰入金 1億 9,800万円につきましては、新病院アクセス道路整備の財源の一部とするものであります。
  113ページをお願いします。
 19款繰越金 4億 5,000万円につきましては、22年度決算にかかわる繰越金を見込むものでございます。
 少し飛びまして、 117ページをお願いします。
 20款諸収入、 3項貸付金元利収入、 1目労働費資金貸付金戻入収入13億 1,889万 7,000円は、勤労者住宅建設資金と勤労者教育資金の原資となる貸付金を年度末に戻入するものであります。
  2目土木費資金貸付金戻入収入、 1節保留地購入資金貸付金戻入収入 9,853万 5,000円は、土地区画整理事業の保留地購入資金貸付金戻入収入でございます。
 下段の 4項受託事業収入、 1目 1節成人保健事業費受託事業収入は、農林水産省委託事業として21年度から 3カ年で実施している緑茶の生活習慣病予防研究「(通称)掛川スタディ」にかかわるもので、本年度事業費の全額 1,580万円を見込むものであります。
  119ページをお願いします。
 下段の 5項雑入、 1目総務費雑収入、 1節人事管理費雑入の説明欄、派遣職員人件費雑入 6,071万 4,000円は、掛川市・袋井市新病院建設事務組合へ派遣する職員 7名分の人件費を一部事務組合から収入するものでございます。
  121ページをお願いします。
  7節生涯学習推進費雑入 2,939万 5,000円のうち主なものは、説明欄の 4行目、生涯学習振興公社の文化事業にかかわる入場料 1,420万円と、その下の自治総合センターコミュニティ事業助成金 1,500万円でございます。
 11節情報化推進費雑入 220万 1,000円の主なものは、市ホームページの有料広告掲載料でございます。
  2目民生費雑収入 2億 5,302万 8,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、 3節高齢者福祉費雑入の説明欄の 3つ目、高齢者生きがい活動支援通所事業雑入 858万 8,000円と、 3行下の配食サービス事業雑入 2,261万 8,000円でございます。
  6節後期高齢者医療事務費雑入 3,244万 5,000円は、後期高齢者の特定健診にかかわる広域連合からの納入金と、本年度から開始する後期高齢者人間ドック助成に対する広域連合からの補助金であります。
  7節子育て支援費雑入、説明欄の 2つ目、放課後児童健全育成事業雑入では、学童保育事業の利用料収入 2,812万 8,000円を見込むものであります。
  125ページをお願いします。
  3目衛生費雑収入 1億 4,136万 5,000円の主なものは、 3節地域医療対策費雑入で、救急医療センターの診療収入 4,800万円のほか、菊川市及び御前崎市からの運営負担金 455万 3,000円を計上いたしました。また、 2行下の南部大東ふくしあ整備事業雑入 805万 3,000円は、静岡県看護協会から施設整備相当分を受けるものであります。
  6節ごみ減量対策費雑入 1,569万 4,000円の主なものは、アルミ缶、古紙など、資源化物売払収入でございます。
  127ページをお願いします。
  5目農林水産業費雑収入の主なものは、 4節農業振興費雑入のお茶のまち掛川づくりシンポジウム助成金 240万円で、財団法人自治総合センターからの助成金が交付されます。
 最下段の 7目土木費雑収入のうち、 1枚めくっていただいて、 2節道路新設改良事業費雑入 9,640万 2,000円は、開発事業者から新病院アクセス道路整備負担金を収入するものであります。
  8節市施行土地区画整理事業推進費雑入 5,488万 8,000円は、宮脇第一土地区画整理事業の保留地処分金で、 1,143平米の保留地販売を予定しております。
  8目消防費雑収入の主なものは、 2節消防団活動費雑入の消防団員退職報償金収入 2,189万 6,000円で、 5年以上勤務して退団する消防団員の退職報償金を消防団員等公務災害補償等共済基金から収入するものでございます。
  131ページをお願いします。
  9目教育費雑収入のうち主なものは、 1枚めくっていただいて、13節スポーツ施設費雑入 610万円で、掛川海洋センター艇庫等改修工事に対して、B&G財団から助成金が交付されるものであります。
 14節学校給食運営費雑入 5億 5,639万 7,000円は、小学校児童及び中学校生徒並びに大東・大須賀区域の幼稚園児及び三笠幼稚園児の給食費自己負担金が主なものでございます。
 10目 1節原子力立地給付金 770万 2,000円につきましては、大東区域内の公共的施設に対して、電気の契約内容に応じて交付されるものでございます。
  135ページをお願いします。
 11目 1節滞納処分費70万 2,000円ですが、滞納者の財産を換価処分する際に必要となる滞納処分の諸費用、具体的には土地の不動産鑑定費用やインターネット公売手数料などに要した費用を、本税等、他の債権より優先して換価した代金から収納するものであります。
 12目雑入 2,477万 8,000円のうち、財団法人静岡県市町村振興協会市町村交付金 2,341万円は、オータムジャンボ宝くじ収益の一部が交付されるものであります。
  137ページから21款市債でございます。
 主な内容は、冒頭の第 3表地方債のところで申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
 以上が歳入でございます。
 少し飛びまして、 143ページをお願いします。
 引き続きまして、歳出でございます。
 歳出につきましては、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、人件費等の経常的経費並びに歳入で申し上げたものにつきましては、説明を省略させていただきます。
 最初に、 1款議会費でございます。
  1項 1目議会費 3億 5,345万 1,000円については、前年度から 8,007万 1,000円増加しましたが、その要因は、説明欄 1の (1)市議会議員の議員共済給付費負担金 1億 450万 1,000円でございます。本年 6月 1日に地方議会議員年金制度が廃止されることに伴い、経過措置の給付に要する経費の財源は、毎年度、現職議員の標準報酬総額に応じて各地方公共団体が公費負担するものであります。
  145ページをお願いします。
  2款総務費でございます。
  1項総務管理費、 1目人事管理費17億 596万 2,000円は、前年度に比べ 3億 7,897万 4,000円の増となっております。増額となりましたのは、前年度は勧奨退職制度の見直し初年度であったため、定年退職手当については 5人分、 1億 1,208万 1,000円の計上でございましたが、本年度は定年退職者19人分、 4億 2,943万 5,000円を計上したことが主な要因でございます。
 職員の人件費については、歳出の目的に応じて各費目に計上されておりますが、一般会計全体では、一般職職員 719人の子ども手当等を除く人件費として、総額58億 8,971万 7,000円を計上させていただいております。そのうちこの目では、説明欄 1の (4)一般職で 140人分を計上いたしております。
 大分飛びますが、 155ページをお願いします。
 14目政策推進費 1億 3,971万 8,000円の主なものは、説明欄 1の (1)総合計画進行管理費 638万 7,000円で、総合計画基本計画の見直しのため、平成24年度から平成28年度までの後期 5年間の基本計画を策定する委託料や委員報酬等を計上いたしました。
  157ページをお願いします。
 15目行政経営費 179万 5,000円の主な内容は、行財政改革審議会の運営経費でございます。委員報酬等が主なものでございます。
  159ページをお願いします。
 18目生涯学習推進費 1億 8,553万 2,000円は、前年度比 4,308万 9,000円の増額となりますが、その主な要因は、説明欄 2の (2)地域生涯学習センター施設管理費の南郷地域生涯学習センター建設事業費 9,000万円でございます。
 19目市民活動推進費 1,451万 9,000円は、自治基本条例の制定経費など、市民活動の活性化と協働の推進を図るための予算を計上いたしました。前年度に比べ 5億 568万 1,000円の大幅な減額となりましたのは、前年度は(仮称)掛川市民交流センターの公共床取得のため、用地買収費が計上されていたことによるものであります。
 少し飛びまして、 163ページをお願いします。
 23目住民自治振興費 1億 735万 6,000円の主なものは、説明欄 2の (1)区長会連合会活動支援費の行政事務取扱交付金 6,254万円でございます。
 24目地域環境整備調整費 3億62万 4,000円は、施設修理費、補修工事費、 1枚めくっていただいて、原材料費でございます。
 25目掛川城周辺等施設管理費 6,033万円は、前年度に比べ 2,284万円の減額となりますが、その要因は、掛川城の指定管理利用料金併用制導入に伴い、説明欄 1の (1)維持管理費の施設管理業務委託料が前年度の 3,162万円から 200万円に減額となったことによるものでございます。
  167ページをお願いします。
 27目地籍調査費 2,441万 2,000円のうち主なものは、説明欄 2の (1)伊達方南工区調査事業費で、国土調査事業次期十箇年計画に基づき、伊達方南工区27ヘクタールを新規着手し、事業の推進を図るものでございます。
 28目土地に関する生涯学習推進費 632万 6,000円の主なものは、説明欄 2の、 1枚めくっていただいて、 (3)(仮称)原泉さくら咲く学校施設整備費 510万円でございます。原泉地域の地域振興・活性化を目的に、原泉小学校跡地の施設を活用するため、学校の改修工事費 420万円などを計上するものであります。
 一番下の31目情報システム管理費、めくっていただいて、 3億 1,343万円の主なものは、説明欄 1の (2)ソフトウエア管理費のシステム開発委託料 1億 3,800万円で、平成24年 7月施行予定の外国人住民にかかわる住民基本台帳法改正に対応するシステム改修費用等でございます。
 32目公共交通対策費の主なものは、説明欄 1の (1)天竜浜名湖鉄道利用促進事業費で、天竜浜名湖鉄道株式会社の経営を支援するため、新経営助成基金に対して 2,726万 1,000円を負担するものであります。
 また、 2の (1)バス交通対策事業費については、生活バス路線維持費補助金 1億 4,879万 8,000円を計上し、廃止した 3路線を含む15路線の欠損に支援を行うものであります。なお、デマンド交通実証実験委託料86万 5,000円は、公共交通あり方検討委員会の答申を受け、デマンド型乗り合いタクシーの社会実験を行い、自主運行バスの代替交通となり得るかの確認をするものであります。
 少し飛びまして、 177ページをお願いします。
 下段の 2項 1目賦課徴収費 4億 9,095万 1,000円は、市税の賦課徴収にかかわります経費を計上させていただいておりますが、主なものを申し上げますと、 1枚めくっていただいて、説明欄 3の (2)資産税課税事務費では、平成24年評価替えに向けた固定資産評価基礎資料作成業務委託料 3,120万円を計上いたしました。 4の (1)徴収事務費では、滞納整理強化に伴う公有財産の鑑定手数料や静岡地方税滞納整理機構へ移管する案件20件分の負担金など 2,202万 5,000円を計上いたしました。
 大きく飛びまして、 191ページをお願いします。
 ここから 3款民生費となります。
  1項社会福祉費、 1目地域福祉活動推進費 2億 9,890万 9,000円の主なものは、説明欄 3の (1)社会福祉協議会支援費 8,963万円でございます。
  193ページをお願いします。
  5目障害者福祉費14億 5,035万 4,000円の主なものを御説明します。
 説明欄 3の、めくっていただいて、 (6)生活介護費 2億 9,800万円は、昼の間、主に施設で入浴、排せつ、食事等の介護を受けるサービス費で、 103人分を見込むものでございます。(11)の旧法指定施設支援費 2億 955万 8,000円は、平成18年 4月から障害者自立支援法が施行され、平成24年 3月までに新基準に沿った施設へ移行することが定められており、それまでの間は、施設によっては法施行前の知的障害者福祉法などに沿った施設として運営できることとなっております。そのような施設でサービスを利用される方のサービス費として、 8施設 157人分を計上するものであります。
  4の (3)就労継続支援費 1億 4,870万円は、一般企業への就労が困難な方に対して働く場を提供し、知識や能力向上に必要な訓練を受けるサービス費で、 129人分を見込むものであります。
  1枚めくっていただいて、 6の (3)重度障害者医療費助成事業費 1億 7,351万 3,000円は、重度の身体もしくは知的障害をお持ちの方を対象に医療費を助成するものであります。
  199ページをお願いします。
 説明欄11の (1)福祉施設等建設事業助成費 2,632万 8,000円では、本年度、新たに施設を整備する法人に対して補助金を交付いたします。浜松市の天竜厚生会、あかしい学園及び厚生寮、袋井市の明和会あきは寮、債務負担行為で御説明しました袋井市のなごみかぜに対して、関係市町とともに補助金を交付し、障害者施設の整備を促進するものであります。
 以上、障害者福祉費について御説明いたしましたが、後ほど御説明いたします障害児の扶助費と合わせますと、障害者福祉扶助費については、サービス利用回数の増加等により、前年度に比べ 1億 150万円ほど増額となりました。
  201ページをお願いします。
  6目高齢者福祉費 4億 5,880万円の主なものは、説明欄 2の(9)配食サービス事業費 4,790万 9,000円で、前年度から市内でのサービス統一と拡充を図り、本年度においても「昼食と夕食」を全域に配食することとしております。
  203ページをお願いします。
  7目介護保険推進事業費13億 8,405万 2,000円は、前年度に比べ 1億 5,046万 6,000円の増となりましたが、この要因は、歳入で御説明した説明欄 2の (1)福祉施設等建設事業助成費のグループホーム整備に対する介護基盤整備・施設開設準備事業補助金 8,160万円と、めくっていただいて、 4の (1)特別会計繰出金費11億 7,278万 9,000円で、介護保険特別会計繰出金が介護給付費などの増加により前年度に比べ 7,194万円増額となるためであります。
  207ページをお願いします。
 11目国民健康保険特別会計繰出金費 8億 8,863万 8,000円は、事務費分を初め国民健康保険税の軽減分を補てんするため、国保財政基盤安定分などの法定繰出分のほか、国保税賦課基準の改正に当たり、被保険者の負担を軽減するため、法定外繰出金として 3億 5,000万円を計上するものであります。
 12目後期高齢者医療事務費10億 229万 6,000円では、説明欄 1の (1)広域連合負担金費で、静岡県後期高齢者医療広域連合への医療給付費等の負担金 7億 7,113万円を計上するとともに、 2の (1)特別会計繰出金費 2億 3,116万 6,000円では、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金として、保険料の軽減分を補てんするための保険基盤安定拠出金から特定健診分、 1枚めくっていただいて、本年度から実施する人間ドック助成分等を計上するものであります。
 下段の 2項児童福祉費、 1目子育て支援費 2億 3,192万 7,000円の主なものは、説明欄 3の、めくっていただいて、 (2)放課後児童健全育成事業費で、20クラブの運営委託料 1億 680万 8,000円などを計上いたしました。また、 (7)のつどいの広場事業費 1,654万 6,000円では、倉真パンダ広場の開所日を週 3日から週 5日へ拡充し、センター型広場として充実を図るものであります。
  2目児童自立支援費 1億 6,740万 4,000円は、心身障害児に関するもので、主なものは、めくっていただいて、説明欄 7の (2)心身障害児放課後対策事業費 1,183万 9,000円で、特別支援学級や特別支援学校等に通う児童を対象とした社会参加促進及び介護者の負担軽減のための児童デイサービス事業「かざぐるま」「みなみかぜ」等の運営経費でございます。
 少し飛びまして、 217ページをお願いします。
  5目保育サービス推進支援費15億 7,654万 3,000円の主なものは、説明欄 1の (1)私立保育園運営費で 1,657人分、13億 1,538万 5,000円を見込むほか、多様な保育ニーズに対応するため、 (3)乳幼児保育支援費 8,902万 1,000円や、 (5)延長保育促進支援費 7,800万円を計上いたしました。また、(10)待機児童解消対策費として、保育ママ事業のほか認可外保育所就園費補助金 360万円を計上し、認可外保育所に通園する保護者の負担軽減を図るものでございます。
  219ページをお願いします。
  8目子ども手当費については、説明欄 2の (1)給付費のとおり26億 5,610万 3,000円で、説明欄記載の人数について所要額を計上いたしました。
  221ページをお願いします。
  3項 1目生活保護費 5億 7,026万 1,000円でございます。厳しい経済情勢の影響などにより、前年度に比べ 1億 6,070万 2,000円増加しております。説明欄記載のとおり、生活扶助 246人分、医療扶助 216人分などを見込むものでございます。
 少し飛びまして、 227ページをお願いします。
 ここから 4款衛生費でございます。
  1項保健費、下段、 2目母子保健事業費の主なものは、めくっていただいて、説明欄 4の子ども医療助成費 2億 6,462万 3,000円で、前年度に小学校 1年生から 3年生までの通院医療費を助成対象としましたが、本年度さらに小学校 6年生までの通院費助成を拡充し、保護者の経済的負担の軽減を図るものであります。
  4目地域医療対策費 5億 4,992万 3,000円の主なものは、説明欄の 2の、めくっていただいて、 (3)病院建設基金積立金費で、新病院建設にかかわる財源を確保するため 3億 110万 1,000円を積み立てるもので、本年度末の基金残高は 8億 8,701万 7,000円となる見込みであります。
 また、説明欄 4の (2)地域医療整備事業費 3,624万 8,000円では、南部大東及び大須賀地域健康医療支援センターの整備事業費等を計上いたしました。
  5目感染症予防費の主なものは、説明欄 2の (3)個別接種事業費 4億 2,173万 4,000円で、予防接種法に基づく麻しん・風しん等の予防接種委託料と、 1枚めくっていただいて、本年度新たに実施する子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの接種費用などにより、前年度に比べ 2億 3,270万 4,000円増加いたしました。
  6目病院事業会計繰出金費 9億円は、前年度同額を繰り出すものであります。
  8目地域自殺対策費 208万 3,000円については、平成21年度から 3カ年事業として開始した掛川市自殺予防対策事業の最終年度となり、本年度は自殺予防対策委員会を開催するほか、関係機関との連携システムの整備、自殺予防対策推進計画書の作成など、自殺予防対策の体制整備を行ってまいります。
  235ページをお願いします。
 下段の 2項衛生費、 1目環境保全活動推進費 1億 4,905万 8,000円の主なものは、説明欄 3の (3)自然環境調査事業費で、自然環境の現状と変化を把握するため、市民ボランティアと専門家によるアユの生息調査を初め、社寺林やセミ等の調査を行います。
  1枚めくっていただいて、 (5)のその他環境保全政策推進費では、全小・中学校への太陽光発電施設設置を生かした環境学習委託料90万円を計上し、NPO法人と協働で子供たちへの環境教育を推進するものであります。また、 (6)の新エネルギー等普及促進事業費では、地球温暖化対策として緑のエコカーテン等のCO2ダイエット大作成経費と、新エネルギー普及のための太陽光発電施設設置補助金など 1,423万円を計上いたしました。
 最下段の 4目斎場費 1億 1,471万 4,000円につきましては、東遠地区聖苑組合火葬場等の建てかえに伴う建設費負担金などでございます。
 少し飛びまして、 241ページをお願いします。
  8目上水道費のうち、説明欄 3の (1)大井川広域水道企業団補助金費 2億 746万 7,000円は、企業団の元利償還金に対して、国の定める基準により一般会計で負担するものでございます。
 下段の 3項清掃費、 1目ごみ減量対策費の主なものは、説明欄 2の (3)資源化物収集運搬処理事業費 1億 757万 6,000円で、缶、瓶、古紙などの資源物の収集・運搬・処理にかかわる経費でございます。
  243ページをお願いします。
  2目塵芥処理費10億 8,383万 8,000円の主なものは、説明欄 3の (1)一般廃棄物収集処理事業費の大東・大須賀区域ごみ処理委託料 2億 7,769万 5,000円や、めくっていただいて、説明欄 7の (1)掛川市・菊川市衛生施設組合負担金費 6億 1,859万 7,000円でございます。
 少し飛びまして、 249ページをお願いします。
  5款労働費、 1項労働諸費、 2目雇用対策費 2億 1,179万 8,000円の主なものは、説明欄 3の (1)緊急雇用対策事業費 1億 8,002万 4,000円で、雇用機会を創出するため、小・中学校での外国人児童・生徒への日本語指導を行う教員補助員等の雇用や掛川市ホームページリニューアル事業を実施するものであります。
 少し飛びまして、 253ページをお願いします。
  6款農林水産業費、 1項農業費、 2目農政企画費 1億 5,042万 9,000円のうち、説明欄 2の (3)耕作放棄地対策事業費は、耕作放棄地の解消と有効利用を図るため、再生利用に取り組む耕作者に対して補助金を交付するもので、本年度は 5ヘクタールの再生利用を目標としております。
  255ページをお願いします。
  4目農業振興費 9,309万 8,000円の主なものは、説明欄 1の (1)日本一茶産地推進事業費で、日本一茶産地確立事業補助金として 500万円を計上し、高樹齢のやぶきた種や早生品種のつゆひかり、さえみどりの改植費用を助成し、茶園の若返り等により、将来的にも深蒸し茶日本一の地位継続を目指すものでございます。また、 (2)お茶のまちづくり推進事業費では、お茶大使の活動経費やお茶のまち掛川づくりシンポジウムの開催経費などを計上いたしました。
 少し飛びまして、 259ページをお願いします。
 下段の 2項農地費、 1目農業農村整備事業費 4億 7,193万 5,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、説明欄 5の (3)耕作放棄地解消基盤整備事業費で、良好な農地利用を図るため、浜川地区及び池下地区において、水路等の実施設計にかかわる県営事業負担金を計上するものであります。
 少し飛びまして、 265ページをお願いします。
 下段の 3項林業費、 1目森林機能保全費 1億 207万 6,000円のうち、説明欄 2の (1)松くい虫等防除事業費 2,913万円は、海岸部の防災林になっている松林を松くい虫による被害の拡大から防止するため、防除を行うものであります。また、 (3)の海岸林保育事業費 310万 3,000円は、被害を受けた松林の機能再生を図るものでございます。
 少し飛びまして、 273ページをお願いします。
  7款商工費、 1項 1目商工業振興費 2億 4,559万 2,000円の主なものは、説明欄 5の (4)その他企業誘致対策費の産業立地奨励事業費補助金 8,259万 2,000円で、工場の増設、設備投資等を行った企業に対し、新たに取得した土地、家屋、償却資産等の固定資産税及び都市計画税相当額を補助するものでございます。
  275ページをお願いします。
  3目観光振興費 1億 4,169万 6,000円のうち、説明欄 1の (8)健康ふれあい館管理費 5,664万円は、前年度まで特別会計を設置し管理しておりました大東温泉シートピアが、本年度から指定管理利用料金併用制に移行することに伴い、施設管理業務委託料 5,514万円を計上するものでございます。
○議長(加藤一司君) 今、補足説明の途中でございますけれども、この際、暫時休憩といたします。
                午前11時59分 休憩
                午後 1時00分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます
 川隅総務部長の補足説明を継続いたします。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、恐縮ですが、一般会計予算事項別明細書 279ページをお願いします。
 ここから 8款土木費でございます。
  1枚めくっていただきまして、 2項道路橋梁費、 2目道路新設改良事業費15億 3,114万 7,000円のうち、説明欄 2の公共道路事業費 1億 1,191万円は、桜木中横断線、郡道坂線、三井幹線の 3路線を整備するものでございます。また、その下の説明欄 3の辺地対策事業費 4,400万円は、記載の 3路線を整備するものであり、めくっていただいて、 4の生活道路新設改良事業費 1億 3,310万円は、一般改良27路線の整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化計画を策定するため、橋梁点検を実施するものでございます。
  5の合併推進道路整備事業費 5億 6,430万 1,000円の主なものは、市道入山瀬線ほか 6路線の道路改良工事費 4億 6,370万円を初め、入山瀬線の工事委託料 2,500万円、残土処分場の設計など測量設計委託料 2,890万円であります。
 入山瀬線以外の路線につきましては、三本松線の交差点改良や佐束川堤防道を初めとする県道掛川大東線関連歩道整備などを推進するものであります。
  6の事業関連道路改良事業費では、 (1)の事業関連道路改良事業費 1億 5,900万円で国一富部線ほか 6路線の整備を、 (2)の新病院アクセス道路整備事業費 4億 6,570万 7,000円では、掛川袋井南線ほか 6路線の整備を推進するものであります。
 少し飛びまして、 287ページをお願いします。
 中段から 3項河川費でございます。
  2目河川整備費 1億 3,870万円の主なものは、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費で、小貫川ほか11地区の整備を推進するものでございます。
 少し飛びまして、 291ページをお願いします。
  4項都市計画費、 1目都市づくり推進費 1億 5,651万 9,000円の主なものは、説明欄 3の (1)都市計画策定費の計画策定委託料 1,623万 3,000円でございます。主な内容としては、土地利用の現状を踏まえ、将来計画に対応するための用途地域の見直しと長期的な「道路整備プログラム」の見直しでございます。
 最下段の 3目都市計画道路費については、 1枚めくっていただいて、説明欄 2の (2)市単街路事業費 6,825万 9,000円は、杉谷家代線の移転補償、整備工事及び二瀬川地内の交差点改良を行うものでございます。また、 (5)の海洋公園線整備事業費 5億 2,093万円の主なものは、牛淵川橋梁の下部工を国土交通省に工事委託する 2億 4,800万円と橋梁のけた製作などの道路改良工事費 2億 6,200万円でございます。
 少し飛びまして、 299ページをお願いします。
  9目街なか再生推進費 1億 647万 5,000円でございますが、説明欄 2の (1)市街地再開発事業費の主なものは、駅前東街区再開発組合への補助金 7,000万円でございます。
 10目市施行土地区画整理事業推進費 1億 294万 6,000円の主なものは、説明欄 1の、 1枚めくっていただいて、 (6)市単独事業費 8,218万 5,000円で、平成24年度完了に向け、事業計画変更委託業務や換地計画作成業務委託等を実施するものであります。また、隣接緑地の用地買収費 2,971万 8,000円を計上いたしました。
 11目組合施行等土地区画整理事業推進費の主なものは、説明欄 2の (1)洋望台土地区画整理事業管理費の組合に対する補助金 3,070万円で、11区画の保留地販売を予定するものであります。説明欄 4の (1)二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業費 222万 7,000円と、 (2)十九首・小鷹町沿道整備土地区画整理事業費 2,011万 3,000円は、県施行で進めております下俣二瀬川線及び葛川下俣線の街路整備とあわせて土地区画整理事業を行うものでございます。
  303ページをお願いします。
 下段の 5項住宅費、 1目市営住宅管理費 1億 2,210万 7,000円は、市営住宅 617戸の管理にかかわる経費を計上させていただくものでございます。
  305ページをお願いします。
  2目営繕指導費 1億 776万 9,000円の主なものは、説明欄 3の建築防災対策事業費 6,596万 3,000円で、国または県の補助制度を活用しつつ、住宅等の地震対策を行うものでございます。
 少し飛びまして、 309ページをお願いします。
  9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費12億 4,153万 1,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、説明欄 7の (2)車両整備事業費 3,766万 2,000円で、中央署に配置してあります高規格救急車などの更新でございます。また、説明欄 8の (1)中東遠消防指令センター整備費 3億 1,344万円は、中東遠 5市 1町で整備する指令センター施設にかかわる負担金などを計上いたしました。
  2目消防団活動費の主なものは、説明欄 1の (1)消防団員で 803人分の団員報酬 3,068万 3,000円のほか、 1枚めくっていただいて、説明欄 3の (1)消防団活動費の出動手当 5,500万円でございます。また、説明欄 6の (1)消防団拠点施設整備事業費 2,954万 1,000円は、東山口分団消防センターの建設工事と倉真分団消防センターの改修工事費であります。
  3目防災対策費 1億 442万 1,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、説明欄 3の (2)家庭内安全対策費で、災害時における要援護者世帯への家庭内設置物転倒防止委託料 140世帯分、 252万円を、 (3)防災資機材整備費では、地域防災力向上のため自主防災組織に対する資機材等整備費補助金 2,000万円を計上いたしました。また、説明欄 4の (3)同報無線整備事業費では、情報伝達の充実を図るため、防災ラジオの購入費 3,349万 5,000円を計上いたしました。
 少し飛びまして、 319ページをお願いします。
 10款教育費、 1項教育総務費、 4目教育センター運営費 6,250万 4,000円の主なものは、説明欄 2の (1)施設管理費 4,838万 7,000円で、旧教育センター及び周辺施設の解体撤去を行うものであります。
  321ページをお願いします。
  2項小学校費、 1目小学校管理費 4億 6,209万 3,000円につきましては、小学校22校の維持管理費でございます。
 少し飛びまして、 325ページをお願いします。
  4目魅力ある小学校づくり推進費 1億 9,764万 3,000円は、前年度に比べ 3,565万 3,000円増額となりました。要因といたしましては、本年度、小学校の学習指導要領の改訂に伴い、教材備品や教師用指導書等の購入費用が 3,800万円ほど増加するためでございます。また、説明欄 1の (1)教育振興管理費では、英語教育検討委員会委員報償費10万円を計上し、 1枚めくっていただいて、説明欄 9のALT派遣事業費とともに、英語教育の充実を図るものでございます。
  5目小学校施設整備費 2,240万円の主なものは、説明欄 1の校舎改築補強事業費で、曽我小、西郷小及び中央小の既存校舎の補強計画と耐力度調査などを行うものでございます。
  329ページをお願いします。
  3項中学校費、 1目中学校管理費 2億 4,559万 4,000円は、中学校 9校の維持管理費でございます。
 少し飛びまして、 335ページをお願いします。
  5目中学校施設整備費 9,742万 9,000円の主なものは、説明欄 1の (1)大浜中学校校舎補強事業費 2,140万円で、校舎の補強計画及び実施設計を行うものでございます。また、説明欄 2の屋内運動場改築等事業費 7,602万 9,000円は、北中及び原野谷中の屋内運動場の解体と跡地整備を行うものでございます。
 下段の 4項幼稚園費、 1目幼稚園管理費 5億 9,117万 3,000円は、公立幼稚園11園の管理運営経費でございます。
  337ページをお願いします。
  2目幼稚園就園支援費 7,889万 6,000円の主なものは、説明欄 1の (1)私立幼稚園就園奨励費補助金費 7,867万 8,000円で、私立幼稚園に就園する世帯の保育料負担を軽減するものでございます。
  339ページをお願いします。
  5目私立幼稚園支援費 1,665万 6,000円は、説明欄記載のとおり、私立幼稚園 7園に対する運営支援のための交付金を計上するとともに、本年度から障害児の円滑な受け入れのため、私立幼稚園障害児教育事業補助金 222万円を計上しております。
  6目幼保一元化推進費 6億 2,231万 2,000円につきましては、説明欄 2の (1)幼保園建設事業費で、 5つの幼保園建設事業の償還金に対する補助金など 2億 9,941万 6,000円と、説明欄 3の (1)さかがわ幼稚園改築事業費 3億 2,276万 1,000円を計上いたしました。
  341ページをお願いします。
  5項社会教育費、下段の 2目人づくり推進費 2億 5,171万 5,000円は、前年度に比べ 4,732万 1,000円の減となりましたが、その要因は、めくっていただいて、説明欄 3の社会教育施設管理費の生涯学習センター、美感ホール及び文化会館シオーネにおける利用料金併用制導入に伴い、施設管理業務委託料が減額となるためであります。
  3目青少年健全育成費 1,564万 1,000円の主なものは、 1枚めくっていただいて、説明欄 3の (3)青少年健全育成会運営費の学校支援地域本部事業委託料78万円で、国・県の補助を受けて「中学校区学園化構想」を具体的に推進するため、城東中学校区をモデル地区として、学校、家庭及び地域が連携を図り、地域全体での教育支援体制づくりに取り組むための費用であります。
  4目図書館費 2億 7,317万 3,000円の主なものは、説明欄 2の (2)資料購入・調査事業費で、図書購入費 2,510万円を計上いたしました。
  347ページをお願いします。
  5目文化財保護費 3,937万 3,000円の主なものは、説明欄一番下の 7、発掘調査費で、めくっていただいて、 (2)の市単遺跡確認調査費 1,138万 7,000円は、新病院関連の道路新設及び消防署の拡張に伴う遺跡などの発掘調査に要する経費でございます。
  6目文化財愛護費 2,491万 3,000円のうち、説明欄 3の高天神城跡管理費 646万 6,000円は、昨年 7月に発生した大雨による土砂崩落の復旧工事のため、地形測量、地質調査を行うものでございます。また、説明欄 4の横須賀城跡管理費 1,042万 2,000円は、松尾山史跡整備工事費が主なものでございます。
 少し飛びまして、 353ページをお願いします。
  6項保健体育費、 1目スポーツ振興費 7,407万 3,000円の主なものは、説明欄 4の (2)普及啓発事業費の市民生涯スポーツ・競技力向上推進委託料 1,230万円と、都道府県対抗トランポリン競技選手権大会を開催するためのトランポリン拠点づくり推進事業補助金 500万円でございます。
  355ページをお願いします。
  2目スポーツ施設費 4億 483万 5,000円の主なものは、最終行の説明欄 3の、 1枚めくっていただいて、 (2)大東体育館整備費 2,900万円で、本年度は実施設計を行うものであります。
  3目学校給食運営費は、 3カ所の単独調理場、 5カ所の共同調理場と 3カ所の学校給食センターの運営費10億 4,978万 1,000円を計上しております。
 少し飛びまして、 361ページをお願いします。
 11款災害復旧費でございますが、 1項農林水産施設災害復旧費及び下段の 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて枠取りさせていただくものでございます。
 少し飛びまして、 365ページをお願いします。
 12款公債費でございます。
  1項 1目元金については44億 2,965万 4,000円で、前年度に比べ 1億 2,005万 8,000円の減となりました。また、 2目利子 8億 5,889万 8,000円は、前年度に比べ 6,802万 8,000円の減となっております。これは、市債残高の減少に伴い、元利償還金が減少したものであります。
 なお、公債費比率は12.5%、 3カ年平均の起債制限比率は11.5%を見込んでいるところでございます。
 最後に、 369ページ、13款予備費でございます。
 今後の財政需要に対応するため、 2億 2,242万 5,000円を留保させていただくものでございます。
 以上で議案第 1号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 5号、平成23年度掛川市公共用地取得特別会計予算について補足説明させていただきます。
 恐縮ですが、議案書の27ページをお願いします。
 第 1条は、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 7,753万 4,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 特別会計事項別明細書 176ページをお願いします。
  176ページ、歳入でございます。
  1款財産収入、 1項1目不動産売払収入 1億 2,060万 3,000円につきましては、22世紀の丘公園建設用地として平成14年度に取得しました用地について、取得財源であります公共用地先行取得事業債の償還額に合わせて、公共用地取得特別会計から一般会計に10年間で売り払うものの第 9年次分 7,644万 7,000円と、子育てセンターさやのもり用地として一般会計に10年間で売り払うものの第 5年次分 4,415万 6,000円を計上したものであります。
  178ページをお願いします。
  2款繰入金、 1項 1目基金繰入金 4,418万 6,000円は、土地開発基金からの繰入金で、子育てセンターさやのもり用地等の売り払い分と預金利子分であります。
  180ページをお願いします。
  3款 1項 1目繰越金 2億 1,271万 5,000円は、平成22年度予算の不執行見込み額を計上したものでございます。
  182ページをお願いします。
  4款 1項 1目の預金利子 3万円は、基金の運用として預金利子を計上したものでございます。
 めくっていただいて、 184ページをお願いします。
 歳出でございます。
  1款公共用地取得事業費、 1項 1目公共用地先行取得費につきましては、 2億 5,690万 1,000円であります。これは、必要に応じて公共用地を取得するために、公有財産購入費を枠として計上してあるものでございます。
  2目の土地開発基金繰出金につきましては、子育てセンターさやのもり用地等の土地売却分と預金利子を土地開発基金へ繰り出すものでございます。
  3目の公債費 7,644万 7,000円につきましては、歳入のところで申し上げました22世紀の丘公園建設用地取得費の借入金償還金であります。
 以上で議案第 5号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第11号、平成23年度上西郷財産区特別会計予算について補足説明させていただきます。
 恐縮ですが、議案書の55ページをお願いします。
 議案書の55ページです。
 第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 156万 9,000円と定めるものでございます。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書 320ページをお願いします。
  320ページ、歳入でございますが、 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入29万円につきましては、農協西郷支所、掛川警察署西郷警察官駐在所及び西郷分団消防センター等への土地貸付収入であります。
  2目の利子及び配当金17万 8,000円につきましては、静岡銀行からの配当金であります。
 続きまして、 326ページをお願いします。
 歳出でございますが、 1款管理会費、 1項 1目管理会費19万 6,000円につきましては、管理会委員報酬及び旅費など管理会の運営経費であります。
  328ページをお願いします。
  2款総務費、 1項 1目の一般管理費23万 6,000円につきましては、報償費など一般管理費を計上してございます。 2目の財産管理費34万 6,000円につきましては、賃金、需用費など区有地の管理経費を計上したものであります。
 以上で議案第11号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第12号、平成23年度桜木財産区特別会計予算について補足説明させていただきます。
 恐縮ですが、議案書の59ページをお願いします。
 議案書の59ページ、第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5万 4,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書 338ページをお願いします。
  338ページ、歳入でございますが、 2款 1項 1目運営基金繰入金 5万 1,000円につきましては、財産区運営基金からの繰入金であります。
 続きまして、 344ページをお願いします。
 歳出でございますが、 1款総務費、 1項 1目一般管理費 3万 3,000円につきましては、役務費などの一般管理費を計上してございます。
 以上で議案第12号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第13号、平成23年度東山財産区特別会計予算について補足説明させていただきます。
 恐縮ですが、議案書の63ページをお願いします。
 第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 258万 9,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
 事項別明細書 354ページをお願いします。
 歳入でございますが、 1款財産収入、1項 1目財産貸付収入 173万 3,000円につきましては、テレビ中継局等への財産区有地の土地貸付収入などであります。
 続きまして、 364ページをお願いします。
 歳出でございますが、 1款管理会費、 1項 1目の管理会費61万円につきましては、管理会委員報酬及び旅費など管理会の運営経費であります。
  366ページをお願いします。
  2款総務費、 1項 1目一般管理費 140万 6,000円につきましては、需用費や役務費など一般管理経費のほか、地域振興費として東山地域生涯学習センター活動費助成金などを計上してございます。 2目の財産管理費44万円につきましては、賃金など区有地の管理経費を計上したものであります。
 以上で議案第13号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第14号、平成23年度佐束財産区特別会計予算について補足説明させていただきます。
 議案書の67ページをお願いします。
 第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,423万 1,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
 事項別明細書 376ページをお願いします。
  376ページ、歳入でございますが、 1款財産収入、1項 1目財産貸付収入 731万 9,000円につきましては、ゴルフ場及び瓦れき処理場への土地貸付収入であります。
  378ページをお願いします。
  2款繰入金、 1項 1目運営基金繰入金 600万円につきましては、財産区運営基金からの繰入金であります。
  382ページをお願いします。
 歳出でございますが、 1款管理会費、 1項 1目の管理会費73万 3,000円につきましては、報酬及び旅費など管理会の運営経費であります。
  384ページをお願いします。
  2款総務費、 1項 1目一般管理費 267万 7,000円につきましては、役務費など一般管理経費のほか、佐束公民館運営交付金及び公共事業地区振興交付金などを計上してございます。 2目の財産管理費 1,081万 7,000円につきましては、解体撤去工事費、賃金など区有地の管理経費のほか、原野管理費として原野管理委員会交付金を計上したものでございます。
 以上で議案第14号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第19号、掛川市情報公開条例の一部改正について補足説明させていただきます。
 議案書83ページをお願いします。
 今回の一部改正は、市民参加による開かれた市政の一層の推進を図るとともに、時代に即したより利用しやすい情報公開制度とするため、必要な規定の整備をするものであります。また、開示請求者の権利保護に配慮した制度とするため、不服申し立てに関する手続について、国の情報公開法や県内自治体の条例等と規定の整合を図りました。
 それでは、今回の条例改正の主な内容について御説明いたします。
 84ページをお開きください。
  1つ目は、知る権利の明記であります。
 第 1条では、条例の目的に知る権利の尊重の文言を加えることとしました。
  2つ目は、開示請求権の拡大であります。
 第 5条では、公文書の開示請求は、市民に限らずだれでもできることとしました。
 なお、第 5条の改正に伴い、何人にも公文書の開示を請求する権利が認められることとなることから、市外の者からの任意的開示請求について定めた第22条は、削除することとしました。
  3つ目は、不服申し立てに関する規定の整備であります。
 84ページの第17条から86ページの第19条の 5までにわたる改正は、不服申し立てに関する手続をより公正なものとするため、審査会の機能を強化するとともに、調査審議に関する規定を整備するものであります。
 具体的には、第18条において、審査会の名称を掛川市情報公開審査会にするとともに、審査会の所掌事務に情報公開に関する事項について意見を述べる権限を加えたこと、第19条において、不開示情報が記載された公文書の提出要求や争点整理を容易にするための資料作成の請求など、審査会の調査権限を明記したこと、第19条の 2において、不服申立人等に対して口頭による意見陳述の機会を保障したことなどを主な内容としています。
  4つ目は、出資法人等における情報公開の推進であります。
 86ページ下段をごらんください。
 第25条では、第三セクターその他の出資法人及び指定管理者に対して、情報公開に関する必要な措置を講ずるよう努力義務を課すことといたしました。
 なお、出資法人の範囲については、規則で定めることといたしました。
 附則では、この条例の施行日を平成23年 4月 1日とし、条例の施行に伴い必要となる経過措置を定めました。
 以上で、議案第 1号、議案第 5号、議案第11号から議案第14号まで及び議案第19号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 引き続き、補足説明を求めます。
 議案第 2号から議案第 4号まで及び議案第23号の 4件について、水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) それでは、議案第 2号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
  2月定例会議案書の13ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 106億 6,450万 6,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定め、第 3条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 恐れ入ります。 4ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
  1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税24億 3,185万 6,000円は、前年度比 6,062万 4,000円、 2.6%の増を見込みました。
  1節現年課税分22億 8,185万 6,000円は、説明欄に内訳の記載がありますが、普通徴収分の収納率を88.4%と見込みました。なお、 3つ目の介護分は、40歳から64歳までの加入者が納税義務者となります。
  6ページをお開きください。
  2節滞納繰越分 1億 5,000万円は、収納率をいずれも15%と見込みました。
 次に、 2目退職被保険者等国民健康保険税 3億 3,281万 5,000円は、前年度比 5,062万円、17.9%の増を見込みました。
  1節の現年課税分の 3億 2,794万円は、説明欄に内訳の記載がありますが、普通徴収分の収納率を96.5%と見込みました。
 少し飛びますが、10ページをお開きください。
  2節滞納繰越分 487万 5,000円は、収納率をいずれも15%と見込みました。
 12ページをお開きください。
  2款 1項 1目督促手数料84万円は、 1件 100円で 8,400件分を見込みました。
 14ページをお開きください。
  3款 1項 1目療養給付費等負担金19億 6,894万 1,000円は、一般被保険者に係る医療諸費、後期高齢者医療支援金、介護納付金に対する34%相当分を国が負担するものであります。
  2目高額医療費共同事業負担金 5,402万 5,000円は、一般被保険者の高額な医療費の発生による財政リスクを軽減し、国保事業の安定化を図るため、各市町保険者からの拠出金等を財源に、県単位で費用の調整を行うことを目的として実施されている再保険事業の国の負担金で、負担割合は事業費の 4分の 1相当分であります。
  3目特定健康診査等負担金 1,068万円は、生活習慣病の有病者及び予備軍を減少させるために、40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした特定健診・特定保健指導費用の 3分の 1相当分を国が負担するもので、 6,000人を見込んでおります。
  3款 2項 1目財政調整交付金 1億 4,170万 1,000円は、医療供給体制や産業構造等により、市町村間の財政力の不均衡を調整するために国から交付される 1節普通調整交付金と、 1枚めくっていただき、16ページの経営姿勢が良好な保険者に交付される 2節特別調整交付金の合計額であります。
 なお、予算額につきましては、過去の実績を勘案して見込んでおります。
  2目出産育児一時金補助金 150万円は、緊急の少子化対策として、出産育児一時金が38万円から42万円に引き上げられたことから、差額 4万円の 4分の 1相当分が国から交付されるもので、 150件分を見込んでおります。
 18ページをお開きください。
  4款 1項 1目高額医療費共同事業負担金 5,402万 5,000円は、国庫負担金と同様に、高額医療費共同事業費に対する 4分の 1相当分の県負担金であります。
 また、 2目特定健康診査等負担金 1,068万円は、国庫負担金と同様に、特定健診等費用の 3分の 1相当分、 6,000人分に対する県負担金であります。
 次に、 2項 1目県調整交付金 3億 4,746万 1,000円は、国の療養給付費等負担金の 6%削減相当分である 1節普通交付金と、レセプト点検の実施、人間ドックの助成など国保事業の運営に対して交付される 2節特別交付金の合計額であります。
 少し飛びまして、22ページをお開きください。
  5款 1項 1目療養給付費交付金 7億 3,587万 6,000円は、被用保険者が負担する退職被保険者等の医療費相当分などであります。
 24ページをお開きください。
  6款 1項 1目前期高齢者交付金21億 8,320万円は、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費の保険者間の財政調整として交付されるものであります。これは加入割合で配分されるため、市町村国保は多くの前期高齢者が加入していることから、交付額が大きくなります。
 26ページをお開きください。
  7款 1項 1目共同事業交付金11億 2,020万円は、高額医療費の一時的財政負担に対処するため、県下全保険者による再保険事業の交付金で、内訳は 1カ月の医療費が 1件80万円を超えるものを対象とした高額医療費共同事業交付金 2億 1,610万円と、30万円を超え80万円までのものを対象とした保険財政共同安定化事業交付金 9億 410万円の合計額であります。
 28ページをお開きください。
  8款 1項 1目利子及び配当金46万 2,000円は、保険給付等支払準備基金並びに高額療養費貸付基金の運用から生じる利子収入であります。
 30ページをお開きください。
  9款 1項 1目一般会計繰入金 8億 8,863万 8,000円は、説明欄に内訳が記載されていますが、国保事業を円滑に行うため、事務費分、国保税軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金分の 3分の 2相当分、国保財政安定化支援事業分の法定繰入金とともに、法定外繰入金として 3億 5,000万円を一般会計から繰り入れるものであります。
  2項 1目保険給付等支払準備基金繰入金 3億円は、国保税賦課基準改正に当たり、被保険者の負担を軽減するために繰り入れるものであります。
 32ページをお開きください。
 10款 1項 1目繰越金 7,120万 1,000円は、22年度決算見込みの予備費相当額を計上したものであります。
 34ページをお開きください。
 11款 1項 1目一般被保険者延滞金 840万円、及び 2目退職被保険者等延滞金30万円は、国保税の延滞金をそれぞれ計上したものであります。
 36ページをお開きください。
 中ほどですが、11款 3項 1目一般被保険者第三者納付金 100万円、及び 2目退職被保険者等第三者納付金60万円は、交通事故等の第三者行為に係る納付金であります。
 以上で歳入の説明を終わります。
 少し飛びまして、40ページをお開きください。
 ここから歳出となります。
  1款 1項 1目総務管理費 1億 1,026万 2,000円は、説明欄に内訳の記載がありますが、主なものは職員 8名分の人件費、資格確認業務や制度改正に伴うシステム変更の各種業務委託料であります。
 次に、 2項 1目賦課徴税費 5,031万 2,000円は、国保税の賦課徴税に係る経常経費で、職員 4名分の人件費と、 1枚めくっていただき、43ページに記載のある印刷費と郵便料が主なものでございます。
 中ほどの 3項 1目運営協議会費36万 8,000円は、国保運営協議会に係る経費であります。
 44ページをお開きください。
  1款 4項 1目趣旨普及費 536万 1,000円は、国保事業について被保険者の理解を得るため、被保険者証更新時に同封するPR用パンフレットなどの印刷代及び郵便料でございます。
 46ページをお開きください。
  2款 1項 1目一般被保険者療養給付費57億 1,000万円、及び 2目退職被保険者等療養給付費 6億 5,000万円は、患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分であります。
  3目一般被保険者療養費 6,200万円、及び 4目退職被保険者等療養費 630万円は、柔道整復療養費やコルセット代金などを窓口申請により給付するものであります。
  5目審査支払手数料 1,480万 8,000円は、診療報酬明細書の内容審査手数料であります。
 48ページをお開きください。
 中ほどの 2項 1目一般被保険者高額療養費 6億 2,000万円、及び 2目退職被保険者等高額療養費 7,300万円は、保険診療において一定以上の負担金を支払った場合に給付するものであります。
  3目一般被保険者高額介護合算療養費 700万円、及び 4目退職被保険者高額介護合算療養費10万円は、年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算した金額が一定以上を超えた場合に給付するものであります。
 50ページをお開きください。
 中ほどの 3項 1目出産育児一時金 6,300万円は、 1件につき42万円を給付するもので、年間 150件分を計上いたしました。
 また、その下、 2目出産育児一時金支払手数料 3万 2,000円は、医療機関へ直接支払い事務を国保連合会が行った場合に支払う手数料でございます。
 52ページをお開きください。
 中ほどの 4項 1目葬祭費 900万円は、 1件につき 5万円で、 180件分を計上いたしました。
  5項 1目一般被保険者移送費10万円、 1枚めくっていただき、54ページの 2目退職被保険者等移送費10万円は、医師が必要と認めた移送費に給付するものであります。
 56ページをお開きください。
  3款 1項 1目後期高齢者支援金13億 8,900万円は、後期高齢者医療制度の財源の40%相当分を確保するために、若年者の負担分として各保険者が納入する支援金であります。
 58ページをお開きください。
  4款 1項 1目前期高齢者納付金 363万 9,000円は、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整するための納付金であります。
 60ページをお開きください。
  5款 1項 1目老人保健医療費拠出金10万円は、老人保健医療制度に係る月おくれ請求が想定されるため、計上したものであります。
 62ページをお開きください。
  6款 1項 1目介護納付金 6億 1,800万円は、国民健康保険加入の介護保険第 2号被保険者に係る介護保険料で、診療報酬支払基金に納入するものであります。
 64ページをお開きください。
  7款 1項 1目高額医療費共同事業拠出金 2億 1,610万円は、高額医療費の支払いにより国保財政を圧迫しないようにするための再保険事業の拠出金で、レセプト 1件につき80万円を超えるものが対象になります。
  2目保険財政共同安定化事業拠出金 9億 410万円は、 1目と同様の再保険事業の拠出金で、レセプト 1件につき30万円を超え80万円までが対象となります。
  3目退職被保険者等共同事業拠出金 1万 5,000円は、退職被保険者に関する情報提供の事務費に対する拠出金であります。
 66ページをお開きください。
  8款 1項 1目特定健診等事業費 4,951万 5,000円は、40歳から74歳までを対象とした特定健康診査と特定保健指導の事業費で、特定健康診査は小笠医師会に委託し、人間ドック受診者を除く 5,000人の受診者を見込んでおります。
  2目保健活動費 5,594万 5,000円は、人間ドック利用者に対して 1人当たり 1万 5,000円を助成する事業で、 3,600人の利用者を見込んでおります。
  3目医療費適正化対策費 928万 9,000円は、説明欄 (1)のレセプトの縦覧点検業務委託料 309万円と、 (2)の年 6回行う医療費通知に係る事業費 559万 7,000円と、 (3)の交通事故に係る第三者行為の共同処理委託料60万 2,000円の合計額であります。
 68ページをお開きください。
  9款 1項 1目保険給付等支払準備基金積立金46万 1,000円は、基金保有額 3億 2,831万円の利子収入を積み立てるものであります。
 70ページをお開きください。
 10款 1項 1目利子20万円は、国保会計での支払い分を一時的に借り入れる場合の利息であります。
 72ページをお開きください。
 11款 1項 1目一般被保険者保険税還付金 750万円と、 2目退職被保険者等保険税還付金 110万円は、いずれも資格喪失に伴う過年度分の国保税還付金であります。
 74ページをお開きください。
 12款 1項 1目予備費は、国保税収入の下落や医療費の急激な伸びに対応するため、 2,738万 7,000円を計上いたしました。
 以上で議案第 2号、平成23年度掛川市国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第 3号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について補足説明申し上げます。
 恐れ入ります。 2月定例会議案の19ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 2,271万 9,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を 3億円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明申し上げます。
 84ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
 説明欄には保険料収納見込み額が 6億 8,906万 7,000円と記載されていますが、これは保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合から本市の平成23年度の保険料負担額が示されたもので、昨年度に保険料率改定が行われ、静岡県内市町一律に所得割率が7.11%、均等割額が 3万 6,400円となっております。
 これにより、年金から天引きされる特別徴収分として70%、残り30%を納付書及び口座振替により納付していただく普通徴収分として計上いたしました。なお、本年度の被保険者は、約 1万 4,000人を見込んでおります。
 これをもとに、以下、目ごとに御説明申し上げます。
  1款 1項 1目特別徴収保険料は、 4億 8,131万 3,000円であります。これは年金を年額18万円以上受給し、本保険と介護保険料と合わせた保険料額が年金額の 2分の 1未満の方の年金から天引きされる保険料で、対象者は約 9,800人を見込んでおります。
 次に、 2目普通徴収保険料は 2億 775万 4,000円で、 1節現年度分普通徴収保険料 2億 627万 7,000円は、対象者約 4,200人を見込んだもので、 2節滞納繰越分普通徴収保険 147万 7,000円は、前年度までの滞納繰越分収納見込みから算定したものであります。
 次に、少し飛びまして、88ページをお開きください。
  3款 1項 1目事務費繰入金 6,012万 8,000円で、説明欄の特定健診事業費分 3,462万円は、広域連合からの委託により、国保に準じた健診項目で特定健診を実施するための繰入金、約 3,800人の受診者を見込んでおります。また、事務費分は、この会計を管理運営するための事務費分及び人件費分の繰入金でございます。
 次に、人間ドック事業分でございます。本年度より新たに始める事業で、人間ドックを受診した方に対し、1人 1万円を上限に助成を行うもので、 150万円を見込んだものでございます。
  2目保険基盤安定繰入金 1億 7,103万 8,000円は、低所得者への軽減分と被用者保険の被扶養者であった方の軽減分について県が 4分の 3、市が 4分の 1を負担するもので、県の負担分を一般会計で受けて、市の負担分を加えて保険基盤安定繰入金として本会計へ繰り入れ、歳出において同額を後期高齢者医療広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付するものでございます。
 続いて、歳出でございます。
 少し飛びまして、96ページをお開きください。
  1款 1項 1目一般管理費 1,980万 5,000円は、説明欄記載の 2名分の人件費と電算システム委託料 417万 9,000円を含む事務経費でございます。
  2項 1目徴収費 286万 8,000円は、徴収通知等の印刷、発送など保険料の徴収を行う事務経費であります。
 少し飛びまして、 100ページをお開きください。
  2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金は 8億 6,120万 5,000円で、説明欄に広域連合納付金の内訳の記載がありますが、保険料 6億 8,759万円は市が収納した保険料で、次の保険基盤安定拠出金 1億 7,103万 8,000円は保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れた額で、次の保険料滞納繰越分、前年度保険料と延滞金を合わせて広域連合へ繰り出すものであります。
  102ページをお開きください。
  3款 1項 1目特定健康診断等事業費 3,580万 1,000円は、広域連合の委託により健康診断を行い、病気を早期に発見し、保健師の保健指導により生活習慣病の疾病を減少させるために行うもので、被保険者のうち約 3,800人を予定し、国民健康保険と同様に、小笠医師会へ委託するものであります。
  2目保健活動費 150万円は、歳入でも御説明申しましたが、本年度より開始する事業で、人間ドックを受診した方に対し受診費用の助成を行うものであります。
 以上で議案第 3号、平成23年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算の説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 4号、平成23年度掛川市介護保険特別会計予算について補足説明申し上げます。
 恐れ入ります。 2月定例会議案の23ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億 8,237万 6,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を15億円と定めるものであります。
 第 3条は、歳出予算の流用できる場合を定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
  118ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
  1款 1項 1目第 1号被保険者保険料は、13億 2,285万 8,000円であります。65歳以上の被保険者に納めていただく介護保険料でありますが、対象者 2万 5,750人を見込んでおります。
  1節の現年度分特別徴収保険料12億 641万 9,000円は、年金からの天引きによるもので、説明欄記載のとおり保険料賦課総額の90%と見込み、記載はありませんが、収納率は 100%であります。
  2節現年度分普通徴収保険料 1億 1,393万 9,000円は、納付書及び口座振替による直接納付分で、賦課総額の10%で、収納率85%と見込み計上したものであります。また、 3節滞納繰越分普通徴収保険料 250万円は、前年度までの滞納繰越分調定額に対し、説明欄記載のとおり収納率12.5%を見込んで算定したものであります。
  120ページをお開きください。
  2款 1項 1目認定審査会負担金 2,754万 7,000円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市 2市分の負担金を計上したものであります。
 少し飛びまして、 124ページをお開きください。
  4款 1項 1目介護給付費負担金13億 1,467万 9,000円は、介護給付費に係る国庫負担分で、説明欄記載のように、施設給付費分については対象額の15%、居宅給付費分につきましては対象額の20%を見込んで計上いたしました。
 次に、 2項 1目調整交付金 3億 9,739万 7,000円は、説明欄記載のとおり、交付算定対象額の5.34%を見込んだものであります。
  2目地域支援事業交付金 1,259万 5,000円は、介護予防事業に係る国庫補助金として対象額の25%を、さらに 3目地域支援事業交付金 5,974万 4,000円は、包括的支援事業に係る対象額の40%相当分額をそれぞれ見込んだものでございます。
 少し飛びまして、 128ページをお開きください。
  5款 1項 1目介護給付費交付金22億 3,257万 3,000円は、説明欄記載のとおり、社会保険診療報酬支払基金から対象額の30%相当額を、 2目地域支援事業支援交付金 1,511万 4,000円は、地域支援事業に係る対象額の30%相当額を見込んだものであります。
  130ページをお開きください。
  6款 1項 1目介護給付費負担金11億 394万円は、介護給付費に係る県負担金で、説明欄記載のとおり、対象額のうち施設給付費分として17.5%、居宅給付費分として12.5%をそれぞれ見込んだものでございます。
  2項 1目地域支援事業交付金 629万 8,000円は、地域支援事業に係る県補助金で、介護予防事業分として説明欄記載のとおり対象額の12.5%、また 2目地域支援事業交付金 2,987万 2,000円は、包括的支援事業分として同じく20%相当額をそれぞれ見込んだものであります。
 少し飛びまして、 134ページをお願いします。
  7款 1項 1目利子及び配当金34万 9,000円は、説明欄記載の給付支払準備基金と介護保険料増額抑制臨時特別基金の利子収入であります。
  136ページをお開きください。
  8款 1項 1目介護給付費繰入金 9億 3,023万 8,000円は、説明欄記載のとおり対象額の12.5%を、 2目地域支援事業繰入金 629万 8,000円は、介護予防事業に係る対象額の12.5%を、 3目地域支援事業繰入金 5,373万 1,000円は、同じく包括的支援事業に係る対象額の20%相当分を一般会計から繰り入れるものでございます。
  4目その他繰入金 1億 8,252万 2,000円は、 1節の職員給与等繰入金が 8,080万 7,000円、 2節事務費繰入金は 1億 171万 5,000円で、それぞれ一般会計から繰り入れるものでございます。
  138ページをお開きください。
  8款 2項 1目給付支払準備基金繰入金 1億 8,116万 3,000円は、基金からその一部を取り崩して繰り入れ、本会計予算の収支均衡を図ったものでございます。
 続いて、歳出でございます。
 少し飛びまして、 148ページをお願いします。
  1款 1項 1目一般管理費 5,762万 6,000円は、説明欄記載の職員 5名分の人件費と電算システム委託料等を含む事務経費であります。
 次の 2項 1目賦課徴収費 1,374万 2,000円は、説明欄記載の職員 1人分の人件費と保険料の負担徴収に係る事務経費であります。
  150ページをお開きください。
 中段の 3項 1目介護認定審査会費 7,034万 6,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費で、説明欄記載の介護認定審査会委員60人に対する報酬及び職員 4人分の人件費と事務経費でございます。
  152ページをお開きください。
  3項 2目介護認定調査費 6,727万 5,000円は、職員 1人分の人件費と非常勤職員11人分の賃金及びかかりつけ医意見書手数料等が主なものでございます。
  154ページをお開きください。
  2款 1項 1目介護サービス等給付費73億 3,336万円は、説明欄 1の (1)から (6)の介護サービス等に要する給付費が68億 4,960万円、説明欄 2の (1)から (5)の介護予防サービス等給付費は、介護を必要としないための予防に係る費用で 1億 8,826万円、説明欄 3の (1)から (4)の特定入所者介護サービス等費は、施設入所者のうち低所得者の方への軽減措置のための費用で 2億 9,550万円、それぞれ計上をいたしました。
  2目高額介護サービス等費 9,696万円は、利用者の自己負担額が一定上限額を超えた場合に給付するものであります。
  3目審査支払手数料 558万円は、国保連合会への審査支払手数料で、その件数を10万 1,455件と見込み計上いたしました。
  4目高額医療合算介護サービス等費 1,080万円は、平成21年度から実施された介護サービス事業で、医療費と介護費を合算し、所得に応じた限度額を超えた分を「高額介護合算療養費」として払い戻しするものでございます。
  156ページをお開きください。
  2項 1目介護予防事業費 5,090万円は、説明欄 1の高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防の推進を図る二次予防事業費に 2,675万 3,000円、説明欄 2の一般の高齢者にも介護予防に関する知識の普及や啓発を行う一次予防事業費に 2,414万 7,000円をそれぞれ計上いたしました。
 続いて、 2目包括的支援事業費でありますが、めくっていただき、 158ページをごらんください。
 本年度予算額は、 1億 239万 6,000円であります。主なものは、説明欄 3の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費で、これは介護予防・相談事業の拠点となります市内 5カ所の地域包括支援センターへの事業委託経費でございます。
  3目任意事業費 7,082万 2,000円は、本市が独自に行う事業でありまして、主なものは、説明欄 2の (1)紙おむつ支給事業費 2,445万 9,000円、同じく (3)の在宅で寝たきりのお年寄りを介護する家庭に慰労金を支給するねたきり介護等介護者慰労金支給事業費 4,459万円などで、全部で 5事業を盛り込み計上いたしました。
 少し飛びまして、 162ページをお開きください。
  3款 1項 1目給付支払準備基金積立金34万 4,000円は、給付支払準備基金からの利子を積み立てるものであります。
  2目介護保険料増額抑制臨時特例基金積立金費 5,000円も、この基金からの利子を積み立てるものであります。
 少し飛びまして、 166ページをお開きください。
  5款 1項 1目第 1号被保険者保険料還付金 100万円は、第 1号被保険者が保険料を納付した後に、死亡や転出、所得段階の変更等の理由で還付が発生した場合の還付金額を見込んだものでございます。
 以上で議案第 4号、平成23年度掛川市介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第23号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。
 恐れ入ります。市議会 2月定例会議案の96ページをお開きください。
 今回の条例改正は、掛川市国民健康保険の財源不足を補うために、国保税の賦課基準を改正するものでございます。
 今回の改正では、医療分であります基礎課税額の賦課基準を改めるもので、第 4条において、所得割額の税率を「 100分の 3.7」から「 100分の 4.9」へ、第 5条において、資産割額の税率を「 100分の18.0」から「 100分の20.0」に改めるものでございます。
 なお、均等割額と平等割額は変更されておりません。
 また、後期高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額の賦課基準は、据え置きといたしました。
 以上で議案第23号、掛川市国民健康保険税条例の一部改正の説明とさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 以上で議案第 2号から議案第 4号まで及び議案第23号の 4件について、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 補足説明の途中ではございますが、この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時06分 休憩
                 午後2時15分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます
 続いて、補足説明を求めます。
 議案第 6号及び議案第26号の 2件について、内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、議案第 6号と議案第26号の 2件につきまして補足説明させていただきます。
 それでは、初めに議案第 6号、掛川駅周辺施設管理特別会計の平成23年度予算につきまして御説明申し上げます。
 議案書の31ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 1,061万 4,000円とするものでございます。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明させていただきます。
 事項別明細書の 192ページをお開き願います。
 最初に、歳入から御説明申し上げます。
  1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南北駐車場及び駐輪場使用料で、 1億 910万円を見込むものでございます。
  196ページをお願いします。
 下段の 3款 2項 1目雑入 137万 8,000円は、駅北広場の管理料、南北駅前広場の営業車占用料及び業者使用の電気料等を見込むものでございます。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  198ページをお願いします。
  1款 1項 1目駅周辺施設管理費 8,018万 8,000円の主なものは、説明欄 1の (1)駐車・駐輪場運営費の管理業務委託料 4,321万 8,000円、清掃業務委託料 786万 3,000円、緑化管理委託料 382万 2,000円、南口トイレ実施設計委託料 153万 6,000円、駐車場全自動システムリース料 206万 1,000円及び駐輪場定期券売機等リース料 350万 3,000円でございます。
  200ページをお願いします。
  2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 307万 2,000円の主なものは、11節の共同受信アンテナの撤去を含む修理費及び13節の設備等保守点検業務委託料 155万円でございます。
  202ページをお願いします。
  3款 1項 1目一般会計繰出金 2,700万円は、歳入総額から歳出総額を差し引いた残額を一般会計に繰り出すものでございます。
 以上で議案第 6号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第26号、掛川市駅周辺駐車場条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。
 議案書の 101ページをお開きください。
 議案第26号、掛川市駅周辺駐車場条例の一部を改正する条例を裏面のとおり定めるものでございます。
 掛川駅の南北広場につきましては、送迎車両の集中による混雑や二重駐車等により、乗降者の安全が脅かされている状況がありました。このため、昨年10月から、駅北及び駅南第 1駐車場の使用料を入庫から15分間無料化する社会実験を行ってまいりました。その結果、朝夕のロータリーが混雑しやすい時間帯に利用者が多い、駐車・駐輪場指定管理者などから、従前と比べロータリーの混雑がやや緩和された印象が報告されている、近隣民間駐車場への経営圧迫が発生していない及び駐車場収入への影響がないことが確認できました。
 したがいまして、送迎車による駅前広場の混雑を緩和し、乗降者の安全を確保するために、入庫から15分間駐車場使用料を無料化するように、掛川駅周辺駐車場条例の一部を改正するものでございます。
 以上で議案第 6号及び議案第26号、 2件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第 7号及び議案第16号の 2件について、堀川水道部長。
              〔水道部長 堀川久史君 登壇〕
◎水道部長(堀川久史君) 私からは、議案第 7号、議案第16号の 2件について御説明申し上げます。
 初めに、議案第 7号、平成23年度掛川市簡易水道特別会計予算について御説明申し上げます。
 市議会 2月定例会議案書の35ページをごらんください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,384万 8,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の借入最高額を 150万円と定めるものであります。
 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。
 平成23年度掛川市特別・企業会計予算事項別明細書の 210ページをごらんください。
 初めに、歳入であります。
 第 1款使用料及び手数料、 1項 1目給水使用料 926万 3,000円は、右側の説明欄に記載のとおり、萩間、泉、松葉、居尻、大和田の 5カ所の簡易水道と本谷飲料水供給施設の水道使用料でございます。
  212ページをお願いします。
 第 2款財産収入、 1項 1目利子及び配当金 4万円は、 4カ所の簡易水道における基金の利子収入であります。
  214ページをお願いします。
 第 3款繰入金、 1項 1目一般会計繰入金の 244万 2,000円は、水道施設建設時の長期債償還元利繰入金と簡易水道管理費等への繰入金でございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 少し飛んでいただいて、 220ページをお願いします。
 第 1款簡易水道費、 1項 1目簡易水道事業費 1,091万 3,000円につきましては、 5カ所の簡易水道の運営・維持管理に要する費用でございます。うち11節の需用費 428万 5,000円は、水道施設の修理費、滅菌用の薬品代などであり、次の12節の役務費 365万円は、水質検査の手数料が主なものでございます。また、19節の負担金補助及び交付金 158万 5,000円は、簡易水道施設の維持管理業務の一部を上水道会計職員が行っていることに伴います上水道会計への負担金が主なものでございます。
  222ページをお願いします。
 第 2款飲料水供給施設費、 1項 1目飲料水供給事業費 293万 5,000円は、本谷飲料水供給施設の事業費でございます。主なものは、23節の償還金利子及び割引料の 112万 8,000円で、長期債の元利償還金であります。
 以上で議案第 7号、平成23年度掛川市簡易水道特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第16号、平成23年度掛川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
 市議会 2月定例会議案書に戻っていただきまして、73ページをごらんください。
 第 1条は、総則であります。
 第 2条は、業務の予定量で、給水戸数は前年度比 0.9%増の 4万 5,100戸、総給水量は前年度比 0.2%減の 1,539万立方メートル、 1日平均給水量は 4万 2,049立方メートルとするものでございます。
 第 3条は、収益的収入及び支出の予定量を定めるものであります。
 初めに、収入について申し上げます。
 第 1款水道事業収益につきましては、29億 7,120万 8,000円を計上いたしました。
 うち第 1項営業収益は29億 4,855万 9,000円で、水道料金が主なものでございます。
 第 2項営業外収益は 2,264万 6,000円で、主なものは発生品組替益の雑収益などであります。
 次に、支出について申し上げます。
 第 1款水道事業費用につきましては、29億 3,798万円を計上いたしました。
 うち第 1項営業費用は27億 7,822万 4,000円で、主なものは、職員の人件費、漏水や鉛給水管などの修繕費、施設管理や水道検針の委託料、広域水道からの受水費、減価償却費など営業にかかわる費用でございます。
 第 2項営業外費用 1億 4,687万 3,000円は、企業債の支払利息が主なもので、第 3項特別損失 288万 3,000円は、水道料金の不納欠損処分の予定額であります。
 次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 初めに、収入について申し上げます。
 第 1款の資本的収入につきましては、 2億 4,544万 3,000円を計上いたしました。
 うち第 1項負担金 2,750万円は、公共事業などに伴う工事負担金及び水道加入金であります。
 第 2項他会計支出金 1,294万 2,000円は、一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものでございます。
 第 3項企業債の 1億 5,000万円は、配水管の整備事業に充てるための借り入れであります。
 第 4項国庫支出金 5,500万円は、老朽管更新事業を行うための国庫補助金であります。
 次に、支出について申し上げます。
 第 1款資本的支出は、10億 1,692万 6,000円であります。
 うち第 1項建設改良費につきましては、 7億 3,743万 8,000円を計上し、水道施設の改良、拡張事業等を実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものでございます。主な事業といたしましては、地震対策や赤水対策としての老朽管更新事業や配水池における緊急遮断弁過流量設定工事及び漏水事故防止対策としての一般配水管改良事業などを実施してまいります。
 第 2項の企業債償還金 2億 7,791万 6,000円は、企業債の元金償還分であります。
 第 3項の国庫補助金返還金 157万 2,000円は、平成22年度の国庫補助金に対する消費税相当額の返還金であります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 7億 7,148万 3,000円につきましては、第 4条に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,250万 2,000円、過年度分損益勘定留保資金 5億 3,904万 5,000円及び当年度分損益勘定留保資金 1億 9,993万 6,000円を補てんするものであります。
 74ページをお願いします。
 第 5条は企業債について、また第 6条から第 9条につきましては、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
 以上で議案第 7号、議案第16号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第 8号から議案第10号までの 3件について、廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) それでは、私からは、議案第 8号から10号までの 3件につきまして補足説明申し上げます。
 まず、議案第 8号、平成23年度掛川市公共下水道事業特別会計予算でございます。
 議案書の39ページをお願いします。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億 7,581万 1,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
 第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。
 第 4条は、一時借入金の最高額を15億円とするものであります。
 第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものでございます。
 42ページをお願いします。
 第 2表債務負担行為につきましては、 2件ございまして、宅内排水設備工事資金利子補給金については、平成23年度から27年度までの 5年間にわたり43万円の債務負担行為を設定するもの、また掛川浄化センター増設工事委託料については、平成23年度から24年度までの 2年間にわたり 5億 150万円の債務負担行為を設定するものであります。
 43ページをお願いします。
 第 3表地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において合計 5億 3,100万円を限度額として借り入れるものであります。
 以下、特別会計事項別明細書により説明させていただきます。
 事項別明細書の 228ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
  1款 1項 1目特定環境保全公共下水道事業分担金 470万円につきましては、大東処理区の平成23年度賦課対象分の分担金と過年度に分割納付を選択した者の今年度納付すべき分担金であります。
 また、 2項 1目公共下水道事業負担金 1,663万 6,000円につきましては、掛川、大東、大須賀処理区の平成23年度賦課対象分及び過年度に分割納付を選択した者の今年度納付すべき受益者負担金であります。
  230ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節公共下水道使用料 5億 508万 4,000円につきましては、水道の使用水量を下水道の使用水量とみなして徴収する公共下水道の使用料金収入であります。
  232ページをお願いします。
  3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 4億 8,100万円につきましては、掛川、大東、大須賀処理区における管渠工事及び浄化センター建設に関する国庫補助金であります。
  234ページをお願いします。
  4款 1項 1目一般会計繰入金10億 2,742万円につきましては、本年度会計において歳出総額から分担金、負担金、使用料、国庫補助金、諸収入及び市債等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れをするものであります。
  238ページをお願いします。
  5款 3項 1目雑入 901万 8,000円につきましては、原子力立地給付金 137万 1,000円、及び大須賀浄化センターに設置してあります風力発電施設による電気料金売上収入 764万 7,000円であります。
  240ページをお願いします。
  6款 1項 1目下水道事業債 5億 3,100万円につきましては、さきに地方債で申し上げたとおりでございます。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  242ページをごらんください。
  1款 1項 1目掛川処理区建設事業費 7億 5,305万 6,000円につきましては、掛川処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは、説明欄の 3、管渠整備事業費 5億 4,976万 5,000円と、説明欄の 4、浄化センター建設事業費 1億 7,500万円であります。管渠工事につきましては、緑ケ丘ほかの区域約13.5ヘクタールにおいて、延長約 5,040メーターを整備するものであります。浄化センター 3池目の建設は、平成25年度までの 3カ年を予定しています。
 次に、 2目大東処理区建設事業費 2億 8,855万 9,000円につきましては、大東処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは、説明欄の 2、管渠整備事業費 2億 7,530万 2,000円であります。管渠工事につきましては、特定環境保全公共下水道を含む三浜、東大坂の区域約 7.8ヘクタールにおいて、延長約 2,290メーターを整備するものであります。
  244ページをお願いします。
  3目大須賀処理区建設事業費 1億 597万 3,000円につきましては、大須賀処理区内の建設事業及び関係する経費であります。主なものは、説明欄の 2、管渠整備事業費 9,452万 2,000円であります。管渠工事につきましては、西新町、雨垂の区域約 7.3ヘクタールにおいて、延長約 650メーターを整備するものであります。
  246ページをお願いします。
  2項 1目下水道総務費 9,090万 9,000円につきまして、主なものは説明欄の 1、職員給与費 5,414万 5,000円、説明欄の 2、下水道料金徴収費 2,875万 7,000円であります。
  248ページをお願いします。
  2目下水道施設管理費 3億 8,019万 7,000円につきましては、掛川、大東、大須賀浄化センターの管理費で、主なものは、運転管理に必要な電気料、汚泥処分手数料及びそれぞれの施設の運転管理業務委託料であります。
  252ページをお願いします。
  2款 1項 1目元金 5億 8,645万 2,000円、 2目利子 3億 7,056万 5,000円の主なものにつきましては、平成 6年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものでございます。
  254ページをお願いします。
  3款 1項 1目予備費につきましては、10万円を計上するものであります。
 以上、議案第 8号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 9号、平成23年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について補足説明申し上げます。
 議案書の45ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 2,662万 4,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
 第 3条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
 48ページをお願いします。
 第 2表債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成23年度から27年度までの 5年間にわたり21万 7,000円の債務負担行為を設定するものであります。
 以下、特別会計事項別明細書により説明させていただきます。
 事項別明細書の 264ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
  1款 1項 1目農業集落排水事業費分担金32万円につきましては、過年度に分割納付を選択した者の今年度納付すべき加入分担金であります。
  266ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節農業集落排水事業使用料 6,960万円につきましては、日坂、土方・海戸、上内田地区の農業集落排水事業使用料収入であります。
  268ページをお願いします。
  3款 1項 1目一般会計繰入金 1億 5,612万 5,000円につきましては、本年度会計において歳出総額から分担金、使用料等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れをするものであります。
  272ページをお願いします。
  4款 3項 1目雑入57万 6,000円につきましては、原子力立地給付金であります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  274ページをお願いします。
  1款 1項 1目施設管理費 1億 1,141万 9,000円につきましては、日坂、土方・海戸、上内田地区処理施設の管理費で、主なものは、施設管理業務委託料、施設修理費、電気料、汚泥処分手数料及び料金徴収費であります。
  278ページをお願いします。
  2款 1項 1目元金 7,083万 2,000円、 2目利子 4,427万 3,000円の主なものにつきましては、平成 4年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対するものであります。
  280ページをお願いします。
  3款 1項 1目予備費につきましては、10万円を計上するものであります。
 以上で議案第 9号の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第10号、平成23年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について補足説明申し上げます。
 議案書に戻っていただきまして、議案書の49ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 3,635万 9,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
 第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。
 第 4条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
 52ページをお願いします。
 第 2表債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成23年度から27年度までの 5年間にわたり30万 4,000円の債務負担行為を設定するものであります。
 53ページをお願いします。
 第 3表地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において合計 1億 4,880万円を限度額として借り入れるものであります。
 以下、特別会計事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 290ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
  1款 1項 1目浄化槽市町村設置推進事業分担金 2,260万円につきましては、浄化槽を設置するに当たり、標準設置工事費の10%を分担金として設置者に御負担いただくものです。
  292ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節浄化槽市町村設置推進事業使用料 3,570万円につきましては、上垂木区、中地区、東山口地区、原田地区、西郷地区等における設置済み浄化槽の使用料収入であります。
  294ページをお願いします。
  3款 1項 1目浄化槽市町村設置推進事業国庫補助金 7,196万 6,000円につきましては、浄化槽設置費に関する国庫補助金であります。
  296ページをお願いします。
  4款 1項 1目一般会計繰入金 5,278万 9,000円につきましては、本年度会計において歳出総額から分担金、使用料、国庫補助金及び市債等の歳入を差し引いた不足額について、一般会計より繰り入れをするものであります。
  300ページをお願いします。
  5款 3項 1目雑入 450万 1,000円の主なものにつきましては、消費税還付金 450万円であります。
  302ページをお願いします。
  6款 1項 1目下水道事業債 1億 4,880万円につきましては、さきに地方債で申し上げたとおりであります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  304ページをごらんください。
  1款 1項 1目浄化槽設置推進事業費 2億 8,244万 1,000円につきましては、浄化槽設置事業に関する経費であります。主なものは、説明欄の 2、浄化槽設置費のうち、測量調査委託料として 150基分 869万 4,000円、浄化槽設置工事費として 200基分 2億 3,680万円を予定するものであります。
  306ページをお願いします。
  2項 1目浄化槽管理費 4,286万 2,000円につきましては、浄化槽管理費及び浄化槽普及促進対策費であります。主なものは、説明欄の 1、浄化槽管理費のうち、浄化槽汚泥引抜手数料 2,268万円、浄化槽保守点検委託料 1,139万 3,000円、水質検査委託料 122万 4,000円であります。
  308ページをお願いします。
  2款 1項 1目元金69万円、 2目利子 1,031万 6,000円の主なものにつきましては、平成17年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対するものであります。
 以上で議案第 8号から議案第10号までの補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第15号、議案第17号及び議案第18号の 3件について、竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、議案第15号、議案第17号及び議案第18号の 3件について補足説明を申し上げます。
 まず、議案第15号、平成23年度掛川市病院事業会計予算について補足説明申し上げます。
 議案書の71ページをお願いします。
 第 1条は、総則であります。
 第 2条は、業務の予定量を定めるもので、第 1号、業務量は、一般病床 350床、感染症病床 2床の計 352床とし、入院患者数を年間10万 1,382人、 1日平均 277人、外来患者数を年間19万 7,640人、 1日平均 810人とし、合わせて患者数を年間29万 9,022人を予定するものであります。
 第 2号、建設改良計画は、現在の病院での診療が残り約 2年間となるため、設備投資は必要最小限とし、施設改良費は補修工事に 2,000万円、また有形固定資産購入費は、新病院への移設可能な医療機器等の計画的更新や不測の事態に備え、電算機器の更新等に 1億 1,100万円を予定するものであります。
 第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入を75億 203万 2,000円、支出を83億 1,803万 2,000円とするものであります。
 初めに、収入について申し上げます。
 第 1款病院事業収益のうち、第 1項医業収益68億 7,730万 8,000円は、入院収益を41億 1,610万円、外来収益を23億 5,190万円とするもので、 1人当たりの診療単価は、入院を 4万 600円、外来を 1万 1,900円と見込んでおります。また、その他医業収益として、人間ドック、個室使用料等で 4億 930万 8,000円を見込んでおります。
 第 2項医業外収益 6億 1,425万 7,000円は、一般会計負担金 5億 4,786万 5,000円、臨床研修費等補助金など国庫補助金 501万 1,000円のほか、院内保育園の保育料などでございます。
 なお、一般会計負担金につきましては、第 4条の資本的収入に計上する額と合わせ、総額 9億円を予定するものであります。
 第 3項特別利益 1,046万 7,000円は、使用不要となった医師住宅の売却益を予定するものです。
 次に、支出であります。
 第 1款病院事業費用のうち、第 1項医業費用80億 6,940万 3,000円は、給与費、材料費、経費に76億 3,146万 3,000円、減価償却費、資産減耗費に 4億 509万円、研究研修費に 3,285万円計上しました。
 第 2項医業外費用 2億 4,362万 9,000円の主なものは、支払利息の 5,577万 9,000円、院内保育園運営費の 5,820万円、材料費分の消費税及び地方消費税の雑損失 7,230万円などであります。
 第 3項予備費は、 500万円といたしました。
 第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入額が資本的支出に対する不足額 1億 8,505万 9,000円につきましては、一時借入金で処理するものでございます。
 まず、収入について、資本的収入 3億 9,166万 8,000円のうち、第 1項出資金 3億 5,213万 5,000円は、一般会計からの出資金であります。
 第 2項固定資産売却代金 3,953万 3,000円は、売却する医師住宅の土地・建物の帳簿価格であります。
 次に、支出について、第 1款資本的支出 5億 7,672万 7,000円のうち、第 1項建設改良費 1億 3,100万円は、第 2条第 2号の建設改良計画の中で申し上げました施設改良費と有形固定資産購入費の内容と同じであります。
 第 2項企業債償還金は 4億 4,572万 7,000円で、平成23年度末の企業債残額は16億 3,657万円となるものであります。
 次の72ページをお開きください。
 第 5条は、一時借入金の限度額を資金計画に基づき25億円と定めるものです。
 第6条は、各項目間の経費は流用することができるものであります。
 第 7条は、職員の給与費、交際費について、流用する場合は議会の議決を経なければならないとするものであります。
 第 8条は、棚卸資産の購入限度額を17億 3,200万円と定めるものです。
 第 9条は、重要資産の取得で、老朽化し診療に支障があるため、新病院への移設を前提にコンピューター・断層撮影装置CT 1台を更新するものであります。
 以上、議案第15号についての補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第17号、掛川市医師修学資金貸与条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書の75ページをお願いします。
 この条例は、掛川市立総合病院の医師確保を図ることを目的として、修学上必要な資金を貸与するために必要な事項を定めるものであります。
 それでは、条文の主な点について御説明申し上げます。
 76ページをお開きください。
 第 1条につきましては、この条例の制定の目的を定め、第2条では、用語の定義について定めたものであります。
 第 3条では、貸与の対象について定め、第4条では、貸与の額を月額25万円とし、貸与期間を最大 7年以内と定めたものであります。
 第 5条及び第 6条では、貸与の申請に関し必要な事項を定めました。
 第 7条から第 9条まででは、貸与の決定、貸与の決定の取り消し、貸与の休止について定め、第10条から次のページの第12条まででは、返還、返還の猶予、返還の免除について定めました。なお、返還免除の主なものは、修学資金の貸与期間と勤務期間が同じになったときとしました。
 第13条では、延滞利息について定め、第14条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則に委任することとし、附則では、条例の施行日を平成23年 4月 1日とするものであります。
 また、この制度は統合新病院においても継承していくものであります。
 以上で議案第17号についての補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第18号、掛川市看護師等修学資金貸与条例の制定について御説明申し上げます。
 79ページをお願いいたします。
 この条例は、掛川市立総合病院の看護師及び助産師確保を図ることを目的として、修学上必要な資金を貸与するために必要な事項を定めるものであります。
 それでは、その条文の主な点につきまして御説明申し上げます。
 次の80ページをお開きください。
 第 1条につきましては、この条例の制定目的を定め、第2条では、用語の定義について定めたものであります。
 第 3条では、貸与の対象について定め、第4条では、貸与の額を月額 3万円とし、貸与期間を正規の修学期間内と定めたものであります。
 第 5条及び第 6条では、貸与の申請に関し必要な事項を定めました。
 第 7条から第 9条まででは、貸与の決定、貸与の決定の取り消し、貸与の休止について定め、第10条から次のページの第12条まででは、返還、返還の猶予、返還の免除について定めました。なお、返還の免除の主なものは、修学資金の貸与期間と勤務期間が同じになったときとしました。
 第13条では、延滞利息について定め、第14条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則に委任することとし、附則では、条例の施行日を平成23年 4月 1日としているものであります。
 また、この制度も統合新病院において継承していくものであります。
 以上で議案第15号、議案第17号及び議案第18号の 3件についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第28号について、萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) それでは、私からは、議案第28号、掛川市消防団条例の一部改正について補足説明申し上げます。
 掛川市消防団は、定数 803名に対し、定員は 786名であり、入団対象者が少ないことや、自営業者が減り、サラリーマン化が進む中、団員の確保が難しくなってきております。そこで、地域消防力を維持強化するため、任用条件の緩和と機能別消防団員を新たに採用するため、条例の一部を改正するものであります。
 市議会 2月定例会議案の 106ページをお開きください。
 第 1条の 2第 1項では、消防団員を基本消防団員と機能別消防団員に区分し、第 2項では、基本消防団員は機能別消防団員以外の団員とし、第 3項においては、機能別消防団員は別に定める特定の職務に従事する団員であることとしました。
 団員の資格については、これまで第 3条第 1項で市内に居住する者といたしましたが、基本消防団員にあっては入団資格を緩和して、市内に居住しまたは勤務する者と改めることとともに、機能別消防団員にあっては、市内に居住する者といたしました。
 附則では、この条例の施行日を平成23年 4月 1日といたしました。
 以上で議案第28号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で、平成23年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
  3月 1日は午前 9時30分から本会議を開き、平成22年度関係議案等に関する補足説明を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後3時02分 延会