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静岡県 掛川市

平成17年第 4回定例会(12月)−12月12日-02号




平成17年第 4回定例会(12月)

              平成17年第4回(12月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成17年12月12日(月) 午前9時30分 開議


 日程第1
   一 般 質 問
         ・17番   加 藤 一 司 君

         ・27番   河 住 光 重 君

         ・ 6番   石 山 信 博 君

         ・24番   水 谷 陽 一 君

         ・ 9番   鈴 木 正 治 君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時32分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は13名であります。お手元に配付いたしました発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて、 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               17番 加藤一司君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) それでは、まず、17番、加藤一司君、御登壇ください。
               〔17番 加藤一司君 登壇〕
◆17番(加藤一司君) 通告に従いまして、大きく 2点、財政と東高跡地についてお伺いをいたします。
 まず 1番目に、平成18年度の当初予算編成についてお伺いいたします。平成18年度当初予算は、戸塚市長が初めて編成する全市民が注目している予算でありますので、どうか具体的に、なおかつ詳細な回答を期待するものであります。
 さて平成15年 6月27日、小泉内閣により、三位一体改革は官から民へ、国から地方への考えのもとに骨太の方針が出され、 1つとして地方の権限と責任の拡大、 2つとして地方財政の自立、 3つとして国及び地方の持続的可能性向上、 4つとして地方自治体間の財政力格差の排除を目指した指針であります。
 このことから、皆様御存じのように、三位一体改革として、まず 1点目は国庫補助負担金の改革、 2点目は地方交付税の改革、 3点目は税源移譲を含む税配分の見直しの 3点であります。これは、地方における歳出規模と地方税収の乖離を縮小する観点に立って、地方への税配分を高め、地方が国の関与を受けず、地方の責任で地域のニーズにこたえる改革であり、この改革がスムーズに機能していれば、地方にとっては分権の旗印となる画期的なものであります。
 この改革では、既に2006年度までに国から地方へ 3兆円を税源移譲することが決まっていますが、しかし、政府・与党合意では移譲額は 2兆 4,000億円に過ぎず、残り 6,000億円の積み上げが必要になっていましたが、11月末に 6,000億円相当の税源移譲に見合う補助金削減問題が決着いたしました。全国知事会など、地方六団体が負担の転嫁と強く反対していた生活保護費は削減対象から外し、児童扶養手当や児童手当を削減、また地方が求めていた介護関係の施設整備費削減も盛り込まれました。これら厚生労働省を含めた削減総額は、 7省で 6,540億円となりました。この結果、小泉内閣が進める構造改革の 1つである三位一体改革は、2004年度から 3年間で 4兆円の補助金削減、 3兆円の税源移譲の目標達成が決まりました。
 しかし、施設整備費削減分の 5割の税源移譲が盛り込まれたものの、低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当の負担率引き下げなど、地方に裁量の余地がない項目が目立っております。今後は2007年度以降を 2期改革と位置づけ、さらなる補助金削減や税源移譲を要望していくことが重要なかぎと言えるのではないかと思います。
 小泉首相は、 3兆円移譲などとけちなことを言わず、 9兆〜10兆円でも、移譲できるものはしたらいいとも言っております。これからが真の地方の時代の正念場と言えるのではないかと私は思います。市長、市長にもその中心的存在になっていただきたいと思いますし、また大いに期待しているところであります。
 さて、地方交付税改革はどうなるのかと申しますと、まず改革の目的は、?として、地方の自立に向け、交付税の財源補償機能全般を見直し、縮小。?として、国の歳出を徹底的に見直し、歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を見直す。また、交付税の総額を抑制する。?として、不交付団体の人口の割合を大幅に高めることと言われておりますが、もとを正せば、国、地方を合わせて 744兆円にも上る大きな負債を背景に、地方の自立が声高に求められております。
 このことにより、国がみずからの生き残りのために地方を切り捨てようとしているのが、正直なところ見え隠れしております。
 さて、 旧掛川市の影響はどう出ているのか、少し申し上げます。
 平成16年度では、まず 1つとして、国庫補助金がマイナス 1億 3,000万円減であります。 2つ目して、所得譲与税すなわち税源移譲予定分はプラス 1億 3,400万円増、 3つ目として、普通地方交付税は対前年比率でマイナス 5億 5,151万円減、 4つ目として、臨時財政対策債はマイナス 4億 1,310万円減で、合わせて影響額はマイナス約 9億 5,070万円の減額であります。
 そして今年度は、 1つとして国庫補助金が約マイナス 2億 8,556万円減、 2つ目として、所得譲与税においては 4億 196万円増、 3つ目として、普通地方交付税はマイナス 3億 2,904万円減、 4つ目として、臨時財政対策債はマイナス 3億 4,653万円減であり、合わせてマイナス約 5億 5,947万円の減額となっております。
 これらの指標でわかるように、三位一体改革はだれのものか、それはまさに国のためのものであります。地方交付税はすべて国の関与なく、地方に税源移譲すべきものであると私は考えます。
 さて今、地方は全国的に、県下的に、財政難に悩んでおります。このような状況下の中で、富士宮市は11月16日、市長25%、特別職20%、一般職員の給料を 6%、調整手当を 2%カットする条例案を、市議会 1月定例会に提案すると発表いたしました。人事院勧告とは別に一般職員の給料を削減するのは、県内の市町では初めてのようであります。期間は来月 1月から2011年までで、対象となる職員は 1,043人、年内で約 2億 9,500万円の歳出削減を見込んでいるようであります。
 次に、下田市は11月15日の市議会全員協議会で、来年度予算の財源不足を補うため、人勧とは別に市独自に職員給与を10%カットしたい考えを明らかにしております。組合側には、10%カットを来年度から 5年間実施したいと申し込んでいるようです。試算では、これにより全職員 296人の基本給を10%カットした場合、約 1億 6,000万円の財政効果が見込まれると言っております。
 両市ともいろいろな理由があると思いますが、 1つは、さきに述べた国の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減などの影響により、厳しい財政運営を強いられていると思うのであります。
 そこで、 6点の質問をいたします。
 まず 1点目として、当市では 2市の事情を踏まえ、当然そういう分析と対策を考えていると思いますが、掛川市は大丈夫でしょうか。歳入の根幹となる市税、地方交付税などの見通しと財政力をお伺いいたします。
  2点目は、歳出面で気がかりなものは、今後増加が予想される国民健康保険・老人保健・介護保険特別会計及び病院・水道事業会計への繰出金や、また図書館、体育館、文化会館などの義務的経費の推移はどのようになるのか、お伺いいたします。
  3点目は、市長は福祉都市、いわゆる小さな幸せを市民と共有していきたいと施政方針で述べておられますが、特に乳幼児医療完全無料化、第二子、第三子以降の子育て支援について、新年度予算でどう政策として反映させていくのか、そしてまた費用対効果はどうか、お伺いいたします。
  4点目、福祉優先は全国的にも進められておりますが、例えば介護保険制度で言えば、在宅介護が基本であるのが現在であります。利用者のニーズにこたえ、在宅から現在では施設介護にシフトしていくことによって介護保険料は上がり、高福祉高負担となります。また、利用者もそれなりの覚悟が必要になってくると思います。言いかえれば、福祉を充実させるには、他の施策を切り捨てる決断をしなければならないと考えます。そこで、例えば公共事業との両立はできるのかどうか、お伺いいたします。
  5点目、公共投資をして新幹線、東名インターチェンジ、そして市民の協力を得て天守閣もつくってまいりました。これらの資産も残っております。市長は、今の借金はすべて悪いとは思わないが、そのツケを次世代に残してはいけないと言われておりますが、具体的に市長が目指す掛川市の財政再建とは何かをお伺いいたします。
  6点目は、起債について市長の考えをお伺いします。
 市長は、今回の市長選挙において、掛川市の借金財政を批判して、財政は危機的状況にあり、私はもうこれ以上借金をしない、ふやさない、財政の健全化を第一に考えて市政運営をいたしますと公約して、当選されました。そこで、市長として、 8カ月を経過した現在、起債についてどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
 私は起債に関して次のような見解を持っておりますので、参考までに申し上げてみたいと思います。まず、起債のことを借金という言葉で表現することがよくありますが、借金という言葉にはイコールむだ遣いというイメージが重なって、本来の起債の意味を損ねる表現で、適当でないと思います。私は、起債とは市民ニーズを早く実現するための先行投資財源であると考えております。ですから、これまでに掛川市が行ってきた起債充当事業においては、むだなものは 1つもなかったと確信しております。起債を積極的に活用して、民間資本である公共インフラを整備充実させることによって、民間資本の進出を誘発させ、静岡、浜松の谷間と言われ、まことに貧しかった掛川が、もう少しで不交付団体になるという財政力指数0.93の実力をつけ、現在の掛川市ができたのだと思うところであります。
 次に、起債を総額で論ずることはいかがかと思うのであります。掛川市にはこれだけの借金があって云々と、総額だけを示して批判するのは、正確な説明ではないと思います。問題は、返済能力がどうか、公債費がどの程度財政を硬直させているかという点で論ずるべきであると、私は思います。そのことを的確に示している財政指標が公債費比率であります。16年度決算数値、つまり合併直前の旧掛川市の数値で見ますと16.7%であり、これが現状における財政の硬直度であるということができます。公債費比率に対する国の指導は、20%以上が赤信号、15%以下が青信号と言われているそうですから、掛川市は青から黄色の信号に入ったところであると思えばよいと思います。
 ちなみに、県下24市の状況を見てみますと、これも16年度決算数値ですから合併直前ということになりますが、掛川市より公債費比率が高いところが 8市あります。最も高い天竜市が20.6%、次いで熱海19.0、下田18.2、伊豆17.7、浜北17.4、静岡17.3、藤枝17.2、富士宮17.1、そして掛川が16.7で 9番目にランクされております。24市の平均が14.8%ですから、本市の公債比率が低いとは申しませんが、市長が選挙で訴えたような借金だらけで破滅寸前の状態とは、私にはどうしても思えないのであります。
 起債は、自治体運営において市税と並ぶ重要な財源であり、起債を起こすことに為政者は何ら悪びれることはないと思うのであります。肝心なことは、常に財政硬直の状況を注意深く観察しながら、一般財源の伸び率の範囲を許容限度と見極めながら、起債を有効に活用して市民要望にこたえていくのが市長の手腕ではないかと私は思いますが、市長はどのように考えておられるのか、伺うものであります。
 次に、大きく 2番目として、県立掛川東高等学校の跡地利用についてお伺いいたします。
 東高は、皆様御承知のとおり、今まで女性を育てる学校として、これまで多くの卒業生を送り出してきました。そして校歌の一番では、「小笠の山の春秋を 濃緑はえて栄ゆく 松にも競い励むかな 己がつとめにたゆまずうまず」、二番では、「桔梗が丘の空高く 輝き昇る日の光 絶えせず仰ぎ誓うかな 大和若人気高く強く」であり、この校歌は言わずと知れた大正 2年、掛川実科高等女学校として開校から、ことしは創立93年の歴史を持つ、県立掛川東高等学校の校歌であります。
 この校歌も、世界大戦や、その後の男女共学化などを経て、御旗など軍国主義的言葉や乙女などの女性独自の言葉がなくなり、校歌の一部も「乙女」が「若人」となり、「朝日の御旗」が「日の光」に変わりまして、長い歴史の変遷を思わずにはいられません。また、掛川東高は、平成16年度までに 2万 1,858人の卒業生を送り出し、現在、全国各地で御活躍されております。
 そして御存じのように、東高は、校舎の老朽化や、敷地面積が 2万 8,526平方メートルと狭いことなどから、平成16年 4月、市内久保に面積 7万 2,200平方メートルの広い敷地へ全面移転して、単位制高校として開校したのであります。
 さて、このような歴史を持つ旧東高周辺は、古くから歴史文化に富んだところであります。特に古くからの神社仏閣が集積しておりまして、歴史的なたたずまいを残している町であります。南側には、1590年に掛川城主山内一豊公により開創された曹洞宗日輪山真如寺があり、皆様御存じのように、小説「鷺」のモデルとなりました松平定吉公の菩提寺であります。西側には常住山正願寺、その隣には同じく曹洞宗神宮寺があり、また中心には旧鎌倉街道が残されております。そして東側には 450年の歴史がある通称神明宮、神明神社と不動院があります。
 このような歴史のある地域に立地していた東高は、地域住民はもとより、掛川12万市民にとって大変誇りとするものであります。このような由緒ある歴史施設群がある地元神明町地区は、93年の歴史ある東高の歩みとともに、 2万人余の生徒を見守り、歴史を刻んできたところであります。
 しかしながら、この周辺は歴史施設群も多く、密集地で、公会堂の集会場も確保できなかった背景もあります。
 このような状況下で、東高跡地利用について、市から平成12年度末に第 1回の説明会が開催され、地元よりコミュニティー施設等の切実な要望が提出されたところであります。
 また、第 2回が平成16年 1月に周辺区長さんを初め東高校長先生、また同窓会長、PTA会長、後援会長出席のもとで、当局より再度説明、検討会が開催されました。この説明会でも、東高跡地は、市が購入後においても北館校舎は耐震補強をして、障害者施設、シルバー人材センター、民俗資料館として有効利用し、西側の実習室は地元地区で改修し、コミュニティー施設に有効活用するとお聞きしております。また、この北館校舎も約 1億 5,000万円の費用ですべての耐震補強及び内部の改装も整備されるとお聞きしておりますので、購入後は北館校舎は早急にすべきと思います。
 そして市長が当面の課題としている市立病院の旧医師住宅跡地について、現在利用している掛一小学童保育所ひまわりや、心身障害児の学童保育所かざぐるまもこの北館校舎に入っていただきまして、よき環境のもとで子育て支援としての学童保育をしていくことが必要ではないかと私は思います。
 そこで、 4点について質問いたします。
  1点目として、本年 5月26日の全員協議会において、平成 7年の東高移転決定以来の懸案事項であった跡地について、17年度中に正式に売買の契約を締結したいとの提案がありましたが、その経過と跡地利用計画及び周辺整備計画の進捗状況をお伺いいたします。
  2点目、東高跡地利用問題は、東高同窓会長、PTA会長、地元住民、区長さん等を含めて論議し、また要望等も出されて検討されてきました。これらの利用は計画どおり進められているのか、お伺いいたします。
  3点目として、市長は市民総代会の席上において、自分の任期中でやれることと言えば、東高の跡地をいろいろな福祉関係、老人関係の団体に利用してもらったり、男女参画拠点など、総合福祉的な施設をつくることが唯一の仕事ですと発言されております。どのような施設機能を果たすものを考えているのか、お伺いいたします。
  4点目として、新掛川市、すなわち大東、大須賀を含めた面積約 266平方キロメートルの中の東高跡地は、掛川市の大切な公共空間地であります。この土地を住民なり市民が有効活用するために、周辺区長、まちづくり代表、社会福祉協議会及び学識経験者等による検討委員会をつくるべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。加藤議員から、来年度予算、あるいは市の財政等につきまして、私が答弁申し上げる必要がないほど正確に、また正しい分析をここの場で展開なさったと、心から、その点敬意を表したいと思います。
 来年度予算につきましては、現在、市の財政担当者でいろいろ内部的な検討が進められております。特に今年度から、財政の人たちが、新しい手法だと称して、市の中に組織が各部課ございますけれども、そういう部の中の予算をある一定の金額に割り振って、その中で 1つの予算体系を組もうという、新しい物の考え方を導入しているようであります。私は、必ずしもそれに同意はいたしておりません。やはり必要なものは必要であり、これはもう少し後でいいのじゃないかと思うものは、後にすることも考えざるを得ない。つまり、そういう方式に偏りますと、その中で無理にもやろうとか、あるいはまた、やらなければならないものが外れたとかということになりますから、その判断は私が来年 2月 1日、 2日と市長査定をいたしますので、そのときにきちっと判断をしたいと思いますが、今のところ、事務方がそういう 1つの理想を考えてやっていることでありますから、私がこれに余りくちばしを入れるということはいかがかと考えておりまして、国の予算で言いますと、財務省主計局と各省庁が予算を持ち込んで折衝している、ちょうど今そういう場面かというふうに思います。
 そういう中で私が非常に危惧しておりますことは、来年度の予算というのは、10億円を超すというような事業と言えば、環境資源ギャラリーの条件工事のような感じのもの以外にはほとんど考えられないというほどに、言うならば規模としては 1つの大きな事業に多額のお金を要するということはしていないつもりであります。にもかかわらず、あの課でもこの課でも、財政へ持って行ったら、これはとてもじゃないが言うことは聞けないから、もっと削ってこいというような話が次々と出るという話でありますので、来年度の予算が、ただいま加藤議員が御指摘のような国の三位一体改革その他の姿の中で、いかに厳しい大変な予算編成が予想されるかということを御想像いただければありがたいと思います。
 しかし、現在のところ、来年度の国の税制そのものもまだ決まっておりません。これは、伺うところによりますと、自民党の税制調査会が15日までに大綱を決めるということでありまして、正確な数字は全く今のところわかっておらない状況でございますし、その他の歳入、歳出につきましても、今ここで、このような金額だという規模を示すということは、到底不可能ではないかというふうに思っているわけであります。
 ただし、現在の中でわかっております限りで、数字でございますので、後刻総務部長からお答え申し上げたいというふうに考えております。
 私の方からは、大ざっぱな見通しだけ申し上げさせていただきますと、まず市税の関係では、恐らく給料が上がっておりませんので、一般の市民税というものは上がるということは考えられない、ほぼ横ばいではないかと考えるわけであります。
  2番目に法人関係は、おかげさまで大変勢いがよくなっております。国全体の景気も回復いたしておりますし、平成16年度の工業出荷高も 1兆 3,800億円と、県内 4位ということでございますので、私は法人市民税に関する限りは伸びがあるというふうに期待しているわけであります。ただし、これがふえますと、先ほど加藤議員の御指摘の国の方の交付税が減らされますので、ふえた、ふえたと言って喜ぶことができないというところに、また問題点があろうかと思うわけでございますけれども、しかし、ありがたいことに、そうした企業の力がついてきたということは間違いないと思うのであります。
 固定資産税につきましては、議員御案内のとおり、ずっと地価が下落を続けておりますので、恐らく来年度の税収も、17年度に比べて減少だと言わざるを得ないという状況ではないかと思うわけであります。
 以上が市の関係の税の見通しでありますが、大ざっぱに申し上げますと、 ふえたり減ったりいたしまして、さほどに減ることはないだろうけれども、ドラスチックにふえることはないというような程度かなと思っているわけであります。
 問題は、国と県の市に対する歳入がどうなるかということでございますが、議員御指摘のとおり、三位一体改革というのは、地方のためにやっていると聞きますが、現実は議員のおっしゃるとおり国のためにやっている。つまり、国もこのような非常に厳しい財政状況で、そうせざるを得ないのかもしれませんけれども、毎年ドラスチックに減ってきております。したがいまして、国の方で何か地方の自主財源をくれると言いますが、そういうものを仮にもらったからと言って、他の補助金その他税収が大幅に落ち込むだろうと思いますので、結果におきまして、来年はかなりまた17年度に比べると減ってくるのではないかと、このように覚悟しなければならないのではないかというのが私の見通しであります。
 先ほど議員から、福祉問題とかいろいろお触れになりました。例えば児童手当とか児童扶養手当、おっしゃるとおりでございまして、こういうものは黙っていても市の持ち出しが数千万円ふえてくるというような状況でありまして、まことに遺憾なことだと思うわけでこざいますが、現実に国が法律で決めてくる限りは、抵抗ができないというようなお話であります。
 この傾向はこれからもますます厳しくなるだろうと思いますが、 結局は私は小泉内閣の後の新しい内閣が、消費税等をどのくらいのパーセントに決め、そしてその消費税が今言われているような福祉目的税ということで使われてくる。こうなりますと、これはまた新しい展望が開かれると思いますが、その新しい国の税財源が決まらない限り、現在のこの状態は残念ながら続かざるを得ないと思っている次第であります。
 歳出面のことでございますが、まず特別会計についてどうだということでございますが、これは議員が御指摘のとおり、国保、老人保健、介護保険とも、やはり引き続いて持ち出していく金額が昨年に比べてふえるだろうと考えますが、ただ国保につきましては、市民が健康をしっかり維持してくれて、そして適正にお医者さんにかかっていただけることになれば、さほどにふえることはないわけであります。ですから、私はぜひ、いわゆるかかりつけ医というのを決めて、そして早く受診して、そしてもし重くなりそうな場合は病院を利用して適正にやってくださいとお願いしているわけでありますが、そういうことを市民の皆さんが守ってきてくだされば、例えば、最近掛川市の交通事故が、 9月以来30%減っている。あるいは交通ルールの違反も 3割減っている。これはもう今までなかったことだと警察署の交通課長が言っておりますが、そういうふうに呼びかけたことによって効果が出てきたとなりますと、今の国保会計の方はおかげさまでさほどに持ち出す必要がないかと思いますが、常識的に考えると、決してそうではない状況であります。
 病院につきましては、昨年度 8億円支援いたしているわけですけれども、やはり来年度につきましても、それはその程度出していかなければ、今の病院の危機を考えましたとき、これを大幅に減額することは難しいだろうと思っているわけであります。
 水道につきましては、非常に健全財政を維持してくれております。毎月毎月、部長からきちんと決算書が届けられておりますけれども、水道事業に従事する職員が非常に努力をしてくれているなと、私は毎月見ておりまして、これに相当多額の金を出さなければならぬということは恐らくないだろうと思っている次第であります。
 なお、図書館とか体育館等の義務的経費でございますが、これは人件費等、できるだけ抑制はしております。でありますから、ドラスチックにふえることはないと思いますけれども、常識的な伸びという程度ではなかろうかと考えている次第であります。
 以上につきまして、数字の面で今わかる点につきましては、総務部長からお答えを補足いたしますけれども、何分に今のこの時期でございますので、議員が御満足いただけるような答弁はできないと思いますが、どうぞお許しいただきたいと思います。
 次に、乳幼児医療の関係とか第二子、第三子の問題でございますが、先般、堀内特別委員長から議会としての御意見をいただきました。非常に建設的で、かつ市の財政も考えていただいた方向だと、私は委員の皆様の中間報告に心から敬意を表している次第であります。
 確かに、できるのであるならば、乳幼児医療の完全無料化をすることは好ましいことかもしれませんが、一部に全部無料ということは果たして本当にいいことか。今議員の言われていような効果という問題につきまして、それをやることは本当にいいことか、よく考えなさい、御指摘のとおりであります。庁内の意見でも、そういう意見が圧倒的でございました。
 もう 1つ、先般の市長会で、大体この問題がこのようになってきたのは、県が、ある日突然に、市長会にも何も諮らずに、この医療費について制限を加えてきたことから混乱が始まったのですよと。したがって県の当局も、金はないかもしれないけれども、もうちょっと、県民全部が必要だと思う乳幼児医療については、しっかり対応してもらいたい。小島市長会長から県の財政担当の総務部長、副知事に対して、そういう厳しい提言がなされております。来年度県がどういうことをするか、私はまだ存じませんけれども、少なくともこの問題については、もう少し県、国で、少子化時代に対応する対策として考えてもらうべきではないかと考えておりまして、来年度につきまして私が非常に大きく注目しておりますのは、入院している子供たちに対しての扱い、特別委員会からの中間報告にございました、この点に着目をしている次第であります。子供も親も、自分が好きで入院する子供はないし、親もないわけであります。病気でやむを得ず相当期間入院しなければなりませんので、このことに対して何らかの対応ができないか、検討いたしておるところでございます。
 第二子、第三子以降の子供につきましても、現在、通常の場合は分娩費、分娩手当的に30万円が出ることは御承知のとおりでございますが、これにある程度の上乗せをすることが、やはりお母さんたちが喜んでくれるのではないか。特別委員会での提言もございました。私は、ほかの市でやっておりますような 6人産んだら 100万円出すというような、そういう宝くじ的考え方よりは、やはり第二子、第三子に対して必要最小限かもしれませんけれども、産んでくれてよかったですね、子供さん、大事に育ててくださいと言われるような程度の金額になるかもしれませんけれども、こういう第二子、第三子、あるいはそれ以降の子供に対して、適切な市の方からの、言うならばお祝いと申しますか、そういう心を込めたお金を考えてみてはどうかと、現在検討しているところであります。具体的な金額その他につきましては、まだこれから検討するところでございますので、この辺で御容赦いただければ幸いでございます。
 福祉施策と公共事業は両立できるのか、こういうお話でございます。確かに難しいところでございます。余りにも福祉の方をやれば、その分だけ公共事業がなおざりになるというふうなことがございます。
 ただ、私の予算に対するすべての物の考え方は、例えば 1,000万円で仕事をやれば、最低限の効果は出る。しかし、もし上乗せして 3,000万円にすれば、みんなから褒められ、喜ばれ、外からも視察も来る。そのとき市長はどちらを取るかと聞かれたら、私は 1,000万円を取りますと申し上げるわけであります。つまり、必ずしも華美になる必要はない。必ずしも贅沢になる必要はない。最低限の仕事で、それでまず市民生活でとりあえず満足していただけるということであるならば、これをできるだけやっていかなければならないのではないか。それが、先ほど財政再建の御質問も後にございましたが、そういう考え方というものは今のことと共通して申し上げておきたいことでありますが、そのような考え方であります。
 したがいまして、私は福祉施策と公共事業の両立は、必ずしも不可能ではない。もちろん、片方を一生懸命やれば、片方がある程度減っていくということはやむを得ないかもしれませんけれども、そこはできるだけバランスを取りながら、「小さな幸せ」と私よく申しておりますけれども、そういう小さな幸せという中で公共事業もまた福祉事業も考えていけば、私は両立は可能ではないか、このように考えております。
 それから、市長が目指す財政再建とは何かということでございますが、もちろんこれは健全財政を貫くということでありますが、事業の考え方として、予算の考え方として、ただいま申し上げたような考え方でやっていくということが財政再建につながるのではないか、このように思っている次第であります。
 もう 1つ、今私の心の中にありますこと、それは、開発公社の中にありますお金の中で、現在既に学校施設とか幼保施設とか、その他の既に施設として使っているお金、つまりそれは完全にもう予算化して、議会の皆さんの正式御認定も得ておかなければならないはずなのでありますが、これが約10億円ぐらい、いまだにまだ開発公社の中に存在しているということでございます。これは前市長の時代、一応10年間ぐらいかけて、このお金を 1億円ずつぐらい処理していこうということについては、既に皆様の一部の方は御存じであろうと思いますが、私はやはりこういうお金をいつまでもずっと置いておくのはいかがなものか。できるなら、私の在任 4年間の 4回の予算の中で、 2億 5,000万円ぐらいずつこれを一般会計に入れさせていただいて、そういうものはもうない、こういう形の中でいくのが本来のあり方ではないかと考えておりまして、これは県の方も、前市長時代に財政監査指導がまいりまして、口頭でこれは直すように指導をされたと伺っておるわけであります。私もこの問題につきまして、県の当局のいろいろな御意見を聞いたわけでありますが、残念ながら現在の開発公社というお金でございますと、起債対象にもならない。掛川市には今土地開発公社というのはございませんけれども、県の方の考え方では、この開発公社の中のそうした性格のものを、土地開発公社というものを設立して、そちらの会計で処理するということであれば、起債対象にもなり得る、こういうことであります。
 したがいまして、私は、現在、まだこれも確定したわけではございません。全体の財源の関係でぎりぎりでやっている中で、これができるかできないかはわかりませんが、私はやはり早期に処理する、私の任期 4年間の中で処理するというふうにすることの方が好ましいのではないかと、私はそのように考えている次第であります。
 富士宮との財政の問題のお話がございました。このことと、私の今申し上げている財政再建とかそういう問題については共通いたしますので、この項でお話しさせていただきますが、実は財政当局と富士宮と当市との間の比較についても、いろいろ検討いたしました。人口もさほどに違っておりませんし、比較的検討しやすい中にあったわけでありますけれども、一番やはり顕著に違いますのは、議員御指摘のように、掛川市は相当たくさんの企業が進出してくださって、そのことによる税収というものが富士宮市に比べまして相当金額が多いということであります。他の部門については、必ずしも富士宮市と余り違っているということではございません。そういう面が私が非常に目についたところでございまして、つまり掛川市はそういう意味で財政力に底力がある。富士宮市にはならないような形でやっていけるようにしなければいけないというように私は考えているわけであります。
 しかし、富士宮市は全然例外だ、私たちの市は絶対そうならないかというと、それは必ずしもそうとばかりは言えませんので、先ほど来議員も御指摘のありましたような、現在の公債費比率とかそういうものは決して悪くない。中間ぐらいだ。あるいは黄信号ぐらいだ。私もそれと同じ考えでございますけれども、そういうときのうちから、十分、赤にならないように考えていく必要があるのではないか。財政再建につきましては、私はそう考えている次第でございます。
 なお、私は市の職員組合から、ラスパイレス指数等も低いのに、なぜ市長はそうやって人事院勧告だと言って給料を引き下げるか、あるいは小さい手当も改めるかと御指摘はありましたけれども、むしろ逆に、県の方から、あなたのまちはこういうことがいけませんよと、いつまでも言われて新聞ダネになれば、当然それは市民の皆さんからも、何だ市の職員ばかり、そんないいことをしているのかということを言われるわけでありますから、人事院勧告というのが 100%いいとは言えませんけれども、ほかになかなかこれにかわる方法がないといたしますと、私は人事院勧告は守るべきだ。したがって、人事院勧告を大幅に下回るような給与削減というようなことを、私はこの市役所においてしたくない。これはぜひ、今の人事院勧告という形の中で、市の職員の人が何とかしていってほしい。さらに、大東・大須賀から掛川市に来た職員の方は、まだ給与格差がかなりございます。こういう問題等の是正を少しずつまたやらせてもらうとか、そういう形の中で、市の職員がただでさえこれから十数%、人も減ってくるわけでありますので、そういう中で最低限の保障はしっかり受けながらやっていけるというような姿を、少なくとも私の 4年間の在職中、そういう考え方でいきたいと、このように思っている次第でございます。
 起債につきましてお話がございましたが、借金という言葉が適切でないという御注意は、私も申しわけなく、それは議員のおっしゃることの方が正しいというふうに思います。ただ、私は市民の方などにお話するときも、余り起債という言葉というのは、皆様のような御専門を勉強している方はわかりますけれども、起債という言葉がわかる一般の市民の方は何%あるかということでありますので、私はわかりやすく申し上げると、一種のそういうものでありますということは申し上げているつもりでございますが、今後気をつけて、起債という言葉を必ず使って、また解説をさせていただこうと思っております。
 なお、起債については、私は決して全部悪いとは申しておりません。先ほども申し上げましたように、開発公社の中に入っているよりは土地開発公社できちっと起債を起こして、そして市のきちんとした財政の中でやっていくべきだと申し上げておりますように、起債を拒むとか、起債をやめようとか、できるなら少なくすることが一番妥当ではありますが、南北道路のようにああして特例債もあるわけであります。そういったような形で言うならば、私が市長になったからと言って、起債が減るということを私は断言できない。また、議員が御指摘のように、正しい使い方であるならば、それは正しく起債をしてもらってやっていく、当然のことではないかと私は思っている次第でございます。
 次に、掛川東高校の跡地の問題につきましては、議員御案内のとおり、議会でもお認めいただいたばかりでありまして、まだ正式に県議会の承認、あるいはそうした手続きが終わっておりません。伺うところによりますと、年度中にはこれができるということでありますが、まだ掛川市の方に正式な財産としてこちらに来たというふうには報告は受けておらない状況であります。
 したがいまして、率直に言って内々の検討はしておりますけれども、いまだにまだ人様の財産であるという以上、余り踏み込んだ形を私がここで申し上げることはいかがかと思いますけれども、今現在で考えている構想だけは、若干申し上げさせていただきたいと思います。
 そういう中で、道路の関係が一番重要でございますが、道路につきましては、収入役から、どういうふうな形で国道から入ろうとしているかなどにつきまして、皆様に御答弁させていただきたいと思います。
 そこで、先日、庁内にあります東高跡地の検討委員会で、現地をくまなく拝見したわけでありますけれども、まず第一に大きな建物でございます。これは議員がおっしゃった北館と称されましたものの一部ではないかと思いますが、非常に大きな部分がありますが、これは耐震をやりませんと到底使えない、これは立ち入り禁止であるというようなことを市の職員が言っておりまして、それを直すだけでも数億円かかる、こういうお話でございます。
 そこで私は、それはいかがなものか。そこに大きなお金をかけてしまうということでは、私が申し上げました 4年に 1回の私の大事なと言っておることとは少し反しますので、これはやはり取り壊すべきではないかというふうに思っているわけであります。
 なお、県の方でなぜこれを取り壊さなかったのかということでありますが、当時は、とりあえず残して、何か使えるかもしれないというお話もあったそうでありまして、これは一応そのままこちらへ来る、こういうことであります。
 ところで、その隣にもう 1棟、割合小さい規模でございますが、建物がございます。これにつきましては耐震構造になっておりまして、今そこで多額のお金を使わなくても利用ができるということでございますので、これにつきましては、社会福祉協議会の一部と小笠山麓開発株式会社が 3階を使わせていただいてはどうか、現在そう考えているところでございます。
 それから、家庭科実習室のような感じのところでございますが、私が見ましたところ、議員から御指摘のございました病院の住宅の中の、養護学校の方で、学校が終わった後、おいでになって使っている部分がございます。その部分はこちらへ移転が可能ではないだろうかと考えておりまして、そういう施設として使わせていただいてはどうかと、内々検討しているところであります。
 なお、もう 1つの学童保育の方につきましては、今関係の方から非常に狭くなってるという御指摘もございまして、将来の問題も含めましてどうしたらいいか、今内部で検討しているところであります。
 なお、この医師住宅は病院の財産でございますが、実はそこを取り壊しておきませんと、建物が非常に古くなっておりまして、いつ倒壊するかというほどのかなり古い建物でございますので、できるだけ早く空き家にして、病院では空き家になりましたらすぐ取り壊すというふうになっているわけでありますが、その跡地につきましては、問題は消防署がどうなるか。もし消防署が現在の場所でやるとなりますと、裏の道路という関係もありまして、これは一般財産にしなければなりませんし、もし他に移ることであれば、これはできる限り早く処分をして、病院もこれから経営が大変になってまいりますので、やはり不用のものという形で、早く、適正に処分する必要もある。これについては、まだ現在検討中でございます。
 それから、体育館がございます。これはやはりコミュニティーとして、地域の皆さんに全く優先的に使っていただく。これはもう結構なことではないかと思っておりまして、しかもその上、地域と言っても、もっと広い範囲の第一地区の多くの方が、非常災害が起こった、こういう場合には、当然避難の場所としても使っていただける施設ではないかと考えている次第であります。特別に耐震が必要だということは、事務局から聞いておりません。
 なお、それ以外にもあの地域の方々の社会的なレクリエーション、スポーツ関係というもので活用していただいたらどうかというふうに考えている次第であります。
 それから、神明町の方々が、屋台小屋が、今、お寺から立ち退いてほしいという希望があって、町内で困っているという話を漏れ伺っております。私は、屋台小屋というのは大事なものでありますので、これはどこか適当な場所に何かできないものかと、今事務方にも、もし完全にこちらへ移ったときには、屋台小屋のことだけは優先的に何か考えてあげなさいよ、そうなったときには議会にも御報告して、御相談しなさいよと言ってあるわけであります。
 その他の公民館的施設の話でございますが、今16年度、あるいは15年度のお話が議員からございました。私が市長になる前のお話でございますが、そのお話についてもまたよく検討はさせていただきますが、私は公民館的なものは、やはりどこでも地域の方が御自分で土地を物色して、そしてこれをお建てになる。先日も、松井議員の御紹介で、中央 2丁目の方々が今借りている公民館がどうにもならないから、何とかしたいと言って御相談がありましたが、世帯数五、六十戸でも、自分たちでもお金を積んで、小さい土地でも自分たちで買って頑張るということを言っております。どうかこの点、今の敷地の中に適当な場所があるとするならば、それはまた土地としてのいろいろな御相談はするかもしれませんが、他の町内との関係もございますので、それはそれとして、また屋台小屋とは違う考え方で処していっていただいたら、大変ありがたい。ただし、15年度、16年度のお話し合いの経過もあるということでございますから、これは十分私も精査いたすつもりでございますが、今の私の頭の中にはそういう考え方がございます。
 それから、区長さんとか関係の方で検討委員会をつくってはどうか、これは当然のことでございまして、そのようにさせていただきます。
 問題は、私の申し上げておりますこの建物が、いつごろ着手できるかということでございますが、私は早くて20年度だというふうに思っているわけであります。財政的な点から言って、最も遅くなれば、21年度の私の最終予算になるかもしれないという感じであります。それは道路の建設の問題も絡んでおります。
 したがいまして、今ここで、来年すぐそういう検討委員会つくるということが適当かどうかはわかりませんが、少なくとも半年から 1年ぐらいはそういう中で、地域の皆さんの、関係の皆さんの御意見を伺うという場所は必ずつくりたいと思っている次第でございます。
 なお、今(仮称)総合福祉センターという議員からの御指摘は、恐らく私が考えていることはそういう内容ではないかなということで、このような御指摘をいただけたと思うわけでございます。私も今、掛川の全体の中で何が一番不足しているかと考えますと、議員御指摘のように、養護学校の子供さんとか、あるいはまた学童保育とか、あるいはまたお年寄りの方が一生懸命働いているシルバー人材センターとか、あるいはまた男女共同参画社会に対する女性の活動分野でございますとか、申し上げていきますと切りがなくなってしまいますから、この程度にさせていただきますが、要するに掛川市内のボランティア的な方、あるいはまた福祉として活動するそういう関係の方、社協も当然でございます。社会福祉協議会の場合は、今回の場合はごく一部しか移れません。でありますから、当然本体も含めて移っていただかなければなりません。あるいはまた、事によりますと、よく言っております健康センターのような感じのものも、場合によるとあり得るのかな。
 今議員が、近くでは菊川市に市立病院がございました。その病院の跡地がどのようになっているかは、議員もう十分御存じだと思いますけれども、私はあの建物の使い方は、大変 1つの参考になるというふうに考えているわけでございます。
 幸いに車もたくさん置けるということでございますので、できればそういう、長いこと掛川市民の皆さんが愛して、みずからそこに足を運んで使っていただけるような、そういう施設を考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
 以上をもって、私のお答えとさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
               〔収入役 山本君治君 登壇〕
◎収入役(山本君治君) 私からは、加藤議員の御質問の 2、県立掛川東高校跡地利用についての周辺整備計画の進捗状況はどうかにつきまして、答弁をさせていただきます。
 県立掛川東高校跡地利用に対する周辺整備計画アクセス道路でありますが、御存じのように、この地域は狭隘な市道、生活道路であります。既存道路をアクセス道路として利用することは、非常に不便を感ずるところであります。
 市といたしましては、このアクセス道路を国道 1号から新たに 4ルートにつきまして、地形条件、立地条件、事業費等の検討を行ったところであります。これにより、既に都市計画決定されております国道 1号を南北に横断をしております都市計画道路新町仁藤線をアクセス道路として整備してまいりたいと考えておるところであります。
 整備手法でありますが、国の道路政策の見直しによりまして、道路単独での補助事業としての採択は非常に厳しい状況であります。しかし、国は新たな施策といたしまして、全国の都市再生の推進を図るべく、まちづくり交付金制度を平成16年度に創設したところであります。この制度は、地域の歴史文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的とし、地域のまちづくりの総合的な計画策定と道路整備を一括採択することにより、幅広い事業を支援する制度であります。
 制度の概要といたしましては、都市再生整備計画の策定が必要でありまして、その内容といたしましては、基幹事業と提案事業で構成されておりまして、それぞれの事業が交付金対象となりました。交付金の限度額は事業費の40%で、事業期間は採択から 5カ年以内とされているところであります。
 市といたしましては、県立掛川東高校跡地利用に対する周辺整備計画アクセス道路を、このまちづくり交付金制度を利用し、進めてまいりたいと考えておるところであります。
 このことから、平成18年度都市再生整備計画策定のための委託料の予算計上をお願いするとともに、県立掛川東高校跡地周辺の市民の皆様方や、地権者、また関係機関の皆様とともに都市再生整備計画を策定いたしまして、平成19年度の採択を目指してまいりたいと考えているところであります。
 私からは以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私から、加藤議員の質問のうち、掛川市財政について、 (1)、 (2)、 (6)について、答弁をさせていただきます。
 平成18年度の予算についてでありますが、今のところ、歳入の根幹となる市税及び地方交付税が平成17年度と比べ増加する要因はなく、大変厳しい予算編成となることが予想をされています。
 まず、市税については、個人市民税で定率減税の縮小、老齢者控除の廃止など、税制改正によりまして、17年度と比べて 5億 7,000万円程度の増が見込まれています。
 しかし、法人市民税では、企業の資産価値が帳簿価格を大きく下回る場合に、その差額を調整する減損会計の運用等により、 1億 5,000万円程度の減、また、固定資産税は 3年に一度の評価替えの年に当たりまして、家屋で既存建物の評価額が下がることにより、 4億 4,000万円程度の減となり、市税全体では 188億 9,000万円程度で、17年と比べまして 1億円程度の減となる見込みでございます。
 また、地方交付税は、「骨太の方針2005」で、18年度の地方財源について、安定的な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると決めており、本年 8月に試算された平成18年度地方財政収支の 8月仮試算では、地方税が定率減税を縮小する税制改正の影響もございまして、増収が見込まれるため、地方交付税では、17年度に比べまして 2.7%減の全体で16兆 4,000億円程度が見込まれているわけであります。
 先ほど市税で 1億円程度減になると申し上げましたが、それからいきますと、本来、先ほど市長が申しましたように地方交付税はふえなければなりませんが、国はマクロで計算をしておりますので、当市の場合、市税は減となり、地方交付税も減が見込まれ、国の試算どおりでいきますと、普通地方交付税は17年度交付決定額より 2.7%、 4,000万円程度減の14億 6,000万円程度と見込まれています。
 しかし、11月28日に発表された経済財政諮問会議の2006年度予算編成の基本方針の中で、平成17年度では 4.3兆円ある国と地方が折半する対象となっている地方の財源不足額の解消を目指し、思い切った歳出削減を行うとしておりますので、今後、年末にかけて行われる総務省と財務省の折衝によっては、さらに減額となる可能性があるわけであります。
 次に 2点目、 (2)の歳出面でありますが、歳出面で繰出金でございますが、特別会計では、介護保険会計については、施設介護における居住費や食費について自己負担が求められるなどの制度改正の影響もありまして、 4,000万円程度の減が見込まれますが、老人保険会計については、医療費の伸びが見込まれまして、 8,000万円程度の増、また公共下水道事業会計についても、元利償還金が増となることから、 9,000万円程度の増となる見込みでございます。
 なお、国民健康保険会計は、制度改正の予定もありまして、現時点での繰出金の見込みは不透明な状況となっております。
 企業会計の繰出金では、病院会計へは17年度と同額程度の 8億円、水道会計へは、17年度をもって佐夜鹿簡易水道統合事業が終了することなどから、 7,000万円程度の減となる見込みでございます。
 また、庁舎や図書館、体育館などの各施設の維持管理費でございますが、市全体では17年度、25億 5,000万円程度の予算でございますが、18年度につきましては26億 8,000万円程度となる見込みです。このうち 1億 3,000万円の増は、小学校給食の食材費につきましても一般会計に入れまして計上することになったものでありますので、それを除けば逆に 9,000万円程度の減となりまして、経費節減に努めているところでございます。
 冒頭、加藤議員より説明のありました富士宮市並びに下田市の財政状況と比較しても、一歩間違えれば掛川市でも起こり得ることと肝に銘じまして、財政運営をしていかなければならないと思っています。いずれにしましても、厳しい予算編成となるわけであります。
 御質問の当市の財政力でありますが、単年度の財政力指数を静岡県の市平均と比較してみますと、15年度の指標を合併したとして計算した掛川市の数値は84.8%で、県平均の87.5%を下回っているものの、17年度の数値は県平均の91.9%に対しまして、掛川市は97.1%となっております。このことがイコール財政力がついたと簡単には言い切れないところがありますが、今後、行政改革を積極的に推進しまして、健全財政の確立を目指していく所存でございます。
 次に、 (6)の市債でございますが、市債を発行できる事業は地方財政法によりまして制限されておりまして、臨時財政対策債や減税補填債を除き、公共施設の建設に係る事業のために発行できることになっております。法の目的に合った事業に係る事業費を確保する目的で発行するものでございます。
 また、市債を発行することによって、大規模な事業について財政負担を平準化することができますし、世代間の負担を公平することができるものと考えております。
 18年度の予算編成を行っていく中で市債を活用していくことになりますが、起債制度があるから事業を実施するということではなく、真に市民が必要とする事業を実施する場合の財源確保や世代間の公平性を確保するため、市債を発行すべきと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。はい、17番、加藤一司君。
◆17番(加藤一司君) ただいま当局の説明で、18年度予算の一般財源は余り増額が見込めないということで、よくわかりました。となりますと、要するに限られた財源の中で、突出した支出は、突出した分だけ何かを削らなければならないということになっていくと思います。負債を返して財政健全化を図ることは私も理解できますけれども、お金は返したい、やりたいことはやりたいでは、なかなか幾らお金があってもできない、こういうわけでございます。
 それよりも、今掛川市は、南北幹線道路整備など、喫緊の問題が山積しております。どうか、そういったことで、必要なものを先にやって、ほしいものは後回しにする、こういった方向でいかなければならないと思いますが、市長のお考えをもう一度お伺いします。
 それから、負債についてでございますけれども、先ほど市長は開発公社のことにちょっと触れましたけれども、開発公社の役目としては、 2つあることはわかります。 1つは、先ほど市長が言われましたように、行政財産としての使用目的で買い入れた公共用地先行取得、これは警察の跡地とか、あるいは東高の跡地もそれに当たるわけでありますけれども、そういったものは、市長の言われるとおり一般会計から長期にわたって返済するということはわかりますけれども、 4年間で 2億 5,000万円でやると言っているけれども、私はしっかりと長期にわたって返済していってもよろしいのではないかと。その場合に 2億 5,000万円の市民サービスの低下が起こるか起こらないか、これをお聞きしたいと思います。
 それから、もう 1つ、土地開発公社という名前で言われましたけれども、要するに開発公社の役目は 2つあるわけです。小笠山麓のように、開発的投資行為を目的しているとしているわけでございます。この場合は 2つの効果があると思います。 1つは、今は投資をした、これから税財源として回収されるわけでございます。そのことが 1つ。
 それからもう 1つは、企業誘致によって労働力の確保、労働箇所の確保が、目に見えないけれども、市民ができているわけでございます。そういったことで、市長が先ほども言われましたように、工業出荷額が 4番目になった。 1兆 3,800億円になりましたけれども、そういったものが、これはやはり開発行為の結果だと思いますので、これからもぜひ開発的事業の推進をして、資金回収のために行政がサポートする役目だと、こう私は思いますが、その辺も市長にお伺いします。
 それから、もう 1点、先ほど10億円と言われましたけれども、小笠山麓開発のように、開発的投資の負債額はどのくらいあるのか、残金はどのくらい残っているのか、これもお聞きしたいと思います。
 それから、東高跡地についてでございますけれども、先ほど社会福祉協議会等に入っていただくという部分はわかりますけれども、もう 1つの校舎でございますけれども、先ほど数億円かかるとお聞きしましたけれども、私が聞いているところによりますと、西側の校舎でございますが、エレベーターをつけても約 1億 5,000万円で改修できる、こういうふうに聞いております。同じ建物を新築いたしますと約 4億 5,000万円かかる、このように聞いております。そうしますと、 3億円の出費をしなければならない。今こういう財政難のときに、私はある物は使っていけばよろしいと思います。きちっとそれは考えていただいて、私が聞くところによりますと、第 1回の地震ではもつ、第 2回目の余震が来たときに危険だということで耐震工事をしなければならないということで、それも 1億 5,000万円でできるということでございますので、ある物は有効活用すべきと思いますけれども、市長、もう一度お伺いします。
 それから、公会堂の問題でございます。屋台問題はそれでありがたいですが、神明町の公会堂は、見ていただきますと、斜面であります。市長は非常に地震のことを言って、この前、葛川の公会堂と松尾町の公会堂の予算を立てているわけでございます。あそこで一度見ていただければわかりますけれども、非常に大変な場所であります。
 それと、93年間お世話になった神明町地区でございます。あの実科の実習のところを自分たちで改修して使いたい、このような要望が出ておりますので、これから千羽の清掃センターの跡地のこともありますので、ぜひその辺も考えていただきたいと思いますが、市長の考えをもう一度お伺いします。
 それから、総合福祉センターと言いますけれども、老人福祉センターは22世紀の丘にもできるわけでございますし、また子育て支援、男女共同参画、こういったものも駅前に計画されるということでございますので、また、総合福祉センターというもの、あそこのところで位置的によいかどうか。あるいは大東・大須賀全体を含めたときに、位置的にあの場所でいいかどうか。これもまた検討委員会できちっとしなければならないと思いますので、ぜひまた検討委員会をいつ立ち上げるのか、その辺がおわかりになったらお聞きしたいと思います。
 以上、再質問といたします。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) たくさんの御指摘がございましたので、前後するかもしれません。お許しいただきたいと思います。
 東高の跡地のことにつきましては、まだ先方から完全にこちらに来たわけではありませんので、余り踏み込んだことをあれこれと申し上げることはいかがかなと、冒頭申し上げたとおりでございますが、あえて考え方を申し上げるならば、私の 4年間の間に、あそこには将来まで市民の皆さんが喜んで活用してくださるようなものを残したい。それは、できるなら新しい建物で残したい。これは私の希望でございます。
 今、地震の耐震補強のお話がございましたが、もし仮にそれを耐震補強をしてしまえば、もうそれで、大須賀の中央公民館もそうでございますが、大須賀の中央公民館の場合、60年間の耐用年数で、今25年過ぎている。地震でもし耐震補強をしてしまえば、あと35年間その建物になる。それでいいかどうか。これと同じようなことでございまして、私は、できるのであるならば、本館的な部分は思い切って取り壊して、全体の中で建物の位置を考えて、駐車場とか、あるいは緑とか、そういうようなものを考えながら、総合的に考えていった方がいいのではないかと考えているということでございます。
 しかし、これは私の考えでありますから、これから先、議員のお話のような検討委員会を庁内にもつくらせていただくし、また、有識者や御近所の方々の御意見も十分伺う。それは重ねて申し上げておきますが、必ずやらせていただきたい。ただし、それが18年度であるかどうかという問題は、これは今収入役から話がありましたように、進入道路をつくることが始まるのも19年度からの問題となっておりますので、建物に手をつけてやっていくには少し時間がかかるので、20年度から21年度ぐらいの事業と考えていただきたいと申し上げたとおりでありますので、それに合わせたような形で、有識者の御意見を伺うことはやりたいと思っているところでございます。
 それから、コミュニティー施設のことにつきましては、過去にいろいろないきさつがあるということは今御指摘がございましたから、私も十分承るわけでございますが、私、神明町は、家の菩提寺が今議員のお話があったお寺でございますので、よくまいりますし、公民館もよく知っております。古いことについては、本当に大変だというふうに思っております。それはそれなりに、また建てかえなどについての御相談は、それは当然応じさせていただくことは結構ではないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、小さい50戸か60戸の町であっても、自分で公民館の土地を取得してやろうということで皆さんやっているのが現実でございますので、そういう関係の方も考え、これはこれからまたよく関係の皆さんとも相談をしたい。決して私が一方的にだめだとか、そう申しているわけではないわけでございますが、今の私の立場では、それ以上のことを申し上げることは、差し控えさせていただきたいと考えております。
 それから、南北道路など、必要な事業はしっかり行うべきだ、御指摘のような形でございまして、南北道路については、特別委員会にお諮りをして、そのことについてはきちっと責任を持って対処してまいりたい、このように考えております。
 それから、10億というお金のことにつきましては、それは、現在、開発公社に約70億円ぐらいの残があるわけでございます。これは警察とか東高は入っておりません。その70億の中で、約10億が既に掛川市の事業として土地を使ったりしているものが、いまだにまだ一般会計にならずに、そのままある。これについては、速やかに一般会計に入れて、きちんとした形で市の財政が明らかになるという形をとるべきではないかと私は考えておりますと、申し上げたわけでございます。
 小笠山麓というのは、これは全く違う会社でございまして、御承知のとおり、東名をあけますときにつくらせていただいた、第三セクターの会社でございます。 この会社の借入金とかそういうものは、全然開発公社とは関係ございません。ぜひその点は御理解いただきたいと思います。
 問題は、この10億円を、私の任期の 4年間の間に、何とか一般会計の中に入れて処理できないか。そのことがやはり県などの指導にも従っていけることでありますが、そのためには、今の開発公社の中にお金が入っていたのでは起債もできないので、土地開発公社という、どの市にもありますようなものを設立して、その10億はそちらに移して、改めて、できるなら 4年間、 2億 5,000万円ずつ起債を起こして、一般会計に入れていくというような形で処理をしてはどうか、このように考えているということであります。
 今申し上げた約10億円の分は、学校敷地でございますとか、幼保施設でございますとか、その他の公共施設で既に上の方に建物が建ちまして、一般会計等で使っているという形のことを私は申し上げた次第でございます。
 それから、これからも市の自主財源をふやすために、工場誘致等しっかりやりなさいと、御指摘のとおりでございまして、それはそのように私も考えております。
 新々エコポリスを立ち上げることも議会の皆さんに御理解をいただき、現在進めているわけでございますが、そのほかに市内には遊休地が何カ所か、市が持っている土地ではありませんが、ございます。そういうものを、できる限り早く工場誘致をすることが大切ではないか。あるいは誘致というよりも、掛川市内で移っていただくということの敷地としても有力であります。
 国道筋にあります榛葉鉄工が、ただいま土方の方にほとんど全面移転をしておりますが、これなどは非常に模範的な、いい例ではないかと考えているわけでありまして、そのように、掛川に育った企業がより大きく飛躍するために、そうした土地を活用してくれることが最も適切ではないか、このように考えている次第であります。
 なお、必ずしも工場だけでなく、例えば医療に関する学校でありますとか、いろいろ最近も、掛川に着目して、掛川に立地したいと言って私に相談に来ているものも二、三ございます。そういうものも、いいものであれば、市民のために役に立つものであるならば、私は協力をして差し上げてもいいのではないかと考えておりまして、議員御指摘の方向で頑張っていきたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。はい、17番。
◆17番(加藤一司君) 最後に、 1点だけお伺いします。
 18年度予算、これは大東・大須賀を含めて応分の予算配分はできるのか、考えているのかどうか、この 1点だけをお聞きして私の質問を終わらせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) はい、市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) この点につきましても、大変大事な問題だと思います。
 旧大東、旧大須賀分としてということをいつまで続けるかということについては、これはやはり議会の皆様とも将来御相談をしなければならない問題だと思います。
 しかし、水道にいたしましても、下水道にいたしましても、今までのことが全く異なったやり方でやっているわけであります。そうなったときに、これを一度に全部掛川市だけで、今までの掛川市の方式に合わせろと言っても、それは難しい問題がございます。
 逆に、大東の区長さんに最近お会いしましたら、「下水道については掛川市の方が安い、掛川市の方に早く合わせてくれ」というお話がありましたけれども、それは大東の場合は下水道が60%強以上進んでおりまして、そういう中での分担金であり、掛川市の方はまだ十六、七%という中での分担金ですから、当然そこに違いが出てきているわけなのですけれども、それを果たして一遍にすぐできるものかとか、つまり、いろいろなことがあります。
 あります場合に、私は、来年度もやはり、今年度ほどではない、17年度ほどではなくても、18年度についても、旧大東、旧大須賀分として、従来のあり方としてのことを尊重して、そして予算配分をして差し上げるということは、これはやはり必要な部分があるのではないか。
 ただ、それがいつまでそういう形が続くかということと、それから17年度並みにまたやれるかということは別問題でございまして、徐々に一体化をしていかなければいけない。ですから、水道等についてはたびたび水道部長も話をしておりますように、 2年くらいの間には一本化したいとか、いろいろそういったような形で、できる限り一体化の形にしていくように、速やかにできるように、努力していきたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、17番、加藤一司君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩いたします。
                午前10時54分 休憩
                午前11時 5分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
               27番 河住光重君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 27番、河住光重君の発言を許します。御登壇ください。
               〔27番 河住光重君 登壇〕
◆27番(河住光重君) 通告に従いまして、大きく 4点について質問をさせていただきます。
 まず第 1点目は、自治区、自治会のあり方について、第 2点目は、地域環境整備、いわゆる地区要望の取り扱いについて、 3点目は、地震や風水害等における自主防災会の防災力アップについて、第 4点目は、建築確認審査における問題点について、順次質問をさせていただきます。
 さて、 4月 1日、市民の夢と希望を乗せて新掛川市がスタートし、早 8カ月が経過しましたが、多くの自治会ではそこに暮らす市民の職業や通勤範囲、勤務体系が異なることや、アパート・マンション等の住民がふえていることなどから、自治会では新たな、またさまざまな問題・課題が出ているのではないかと思います。
 第 1点目の自治区について考えてみますと、自治区は、自分たちの住んでいる地域は自分たちの力で住みやすくしていくという、住民みずからが主体となってさまざまな地域の問題・課題について取り組む、任意団体であります。何か困ったことがあると、隣近所がお互いに助け合い、協力し合って解決し、冠婚葬祭や台風や大雨のときなどの際には、みんなで一緒になって対応してきました。
 しかしながら、最近では、時代の変化とともに市民のライフスタイルや生活者のニーズも多様化し、これまでの自治区の形態とは違う面が多くなり、多くの自治区では活動支援や事業への参加や協力等が難しく、区長さんのなり手にも苦労していると聞いています。正直言って、今多くの自治区では、区民の自治会離れが少しずつ進んでいるのではないかと危惧しているところであります。こんな時代だからこそ、自治区が中心となって、自主防災活動、子供たちの育成、地域の文化や伝統、芸能の継承・保存、スポーツ活動、福祉活動など、地域ぐるみで積極的に展開されることが本来望ましいことではないかと思います。
 さて、区長さんの役目ですが、行政からの連絡事項を地区に周知し、市役所からの資料配布、そして各種の調査など、大切な役割を地域を代表して担っていただいております。
 また、地域のさまざまな要望事項の取りまとめ作業や、市に出向き、担当部署への事業実施の働きかけを行うなど、地域の発展のために大変な御尽力をいただいているところです。
 このような中で、年々区長さんの仕事の範囲が広がり、その対応も増大していることから、先ほど申し上げましたが、区長さんのなり手がないのが実情ではないかと思います。大規模な区でも、小規模な区でも、同じように区長としての役目を果たさなければならないわけで、特に大規模な区の区長さんは、事務的な処理が多くなり、毎日その処理に追われ、御苦労が多いと聞いております。
 自治区関係についての 1つ目は、まず自治区の規模ですが、平成17年 5月 1日現在の市内の自治会の合計は 198自治会、組数で言いますと 2,918組あり、その中で最小の組数は 2組、最大組数は67組となっています。また、世帯数は 3万 5,829世帯あり、自治会の規模として最小世帯数は 6世帯、最大世帯数は 688世帯で、最小組数と最大組数では33倍、最低世帯と最高世帯では 115倍と、大きな格差が生じているところです。
 なお、旧大東町は、おおむね 200戸台から 400戸ぐらいで区が編成されており、全体では15自治区があります。また、旧掛川市はどうかと言いますと、小規模な30戸以下の自治区が10区ほどあり、逆に大規模な 300戸以上の自治区は28自治会もあります。
 そこで、今後よりよい自治区の活動を展開していくためには、どの程度の規模が望ましいとお考えか、市長の御所見をお伺いします。
 次に、 2つ目は区長の任期でありますが、現在、区が 198あり、それぞれ区の事情等があると思いますが、区長さんの任期はどのようになっているでしょうか。仮に統一されていないにしても、現在何か問題や課題となるようなことがあるでしょうか、お伺いいたします。
  3つ目は、区長の位置づけ、身分保障について、以下の 5項目についてであります。 1、自治区は地域の実情に最も精通している組織、住みよい地域まちづくりをするために、市と対等な関係にあるパートナーと位置づける。 2、区長は地域の要望等を行政に働きかけ、行政からの各種連絡事項を地域に周知・伝達、さらに各種の調査や報告等の役割を地域の代表として担っている。 3、区長は、自治区規約により地域で選任された身分を市としても認めて、市長が何らかの形で委嘱して位置づけること。 4、身分保障を区長のなり手問題の解消につなげたい。自治区の円滑な運営を促進するためにも、若手の登用が必要である。 5、区長が地域で安心して地域まちづくりに活躍できるように、公務災害補償の適用を確立すること。以上、この 5項目について、市長の所見をお伺いいたします。
 そして 5つ目として、区に対する交付金についてお伺いいたします。
 合併前の旧 1市 2町において、市から自治区への交付金は大きく 2種類あり、 1つは報酬として直接区長さんに渡されるもの、もう 1つ、市からの依頼、取りまとめ等に対し区に支払われる事務取扱交付金でした。このうち区長の報酬については、新市では、区長さんは自治区がみずから選んだ地域のリーダーであり、行政の委嘱する公務員のようなものではないということで、旧掛川の方式に合わせて廃止されました。ただし、 3年間の激変緩和措置がとられ、本年度はおおむね合併前の水準が確保され、 3年間かけて平準化を図っていくと承知しております。
 また、行政事務取扱交付金については、自治区加入 1世帯当たり、旧掛川が 1,500円、旧大東が 1、600円、旧大須賀が 1,700円でしたが、これも旧掛川の例に倣い、減額されております。
 ここでお伺いします。まず区長報酬について、報酬が減額されたからには、それなりに区長業務も減らして差し上げることが必要と考えますが、伝え聞くところによると、特に大東地区の区長さんの業務が大変であり、市全体では業務の平準化ができていないと伺っております。この辺をどうしていくのか、考え方をお伺いいたします。
 また、行政事務取扱交付金については、区の活動資金等として大変重宝している区もあろうかと思いますが、旧大東、旧大須賀の各区について、平成12年度から据え置かれている旧掛川の水準に合わせて減額されており、区の台所は大変苦しくなっているのではないかと思われます。そこで、区の活動を盛んにしていただくためにも、せめて合併前の旧大須賀の水準である 1,700円程度にできないものか、市長のお考えをお伺いします。
 次に 2点目、市民や地区からの要望事項の対応についてでありますが、多くの要望事項が市に寄せられ、常に対応が取られていることと思いますが、現在、市民要望の市への上げ方として大きく 3つに分かれているのではないかと思います。
 まず、年度初めの 5月から 6月、各地区で取りまとめられる地区要望、次に陳情要望や、市長相談日等における要望事項、そして市民総代会や地区集会における要望事項ではないかと思います。つきましては、 9月から11月にかけて開催されました市民総代会地区集会では、各地区から多くの要望事項が寄せられているのではと判断されます。
 そのような中、財政状況が厳しく、限られた予算の中での要望事項の実施箇所選考に当たっては、大変なことと推察されるところです。
 それでは、本年度の当初予算で地域環境整備調整費 2億 3,535万円が計上されていますが、この予算の中で、市に寄せられている要望事項の対応ができるのかどうか。仮に予算が足りなくて実施ができないとしたら、本年度どのように対応するのか。また、来年度も市民や地区からの要望事項が多く出されることが予想されますが、来年度予算の編成に当たり、各地からの地区要望、陳情要望、市長相談日等の要望事項、そして市民総代会や地区集会での要望事項について、どのようにして優先順位をつけ、どのような対応策を考えているか、市長の所見をお伺いします。
 次に 3点目、地震や台風、集中豪雨等の災害時における自主防災会、自治会の防災力の向上についてであります。
 御案内のように、日本は地形、気象などの自然条件から、地震、台風、集中豪雨などによる災害が発生しやすい環境にあります。 そのような中、予想される東海地震が発生すれば、その被害はとてつもなく大きいものになると言われております。大地震が発生したときには、過去の例からも道路の寸断、建物の倒壊、断水、停電、同時多発火災など悪条件が重なり、防災関係機関の活動には限界があり、十分な対応ができないことが予想されます。
 そのような中、過日、 11月17日に開催されました掛川市地震防災研修会で、阪神・淡路大震災記念協会「人と防災未来センター」の語り部、谷川三郎氏の講演は、本当に身につまされる思いで聞き入ったのは、私だけではないと思います。
 震災時がいかに非情なものとなり、その人の運命や生死を分けることとなり、また、被災後における行政等の対応の難しさなど、貴重な体験からの話で、今後の東海地震対策を進める上で、非常に参考になったのではないかと思います。そして、普段の生活の中での危機管理意識も、各自が持っているかどうかの再認識をさせたものだったと思います。
 このようなときにこそ頼りになるのが、自分たちの地区は自分たちで守るという精神に基づき結成された、自主防災組織であると思います。そして、いざという災害時に、効果的に自主防災活動が行われるためには、普段から平常時における活動と災害時における活動との 2つに分けて、積極的に展開していくことが重要なことと思います。そうすれば、災害時において、隣り近所協力し合い、組織的に行動すれば、より大きな力となり、災害を最小限に食いとめることができるのではないかと思います。
 そこで、自主防災会に配備されている防災資材の新たな購入や、資材の更新への支援、自主防災会の育成、指導についての取り組みはされているのか。また、自主防災会の防災力アップに向けた具体的な取り組みは何か検討されているかどうか。
 最後に、先日行われた掛川市地域防災訓練では、訓練の目的が各自主防災会が中心となって地域の特性に応じた実践的な突発対応型訓練を目指すこととなっていましたが、その成果や問題・課題、どのように評価しているのか、市長にお伺いします。
 次に 4点目、今、姉歯一級建築士による耐震強度偽装問題で世間を騒がせているが、その偽装より前の建築確認審査における問題点、特に農地転用と埋蔵文化財の確認作業について、お伺いいたします。
 平成12年の建築基準法改正により、民間機関でも建築確認審査ができるようになりました。従前と比べ、審査に要する時間が大幅に短縮されたと、利用者の評判はよいものが多いと聞いています。
 現在、民間審査機関は全国で約 200件ほどあり、県内では申請の約 8割が財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターにより行われているということでございます。法改正がされる以前の建築確認申請は、消防の同意を得た後、市役所建築住宅課が窓口となり受け付けをし、庁内関係各課を稟議し、その後、土木事務所の審査を経て審査が完了し、申請者に確認済証が発行されるというものだったと思います。
 法改正後の審査は、大きく区分すると 2つのルートで実施されています。 1つは、従前と同じ市役所ルート、その中で特に 1、行政が特定行政庁を設置し、すべての建築の確認を下ろすことのできるルート、 2、行政が限定特定行政庁として小規模建築物確認を下ろすルートです。
  2つ目は、民間審査機関ルートです。許可を得た民間機関が、消防の同意を得た後、審査をし、申請者に確認済証が発行となります。このルートにおける行政のチェック機能としては、確認済証を発行した旨を市役所経由で県に報告することが義務づけられています。もし建築基準関係法令に適合していなければ、その旨を通知し、発行されていた確認済証はその効力を失うということになります。
 さて、ここで問題になるのは、建築基準関係法令でないもの、例えば農地法、文化財保護法などは審査対象外となり、個別の対応となっているということです。この点に懸念を抱くわけです。確認済証の発行報告書のコピーが関係各課へ渡り、この時点においてチェックがなされるという仕組みにはなっていますが、あくまで報告であるため、問題があります。実際、幾つかの心配な話も聞きました。
 そこで、民間機関の審査における農地転用や埋蔵文化財の調査確認や指導について、市はどのように対応しているのか、お伺いします。
 また、建築着工後、農地であることがわかったという事例はないのか。あるとすれば、その対策はどのようにされたのか、お伺いします。
 次に、埋蔵文化財についてはどうでしようか。建築に際して、遺跡等の調査、発掘がされないままになってしまったことはないのか。もしあるとすれば、この場合においての対策はどのようにされたのか、お伺いします。
 間違いを起こさないために、また市民への周知も含めて、埋蔵文化財マップの公開や周知のあり方の検討も必要であると思いますが、現状はどうなっているのか、また、これからの対応はどう考えているか、お伺いします。
 さらに、遺跡等の現地調査が必要な場合、どの時点で確認調査をし、また発掘を行うか。その際の経費負担はどのように決められているのか、お伺いいたします。
 以上で、私の第 1回目の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、議長にお許しを得た資料、河住議員初め議員各位、ごらんいただけたと思います。これは来年の大河ドラマの「功名が辻」に出てまいります掛川城主であった山内一豊が、 400年前にこの地におられたときに、この地域の名前がどうであったかということであります。おもしろいのは、山内一豊公は榛原郡の吉田の方まで領地だったと、私はこの地図を見て初めてわかったわけでありますが、郡の名前とかこういうものは、全く聞き慣れない名前であります。
 しかし、ここに点在いたします村の名前をよくごらんください。現在、私どもが使っている区の名前と、ほとんど一致しているわけであります。宮脇ございます。水垂もございます。初馬もございます。そういうふうに考えてみますと、これはどうも私どもの住んでいる町名というのは、山内一豊公以前の、その前は 500年前に今川氏が掛川城を築いたそうでございます。そのもっと前から、場合によるとこういう名前だったかもしれないと想像されるわけであります。
 したがいまして、区の統廃合という問題は、正直言って市町村合併よりまだ難しいのではないかというような感じすらするというのが、私の率直な気持ちなのであります。
 先ほど議員から六百数十世帯というお話がありましたが、これは宮脇だと思います。私の住んでいるところでは、到底もう公民館にみんな入れませんので、ひとつ区画整理をやっているところが宮脇 1区、そして区画整理外が宮脇 2区としようじゃないかと区長さんや偉い人がおっしゃっても、だれ 1人としてそのことについて賛成だという人はありません。黙って皆さん、反対ともおっしゃいませんけれども、この問題を議論しようとすらしない。つまり、やはり自分は宮脇の公民館を使って、宮脇の町民である、宮脇の住民である。こういうことが、私が住んでいる地域がそうですから、恐らく河住議員のところもそうじゃないかなというふうに想像をするわけでございまして、これを市の方で、今度区を統廃合するから、ひとつみんなやってくれと言いましても、それはどうも、「むしろ旗を立てる」という言葉が昔からありますが、そうなりはしないかと私は心配するわけであります。
 そうは言いつつも、議員がお話のように、このままでいいかと言われますと、私はそうばかりとは思いません。適正の区はどのくらいの戸数があったらいいかということは、なかなか難しい問題でございますけれども、余り少ない15戸や20戸では、とても区とは言えないと思います。どんなに少なくても 100戸くらい、 100世帯くらい、普通は 200世帯ぐらいあったら、どんなことでも割合やりやすいのかな、これは私の勝手な意見ですから、議員さん、それを今私が押しつけるというわけではございません。
 しかし、やりやすいということになると、そのくらいのものがあったらいいのかなと個人的には思うわけですが、さて、それを具体的に、では宮脇を 3つに割ってください、あるいは六軒や道神や何かはみんな一緒になってくださいと言っても、それは、ああそうですかというくらいのことで、なかなか今ここですぐはいかないと思います。
 しかし、問題として提起することは非常に大事だと思いますので、きょう議員から御質問があったことを機会に、私は次回の区長会連合会理事会の際に、こういう御質問があったということを御報告して、区長さん方の自主的な判断の中で御協議が進められるよう、お願いしたいと思っております。
 なお、これとはちょっと違いますけれども、例えば曽我などの総代会におきまして、飛び地的に名前が、とんでもないところに突然として、例えば領家という言葉が、領家でないとんでもないところにある。こういうのはどうしてくれるかというお話がありましたが、これは自治会の中で、この際、飛び地のそういう名前は変えてくれということが正式に区から上がってくれば、市の方はそれを認める方針でございます。
 この問題とは直接関係ありませんが、例えば旧大須賀でも、西大渕というのが、横須賀の町の真ん中にあるというような部分があります。私はその家を訪ねて、びっくりしました。そういうこともありますので、こういう点については、地域の自主的な御判断で、そのようなことを協議していただけたらありがたいなと思っている次第であります。
 区長の任期でございますけれども、これは旧大東地区は 1年とほとんどが決まっておりまして、 1人だけ区長さんが 2年という方がございました。そして、もう 1年やればへとへとであって、あと何日で区長をやめられるかということで、指折り数えて任期を待っている、こういうことをおっしゃる区長さんがほとんどでございます。大体この選び方につきましては、ほとんどが公選制でございまして、全住民の投票というところがほとんどであります。
 一方、旧掛川市の場合は、任期 2年とか、中には 3年という方もあろうかと思います。
 この任期も、市の方から区長さんの任期は何年にしてくださいというのは、自治区の性格上、いかがかと思いますが、現状だけ申し上げておきたいと思います。
 次に、区長の位置づけ、身分保障でございますが、これはやはり区長さんというのは非常に大事であろう。パートナーであります。そして、要望等を市の方へ上げていただく、大事な 1つのお務めをしていただいているわけであります。
 それから身分について、できることであるならば、多少なりともそのことに対して報いて差し上げるというのも、これも必要なことではないかというふうに思っておる次第であります。
 それから、なり手問題は、確かに今、なり手が少なくなってまいりました。ですから、若手の登用ということも、これも区長会に私はお願いしたいと思いますが、もう 1つ大事な部分として、女性の方に区の役員になってもらうことを男性の方がもう少し考えてあげていただけたら、これは男女共同参画社会の中でたびたび女性の方から出てくるわけです。なぜ私たちを区長にしてくれませんか。副区長にしてくれませんか。これは区長さん方に言わせれば、女性の人がやってくれるなら、喜んでやってもらいたいという考えも強いと思いますので、私は区長会連合会に、今後、区長、副区長等、区の役員に、女性を多く登用していただけるように、そのことが、嫌で嫌でしようがない、私は指折り数えて待っているという方に対しても、それじゃ今度は女性の方にも、やってみると、今まで区長さん大変だったなとわかっていただけるかもしれませんのて、私はむしろ、校長先生も警察署長も、女性がやっている時代でございますから、区の役員だってやっていただけたらいいのではないかと思います。今、旧掛川市内で副区長をやっている女性の方が 2人おります。ですから、これをもっともっとふやしていただく必要があるのではないかと思います。
 ただし、この女性の副区長さんが、私が副区長になるときに「あなた、そんなこと、やめなさい。」と言ったのは、男ではなくて女性の方だそうでございます。だから、女性の方自身が足の引っ張り合いをしないで、どんどんと区の役員に推選をして、そしてやってもらうという形が適切ではなかろうかなというふうに思っております。
 それから最近、秋葉路という区がございます。ここの公民館あるいはテニスコート等が、今回、管理しておりました土地会社から、完全に秋葉路の区に移譲されました。その協定に先々週の日曜日、私は立ち会いをしたわけでございます。もとの日本鋪道という会社でございますが、この会社があそこをつくるときからこの構想をつくって、行く行く全部土地が売れたら、これを区に差し上げますとということで、約束を守ってくれたわけであります。
 そこで、現在の岡田区長会長は、これを機会に秋葉路を法人化したい。これは今からまだ10年ぐらい前、私もまだ国会議員でございましたから十数年、もうちょっと前でございましょうか、国の方で、自治会というものを法人化しておいて、希望があればそういう形にするということの今法律が決まっておりまして、静岡市の自治会などはかなりたくさん法人を取得しております。
 法人になりますと、当然のことながら、会社と同じように、NPO法人と同じように、きちんと帳面をつけて、そして言うならいろいろ各種の届け出も、今のように普通の任意の区ならば適当に区だけで処理すればいいですが、それを官公署に届けてもらうとか、そういう必要が出てまいります。しかし、逆に今度、銀行から借り入れするというふうなこともできますし、いろいろな事業を公にやることが認められるということになりますので、私は、秋葉路の区が、今市の方に法人化を求めているそうでありまして、担当課長のところで現在審査中でございますが、これは近く認められると、このように伺っております。認められるとすれば、掛川市では一番ではないかと思いますけれども、私が不勉強で違うかもしれませんけれども、もし違ったらお許し願いたいのですけれども、法人化ということも、これから区のあり方としてこれは考えられることだというふうに思っております。
 それから、区に対する交付金という問題でございますが、これは旧大須賀、旧大東と旧掛川におきましては、現在のところ大体 1世帯平均にいたしまして、旧大東、旧大須賀の方が 1世帯当たり 5,000円ぐらい、そして旧掛川の方が二千数百円というようなことでありまして、 1戸当たりに直しますと、そのように旧大東、旧大須賀の方が現在のところは多いわけであります。それを合併協議会の中において、 3年間のうちにこの差をなくすという約束があったということでございますので、来年度はその 2カ年度目ということになりまして、最後の 4年ぐらいになりますと、大体ほぼそれが 1世帯当たりでは平均になる、こういうようなことであります。その中に、お話でございました区の役員手当等も含まれた計算になっているわけであります。また、生涯学習活動というもので、今市が、旧掛川市内の学習センターの方にお金を配っておりますが、そのお金も含めて計算をいたしておるわけであります。
 そこで、この中でどういう問題があるかと言いますと、区長さんの今まで旧大東でいただいていた年間30万円がただになってしまうとか、そういう問題があるわけでございます。しかし、私は先日、大東の区長さん方とのお話し合いのとき、こういう話をしました。
 私が42年前、宮脇の副区長になりました。当時は80世帯しかなかった農村のところでございます。今から40年前に、私は副区長として 1年間に 1万 5,000円の手当をいただきました。もちろん、これは、市からは一銭も交付金などはありません。全部80世帯が出し合った中で、区長さんには幾ら、副区長さんは幾ら、会計は幾らというふうになっていただいたわけであります。今日、旧掛川市においても、区の中のお金で、そういう手当を相当の区で出していらっしゃると私は思っております。
 ですから、旧大東地区の場合、今までは町から十分手厚くしてもらいましたから、その分でよかったかもしれませんが、今度はそういうものが少なくなったり、なくなったりしますので、できれば、みんなのお世話をしているわけでありますから、正々堂々と最低の活動手当ぐらいは、各町内会、区でいただいてはどうでしょうかと、私はそのように申し上げたわけであります。
 自治区というものは、あくまでも自主的なものでございまして、議会などとは全く違うわけでございます。でありますから、余り市の方が、あれもこうだ、これもこうだということで、まるで条例ですべて決めるようなやり方はいかがなものか。やはり、地域の住民の気持ちでこういうものが運営されるということが一番大切なことではないかと思うのであります。
 そういう中で、先般、大東の区長会から、とにかく掛川市になってから、配り物が余りにも多くなってきたという苦情が出されたわけであります。具体的に何枚ふえたかわかりませんので、今担当課長に、旧大東町の時代と掛川になってからどのくらい配り物がふえたか、調査させております。またいつかの機会に、総務委員会等でも報告をしたいと思っておりますが、そういう苦情が出ているということであります。
 そのほかにも、大東地区の区長さんからは、ともかく、例えば健康診断をやるという場合でも、みんな掛川に連れて行かれてしまうとか、あるいは何でも掛川、掛川と、掛川のそういう制度に皆従わされてしまうということは、まことにもって心外だというような、そういう合併しても、必ずしも合併してうれしいという気持ちよりは、そういう問題点の方がかなり多いというようなお話もあったところであります。
 余分なお話をして申しわけなかったのですが、大東の15人の区長さんが心を込めてですね、 2時間私にお話をしてくださった内容の一端を申し上げました。したがって、区長制度とか、区のあり方、自治会という問題は、今後、掛川市においても等閑視できない問題だと思いますので、河住議員がせっかく御指摘をいただいたことを機会に、区長会の方でも今のお話の中の相当な部分を御協議いただくよう、私からもお願いいたしておきたいと思っております。
 それから、先般の総代会のときの状況はどうかというお話でございますが、これにつきましては、いつも、毎年のことでございますが、あの会の総まとめというものをいたしまして、当然議員にもそれはどういうところでどういう要望が出たかということについて、報告をする段取りになっておるわけであります。
 これは、前回も私はある議会でお話ししたと思うわけでございますが、私は、地区総代会の第 2回目ぐらいから、もう凍りつくような、当時はまだ余り寒くはなかったのですけれども、話を聞いているうちに、身が凍りつくような気がしたわけであります。なぜかと言うと、こんなたくさんの要望を、お話をずっと承って25回を回ったら、私はどうしたらいいかしらと、こう思ったわけであります。
 それで担当の企画調整部長に聞いてみましたら、前の榛村市長がおやりになった16年度のときの掛川市だけの要望で、約 2,500億円出たということでありますから、私が身が凍りついたのもおわかりいただけるだろうと思います。私どもの市の 1年間の予算は 440億円、そのうちの公債費が66億、そして人件費その他全部引きますと、ともかく活動的に使えるだろうというお金は、まず 200億円あるでしょうか。
 という中で、 2,500億円の要望が一周すると出るということになりますと、これは私が15年間、ここに市長として在職して、その 1年間分をようやく充足できるということでありますので、これはとてつもないことであります。したがって、それをすべてお話をそのとおりに伺うということは到底できません。できませんが、その中でもこれは大事だと思うことを、少しずつやらせていただく。
 さらに、前回の私の市政報告でも申し上げましたように、特に通学路等を中心にいたしまして、安全対策という問題で、 9月に補正予算で認めていただきました、いわゆる都市建設部長につかみ金をくださいと言っていただきました。そのお金のうちの 7割、 8割を全部これに使わせていただきまして、一カ所が 100万円とか、多くて 200万円でございますけれども、もう既に工事が始まっていて、議員の目にもとめられたところもあるかもしれませんが、何十カ所か、これをやらせていただくことにいたしました。後ほど、収入役から少し説明させていただきます。
 それから、その 2億数千万円のお金はどうしたという環境整備にかかるお金、これにつきましては、区長さんが関わっている話でございますので、企画調整部長から、このお金は当初予算でついたお金でございますから、どのように現在使われているかは報告させていただきたいというふうに思っております。
 それからもう 1つ、市長相談日の話は、余り予算に大きく影響する話はほとんどございません。割合精神的なお話とか、制度が直ればいいとか、自分の話を聞いてちょうだいということであって、余りドラスチックにお金がかかるという要望は出ておりません。
 ですから、一番市民の直接な要望というのは、総代会、来年からは、市民の総代ではないわけですから市民集会とか、名前を変えたいと思いますが、全地区を回ったときのこの要望が一番大事な機会。あとは議員さんたちが議会等を通じてお話しいただくこと。これが市民の声だと私は思っております。
 ところでもう 1回、これは担当課が皆さんに「御用はありませんか」と言って伺っているという話ですが、市長には全然報告はありません。この問題について、先般、第三、第四地区のときに、区長会長から、「こんなことはしないでもらいたい。やったって何もできないじゃないか。それだけじゃない。この答えが何たることだ、人を侮辱している。」と、こういうことで恐ろしく叱られました。それは側溝ふたか何かのお話のようですけれども、その答え方が余りにもひどくて、これから自分のところはそういう要望は出さないというお叱りまでいただきました。
 これはすべてのことではありません。全部の区長さんからそういう話があったわけではありません。しかし、果たして、わざわざ御用はありませんかと伺って、そんなにひどく叱られるということなら、私は返ってそんなことをするよりは、総代会で要望していただくとか、あるいは議員を通じてこういう議会壇上でお話しいただくとか、そういうことを主にした方が、かえってサービスになるのではないか。言って叱られているのでは困ったなと、実は思っているということがありますことを、ちょっとつけ加えさせていただいた次第であります。
 次に、自主防災会の問題でございますが、先般の12月 4日の自主防災会には、皆様も各地区で御協力いただきまして、大変ありがとうございました。
 これにつきましては、総括いたしますと掛川市職員が 418人、自主防災組織では 226の自治会、 3万 1,561人、うち中高生が 4,048人、外国人が32人、それから消防団が 781人、ほとんどこれは水防団も含めてでございますが 781人、消防本部が98人、警察署が 4人、地域防災指導員が17カ所にそれぞれに 1人ずつ17人、医療機関がお医者さん等がたくさん出ていただきましたが、看護師も含め27人、それから災害ボランティアが20名、合計で 235団体、 3万 2,926人が参加をしていただきました。
 私としては数カ所しか視察ができませんでしたけれども、まことに有意義な、皆さんが自主的にやってくださっている姿を拝見し、特に若い高校生などに、救急の方法を消防の隊員を呼んで実演をして、次々と参加者全員がやる。こういうようなことをやっておったところもありますし、それから炊き出しも、本来やらないと思ったけれども、せっかく市の方でくれたから、やろうということで、炊き出しも桜御飯をつくって、しかも味つけも少し地元で工夫して、食べやすいようにしてということまで考えてやっているような姿を拝見しまして、本当に真面目に一生懸命やってくれているなと、私は心からそう思いました。
 ただ、参加している一部の高校生なんかが、にやにや笑ったりして、余り緊迫感がない。私は、市の職員がお医者さんのところに駆け込んでいくところなんかは、本当にお芝居を観ているんじゃないかと思うくらい一生懸命になって、職員が医者に痛いよ、痛いよ言って訴えるとか、そういうことまでやっているのに、どうも女学生の人たちは非常意識が足りないなと、もうちょっと頑張ってくださいと、その場ではっぱをかけたわけですけれども、そういうやはり、どっちみちこれは訓練だというふうに考えているものですから、どうしてもそういう部分が出るかと思うのですけれども、参加する方が、これへ参加して実際にやることが自分の身を守るのだということを、もう少し市民の方 1人 1人が考えていただけたらよかったのではないかなというような気がしているというのが、率直な意見であります。
 それから、東中学と栄川中学で、お医者さん、看護師さんが負傷した人、重傷の人、危篤の人、死んだ人、そういうふうに全部分けまして、警察官の立ち会いのもとに、どのようにやっていくかということを実際に訓練をしておりました。非常に私はこれを見て参考になりましたが、こんなにたくさん開業医の方が出てくださって、しかも日曜日でございますが、一生懸命やってくださった。
 その中で、救急用具につきまして、先生から、トランクを開けまして「市長、こんな状態です。実はこれはもう10年か、もうちょっと前の物をこの中にかなり詰めてある。しかし、今はほとんどもう使えば捨てるというか、要するに 1回そのために使うというようなものが多くて、今の医療の水準から見ると、これを使ったのでは救急とは言えない部分もある。だから、前から市の当局にも救急用具の取りかえを頼んでいるのだけれども、予算の関係でなかなかそれが実らない。何とか現在の医療に合うようにしてくれ。」と、外科の先生からそういうお話がございました。
 非常に大事なお話だと思って、来年度予算から、とても一遍にはできませんけれども、先生から至急にそのプランを出していただきまして、今の医療に合うような救急用具を一刻も早く備えつけるように私は考えていきたいと思っている次第であります。
 なお、原発の問題につきましても、これはこの場では論議されませんでしたけれども、今ヨウ素が旧大東支所だけにあるわけですけれども、10キロ圏内ということで当時大東町が入ったわけですが、旧掛川市においてもそうした準備が必要なのではないか。こういうことについても、実際、私はまだ技術的なこととか法律的なことは勉強しておりませんが、いざというときに備えて、そういう準備が掛川市役所にも、また大須賀支所にも必要なのかもしれない。これについても、私はひとつ研究をしていきたい、そのように考えている次第でございます。
 今後の地域防災等のあり方について、議員から幾つかのお話がありましたが、残余の点は、総務部長からお答えさせていただきたいと思っております。
 最後の埋蔵文化財の件でございますが、これはこれからも掛川市におきましては、たびたび大きな問題になると思います。環境アセスメント調査も、この文化財によるところが非常に多いわけでございます。
 この中で、議員のお話の農地転用との関係、あるいは調査機関の関係、これにつきましては教育長から答弁をさせますけれども、また足らない部分は再質問でもいただければ、生涯教育部長からも答弁いたしますが、私から 1つだけここで議員の皆様に報告しておきたいことは、最近、前市長の時代に、和田岡地区で文化財に農地を提供された農家の方が、掛川市長を相手にして簡易裁判所に訴えを起こされました。
 この訴えの内容はどういうことかと申し上げますと、当時、土地を提供する際に、道路をつくってくれる。しかも、その道路と言えば、当然のことながら、今まで農道がここにあったのだから、農道と同じ価値のあるものをつくってくれるとばかり思った。ところが、つくってみたら、これは文化財の道路だ。文化財の道路なので、農道でもなければ、公道でもないということを言われた。そうすると、これから一体、私は田んぼで入っている間はそこでいいかもしれないけれども、仮にこれを転用して住宅なんかに使うという場合は、金輪際許可にならない。どうしてくれるかと、こういう話であります。
 私はこれはびっくりいたしまして、こういう時代ですから、同じアスファルトで全部道路がついているなら、これは公道にしてもいいじゃないかと思って文化庁まで足を運びましたが、「だめです。それは絶対だめです。これはあくまで文化財で、国の補助金で、文部科学省の金でやったものだから、それは絶対に認められない。」と、全然聞いてくれないわけでございます。
 そこで、もう 1つの案として、買い上げた中に、農道という部分が埋蔵文化財の中に残ってしまったわけです。そこで、「これを移転することはだめか」と言ったら、担当者が行ったときは「だめだ」と言ったのですが、私が東京の文部科学省に行ったら、「それはいい」と。それはいいと初めて言われたものですから、それではその農道の部分を外の方につけかえて、その方を救済してあげなければいけないのではないかということで、不思議な話ですが、ここからここまでが文化財の道路、そして今度はこちらの方に農道につけかえ部分というのができるわけですけれども、それをやって当事者の人に了解してもらえますかと言っているうちに、訴訟になった、こういうことであります。
 私としては、この金のない時期に、目の前に立派な道路ができているのに、これは公道ではないということ自体が、私は国の行政として正しいかどうか。こういうことについて、近くさらにもっと国のそういった問題について考える機関に訴え出ていこうかと。そして、国のお金をもっと有効に使うように考えたらどうかと思っておりますが、実は文化財問題についてはそういう問題もあるということを、この場において答弁させていただいた次第であります。
 あとは、教育長、関係部長から答弁いたします。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
               〔収入役 山本君治君 登壇〕
◎収入役(山本君治君) 私からは、河住議員の御質問の地域環境整備事業 2億 3,500万円のほか、 9月議会でお認めをいただきました地区要望事業につきまして、答弁をさせていただきます。
  9月議会で道路の維持補修費 3,000万円と河川修繕費 2,000万円の、 5,000万円の予算をお認めいただきました。これは、主として公共施設の道路、河川の緊急性の高い補修費であります。
 本年、市民総代会におきまして、各地区から御質問、御意見を賜りまして、市長と一緒に、朝夕現場に出て、地元の自治会長さんほか、周辺の皆様方と意見交換をいたしまして、特に通学路の補修であります、白線の薄くなっているところを再度引いてほしい、また、止まれという標識がないというようなこと、非常に危険箇所が多数であったわけであります。
 また、道路の補修でありますが、非常にでこぼこであり、早急に直してほしいというようなことで、小規模な施設のものにつきまして、安全管理上緊急を要するとして、整備を図っている最中であります。
 特に、まだ安全施設としては、ガードレール、または道路照明灯のない箇所が、多く要望が出されたところであります。
 現在、全体で30件ほど要望をいただいておりまして、10件は発注をいたしております。現在、工事を行っているところもあります。また、20件につきましては、現場踏査を行い、見積もりを行っていまして、来年の 3月までには全体の補修が完了をするというような計画で進めているところであります。
 以上、答弁とさせていただきますが、本年度の地域環境整備事業費につきましての 2億 3,000万円余の予算につきましては、企画調整部長から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。教育長、佐藤忠夫君。
               〔教育長 佐藤忠夫君 登壇〕
◎教育長(佐藤忠夫君) それでは、私からは 4番の建築確認審査における農地転用と埋蔵文化財の作業についてのうち、 (1)の民間機関の審査における農地転用と埋蔵文化財の調査確認や指導について、続いて (2)の埋蔵文化財マップの公開や周知について、 (3)番の埋蔵文化財発掘の経費負担について、続いて答弁申し上げます。
 民間機関の審査における農地転用については、後ほど農林商工部長の方から補足があると思います。
 それでは、 (1)の埋蔵文化財関係について、私からお答えいたします。
 建築基準法の改正を受け、静岡県教育委員会は、平成13年 1月23日付で「埋蔵文化財等に係る建築確認申請の把握について」を、県内の市町村に通知しました。通知の内容は、財団法人まちづくりセンター等、民間機関が処理した申請結果は、確認の翌日以降に当該市町村の建築確認担当課へ送付されるので、市町村の文化財担当課は建築確認担当部署と連絡を密にしておくこと。申請地が埋蔵文化財包蔵地または史跡指定地内である場合には、建築確認申請者と協議して、文化財保護法に基づく措置を行うようにというものであります。
 この通知を受け、市教育委員会でも、市役所建築住宅課が受付する建築確認申請について係る案件を、教育文化課に回付する体制を整えております。
 また、民間機関に建築確認申請する場合でも、申請者の代理である設計事務所や行政書士等から事前に教育文化課に照会があり、埋蔵文化財の確認調査を実施しております。なお、中には照会のないこともありますので、今後は担当部署と十分連絡を取り合い、遺漏のないように措置したいと思います。
 続いて (2)の埋蔵文化財マップの公開や周知についてですが、御質問の埋蔵文化財マップは、いゆる遺跡地図のことと思いますので、遺跡地図の公開とその周知について答えさせていただきます。
 現在、教育委員会には、埋蔵文化財包蔵地を記した地図、いわゆる遺跡地図を備えております。開発行為などで土地利用をする場合に、この遺跡地図で工事する場所が遺跡地内に入っているかどうかを確認しております。そして、その結果に基づき、埋蔵文化財の取り扱いの協議を行っています。
 この遺跡地図は、教育委員会教育文化課にはもちろんですが、市役所建築住宅課、農地整備課、図書館にも備えており、どなたでも閲覧できるようにしております。なお、遺跡地図については、静岡県のホームページ上に掛川市も含めた遺跡地図が掲示されており、どなたでも、いつでも閲覧できるようになっています。
 このほか、教育委員会では、市民を対象に、埋蔵文化財周知のための展示会を年 2回開催し、あわせて展示会のパンフレットの中で、工事等を実施する場合には、事前に遺跡の確認をしていただくよう呼びかけ、周知に努めております。
 次に、 (3)の埋蔵文化財発掘の経費負担について、お答えいたします。
 まず、確認調査と発掘調査の実施時期について、説明させていただきます。
 確認調査の実施時期は、農地転用と建築確認申請では異なります。農地転用の場合は農業委員会の総会後に、建築確認申請では許可前に確認調査を実施しております。
 発掘調査の実施時期は、確認調査によってその存在が確認された場合、申請者と遺跡の保護、保存についての協議後に行っております。
 埋蔵文化財発掘調査にかかる費用は、遺跡の種類や所在する場所によって違いがあります。遺跡の所在状況を知るために行う確認調査費用については、予算の範囲内で教育委員会が負担しております。ただし、確認調査を行って遺跡があることがわかった場合、本格的に発掘調査を行うことになりますので、その費用については営利目的の土地利用者に全額負担していただいております。
 こうしたことから、埋蔵文化財の取り扱いは、時として土地利用者に多額の費用と時間的な負担がかかることがあります。そのため、教育委員会では、土地利用者の御理解と御協力をいただくよう、細心の注意を図り、埋蔵文化財の保護に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私から、河住議員の質問 3、自主防災会防災力の向上についての (1)、 (2)、 (3)について、答弁申し上げます。
  (1)の自主防災会に配備されている防災資材の新たな購入や、資材の更新への支援はどのように対応しているかについてでありますが、掛川市では、自主防災会の組織の育成、強化を図るため、防災資機材等を購入する自主防災会に対しまして、予算の範囲内で費用の補助を行っているところであります。補助率につきましては、既設の自主防災会の場合は購入費の 3分の 2、新設の自主防災会については、購入費の 8分の 7の範囲内で助成を行っています。限度額は、既設、新設とも世帯数× 4,400円+50万円と定めています。
 自主防災会に必要とされる防災資機材は、地域の実情に応じて変わってきます。それぞれの自主防災会で何がどのくらい必要かを検討をしていただきまして、計画的に防災資機材を購入するよう、お願いをいたしております。
 また、幾ら防災資機材がそろっていても、いざというときに使えないのでは意味がございませんので、 9月、12月の防災訓練時や、定期的に点検と取り扱い方法の習熟に努めるよう、指導してまいりたいと思っております。
 次に、 2点目の自主防災会の指導育成について、具体的にどのようなことをしているのか、また今後の取り組みについてどうかということでありますが、自主防災組織は、大規模な地震、また災害が発生した際、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にとめるため、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及並びに啓発、防災訓練の実施など、地震被害に対する備えを行い、また実際に地震が発生した際には、初期活動、被災者の救出、救助、情報の収集や避難所運営といった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っております。
 災害そのものを防ぐことは難しくても、事前に対策を取ることにより、被害を少なくすることは可能です。公助を充実させることはもちろんですが、市民の皆さんみずからが災害から身を守る自助、地域社会でお互いに助け合う共助が最も重要となり、災害が起きたときには、自助と地域の共助との連携が、大きな効果を発揮すると思います。そのため掛川市では、災害発生時には自主防災会を適切に指導し、率先して行動していただくために、毎年、自主防災会等を対象に防災研修会を開催するとともに、自主防災会会長会議等を通じて、継続的に地域防災リーダーの育成を図ってまいります。
 次に、 3点目の過去の大地震の教訓を踏まえ、自主防災会の防災力アップが必要と思うが、何か具体的なことは検討しているかということでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、道路、鉄道、電気、ガス等、都市基盤の崩壊や、市の職員自身の被災などによりまして、発災直後は防災関係機関が十分に機能しなかったとの報告を得ています。その一方で、近所の多くの人が協力し合い、救助活動に参加して尊い命を守った事例や、初期消火を行い、延焼を防止した事例などが報告されています。
 災害を最小限にとどめるためにも、自主防災会を中心とした初期活動が非常に重要であることから、今後も防災資機材の補助制度を推進し、それぞれの自主防災会での実情に合った防災資機材の整備を進めて、防災力のアップに努めてまいりたいと思います。
 また、自主防災組織活動マニュアル等を配布し、自主防災会としての役割を再認識していただくとともに、依頼のあった自主防災会には、起震車体験を積極的に推進しまして、東海地震の恐ろしさをみずからが体験、実験していただき、防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。
 住民 1人 1人が、行政に頼るだけでなくて、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識改革にも努めてまいりたいと思っております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。西尾企画調整部長。
             〔企画調整部長 西尾繁昭君 登壇〕
◎企画調整部長(西尾繁昭君) 私からは、河住議員の 2番の市民や地区からの要望事項の取り扱いについてということの (1)の要望事項について、本年度予算の中で対応できるか、その見通しについて、また仮に予算が不足する場合には、どう対応するかということにつきまして、答弁をさせていただきます。
 道排水路等の日常の維持修繕費と各地区からの要望に対応するための地域環境整備事業費は、当初 3月につきましては 2億 3,535万円でありましたが、 6月に各地区からの道排水路等の修繕と材料支給の要望書をいただき、取りまとめた結果によりまして、 9月補正で増額をお願いいたしまして、現予算額につきましては 3億 553万円でございます。
 内訳は、 1件当たり 100万円以下の道排水路などの小規模修繕の施設修理費が 1億 9,531万 9,000円、おおむね 200万円以下の補修工事費が 5,588万円、U字溝や溝ぶた、山砂利などを購入するための維持修繕材料費が 1,822万円、生コン支給のための農道舗装材料費が 3,510万円でございました。
 なお、要望に対します対応状況でございますが、要望件数は 620件のうち、地域環境整備費事業関連で今年度対応予定のものが 290件あります。事業実施済みのものが 164件、発注済みが57件、合わせまして 221件でありまして、要望件数に対しまして、約77%が11月末までに対応できたところでございます。
 また、これとは別に日常の維持修繕につきましては、298件を対応しております。
 要望対応の残りの維持修繕箇所につきましては、緊急性、必要性を勘案の上、今後も順次実施してまいりたいと存じております。
 また、予算が不足する場合でございますが、来年度当初に優先して対応したいと考えております。
 なお、先ほど市長の答弁の中で、秋葉路の自治区の法人化につきましては、現在事前協議中でございますので、まだ正式な申請は出ておりません。修正させていただきます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続きまして答弁願います。鳥井農林商工部長。
             〔農林商工部長 鳥井 暹君 登壇〕
◎農林商工部長(鳥井暹君) それでは、御質問の 4番目の (1)、建築確認申請における農地転用と確認作業につきまして、答弁をさせていただきます。
 建築確認申請の確認事務につきましては、本市に当たりましては、平成12年 7月から、権限移譲によりまして、民間の指定確認審査機関でも可能となったわけでございます。
 建物を建設する場合には、建築基準法に限らず、敷地の問題や埋蔵文化財等のいろいろな法律によって制限されているわけでございます。
 農業委員会といたしましては、建設する敷地が農地の場合について、農地法の制限があるわけでございます。市の建築確認の担当課で受付をした場合につきましては、お互いに連携を図りまして、農業委員会を初め土地利用や埋蔵文化財等、各課と協議いたしまして、それぞれの法律に基づいた確認を行い、県に進達をしてまいりました。
 しかしながら、民間機関において建築基準法に定められている必要最低限の書類審査のみで、この権限移譲によりますと確認というのは済んでしまうわけでございます。農地法の許可を取らずに建築確認がなされている場合もあるわけでございます。
 このような建築物につきましては、建築基準法上は問題はございませんが、土地が農地である場合については、農地法で違法な構築物という扱いになるわけでございます。農地法に定められた手続きを取る必要があります。本市におきましては、このような案件が見受けられた場合には、農業委員会としては、事後処理になりますけれども、農地転用の手続きを取らせた上で、始末書等を提出をさせ、厳重注意により指導を行っております。
 このような状況であるため、建築確認担当課と協力いたしまして、お互いに土木事務所や農地利用室等の県の関係機関に対しまして、建築基準法のみに限らず、各種法律を遵守するように要望しておりますが、規制緩和の動きの中で協議は進展していない状況にあるわけでございます。
 今回、高層建築物の許可に当たりまして、民間機関における不祥事が発覚いたしまして、確認制度の見直しの必要性が問われている現状でございます。このような状況を踏まえまして、改めて各種法律の遵守について、強く要望していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。はい、27番、河住議員。
◆27番(河住光重君) 市長の答弁がありましたが、特に建築確認審査における農地転用と埋蔵文化財について、再質問をさせていただきます。
  1点目として、まちづくりセンターのように、特に建築確認について審査が大幅に短縮した中で行われるということが目的だと思いますが、聞くところによると、現在、県内の 4市では特定行政庁として設置され、すべての建築物の許可を下ろすことができるようになっております。また18年度には、また新たに 2市が特定行政庁設置の予定でございます。これは、人口25万人以上、いろいろのことがございますので、掛川市ではちょっと無理ではないかなと。その他の市では、限定特定行政庁として、 6市が特定の 1戸建ての一般住宅を対象にして、確認を下ろすことができるようになっております。また、今後、限定特定行政庁にするように、18年度以降に 2市が検討しております。
 そこで、掛川市は限定特定行政庁の設置を考え、時期は未定と今まではなっておりました。しかし、12月 9日の新聞に、平成19年度以降に設置を目指す方針であると掲載されていました。当市が限定特定行政庁設置をしようとした場合、建築主事を 3名置かなくてはなりません。確認の業務を行う場合、都道府県知事が指定をすることになっているのでございます。現在、当市は建築主事が 1名ですので、このままでは限定特定行政庁設置には難しく、今後、建築主事をあと 2名、確保しなくてはならないが、見通しはどう市長は考えているか、第 1点目としてお伺いします。
  2点目、掛川市が限定特定行政庁になった場合、一戸建ての一般住宅を対象に、市独自の検査体制の構築を目指すことができ、農地転用許可、埋蔵文化財調査が網羅され、非常にいいことで、現状に合ったチェックができると思います。市に提出する確認申請の数が非常に問題になるのではないかということは、先ほども申し上げましたとおり、まちづくりセンターが80%やるということになりますと、この数、掛川市に確認申請を出される数と費用対効果はどうか、市長はどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長(菅沼茂雄君) はい市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君)  2番目の問題は関係部長から答弁していただきます。
 最初の問題でございますが、これは文化財というより、むしろ最近の耐震関係の偽造問題等もありまして、実際問題として今後これをどう防いでいくかということを考えていくのは、私、自治体の責任もあるのではないか。御案内のとおり、掛川市では現在そういう審査ができませんので、すべて公共的には県にお願いしたり、他の民間にお願いしているわけですが、残念ながらそういうところでエラーが発生しました。したがって、掛川市としてもみずからがそういうことの検査ができる体制にすべきではないかということを考えまして、関係者といろいろ協議をいたしておりますが、平成20年にはそういうことが実現できるように、今後とも、一級建築士の採用ばかりでなく、これを採用したからすぐいいのではなくて、これが相当な研修を受けたり、資格を取るために試験を受けたりするような必要もあるようでございますので、そういうことをきちっと踏まえまして、20年には掛川市でも県と同じような形で検査が可能なような体制を整えたい、このように私は記者会見で申し上げた次第であります。
  2番目の問題は、関係部長から答弁いたします。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
◎収入役(山本君治君) 建築主事につきましては、法律によりまして、25万人以上の人口を有した場合には建築主事を置くことになるわけであります。ただいま市長からもお話がありましたように、現在 1名が建築主事の免許を持っております。これは、一級建築士から行政経験を有して、そして主事の免許を取得することができるわけでありまして、本年、 1名が受験に合格したというようなことでありまして、毎年 1名ずつ受験をしていって、平成20年には、ただいま市長からも話がありましたように、特定行政庁の許認可を受ける、こういうようなことを考えております。
 それから、まちづくりセンターとの関係でありますが、現在 6割ぐらいがまちづくりセンターの方へ許可申請をしている状況であります。
 これから、特定行政庁の認可をいただければ、掛川市の方で 500平米以下の住宅の確認申請が得られる。こういうことでありますので、静岡まで行かなくても、掛川市の中でもって許可ができる。時間的にも早くなる。また、その日に行政指導ができるというようなメリットがあると考えられますので、毎年、受験資格のある者につきましては、試験に合格できるように、先輩の合格者より指導をさせたい、こう考えておりますので、順次進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。
 以上で、27番、河住光重君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩いたします。
                 午後0時26分 休憩
                 午後1時20分 開議
○副議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長(鈴木治弘君) 一般質問を継続いたします。
               6番 石山信博君の一般質問
○副議長(鈴木治弘君)  6番、石山信博君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 石山信博君 登壇〕
◆6番(石山信博君) 通告に従いまして、雇用・労働政策から見た市政を切り口に、サラリーマンの気持ちになったつもりで質問をさせていただきます。
 世の情勢は刻々と移り変わり、日々新たに発生する事件の数々、そして次々に生まれる新製品や流行現象など、私たちは押し寄せる世の流れの中で、おくれを取るまいと必死に走り続けている。確かに経済活動や社会活動は、変化に素早く対応し、時流に乗らないと、やがて破綻をしてしまいます。しかし、いつの間にか、そうしたせっかちな生活が、家族を初めとする人間関係にまで及んではいないだろうか。改めて日々の暮らしを見つめ直し、ゆったり豊かにスローライフで、 1日 1日を丁寧に生きることが必要ではないかと思う、きょうこのごろでございます。
 さて、こうした世の中でありますが、市長の公約の第一に上げられております「幸せを感じる都市」を実現するためには、まず安定した生活を送れることが第一だと思います。それには、何をおいても、安定した雇用の場があり、能力の蓄積と発揮ができ、その対価として得た賃金で、家族とともに安心して生涯にわたるライフスタイルを描けることが条件ではないかと思います。雇用・労働行政について、市長の所信をお伺いいたします。
 静岡県内の来年 3月卒業の高校生の求人倍率ですが、10月末現在で1.68となったそうです。求人倍率の大幅な伸びは、製造業を中心とした景気の回復や、2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職、そして人口減少社会への対策など、いろいろ要因が重なり、若年労働者の確保を進める企業が多くなったものと思います。
 さらに、ハローワーク掛川所管内では、10月現在の新規求人倍率が1.58と高い数字を示しており、企業によっては、求人難という声が聞かれるほどです。
 しかし一方では、行政改革の推進により、地方公務員の定員管理の適正化が行われ、当市も10年計画で 128人もの職員の削減計画が公表されました。また、大学を卒業するが、地元には就職するところがないというような話を聞くこともあります。このような人材の受け皿が必要になるのであります。
 こうしたことから、雇用・労働政策上、工業団地の建設、優良企業誘致は、常に積極的に進めていく必要があるものと思います。企業誘致の見通しを含め、市内企業の動向、そして新エコポリス 2期事業の状況なども、あわせてお伺いします。
 次に、「今、職育が大切」、職業教育の拡充について伺います。
 知育、徳育、体育は教育の基本ですが、私はこれに職育を加えて、職業教育の充実を図ることが必要ではないかと思うのであります。
 「世の中で一番楽しく立派なことは、一生を貫く仕事を持つことです。世の中で一番さびしいことは、する仕事のないことです。」これは、福沢諭吉の有名な言葉です。
 我々の時代は、この教えに従って、学校を卒業したら就職をして、親元から独立をする。かつて当たり前だった若者の自立の姿があったのですが、今、それが揺らいでいるのではないでしょうか。仕事を持たない若者、定職につかない若者がふえているように思います。
 厚生労働省がまとめた2005年版労働経済白書では、仕事や就職活動もせず、家事や通学もしていない15歳から34歳までの若年無業者が、64万人もいるそうです。英国生まれの言葉で、ニート(NEET)と呼ばれております。
 これは、長期不況で新卒者の採用が減ったこと、中退で学校を通じた就職活動情報が入らなかったこと、自分に合った仕事がわからないなど、事情はさまざまですが、意欲がないからだ、親が甘やかすからだと、本人を責めて済む話でもないように思います。先進工業国に共通した現象らしいですが、本人の意識だけでなく、社会、経済、職場、家庭、学校に、それぞれ要因があるものと思います。
 一方、働く意志はあっても定職についていないフリーターと呼ばれる若者の数は、内閣府の調査では 400万人を越え、若者の 5人に 1人という高い割合だそうです。働き方や生き方に自由を求める若者たちの価値観の違いはあるものの、長期不況で企業が新規採用を抑制したり、人件費の安いパートやアルバイト、即戦力となる人材派遣などを利用する社会構造全体の変化があるものと思います。その結果、フリーターとなってアルバイトやパートで働く若者がふえたものと思います。
 市内でも多くの商店や企業が、こうした働き方の若者を雇っています。しかし、一般的にはフリーターの収入は低く、安定しない生活など、厳しい現実に、年金保険料の未払いや健康保険などの適用外にもなりかねない状況にあるそうです。
 静岡県内には、推定でフリーター 9万 1,700人、ニート 2万 1,000人いるそうです。問題は、こうした若者自身の将来もさることながら、急激な少子化、人口減少社会に向かう中で、国においても地域においても、これからの社会の担い手である若者がひとり立ちしないということが、いろいろな意味で影響を与える心配があります。当市も例外ではないと思います。
 雇用・労働行政の一環として、異常な社会構造の変化に警報を発するとともに、こうした若者の職業意識の改革と、雇用の質を上げるための労働施策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 市長は、ニートやフリーターと呼ばれる若者たちについてどのような所見をお持ちになるのか、市政に及ぼす影響についてどう分析し、対応しようとしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 掛川市は、平成16年度工業出荷額が 1兆 3,480億円を超え、県内第 4位の工業都市になりました。これは、掛川市の産業政策の正しさを示し、そして企業活動を支える優秀な労働力があればこその成果であります。
 そこで改めて、今こそ職育が大切と言いたいのです。知育、徳育、体育は教育の基本です。私はこの基本に職育を加え、従来にも増して職業教育の拡充を図ることが必要ではないかと思うのであります。
 小学校、中学校、高等学校の教育課程において、ものづくり教育、キャリア教育を進め、職業体験学習などを通じて、働くことの喜び、必要性、仕事を通じて社会の一員となることをしっかり教え、子供の成長段階に応じた勤労観、職業観を育てることが、工業都市掛川を支え、揺るぎないものにするとともに、ニートやフリーター対策においても何よりも重要な施策ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 当市の職業教育、ものづくり教育、職場体験学習などへの取り組みの現状と拡充について、御所見をお伺いいたします。
 次に、高齢者の雇用促進への取り組みについて、伺います。
 65歳以上の人が全人口の19%超え、総務省の推計では、あと 9年ほどで25%を超えると見られております。 4人に 1人が高齢者という社会です。65歳以上になると、統計では非労働力人口と名づけて、働かない人に分類されます。しかし、実際には、70歳を過ぎても元気で仕事をしている人はたくさんいます。
 日本の社会は、生まれてから何年になるという、いわゆる暦年齢で定年を定めているところが一般的ですが、実際の職業能力は、人によって随分違います。そのため最近では、機能年齢という、職場における実際の職務遂行能力を測定し、退職年齢の延長を決めている企業があると聞いております。
 一方、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正され、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などが、企業、事業主に義務づけられました。この法により、平成18年 4月 1日から、高年齢者が少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができるようになるものと思います。
 また、働き続けたいと願う高い就労意欲を持つ高齢者の雇用促進への取り組みは、大変重要な政策課題であると思います。少子化の影響から、労働人口減少への懸念が高まる中で、働く意欲がある高齢者には、積極的に就労機会を提供する必要があると思います。
 当市の高齢者雇用促進への取り組みについて、御所見を伺います。
 次に、2007年問題について、市政運営上、具体的にどのような影響が想定されているのか、対応について伺います。
 今、目の前に2007年問題という 1つの節目が迫っています。太平洋戦争直後の第一次ベビーブームの時代、1947年から49年までに生まれたいわゆる団塊の世代が、2007年から次々と60歳の定年を迎え、年金生活に入るので、年金負担は急増する。その反面、企業では多くの経験者が引退するので、現場は人手不足で、技能の継承は困難になる。その結果、日本の生産力は低下するのに、高齢者に対する年金、医療負担は重くなる。社会に大きな影響を与えることになる。こういうものであります。
 この間に生まれた人たちは、現在55歳から58歳で、全人口のおよそ 5%、 680万人いるそうです。当市においても、団塊の世代と言われる 3年間の人口は、 6,028人です。その前 3年間と比べますと、1944年から46年の人口ですが、 3,673人ですので、団塊の世代の方が実に 2,355人も多いわけです。この世代が次々と第一線を去ることによる影響、例えば税収の問題、健康、福祉、医療などにかかわる問題が心配されるわけです。
 こうしたことから、当市としては、市政運営上、具体的にどのような影響を想定しているのか、その対策について伺いたいと思います。
 次に、団塊の世代の豊富な知識や経験を生かす上で、退職後の地域での活躍の場を提供することが重要ではないか、そのメニューについて伺います。
 例えば、先日、合併を発表いたしましたが、シルバー人材センターの拡充なども、大いに期待するところであります。かなり幅広い職種、人材が登録をされています。しかし、技能労働には適度の仕事があるようですが、事務系の仕事が少ないと聞きます。ホワイトカラー出身者の仕事を開拓することが、課題であるそうです。行政においても、高齢者が豊富な知識や経験を生かすことができる環境づくりが、これからは大切な問題になってこようかと思います。
 次に、子育て支援について伺います。この問題は、 6月議会で戸塚久美子議員が細部にわたり研究され、質問されておりますので、私は労働行政から見た子育て支援への取り組みについて、伺います。
 子供を産み、育てることに喜びを感じる社会へということで、本年 4月から 5年計画で、「子供・子育て応援プラン」、新新エンゼルプランと言っておりますが、スタートをしました。これまでの保育事業中心から、若者の自立や教育、働き方の見直しなどを含めた、幅広いプランになっております。
 中でも重点課題の 1つとなっている仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しでは、職場優先の働き方や意識の見直し、男女がともに育児休業を取りやすくするため、女性80%、男性10%など、育児休業取得率の目標値を示し、また、職場復帰しやすい環境の整備や、多様で柔軟な勤務時間制度など、企業や事業主に課せられた課題が多くなっております。
 そのため、次世代育成支援対策推進法で義務づけられている 301人以上の企業の行動計画の策定はもとより、その計画の確実な実施を促すことが必要ではないかと思います。
 そこで、行動計画の策定が義務づけられている企業には、その計画の確実な実行、実施を促すとともに、義務づけられていない企業、事業主にどのような働きかけをしていくのか。また、指導すべき当市の職員の行動計画はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。
 次に、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しは、労使の交渉と企業努力によってある程度の見通しはつきますが、企業努力では及ばない問題として、共働きの勤労者が行政に対し強く望んでいるものに、保育園の低年齢児受け入れ枠の拡大や延長保育のさらなる促進、10月 1日現在待機している児童が54人もいますが、待機児童ゼロ作戦が展開されている中で、年々多くなっている当市の待機児童をどのように解消するのか。また、幼稚園では、預かり保育を公私全園へ拡充し、小学校では放課後児童クラブの定員増、施設の拡充、そして小学校 6年生まで年齢枠の拡大、あるいはまた要望地域への速やかな施設の拡充など、それぞれの問題にどのように取り組むのか、お伺いいたします。
 ハローワークの掛川管内の新規求人倍率が1.58を示し、県内第 4位の工業都市を支える労働力が不足気味です。特にパート労働の求人は多く、10月末現在の新規求人倍率は2.23を示しております。そのためか、掛川市は夫婦共稼ぎの家庭が多く、留守率が高いという話です。これによって子供たちに与える影響を、心配する声があります。特に、世間では連日のように子供たちを巻き込んだ凶悪な犯罪が多発をしており、働きながら安心して子育てができる環境の整備が急務であります。
 市民の努力で築いた県内第 4位の工業都市が、結果として子供たちに寂しい思いをさせたり、健全育成の妨げになったり、事件に巻き込まれたり、また懸念される少子化に拍車をかけるようなことになったのでは、流した汗が報われません。市長の御所見を伺います。
 最後に、勤労者から見た労働行政について伺います。
 車社会に暮らしている私たちにとって、道路網の整備は安心・安全な日常生活を送る上で大変重要な要素となります。特にマイカー通勤による勤労者にとっては、朝夕の通勤に大変な労力をかけ、神経と時間を費やしております。
 今日の道路は、日本の高度経済成長を支えるため、その道路需要にこたえ、道路特定財源というさまざまな形の車に関する税金がかけられ、その財源によって整備をされてまいりました。ところが今日、国の財政難を理由に、道路整備のために集められた税金が一般財源化され、本来の目的以外に使われようとしております。
 しかし、私たちの日常生活の中では、道路に関係する問題が数多くあります。掛川市の道路整備の状況を見てください。まだまだ市民の要望には遠く及ばず、道路予算の増強が望まれるのであります。これは、掛川市のみにとどまらず、地方都市共通の願いだと思います。
 そこで、道路特定財源をもう少し生活関連道路整備予算に充てて、安心、安全な道路行政を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長は、道路特定財源の目的外使用、一般財源化、それに伴う当面の道路予算について、どのような見通しを持ち、お考えを持っているのか、お伺いをいたします。
 次に、我々議員は市民からいろいろな苦情や要望をいただくのですが、その中で道路に関係する問題が数多くあります。朝夕の交通渋滞や狭隘道路への苦情、右折帯や信号機、道路標識、ガードレールなどの安全対策、そして道路の新設、改良など、さまざまな要望であります。
 こうした中で、今最優先で議論されているのが、掛川市街地と南部を結ぶ南北幹線道路網の整備です。これは、合併による旧 1市 2町の融合を図り、合併効果を生み出すためには当然の事業でありますし、南北を結ぶ経済の大動脈であり、また勤労者からは、掛川大東線は交通渋滞などで通勤の難所として上げられております。 1日も早い道路整備を望むものです。
 次に、具体的な問題ですが、平成12年当時、旧掛川市の経済建設部がまとめた「重点道路整備状況」があります。その中で、おおむね 5年以内の着手、整備が必要と思われる15路線、 18カ所を選定しております。それは、旧市内の33路線、41カ所を対象として、必要性、緊急性等を総合的に検討したものです。
 その中の一例として、都市計画道路杉谷初馬線を例に挙げますが、掛川北部の原泉、上西郷、倉真、初馬などの勤労者が、混雑をする市内繁華街を通らず、インターを初め掛川南部方面へ通勤するには、南北交通の主要道路に位置づけられている杉谷初馬線を通るのが直通道路でもあり、理想とする通勤経路であります。しかし、初馬から水垂の間がいまだに着手されず、整備が切望されております。杉谷初馬線を含め、15路線18カ所重点道路整備状況はどうなったのか、その進捗についてお伺いをいたします。
 また、新市の道路整備計画に当然引き継がれるものと思いますが、その計画について、お伺いをいたします。
 以上、県内第 4位の工業都市掛川の一端を支える勤労者の目線に立って、雇用・労働政策を切り口にお伺いをいたしました。定率減税の廃止を初め、給与所得控除の縮小や特定扶養控除の廃止など、いわゆるサラリーマン大増税構想などにおびえながら、黙々と働き、工業都市掛川を支えている勤労者にとって、掛川市は流した汗が報われるまちだ、家族とともに住み続けたいまちだと言われるような前向きな御答弁を期待して、質問といたします。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。石山議員は昭和22年生まれ、ことし59歳といたしますと、まだ定年退職はしていらっしゃらないと思いますので、組合に専従していらっしゃるとは思いますが、私はサラリーマンのお 1人だと、このように考えております。そういう立場で、今働く方々の気持ちをいろいろな角度から代弁されて主張されたことに対して、心から敬意を表し、また御発言の内容について、今後、私もよく勉強して、実現できるところは議員の御指摘に従って努力をしていきたい、大前提にそのように申し上げておきたいと思います。
 私は、たびたびこの議場で申し上げておりますように、家庭の事情がありまして、小学校 5年生から 1人で、東京の玉川学園という学校で過ごしました。小原國芳先生という全人教育で世界的に有名な先生の弟子として、私は中学生のころから学校の購買部で働きまして、夏は通信教育等に来られる先生方のためにパンや牛乳を売り、また大学は、夜学で働きながら、役所に行きながら、日大の法科にまいりました。実は私が今日あるのは、そのためだと思っております。つまり、私は働かせてもらったこと、中学生のころから働かせてもらったことに対して、本当にありがたかったことだ。ほかの人には絶対にまねができないことをやらせてもらった。そのために、私はこうやって市長として皆さんの前でお話しさせていただけるのだと、このように考えております。
 したがいまして、石山議員と私とはほとんど同じ考えでありまして、私は市長を仮にやめても、自分の命の続く限り、最後の日まで、少しでもこの世の中のためになるために働き続けたい。私はそういう気持ちを持っております。
 そういう気持ちを持っている者からいたしますと、今の若い方々の相当な部分の方々の気持ちが、正直、私にはわからないのであります。わからないということは、そういう子供たちをつくった、御指摘のあった教育、社会、家庭、こういうものも大きく最近の若者に影響していると思います。
 また、議員もそうだと思いますが、私も本当に、生まれて 5年後に終戦になって、食べた物は何だったでしょうか。これは私が覚えているのは、コッペパン、それからサツマイモ、雑炊、本当に懐かしい、それも私の祖父や祖母は、ほとんど食べていませんでした。孫の私だから食べさせてくれました。
 そのころのありがたい思い出を持っていれば、今の社会などというものは、もうありがた過ぎて、夢のようであります。そういう気持ちを持っているから、健康で食事ができるのではないでしょうか。今の世の中に生まれた人は、かわいそうです。物があり余った社会に生まれてきたのですから、私みたいなことを言ったって、今の若い人には通用しないのです。
 だから、そこに今の若い人たちがニートになり、フリーターになっていく理由があるのではないかと、私は思います。もし、石山議員や私と同じような立場で若者がいたならば、これほどたくさんの人がニートやフリーターになったとは思いません。
 つまり、私が申し上げたかったことは、この方々の中で、ニートやフリーターになっていることについて、自分はこの人生がいいのだと思っている人が、かなりの数だ。総務省、内閣府の調査によりますと、今のフリーターをやっている人の中で、10%ぐらいの人が、それでも自分がもし本当に定着した仕事があるなら、仕事をしたいという答えをされたそうでありますから、残りの 9割は、頼むから、私をこのままにしておいてくれと、そんな余計なことをしてくれるなというふうに考えている。ここに私は非常に大きな現代社会の問題点があるのではないかと思うのであります。
 しかし、私はたとえ 1割であっても、本当に自分が職業を身につけ、定着した仕事に行きたいと思いながらも行けないという人に対しては、市、県、国、こうした行政や、あるいは企業の皆さん、商工会、商工会議所、こういうところが一緒になり、場合によれば掛川工業高校のように、学校の中でそういう人たちに対して職業訓練をしてくださる。職業訓練という言葉がいいかどうかわかりませんが、学校を開放して、子供たちと一緒に、社会の人たちが技術を身につけるためにやってくれている。ささやかですが、市でもこれに対して応援のお金を出しております。
 こういうことも含めて、私は挙げてそうした若者のために、働く喜びを与えるような機会をつくってあげなければいけないと思っているわけであります。
 議員が毎日通っていらっしゃる水垂の生涯学習センターのところは、懐かしい懐かしい、職業訓練校の跡地であります。私はあそこのところを通るたびに、あの職業訓練校があった日のことを思い出しております。
 そして、私が平喜の会社を経営しておりましたときには、商店の青年学級をつくり、大工さんの学校をつくりました。それらの商店の青年学級は既にありませんが、大工さんの学校は今でもおかげさまで、旧城東地区と言いますか、に御厄介になって、脈々とやっております。こういうようなことで、職業を得ようとする人のために、一生懸命そういう訓練の場を与えていくということは、非常に大事なことだと思います。
 実は、それが一時あったものが、だんだん県や国がなくなってきた。そうした職業教育というものに対して補助金も出さなくなった。施設も取り払ってしまった。これが今の状況であります。
 したがいまして、これから市が独自でそうしたことをやっていこうとすると、相当なお金もかかります。したがいまして私は、例えばの話でありますが、今とはなにか学舎というのをやっておりますが、これを私は、来年度から掛川市の社会人大学校という名前に変えていこうと思っております。そういう中で、社会人が、職業も含め、働く喜びを得たり、あるいはまたいろいろな知識を得る。こういうような形の中でも、 1つの職業教育みたいなものができないだろうか。こういうことを、今私は検討している最中であります。
 実は龍谷大学の有名な先生に、名誉学長か何かにお願いをして、カリキュラムをつくってもらおうと思っておりますが、そういうことも 1つの方法ではないだろうか。施設を専門につくってとなりますと、これは相当なお金と期間がかかりますので、今ここで石山議員にお約束することは不可能でありますが、先ほど申し上げた掛川工業高校のこと、あるいは商工会議所や商工会、あるいは建設業団体、そういう人たちにお願いをして、そしてこういう方々と、一緒に若者の職業訓練に当たっていってはどうかと思っております。
 また富士宮には、いろいろな技術を身につけたいという人たちのための施設ができております。職業訓練でございます。いろいろな建設に関わる技術などをする機関が、日本機械土工協会というところでつくってやっております。こういうものは、掛川の人でも喜んで受け入れてくれます。必要であれば、そういう教育機関みたいなものも活用してはどうかと、私は考えております。
 今私が申し上げましたことが、大体大きく雇用・労働政策から見た考え方ということになるのではなかろうかと、このように思っております。
 次に、高齢者の雇用問題でございますが、まず、65歳以上の人が急激にふえる、団塊の世代、このことについてどう思うかということでございますが、これは好むと好まざるとにかかわらず、そうなっていくわけであります。
 そうなっていくときに、私は今65歳でございます。来年 1月で66歳を迎えます。そして私が自分の体を見ておりますと、やはり多少、足が少ししびれるなとか、腰が多少痛いなということはあります。ありますけれども、皆様とこうして接してやらせていただいておれば、おかげさまで病気は 1つもしておりません。今のところ、つえをつく必要も全くありません。
 しかし、私の同級生を見ておりますと、家の中に入ってしまって庭いじりだけをやっている、こういう仲間は、失礼ですが、私以上にもっと老けております。病院に通っていくのを楽しみに日課にして、きょうは血圧が 5下がったとか、10上がったとか言っているような、そういう生活を送ると、ますますそうなります。
 ですから、そうならないで済むためには、やはり65歳を過ぎても、外でできる限り仕事をする。先ほどお話がありましたシルバー人材センターも、その 1つでございます。そればかりではない。いろいろな立場で、65歳以上で働ける場面があります。また、区長さんその他のお手伝いをしてくれることも 1つであります。
 私が今シルバー人材センターで一番注目しておりますのは、中国の青年級のようなところで、70歳以上ぐらいの人が習字を教えたり、裁縫を教えたり、バレーを教えたり、つまり自分が若いころにやったことについて、最大限のことを教えているわけであります。こういう場所にも、高齢者の働ける場所はあるわけであります。
 そしてまた、ことしお茶が日本一になりましたけれども、あの日本一になった原田製茶工場の何と40%以上は、65歳以上の高齢者であります。この高齢者が、今議員お話のように仕事がなかなかないという中で、お茶工場にはいっぱい仕事があります。私はこの方々に言ったのです。「65歳以上の人がいなかったら、日本一にならなかったよ。つまり、掛川でお茶をつくっていて、やはり一番幸せだったね。」と私が言いましたら、原田のお茶工場の人も、本当にそうだと言っていました。
 だから、そういう今自分がやっている仕事に対しても、後継ぎがないから仕方がないからやるというのではなくて、自分たちだから日本一になれるのだという心構えで頑張っていくことが、非常に大切ではないか。
 つまり、おれは年だ、おれは年だと言いますけれども、このごろ、おれは年だと言えるのは、80歳でも越さなければ、そう簡単におれは年だとは言えないのではないでしょうか。私はそう思います。少なくとも、私は70歳代ぐらいまで頑張れるものならば頑張りたい、こういうふうに考えております。
 そういう中で 1つ、シルバー人材センターが、60万円以上働きますと、税金を取られるわけであります。一方、女性の方などが共働きでスーパーなどでパートで働きますと、 100万円までは税を取られないわけであります。私は、どうしてシルバー人材センターだから60万円以上は税を払わなければならないのか。だから、みんなそれ以上は働かない。これはいかがなものかということで、市長会にも、既に 100万円まではということを提案を出しました。思うに、国の方は、この人たちは年金をもらっているじゃないか。年金をもらっているから、この人たちは60万円以上あれば、当然税金を取らなければいけないというのが、それが国の考え方だと思いますけれども、今これだけのお年寄りがたくさんいて、そして働こうという意欲があるにもかかわらず、御婦人のパートよりもひどいというのはいかがなものかなと。国の方で、やはり 100万円までは無税にしてくれる。なることならば、パートの人たちの 100万円をさらにもう少しふやして、 120万円とか、月10万円とか、そのくらいのものは税金をかけないで働けるようなことにしてはどうか。
 私は国会議員ではないので、こんな偉そうなことは言えませんが、後ほど議員から道路財源のお話もありましたので、ちょっとその時間だけは国会議員にならしてもらったような気持ちで今申し上げたわけでございますけれども、私はもう、パートで働く方も、月10万円ぐらいまではいいのではないかと、個人的には思っております。
 したがいまして、これからも私は、シルバー人材センターの無税の範囲を広げるということについて、努力をしていきたいと思います。
 さらにまた、私は事あるごとに老人クラブ等へまいりまして、あの人材センターを見なさい。皆さんも 1人でも多くここに入ってくださいというお願いをしているところであります。これからもできる限りの努力をさせていただきたいと思っております。
 私はお年寄りの方に、福祉、福祉、お年寄りは大変だ、わかります。それは体の不自由な方は大事にしなければいけません。しかし、元気でいる60代の方、元気でいる75歳ぐらいまでの方、こういう方は、むしろ我々が若い者をこれから養ってやるんだ、我々が若い者を育ててやるんだということで、何でもかんでも、おれは年寄りだから何でも安くしてくれという考え方は、これから変えていく必要があるのではないか。
 もう 1つ、国民の総所得 300兆の中で、60歳以上の人が持っている所得が 6割以上、こういうのが現在、統計的に出ているわけであります。したがいまして、この高齢者の持っているお金をいかに使ってもらうかが、これからの日本経済がどうなるかということは、これは私が申し上げるまでもありません。そうしたことであって、気の毒なお年寄りは大事にしてあげなければいけませんけれども、十分働ける人にはそういう働く場を与えたり、働く喜びを教えてあげたりして、お年寄りがいるからしょんぼりするのではなくて、お年寄りがいるから元気なんだという社会をつくっていくようにしてはどうでしょうか。私はそういうふうに考えておりますが、石山議員と心が 1つになれましたらありがたいと思います。
 それから、年金のあり方について御質問がありましたが、今国の方でも、年金の一元化をやりつつあります。これは遠い将来、私は実現すると思います。しかし、なかなかそう簡単ではありません。
 最近、公務員の共済年金の国庫補助も一切やめろということを言っていらっしゃいますけれども、これは私は必ずしも正しい議論とは思いません。何かこのごろでは、役人をやっている人が悪い者みたいに、市役所の職員でも県の職員でも、何かこの仕事をやっている人ばかり、みんなうまい思いをしているというふうにおっしゃる方がありますが、私は市役所に勤めてみて、必ずしもそうは思っておりません。一生懸命、それなりに職員も努力をしておりますし、私は一番かわいそうなのは、我々はすべて中立的でなければいけない、選挙の話もしてはいけない、ともかく絶対中立、中性でなければならない。私ではとても、 1週間も務まりそうもありません。だから、私は民間人である。今は市長ではあります。市長ではありますが、私の立場は、政治活動をやってはいけないというような、そういう何も縛りはありません。幸せだな、自分は民間人でよかったなというふうに思っている部分もありまして、本当に公務員の人の中の一部は考えてもらわなければいかん。また能力のない人は、それはかわってもらわなければいけない。これも当然でありますけれども、何か公務員をやっていることが悪のように考えるのは、私は間違いだというふうに思います。ですから、適正な人員でこれからも、地方も県も国も、すべて公務員がしっかりしてやっていけばいい。だから、共済年金の一部ぐらいは、国庫の補助があっても、私は少しもおかしいものではないというふうに思っております。今やっている分だけ全部やれとは申しませんけれども、全廃するということについては、大変問題だと思っております。
 私の年金に対する考え方は、以前、自分が国会議員の時代に本をおこしましたが、それをひもといて、もう一度15年、20年前の自分の意見を見ておりますと、当時から私は一貫して変わっていないのは、最低の年金というものは、消費税みたいなものを福祉目的税にして、その中でだれでも同じ分だけは年金を支払ってやるべきだ。これについては、これだけ掛けたからこれだけ出すのだということではなくて、はっきり最低のものは保障してあげるべきだ。その次の年金というのは、自分の努力で、自分が将来、このくらい老後に欲しいというときは、それだけたくさん負担をして、民間の保険会社等も活用して、それで第二、第三の年金をつくっていく。これが私の国会当時からの主張でございました。
 しかし、私の主張の一部が、だんだん最近認められてきているような気がいたします。必ずしも第二、第三の年金とまではいきませんけれども、年金の一元化とか、しかもその一元化する場合でも、一番下の最低のところは全部国民一律にするという部分とか、あるいはその部分に対しては税金、消費税を導入しようとか、そういう今の掛け金制度とは少し考えが違ったような方向もあります。
 だから、私の申し上げたことはあながち間違ってはいなかったと思って、これからも自分は自分の、つまりこれからもう年金財源だけを当てにしているとすれば、私たちの死んだ後は到底年金が賄っていけません。幸いにあと20年や30年は心配ありませんが、それ以降については到底年金ではもっていきません。だから、今のうちから年金の制度を改めていかなければいけないと、私は思っている次第であります。
 それから、新エンゼルプランとか、そういう子育て関係の問題でございますけれども、この問題につきましては、新新エンゼルプランというものが出されまして、これは今までの考え方というものからまたさらに踏み出して前進しているということについては、もう御存じのとおりでありまして、私がここでそれを長々また読み上げる必要はないと思いますから、割愛させていただきます。
 こういう新新エンゼルプランという支援をする場合に、これは企業とか事業主というものが、当然理解を持っていかなければならない。夫婦共働きとか、あるいは女性ばかりに一方的に子供の支援を押しつけるのではなくて、男性もそれなりに共同でやっていく。男女共同参画もそうですけれども、この子育て支援などもまさに一緒にやっていく。こういう形が非常に大事だということを強調しているわけでありますが、しかし、幾ら理想はそう言っても、毎日毎日クック言って働いているお父さんに、子供を育てろと言っても、なかなかそうはいかないのでありますから、企業とか事業主が、子供が産まれたら一緒に育てなさい。ある程度のいろいろな休暇とか、あるいはまた手当とか、いろいろな特別な措置をしてあげましょう。こういうことをどんどんやっていただくような環境を、これからつくっていかなければなりません。
 それには、国の税制とか、あるいは国の法律によって決めることがたくさんあると思います。恐らく平成18年度からもう国の税制、今税制調査会をやっておりますが、このことについては踏み込んでいくと思います。企業が子育て支援に参画した場合に、企業の税制を特別に、要するに減税してあげようとか、例えばでございますが、そういったようなやり方、こういうふうなこと。あるいはまた、休暇を使う場合に、その休暇は特別な休暇として扱って、年次有休休暇ではない。そういう形のものにするとか、どういう形になるかわかりませんが、今後、この問題については、かなり重点的に税制配慮がなされると、私は思っております。
 同時に、掛川市といたしましても、今商工会、商工会議所の方と、 1カ月に 1回ずつ定期的な懇談会を持っておりますが、そのたびごとに私は会頭や会長さん方に、ともかく企業に呼びかけてください。これからは子育て支援に男性も協力してもらわなければいけないのだから、そのためには、事業主の方がどういうことを私たち市行政に対して望んでいるか、アンケートを取ってやってくださいというお願いをたびたびしておりますが、まだ今のところそれが出てまいりません。できたら早く出していただいて、掛川市でもできることにつきまして、これを実行していきたいと思っているところであります。
 それから、議員からお話がありました保育園とか学童保育とか、いろいろな問題がございます。
 これは、前回の各地区の総代会でも、いろいろな立場で取り上げられました。中には和田岡地区のように、熱心な住民の方がスライドをつくって、市よりも進んで住民に呼びかけてくれたようなものも、非常に印象的でございました。
 ところが、その和田岡地区の方の御意見の中に、果たして本当にあの人のことがやれるかということで、あるいは山崎議員も後ほど質問にもあるかもしれませんけれども、そういうことで、なかなかまだ地域の方との温度差があるなと、場所によって随分温度差があるなという感じを受けたのも、率直な意見であります。
 非常にこの問題で大事な部分は、何でも市でやれ、何でも県でやれ、何でも国でやれでは、到底できません。そういうことは不可能であります。だから私は、やはり自主的に、倉真地区の子育て支援のように、運営委員の方が本当に熱心になって、ほとんど報酬も何ももらわずに、自分の60歳以上の定年後の人生をこれに一生懸命充ててくれている。こういう姿を拝見しまして、本当に心から頭が下がるのでありますけれども、最近、そういう倉真地区に学ぼうということで、各地区でそういう動きが出てまいりました。第五地区のこちらの保育園の跡地につきましても、最近、第五地区の区長会で、よしわかった、自主的に運営しようと引き受けてくれました。そういうことになれば、市の方も必要最小限のお手伝いは十分できるし、社会福祉協議会でもできます。しかし、これは私たちの勝ち取った権利です、何でもこうです、もっとこうしてくださいと、こう言われても、それは私はなかなか、市の方で全部やることは不可能、正直言ってそう思います。
 そこに住民の方と市長、私の考えのずれもあるかもしれませんけれども、これはやはり住民の方にも、そうだ、地域の子供たちはみんなで、私たちが守っていこうという考え方に、私ども行政が協力していく。こういう形を取りたいと思いますので、議員にもぜひ御理解の上で、御協力をいただければ幸いであります。そういう立場の中に立ったら、今議員のお話のことについては、できるだけ、市の財政は苦しくても、できるだけこの面に力を入れてやっていきたいと思っている次第であります。
 なお、先日、 6年生までの学童保育のことにつきまして、上内田小学校で私が、場合によったら 6年生まではやってもいいのではないかということを申しました。と言いますのは、子供の数が足らないから、県で援助してもらいたくてもできない。10人にならない。それでも熱心にやりたいんだという話もあったから、それは 6年生までと言いましたら、ある方が、この方は非常に教育に熱心な方で専門家でございますが、市長は 6年生まで預かると言ったけれども、それは行き過ぎだ。 5年生とか 6年生というのは、もっと自分で自立して、あるいは仮にお父さん、お母さんが留守であっても、しっかり家を守るとか、やはり新しいそういう立場で考えていかなければいけないのだから、何もかも依存させるのはよくないという手紙をいただきました。
 だから、私は今、 6年生まで拡大するというのも、なるほどな、そういう考え方もあるのかな、あるいは国、県や決まりでもって今 6年生とか高学年は外しているというのは、そういう理由もあるのかなというふうに思いましたので、一概にこの点については、私はここで拡大について賛成だとは申しませんけれども、個人的な気持ちでは、これは石山議員と同じような感じがするということであります。
 次に、特定財源の問題のお話がございました。これは、皆さんお笑いになるかもしれませんが、私が尊敬している田中角栄先生がつくられた制度であります。しかし、私は、この制度があったために、今までこれだけ日本の全国津々浦々に道路ができるようになって、どの地域の方もみんな文化的な生活を享受できるようになりつつあるというように私は思うのでありまして、この財源確保の制度が果たした役割は大変大きいと思っているわけであります。
 うちのおじ戸塚九一郎は、長く内務省、あるいは政治家、最後は建設大臣をさせていただきましたが、このおじの言葉にも「政治の要諦は水と道路だ」、こういうことを遺言のように私にも残しましたけれども、私は今の時代でも、政治の要諦は水と道路だというように思っております。
 そういう角度の中で考えて、果たして道路というのが掛川においてどうだろうか。もちろん、合併した旧大東地区などは、全村構造改善で本当に見事になっております。よく一押し掛川村と、私よく言われましたけれども、そういったような感じで、旧大東地区がすばらしい道路ができているところを見ると、うらやましいの一言に尽きるわけでございますけれども、しかし、旧掛川市も随分昔から比べれば、よくなりました。しかし、末端まで考えたら、到底それは及びも尽きません。
 さらに国の方で見ますと、第二東名でございますが、これも掛川にいれば随分進んでいるように思いますが、この間、中部までの地区大会に、知事から呼ばれまして東京に参りました。参ってびっくりしたのですけれども、愛知県のところでは、まだ道路をつくるどころか、用地も買えない。今度は御殿場から東京の方に行くと、まだ計画も立てていない。ここのところはやっと何とかこの辺を通るのではないかというけれども、それについて国がまだ認めない。
 そうなってきますと、結局今第二東名で非常に進んでいるのは、御殿場から掛川、この静岡県辺りだけだということになります。もしこれが 5年後、 7年後に仮に開通したとしても、静岡県のところだけ通るということでは、一体第二東名のどれだけの効果があるでしょうか。
 私はそう考えてみますと、これを国が施策としてやった以上は、これを途中から放置することなく、責任を持って第二東名をきちんとやっていただく。これは私は国の務めだと思います。だれが総理大臣になろうと、だれがかわろうと、私はこれは国でしっかりやっていただかなければ困る。特に、今度民営化した道路公団で、第二東名は最優先でやっていただきたいと考えている次第であります。
 最後に、杉谷初馬線につきましては、先日、現地も調べさせていただきました。おっしゃるとおり、これは非常に効果のあるところであります。これについては収入役から、具体的に今考えていることを申し上げたいと思います。
 ただ一方、あそこから今度町の中に入ってまいりますには、宮脇の方へ来る道路は立派でございますけれども、水垂の辺りは御承知のとおりでございまして、区画整理ができなかったことによってああいうことになっているわけでありますが、区画整理の事業をやめましたと言っても、やめさせてくれない。県や国がこれをやめさせてくれない。こういうことになってきて、今度は身動きもできない。こういう状態になっている。これは、あの地区と、まだ桜木にもそういう地区があるはずであります。
 こういうところについては、その当時は区画整理をやろうということで指定を受けたことは、そのときはバブル前の状況であって、今日は全然事情が違っているわけですから、違っているのだったら、国や県ももうちょっと機敏にこれを外してくれてもいいはずですが、外してくれない。私は今懸命になって、これを外してもらうように努めております。やっと、どうすれば外してくれるかということを、この間、県の役人が話してくれましたが、そのことを今実行しつつあります。
 そういう形で、また新しい手法であの道路もこれから何とか考えていかないと、単に初馬線の都市計画のあそこの牛小屋のところだけやったからと言って、それで完全にいいというわけにはいかないと思います。そういうことをもっと考えてやっていきたい。
 後ほどの道路のことにつきましては収入役から答弁いたしますので、細かくお聞き取りいただきたいと思います。
○副議長(鈴木治弘君) 続いて答弁願います。教育長、佐藤忠夫君。
               〔教育長 佐藤忠夫君 登壇〕
◎教育長(佐藤忠夫君) それでは、私から 1番の (2)「今、職育が大切」職業教育の拡充についての項の?、当市の職業教育、ものづくり教育、職場体験学習などへの取り組みの現状と拡充は、この点についてお答え申し上げます。
 ものづくりについては、小学校では、生活科や総合学習の中で、竹細工やわらじづくり等を体験する学習を通して、中学校では、技術科の学習でロボットを制作して、その性能を競い合うコンテストへ参加するなど、発達段階に応じた取り組みをしております。
 また、教育委員会では、以前から市内の中学校において、生きる力を育む学習の 1つとして、勤労の貴さや創造することの喜びを体得し、職業や進路に関わる啓発的な体験が得られるように、職業体験学習を推進しております。この職業体験学習を実施する学年や時期は、学校によって多少異なりますが、ほとんどの学校では 2年生を中心として、体験を充実させるために、夏休みなどの長期休業期間を使って実施しております。実際に市役所関係でも、病院や図書館で、職業体験活動を多くの生徒たちが行っております。
 ここに、ある中学校の女子生徒が掛川市立総合病院 4階西病棟でヘルパーの職業体験を終えてから、病院へ送ったお礼の手紙がありますので、その一部を紹介いたします。
 中略、「私は今回の体験で、相手を敬う気持ちと相手を思いやる気持ちを学びました。職場体験をさせていただき、私が患者さんのために働くことの厳しさと喜びを味わうことができたのも、皆さんが働く姿の模範を見せてくださり、仕事の方々や人との接し方を親切に教えてくださったおかげです。本当にありがとうございました。貴重な社会・勤労体験から学んだことは、これからの私の生き方や進路を考えることに生かしていきたいと思います。」以下略。
 この生徒の手紙にあるとおり、やはり職業体験学習を通して、生徒は学校の机上では学べない、人間として実に貴重な体験をしております。ですから、今後も、各学校において、この職業体験学習の充実を図っていきたいと考えております。
 続きまして (4)番、労働行政から見た子育て支援への取り組みについての項の?、共働き家庭が強く望む保育園の低年齢児受け入れ枠の拡大、延長保育の促進、待機児童の解消、幼稚園の預かり保育の拡充、放課後児童クラブの定員増、年齢枠の拡大、要望地域への速やかな設置などへの対応はという項について、お答えいたします。
 待機児童の解決策としては、保育園の増設や既存園の定員をふやすことが考えられます。
 御質問の保育園における低年齢児の受け入れ枠を拡大することについては、現在、どの保育園も低年齢児の保育環境を維持しながら、最大限に受け入れて保育しているのが現状であります。このため、保育室の増改築などを行わない限り、既存の園ですぐに定員をふやすことは困難であります。また、仮に増改築するにしても、用地の確保や事業費の負担割合、園舎の老朽化解消など、課題もあわせて検討する必要があります。
 市では現在、幼保再編計画による幼保園の建設に合わせて、順次保育園部門の定員を全体で 105人ふやし、待機児童の解消を図っていきますが、幼保再編計画が終了するまでは相当の期間を要しますので、この計画と並行して、御質問にあった幼稚園の預かり保育や延長保育などの拡充についても検討を進めていきます。
 このうち、預かり保育については、来年度開園する(仮称)西部保育園で、市内で初めて本格的に実施する予定でありますので、その推移を見ながら、事業の拡充について検討を進めてまいります。
 公立園での預かり保育の実施については、職員体制の整備や私立幼稚園との調整など、課題も多いため、今後研究を進めてまいります。
 また、保育園の場合は、通常 8時間保育を基本としていますが、現在、市内15園のうち公立 2園を除く13の保育園において、早朝 7時から夕方19時まで、通常の保育時間を 4時間延長して、保育を実施しております。今後も、引き続き各園と連携を取りながら、現行体制の維持に努めるとともに、延長時間のさらなる延長についても、保護者ニーズを見極めながら、各園と検討を進めてまいります。
 共働き家庭が産み育てやすい環境を創設するためにも、市では平成17年 3月に策定した次世代育成支援計画に盛り込んだ病後時保育、休日保育や夜間保育などの特定事業の目標数値の達成に努めるとともに、事業所内託児施設など民間活力による保育サービスについても、研究を進めてまいりたいと考えております。
 学童保育所の年齢枠の拡大については、自主運営組織による学童保育所の中には、 4年生以上の児童を保育している学童保育所もありますので、今後も地域の自主性と実情に合わせた弾力ある運営が図られるよう、事業を実施してまいりたいと思います。
 学童保育所の定員については、社会福祉協議会に委託している 8カ所について、枠を定めておりますが、地域に委託している学童保育所は、特に定めておりません。
 また、要望地域への対応としては、対象となる児童の状況や年齢など、地域の実情に合わせた自主運営が可能となるよう運営組織を立ち上げていただくなど、次世代育成支援行動計画に基づき、早期に小学校の空き教室や幼稚園、保育園等の公共施設の有効利用を図りながら、地域の皆さんとともに考え、進めてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。収入役、山本君治君。
               〔収入役 山本君治君 登壇〕
◎収入役(山本君治君) 私からは、石山議員の最後の質問の (5)、?杉谷初馬線を含め15路線18カ所重点道路整備状況の進捗は、また新市の道路整備計画にどう引き継ぐのか、その計画はという御質問にお答えいたします。
 15路線18カ所重点道路整備につきましては、旧掛川市として、おおむね 5年以内に着手整備が必要と思われる路線を選定をいたしました。選定に当たりましては、計画路線33路線41カ所を対象とし、必要性、緊急性等を総合的に検討したものであります。総延長 1万 4,670メートル、概算総事業費 350億円であります。
 また、平成15年12月定例議会、政策議会の経済建設委員会におきましても、この重点道路整備計画につきまして、御議論をしていただいた経緯があります。
 15路線18カ所重点道路整備の進捗状況でありますが、まず御質問の杉谷初馬線につきましては、平成14年度都市計画決定が行われまして、道路幅員16メートル、全体延長 4,030メートルの都市計画道路となっております。このうち、平成16年度、宮脇第一土地区画整理地区内 611メートルの開通に伴いまして、未整備区間、水垂 1号線交差点から初馬地内県道方の橋薗ヶ谷線までの 530メートルの区間となっております。旧掛川市でも、当路線は倉真地区、初馬地区より市街地へのアクセス道路といたしまして、15路線18カ所の重要整備路線に位置づけられております。
 また、今年度、合併によりまして新市となりましたので、新たに策定を予定しております新市の道路網整備計画、平成18年度から平成20年度までの 3カ年の中で、旧計画も含め整備計画を検討し、順次整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。
 そのほかの整備状況でありますが、県道の掛川山梨線、サカタのタネから袋井市境になりますが、延長 200メートルは、平成14年度に完成し、また掛川東環状線の一部、逆川鞍骨池西側延長 110メートルと、満水逆川線、新エコポリス環境資源ギャラリーの進入路、延長 530メートルは、平成16年度に完了しております。
 また、県道方の橋薗ヶ谷線、北中から旧粟本幼稚園前、延長 400メートルは、初馬橋歩道橋部分を残し、ほぼ完了しておるところであります。
 次に、施工中の県道の路線といたしましては、県道原里大池線の 2区間は、静岡県の都市部の沿道街路事業と道路部事業によりまして、大井川調整池しゅんせつ工事、大井川用水の国営事業とあわせまして、延長 970メートルで実施していただいておるところであります。
 なお、県道掛川大東大須賀線、風吹バイパスから掛川大東線までは、延長 640メートルで、今回の合併支援事業によりまして、平成17年度採択をされております。
 また、掛川高瀬線第 3期、県営事業でありますが、延長 2,225メートルは、平成19年度末を目標に整備を進めております。
 市施行といたしましては、掛川駅梅橋線、梅橋地内から袋井市の境でありますが、延長 300メートルが施行中であります。
 宮脇秋葉線では、宮脇区画整理地区内の 208メートルが来年の 5月末完成し、上屋敷地内では、延長 900メートルの測量業務を行っているところであります。
 本年度 9月補正予算で測量委託料を認めていただきました葛川下俣線、新町葛川でありますが、延長 155メートル、また杉谷家代線、下垂木一丁田でありますが、延長 450メートルは、測量調査を順次進めているところであります。
 以上のことから、進捗率は施行中、着手のものを含めまして、計画延長ベースで40.1%、事業費ベースで31.6%となりました。
 なお、未着手の掛川東環状線や長谷桜木線などは、県道のバイパス機能を持つことや事業費等の関係から、市施行では難しいと考えておりますので、県道に昇格をしていただき、県道として整備を実施するよう、静岡県に働きかけ、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 次に、新市の道路網整備計画でありますが、掛川市の都市の骨格を形成する道路網は、都市の将来像、これは20年後でありますが、都市の構造及び土地利用など密接な関係がありまして、道路のみ単独で考えるのではなく、新市の総合計画や国土利用計画、都市計画マスタープランなど、上位計画との整合を図りながら、平成20年度策定を予定し、進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私からは 1の雇用・労働政策からまた市政について、 (4)の労働行政から見た子育て支援への取り組みについての?の次世代育成支援行動計画を踏まえて、市職員の行動計画はにつきまして、答弁をさせていただきます。
 本市においても、広く市民に対し掛川市次世代育成支援行動計画による取り組みを行うとともに、 1つの事業主としての立場から、職員を対象にしての行動計画づくりと施策の実施が必要となりました。
 このため、事業主として、すべての市職員が性別や子供の有無にかかわらず、少子化を身近な問題としてとらえ、職場全体の理解と協力により、仕事と子育てを両立できるような勤務環境整備を進めるための、特定事業主行動計画を平成17年 4月に策定をいたしました。
 この策定に基づきまして、各所属長を通じ、全職員に周知するとともに、市のホームページにも掲載させていただいております。
 具体的には、小学校就学前の看護のための特別休暇取得の促進、業務改善や人事配置調整による育児休業職員の代替体制の確保、また、配偶者の出産休暇や育児休暇の利用による男性職員の育児参加の促進、家族介護のための休暇制度の周知などを掲げ、それぞれの促進と充実を計画目標としております。
 また、この計画を円滑に推進するため、職員による推進委員会を設けているところであります。
 家庭と職場の両立支援対策は、単に少子化対策のためではなくて、子供を育てながら仕事を続けたい人の支援、職員に意欲的に仕事を続けてもらうための環境条件整備であります。
 この行動計画の推進を通じて、日ごろから各職場において業務手法の点検チェックと情報の共通化を図り、業務の効率化と職員能力の開発、新たな人材育成へと活用できるよう、努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。鳥井農林商工部長。
             〔農林商工部長 鳥井 暹君 登壇〕
◎農林商工部長(鳥井暹君) それでは私から、石山議員の 4点について、お答えをいたします。
 まず、 1の (2)の?、ニート、フリーターと言われる若者たちについて所見は、そして市政に及ぼす影響と対応について、お答えをさせていただきます。
 職業意識や意欲が不足しており、一定の職を求めず、アルバイトを転々とするフリーターや、就職活動ができず、学校にも行けないニートと呼ばれる若者が増加する傾向が全国的に見られるのは、御指摘のとおりでございます。国内及び県の調査結果につきましては、先ほど議員が御発言のとおりでございます。本市については、数字的な把握には至っておりませんが、増加する傾向にあるものと認識をしております。
 ニート、フリーターの背景には、さまざまな要因や事情があるものと考えますが、所得の低いフリーターの増加が社会全体に及ぼす影響は、無視できないものと考えます。
 2004年にUFJ総合研究所が発表した試算によれば、フリーターと正職員とを比較した場合、日本全体で税収で 1兆 2,000億円、消費額で 8兆 8,000億円、貯蓄で 3兆 5,000億円の減少が見込まれ、経済的損失は多大なものがあります。
 また、所得の減少は社会保障制度の維持や結婚の障害となり、少子化が進行する等の大きな問題となっております。
 ニート、フリーターが増加することは、市政の上でも市民税が減少するだけではなく、社会的にも非常に大きな影響が、今後出てくるものと考えます。
 独立行政法人である労働政策研修機構の高校生調査によると、ニートについては、人間関係を築く自信がない、自分に向いた仕事がないなどが理由といった報告がございます。フリーターにつきましては、 1つの仕事にとどまらず、いろいろな経験をしたい、自分に合わない仕事はしたくないなどが理由であるといった調査報告がございます。
 このようなことから、職場体験学習などを通じて適正や職場で必要なことを知り、自信を持って求職に当たるために、職業教育は非常に重要であると考えます。
 国では、平成15年 6月に若者自立挑戦プランを策定し、各種の施策を進めておりますが、静岡労働局ハローワークでは、県と連携し、就職ガイダンスや職場見学、職場研修生制度の推進、進路指導担当者の研修会などの推進を図っております。
 また、県でも、ヤングジョブステーションを県内 3カ所に設置し、就職相談、就職基礎能力促成講座などを開催しております。また、働く意識が乏しい若者を対象とした静岡県技術塾が開催されております。
 市では、企業、商工団体、学校、行政から構成する雇用対策協議会を中心として、職場見学会、進路担当教諭への情報提供、若年者就職面接会、「月報掛川」による雇用施策の周知・啓発等の就労支援策に努めております。今後とも、ホームページを通じて、各種の情報提供など、周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、 1の (3)の?、2007年問題について、市政に及ぼす影響と対策は、についてお答えをさせていただきます。
 2007年問題につきましては、昭和22年から24年の団塊の世代が一斉に定年を迎えることで、企業内部の雇用管理、福祉厚生策や企業外部の労働市場に深刻な影響が出るのではないかといった問題でございます。
 この世代が退職することによって、影響につきましては、財務省財政総合政策研究所が2004年に試算した報告書によりますと、2007年から2010年までの間、試算によれば、GDP、国内総生産でございますが、16兆円も減少するとのことでございます。その理由として、年金支払いが増大して、企業年金基金や財政の負担がふえる。地域社会の高齢化が急速に進み、福祉等の行政コストが高まる。熟練技術者が一斉に退職することによる国内技術の空洞化などの点が上げられております。
 一方、余暇市場の拡大や、人員の減少による企業の人件費負担の減少でありますが、全体的に見て日本経済にはマイナスとの見方でございまして、本市においても退職等による所得の低下により、市民税の減少と、人件費コストによる増収が生じるものと考えられますが、全体的には市税は減収になるものと思われます。
 次に、 1の (3)の?、地域での活躍の場、雇用の場を創出することが必要ではないか。そのメニューは、についてお答えをさせていただきます。
 高年齢層雇用安定法が施行されまして、平成18年 4月からは、これまで努力義務とされておりました継続雇用制度が、義務となります。これによりまして、企業は定年の年齢を65歳に引き上げる、もしくは定年の定めを廃止する。または、65歳までの継続雇用制度を導入する、のいずれかを選択することとなり、違反した場合は、国の助言、指導、勧告を受けることとなります。
 また、中高齢者の再就職の促進につきましては、労働者の募集、採用の際には、年齢制限をする場合には、理由の提示が義務化されるところであります。
 企業にとっても、熟練工や熟練技術者等が一斉に退職することは、企業の力を大幅に低下させるものであることから、既に雇用の継続に動いていると聞いているところであります。
 雇用安定法には、多様な就業機会の確保を求められておりまして、高齢・障害者雇用支援機構なとが中心となりまして、高齢者雇用の相談、情報提供、雇用主への助成金の支給などを行っております。
 また、静岡県の雇用開発協会内には、高齢者雇用就業支援センターが設けられ、相談、各種セミナー、能力開発に関する情報提供、就業支援などを行っております。このほかにも、公共職業安定所の紹介を受けた場合には、特定就職困難者雇用開発助成金が受けられるなどの助成措置がございます。市といたしましては、企業交流会や、雇用対策協議会との連携を通じまして、企業への周知を図り、高齢者雇用の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、高齢者就労支援といたしまして、シルバー人材センターでは、高齢者がみずから生きがいと健康保持のため地域社会に貢献されておりまして、その活動は大きく評価をされているところでございます。
 本市においては、現在 3つのシルバー人材センターがございまして、合計 828人もの会員を擁しております。来年 4月には統合するということの中で、11月22日に調印式がなされたところでございます。新市としての活動に向け、体制づくりが図られるものと考えております。
 地域の高齢者の雇用創出の一端を担いつつ、高齢者の生きがいづくりの場として期待するところでございます。市としても、シルバー人材センターで対応が可能な業務につきましては、積極的に発注するなどの業務支援をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、 1の (4)の?、次世代育成支援行動計画を踏まえ、企業・事業主への働きかけはということについて、お答えをさせていただきます。
 県内の企業の一般事業主行動計画の策定状況でございますが、静岡労働局によりますと、策定の義務のある企業が11月18日現在で 286社、うち 285社が策定済みでございます。また、常時雇用者 300人以下の企業についても、31社が策定済みでございます。
 静岡労働局によりますと、常時雇用労働者が 300人を超える企業については、リストアップを行い、計画の策定を促し、中小企業等については、ハローワーク等においてちらしの配布を行い、計画策定の方法、事例、提出する届の記入例などの周知を図っております。
 また、県につきましては、中小企業について、外部委託によりまして企業訪問を行って、計画の策定を促すようにいたしているというふうに聞いています。
 市につきましては、企業交流会などを通じまして、また商工会議所、商工会との連携を図りまして、事例の紹介や策定の依頼を進めてまいりたいと考えておりますとともに、雇用対策協議会を通じまして、雇用対策としての策定の推進を図ってまいりたいと存じます。
 それから、子育て支援策の実施につきましては、中小企業については、資金面などによりまして躊躇される面もあるかと思いますけれども、厚生労働省の外部団体であります21世紀職業財団では、育児休業代替要員確保等の助成金、育児両立支援奨励金、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金等の助成措置も提供されておりますので、商工会議所や商工会とも連携し、周知を図ってまいりたいと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。はい、 6番、石山信博君。
◆6番(石山信博君) 多岐にわたりましたので、大変御答弁を長くいただきまして、時間がたっておりますので、簡単に第二質問をさせていただきます。
 いろいろ御答弁いただいたものですから、書きとめたのですけれども、なかなか書きおおせなかったのですが、雇用の問題ですけれども、私は雇用なくして定住なし、まさにそういうふうに思うのですけれども、それで、地域活性化のためには、やはり常に、たとえ求人難だと言っても、優良な企業はどんどん誘致していくべきだというように思うものですから、新エコポリスの 2期工事の方をしっかりやっていただいて、優秀な企業を誘致をしていただきたいというように思います。
 それで、雇用対策法の第 5条に、ちょっと調べたのですけれども、当該地域の実情に応じた雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならないという文言が、二、三年前に加わりました。
 当市も、調べてみましたら、工業出荷高、これは全国で見ますと32位なのです。全国で 700以上、市がありますけれども、その中で32位というのはすごいことだと思うのです。そうであるからには、しっかりとした雇用・労働政策というものを持っていかなければいかんというように思いますし、今総合計画を策定中ですから、総合計画の中にはしっかりとした雇用労働政策を載せていく必要があるのではないかと思うものですから、その点、お答えをひとつお願いします。
 それから、 2つ目としては、掛川工業高校のロボットの話、あるいは中学校のロボット教育の話が出ましたが、これも非常にいいことだと思うのです。やはりこれだけの工業都市ということですから、その工業都市を支える勤労者というのは、質の高い勤労者を送り出していく必要があると思うのです。そのためには、そういう技術系の職業教育をしっかりとやるということは、これはぜひ必要なことだというように思います。
 先日、掛川工業高校で、第 7回掛川市長杯中学生ロボット競技大会というのが、11月 1日に行われました。ものづくりの楽しさを味わおうということで、掛川、菊川市内の 9校、54チームが参加したそうです。二、三年前はもっと盛大だったらしいです。ちょっとことしトーンダウンしたみたいで、もう少し頑張らなければいかんという話を聞きましたけれども、自作のロボットで技術の完成度と操作の正確さを競うわけですけれども、各中学校では、技術家庭で授業としてやっている学校、それから選択授業でやっている学校、それから部活動でやっている学校というふうにあるらしいです。それはどういう形でもいいと思いますけれども、それぞれそういったものから興味を持ってもらって、技術者をどんどん育てていく。工業都市を支えるものづくり教育として、ぜひ市としても力を入れていかなければいけないのではないかというように思います。
 掛工は県内でも有数のロボット先進校です。この掛工を頂点にものづくり教育に取り組む中学校のロボット製作というのは、その道の人たちには掛川方式と言われているらしいです。いろいろな自治体でもちょっと注目をして、取り入れようというような研究をしているみたいですので、掛川は先駆者ですので、盗まれないように、ぜひ掛川として、私は掛川方式として行政でも力を入れていったらいかがかなというように思います。 1年に 1度の大会ですけれども、できればもう一度ぐらい大会をどこかで入れて、年間を通じたロボット製作の技術を競うということをやったらいかがかなと、技術者を養成する上での職業教育としては、大変いいことではないか思います。
 それから、2007年問題ですけれども、市長から年金の話がいろいろありました。それも大切なことだと思います。
 私は、掛川市として、もっと身近で、団塊の世代だけではないですけれども、ベビーブームそれ以後、人数が多いのはずっと続くのですけれども、やはり、早く言えば高齢者予備軍、と言ったら自分のことを言いますけれども、高齢者予備軍ですので、身体的にもいろいろ問題が出てくる時期なのです。ですから、やはり健康、医療、福祉、そういう面でもうちょっとしっかりとした対策を立てる。いろいろなことを想定して対策を立てる必要があるのではないか。そのように思いますので、きょうは答弁はいいですけれども、関係する部でちゃんとやっていただきたいというように思います。
 それから、次世代の行動支援、子育て支援の問題ですけれども、いろいろ細かく御答弁いただいたのですけれども、総枠で言いますと、市は、市の行動計画は大変すばらしいものができていると思います。あれでいいと思います。あれをしっかりやっていくことが必要だというように思います。
 それから企業も、掛川市内でも10社ぐらい、行動計画をつくっているわけです。詳しい数はわからないのですけれども、10社ぐらい行動計画をつくっているわけです。その人たちの行動計画がしっかり守られるかどうか、実施されるかどうかということをしっかりチェックする。権限はないかもしれませんけれども、上手な形で指導していただく。
 それから、それにつながる中小のところへもしっかり指導していていだたくことが大事ではないかと思いますし、市のつくった行動計画をしっかりチェックするために、次世代育成支援推進地域協議会というのがあるわけです。その位置づけをしっかりしていただいて、定期的に会合を持っていただいて、計画どおりに事が進んでいるかどうかというのを、しっかりチェックしていただきたいというように思います。
 以上でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 簡単に答弁させていただきます。
 まず、企業の立地の問題でございますが、これは確かに優秀な企業が来ていただくことは期待されますので、新新エコポリスについても、できる限り計画どおり実現いたしまして、議員の御指摘のようにさせていただきたいと思っております。
 なお、新エコポリスにはまだ 2区画ほど余分がありましたが、最近になりまして、おかげさまでこれが完売いたしました。その場合に、非常に近いところの企業、中小企業の方が手を上げて買ってくださいました。私は大変これはいいことだと、このように思っているわけでありまして、これからもできるだけ近くで、できるだけ中小企業でやっていらっしゃるような方で、将来性のある方がこうした土地を求めていただくことを、私は歓迎いたしております。
 議員がやっていらっしゃいます労働活動の中で、藤田鉄工も非常に重要な労組を持っていらっしゃいますが、この社長様、金属工業会の会長様からは、もうこれ以上、掛川に工場を持ってきてもらいたくないということを公式の場で言われております。それは、一藤田鉄工だけではない、この地域で経営していらっしゃる方の、またある面でのお話、お声であるというふうに私はとっておりますので、かねや太鼓をたたいて今企業を持ってくるということも、この地域で育った企業の方におじゃまになってもいけない。先日申し上げましたように、安養寺のエコポリスにバスをという話を私が熱心にしておりますのは、やはり今ここにある企業が、これだけ人が足らないというときに、何とかしてひとつ労働力を確保する、まずそのことに着目していくべきではないかと、私は考えている次第でございます。
 それから、いろいろな、先ほどお話がありました協議会の問題でございますが、その協議会につきましては、これはできる限りおっしゃるとおりの形で開いたり、計画を立てたりいたしてまいりたいと考えております。
 それから、予備軍の方の健康と医療とか福祉とか、そういう問題でございますが、先般、後楽園ドームで、これはちょっと規模が違う東京都関係ではございますが、これから高齢者になる人のための支援活動のシンポジウム、大きな展示会が開かれました。私は自分自身もこれを見ますとともに、総務部長に依頼をいたしまして、 2人市の職員をそこに派遣いたしまして、できればあの小型版みたいなものが掛川においてもできないだろうか。つまり、これから高齢者になる人たちが、自分がどういう心構えで再就職をしたらいいかとか、年金問題にどう取り組んだらいいかとか、健康問題にどうかとか、こういうことを非常に大きな事業財団と申しますか、そういうものが関わりましてこれを開いておりましたので、これは国が直接やっているわけではないのですけれども、事業団、東京都などがやっておりましたが、見てまいりまして非常に勉強になりましたので、将来的にはぜひこういうものを、掛川においても、高齢者の方、老人クラブその他いろいろな機関の方とも相談をしながらやってみたいなと、こう考えている次第でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 質問時間は残り 1分しかありませんが、再質問ありますか。
 以上で、 6番、石山信博君の質問は終わりました。
○副議長(鈴木治弘君) この際、暫時休憩いたします。
                 午後2時54分 休憩
                 午後3時 5分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) 一般質問を継続いたします。
               24番 水谷陽一君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 24番、水谷陽一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔24番 水谷陽一君 登壇〕
◆24番(水谷陽一君) 通告に従いまして、一般質問をいたします。
 最初は、来年度予算を展望して、市民要望実現について、質問いたします。
 日本の経済の流れが国民や市民の暮らしにどのように反映しているのか、そしてそういう中で、政治が今何に力を入れるべきなのか、その点について述べてみたいと思います。
 現在の情勢は、今石山議員が述べていますけれども、私は少し市長の答弁とも違う視点で、この問題を考えてみたいと思います。
 それは、一言で言いますと、雇用と所得の破壊が進んでいるということであります。1990年末から貧困と社会的格差の新たな広がりが、重大な社会問題にまでなってきています。低所得者層の増大という傾向が顕著に進み、生活保護世帯は 100万世帯を突破し、教育扶助、就学援助、これは生活保護の水準世帯の児童生徒に行う給食費や学用品の援助ですが、それらを受けている児童生徒の割合が実に12.8%、ここ10年以内で 2倍以上になっております。また、貯蓄ゼロの世帯が28.3%に達しています。
 国際比較を見ても、日本における貧困層と社会的格差の広がりは、OECD(経済協力開発機構)の調査で、日本の貧困率は15.3パーセントに達していると発表。加盟25カ国のOECD諸国の平均貧困率、10.2%を大きく上回っております。
 こうした原因の背景には、雇用の破壊があります。大企業、財界は、中高年へのリストラと新規採用抑制、正社員を減らし、派遣、パート、業務請負など、非正規雇用への置きかえを進め、今や労働者の 3人に 1人、若者の 2人に 1人は不安定雇用のもとに置かれ、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられていることであります。まさに、人間らしい余裕のある暮らしを奪ってしまったのであります。
 この間、政府は、労働法制の規制緩和の名のもとに、財界の横行闊歩を全面的に支援してきました。そのため大企業などは、生産は 1%伸びただけで純利益は 2倍になり、法人税も10年前の半分など、今の日本は、世界に類例のない、異常な実態になっているのであります。
 こうした厳しい情勢の中で、日々生活している市民に対して、市の施策はどうあるべきか。そこで、 5項目について質問いたします。
  1、公共住宅への入居希望が多いのですが、その施策はいかがか。
 市当局に聞きましたら、掛川市は入居可能な市営住宅が全体で 647戸しかありません。人口12万人のこの掛川市に、当然、なかなか希望者が入れない実態があるわけです。もともと、入居資格は単身者はだめ、一定の所得がなければだめ、またありすぎてもだめなど、敷居が高く、狭き門をさらに抽選でも入れない。こうした問題となっているわけでありますが、こうした問題の解決についてどう考えがあるのか、伺うものであります。
  2つ目は、高齢者用の借家住宅・老人アパートの施策についてであります。
 現在掛川市は、高齢者世帯、 2人世帯の高齢者の世帯が 2,006世帯、 4,012名もおります。さらに、独居老人の方が 2,069名もおられます。最近の生活相談の中でも、借家住宅に入りたいのだが、高齢や家賃の問題でなかなか見つからないという問題が大変多くあります。
 公共住宅も大変、こういう方々に、民間のアパートを老人アパートとして市が借り受け、安く提供する。ときには訪問看護などもして、福祉的な立場から援助している自治体が、日本の中でもどんどんふえております。老人がひとかたまりで住むところがあれば、どんなにか心強いかと思います。ぜひ今後の課題として考えていただきたい施策だと思いますが、見解を伺います。
  3つ目は、介護保険、あるいは障害者自立支援の低所得者に対する支援策について、伺います。
 ことしの10月から、介護保険の負担がふえました。介護施設に入所している人の居住費、食費は介護保険の対象外となり、原則として全額利用者負担となりました。施設利用者には年間で 3,000億円、 1人当たり約39万円という、かつてない負担増となりました。ショートステイやデイサービスの負担もふえています。
 そのため、要介護 5でありながら、負担の重さに耐えられず、老人保健施設を退所した。そしてまた、特養ホームの利用申し込みを取り消したなどの、痛ましい事態が各地で広がっています。今まで免除であった人が 2分の 1の負担とか、市町村民税非課税世帯の人でも月額 1万 5,000円から 2万円の新たな負担がかかります。
 ここで、もう 1つ重要なことは、軽減策や補足給付の対象者が市町村民税非課税の世帯ということでありますが、実はこれは来年度からの税制改定によりまして、収入は変わらなくても、老年者控除がなくなる、あるいは公的年金控除の縮小、非課税限度額の廃止、定率減税の半減などで、非課税となる年金収入額は、現在 266万円までだったものが、来年度は 155万円までと下がってしまいます。そのため、課税世帯がぐんとふえる。そして、軽減の対象者がずっと減ってくる。介護保険料でいえば、 6人に 1人が保険料の段階が上昇するということになります。今、国で行っている制度としての低所得者に対する軽減措置はありますが、これでは全く不十分であります。
 さらに、18年 4月から障害者自立支援法が施行され、障害者からも原則として利用料の 1割負担が新たな負担として課せられてしまいます。どうしても市独自の軽減策が必要になってくる、こう思うわけでありますが、この点についての考えをお伺いします。
  4番目、三笠の園の存続について、希望者の声にどうこたえるかということであります。
 高齢者ホーム三笠の園は、現在、まさに廃園の危機に直面しています。三笠の園は、家族が日中働きに行くため、お年寄りを介護できない場合に、家族にかわって介護し、在宅支援を図るものです。対象者はおおむね65歳以上で、身体または精神の障害により、日常生活を営むのに支障があり、在宅生活における介護に欠ける人、定員は10人で、朝 8時30分から午後 5時半までで、掛川市が社会福祉協議会に委託をしているわけであります。他市にはこういう施設は少なくて、まさに掛川市か誇れる福祉事業であります。
 利用者からも、料金が 1日当たり 1,000円、これは食事代は別でありますが、経済的に助かっている、家族が安心して働ける、こうした施設を利用して精神的に落ち着き、安定してきた等々、歓迎されている声が満ちているわけであります。
 ところが、 9月に行われた地元の地区集会で、市長から、席上、三笠の園は利用者が少ない、学童保育所の施設として利用する等の理由を述べて、来年 3月で廃園するということが発表があったようであります。
 施設を頼りにして生活している人は、一度も利用者の声も聞かずに廃止するとは、納得できない。利用者のアンケートは、継続してほしいという声が 100%であったはず等々、大変困っているわけであります。
 要望の強い学童保育は、三笠の園を廃園するのではなく、併設あるいはまた新設をして対応すべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
 来年度予算を展望し、市民要望の実現の最後は、バス路線の拡充や、タクシーを含めた交通政策について、どのように検討され、新年度予算に反映するのかということであります。
 バス路線の拡充について、今までの議会での議論等々を明らかにしますと、来年 4月から、大須賀町役場から大東町の中地区や岩滑地区を経由して、掛川市立病院と掛川駅へのバスを運行する。内容は、 1日 4往復で、片道 790円、市からの財政援助を年 784万円を見込むというものであります。
 市民の要望としても、新掛川市の施策としても評価するものですが、大須賀地区の住民の声として、袋井市民病院には 1日11往復、片道 660円でバスが走っており、大須賀からはせめて 500円程度にならないか。あるいは、直接掛川に行けるようにしてほしい等々、意見があります。また大東地区からは、毛森地域を通れないかなど、要望が出ているわけであります。
 隣りの菊川市では、 3コース、200円のバス、あるいはジャンボタクシーを運行して、住民の要望にこたえているわけでありまずが、こういう点も含めて十分研究する必要があると思いますが、御意見を伺います。
 旧掛川市の問題について言っても、私はここに静岡県内の市町村自主運行バスの状況とコミュニティーバスの運行の資料を持っているわけでありますが、これを一通り見ますと、大変さまざまに運行がされているわけであります。ジャンボタクシーを利用して郊外にまで走らせていたり、運賃も 200円とか 300円であったり、しかし掛川市のように、一周を45分間にこだわって運行している自治体は、ほとんどありません。私は、この45分間にこだわらなければ、もっと距離も伸ばせるはずです。そういう点で、改めて検討をしていただきたいと思うわけであります。
 このバス問題のもう 1つの点で言えば、多くの患者さんや関係する市民から寄せられた、北病院への新たな停留所の設置についてですが、わずかの期間に 345名もの要望署名が寄せられ、市長にもお願いしたところであります。市長も、そのときに設置すると、力強い意見を述べたわけでありますが、それが具体的にどうなっているのか、伺います。
 大きな質問項目の 2番目の防災対策についてであります。
 12月 4日の全県、全市の防災訓練の総括はいかがか。私も、自分の町内の防災訓練に実践的に参加をしまして、気がついたことを述べたいと思います。
 確かに中学生や高校生も加わり、総数で 180名余が参加し、大変活気を呈していました。自主防災のリーダーから指示を受け、それぞれの任務分担で行動するわけであります。情報班が、町内をハンドマイクで避難を呼びかける。各組の住民は、それぞれ身近の第一次避難所に集合をして、避難をする。やがて避難誘導班が町内を回り、全体としての本部がある城西公園に誘導してくるわけであります。
 それぞれの第一次避難先 8カ所、すべてを回ってきました。ところが、 2カ所に 8人だけしか避難しておりませんでした。我が町内は、全戸の区民千二、三百名おるわけですが、そのうち 180名ほどしか参加していないということになります。私は、市内の各地でも、こうした参加者が少ない訓練が非常に多いというふうに聞きました。改めて初心に返り、この自主防災の意義を考える必要があると思います。
 特に、掛川市内には身体障害者手帳、あるいは療育手帳、その他の障害の方を含めて、 4,240名もいるようであります。また、要介護以上の市民が 3,322名もおります。いわばこうした災害弱者の人たちが、今度の訓練で家庭でどう対応したのか。そして、そのうち第一次避難先に何人が集まったのか。こういうきめ細かな防災訓練計画、そういうものも実施すべきではないでしょうか。
 そして、もともと市民がなぜ参加しにくくなったのか等々の原因を突き詰めて、改めて市民各層に参加を呼びかけて、そして来年の防災訓練はほとんどの市民が参加をするというような状況をつくる。そのことが必要だと思いますが、そういう観点からも、各地区の自主防災担当やそのリーダー、市の職員なども対象にして、防災講座を再開する必要を感じますが、市長の御意見を伺いたいと思います。
 防災上の観点からもう 1つ、最近問題になっている耐震強度偽装問題で指摘をされているホテルの問題であります。もともとこの背景には、民でできることは民で、あるいは規制緩和と称して、建築基準法を改悪し、そうした政治の責任は大きいと思います。
 市長は、8日の定例記者会見で、この問題になっているビジネスホテル、くれたけイン掛川、このくれたけイン掛川を浜松市の元請け業者が設計事務所に調べてもらった結果、柱の鉄骨不足などで、耐震強度が60%程度しかないと聞いていると述べ、12月議会閉会後、あるいは県の調査結果が出たら、呉竹荘、オーナー、元請け業者、市の四者で、安全を最優先に今後の対応を話し合うと新聞に書かれておりました。
 確かに今度の問題での法律上の市の責任はないにしましても、御承知のとおり、あの建物が万一倒壊すれば、南側は新幹線、そして在来線の線路、そして駅があり、東や西、北は商店街や住宅密集地です。心配する市民にしっかりこたえることは、身近な行政の責任でもあります。強度60%とはどの程度のものなのか、改めてこの問題での対応について伺います。
 最後の質問は、浜岡原発の問題であります。この浜岡原発の問題で、 4項目質問をしますけれども、 4番目の原発震災のことを先に述べさせていただきます。
 京都大学の先生が、東海地震が引き金となって原発事故が発生したシミュレーションを発表しました。これは、何年か前にも報告をいたしましたけれども、大変な事態がシミュレーションに書かれているわけです。
 「午後の 5時 3分幕を開けた、静岡県の内陸部から駿河湾にかけての一帯を震源域とする、マグニチュード 8級の東海巨大地震が発生したのである。この震源域付近はおろか、日本全体を覆い尽くすことになる不幸を予感させるかのような、雲がどんよりと垂れ込めた夕刻のことだった。人々は、 1日の仕事を終えて家路を急ぎ、家では忙しく夕げの支度が始まっていた。静岡県内各所で観測された震度は、 7である。震源域にすっぽり入った静岡県は、瞬く間にがれきの街へと姿を変える。多くの家で火を使っていた、そういう不運も重なり、同時多発的に発生した火災によって、被災地は焼け野原と化したのである。だが、これらの悲劇など、ほんの序曲に過ぎなかった。震度 7の揺れと10メートルを超える津波は、太平洋に面して立つ浜岡原子力発電所をも襲っていたのである。今回の地震で観測された最大の地震動は、阪神大震災と同規模の 830ガルだった。ちなみに、浜岡原子力発電所は、 600ガルの地震動にも耐えられるよう、設計されていた。原発職員の奮闘むなしく、地震発生から 2時間後の同日午後 7時30分、地震で炉心冷却系が故障をして、炉心が溶融落下、原子炉格納容器が破壊されるBWRYタイプの事故が、同原発で発生した。轟音とともに噴出した大量の放射能を含む水蒸気は、あっという間に凝縮して雲となる。さらに 2時間過ぎた午後 9時30分には、原子炉内にあった放射能の大半が放出されてしまう。電力会社にしてみれば、文字通りの想定外であった。放射能雲が通り過ぎていった風下の地域では、吐き気やめまい、息苦しさを訴えるものが相次ぎ、病院を見つけては被災者たちが殺到する。どこの病院でも、医師は既に避難した後だった。 6シーベルトから10シーベルトというあのJCO事故で、死亡した 2人の作業員とさして変わらないほどのすさまじい放射能を浴びたこれらの人々を待っていたのは、まともな手当を受けられず、想像を絶する苦痛の果てに、数日のうちに死んでいく運命であった。浜岡原発の半径50キロに及ぶ広範囲の地域で、被災者、震災被災者への救援体制は、事実上崩壊をする。つまり、この地には救援に向かおうとする若い自衛隊員や救援隊員は、放射能への恐怖から敵前逃亡する者が続出していく。結局 200万人以上の方が見捨てられたようなものだった。」と、こういうようにシミュレーションがあるわけであります。掛川市民は、90%が急性障害による死亡ということにもなっているわけであります。
 まず、私は、こういう原発震災の本当に悲惨な実態が、本当にないだろうか、そこをもっと我々自身も勉強する必要があるのではないか。
 先ほど市長は、ヨウ素剤の問題も言いましたけれども、ヨウ素剤があるのは当たり前なのです。そういう機会をぜひ、専門家も含めて勉強する機会をつくっていただきたい。こういう上で、今浜岡原発の問題はどうなのか、プルサーマルの問題はどうなのか、そこが、こういう視点からとらえる必要があると思います。
 プルサーマルについて言えば、中部電力は、資源に乏しい我が国が、将来にわたり安定してエネルギーを確保していくためには必要不可欠として、2010年度からの実施を表明しています。
 しかし、ウラン資源の節約になるとの言い分も、プルサーマルを実施しても、浜岡で 1年に使うウラン燃料約 150トンのうち、 6トン程度の節約にしかなりません。MOX燃料の価格がウラン燃料の 3倍近いことから、経済的にも合いません。また、制御棒の効きが悪くなること、制御棒やMOX燃料の配置に特別な技術や運転管理が必要になること、さらに使用済みMOX燃料から大量の核分裂生成物が発生し、定期点検時の作業者の被爆、放射能が外部に漏れたときの被害増大が予想されること、使用済みMOX燃料の再処理が困難を極めることなど、安全性を損なう危険性を増大させることは明らかであります。
 私は、この点について、今中部電力がことしの10月からにわかにこのプルサーマルを言い始めたのは、今政府が原発の大綱ができた、そこから始まっているわけです。そういうプルサーマルの計画ではなくて、やはりこの浜岡原発、東海地震の想定される震源域の上だということも含めて、そこからこのプルサーマルがどうなのかということをぜひ考えるべきではないか。政府が原発のプルサーマルの方向を打ち出した途端に、いわば中電が浜岡原発でもやろうではないかということで盛んにこういうふうに動き出す。これでは全くおかしいわけであります。
 そういうことを含めて、市長は、最後に事前了解について、地元自治体が行う新たな協定書が必要だということを新聞で述べました。これは大変見識のある立場だと思って、評価をするところです。しかし、プルサーマルの導入もやむを得ないということを前提にこういうことも言っているわけですけれども、ぜひ改めて、この事前了解については、牧之原の西原市長も事前了解が必要ではないかということを言っているわけでありますので、市長としてこの事前了解をどういうふうにこれから進めていくのか、そこをお聞きしたいと思います。
 以上で、 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、雇用関係の問題と、それに関わる公営住宅、その他高齢者対策等のお尋ねでございます。
 私は、水谷議員と政党的立場とかそういうことは違っておりますけれども、今水谷議員がお話があった、雇用の所得の破壊が進んでいるのではないか、これについては、本当にそういうことが日本においてあるなと、そのように私は思っております。それは私は事実ではないかというふうに思います。もちろん、それが企業側の責任ということもあることも、これも私は、水谷議員ほどではないが、そういうこともあると認めます。
 しかし、先ほど石山議員の御質問にもお答えしましたように、これは働く側の人たちの受けとめ方もある。つまり、永久雇用とか、そういうものはもうたくさんだ、おれは自由にやらせてくれ、こういうような考え方。お医者さんまでそういう考え方になってきた。水谷議員はその方の専門でございますけれども、ともかく病院なんかで働きたくない、おれは一晩中寝ずに働くかわりには、翌日は休みだと、自分は勝手にやらせてくれ、こういう形。これはもう本当に、私には信じられないですが、お医者さんの人材派遣会社というのができているような、そんな状況でありますので、全く様変わりしてきたなという感じがするのであります。
 そういう中で、低所得者が非常にふえた。私はそれも本当だと思います。そして、クリスマスを迎えるについても、みんなが暖かいのに、本当に寒さの中でどうやって新年を迎えようかと、考えている家もたくさんある。そういうことは、私は本当に身にしみて感じます。何とかそういう人が 1人でも少なくなってほしい、私は心底そう思っております。だが私は非力だし、市としてできることは限られております。また、財源も限りがあります。ですから、水谷議員がここで主張されたことについて全部を実現することはできませんが、できる限りそういう方の立場に立って物を考えてあげたいという気持ちだけは、申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、生活保護の関係についても、国が市町村の負担等を求めて、全面的にこれを押しつけてくるということを、国に対して指定都市市長会がはねつけてくれました。私は、小島静岡市長を初め指定都市の市長が、あえて法律違反を犯して、厚生労働省に対しての毎月の申請を報告を拒否して、数か月戦った。私はこれは本当に、ある意味では法律違反だと言われればそうかもしれませんけれども、そのくらいにしなければ国にわかってもらえないのだと。仕舞いには、私たち一般の市長会にも、他の市長会から呼びかけがあって、全部拒否しようというような、そういう動きが広まってきました。そのくらいにしなければ、国の方がわかってくれない。
 今や本当にそういう時代でありまして、貧困家庭とか、そういうところの支出を国が渋る。これも私はずっとだとは思いません。水谷議員には叱られるかもしれませんが、消費税等が相当額に引き上げられて、国の財源もしっかりして、しかもそれが福祉目的税に使われるようになれば、今のようなひどい扱いはなくなると思いますが、少なくとも本当に今の国の状況では、私たち末端の自治体を預かる者はどうしたらいいのだと、そういうふうに考えるような状態であるということも、本当に認識をともにしているような気もいたします。
 公営住宅のことにつきましては、私は、これからつくる市営住宅というものは、今水谷議員が御指摘があったような方だけが入ればいいことであって、一般の方々については民営の住宅を使っていただきたい、心からそう願っているわけであります。
 現に、そのように困っている方を最優先するように、私は担当課長にも指示しております。ただ難しいことは、お住まいになりたいという方が、ここでは困る、あそこでは嫌だというようなお話がございまして、それを全部満足させるということは、現状として本当に難しいことでございます。
 まだ市営住宅の中にも、古いのでよければ、余地もございます。それからまた、新しく今原谷に 1棟、次にまた 1棟ということで、 2棟建てるわけでありますが、その中には相当な数で、今水谷議員の御指摘のあった方だけを入れたいと思って、持っていく部分もつくりたいと思います。
 しかし、市営住宅というものを限りなく改築したりふやしていくかというと、それはとても今の市の財政では無理だし、また民間の力を借りてそういうものをかえるということの必要性も、私は感じているわけであります。むしろ民間に対して、できるだけ庶民的に入れる住宅をつくってくださいというようなお願いをしていくことも、大事ではないかと思っているわけであります。
 高齢者用の借家住宅とか老人アパートの件でございますが、実は私が東京で勝鬨橋(かちどきばし)というところに、国会議員をやめた後、泊まるところがなくてはいけないと思って、ささやかな会員制のオーナーになっているわけでありますけれども、そこをやっている人が、熱海にたくさんの老人アパートをつくっているわけであります。
 それで、その老人アパートが、熱海と聞いただけで高いだろうなと思ったら、それどころではない、ものすごく、私が見て、これくらいでいいのかなと思うような、毎月の家賃とか、食費が 3万 9,000円でありますけれども、 3万 9,000円ということは 3食で 1,300円になりますが、これで本当にどのくらい満足なのかと。私は近く、そういうことに関心を持って、今掛川市内で高齢者のアパートをつくろうとしている人もおりますので、そういう人も連れて実態を見てこようと、このように思っているわけであります。
 もちろんこれは温泉地にある高齢者住宅でありますから、水谷議員のお話のような家賃でということは難しいわけですが、今大体こういうところに普通に入ろうとすれば、権利金とか敷金だけで 1,000万円とか 1,500万円払うのは当たり前でこざいますが、ここはその10分の 1ぐらいで入れるというようなことで、それをたくさんつくっておりますので、これを経営する人というものは、よくしかしここまでやっているなと思って感心しておりまして、そういう庶民の人が、お年寄りのアパート、 1人でも入れると。あるいは、先ほど共同生活のお話がございましたが、これもまたある意味では大事なお話でございまして、今体の不自由な子供たちを一緒に住まわせてやろうという動きが進んでおりますけれども、お年寄りの方についても、私はこれから研究をさせたいなというふうに思っているところであります。
 それから、介護保険、障害者自立支援とか、あるいは低所得者に対する支援策ということでございますけれども、これにつきましては、これから先、来年度につきまして、国の方の施策もしっかり決まってくるだろうと思います。余りいい結果は出ないと思いますけれども、はっきり確定した場合に、低所得者に対して市としての単独のどんなことができるかということにつきましては、これはまた私たちで研究できるものは研究したいと思っておりますが、市の財政も非常に大変なときになっておりますので、水谷議員の御満足いただけるようなことには到底ならないと思いますけれども、できるだけこれにも配慮していきたいと思っております。
 三笠の園のことにつきましては、私は、このお年寄りがどうなってもいいけれども、やたらに来年 3月31日で廃止しますということを市民総代会で言った覚えは全然ございません。ただ、収容されている方がお二人とか、非常に少ない人数であって、この方についてきちんと割り振り先と言いますか、この方々がまた再び同じような感じで活動できるというか、そういうことができるところをきちんとした上で、これは子育て支援とかそういう施設に変えていくように考えていきたいとは申し上げたつもりですけれども、決して切り捨てて、何でもむちゃくちゃにやってしまうということを申し上げたわけではございませんので、どうぞその点は誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。
 これにつきましては、今、担当の方で鋭意その方々の御意見も伺って、進めているところでございます。
 バス路線の問題について、北病院については来年 4月 1日から実現できるように、今路線の変更の申請をいたしているところでございます。この間、総代会では、これに反対であるという一部の住民の方の御意見も出されましたが、私は、北病院は、利用される方が、家族を含め非常に多いわけでございますので、市の方で福祉バスをそういうサービスする、あの秋葉路を降りた何百メートルかをサービスするということは当然のことではないかと考えまして、45分について、水谷議員から御批判がありましたが、これは西回り、東回りがちょうど同じ時間で行って、それで接続もできるということも考えてやっているようでございますので、北病院に回る分だけは生涯学習ンターのところ辺りで調整させていただきまして、お互いさま、45分が守れるような形で今考えているところでございます。
 それから、新しいバス路線についてどうだというお話でございますが、大須賀からの路線につきましては、できるだけ今、路線数をふやしたい、こういう考えで現在、準備をしているところでございます。 1台ではどうしても無理だということでございますので、 1.5台分ぐらいでやらなきゃならないというふうな計算も出てきておりますので、その点でなお路線が回数がふえるようでしたら、ふやさせていただきたいと思っておりますが、金額については、これをまたこれ以上軽減するとなると、やはり市の負担もふえてまいります。この間、安養寺エコポリスのことについて、全員協議会で議員の皆様からもう一度考え直してきなさいと言われたようなこともございます。ですから、やたらに赤字が出ても、何でもやれということではいかがかと思いますので、このことについてはぜひ御理解願いたいと思います。
 なお、今静鉄では、回数券を買ってくださった場合には、その分を乗っても乗らなくてもカウントしてくれる、こういうことであります。したがいまして、私は、この路線の管内の方々に、ぜひ回数券を買ってください。そうすれば、それだけ赤字分というのでなく、静鉄がこれを収入として見てくれるということでございますので、そういう運動をさせていただきたい。
 それから、福祉パスのように、高齢者の方に 3,000円で乗り放題、これは掛川だけでなく、静岡へ行こうが清水へ行こうが、ともかく静鉄のバスには 1カ月乗り放題というような超安いものもございますので、こういうものも買っていただくと、これもカウントしてくれるということでございますので、お年寄りの方にもぜひひとつこういうものも活用していただいて、そしてできるだけ赤字を少なくして、努力をしていけるようにしたいというように思っている次第でございます。
 ジャンボタクシーにつきましては、まだ具体的な検討はしておりません。しかし、これも大事なことでございますから、来年度以降、勉強させていただきたいと思います。
 それから、この間申し上げました安養寺の方のことでございますが、その後いろいろ考えまして、満水の方までずっと回りまして、将来はどっちみちあそこにお年寄りの福祉センターもできる話でございますので、改めてもう一度、市立病院から青葉台の辺りも通りまして循環的にできる方法はどうかということで、現在、事務方で静鉄の方と協議しているところでございます。これにはまだ少しの時間がかかりますので、全員協議会等にお諮りするのは少し先のことになると思いますけれども、これは御案内のとおり、当初予算でなくても、できるときにやらせていただければ、結果においてのお支払いは 1年後でございますので、全員協議会の御了解が得られれば、これも余り遠くないうちにバス路線としてできれば、総代会でも非常に多くの方から希望が出ておりましたし、また宮脇地内のアンケートを取ってみた結果でございましても、 3軒に 2軒ぐらいは利用させてほしい。ただ、何回利用するとか、どういうふうにするということは具体的にはわからないけれども、バスが通ってくれると大変便利だな、ありがたいと言っている方は、そのくらいの率であるということもわかってまいっておりますので、できれば、これは実現の方向で努力したいなと思っているところでございます。
 それから、曽我地区とか和田岡地区では、総代会で切実なお話がございました。これもやはり私は、これからバス路線として検討していかなければならない部分ではないかと思っております。
 なお、原田だとか、そういったような地区については、福祉バス的に、いわゆる運転手がサービスしてくれてやってくれる、こういうようなバスについて、さらにこれからも実現できるように努力していきたいと思っておりますし、桜木につきましては、三笠運輸が今度桜木幼保園のバスをやっていただきますので、その空いた時間を利用して、桜木地区だけに限って、特別に何か計画をしてくださるということでございます。この間の総代会で、桜木地区は旧大須賀町と人口が同じくらいあるということを、ある議員がお話がありました。まことにそのとおりだと思います。そういう割には、今バスは行っておりますけれども、まだ足らない部分もあると思いますので、三笠運輸にぜひ頑張ってもらって、桜木地区の皆さんの便利になってもらたいたいと、心から願っているところでございます。
 なお、余計なことでございますが、先日、静鉄の方で、バスが途中まで行って、帰ってしまったということについて、謝りに参られました。ですから私は、こういうことは、静岡鉄道の川井健太郎さんとか、今の会長の祐一さんの経営理念とは全然違っています。今の会長さん何かは、運転手さんに対して、自衛隊にも行っていらっしゃい、水谷議員には叱られるかもしれませんが、自衛隊にも行って体を鍛えて、その間全部給料を出して、そして運転手としてのしっかりした人格形成をさせるということから、 500人から 700人いる運転手の 1人 1人、みんな名前を覚えて、とても私にはできません、そして、だれだれ君どうだということで、声を掛けてやっている。そういう創業者たちの気持ちというものが、一体あなた方にはあるのかということで厳しく申し上げておきました。大変反省をしているようでありますので、バスもきちんとした形で運行していただきたいと思っているところでございます。
 次に、防災対策でございますが、これは先ほど答弁を申し上げましたので、水谷議員に余りたくさんのことを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、防災講座については、ぜひ勉強させていただきたいと思います。これは必ずやります。こういう方式でと申し上げることは差し控えますけれども、いいことであります。職員などが十分勉強する、こういうことは必要でございます。勉強させていただきたいと思います。
 それから、反省すべき点というようなことで、議員からも具体的にお話がありました。しかし、私は、全体を通じては、自治区の中でそれぞれが手探りで、本来ならばこういうことは専門家が行って 1から10まで指導すべきですが、そういう余裕もない。区長さんとか自主防災の組織の方が、先ほど水谷議員がお話があったように、みんなにふれて回るとか、何カ所に集まるとか、そういうところまでやってくれる。これは私は大変もないことだと思います。そういう意味で、本当に賞賛こそすれ、これを非難する、批判する気持ちは、全然ございません。
 それで、集まりが悪いではないかとおっしゃいますけれども、午前中に申し上げたとおり、 3万 2,000人以上の人がこれに参加していただいているということは、人口の 4分の 1ぐらいは完全に参加しているということでございますので、これが多いか少ないかということでございますけれども、赤ちゃんまで含めての人口でございますので、あるいはその日いろいろな用事があるとか、現に日曜日でも働いているとか、いろいろなことがございますので、私はこの程度の参加ということは、結構成果が上がったのではないか。しかし、これでいいということではなく、今後とも、できる限り人数がさらに増加していくようにしたい。
 それから、今議員が、身体障害の方とか要介護の方とか、こういう方について重点的にやれというお話がありましたが、大変大事なお話だと思います。これは来年度、ぜひこのことをよく勉強させていただいて、どういうふうにさせていただくかはともかくとして、今福祉マップとか何とかということで、そういう介護を要する方のお宅の地図をつくりなさいということを、葛ヶ丘などでも非常に強く言われておるわけでございます。ただ、これは難しい問題は、プライバシーの問題もございまして、なかなかこれをすぐやれと言ってやるわけにはまいりません。だが、自主的に、しかも、私はいいですよ、私は独り者で85になって動けないけれども、私は登録しておくから、いざというときには助けてねという方については、自治会の中で優先的にしてあげるとか、こういうことは大事ではないかというふうに思っておりますので、そういう福祉マップ等のことについても含めまして、来年度ぜひ勉強させていただきたいと思っております。
 それから、例のホテルの問題でございます。
 ホテルの問題につきましては、けさ、非常に大きな急展開がございました。それは、県の方が再調査をしていたわけでございますけれども、私の方はその再調査がかなり時間がかかるものだと思いまして、念のためにと思って、昨日の夕方、日曜日ではございましたが、関係の方々と私と収入役と総務部長で、いろいろ今後の対応について、特に近所の安全性等の問題を中心に、話し合いをしたわけでございます。そのときは、当事者から、県の方から間もなくある指示があると思うけれども、いつのことかわからない。こういうお話があったわけでございますが、けさ、県の方でくれたけイン掛川の構造計算は 6割程度であるということを、県が公式に発表すると。既に記者会見が行われたはずであります。そして、この次は掛川市とも協議し、住民の不安に対処していきたい旨を、県が話をするということでありまして、明日、くれたけの関係者が県庁に来るので、掛川市の職員も一緒に来てほしい、こういう依頼が県からあったという報告が、先ほど私にあったところであります。明日は議会開会中でございますので、三役とか部長等は参るわけにはまいりません。議会優先でございます。したがいまして、担当係長等に指示をいたしまして、明日、関係者と一緒に県の方へ行って、県の考え方をよく聞いてきたい、こう思っているわけであります。
 そこで、この60というものがどのくらいのものであるかということを、昨日の段階で専門家に聞いてみますと、これは完全に取り壊すという必要はない。仮に60というのを県が公式に認めれば、耐震補強で十分に安全を確保できる。こういうふうなことでありまして、もし県の公式なそういう数字が出たときは、直ちに耐震補強をどれほど完璧にやればいいかということで設計にかかって、これもまた県当局の監督、指示を受けて、県の方の許しが出た場合は、これをもって仕事をしたい。そのときには、県がいつごろ言ってくるかわからないものだから、何とも言えないけれども、仮に月末に来た場合ということを想定して、 1月からすぐ設計にかかって、できれば 3月いっぱいくらいまでに建物の補強を終わって、 4月からは正常に営業をしたい、これが経営者の方針であるという旨の話があったところであります。
 私どもの方には、国の方から、今回のこういうケースの場合、完全に閉鎖してしまえば、税金問題もあるというような話もございまして、いろいろケースによって相手と対応するようにという指示は既に来ているわけでありますが、県からは、きょうまで何の指示もなかったわけであります。しかし、県が先ほどこういう話でございますので、これで県と国もそろったわけでございます。
 そこで、昨日は非公式だったわけでありますけれども、先方の方で非常にしっかりした耐震の補強の設計ができました段階で、これはいつごろになるかはわかりません、わかりませんが、そんなに遠くはないようでございます。きょうこういうことがありましたので、私の考え方では年内にはできるのではないかと思っておりますが、仮にもしお正月、年末休みに入っても、耐震補強の設計ができた段階で、私は公式に市役所の方に関係者の方々に来ていただきまして、掛川市として関係者のいろいろなことを伺って、その上で必要なことについて指示も申し上げたい。なお、税金問題についても、その際にお話し合いをしたい、このように考えているところであります。
 県からこういうことを言われたからと言って、あしたすぐに関係の方に来てもらっても、皆目、何も話が進まないのでありますから、先方がしっかりした方針ができた段階で、そういうことをやらせていただきたい。そのときには、新聞記者の皆様にも、いつ、こういうことを行うということを公式に申し上げた上で、また結果においては私が記者会見をして、関心のある記者さんたちにはその内容を申し上げたい、このように思っている次第であります。
 次に、原発の問題でございます。
 この問題につきましては、先日、あすなろでございました研究会のときも、私は冒頭に申し上げましたが、私は今から26年前、通産政務次官といたしまして、通産政務次官は衆参 1人ずつ、 2人いるのですけれども、特に私は電源開発、エネルギー等の国の最高責任者ということで任命されまして、原発問題については、当時の芦浜の問題、当時、油が急になくなってしまいまして大ショックで、これが大事件になりました。私は大臣の親書を持って、中近東等をずっと各国を歴訪したことを今でも本当に懐かしい思い出としているわけでありますが、そういう立場の中で、私に与えられました仕事は、原発問題についての対応と、これが現地に対する対応だけでなく、与党自民党との政策調整ということも、私の業務の 1つになったわけであります。
 そういう中で、当時取り組みました問題は、お話がありましたような安全性という問題と、もう 1つは、原発にかわる新しい何かの発電の方法、こういうものはないか。というのは、もう油の方は、毎日毎日、市の放送で言っておりますけれども、「このままでいくと、45年間で地球上から油がなくなります。だから、市役所の電気も消します。」と言って職員が放送しておりますけれども、本当に45年でなくなるかどうかは私にはわかりませんが、現在の専門家の調べたところはそうだ。そういう中で、石炭ももう有限である。
 こうなってまいりますと、今の日本の原発を、今の日本のこうした高度な生活、あるいは高度な産業、こういうものを支えていくためには、原子力発電に頼る以外にほかに道がない。これは、今議員から、本当に浜岡原発の耐震は大丈夫かと、こういうふうに私に詰問されましたが、私も神様ではありませんし、ここで胸を張って大丈夫だとは申しません。しかし、少なくとも、今までの法令、規定、そういうものからきちっと見れば、私は耐震も十分できている。このように、私も当時の政府の 1人として申し上げることができると思います。
 しかし、少なくとも、よく核兵器と原発と並べて言われるように、これがもしチェルノブイリみたいなことがあったときは、本当に悲劇であります。だから、早くかわりのエネルギーを、当時は核融合というものが非常に値段が安く、しかもまた、これがそういう核の心配もなくいけるということで、当時、加藤紘一元自民党幹事長等を中心に、私ども二十数名が研究グループをつくりまして、核融合推進ということで、当時はやったわけでございます。一番たくさん研究費がついたときには、 1年間に数百億円、研究だけで数百億円などというのは異例なことでありますけれども、そういう予算を数年間つけてやりました。
 しかし、今日、結果において核融合という話がどこかから出てきているかというと、全然出てこないのであります。つまり、核融合というものは、言ってはみたけれども、結果において現在すぐ使えるものにはならない。その他、大陸棚でありますとか、風力でありますとか、水力でありますとか、いろいろなことを言われておりますけれども、これも今の文明的な社会を維持していくには限界であります。
 だから、私はそういう意味から申しまして、私たちの生活をものすごい原始時代に戻すようなことをやれば別でございますけれども、それはなかなか国民生活をそこまで戻すことは無理でありますので、結果において原子力発電を容認していく以外にない。私はそういう立場に立っているわけであります。現に芦浜等には足を運んでお願いしましたが、これは現在のところ実現しておりません。
 しかし、原子力発電は、これからも必要最小限はやっていかなければならないだろうと思います。その段階で、例えば、資源に、元に戻すのが率としては大変少ないといたしましても、資源有限時代でございますので、リサイクルの考え方を持つというのは、これは私は当然すぎることではないだろうかと思っているわけでございまして、原子力発電というものを今後ともやっていく場合には、プルサーマル計画というものは、まことにこれは十分ではない。私がこれでもって全部心配ないと胸を張るわけにはいきませんが、これはやむを得ざることではないかなと。
 しかも、これは私たちが決めることではない。これから国があと 2年間ぐらいかけて、徹底的に調査したり、いろいろなことについて、中電を相手に、県を相手に、安全性についてやるわけでございます。またその上に、また改めてこちらへも返ってくるわけであります。
 したがいまして、まだ十分、このプルサーマルについてお互いに勉強する期間がありますので、水谷議員からも先日、あのあすなろの会はそれなりには評価できても、反対の人の意見、学者とか何かも反対の人も入れてやるべきだとお話がありました。私はごもっともだと思います。あれは中部電力の主催でございましたから、それはできませんでしたけれども、今度は私がもっともっと音頭を取って、そういう慎重派の方にも意見を述べてもらえるような機会もつくって、市民の皆さんに原発問題、プルサーマル問題等についていろいろ議論していただくことを、向こう 2年間の間に実現させていただきたい、やりたいと、こう思っています。
 それから、この間、福井のあのことは、国がやったわけでございます。私は、今のたくさん原発を 5号炉まで持っている者としまして、浜岡原発の問題について、もし地震が起こった場合、どうするかということ等について、国が音頭を取って大演習をやってもらうべきだ。私は、福井だけではなく、この地域も、確かこの間のときはテロリストか何かにやられたという想定ではなかったかと思いますけれども、ここはそうではなくて、地震の場合にどうするのだということの大演習は、ぜひやってもらいたい。 1月16日にこの問題についての市長の会議がありますので、私はその点も申し上げるつもりでございます。
 それから、先日のプルサーマルの勉強会のときに、私がずっと言い続けてきたこと、つまり浜岡原発の 1号炉、 2号炉が廃炉になったとき、どうするのですか。その問題について、初めて中部電力の幹部が、実はこれを真剣に考えておって、あと 1年かぐらいの間には、国民の皆様に中部電力の姿勢を公表しますということをはっきり言われた。これは、公式の場で言われたのは、あれが初めてだと思います。私は、これが大事だと思っているわけであります。50年ぐらいで廃屋になったものを、これを安全にきちんとするということが、何よりも一番大事なことだ。これは、ロシアのようになってしまったら到底許されないと思いますから、これが安全が上にも安全にきちんと処理できるという方法を中部電力が発表してくれることを、私は 1日も早いことを願っている、こういうふうにぜひ考えていただきたいと、私はそう考えておる次第でございます。
 事前了解のことにつきましては、これは日本のほかでやっているわけでございます。どういう理由があるか知りませんけれども、浜岡原発だけが唯一抜けておったということであります。そうなってまいりますと、地震というものも、この地域にいつ起こるかわからない。桑原議員から後ほど、地震があってからやってくださいという御質問があるわけですけれども、そういうようなお話まで含めて、皆さんが関心を持っているわけでございます。ですから、これはやはり安全が上にも安全と言えば、事前了解というか、そういう他の地域でやっているのと同じ手続きを、この浜岡原発もしてほしいということをお願いするということは、私は当然のことではないか。しかし、これも私が 1人で叫んでも、また牧之原の市長が 1人で叫んでも、果たしてどうなるかわかりません。だが、ここにいる関係の 4人の市長が偶然そうなれば、私はかなり大きなインパクトがあるのではないかと思っております。
 12月26日にも、県のもくせい会館で安全協議会がありますが、私はその際にもこのお話を申し上げるつもりでいるわけであります。この地域の者として、原子力発電は私は今のところは容認せざるを得ない。こういう立場には立っておりますが、安全が上にも安全ということについては、水谷議員と同様の認識で、この安全性をさらにさらに高めて確保していくように考えていきたいと思っております。
 それから、協定の関係も、旧大東町の時代に、ここにいらっしゃる大倉助役、当時の町長が結ばれた。そして新しい掛川市になった。新しい掛川市になりますと、これは掛川市にあった条例も何もかも、みんななくなっているわけでございます。ですから、私の考えでは、これは前の大東町ではやっていらっしゃったかもしれないが、新しく掛川市になったのですから、掛川市とやはり新しく協定をしていただきたい。これは当然の姿ではないかと思っているわけでありまして、それが自然に延長されますという話は、私個人としてはどうしてもうなづけないということでございますので、そういうことについての議論があったときは、そのことも明確に申し上げるつもりでございます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。松永健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 松永正志君 登壇〕
◎健康福祉部長(松永正志君) 私から、介護保険、障害者自立支援法など、低所得者に対する支援策はと、三笠の園の存続について希望者の声にどうこたえるかについて、答弁させていただきます。
 介護保険制度に関する低所得者対策につきましては、本年度実施分を含めまして、次の 3点についてお答えをいたします。
 まず 1点目としまして、介護保険料の徴収段階を新たにもう一段階ふやしまして、 6段階とするものでございます。現行の制度では、介護保険料を所得に応じまして 5段階で徴収する形になっております。現行制度では本人及び世帯全員が所得税の非課税の徴収区分である第 2段階について、制度改正後の本年度から、低所得者に配慮し、課税年金収入とその他の所得合計が80万円以下の方は、新第 2段階としまして新たに区分を設定する、こういう予定であります。
  2点目といたしまして、介護保険の施設の入所者に対しまして、本年10月から居住費と食費が自己負担化されております。低所得者への配慮といたしましては、制度移行により急激な負担増を避けるため、所得の段階に応じまして負担限度額が設けられております。
  3点目といたしまして、高額介護サービスの 1割負担の上限の見直しでありますが、現行では所得の第 2段階からの方の毎月の 1割の負担限度額が 2万 4,600円となっておりますが、本年の10月支給分から新たに新第 2段階を設けまして、上限額を生活保護支給者と同等の 1万 5,000円とするものでございます。
 以上が今年度の実施分を含めまして、来年度の介護保険事業の運営に伴う低所得者対策でございます。
 そして、市といたしましては、ただいま申し上げました制度上の運用で進めてまいりたいと考えておりまして、市独自の支援策につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 また、障害者自立支援法の低所得者対策につきましては、まだ具体的な内容の政令とか省令が示されておりませんので、現時点で国から示されている資料をもとにお答えをいたします。
 障害者自立支援法では、原則 1割の自己負担となっておりますが、負担がふえすぎないように 1カ月の上限額を 4万 200円としております。
 また、この上限額については、生活保護世帯は無料でございます。また、市民税の非課税世帯で障害者の収入が年収80万円以下の方については 1万 5,000円、また、市民税の非課税世帯の方は 2万 4,600円、また、市民税の課税世帯は 4万 200円と、負担限度額を 4段階に分けて低所得者の世帯に対して軽減を図っている、こういう状況でございます。
 それで、御質問の低所得者に対する市独自の支援策でございますが、市といたしましては、財源とか他市の状況を踏まえまして、今後、判断していきたいと考えております。
 次に、三笠の園の関係でございますが、介護保険制度が始まった平成12年に、これまでの宅老所として使用していた施設を、高齢者ホームとして再スタートしたものでございます。
 平成12年度からの利用実績でありますが、開始 2年目の平成13年度が最も利用者が多く、年間の延べ利用者数は 1,764人でしたが、それ以降、利用者が減少しまして、平成16年度にはピーク時の 3分の 1ということで、 844人でございます。
 そして本年度の利用状況でございますが、定員10人のところ、11月末の登録者は 9人でございます。そして実の利用者は4人ということでございまして、また11月末の延べの利用者数は53人でございまして、 1日の平均利用者は 2.2人ということでございます。職員は 2人体制ということでございます。
 利用者が減少している理由としましては、当該施設を利用するに当たっては家族が送迎する必要があるということに加えまして、市内各所に介護保険サービス事業所、デイサービスの事業所ができまして、最寄りの民間施設での対応が十分できているということだと考えております。
 そして、高齢者ホーム運営事業の本年度の予算でございますが、 781万 9,000円ということになっております。市といたしましては、平成17年度末をもってこの事業を廃止しまして、予算の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、利用者につきましては、去る10月16日に家族の方に説明いたしましたが、廃止の受け入れを即同意ということには至りませんでしたが、今後、利用関係者の声も聞きながら、現在利用者が三笠の園とあわせて使っておられます介護保険サービスの事業所とも打ち合わせする中で、より適切な市内の民間施設を御案内するなど、対処していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。はい、24番、水谷議員。
◆24番(水谷陽一君) 低所得者に対する支援については、いずれにしても国の対策は全く不十分です、明らかに。ですから、これは先ほども言いましたように、非課税世帯が対象の基本になるわけですが、そこの16%の人が新たに非課税世帯でなくなってしまうわけです。だから、そういう意味で、収入が何も変わらないのに、制度の課税対象が変わるだけでそれだけになってしまうということをもう少し考えながら、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、三笠の園についても、あれは介護保険とは別に、関係なしに、そこの利用ができるわけですので、あの施設の本当のよさを本来もっと宣伝すれば、もっともっと利用されるというふうに思いますので、ぜひこの点について慎重にお願いしたいと思います。
 それから、時間もありませんので原発に限って言いますと、市長は確かに 2年くらいかけて研究すると言っていますけれども、実はことしの12月に、もう既に中電の方から国の方に対して、地元の了解があったという、そういう答申を出すという恐れもあるわけです。そういうこともありますので、これをもう少しはっきりさせるということと同時に、各地の説明会の中で、もう実施するということを前提に話をしているということもあります。
 それから、耐震の問題で言うと、30年以上たった原発が、いろいろなところで事故もあって、関西電力の美浜原発では、昨年は 5人も配管破断事故で死者が出ているわけです。それから、緊急炉心の冷却装置に穴が開いていたというのも、中国電力の島根原発でありましたけれども、この耐震の問題で言えば、ことしの、今までずっと多度津の工学試験所というところで、相当重量があるところの試験所があったわけです。そこで耐震が実験できるという、その多度津の工学試験所は、もう既にことしの 9月に廃止してしまっているのです。だから、そういうことも本当に市民の安全だとか、そういうことも含めて、十分考えているというふうにはなかなかなっていないというふうに思います。
 先日の掛川市がやった研修会でも、東海地震の発生率が向こう30年で84%、東南海地震は60%、南海地震は50%の確率だということです。しかも、数分間揺れるというのでしょう。だから、これも含めて、本当に事前了解は大事なことでありますので、ぜひ、どんどんどんどん一方で進めてしまうわけですから、必ず市長としてはどこかにチェック機関がないといけないと思いますので、例えば住民投票をするとか、市長の了解があるかとかということを前提に、もう少し、12月26日には県ではやると言っていましたけれども、ぜひこの地域の首長にも呼びかけて、事前了解について、市民の命と安全という立場からも、頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) はい、答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 中電がやるとお話がございましたが、私は、やるということは、申請は手続き的にするということは間違いないと思いますが、地元がいいと言ったからとか、そんなことは絶対にあり得ない。それはもうかたく、もしそれが仮に間違っても出たら、私はどこまでも出るところへ出ます。そうではなくて、これは、法律に基づいたプルサーマルについての国の審査をしてもらうための手続きをやることは事実であります。手続きがあったら、国はそれを受けて、専門家の審議会とか、いろいろな調査を約 2年間にわたってやる。こういうことでありまして、もちろんその間には、私どもの声を聞くような機会もあると思います。これは慎重の上に慎重でやるわけでございますから、この点のぜひ御理解はいただきたいと思います。
 それから、三笠の園の関係の方、例えば最近、仁藤町で開業をしております北原先生のところでやっている施設、これは北原先生にかかっている方が年寄りにだんだんなってきて、足腰も立たなくなったというようなことで、その方々を訓練させたり、食事をさせたり、 1日置くということで、喜町に施設をつくっているわけですが、それは、車もちゃんと専門の運転手がいて、迎えにも行ってくれるわけです。こういうふうに、たとえばの話を申し上げましたけれども、市内には開業医の先生がいっぱいそういうものを準備して待っていてくれるわけです。ですから、ぜひそういう完備されたような施設を使って、そんなにたくさんお金を取られることは決してありません。
 ですから、私はその方々、お年寄りの方々の幸せのためにも、そういう施設をよく研究していただきたいし、市の担当者もそういうことをよく勉強して、関係の方に説明してやってほしいと思っております。
 低所得者のことについては、できる限り配慮をいたしますが、これについて、最近、生活保護者という方が夫婦で15万円ぐらいいただけるのですが、この場合に、家賃をこれ以上払ってはいけないとか、土地を持ってはいけないとか、あれを持ってはいけないとか、そういういけないことばかりあって、それをクリアすると15万円ぐらいもらえる。
 一方の今、水谷議員がお話があった人は、一生懸命働いて、働いてもなかなかそこまで所得がいかないという問題もありますので、私は正直言って、この辺には多少の矛盾を感じております。
 生活保護を受ける人は気の毒ではありますけれども、しかし、今水谷議員が指摘されたような方なら、生活保護を受けた方が余程楽だなと言われるような方もあるわけで、その方々が歯を食いしばって自分で生きていこうとしているわけですから、そういう人のためにできるだけの救いの手を差し伸べるとか、あるいはそういう方に法律の温かい恩恵がいくようにするとか、そういうことを努力するのが私たちの務めだと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、水谷陽一君の質問は終わりました。
               9番 鈴木正治君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 次に、 9番、鈴木正治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 鈴木正治君 登壇〕
◆9番(鈴木正治君) 通告に従いまして、質問いたします。大きく分けまして、 2つについて質問いたします。
 まず、東遠カルチャーパーク(大池公園)の整備計画について、お伺いいたします。
 大池公園について少し御説明申し上げますと、掛川駅の北西約 2キロメートル、市役所の真北 1.5キロメートルに位置し、駅から歩いても三、四十分で来られる距離にあり、 100円バスのバス停も近くにあります。また車でも、掛川バイパス大池インターから三、四分と、恵まれたところに位置しております。
 現在、大池公園の中には総合体育館さんりーな、B&G体育館、運動場などのスポーツ関連施設、それからアスレチックが配置されたこどもの森や、自然を残した森に囲まれております。また、かなり大きな二つ池や神社もあります。池の堤防からは、掛川城、市役所、さらには袋井のエコパの一部を見渡すことができ、旧掛川市内が一望できる、大変よい条件に恵まれております。花や紅葉を初め諸施設、公園機能を充実すれば、県内でも有数の公園となるものと信じております。
 そこで、公園の整備についてお伺いいたします。
 満水の環境資源ギャラリー横の22世紀の丘公園の整備にこれから着手すると思いますが、地理地形の異なる22世紀の丘公園はどのように整備し、大池公園はどのようにするのか、それぞれ違った形で個性を引き出し、計画していくのか、お伺いいたします。
 次に、樹木や花の植栽計画について、お伺いいたします。
 昨年の浜名湖花博には 500万人を越す人たちが訪れたのを見てもわかりますように、花には人が集まります。紅葉にも多くの人が集まり、観光のスポットとなります。大池公園にもっと紅葉する樹木がたくさんあれば、どんなにすばらしいかと思います。多くの人の訪れる場所は、景観を生かし、適度に間伐や植栽が行われ、整備されたところに人気があります。そこで、今後、大池公園の花や桜の木とか紅葉する木など、樹木の植栽についての考えをお伺いいたします。
 次に、老朽化に伴う施設の改修計画について、お伺いいたします。
 大池公園内のこどもの森のアスレチックについて見ますと、以前は市内の保育園、幼稚園、小学校のみならず、市外からも春や秋の遠足にバスで来て、にぎわっていました。しかし、今はアスレチックの出入り口にありました大型遊具の 1つは撤去、もう 1つは使用禁止、また山の高いところにありました木造の見晴台も撤去され、遊具も減ってしまい、利用者も激減しています。アスレチックも時代の流れで好みも変化しているのかもしれませんが、せっかく子供が遊べるこどもの森というスペースもありますので、今後、整備についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
 大池公園に隣接し、二つ池があり、現在国営大井川用水 2期農業水利事業として池の拡幅工事が行われておりますが、完成後、池の周遊道路等整備すれば、公園としてのグレードも上がり、より憩いの場として価値が高まるものと考えますが、活用計画についてお伺いいたします。
 なお、本年、この池に車が落ち、死亡事故も発生いたしましたので、ガードレール等、安全設備はぜひお願いいたします。
 次に、20代、30代の若者たちが集える場所について、お伺いします。
 子供や高齢者等に対する福祉等、進み出していますが、20代、30代の若者について見ますと、余り施策がありません。掛川市には20代、30代の人が、合わせて約 3万人おります。そしてこの世代は働き盛りで、社会になくてはならない世代で、次の社会をつくり上げていく大事な人たちです。さらに、所得に対する税金の比率も高い人たちです。にもかかわらず、若者たちが集える場所となると極めて少なく、これでは転勤族もなかなか掛川に住もうと思ってはくれません。少子化対策の上からも、やはり若者たちが住みたいまちにしなければならないと思います。若者たちが活性化すれば、まちも活性化しますし、社会も活性化します。
 そこで、その 1つとして、大池公園を若者たちが気楽に立ち寄れ、公園に来れば、音楽のライブや若者の人気のダンスが楽しめる、エネルギーの発散できるところとして整備が整えば、若者たちにも自由のある優しいまちづくりができると思います。この観点からも、大池公園に音楽ライブやダンスの楽しめる野外劇場といった施設も12万都市掛川には必要と思いますが、これについてお伺いいたします。
 次に、さんりーなについてお伺いいたします。
 最近、さんりーなでは、大きな大会が月におよそ四、五回、利用者は月 3万人くらいと伺っています。これは、支配人を初めスタッフ関係者の皆さんの大変な努力によるところと思います。
 さんりーなで、ことしの11月26、27日と全日本トランポリントーナメント選手権大会が行われ、全国から選手、関係者、合わせて 500人くらいが来られたそうです。ここで行われる大きな大会は、年に直しますと五、六十回、宿泊もトランポリンだけで 500人が 2泊と、経済効果の面からも大変大きいものがあります。
 さんりーなと隣接し、B&Gの体育館と、 2つもの体育館があるところは極めて少ないと思いますし、大きな大会を誘致する上にも大変有利な施設と思います。しかし、このように多くの方が来られるにもかかわらず、休息を取ったり食事をする場所といえば、アリーナ 2階席のいすか、 2階のほんのわずかなロビー、それ以外となると、屋外しかありません。市民の利用、大会利用者の利用の上に、ちょっとした息抜きや休息、食事などの場所として、レストハウスとか、場合によっては合宿等、宿泊できるクラブハウスなど、価値ある総合体育館としての機能補完について、お伺いいたします。
 また、訪れる人の多い体育館の割には駐車場が不足し、大きな大会のときは運動場を駐車場として使用し、それでも不足する場合もあるようです。また、大きな大会のときには、ごくたまに掛川市のシャトルバスも運行されておりますが、大会時シャトルバス運行を定着させれば、駐車場の不足や混雑緩和にもつながり、さらに宣伝チラシなどで告知すれば、観客動員においても大変有効と思われます。駐車場及びシャトルバスについてお伺いいたします。
 なお、これらにつきまして検討いただき、掛川市民はむろん、県内外からも人が訪れ、満足できるような公園をつくり上げていただくよう、お願い申し上げます。
 次に、地震災害時における市の対応について、お伺いいたします。
 これにつきましては、午前中の河住議員、並びにだだいま水谷議員から、防災並びに浜岡原発についての質問、並びに市当局の回答がありましたので、重複があるかと思いますが、お尋ねいたします。
 静岡県は防災訓練をいち早く取り入れ実施、防災先進県であり、掛川においては防災マニュアルも整備され、備えはかなり確立されているものと思います。掛川市は、合併に伴い、職員の異動も大幅に行われ、範囲も南北30キロ、東西16キロと、広域な都市になりました。多くの職員が勤める市役所の位置は当地の長谷地区で、大東、大須賀は支所となり、支所の職員も少なくなりました。
 阪神・淡路大震災は平成 7年 1月17日、何の予告もなく突如発生し、多大なる被害を被りましたが、これと同じような大地震が起きた場合の対処についてお伺いいたします。
 東海沖等の地震も、事前に警戒宣言が発令されていれば、多少パニックになっても、それなりに行動でき、被害も押さえられると思います。しかし、現状では、地震発生の二、三時間、あるいは数時間前の予知は、まだ必ずしも出せるかどうか、疑問があります。したがって、警戒宣言が出されずに、突如大地震が発生した場合についてお伺いいたします。
 日中の地震発生であれば、周りも見え、状況判断もしやすく、また被害者の救出などについても行いやすいと思いますが、夜間に大きな地震が発生した場合、当然停電となり、辺りは真っ暗となると予想されます。また、道路交通も大渋滞となることが予想されます。ですから、徒歩または自転車による移動となると思いますが、このような場合の市の職員の配置計画と、真っ暗な中での被害者救出、この被害者救出は地域の自主防災組織が中心となって行われると思いますが、地震直後の被害者救出について、市ではどのような施策があるか、お伺いいたします。
 次に非常食等でありますが、それぞれの地区の自治会、自主防災組織で確保していると思いますが、市の非常食の備蓄について、どのように保管されているのか。また地震発生後、非常食の配布は、どこへ、どのような方法で配布するのかについて、お伺いいたします。
 阪神・淡路大震災で、家族が出会うのには大変苦労したと聞きました。未来を担う若い人たち、つまり保育園、幼稚園の園児、小中高生の児童生徒は、学校に待機させ、保護者が来たら引き渡すと思われますが、保護者がともに遠方に勤務している場合とか、職場で責任がある立場で引き取りになかなか来れない場合など、どのように対処するのか。
 また、高齢者や障害者の対応についてもお伺いいたします。
 掛川には約 5,000人の外国人がおり、言葉のわからない人たちも多数いるようですが、避難誘導など身振り手振りで行うしかなく、そのためトラブルもあるかと思いますが、何か秘策がありましたらお伺いいたします。
 最後に浜岡原発の問題ですが、先ほど水谷議員から大変詳しく質問もあり、また回答もありましたけれども、ヨウ素剤等の配布について、何か補足して御説明いただけるものがあれば、お願いいたします。
 以上述べましたように、大地震における対応につきましてお伺いいたしまして、私の 1回目の質問を終わりにいたします。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 議員からお話がありました東遠カルチャーパーク大池公園の問題でございますが、このことに私が一番最初着目いたしましたのは、私が市長になりましてから、市役所の前に、市長に要望することを市民の方が入れる箱がございます。その中に、「なぜ学校とか何かは、うちの方の近くの公園に来てくれないのですか」というような問いかけがありました。今議員のお話を伺っていますと、昔はたくさん来たというお話でこざいますが、私はああそうかなと思ったのですが、実はあの公園をつくったときには、相当多額のお金があそこに投入されたようでございます。そういうわけでございましたので、最初はよかったのかもしれませんが、だんだんに皆さんが余り関心を持たなくなった、こういうことではないかと思います。
 その後、総代会においても、これに対しての御意見が出されましたので、議員も御同席いただいて、朝、現地を見せていただきました。いい勉強をさせていただいたと思っております。
 22世紀の丘公園との差はどうかということでございますが、これは環境資源ギャラリーのときに地元との協定がございまして、その中で、国の都市計画の方で都市整備機構というのがございますが、その都市整備機構というところが、国の補助をいたしまして公園をつくる。そこへ前市長時代に依頼をして、大体国の費用は 3分の 1ぐらいでございますけれども、その国の費用を出していただいて、あとの 3分の 2は市で負担をするという形の中で、設計とか、あるいは管理とか、あるいは業者の選定とか、すべて都市再生機構で行うという形で、今お願いをしているところでございまして、現在、老人福祉施設等が建設に入っているわけでございますが、来年度、この老人福祉施設、実は老人福祉施設と言ってはいけないそうでございまして、集会施設とか管理棟と言っていましたけれども、私はこの間、横浜へ参りまして、そんなことを言ったのでは、これは役に立ちませんよ。板沢の老人福祉センターは、これができたら廃止ということになっているのですから、私は、あなた方がどう怒られるかしりませんが、ちゃんと老人福祉センターと看板を掛けさせていただきますよと申し上げてきたのですが、その施設と進入道路、駐車場、さらにはグランドゴルフ等ができるゴルフ場、こういうものが大体来年度中にほぼ完成するものと、このように承知しています。
 そしてその翌年度から 3年ぐらいをかけまして、全面的な緑化、それから一部まだそういう憩いの場としての施設等をいたしまして、ですから完全にできますのが18、19、20、21年度までに完全な姿になる。ちょうど、新々エコポリスが売り出しされるときになるのではないか、こういうふうに思っております。
 ですから、これは、かなり多くの方がこの公園にも来ていただけるというふうなことも私は期待しているわけでありますし、お年寄りの方の憩いの場としても使っていただきたいと考えているところでございます。
 ところで、大池公園でございますが、これは私はまた違った意味で、特にあそこに体育館がありまして、この体育館とあそこの公園を上手にリンクさせてやっていくことが、本来、市民だけでなく、あれは実は東遠地区全体の広域市町村圏という事業でできたものでございますから、掛川だけがよければいいのではなくて、そういった東遠地域全体の方々がそこに来て活用していただく、こういう考え方で取り組んでいきたいと思っているわけであります。
 そのためには、相当年限もかかりますし、私は来年度予算に際しまして、大池公園についてどうあるべきかということを地域の有識者の方々も含めた協議会のようなものをつくってやっていこうと思っております。
 これと同じような形で、私は来年度、いろいろな事業について地元の方々の御意向や、あるいは専門家の方々の御意見を伺う、いろいろな課題について、そういう、わずかばかりではございましても調査費をつけて、しっかりやっていこうと、こう思っているわけでございます。
 もうちょっと具体的に申しますと、その中で樹木や花の問題につきましては、確かにあそこは場合によるとミニ花鳥園ぐらいになる価値はあると思っておりまして、市が全部金を出すということはどうかと思いますので、花の会の方とかいろいろな方にお願いをして、ある程度奉仕的に、また地元の方にも御協力を願う。花が好きな方がいっぱいいらっしゃいますので、そういう方のお力も借りたい。
 それから、桜につきましては、今度日本桜の会で、掛川の公園と環境資源ギャラリーのところに、メンバーの方が皆さんで来ていただいて、植えてくださる、こういうお話がございます。こういう形で、もし桜の木も御所望であれば、日本桜の会に引き続いてお願いして、あそこもやってもらうということもありうるのではなかろうかと思っている次第でございます。
 それから遊具でございますが、遊具についても本当に老朽化しておりまして、ほとんど使えるものはないと言ってもいいくらいの状態であります。だが、これは、このごろ遊具というと、すぐ危険という問題が伴いまして、本当に遊具については、ではどうやったら安全なのだと言いたくなるくらいの問題がありまして、これがいい、あれがいいとここでは言えないのですけれども、しかし、なるべく安全で、子供たちが喜んでくれるようなものを、これから順次そろえていくべきではないかと思っている次第であります。
 それから、あそこには世にも不思議なトンネルがございます。あのトンネルというのは、まるで空襲の時代の防空壕のような感じもするわけでございますが、あれがもし安全なものであるならば、探検の森みたいな感じで、子供たちがあそこを上手に使ったら本当におもしろいところだ。しかし、これは安全性を考えなければいけませんので、今ここでそうなるということは確定はできませんけれども、そういう形でやったらおもしろいなと、私は思った次第であります。
 それから、その他の施設といたしまして、相撲場が掛川には全然ないのでございますが、あそこの場所というのは、相撲の土俵みたいなものを 1つつくることも、私は、自然の中であそこで相撲を見る。大井川の元の町長の渋谷さんという方の息子が熱心にこの運動をやっておりまして、どういうわけか、掛川市に相撲場をつくってもらいたいという手紙も参りました。これについては、大須賀に相撲場をつくる専門家の方がいて聞いてみましたら、これは日本相撲協会で指導もしてくれるというものですから、掛川に 1つもありませんので、野外でよければ、こういうものも 1つ欲しいかなと、個人的にはそう思っているところでございます。
 それから、二つ池公園のところにつきましては、これは私は、今ジョギングをする場所がありません。それで、先ほどの22世紀の丘公園のところも、緑の芝生のところを周りをジョギングコースにしたらどうかと思ったのですが、二つ池のところにつきましても、お話のように周囲を舗装まですることはほぼ計画に入っておりますので、その一部を歩いたりジョギングするのに適するようにやってはどうかと。ほとんど車が入ってくる余地はないと思いますので、そこは安全に使えるというふうに思っております。
 それから池につきましては、飛び込んだところは既に緊急措置をいたしまして、その他も順次、おっしゃるとおり安全な形にしていくようにいたしていきたい。
 しかし、それより何より、あそこは 3つもいろいろな事業が入って道路をやっていまして、本当にいつ終わるのかなと思うくらい、毎日工事でございます。でありますので、どれほどまでたったら安全かということについては、私はここで確約はできませんが、できる限り早くあそこをきれいに整備して、 3つの事業がなるべく早く終わって、そして相当大きいトラックでも十分すれ違えるような、いい道路に生まれ変わるようにしていきたい、こう考えている次第でございます。
 それから、さんりーなの利用者がクラブハウスが欲しいと、これは体協の会長からもこういうお話がございました。しかし、これはまたお金がかかる話でございます。そこで私が考えましたのは、もう一度B&G財団に足を運んでみようかというような考えであります。
 実はあそこに艇庫をつくりましたのは、私が国会に出まして、そしてB&G財団に掛け合ったわけであります。確か、私が通産政務次官のころぐらいではなかったかと思います。行ったら、あなたのところには川もなければ海もない。残念だけどだめだと言うものですから、あの池はどうだと言ったら、池では困るけれども、しかし、掛川は競輪もオートも入っていない。それで、掛川の駅の前から、当時から浜名湖競艇へ直行バスが出ているという説明をしましたら、それでは、あの池を海と思ってやりましょうと言ってやってくれたのが、あの艇庫でございます。
 最近はB&Gも非常にお金がなくなってきまして、なかなかやってくれない。市の事務方に言いましたら、市長、そんなもの持っていったって、笑われますよと言われたのですけれども、笑われても何でもいい。私はこの間、浜名湖競艇で、全国から少年を集めまして少年の大会をやったのです。そのとき、どういうわけか、私に静岡県の代表で来てくれというものですから、そこで私は大演説をして、こうやってきたのは、実はこれから掛川に施設をもらいたいからですよということを一番偉い人の前で言ってまいりました。
 来月上旬に、日本B&G財団の関係市長会研修会というのが東京でございます。その席へも行って、ちゃんと真面目に出ていますよということで顔も出しまして、その上でひとつおもむろに、この話をしてきたいと思っているわけでございます。
 果たしてうまくいくかどうかはわかりません。しかし、私は説明をしていけば、あるいは現在のあそこの場所を見ていただければ、それなりにわかっていただけるかもしれないと、一抹の期待を持っております。それができなかったときは、また別のことを将来、考えていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから野外劇場につきましては、あそこが一番最適だと私は思います。ですから、今の二つ池公園の中に、将来、若者たちが集まってくるような野外公園は、大賛成でございます。私もよかったらそこで歌でも歌いたいと思っているくらいでございまして、本当に結構な案だと思います。しかし、これもお金と相談しなければなりません。
 したがいまして、以上のことを来年度から、地域の方も含めまして、二つ池公園をどういうふうにしていったらいいかという勉強会をもちまして、それが完全に結論が出なくても、そろえられるものから 1つ 1つ整備をしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
 それから、駐車場につきましては、議員のお話のように、大きい会のときにはグラウンドを使っております。だが、これはしばらくの間はそれで我慢していただきませんと、これ以上、駐車場を広げろと言われても、これはなかなか難しい問題でございます。最近はあそこの体育館をNPO法人の掛川体育協会でやっている関係もありまして、たくさん人が集まるときには、要員を必ず立たせて、あそこできれいに交通整理をしております。よくやってくれております。ですから、そんなに混乱が起こるというふうには、私見ておりません。
 ただ、シャトルバスのお話がございましたが、こういうことは、来年 1月21日から一豊があります。それで、どうも思うに、駐車場に10台か15台のバスでは、とても日曜、土曜は間に合わない、こういうことがほとんど連日になるのではないかと私は思っておりますので、そういう場合もシャトルバスで送るとか、来たバスをどこか遠くへ持っていくとか、いろいろ考えなければいけないことがありますので、そういうことを含めながら、こちらの体育館の対策についても考えていきたいと思っております。
 それから、防災、地震の問題につきましては、事務的に申し上げる点が多いので、教育長、総務部長から答弁をしてもらうつもりでございますけれども、この中で、幼保、あるいは小中につきましては、先ほど申し上げましたように、防犯のことも含め、こうしたいざというときの問題について、今週末に校長や関係の方と話し合っていきたい、こう思っております。
 それから、職員が配置されるについて、停電とか真夜中はどうするのだというお話でございますから、そういうことに対応するために管理職が宿日直を今月から始めております。そういう宿直者等も十分活用をして、そして市の職員がそうした場合に完全に配置できるように努力をしていきたい。
 前回の本会議でも申し上げましたが、私ども市の責任というのは、そういう大きい事故が起こりましてから 3日間、何とか自分たちで持ちこたえる、これが実は最大の課題かというふうに承知いたしております。すなわち、その間の水、食料、あるいは病気の予防、こういったような人命に直接関わるような問題につきまして、よそから救援が入らなくても 3日間だけは何とかいけるというふうな形を取るのが市役所の責任で、それ以上については県とか国とか自衛隊とか、いろいろなもので救助をしていただくということになろうと思いますので、そういう形になるための水の確保とか食料の確保とか、あるいは救急医療の確保とか、そういう点について全力で努力し、勉強してまいりたいと考えておる次第でございます。
 浜岡原発で放射能漏れが起こったという重大事態が発生した場合はどうするか、これは本当に恐ろしくて、考えたくもないことでございます。しかし、絶対ないとは仮定できないわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、これは国として、こういうことを想定した訓練等を福井と同じようにやってもらうように、私は国の方に絶えず申し上げ続けていくつもりでありますし、中電にもそのことを申し上げ続けていきたいと思います。
 ヨウ素剤につきましては、これは皆さん御存じのとおり、大東支所には、40歳以下の人がすべて服用できるだけの準備がしてあるわけでございます。40歳以下の人が飲むということは、40歳以上の人は死んでもいいというわけではございませんで、40歳以上になりますと、それだけの抵抗力がついていて、免疫性がございまして、飲む必要がないということでありますので、40歳以下ということでございます。掛川市役所本庁には、それはございません。が、今後、掛川市役所の本庁にもそういうものを備えなくてもいいのかどうか。こういう点について、私は十分、当局関係者と話し合ってみたいし、大須賀の支所とて同じことでございまして、そういう対応をこれから考えてまいりたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。教育長、佐藤忠夫君。
               〔教育長 佐藤忠夫君 登壇〕
◎教育長(佐藤忠夫君) それでは私から、 2番の(2)、保育園・幼稚園の園児、小・中・高の児童生徒は学校に待機させると思うが、保護者への引き渡しはどのようにとあります。このうち、高等学校は私たちの管理外で県の管理ですので、これは省略させていただきます。
 保育園・幼稚園における東海地震注意情報及び警戒宣言が発令された場合は、直ちに連絡網で保護者に連絡をいたします。園児は、保育者の指示に従い、避難体制を取り、保護者の迎えを待ちます。保護者等は引き渡しカードを提出し、順次引き取りを行います。園児が在宅中の場合は登園しないものとしますが、登園途中の場合はそのまま自宅へ引き返すか、発令や宣言を知らずに登園してきた場合は、園の指示により折り返し帰宅することとなります。しかし、保護者の職場が遠距離等の場合などで、すぐに引き渡しが困難な場合でも、保護者等が引き取りに来るまで、園舎内か、もしくはより安全性の高い公共施設等へ移動し、園で責任を持って預かります。仮に在園中に地震が発生した場合でも、引き取り方法は注意報発令時及び警戒宣言時と同様の対応であります。
 各小中学校では、地域の特性や学校の実態等も踏まえ、学校防災計画により、具体的な場面における対応を定め、児童生徒の安全の確保に努めております。
 例えば、在校時に東海地震注意情報が発令されたときは、あらかじめ取り決めた方法に従って、保護者への引き渡し等を開始いたします。小学校全校、中学校 9校のうち 5校では、保護者の迎えにより引き渡しをいたします。他の中学校 4校では、?、年度初めに、生徒自身で帰宅するか、保護者の迎えを待って帰宅するかをあらかじめ保護者が選択する方法を取っている学校、?、各通学区ごとに集団下校し、通学区担当教諭がつき添って、各地区の自主防災避難所まで連れて行く学校、?、学校に待機させ、授業終了後になっても注意情報が解除されない場合は、保護者の引き取りを依頼する学校とさまざまな方法でありますが、生徒の安全確保の措置をとっております。
 登下校時、地震発生時についても、同様に定めております。これらの対応については、保護者の協力も得て、年に数回の防災訓練を行い、万一の場合に備えております。また、保護者が遠距離に勤めている場合は、引き渡しがすぐにできませんので、保育園・幼稚園と同様に保護者が引き取りにくるまでは学校内などで責任を持って預かることになります。ただし、突発に大地震が発生したときは、保護者が必ずしも学校に迎えに来られるとは限りません。そのような際には、災害時伝言ダイヤル 171を活用する等の方法についても、研究しております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは私から、鈴木議員の質問の 2の地震災害時における市の対応についてということで、 (1)の市職員の配置計画、特に夜、停電の場合と非常食等の備蓄状況について、それから (3)の高齢者、障害者、外国人への対応は、もう 1点 (4)の浜岡原発で放射能漏れ等、重大事故が発生した場合、ヨウ素剤の配布はいかにの 3点につきまして、市長の補足説明をさせていただきます。
 まず、市職員の配置計画につきましては、掛川市災害対策本部条例及び警戒本部条例により定められておりまして、それぞれ運営要領に配置計画が定められております。夜間、休日等の参集体制についても、自動通報伝達装置、おつたえ君と言っておりますが、自動通報伝達装置等により職員に連絡網で伝達されることになっております。
 停電時等については、本庁、支所とも非常電源装置が自動で立ち上がり、おおむね常設燃料による稼働時間は 3.5日間の発電が可能となっております。
 また、通信機能等も停電時には自動的にバッテリーに切りかわり、24時間程度は使用可能となっております。
 また、非常食等の備蓄状況につきましては、本年の 4月 1日現在、アルファー米が12万 1,000食、乾パンが 3,360缶、サバイバルフーズ 1,680食を分散備蓄しております。その他、避難所用として毛布 1万 8,700枚、簡易トイレ 370基が分散備蓄をされております。
 県の第三次地震の被害想定を基準とした場合、食料は約15万 7,000食、毛布は約 3万 5,000枚が必要となりますので、当市の場合、まだこの水準には達していないわけでありますが、これは旧 1市 2町において備蓄量にばらつきがあったことによるためで、今後、年次計画におきまして充足させていきたいと考えております。
 阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の状況からも、支援物資が届くのは発災後おおむね 3日後と考えられますので、住民の皆さんには最低でも 3日分の食料、飲料水の備蓄をお願いしております。
 また、鈴木議員の御質問の中に、夜間、職員が暗い中で、自動車も運転できないときにはどうするかということもございましたが、まず市の職員は、市長も毎回申し上げておりますが、まず 1人の人間として、まず自分が自助で助かる、まず自分の身を安全に守る。そしてその次に家族の安全を見極めて、そして市のために、例えば車を運転できない場合には徒歩、自転車で来るということだろうと思いますが、それにはやはり自分の家の家屋が地震に耐えられる家屋でなくてはいけないということから、職員の皆さんには、例えば56年以前に建てられた建物につきましては、できるだけ耐震工事をやってもらうということを呼びかけていますし、私も昨年、そういうことでやらせていただきました。
 もう 1つは、家財転倒防止であります。 これにつきましては、やはり耐震の建物であっても、いろいろな家具が、冷蔵庫、テレビ、いろいろなものがその中にありますので、それが倒れてしまって亡くなったという方が非常に阪神・淡路大震災で多いということから、そうした家財の転倒防止をちゃんとしまして、早急に、地震が起きても安全を見極めて、市の方へ、支所、それから対策本部の本部員につきましては、本部の方へまず来ていただくということを呼びかけているところでございます。
 次に、地震災害時における市の対応の高齢者・障害者・外国人への対応ということであります。先ほど市長が申し上げましたように、しっかりやるということでありますが、災害が発生すると、平常時でもさまざまな支援を必要とする人々、災害時の要援護者にとっては、安全な場所へ避難することや、避難先での生活をすることなど、大きな困難が発生すると思います。このような人々も適切な支援があれば、災害を避け、身体や生命の安全を確保することができます。
 そこで、適切な支援とはどのような支援かという話になりますが、災害時の要援護者の支援は、日ごろからやはり顔の見える関係にある地域での支援が最も重要ではないか、こんなふうに思っています。また、民生委員、児童委員や社会福祉協議会などの福祉関係者との連携が重要であると考えています。
 また、災害時の要援護者台帳をそれぞれの自主防災会で作成し、いざというときに災害時の要援護者の安否確認、避難支援等が確実に行えるよう、地域であらかじめ要援護者の所在を把握しておくことも重要と考えております。先ほど市長が申し上げましたように、福祉マップなどでのそうして準備をしておくことも重要ではないかと思っております。
 いずれにしましても、高齢者・障害者等の災害時の要援護者の支援につきましては、地域との連携が不可欠と考えますので、防災会長会議等を通じて呼びかけていきたいと思います。
 また、聴覚障害者の情報提供手段といたしまして、聴覚障害者情報受信装置、アイドラゴンと言っていますが、それを必要箇所に逐次整備していく予定でございます。
 外国人対策につきましては、言葉の障害等が考えられますが、地域との連携について呼びかけるとともに、外国人向けの地震の啓発パンフレットを掛川市主催の日本語教室等で配布し、啓発に今後も努めてまいりたいと思っております。
 次に、ヨウ素剤の配布はいかにということでありますが、浜岡原子力発電所は、原子力安全委員会が定めた耐震設計審査指針に基づきまして、設計されております。国が厳格な審査を行い、予想される東海地震はもとより、この地域で考えられる最大の地震に耐えられることが確認をされています。
 不測の事態に対しても、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国、県、隣接市町及び関係機関が密に連携しまして、オフサイトセンターを拠点にモニタリングや住民避難など、住民の安全を確保するための対策を迅速かつ的確に実施することになっています。
 その上で最悪の事態への備えということで、あってはならないことでありますけれども、最悪の事態の備えといたしまして、浜岡原発から10キロメートル圏内の対象住民へのヨウ素剤といたしまして、 2万 9,000錠が大東支所に用意してあります。浜岡原発で放射能漏れ等の重大事故が発生した場合には、直ちにオフサイトセンターを立ち上げ、国や県、市、報道機関を通じて情報伝達指示が発令をされます。
 ヨウ素剤の服用は、避難場所において、オフサイトセンター並びに災害対策本部の判断により行うことになりますが、避難場所は放射性物質の流出方向が風向き等の気象条件により異なるため、オフサイトセンターからの放出範囲及び方向の情報をまず受けて、設置することになります。
 また、ヨウ素剤については、副作用が発生した場合に備えまして、医師、保健師、薬剤師等の医療関係者を周辺住民等が退避した避難場所等に派遣するとともに、市の災害対策本部の指示により職員が対応することになっております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。はい、 9番、鈴木正治君。
◆9番(鈴木正治君) 御答弁ありがとうございました。
 大池公園につきましては、大変前向きにいろいろな御発言、考えをいただきましたので、小さな幸せが得られるまちづくりがどんどん進んでいくと思います。
 それから、災害時における対策につきましても、いろいろと整備されておりまして、このように動けば、非常に災害時においても安心ができるものと思います。
 それで関連になりますが、ちょっとお伺いしたいのですが、 3日間は非常食で過ごすということで、その後、災害に伴っていろいろなところから物資の援助があると思うのですが、どこで受け入れてどのように配布するのか、その辺を市の方でどこまでタッチするのか、お伺いしたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) はい、中山総務部長。
◎総務部長(中山礼行君) 全国の企業・団体や個人から寄せられる救援物資につきましては、阪神・淡路大震災、新潟の中越地震の例から見ても、マスコミ等の報道機関を通じ、情報伝達が以前よりも早くなり、支援体制の立ち上げが早くなっている傾向にございます。
 ただし、想定される東海地震の場合、災害の区域が非常に広範囲になると思われますので、物資の搬入にはおおむね 3日から 8日を要するものと思われます。
 掛川市の救援物資の受け入れは地域防災計画で定めておりますが、掛川市の生涯学習センターに集積されることになっております。配布方法につきましては、市の災害対策本部に設置されたボランティア班により、必要物資の確認、並びに配布計画等を作成しまして、輸送班等により各避難所に配送されます。
 救援物資の仕分け作業と保管に時間と労力が一番必要となりますので、市の職員はもとより、支援団体やボランティアの組織等と連携した活動に当たることとしております。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) はい、市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 先ほど鈴木議員から、大池公園のことについて大変評価していただきましたが、小さな幸せを実現するためにも相当なお金もかかりますし、一遍にできることは無理でございます。したがいまして、議員にもお力添えをいただいて、来年度から協議会をつくって、勉強しながら、 1つ 1つ実現していきたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。
 以上で、 9番、鈴木正治君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明13日は、午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(菅沼茂雄君) 本日は、これにて延会します。
                 午後5時5分 延会