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静岡県 掛川市

平成22年第 6回定例会(12月)−12月10日-03号




平成22年第 6回定例会(12月)

              平成22年第6回(12月)
             掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成22年12月10日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 9番    川瀬守弘君
           ・13番    松井俊二君
           ・ 7番    草賀章吉君
           ・20番    高木敏男君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含め 1人30分以内とします。第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               9番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは、まず、 9番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) おはようございます。
 日本共産党掛川市議団の川瀬です。原発問題で質問します。
 東海地震に浜岡原発は大丈夫か、今でも多くの市民が抱く疑問であります。茂木清夫元地震防災対策強化地域判定会会長は、世界じゅうで「マグニチュード 8の地震が起きるとわかっているところなのに、原発があるのはここだけ」と語り、また、「揺れ、岩盤の壊れ方など大地震のことはわかっていないことが多い、地震のたびに想定外のことが起きている」と警鐘を鳴らしています。
 中電はこれまで、浜岡原発はかたい岩盤の上につくられているので安全と県民に説明してきましたが、この説明が実証されていないことが駿河湾地震で明らかになりました。
 2007年の中越沖地震で、柏崎刈羽原発が 2,000件近い被害を出し 3年近くも停止しました。世界初の原発震災の怖さの一端をかいま見ました。耐震指針も見直されました。中電はこれを受け、浜岡原発 1、 2号機の耐震対策を検討、安全性確保は困難として廃炉を決定しました。
 日本列島における大地震は、阪神・淡路大震災以来、本格的な活動期に入ったと言われます。日本の原発など近代的構造物は、これから本格的な大地震に見舞われることになります。未曾有の国難と原発震災が警告されております。
 浜岡原発 5号機の耐震安全性について質問いたします。
 この間の取り組みですけれども、 1つとして、中電は、国の見解が出る前にたびたび運転再開の表明をしてきたが、市として、 4市対協としてどのように対応してきたか。中電の営業優先の姿勢に対し市民の安全を守る立場から抗議をしたのか。 2番目、国に対してはどのように説明を求めたか。 3番目、国のワーキンググループの現在の検討状況はどうか。 4番目として、点検ミス・事故が多発している。多重防護機能が働いていない。危険なプルサーマル運転は中止すべきと思うがいかがか。 5番目、再生可能エネルギー開発・導入で、原発に依存しないエネルギーへ転換が必要と思うがいかがかということでございます。
 大きな 2番目として、東海地震対策について伺います。
 想定される東海地震について、最近、東海・東南海・南海地震との 3連動、浜岡原発の立地する御前崎で 1,000年ごとに起きたとされる超東海地震・富士川河口断層帯が東海地震と連動して動く可能性などが発表され、いつ起きてもおかしくない東海地震をめぐる状況は一層厳しいものとなっております。阪神・淡路大震災では、多くの住民が家屋の倒壊、家具の下敷き、火災で亡くなりました。住民を守る最大の課題である木造住宅の耐震化は、緊急の最重要課題であると考えます。
  1つ目として、木造住宅耐震補強工事、これに大幅な助成をすべきではないでしょうか。昭和56年以前の木造住宅戸数、21、22年度の耐震診断、耐震補強工事着工件数はどうなっているでしょうか。 2つ目として、学校施設の耐震化はどうなっているか、耐震診断はどうなっているか、お伺いいたします。
 大きな 3番目として、健康医療日本一について質問します。
 松井市長のまちづくり公約でも、安心して医療が受けられるまち、その中で在宅ケアの充実、リハビリ病院、老健施設の誘致を行い、介護医療の充実を主張されております。新病院につきましても、保健・医療・福祉の連携強化による安心の確立、そして、予防・健康づくり・医療・療養・介護まで一貫したサービスの提供が求められている。これは佐古会長のメッセージでありますけれども、今、この健康医療日本一、市民の皆さんのこの問題について、どのようになっているでしょうか。
  1つとして、掛川市立総合病院の現状についてお伺いいたします。診療科の診療制限・縮小の現状と見通しはどうでしょうか。 2番目、医師不足・看護師不足の現状と研修医の見通しはどうでしょうか。 3番目、新病院について、名古屋大、浜松医大、名古屋市立大、岐阜大は全面的な協力を惜しまない決意と聞いておりますが、現状の見通しはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
 そして、次に、市民の声として、この間多くの声をお聞きいたしました。地域医療についてでございます。入院日数は12日、回復期・リハビリが市内にない。そして、十分回復しなくても退院を迫られ行き先がない。自宅療養が押しつけられ、家族負担が大変だと。こうした市民のさまざまな声が寄せられております。市立病院のシステムが変わった、どうなっているのか、そういう声があらゆるところでさまざま聞かれます。この点についてお聞きしたいと思います。
 そして、健康予防、早期発見、早期治療についてでございます。特定健診、メタボ健診、この健診率はどうなっているでしょうか。そしてまた、子宮頸がん、細菌性髄膜炎、肺炎球菌、 3つのワクチン助成についてどのように取り組むのか伺いたいと思います。
 そしてまた、介護保険の運用見直し、介護がどの人にも保障されるように、その意味で、今、特別養護老人ホーム待機者はどのようになっているでしょうか。そして、施設整備計画はどのようになっているでしょうか。
 この点、以上をお聞きしまして第 1回の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。通告に従いまして回答申し上げます。
 まず初めに、浜岡原発 5号機関係で、中電に対する市や 4市対協の対応について、国に対してどのような説明を求めたのか、そして、国の現状の検討状況はということでございます。
 中部電力は、原子力発電所 5号機について、駿河湾の地震を踏まえた耐震安全性の影響確認として、地下特性や地震観測記録の分析を行い、国の地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループへ報告をし、地震動の設定方法と建物設備の評価結果について審議がなされました。 5号機の耐震安全性については、これは11月16日でありますが、仮想的東海地震、暫定的に発電所の真下に強い揺れを含む断層面が一部あると仮想したものでありますが、に支障がないとの了承がなされました。それを受けて、施設面の安全性については、別の構造ワーキンググループで12月 3日に審議され、重要な施設の機能維持に支障がないことを確認したとの結論が出されました。
 これまで国において耐震安全性について審議中でありましたので、中部電力に対しては、 5号機の運転再開は国と事業者の説明を受け判断をすべきだと考えておりましたので、このことをしっかり伝えておりました。
 掛川市としては、国の審議が終わりましたので、現在、国に対し中部電力の報告を受け、どのように国が評価をしたのかの地元説明を強く要請をしているところであります。
 次に、プルサーマル運転は中止すべきではないかという御質問であります。
 原子力発電所の 3、 4号機で10月に機器の点検不備があり、国の指示により11月30日までに調査結果の報告を求められていたところ、新たに点検漏れが判明をしました。このようなミスは、事故につながる 1つの要因となる可能性も否定できず、また、市民に不安を与え、信頼性が損なわれ、大変遺憾であります。中部電力に対し、早急に対策を講じ、今後このようなことが二度と起こらないよう強く要請をいたしました。
 また、中部電力は、 4号機におけるプルサーマル発電の実施について延期を決定しました。この判断は、国の新耐震設計審査指針に照らした耐震安全性評価の審議が進んでいないということでありますので、当然な判断だと考えております。
 今後も安全・安心を考えて、国において慎重な審議をお願いするとともに、地元に十分な説明をされるよう強く求めてまいります。
 次に、再生可能エネルギー開発・導入で原発に依存しないエネルギーの転換を追求すべきではないかという御趣旨のことであります。
 エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画が 6月18日に閣議決定されました。再生可能エネルギー、太陽光・太陽熱・風力など、や原子力などの非化石エネルギーについては、最大限の導入を図り、2030年の電源構成に占める再生エネルギーを約20%、2007年は 9%であります、に、また原子力は約50%、2007年は26%、として、二酸化炭素を1990年比30%の減を計画しております。
 掛川市においては、太陽光発電施設について、11月末日までに全小中学校への設置を完了し、県下でトップの設置状況であります。また、風力発電施設につきましては、これから大東、大須賀地区に建設が予定されており、再生エネルギーの推進に力を入れているところであります。この再生エネルギーがさらに拡大をしていくことを求めております。
 それから、 2つ目の東海地震対策に関連して、既存の木造住宅耐震化の推進であります。
 まずは、その住宅の居住者が耐震性の必要性を自覚していただくということが必要であるというふうに思います。御質問の木造住宅の耐震補強工事の補助金につきましては、平成21年度までは一般世帯50万円、高齢者世帯70万円を補助してまいりましたが、今年度からは、高齢者世帯には10万円を加算して80万円の補助金としたところであります。また、今年度は、国の緊急経済対策として補正予算に限りさらに国が30万円の上乗せが決まりましたので、掛川市としてもこれに取り組む予定であります。これにより補助金の限度額は一般世帯が80万円、高齢者世帯が 110万円となり、件数についても、国の採択枠によりますが、 100件分を予定したところであります。これらについては 2月補正で御議決を認めていただくことになりますが、耐震補強計画には 2カ月ほど時間を要するということもありまして、早目に対応しているところであります。
 これにより、経済的負担によるものにつきましては、他市に比較して遜色のない対応ができていると考えておりますし、国の補正予算による対応は単発的ではありますが、耐震化が進むものと期待をしております。
 その他耐震化の障壁となる要因につきましては、さまざまなアプローチで耐震化の必要性を啓発していく考えであります。
 昭和56年以前の木造住宅数に、平成21年度と22年度の予算、耐震診断及び補強工事の着工件数につきましては、後ほど都市建設部長から、また、学校施設の耐震化や耐震診断の状況については、教育次長のほうからお答えを申し上げます。
 次に、健康医療日本一に関して、まず、掛川市立病院の現状についてであります。
 現在の医師数は、常勤医師48名、嘱託医師 4名、研修医 1名で、昨年同時期と比べますと常勤医師が 4名減少しております。特に消化器内科、循環器内科、呼吸器内科など内科系医師に加え、麻酔科医師が不足をしております。
 このような状況を打開するため、本年 4月に名倉院長をお迎えし、市議会の御協力を仰ぎながら医師確保に努めてまいりましたが、大変今厳しい状況であります。しかし、大学病院等からの非常勤医師確保や院内一丸体制により患者様の受け入れに努力をしており、外科や眼科、整形外科などは、優秀な専門医が高度医療を提供しております。また、来春には正規医師 3名と研修医 4名が内定をしていることも大変明るい材料であります。市民の皆様には、従来にも増して市立病院を御利用いただきたいと思っております。
 また、新病院に対する関係医局の協力につきましては、これまでの協議のとおり、厚い協力をいただけるものと確信をしております。
 なお、診療制限の現状と見通しにつきましては、名倉病院長からお答えを申し上げます。また、看護師不足の現状につきましては、病院事務局長から答弁を申し上げます。
 続きまして、回復期・リハビリ、自宅療養などを支える地域医療はどうなっているかということでございます。
 初めに、回復期リハビリテーションでありますが、脳卒中や大腿部頚部骨折、廃用症候群、いわゆる使わなかったための筋力の低下などで身体機能が低下となるなど、ある程度限定された患者が入院し治療をする病床を回復期リハビリテーション病床と言います。回復期リハビリテーション病床は、中東遠では病院の機能分化により、近隣市町に 186床整備されています。急性期治療終了後に回復期リハビリテーションが必要となる患者さんについては、掛川市立総合病院地域連携室が窓口となり、早期に回復期リハビリテーション病床のある病院との後方連携を行います。現在、満床により受け入れができなかった事例はないと聞いております。
 しかしながら、市内には回復期リハビリテーション病床を持つ後方支援病院がなく、また、新病院開設後の受け入れ体制を整備、充実する必要がありますので、現在、民設民営の後方支援病院の誘致に全力で取り組んでいるところであります。
 新病院では、すべての患者さんの入院日数を12日とするわけではなく、あくまでも平均入院日数として目指す目標であります。入院治療が必要のない状況になれば退院となります。在宅に戻れば、入浴時や食事、排便など家族負担が生じてきますが、介護保険を利用できる高齢者については、訪問介護、訪問入浴介護などのサービスを利用したり、訪問看護サービスを利用して、在宅における簡易な医療的支援により家族負担の軽減を図ることができます。
 なお、家族負担の軽減につきましては、健康福祉部長から答弁を申し上げます。
 次に、子宮頸がん・細菌性髄膜炎・肺炎球菌の 3つのワクチン助成についてでありますが、国において、平成22年度補正予算が可決され、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策による子宮頸がん、インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブと呼ばれるものであります、それと小児用肺炎球菌によるワクチン接種について、支援事業が時限的に実施されることになりました。
 掛川市では、この事業により、平成23年度において実施ができるよう、公費負担割合などの検討を進めてまいります。
 予防接種事業は、公衆衛生の向上・増進に寄与し、住民の健康被害の迅速な救済を図るために実施しておりますが、任意予防接種については、市民の自己責任、自己負担による接種とされていることから、経済的な理由により接種を希望する人が接種できないという実態があります。また、助成措置の有無や内容については自治体によってさまざまです。生命の根幹にかかわる予防接種において地域格差が生じることはあってはならないと考えておりますので、早期に定期接種として講じることについて国に強く要望をしてまいります。
 メタボの受診等々、それから、特別養護老人ホームの入所者と整備計画等につきましては、健康福祉部長から御答弁をいたします。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
               〔病院長 名倉英一君 登壇〕
◎病院長(名倉英一君) 私からは、掛川市立総合病院における診療制限の現状と見通しについて答弁いたします。
 医師不足は、全国的に多くの病院で診療制限を引き起こしていますが、当院も昨年来そのような状況が続いています。循環器内科におきましては、昨年 8月以降、胸痛を訴え、心臓カテーテル治療が必要な急性心筋梗塞が疑われる患者さんの受け入れを制限してまいりました。しかし、 9月から名古屋大学からの派遣によりまして循環器内科の常勤医師が 2名体制となりましたので、10月以降、本年10月から一部の受け入れ、日勤帯を中心としてそういったカテーテル治療が必要な患者さんの受け入れを再開しています。
 消化器内科におきましては、本年 3月に常勤医師が 2名から 1名になりましたので、やむを得ず、吐血、下血など内視鏡による専門治療を必要とする入院患者の受け入れを制限してまいりました。しかし、院内の体制協力を得まして、 7月から消化器外科の協力を得て、平日の日勤帯におきましては吐血、下血など緊急内視鏡の対応が必要な症例について、できる限り受け入れを再開しております。
 呼吸器内科につきましては、非常に残念でありますけれども、 7月から常勤医師が不在となってしまいました。これもやむを得ず、専門治療を必要とする入院患者の受け入れにつきましては、磐田市民病院等へ紹介して、当院での専門的な入院については受け入れを制限させていただいております。
 さらに、麻酔科につきましては、ことしの 7月から常勤医師が 3名から 1名になりました。これについては、浜松医大の協力を得まして、浜松医科大学や民間医師紹介業者からの代務医師の派遣によりまして、平日の日勤帯、それから休日・夜間、休日の24時間につきましては手術対応が可能となりました。結果として 7月以降、手術件数全体としては大きな影響はありません。しかしながら、麻酔医がいないということは、産科の緊急に対応できないということになりまして、産婦人科におきまして、他院から分娩周辺の周産期の緊急対応の依頼については、申しわけありませんけれども、遠慮させていただいております。遠慮といいますか、要請があった場合は磐田市立総合病院、浜松医科大学、あるいは聖隷等へ紹介して対応しております。
 全体を通じまして、病院としましては、医師不足のためにやむを得ず診療制限をしておるわけでありますけれども、極力それをスタッフの協力でもってできる範囲で対応しようということを心がけております。
 それから、大学からの支援につきましては、なかなか大学も苦しい事情がありますけれども、その中で、そういった積極的な支援体制をするというようなお言葉をいただいておりますので、ここはじっと、本当に市民の皆さんにはまことに申しわけありませんけれども、現状を御理解いただいて、病院としては引き続き努力したいと考えております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、看護師不足の現状について補足答弁いたします。
 現在の看護師数は、正規職員が 261名、非常勤職員が67名であり、入院における看護基準10対 1を確保しております。10対 1とは、患者さん10人に対し 1名の看護師を配置しているということであります。しかしながら、毎年恒常的に20名前後が退職し、また、常時20名くらいの方が産休及び育児休業中であるため、看護師確保は通年の課題であります。
 看護師確保に向けては、当院の魅力を積極的にアピールするため、ホームページや看護学校訪問などにより情報提供を行っております。また、現在離職している方へ病院の情報提供や研修の場の提供などを行う潜在看護師登録制度を実施しており、現在 7名の方へ支援活動を行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、東海地震対策に関連しまして、昭和56年以前の木造住宅戸数、平成21年度と22年度の予算、耐震診断及び補強工事の着工件数について補足答弁させていただきます。
 掛川市内の昭和56年以前の木造住宅戸数に関しては、平成20年の住宅・土地統計調査の結果から 8,700戸と推計されています。
 耐震化の実績でございますが、平成21年度では、耐震診断が、予算 150件分で 450万円、実績も 150件、補強計画策定は、予算 180件分、 2,592万円で実績も 180件、補強工事は、予算 130件分、 7,800万円で、着工件数は 119件でありました。
 平成22年度につきましては、耐震診断は、予算が 150件分、 675万円で、10月末時点の実績が 108件、補強計画策定は予算 130件分、 1,872万円で、10月末実施が89件、補強計画は、予算 110件分、 7,000万円で、10月末着工件数は71件となっております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。深川教育次長。
              〔教育次長 深川喜春君 登壇〕
◎教育次長(深川喜春君) 私からは、同じく東海地震対策に関連いたしまして、学校施設の耐震診断、耐震化について補足答弁いたします。
 まず、耐震診断でございますが、平成15年度までにすべて完了しております。この診断の結果、国の基準による耐震性能を有していない施設につきましては、順次耐震化を行い、今年度を持ちましてすべて完了いたします。
 その一方で、静岡県におきましては、平成18年度に東海地震を想定した国基準をさらに上回ります耐震診断判定基準による静岡県耐震改修促進計画を策定いたしました。現在、その基準による耐震性能を有していない学校施設は、校舎・屋内運動場、つまり体育館を合わせまして18棟ございまして、内訳では校舎10校で12棟、体育館が 6校で 6棟となっております。
 掛川市においても、県の基準に準拠した掛川市耐震改修促進計画を策定したところでございます。今後は、計画に基づき、この18棟につきまして、順次耐震化を行っていく予定であります。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、地域医療に係る家族負担の軽減、特定健診の受診率、そして特別養護老人ホームの入所状況と施設整備計画につきまして補足答弁申し上げます。
 まず、地域医療に係る家族負担の軽減でございます。
 毎日、在宅で介護されている家族の休養のため、あるいは介護不能となる冠婚葬祭などの緊急時の場合、迅速に対応できるような仕組みとして、通所リハビリテーションや短期入所の活用を図ることもできます。また、在宅介護者やそのOBで構成する在宅介護者の会や、市が社会福祉協議会に委託して実施している家族介護支援事業があり、介護者の交流や介護教室を通して介護者相互の情報交換やリフレッシュすることにより、介護者の不安を和らげ負担の軽減を図っております。
 その他にも、透析患者さんで構成する腎友会や糖尿病患者さんたちのオリーブの会などがございます。
 次に、予防、早期発見、早期治療につながる特定健診に係る国保加入者の受診率でございます。
 平成20年度は目標受診率30%に対し22.5%、平成21年度は目標受診率35%に対して32.7%でございました。今年度につきましては、11月25日現在、受診率は26.1%、昨年同月比 110.8%となっております。
 後期高齢者の受診率につきましては、平成20年度24.2%、21年度20.8%となっており、今年度につきましては、11月25日現在、21.4%でございます。
 続きまして、介護保険の運用、介護の保障に関する御質問でありますが、まず、特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、本年 1月 1日現在の静岡県による調査では、掛川市の特養入所希望者は 714人で、そのうち特に入所の必要性が高い方は53人という状況でございます。昨年度の同時点での調査でも、希望者 700人、必要性の高い方54人と、ことしとほぼ同じ状況でございます。
 特別養護老人ホーム以外のグループホームや有料老人ホームなどの入所系の介護施設も、特養と同じように、ほぼ満床状態となっております。
 今後も高齢化率の上昇に伴い、介護認定者数も増加が見込まれるため、施設入所希望者も増加すると考えております。
 次に、施設整備計画はどのようになっているかということでございますが、先ほども述べましたように、入所系施設への希望者が多数いる中、待機者解消を図るためにも施設整備を図っております。第 4期中の計画として、有料老人ホーム 2施設80床、グループホーム 1施設18床を今年度内に整備します。また、第 5期の前倒し計画として、特養 1施設30床、グループホーム 2施設36床を平成23年度に整備をいたします。これらの計画により合計 164床の整備を図っていきます。
 平成24年度以降の施設整備計画については、平成24年度から26年度までを計画期間とした第 5期介護保険事業計画を来年度に策定いたします。この計画策定に当たり、今年度アンケートによる実態調査を実施し、高齢者のニーズを把握します。この調査結果などをもとに、予想される介護給付費の上昇と65歳以上の市民の方が負担する保険料との限度を考慮しながら、施設の種類、整備量等を検討してまいります。
 また、この計画においては、施設整備計画だけではなく、住みなれたところで安心して生活ができるよう、在宅サービスの充実等も図ることとしているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 原発問題ですけれども、11月30日、先ほども言いましたが、中部電力は、浜岡原発 3、 4号機で新たに77機器の点検漏れ、ずさんな管理運用が 1から 4号機で合計 437件あったと公表しました。中電はこの間、この 4カ月だけでも10件に及ぶ人為的ミスを起こしております。経済産業省原子力安全・保安院は文書で厳重注意をして、来年 3月 3日までに原因究明と再発防止策をまとめて報告するよう指示したと報道されました。
 静岡県は、10月に別の27件の検査漏れがあったことに加え、一部にトラブル時に深刻な事態を招きかねない原子炉建屋内で見つかったことを重大視して、新たに検査漏れが確認された77機器、これは各社の自主点検に任された危険度の少ない機器だということでございます。一方、10月に発覚した27カ所、これは定期的に分解検査が求められる重要度の高い機器で、そのうちの15機器が原子炉建屋内にあることがわかった。県は、トラブル発生時に深刻な被害を招きかねないとして、中電に根本的に管理体制を見直すよう求めた。県の小林佐登志危機管理監は、「中電の認識が甘いと感じた。原子炉建屋が一番重要な部分だ。管理体制を全面的に見直すきっかけにしてほしい」、これは新聞報道でございます。
 電力会社は、原発は多重防護の設計であって、安全な手順でしか機器の操作ができないなどの事故防止策が施されている。運転や維持管理の安全性が確保されていると強調してきました。しかし、こうした人為的ミス続発の原因は、誤入力を防ぐ機能がないソフトを使用していたなどとする小手先の問題ではなくて、原発は安全だという安全神話にどっぷりつかっていたからではないでしょうか。現在の原子力発電が、技術的にも安全性が確立されていない、放射能汚染という危険と隣り合わせであることが忘れ去られているのではないでしょうか。
 中電は、この 6日の記者会見で、浜岡原発 4号機のプルサーマル延期を正式に発表いたしました。この中で社長が言っておりますのは、MOX燃料は国の認可を受けている。延期はあくまでも 5号機の安全性確認に力を注いできたためだ、MOX燃料は技術的にウラン燃料と同じ耐震安全性を有している。プルサーマルという新しい取り組みを始める上で、地元にはしっかりと説明して実施したいと強調しております。
 原発には賛成している人たちを含めて、プルサーマルについては危険だ、そういう声を多くの人たちが言っております。なぜ強行しようとするのでしょうか。それは、軽水炉、現在の浜岡原発の、日本の原発はすべてこの軽水炉というものですけれども、日本に再処理済みを含めて大量のプルトニウムが蓄積してしまったということでございます。このプルトニウムの量は、長崎型原爆 5,000発分をはるかに上回る潜在的開発能力を持った日本ということで、国際的不信をかわすために原子炉でプルトニウムを燃やす必要ができてしまった、こういうことです。
 プルサーマルをやらないとプルトニウムはふえて国際的な不信を受ける。プルサーマルをやれば、さらに高レベル放射性物質を生み出し住民の危険をふやすという矛盾した道です。外国で実施したプルサーマルMOX燃料に比べて、日本では燃料中のプルトニウムの割合が 1.5倍も高い。このため核分裂物質が不均質に起こるなど、通常の原発に比べ安定した運転が難しいと言われております。こうしたプルサーマル運転、これは大変危険な方向です。世界でもこの方向は撤退という方向になっております。
 こうしたプルサーマルについて引き続きやるという中電の姿勢ですけれども、先ほど市長答弁の再生可能エネルギー、そういう中でも原発の比重を高めるということが言われております。その意味では、本当にこの原発の安全問題、プルサーマル問題については、しっかりと検証して、そして、安全ということが大前提であるというふうに思うわけです。
 東海地震に備えた耐震性の検証がされないままでの 5号機の運転中止はもとより、原発に新たな危険を持ち込むプルサーマルの中止、今回延期ということは非常に結構だと思いますけれども、低速度層が未確認の同じ敷地内の 3、 4号機の運転、これは認めるべきではないと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
 そして、 4号機のプルサーマル延期についての市長のコメントが述べられました。この中で、国の新耐震設計審査指針に照らした耐震安全性評価の審議が進んでいないことから適切な判断だというのは、当然のことだというふうに思います。その後の、今後も安全・安心を考えて、国において慎重な審議をお願いするとともに、その審議結果について地元に十分な説明をされるよう求めてまいりますというコメントでございます。新聞報道でも、この点について市長のコメントについては、国に対する注文ということで報道されておりました。それは非常に大事なことだというふうに思います。
 この浜岡 4号機におけるプルサーマル計画の実施について、 2年半前ですけれども、静岡県知事が経済産業大臣、それから資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院院長、そしてまた、中部電力社長にも要請をしております。大変大事な中身が載っています。
 この中で、 5点ありますけれども、 1つは、事業者に対する情報公開の徹底、厳格な指導、監督をするようにということでございます。
 それから、 2番目が、新耐震設計審査指針に基づく評価に対する厳格な審査、結果について県民への説明、事業者に対する必要な指導を要請しています。
 そして、 3番目は、中越沖地震における原子力施設に対する調査・対策委員会、この調査結果の県民への説明、事業者に対する必要な指導を要請しております。
 そして、私が注目しましたのは、 4番目に載っていますけれども、使用済みMOX燃料の処理方策や高レベル放射性廃棄物の最終処分など、燃料使用後の処理に関する課題について、早期に検討し、着実に実施することというふうに述べております。この放射性廃棄物最終処分場、処理方策、これは現在、全然見通しが立っておりません。それをしっかりやるようにということを県知事は資源エネルギー庁、そして安全・保安院、経済産業大臣、これに要請しているわけですね。この意味でいうと、まさに見通しがない現状ではないでしょうか。このプルサーマル計画については、静岡県の立場、そしてまた、 4市対協で市長コメントで発表されましたけれども、住民の安心・安全を第一にやる、そういう申し入れ、そのことが非常に大事だと思うわけです。
 次に、東海地震対策についての再質問ですけれども、学校施設の耐震化、この計画はこれからやるということですが、県基準の18棟をこれからやるということですが、個別具体的な話になるかもしれませんが、城北小学校の校舎の問題でございます。
 昨年も質問いたしましたけれども、あそこの校舎は、床がフラットではない、本当にピンポン玉が転がるということについては直していただいたということですが、本体は、やはり亀裂が入ったまま、この状況があるわけです。これから直すという、そういう方向になっていくかと思いますけれども、現在、やっぱり 650名の子供たち、教職員の皆さんが通っているその学校、それからまた、広域避難地、そういう位置づけの学校がそういう状況になっているということについては、やはり耐震診断、そして、それをやる場合、専門的な調査、そういうことが必要ではないかと思うわけです。
 ちょっと当時の工事をやった方々から聞いた話ですけれども、あそこは沼があって、二つ沼ということですが、そこのところを埋め立ててやったと、もちろん土質改良、土壌改良、そういうものはやっていないわけですね。
 この前お聞きしましたけれども、床をフラットにする、そういう工事をやるとき、業者の方がパイルを打ち込んで調査したそうですが、何本も何本もするする入ってしまう、どこまで行くのかと、そういうところに建っている、そういう校舎ですね。
 そしてまた、その校舎の南側、グラウンドの端に夜間照明の鉄塔が建っているわけですけれども、施工した業者の方に聞きました。鉄塔が自重でそこそこ入ってしまうという、そういうような大変、今ではとてもそういうことはやらないと思うんですけれども、そういう地盤のところに建った学校です。池、沼の上に建った学校というのは掛川で 1つだけだということを当時の担当の方からお聞きしました。
 その意味で、耐震化工事、県基準ということですけれども、今の実際の状況がそういうことであるということから、これは専門的な、そういう何年に建ったからということでなくて、現実から出発して耐震工事、あるいは耐震補強、どちらがいいのかわかりませんけれども、そういうことをやる必要があるのではないかということを思いました。
 それから、特定健診の受診率、健診率ですけれども、30%ぐらいというお話でした。私もこの前やりまして、引っかかりまして、そして糖尿病予備軍ということで、 2カ月ドクターの指示で運動して、体重が 2キロ減りまして、数値も下がりましたけれども、しかし、そのお医者さんからもちょっと言われました、健診率が低い、これは魅力がないからだということです。前の老人保健法のときと比べて、やはり健診のさまざまなものが少ないということで、やってもしようがないというか、健康な人は来ないしということでございます。
 その意味で、本当に健康予防ということで言うならば、これはそういう中身をもっと充実して、本当に健康予防、それこそ医療費が余りかからないように、将来的に、そういうようなことが必要じゃないかということを思いました。その点についてはどういうふうに考えるか、お聞きしたいと思います。
 とりあえず、以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 初めに、原発の関係であります。特にプルサーマルの関係で、大変心配だということであります。
 原発の稼働については、これは市民の安心・安全が第一だということでありますので、常々、中電がいろいろな形で報告に来るときには、そのことを強く中電側に伝えております。特に、単純なミスとか、あるいは定期検査を怠った、こういうことはあってはならない話だということでありますので、これらについても強く申し出をしております。
 それから、先ほど前の知事のお話がありました。まさに私もそのとおりだと。情報公開、それから新耐震指針のバックチェックの徹底等々、川瀬議員のおっしゃるとおりでありますので、私もこれらについては中電に常に、そういう意味では、これからも強くこのことについて履行するよう要請をしなければいけないと思っております。
 ただ、中部電力の原発の中止とか、こういうことについては、現時点の電力エネルギー全体を見ますと、安心・安全を徹底するという前提で、やっぱり原子力エネルギーも現時点では必要であると私は認識をしております。あくまでも市民の安心・安全を強く中電にこれからも伝えていきたいと思っております。
 それから、延期した後の段階で国がバックチェック評価をするわけでありますので、これについてもしっかり国の見解を聞いた上で判断をしていくと。 1年 3カ月以降になるだろうとは思いますけれども、しっかりした対応をとっていきたい、こう思っております。
 それから、東海地震の関係であります。特に城北小学校のお話がありました。私も川瀬議員と一緒だったと思いましたけれども、校舎の状況を見て、少し亀裂等が入っているところについては、できるだけ早く補修をするというような対応をしたわけでありますが、抜本的に県の耐震基準に満たないというような18棟につきましては、整備計画に基づいて実施をすることになっておりますけれども、全体の財政状況を見ながら、少し早めることができれば、そういう対応もこれから検討をしていきたいと思っております。
 それから、特定健診の関係でありますけれども、健康予防の観点から、できるだけ多くの方が受診をしていただくようなPRをさらに進めていかなければいけないと思っております。そういう意味では、高齢者の特定健診から人間ドックへの診療科目の充実ということも含めて、それらについてもこれから検討していきたいと思っています。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 病院の問題でございます。
 先ほど市民の声ということで報告させてもらいました。入院日数の問題、そして十分回復しなくても退院を迫られる、これは現実としてあるわけです。そしてまた、紹介はするけれども、しかし、自分で探すしかないと。そしてまたそういう施設がない、退院先の施設がないと。愛知県まで行ったとか、そういう方がおられます。病気でかかったのだから治るまで見てもらいたい、そういう意見もありました。そしてまた、施設に入るにつきましても、現在病気で治っていないわけですけれども、たくさんの薬、10種類も飲んでいると。しかし、それでは受け入れてもらえない、そういう介護施設。そういうことで、必要な薬を減らしてやっと入れたというようなことがいっぱいあるわけです。
 それこそ予防、そして治療・医療、そしてまたあと回復期リハビリ・療養と、そして在宅という形になるわけですけれども、そのスムースなつながり、そういうものが実際にはまだないというのが、多くの方からこの間いろいろ御意見をお聞きいたしました。その意味で、それこそみつぎ病院の視察ではありませんが、そういう地域の一貫したつなぎ目のない、本当につながった一貫した体制、これは佐古会長も、先ほど紹介したように、そういう言葉で述べておりますけれども、それが実際にまだまだされていないと。入院施設、そういうものがないし、特に回復期リハビリ、これを市内にという声をたくさんお聞きいたします。その意味で、この健康医療日本一掛川市において、本当に住んでよかった、安心して暮らせる、こういう施設、病院、これをぜひつくっていく必要があるのではないかと。
 急性期医療、回復期医療の施設整備・再編、このことで、特に回復期医療、リハビリについて、これは方針として述べられておりますけれども、ぜひ掛川市内にそれは必要であると思います。その意味で、現在の病院、これは統合されますけれども、その跡地に健康・医療、そして介護、特に回復期医療のリハビリ等については、そこにやはり施設をつくっていくということがどうしても必要ではないか。やはり、この地域に必要ということをぜひ考えていただきたいと思います。
 急性期の患者さんだけではありません、本当に市民の皆さん、その点では新しくできる病院の期待もありますが、しかし、そのままかかれる、普通の人がかかれる、そういう感じの病院ではないわけですね。それがだんだんどうもわかってきたという点で不安の声というのが随分あるわけです。その意味で、それこそ市長が公約で述べられておりました、そういう本当に住んでよかったまち、健康医療日本一というまちづくり、そういう点でこの点は大きなポイントになっていくと思います。
 それから、原発問題ですけれども、やはり今ある危険から住民の安全を守るということが大事というふうに思います。世論調査、総理府でやった調査で、原発は安全だと思いますか、それとも危険だと思いますか……。
○議長(加藤一司君) 残り 1分です。
◆9番(川瀬守弘君) この調査で、原発は危険だと答える方、これは2002年と1990年と12年置きでやった調査で、 9割の国民がそういうふうに回答しているということです。
 その意味では、さまざま原発で起こっている小さな事故、トラブル、これも見逃さずに調査、原因究明、本質的な問題は何か、こういう点で住民が、行政がしっかり見て、そして電力会社を一つ一つ追及していくということ、情報公開、こういうことが大事です。住民監視の中で電力会社も緊張感を持って、原発事故で住民に被害が及ばないように努力するというふうに、そこへ追い込むと、言葉は悪いですが、そういうことができるのではないかと思います。
 以上で終わります。
○議長(加藤一司君) 時間です。終わります。
 それは要望でよろしいですか。
◆9番(川瀬守弘君) はい。
○議長(加藤一司君) 提言でよろしいですね。
◆9番(川瀬守弘君) はい。
○議長(加藤一司君) 以上で 9番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時40分 休憩
                午前10時53分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               13番 松井俊二君の一般質問
○議長(加藤一司君) 13番、松井俊二君の発言を許します。御登壇ください。
               〔13番 松井俊二君 登壇〕
◆13番(松井俊二君) 先ほどの川瀬議員の質問と重なる部分がありますけれども、通告に従いまして、大きく 4点について一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、中心市街地活性化策についてであります。
 これまでの掛川市の都市計画の歩みを振り返りながら、掛川市が今、置かれている現状をどのようにとらえ、今後どのようにしていけばよいのかという視点で質問をさせていただきます。
 掛川市の発展の基礎は、昭和63年 3月の市民募金による新幹線掛川駅の開業であったことは皆さんも御承知のとおりですが、それ以外にも、同時期に実施していた駅前、駅南、駅北の 3大土地区画整理事業の成功も大きなものであったと思います。しかしながら、その一方で、駅北口の中心市街地活性化基本計画に定める50.5ヘクタールの区域の人口減少は甚大で、昭和57年と平成19年の対比では実に 4割を超える減少率となっています。今なお毎年約33人の住民が減り続けています。また、同時に高齢化も急速に進んでおり、中心市街地は高齢化率では市内第 2位という状況にあります。
 中心市街地のにぎわいという点では、平成以降、国の規制緩和もあり、郊外型のスーパーが全国的にふえ始め、本市でも平成 6年にジャスコが、平成 9年にユニーが駅前から姿を消し、市庁舎も平成 8年に現在の長谷に移転したため、中心市街地は人が集まる核となる施設のほとんどを失うことになりました。
 こうした状況を踏まえ、このまま中心市街地が疲弊し、衰退していったならば取り返しのつかない大変なことになるという強い危機感を私は抱いています。掛川市の顔である駅前等の中心市街地のイメージというものは、掛川市全体のイメージを代表するものでありますから、将来の掛川市のためにもやはり今、何らかの手を打たなければならないと考えているところであります。
 そこで、その打開策として期待されるのが、今般、事業計画の見直しを進めているという駅前東街区の市街地再開発事業であります。これについては、松井市長の今回の行政報告でもありましたが、既に地権者法人が設立され、現在、ビル完成後の運営面まで見据えた事業収支等の検討が行われているとのことですので、今後、随時情報を提供していただきながら、その動向を見守っていきたいと思っております。
 さて、今回の一般質問では少し視点を変えて、駅前東街区以外の部分に目を向けて、気になっている幾つかの点について市長の御所見をお伺いいたします。
  1つ目は、連雀、中町のアーケードに面した通りのまちづくりについてであります。
 再開発事業も大事ですが、中心市街地の活性化というものは、再開発ビルを 1つ建てただけで片づく問題でもないと思います。活性化のためには、より面的な広がりを持ってまちづくりをとらえるべきであり、駅前通り線にクロスする連雀、中町、あるいはそれに続く西町、十王という東西方向への広がりについても、今後何らかの対策を打つべきと考えます。
 連雀、中町の商店街は、昭和40年代の商店街近代化事業により、いち早くアーケード等の整備が行われましたが、既に40年余の歳月が流れ、アーケードもさびが浮き、その構造や耐力そのものが心配されます。本年 6月に、浜松の松菱前のアーケードが老朽化により歩道上に崩れ落ち、市によって撤去されたというニュースは、まだ皆さんの記憶にも新しいことと思いますし、本市の場合も決して人ごとではないはずです。
 連雀、中町の商店街については、再開発等も視野に入れた新しい計画を考えなければならない時期に来ているのではないかと考えますが、市としてこれをどうとらえ、どう対策していくのかを伺います。このことは、駅前東街区再開発と同様、大変重要な問題であると思います。
  2つ目に、ソフト事業について伺います。
 県内初と銘打って10月に開催されました軽トラックによる市、「けっトラ市」については、好天にも恵まれ大盛況でありました。文字どおり、とれたての野菜等を積んだ軽トラックを駅通りに並べ、荷台をそのまま売り場にするという新しい発想の市でありますが、そのコンセプトについてもなるほどという点があったと思います。
 今日、生鮮三品という肉、野菜、魚等を売る店の多くが郊外へ出て行き、結果、公共交通を利用する以外にない市民の多くが日常生活に難儀し、買い物難民と化している状況下にあります。そのような中、今回の農商連携による市民の利便性を高めてまちににぎわいを呼び込む事業は、大変よい企画であったと思います。この場をかりて、関係各位の御努力に対し敬意を表すとともに、今後も長く続けていくためには、過去の実績をきちんと評価・反省して次に生かしていくことが肝要であると思います。
 そこで、現時点における評価並びに問題・課題、今後の展開について、どのようなことを考えておられるかについて、市長の御所見を伺います。
 また、10月末に開催された「友引ストリートカフェ」というオープンカフェ・イベントについてもお聞きいたします。
 当日は、私も立ち寄らせていただきましたが、駅通りの街路樹が20年余の歳月を経て、文字どおり市民の財産として立派な大木となり、その木の下でゆっくりとお茶やコーヒーを楽しむという企画は大変おもしろかったと思います。このことについても市長の評価と思いについて伺いたいと思います。
  3つ目に、中心市街地へ向かう都市計画道路葛川下俣線の未整備区間の今後の整備見通しについて伺います。
 葛川下俣線は、本市にとって最も古く都市計画決定された道路の 1つであり、本年 8月には、東の未開通区間であった新町・葛川地内の工事が完成し供用開始となりました。未整備区間が残る十九首・小鷹町地区の皆様も、今度こそはと熱い期待で早期実現を願っているところであります。
 道路整備については多額の財源が必要で、市内各所から整備要望が出されているものと思いますが、私はあえて、この道路整備こそは早急に進めなければならないと思っております。本路線の必要性・重要性について、この場をかりて簡単に御説明いたします。
 葛川下俣線の 1本南に平行して東西方向に走る都市計画道路掛川駅梅橋線があります。現状、国道 1号線・大池地区と掛川駅、東名掛川インター、あるいは南部地域等を結ぶ道路として、交通量も多く、いつも混雑しています。そのため、葛川下俣線は迂回路的に利用され、特に市東部方面と市役所等を行き来する場合などに多く利用されているように思われます。しかし、未整備区間の十九首・小鷹町地内の現道は、狭隘で見通しが悪く、また、西中学校にも近く通学路でもあるため、生徒等への安全対策として心配な状況になっております。
 また、当該地区北側の二瀬川地内で現在進められている都市計画道路下俣二瀬川線整備に関連した国道 1号線の二瀬川交差点は、東西車両は右折禁止となっています。今回の下俣二瀬川線の道路改良にあわせ、国土交通省の御理解を得て右折レーンが設置され、市街地方面への進入が可能になるとお聞きしています。そうなれば、さきの掛川駅梅橋線の混雑も大きく解消されると期待を寄せているところであります。しかし、問題は、進入してきた車両の行き先であります。このようなことから、葛川下俣線の整備は、当該国道右折レーン整備とタイミングを合わせて計画し実行されなければならないものと考えます。
 未整備区間である十九首・小鷹町地内の今後の整備見通しについて、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、大きな 2番目の掛川市の地域医療の現状と連携体制についてであります。
 我が国の人口当たりの医師数は低く、絶対数は不足していると指摘されている中、国は2008年度から医学部の定員を増員することでこの問題に対応しようとしています。しかし、医師の養成には10年くらいかかると言われていることから、即効性のあるものとは言えません。地方では、医師の診療科偏在、地域的な偏在により、非常に厳しい中で医療が行われてきています。
 地域では、県の医療計画により医療機能の分化や連携の推進を図ることとされており、本市と袋井市で進めている新病院を初めとして、急性期だけでなく、回復期などを含めた病院間での機能分化が推進されてきていることは、これまでの議会で取り上げられてきています。今後もさらに高齢化が進み、15年後の2025年には人口の約30%が高齢者となるとの試算から、医療や介護についての利用度が大きく伸びていくと考えられます。それを支えていくためにも、地域での連携が非常に重要であると感じています。
 そこで、地域での医療連携について質問させていただきます。
 まず初めに、現在の地域医療連携の核となっている掛川市立総合病院について伺います。
 近年、掛川市立総合病院では、医師不足による診療制限や看護師を含めた疲弊感が問題となってきました。医療者の勤務状況は過酷であり、地域の財産でもある医療者の処遇に関しては、積極的に考えていかなければなりません。市長の行政報告にもあったように、本年 4月の常勤医師53名が、現在48名になったとお聞きいたしました。
 近年の医師不足によりどのような影響が出ているのか伺います。その上で、医師、看護師の処遇改善策について、どのような対策をとっているか、また、その対策でどのような効果が出ているか伺います。
  2つ目に、病院への紹介及び後方連携について伺います。
 地域の医療の出発点はかかりつけ医であり、入院や高度な治療が必要な場合、病院を紹介されるわけですが、近年の医師不足による診療制限により、紹介数がどのような推移となっているのか伺います。
 また、機能分担による病院同士の連携が進んだこともあり、中東遠地域からは患者の流出が多いと聞いていますが、掛川市での状況をあわせてお伺いします。
 さらに、後方連携として、病院を転院、退院するに当たり、どのようなところへ行くケースが多いのか伺います。
  3つ目に、本市では在宅医療、在宅介護への総合支援として掛川市地域健康医療支援センター(ふくしあ)の整備が進められており、ことし10月には東部ふくしあがオープンしています。今後、在宅医療や在宅介護は今まで以上に重要となり、住みなれた地域で生活していくためには、病院や施設から上手に地域に帰らなくてはなりません。
 そこで、東部ふくしあがオープンして 2カ月が経過しましたが、病院とどのような連携をとっているのか伺います。
 また、病院での退院支援では、この東部ふくしあに対して、病院の医師や看護師を初めとする医療スタッフがどのようなかかわりを持ち、利用しているのか伺います。
 次に、大きな 3点目の消防の広域化についてお尋ねいたします。
 近年、災害の複雑・多様化に加え、少子高齢化の進展に伴う救急ニーズの高まりなど、消防を取り巻く環境は大きく変化してきています。その環境の変化に的確に対応し、消防体制の整備及び確立を図るため、平成18年に、消防の広域化を推進するため消防組織法の一部改正が行われました。
 静岡県でも平成20年 3月、東部、中部、西部の 3圏域案を内容とする静岡県消防救急広域化推進計画を策定しました。その後、圏域ごとに対象市町村による協議をした結果、本年 6月に東部 3地域、中部 2地域、西部 3地域の計 8地域の市町の組み合わせにより消防の広域化を目指し、協議を進めるように広域化推進計画を変更いたしました。また、通信指令については、東部 2地域、中部 2地域、西部 2地域の計 6地域となっています。
 議会12月定例会でも、市長から消防広域化について、中東遠地域における消防指令業務の共同運用について、平成24年 4月に磐田市の福田支所において運用開始すること、また、東遠 3市の消防本部の広域化については、準備会を立ち上げるため調整を図っているとの行政報告がありました。
 そこで、なぜ広域化を推進する必要があるのか、広域化によって期待できるメリットとは何か、広域化に対する国の財政措置はあるかについてお伺いいたします。
 次に、大きな 4番目の防災・防火対策についてお尋ねいたします。
  1つは、クローズアップされた東海・東南海・南海における 3連動地震の発生が危惧されることを踏まえ、木造住宅の耐震化の推進と進捗状況はどのようになっているかお尋ねいたします。
 直下型の巨大地震の発生を予見した東海地震説が公表されてから30年余が経過し、最近では、単独で起こり得るのか、あるいは過去何度も起きている東南海地震、南海地震とも連動するという考えも出てきております。
 この場合、近隣の県からの支援を受けられない可能性が大変高いと考えられます。これらのことを危惧した場合、みずからの命、財産を守るため、さらなる住宅の耐震化が必要と考えますが、木造住宅耐震化の推進状況とその進捗率はどのようになっているかお伺いいたします。
  2つ目に、消防団員(女性団員を含む)の確保と活性化の取り組みの現状と、サラリーマン団員の増加に伴う日中(昼間)の火災・災害への対応についてお伺いいたします。
 消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るのが原点であり、地域防災の主役はそこに暮らす人、今も昔も変わっていないと思います。大規模災害時など、常備での公助も当然ありますが、地域の人々の救助活動も必要であります。そのためには、地域の中をよく知っているリーダーが必要であり、災害現場において地域の防災力が強いところは、やはり被害を少なくすることできると言われています。
 東海地震発生の切迫性が指摘され、さらに平成16年 6月に成立した国民保護法では、消防団は避難誘導などの役割を担うことが規定されています。消防団は地域における消防防災対策の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために果たす役割はますます大きくなっています。
 ところが、平成 2年、全国に約99万 6,000人いた消防団員は、少子高齢化、社会環境の変化に伴って年々減少しており、現在は約88万 3,000人となっています。消防団員数が減少することは、地域防災力の低下が懸念されるところであります。
 また、消防団員のサラリーマン化が進んでおり、約70%の団員が被雇用者となっています。住んでいるところと勤務するところが違うケースがあり、勤務時間中は、なかなか被害があったからといってすぐに出動できないケースがほとんどであります。
 サラリーマン団員の増加は、昼間における消防力を低下させ、一たび災害が発生した場合に犠牲者の増大等をもたらすことも危惧されています。つまり地域の防災力を支える消防団員の人数が減り、質が変わり始めています。これにどのように対応していくのかが重要な課題であります。
 また、消防団活性化対策として、消防団員の御家族に対し、日ごろの御労苦に報いるために消防団ファミリーの集いがこれまで 3年ないし 4年ごとに実施され、楽しみにされている団員御家族もあると伺っておりますが、今後の実施予定はあるのか。また、平成 9年 4月当時、男女共同参画社会の実現に向けて発足した女性消防団員も年々減少していることも含め、今後の消防団員確保対策について市長の御所見をお伺いします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 松井議員にお答えをいたします。
 まず、中心市街地の活性化策で、連雀、中町のアーケード整備の関係であります。
 当該アーケードは、県道掛川浜岡線の歩道に設置され、連雀及び中町の各商店街振興組合が所有し管理しております。連雀の場合、昭和39年から43年にかけて、道路拡幅にあわせ商店街のファサード整備として行われました。昭和42年には商店街振興組合が設立をされ、当時は、全国でも先駆けとなる商店街近代化事業として大変注目をされたところであります。
 その後、40年以上経過していることや、歩道上の工作物でもあることから、老朽化や安全性について心配をされているところであります。したがいまして、当面、安全性等の検証を関係者とともに行い、今後の対応について、その方向性を見出していくなどの対応が必要であると考えております。特に、商店街振興組合の皆さんの姿勢がどうあるのかということも、大変重要な点であると思っております。
 次に、活性化計画ソフト事業(けっトラ市・友引ストリートカフェ)の評価・課題、それから今後の展開についてであります。
 まず、活性化ソフト事業につきましては、天候にも恵まれ、中心市街地がにぎわい、買い物などの来訪者も楽しめ、活気があり、非常にうまくいったのではないか。また、主役である中心市街地の商店を初め、そこに住む人たちと一緒になって行政も支援をした結果のあらわれだと、一緒になってやったという結果のあらわれ、そういう意味では高く評価をしております。
 初めの第一歩を踏み出し、今回の成功体験をきっかけにして、今後も回数と工夫を重ねるとともに、たくさんの人たちに喜んでもらえ、中心市街地に何度も足を運んでいただけるようなソフト事業に取り組んでいく必要を強く感じております。
 これらの 2つのソフト事業に共通する意義といたしましては、事業主体が行政ではなく市民であるということであります。まず、主体的に取り組もうとする市民の有志がいて、行政は、それを後から支えるという形をとっており、いずれは、市の後ろ盾がなくとも、市民みずからが自立運営できるようになればと考えております。このことは、まさに市民活動日本一を掲げる本市の目指すところであり、こういった取り組みを通じて、今後、まちづくり、人づくりがますます盛んとなるよう支援をしてまいりたいと思っております。
 けっトラ市及び友引ストリートカフェの状況については、後ほど都市建設部長から御説明を申し上げます。
 次に、都市計画道路葛川下俣線の未整備区間である十九首、小鷹町地内の整備見通しであります。
 松井議員御指摘のとおり、道路整備の要望はまだまだ多く、市内各所から出されておりますが、道路整備には多額な財源を必要とし、期待どおりなかなか進まないのが現状であります。しかし、早急な道路整備が必要な路線については、国及び県の協力を得ながら進めていきたいと考えております。
 都市計画道路葛川下俣線につきましても、周辺の道路状況や土地利用を考えると、特に西中があるということで、生徒の通学路にもなっているということでありますので、早急な道路整備が必要だと考えております。また、周辺市民の皆さんからも早急な道路整備の御要望を何度もと言いますか、いただいているところであります。
 昨年来、地域の皆さんとの個別面談及び説明会を実施させていただく中で、現在施行中の二瀬川地区同様の沿道街路事業が最適である。沿道街路事業を使って整備をするということが最適であると考えております。現在、来年度からの事業実施に向け、県による街路整備事業の実施と沿道区画整理事業の県費補助の採択を要望しております。今後とも、地域の皆様の御支援、御協力をお願いしているところであります。
 次に、掛川市の地域医療の現状と連携体制ということであります。その中で、掛川市立病院の医師不足による影響、それから、医師、看護師等への処遇改善策とその効果についてということでございます。
 医師不足による影響につきましては、先ほど川瀬議員への答弁で申し上げましたとおり、診療制限による患者数の減少があります。 1日平均患者数を見ましても、外来、入院とも昨年度と比べると大幅に減少しており、これに比例して医業収益も減額となっております。厳しい経営状況を打開すべく、引き続き経営改善に取り組んでまいります。
 また、診療制限に際しましては、小笠医師会並びに各診療所の先生方、近隣の総合病院の御理解と御協力のもと、救急患者の対応について御配慮をいただき、感謝しているところであります。市立病院としては、現状の診療制限を早期に解除するため、今後とも、大学医局への医師派遣依頼や民間医師紹介業者との契約などにより、医師確保に努めてまいります。
 なお、医師、看護師等への処遇改善策、そして、その効果、診療制限による紹介患者数の推移等々につきましては、病院事務局長からお答えを申し上げます。
 次に、東部地域健康医療支援センター(東部ふくしあ)と病院との連携体制についてであります。
 東部地域健康医療支援センター(東部ふくしあ)では、退院後に在宅を目指す方の情報を病院地域連携室よりいただくと、病院に出向き、ケースの情報交換や家族との面談を行い、新たにサービスが必要な方に対して、退院直後から在宅療養へつながる支援ができるような体制をとっております。開所後の件数はまだ少ない状況でありますが、急性期病院から在宅へ向けて直接退院するケースだけでなく、回復期病院を経て在宅へ戻ってくる方の支援に関する相談も入ってきているところであります。
 東部ふくしあでは、退院支援以外にも、地域での見守りや高齢者の生活支援等の業務があります。困難なケースとして、行政、地域包括支援センター、社会福祉協議会、訪問看護ステーション、すべてが同時に対応した例はありませんが、複数機関が対応するケースは出てきております。
 掛川市立病院では、以前より、東部ふくしあ管内に限らず、医療職や介護職といった多職種による退院支援の会議を行っております。昨年度より各病棟に退院支援ナースを配置し、今まで以上に退院への支援体制を整備しております。東部ふくしあができたことにより、より幅の広い在宅支援へとつなげる体制が整っております。
 次に、消防の広域化に関して、まず、広域化の必要性の御質問であります。
 これまで、消防業務は市町村消防が原則でありましたが、消防力の水準を今後も維持するためには、市の財政負担がかからない体制づくりが必要であります。市の境を相互にカバーし合い、はしご車などの特殊車両や水難救助隊など特殊業務を分散して配置することにより、多種多様な災害への対応力を強化することが可能となりますが、これには、近隣市と連合で行政を進める時代であるというふうに考えております。
 また、各市の消防本部に管理職員や総務・予防部門がございますが、職員や業務を集約することにより生み出される職員を救急隊員や消防隊員に充てることで、現場活動を重点とした消防行政を向上させることができ、活動範囲をより広くすることで初動体制の強化を図ることができる、こういうふうに考えております。
 次に、消防広域化によって得られるメリットでございますが、既に決定しております指令業務の共同運用については、指令設備を単独で整備する場合と、中東遠 5市 1町で共同整備する場合では、費用が約40%から60%削減できると試算しております。また、現在の消防本部では、10名の指令員で業務を行っておりますが、共同で運用することにより、掛川市から派遣する指令員を減員することができます。現在、 119番受信、出場隊との無線交信、同報無線の吹鳴、メール配信など、一つ一つを手作業で行っているためそれぞれがおくれてしまう状況にありますが、システムの高機能化により連動して短時間で行うことが可能となります。さらに、今後は常に 7名から 9名の職員で指令業務を担当しますので、大規模災害への対応も常に可能と考えております。また、これまで近隣の市町で発生した災害は、テレビニュースや新聞報道で知っていましたが、今後は、中東遠圏で発生した災害情報は常に共有することができ、応援出動などもより早く対応できるものと考えております。
 また、広域化の財政措置につきましては、一般的には、指令施設の整備に対する国庫補助金が優先配分されることや、充当率の高い起債に対し交付税措置が受けられる財政支援があります。
 また、庁舎の新築、改築に対しましては、広域化により消防本部、消防署を増築する場合や新たに出張所を設置する場合には、財政支援がございます。
 次に、東海・東南海・南海の 3つの地震が連動して起こるのではと危惧されることを踏まえた木造住宅耐震化の推進であります。
 国による 3つの地震が連動して発生した場合の対策大綱は、2012年度以降に策定する方針が公表されていることから、これを踏まえた具体的な方針が国、県から示された時点で、現在の東海地震を前提とした施策の改善をしていきたいと考えております。
 住宅の耐震化につきましては、耐震補強工事の補助金を本年度から高齢者のみ世帯において10万円の加算をいたしました。また、国の経済対策に対応し、本年度のみでありますが、30万円の上乗せを実施する予定であり、経済支援の強化を図ってまいります。
 なお、耐震化の必要性を啓発していくことが重要と考えおりますので、これらをあわせて耐震化の推進を図っていきたいと考えております。
 耐震化の進捗状況につきましては、平成14年度から実施されている本制度は 9年目となります。この制度を利用し耐震化工事をした家屋は、本年度10月末で 593戸となっております。
 なお、昭和56年以前の市内木造住宅戸数が 8,700戸であり、進捗率は 6.8%で、県内23市の平均3.56%に比べ一番実施率が高いと、最上位であります。
 次に、消防団員の確保と活性化の取り組みの現状、サラリーマン団員増加に伴う昼間の火災・災害への対応の問題でございます。
 掛川市における消防団の現状は、定数 803名に対し、実員 786名で17名の欠員となっています。特に女性の消防団員で編成している予防指導隊は、定数22名に対し実員は 7名となっております。全国では、平成12年に比べ22年では団員数が 7.1%減少しておりますが、女性団員は87.7%増加をしております。
 消防団への入団者がふえない理由といたしましては、消防団などの団体行動が敬遠をされる傾向や、東山地区、原泉地区など該当者が少ないことなどが上げられます。全国的な団員確保の対策としては、大学生を対象とした学生団員や消防団のOBの方々に再入団していただく機能別消防団員がありますが、掛川市では、松井議員もそうだと思いますけれども、消防団のOBの方々に再入団していただく機能別消防団員の採用を検討してまいります。
 また、 4月 1日現在、掛川市では、消防団員の83%がサラリーマンの方で、全国平均70.5%に比べ高い割合となっております。さらに、掛川市では31.0%の団員が市外へ勤務しているのが現状であります。消防団活動への事業者の協力を得るため、本年度から消防団員が就業している事業所に対し、掛川市が協力事業所として認定を行う制度を設けました。また、静岡県議会でも、消防団活動に協力していただいている事業所を事業税減税などにより支援する制度の法制化の動きもあります。掛川市といたしましても、安全な消防団活動が遂行されるよう、施設や装備の整備とともに、団員の確保対策に努めてまいります。
 また、これまでの活性化の 1つとして開催をしておりました消防団ファミリーの集いは、消防団活動を家庭から支えていただいている家族の慰安を図るため開催をしてまいりました。以前は 3年に一度、新市になってからは 4年に一度の開催となり、予定では来年度の開催でありますが、財政状況が厳しい中、延期をさせていただく予定であります。団員の家族への感謝の気持ちとして、今後は財源の確保ができれば開催をさせていただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、けっトラ市及び友引ストリートカフェの状況につきまして補足答弁させていただきます。
 まず、けっトラ市でございますが、駅通りを歩行者天国とし、軽トラックの荷台を売り場にして新鮮な野菜を売るというもので、既に10月、11月の第 3土曜日において 2回開催されております。街なかの商店街が中心となって、 2農協と商工会議所、街なか応援隊を含めた実行委員会の主催により開催されました。
 第 1回は、マスコミ各社が大きく取り上げていただいたこともあって約 5,000人、第 2回も約 3,500人の人出がございました。手探りで始めた事業ではありましたが、買い物に来られた方だけでなく、出店者からも大変好評をいただいたところでございます。また、その反響も大きくて、新たな出店希望者からの問い合わせや他の自治体からの問い合わせも寄せられているところでございます。
 次に、友引ストリートカフェというオープンカフェ事業ですが、企画した者は、市街地に住む30代の青年を中心とする市民有志グループで、10月末、駅通りを歩行者天国として開催されました。約 1,000人の方に訪れていただくことができました。利用者からは、またやってもらいたいなど好意的な御意見をいただいたところでございます。今後につきましては、春以降の開催に向け準備を進めているということでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、医師、看護師等への処遇改善とその効果、診療制限による紹介患者数の推移等について補足答弁いたします。
 まず、医師への処遇改善につきましては、本年 5月に、現在の勤務状態に応じた支給となるよう、診療部長職の時間外勤務を考慮することといたしました。また、宿日直、分娩、麻酔などについても見直しを行いました。これらにより、当院の医師の給与水準は県内でも上位となり、処遇面での問題はないものと考えています。これにより現在の医師数確保に役立っていると思われます。
 次に、看護師につきましては、認定看護師養成研修に係る費用負担について見直しを行いました。認定看護師の資格取得は、病院運営上、医業収益と医療水準の向上に寄与することから、本研修に対する参加意欲を促すため、養成研修に係る費用を公費負担とすることといたしました。10月から 1名が救急看護分野の認定看護師取得を目指し、名古屋で研修をしております。
 続きまして、診療制限による紹介患者数の推移であります。
 当院では、内科系医師不足による循環器内科、消化器内科及び呼吸器内科の一部の診療制限を行っておりますが、診療患者数は、月平均ですが、20年度は 818件、21年度は 857件、本年度は、今現在 836件で、大きな変動はありません。
 診療制限による患者流出状況につきましては、本年 4月と 8月の 2回、公立中東遠 6病院で入院患者の居住地と救急患者の受け入れ状況を調査しました。掛川市民の入院患者は月当たり約 1万人であります。そのうち掛川以外の病院に入院している割合は 4月時点で約27%、 8月時点で約30%でありました。また、時間外に救急受診した掛川市民は、 4月が 646人、 8月が 743人であり、そのうち、掛川以外の病院で受診した割合はいずれも約23%でありました。
 転院・退院先の状況につきまして、本年度11月までの実績では、菊川市立総合病院や市立御前崎総合病院などの回復リハビリテーション病棟へ89人、掛川北病院などの療養型医療施設へ64人、老人保健施設、特別養護老人ホーム及びグループホームなどへ42人を紹介しております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) 私からは、消防団員確保の具体的な対策とサラリーマン団員増加に伴う日中(昼間)の火災・災害への対応はについて補足答弁させていただきます。
 初めに、消防団員確保の具体的な対策についてですが、特に日中、火災・災害への対応を考えた場合、該当者の少ない地区においては、消防団OBの方々に再入団していただくことを考えており、また、消防団の出動範囲を広げることにより、出動車両をふやし、災害への対応能力を強化することを考えております。出動計画見直しの中でも検討してまいります。
 次に、サラリーマンの方が消防団活動を行うためには、事業所の協力を得ることも必要と考え、本年度から、規模により一定数以上の消防団員が就業している事業所に対し、掛川市が協力事業所として認定を行う制度を設けました。協力していただく事業所にあっては、消防出初め式等で事業所証の交付を行い、消防本部のホームページや広報誌等で公表していく予定です。
 女性消防団員で編成する予防指導隊につきましては、平成 9年 4月 1日、26名の隊員で発足しました。保育園、幼稚園や老人世帯を訪問しての火災予防広報や防災訓練などでの救急法の普及を担当しておりました。現在は隊員数の減少により、年 2回の広報誌発行などの火災予防広報を行っております。これまで隊員の確保対策として、各分団から候補者を推薦していただき勧誘する方法をとっておりましたが、なかなか成果が上がっていないのが現状でございます。 1人での入団が敬遠される傾向も考えられますので、事業所に対し、複数名での勧誘も行っております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。13番、松井俊二君。
◆13番(松井俊二君) 木造住宅の耐震化の普及促進についてお伺いいたします。
 本年 9月 1日、政府は防災の日に、総合防災訓練で初めて東海地震と東南海・南海地震を連動して発生したという 3連動地震を想定して訓練をしたということがあります。 3連動地震は、御案内のとおり、駿河湾沖から四国沖を震源とするマグニチュード 8.7を想定されている。過去にも連動して発生したケースが多いということで、そういう訓練をされたと思います。
  3連動地震では、死亡原因の約 5割が建物全壊が占めて、家屋全壊が23万棟、東海地震だけですと約22万棟と算出されているようであります。そういった中で、やはり耐震化は生死を分ける重要な対策と思っております。また、倒壊家屋の撤去や瓦れきの処分には莫大な費用もかかるわけでありますし、積極的に木造家屋の耐震化が重要になってくると思っております。特に、耐震化の劣る木造住宅の約 6割が災害弱者の高齢世帯というように言われておりますし、ここを重点的に優先して取り組むべきと思っております。
 12月 8日の定例記者会見で市長は、国の補正予算で本年度に限り 100戸に耐震補強費用を上乗せするという報道がありました。時宜を得た大変すばらしいことと評価をいたしますが、 3月市議会での審議後というようであります。これを促進するためには、やはり戸別訪問をするというような強化する意味だと。ぜひそういった意味で、一層の家屋耐震化への取り組みが必要であると思っておりますので、その見解について御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、消防団の活性化策についてであります。
 昼間の消防力の確保や消防団員のサポートを行う、今お話がありました機能別消防団員制度を導入してということでありますが、大分県の佐伯市という事例の中にありまして、ことしの 1月 1日付で、市の職員52人がその機能別消防団員制度に入ったという事例もありますし、全国でも、山口県の美祢市、岩手県の花巻市、大分県の臼杵市、宮崎県の宮崎市、大分県の由布市、岐阜県の岐阜市、三重県の四日市市、愛媛県の松山市等、そういった機能別消防団員制度の導入を入れて、今、昼間の災害に備えているということで聞いております。
 また、現在も市の職員の団員確保を含めて、市の職員も消防団に入団して、昨年退団された浦野団長については、市の職員として頑張ってこられたと評価をしたいと思いますけれども、そういった中で、女性団員が大変少なくなっている状況、全国的にはふえているということを聞いておりますが、掛川市の場合は、私が団長のときに25人を確保してスタートしたわけでありますが、今は 7人というようなお話を聞いております。今、掛川市が進めております市民活動日本一を目指す意味でも、また、男女共同参画の中で、やはりこういった女性団員の確保というのも必要ではないかと思います。
 そういった中で、市の職員にも積極的に入団していただいて、とうとい経験や体験を積んで、社会貢献をしていただくというのもいいのではないかと思っております。市長の御所見をお伺いしたいと思います。
 それから、ことしの消防フェスタが中止になりましたけれども、今まで過去ずっと秋の火災予防週間に市民と消防団員、消防職員の日ごろの活動を市民に理解していただくという意味で大変いいことだなと思っていたわけですけれども、今回に限ってなのかわかりませんが、今回中止になったといういきさつをちょっと聞かせていただきたいと思いますし、この消防フェスタも旧掛川市だけでやったということもあります。これは、やはり、もし方法を変えて、同じ時期でもいいし、掛川地区、大東地区、大須賀地区でそれぞれ実施することもいいのではないかと思っておりますので、やり方によっては、費用対効果の面ではやるべきではないかと思っておりますので、その辺のことも含めて御所見をお伺いしたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 初めに、木造住宅の耐震化の関係でありますけれども、松井議員おっしゃるとおり、 3連続地震といいますか、東海、東南海、南海、これが同時に起きたときの対応についてのまだきちっとした防災対策計画というのは、これからつくるということになろうかと思います。ただ、起きた場合は、東海地震よりもさらに被害は大きくなると、これはそういう想定はされるわけでありますので、そうしたことを考えまして、昭和56年以前の木造住宅の耐震化というのは、これは急務だというふうに思っております。なかなか耐震補強においては、どうも使い勝手が悪いとか、外観がよくないということで取り組んでもらう率が低いわけでありますけれども、 3連続地震も踏まえて、さらに耐震化が促進できるよう頑張っていきたいと思っています。
 それについても、今度、国の緊急経済対策で30万円上乗せをしてくれるということがありますので、これを契機にさらにこの耐震化を進めていただく。60歳以上といいますか、高齢者世帯には一般の助成制度よりも上乗せをしておりますので、これらについてもさらに進めていきたいと思っています。
 それから、これが、今度の上乗せの耐震化の事業が 3月議会で御承認をいただくということでありますけれども、私としては、もうすぐにでもこれを周知をしていくようなことにしていきたいと思っております。建築関係の業者は、既に事前に耐震補強計画を立てた、そういう件数もかなり把握をしているということもありますので、できるだけ早い対応を進めていきたいと思っております。
 それから、消防団の活性化対策であります。
 昼間、サラリーマンとして働いている人が多いということで、昼間の対応が心配されるということもありまして、OBの皆さんに、改めてまた機能別の消防団活動に入っていただけるような、そういうことを進めていきたいと思っております。
 それから、女性消防団員でありますけれども、松井議員が団長のときに25名で、現在 7名ということで、これについても大変心配をしております。そういう意味では、市の職員が 2名、男性を含めると 9名だということでありますけれども、これについても、松井議員からお話があったように、すみません、39名だそうです。そういうことであります。これについても、できるだけ、さらに多くの職員がこの消防団活動に加わっていくというような働きかけもしていきたいということであります。
 いずれにしろ、企業においても、そういう形で消防団を出していくようなお願いを、認定制度だけでなく、何かそういう支援策がということで、県議会においては、今、そういう制度を議員立法でつくる準備を進めて、多分具体的になるのではないかと思っておりますけれども、そういうこともあわせて、企業においても、この消防団への加入については積極的に働きかけをしていきたい、こう思っております。
 それから、消防フェスタの中止でありますけれども、具体的な要因については消防長から話をします。多分、全体の消防予算との絡みでということだろうと思いますが、それにかわる何か方策もやはり検討をする必要があろうかと思います。特に、やっぱり家族の支えというのか家族の支援がなければ消防団員は務まらないと思っておりますので、その辺、具体的には消防長のほうからお答えをいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。萩田消防長。
◎消防長(萩田龍雄君) 消防フェスタ、それからファミリーの集いに関しましては、財政的に厳しいということで、今年度は中止させていただきます。
 団員が全市内にいるということで、大東、大須賀との交互で行うとか、方法をいろいろ考えまして、できるだけ団員の方々の御家族の慰安、それから団員の士気の向上が図れるよう、今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。
◆13番(松井俊二君) ありません。
○議長(加藤一司君) 以上で、13番、松井俊二君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時56分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               7番 草賀章吉君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  7番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 草賀章吉君 登壇〕
◆7番(草賀章吉君) 創世会の草賀でございます。
 きょうは、お忙しい時間にもかかわらず、傍聴においでくださいましてありがとうございます。
 一般質問 2日目の午後でございますので、大分お疲れのことと思いますので、早速質問をさせていただきます。
 私は今回、大きく 3つの質問をさせていただきます。 1つは、第 1次掛川市総合計画について、 2つ目は、山林の実態と課題について、そして 3つ目には婚活事業についてでございます。
 掛川市は平成17年度に 1市 2町が合併し新しく誕生して、来年 3月には丸 6年が経過します。 1代目戸塚市長にかわり、現在は 2代目の松井市長となりました。この間の国内外の変化は大変すさまじいものがあります。そうした中にあっても、平成19年度を初年度とした第 1次掛川市総合計画は、しっかりと生きております。多くの時間と多くの方々の知恵、そして経費をかけでき上がったものだと思います。まさに行政運営のバイブルだと認識をいたしております。
 総合計画は、基本構想、基本計画、そして実施計画の 3部から成り、基本構想は平成19年度から28年度までの10年間が計画期間で、長期的な視点に立って実現すべき掛川市の将来像や基本理念を示すとともに、その将来像を実現するための政策大綱を定めたものとなっております。
 そして、基本計画は、将来像の実現に向けた取り組み方針としての役割があり、計画期間は基本構想と同じく10年間となっていますが、社会情勢の変化に的確に対応するため、策定から 5年後の平成23年度に見直すこととなっています。
 さらに、基本計画の主要施策を効果的に実現するため、実施計画をつくり、具体的な事業や活動を年度ごとに示した事業計画書として進捗・成果管理をするようになっています。
 実施計画の期間は 3年間として、社会環境の変化や財政状況を見きわめながら、ローリング方式により毎年度進捗管理を行い、確実な目標達成を図るとしております。
 掛川市の将来像は、「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち〜健康・安全・安心・幸せ感じるまち掛川〜」とあります。政策大綱として、 1、健康医療福祉、 2、環境生活、 3、教育文化、 4、産業経済、 5、都市基盤、 6、防災危機管理、 7、協働・広域・行財政の 7分野48施策に体系化され基本計画ができております。この48施策の文章を一字一句丁寧に読んでみましたが、外部環境がいかに変化しようが、掛川市民にとっては大変大事で不可欠なことばかりです。
 この総合計画策定に当たっては、市民の視点を重視したことと、具体的な成果を重視して計画をつくったということで、成果指標と目標値が導入されております。48施策の項目に対して 111の成果目標と目標値が設定されています。数値化しての評価が難しい行政運営にあって、あえて数値目標を導入しているところに感心し、賛意を覚えております。
 民間企業であれば、売上、原価、経費、利益の目標は当たり前ですが、最近は、社会や環境への貢献度なども一定の尺度を設定して自己評価をしています。そうした意味からいいますと、総合計画の策定にかかわった多くの委員の意思は、行政運営に当たっては、目標値を設け、厳しく自己評価しながら計画を進めてほしいというものであったと推察いたします。
 しかしながら、私の短い議員生活の中で感じておりますことは、市長以下、行政職の皆さんは、市の総合計画をどのように位置づけているのか、さらに実施計画がしっかりと職場に落とされて、一人一人の目標管理にまで徹底されているのかと疑問を持っております。
 そこで、基本的な質問をさせていただきます。市長は、自身のマニフェストについて本年 3月に自己評価を発表されました。それはそれで結構でございますが、市長のマニフェストと総合計画はどのような位置づけにあるのかをお聞かせいただきたい。
 次に、昨年 6月の定例会で豊田議員の質問に答える中で、「新市になって総合計画はつくられたが、実施計画はつくられることなく、事業の提案時や予算編成時などの都度判断で進められてきたきらいがある。」と述べ、また、同じく昨年 9月定例会では、山崎恒男議員の答弁に際して、「財政計画に整合させた実施計画の策定を行っている。」と言われておりますが、実施計画はどのような形式で存在し、各職場ではどのように活用されているのでしょうか、お教えください。
 確かに、財政の裏づけのない実施計画は無駄になるケースも多いとは思いますが、 3年間の実施計画をつくり、そこに向け財源を確保していくというのが本来の計画のあり方ではないでしょうか。さらには、職員の目標管理も、単にきれいごとの基本計画ではなく、具体的な実施計画の目標達成に邁進する姿勢こそ、市民から求められる行政ではないでしょうか。
 さらに、総合計画の 7分野48施策には 111の成果指標と目標値が設定されています。本来、23年度が中間見直しの年ですので、環境もいろいろと変化していますので、早目にチェックすることこそ必要と思いますので、中間目標に対する達成状況はどうかお伺いをいたします。
 次に、山林の実態と課題について質問をさせていただきます。
 たしか 9月 7日のNHK「クローズアップ現代」で、「日本の森林が買われていく」と題した番組が放映されました。その報道は、この夏、北海道倶知安町の山林が香港企業によって秘かに買収されていたことが判明。買収劇の周辺取材を進めると、日本の森林が外国資本の投資マネーの受け皿となっている状況が明らかになってきた。さらに、日本では林業不振から山を手放したいという地主がふえ、中国の投資家に山林を売り込むグループまで登場した。その一方で、日本では土地の所有権が極端に強いため、外国人による森林の乱伐や水源の枯渇を食いとめる有効な手段がなく、国が進める森林再生事業は進まないという問題もある。山林の買収騒動を通して森林行政のあり方を考えるというものでした。
 日本は、国土の68%が森林です。掛川市も山と海がつながったため比率は落ちましたが、43%は森林です。森林は、木材生産の機能以外に、水土保全、CO2 吸収・生態系保持などの公益的機能を有していることは御存じのとおりです。昭和30年代の木材自給率は90%以上だったそうですが、木材輸入の自由化に伴い、安価で大量入手できる外材がふえ、日本の林業は衰退しました。林業で生計が立てられないため、安易な売買、さらに山林所有者の高齢化と後継者不在、不在不明地主の実態など荒廃しきっていた森林にも、公的機能への理解が促進され、森林整備が公的に行われるようになりました。
 静岡県は、平成18年に森づくり県民税を創設し、毎年 8億 4,000万円ほどが森の力再生事業として活用され、荒廃森林が解消されつつあると聞いております。
 掛川市は、森林組合による間伐や境界保全事業の推進やNPO時ノ寿の森クラブなどの地道な活動で少しずつ森林整備が進んでいることは大変喜ばしいことです。しかしながら、一方では、自分が所有している山なら何をしても構わないとも思われるような無謀な伐採で山の崩落を招いたり、生態系にも影響を及ぼすような山の利用が行われております。
 そこで、まず 2点の質問をいたします。北海道や他県に見られるような外資による買収が発生していないことを祈るのみですが、最近この 5年間の静岡県や掛川市での山林売買の実績はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 また、根本的な課題として、我が国の土地制度に盲点があるということのようですが、土地制度の基盤となる地籍調査が全国的に49%しか進んでおらず、基盤情報が不備であるということと、森林の場合は、農地のように売買規制がなく、所有権の移転に際して第三者の事前チェックが入らないとのことです。
 そこで、山林の売買、保全、開発などに関する法律名とその目的についてお伺いいたします。
 少し話が飛躍するかもしれませんが、林業の将来像という観点から調査をいたしましたら、「持続可能なドイツ林業」という記事がありました。ドイツでは、日本の昭和30年代のような経験を今から 200年前の産業革命の時代にしたそうです。当時は燃料として木材が必要で、森林が荒廃したとのことです。その後、トウミ、モミ、松などを植林し、成長する分だけを伐採する持続可能な利用が行われて現在のドイツ林業が確立されたということです。
 今、日本の樹齢は40年生から50年生がほとんどで、間伐の時期で、しかも細い木ばかりで収益を上げにくい。また、大径木もほとんどないため、一番厳しい状況にある。しかし、あと30年から40年たちますと、80年生以上となりまして、ドイツのような循環型林業をつくることが可能になる。
 最近の統計で、ドイツの森林・木材産業・木材クラスターの就業人口は、自動車産業の 2倍に近い 130万人に達すると言われております。年間の売上高は30兆円だそうです。特に林業が行われている山間地域でその経済効果を発揮しているとのことです。したがって、林業にあすはあるのですが、やはり森林の仕事は気の長い仕事です。木の一生と植えてから伐期まで今や80年だそうです。林業は、まさに世代間をリレーする仕事です。
 そこで、林業の将来見通しについてお伺いいたします。
 次に、現在、日本の森林が置かれている危機について十分御認識いただいていると存じますが、国の法整備や施策を待つだけでなく、北海道のニセコ町のように、自治体の条例をつくって早く規制しようという動きもあります。
 木造駅舎の保存・活用を象徴に、掛川市の木の文化を推進されようとする市長の森林行政全般に対する御見解をお伺いいたします。
 最後に、婚活事業についてお伺いいたします。
 平成20年の婚姻件数は、静岡県 2万 1,193件、掛川市は 674件と、ほぼ数年同水準で推移をしております。出生数は、県 3万 2,701人、掛川市 1,180人と、第 2次ベビーブームの昭和50年ころと比較しますと約半数となっております。初婚年齢は、夫30歳、妻28.1歳で、私が結婚した昭和50年ころと比べますと、男 3歳、女 4歳ほど年齢が高くなっております。
 結婚適齢期やそれ以上の年齢になっても独身でいる者が多数おりますが、統計数字からは十分つかめません。一般的な推測ですが、結婚はしたいがなかなかチャンスがないという男女がふえていると思われます。私の20代のころは、職場の中も若い男女でいっぱい、地域では青年団などがあり、若い男女の交流は至るところにありました。しかしながら、最近の若い人にお聞きすると、出会いのチャンスが少ないと言われております。
 実は、 9月19日に原田地区では地域の独身男性のために「婚活列車 in 天浜線」と称してお見合い列車を実施しました。 1車両内での実施のため、男女各21名の42名限定でした。今回の参加費は、男性 3,000円、女性 1,500円でしたが、県の補助事業として約40万円ほどをいただいたため、個人負担は少額でしたが、実際は 1人当たり約 1万円ほどの経費となりました。
 最大の課題は参加者の募集でした。男性は原田地区限定ですから、具体的に名指しで参加を促すことが可能でしたが、女性への告知です。チラシを作成し各所に配布しましたが、この告知効果は限定されていたと思われます。最大の広報は、やはり新聞やテレビのメディアが、珍しい取り組みとして事前に取り上げてくださったことでありました。おかげさまで女性の応募は浜松市から静岡市までの市町から幅広くありました。 3組のカップル誕生と、これはつき合いが始まったという程度でありますが、そういう成果でしたが、今後の課題も明確になりました。
 一番の課題は、チラシなどによる募集活動にはコストがかかり過ぎること。 2番目には、参加したくなるような企画がどこまでできるか。 3番目には、何度もマスコミの取り上げを期待できないなどが挙げられております。市長を初め、まちづくり課の皆さんには、企画当初より地区の役員がお願いに上がり、また報告に伺い、地区集会や夏祭りのあいさつでも応募を呼びかけていただいたりして大変御支援をいただきました。
 原田地区の地区集会でも、役員より報告があったとおりでありますが、この「婚活列車in天浜線」の取り組みへの市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。
 ところで、オーネット、ノッツエ、サンマリエ、エンジェル、ツヴァイという言葉を聞いたことがあるでしょうか。これはインターネットの婚活人気 5大サイトだそうです。料金体系もまちまちですが、入会金が 3万円から40万円まで、月額会費が 5,000円から 1万 4,000円くらいと結構高額です。また、静岡県仲人協会というところは、入会金、男 4万 8,000円、女 3万 6,000円、成婚料、男女21万円、婿養子の場合は31万 5,000円。お見合い料は、男性負担で 1回 8,000円などがあるということです。
 また、掛川市の福祉協議会では、磐田、袋井、菊川、森町の 4市 1町が連携をして結婚相談所を運営されております。登録制で、登録者は月 3回の結婚相談日に来館をして、データベースから条件の合う人を選んで相談員に申し込む流れとなっており、相談員が先方との仲立ちをして日や場所を設定してお見合いの機会づくりをしています。現在、掛川市の登録者は 227人で、男が 186人に対して女41人です。他市町も同様で、女性が 2割程度しか登録していません。お見合い件数の割に結婚に結びつくケースが少なく、また、男性の登録年齢が高く、20代、30代の男性が少ないために、女性が脱退することが多いなど、課題があるようです。
 実際には、結婚までの支援をすることは大変苦労が多く、成功率が低いなど、課題はありますが、多くの自治体がこうした婚活事業に積極的に関与していることが、ネットの検索でもよくわかります。
 佐賀県武雄市というところでは、生涯未婚率、生涯未婚率というのは、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合を言うそうですが、生涯未婚率、男性約15%、女性約 6%に危機感を持った市長が、お結び課という課を設けて取り組んでいるということも載っておりました。
 最近は、代理婚活などといって親同士が見合いをする交流会までできておりますが、原田地区での結果からも婚活のニーズは大変高いものがあると思っております。この厳しい経済環境下でネットの婚活サイトに多額な費用をつぎ込むようなことはいかがかと思います。
 婚活事業の実施主体はNPOや商工会、福祉協議会、地区センターや自治会など多様に考えられますが、行政が旗を振るという役割が今求められていると思います。幸せを求める若いカップルが多く誕生し、結婚、そして家庭をつくり、少子化に歯どめをかけることが社会の大課題だと思います。
 そこで、行政による婚活支援の必要性について市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で第 1回目の質問を終わります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 草賀議員にお答えいたします。
 初めに、マニフェストと総合計画との位置づけということであります。
 マニフェストというのは、いわゆる政権公約ということであります。私が市長に就任するに当たって、任期中にこれこれ、このようなことを推進します、あるいはしたいという計画書だと思っております。
 有権者の皆さんが、このマニフェストの内容のすべてを理解していただいた上で、おおむねこれがよろしいとか、やれということで私に信任をいただいたと、すべてがそうではないというふうにも思いますけれども、そうであっても、政権公約ということでありますので、マニフェストに掲げた施策については、可能な限りぜひ実現をしていきたいと考えているわけであります。
 一方、総合計画でありますけれども、これは、時の市長といいますか、行政府の長が中心となって、あらゆる分野に目を向け、10年のスパンで長期的な行政の取り組むべきことを議会の皆さん、それから市民、あるいは市の職員、またアドバイザーとしては専門の大学教授等々で、皆さんの英知をもって策定をしたものだと思います。そういうことから、指針として一定の重要性を持つものであって、これは尊重しなければならないと考えております。
 言いかえますと、市としては、総合計画に記載された将来像を目指して、幅広く、ぬかりなく総合的に施策を展開する。そういう中で、政権公約、マニフェストに記載の事業については、 4年間の中で重点的に取り組んでいく、そういう関係であろうと。
 ちなみに、私のマニフェストを見ていただいていると思いますけれども、基本的には総合計画から大幅に逸脱しているとか、そういうものはないと思っております。そのくらい総合計画というのは、幅広く、長期的なスパンで策定したものだということであります。
 それから、実施計画の形式といいますか活用状況ということでありますけれども、平成17年 4月に新市、掛川市が誕生し、その新掛川市のまちづくりの基本となる第 1次掛川市総合計画が平成19年 3月に策定されました。総合計画に掲げられた基本構想、基本計画を効果的に実施するためには、実施計画を策定すべきだったというふうに、私が就任するまで実施計画はなかったということでありますので、就任と同時に、やはりこの総合計画を着実に推進するという意味から、基本構想、基本計画とあわせて、やはり実施計画はなければいけないと、 3年間の計画をつくったということであります。
 しかし、厳しい財政状況の中において、新病院の建設、それから南北道路の建設等々、大型プロジェクトに対応しながら、最少の経費で最大の効果を上げるためには、改めてすべての事業を並べて、年次計画的に取り組む必要があるということを考えまして実施計画をつくったということであります。
 昨年度に、平成22年度から24年度の実施計画を作成し、これを毎年ローリングにより、事業内容、事業費の見直しを行うこととしております。この作業の中では、当然、PDCAサイクルは十分考慮しながらローリングをしていく、こういうことが必要だということであります。
 今年度は、平成23年度から25年度の実施計画を策定しており、行政内部の年次計画として、行政運営を円滑に進めるための予算編成、あるいは組織編成等々の指針、指標にも活用しているということであります。
 御質問の総合計画の成果指標、それから中間年次目標の達成等々については、企画政策部長からお答え申し上げます。
 それから、 2つ目の山林の実態と課題ということであります。
 最近 5カ年間の県内及び市内での山林売買の実績ということであります。
 静岡県に届け出が義務づけられている一定面積、都市計画区域においては 5,000平米、それから、それ以外の区域については 1万平米の山林の売買件数は、平成17年度から21年度までの 5年間で、県内で 1,006件、面積は 5,530ヘクタールとなっております。掛川市内では64件、面積で 113ヘクタールとなっております。
 また、現在のところ、県内、それから市内において、草賀議員が心配されている外国資本による山林買収は確認されておりません。ないということであります。
 なお、山林の売買、保全、開発等々、法律的なことについては、環境経済部長から説明を申し上げます。
 次に、日本の林業の将来についてということであります。
 林業の現状は、長引く材価の低迷により森林所有者の林業への関心は低下し、森林の適正な管理が行われていない山林が全国的に広がっております。一方、中国、インドを初めとする世界的な木材需要の高まりや低炭素社会づくりの動きを背景に、木材利用の拡大に対する期待は高まっていると思います。
 こうした状況におきまして、国は、 1つ目は、適切な森林施業が確実に行われるような仕組みを整えること、 2つ目として、広範に低コスト作業システムを確立する条件を整えること、 3つ目が、担い手となる林業事業体や人材育成をすること、 4つ目が、国産材の効率的な加工・流通体制づくりと木材利用を拡大することの 4つの見直しを段階的に推進し、10年後の目指すべき姿として、木材自給率50%以上を目標に掲げ、森林・林業の早急な再生を図ろうとしております。
 その具体的施策としては、平成23年度に新たに、意欲と実行力を有し、集約化により持続的な林業経営に取り組む者を直接支援する森林管理・環境保全直接支払制度の創設を予定しているということであります。
 また、森林行政に対する見解ということであります。
 市北部の中山間地域と言われる地域の山林は、小規模な所有形態の山林が多く、全国的な傾向と同様、間伐等の森林整備が行われていない放置森林が多数を占めているのが現状であります。また、地籍調査が未実施であることから、登記簿に記載された面積や境界線は正確とは言いがたく、相続時の名義変更漏れも珍しくないというのが現状であります。これら中山間地域では、人口減少や高齢化が進行し、このまま山林境界を知る高齢者が減り、境界の大部分が未確定のまま相続が進んでしまうという心配もあります。
 このような現状に対して、県や市は、森林基幹林道整備事業、間伐促進のための、草賀議員からもお話がありました森の力再生事業やしずおか再生プロジェクト推進事業、山林境界確定のための森林境界明確化事業等を実施し、今後においても、国が進めようとしている間伐や林道・作業道の森林整備はもとより、整備の前提となる森林境界確定業務を進めてまいります。
 また、現在整備がおくれている外国資本等による山林売買の透明化や重要水源林の売買規制等については、国や県に早急にその法整備をするよう要望していきたいと思っております。
 そういう意味で、自治体の条例をという話もございましたけれども、これらについても少し研究をさせていただきたいと思っております。
 それから、 3つ目の婚活事業であります。
 原田地区実施の「婚活列車in天浜線」の感想といいますか、大変すばらしい取り組みをしていただいたと本当に感謝をしております。こういう活動の輪が掛川市全体に広がっていくように、行政も何らかの対応を考えていきたいと思っております。本当にありがとうございました。
 この「婚活列車in天浜線」は、先ほどお話がありましたけれども、原田地区の男性21名と市内外からの女性20名で実施されたとお聞きし、婚活を望む声がかなり大きいことを感じました。近年の社会現象として、晩婚化や未婚化が進む中、この「婚活列車in天浜線」の企画がきっかけとなり、先ほどもお話がありましたけれども、 3組のカップルの交際がスタートしたという報告を受けました。大変うれしく思っております。
 今年度、原田地区において、地区が抱える少子化問題を取り上げ、地区と地域生涯学習センターが連携をして、初の試みながら婚活列車を走らせ、地域の課題をみずからの地域で解決しようと取り組んだことに大変感服をし、敬意を表すと同時に、大変うれしく思っております。
 婚活問題は、原田地区だけが抱える問題ではありません。他の地区や生涯学習センターにおいても共通する課題を持たれているところでありますので、婚活問題の 1つの解決策になってくれたらと思っております。
 それから、行政による婚活支援の必要性ということでございます。
 今回の原田地区の婚活事業でも、多数の申込者があったことや、現在、全国的にも婚活ばやりであることから、まだ市内でも相当の需要があると考えております。婚活事業は、広い視点から見れば、掛川市の少子化対策、定住の促進、ひいてはまちづくりにつながるものであります。少子化の背景にある晩婚化や未婚化などの問題への対応として、独身の方々への婚活支援に取り組む自治体は全国的にも多く見受けられるところでありますので、掛川市においても、今回の原田地区及び原田地域生涯学習センターの取り組みを先進的な事例として、できる限り支援をしていきたいと思っております。
 具体的な方策としましては、各地域生涯学習センター間の連絡・調整を行う地域生涯学習センター連絡協議会が中心となり、婚活で課題を持つ複数の地区が連携をして取り組んでいただくような働きかけもしていきたいと思っております。また、本年度と同様に、積極的に婚活事業のPRを支援していきたい。それから、市の助成事業でありますけれども、市民活動のモデル事業というものを毎年実施しております。市民の団体の皆さんがこういう自治活動といいますか、いろいろな活動をしたいという提案をいただき、それに対して市が、これはすばらしい、これは効果があるということを決めて助成する制度で、あくまで市民の方が自主的にこういう活動をする、それに市が支援をするということでありますけれども、そういう市民活動モデル事業に取り組んでいただくことができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 今後もこのような地域の組織が主体的に地域の課題解決に取り組んでいかれますことを心から期待をしているところであります。
 私からは以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) 私からは、掛川市総合計画における成果指標の中間目標値達成状況について補足答弁を申し上げます。
 議員の御質問にありましたとおり、掛川市総合計画は、 7分野48施策、地域分権の進展、市民ニーズの多様化などの社会構造の変化に対応して、より高度な自治体経営を推進するために、施策ごとに全部で 111の成果指標を明示しております。成果に対する的確な管理を行うために、平成17年を主な基準年として、平成23年に中間目標値を、平成28年に最終目標値をそれぞれ設定しております。
 議員の御質問の平成21年度末時点で、平成23年の中間目標値を達成した項目は48項目ございまして、達成率は43.2%でございます。
 具体的な主な項目を申し上げますと、例えば、保健・医療・福祉の分野では、子育て支援サポーターの数や子育てが楽しいと思う市民の割合においてでございます。また、環境・生活分野では、新エネルギーの導入量、 1日 1人当たりのごみの排出量、リサイクル率などが目標値の達成をしてございます。教育文化分野では、 3歳児の就園率や青少年の問題行動件数などが、それから、産業経済分野では、製造品出荷額や市内観光施設入場者数などが、さらに、都市基盤分野では、土地区画整理事業施行区域内の住宅着工率など、さらに、防災危機管理分野では、公共施設の耐震化率などが、そして、行財政分野では、市職員の削減数などが既に中間目標値を達成しております。
 また、逆に、未達成の項目につきましては、単位人口当たりの生活習慣病による死亡者数や、ふるさとに誇りと愛着を持って暮らしている市民の割合、市役所窓口サービスが迅速で効率よく提供されていると思う市民の割合,自治会加入率などがございました。
 今後とも、数値目標を達成している項目につきましては、その達成数値を維持する、もしくはさらなる向上を目指して、また、未達成の項目につきましては、要因を究明し、目標値に達することができるように各種事業に取り組んでいきたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、山林の売買、保全、開発に関する法律と目的につきまして補足答弁させていただきます。
 山林につきまして、規制や誘導を行っている法律には、国土利用計画法と森林法がございます。
 まず、国土利用計画法は、乱開発や無秩序な土地利用を防止することを目的としておりまして、一定面積以上の規模の土地取引をしたときは、都道府県などに利用目的などを届け出て、審査を受けることとなっております。
 森林法は、森林の生産力向上を目的とした森林行政の基本法で、森林計画並びに林地災害防止や美しい景観等を提供するための保安林及び林地開発制度を定めております。保安林制度は、伐採や土地の形質変更などの行為を制限するものです。林地開発制度は、保安林等に指定されていない民有林が対象で、森林以外への転用・造成・土石の採掘など土地の形質変更を行う 1ヘクタール以上の開発行為を行う場合、県知事の許可が必要となるものです。また、樹木の伐採を行う場合には、伐採届を行うことが義務づけられております。
 なお、都市計画区域内の山林であれば、さらに都市計画法の適用を受けます。都市計画法は、市域の健全な発展と秩序ある整備を図ることにより、均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするものでありまして、一定面積以上の開発等をしようとするときには、開発行為の手続が必要になります。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 7番、草賀章吉君。
◆7番(草賀章吉君) まず、総合計画についてちょっとお聞きをもう一回いたします。
 市長が市長のマニフェストを当然お出しになって選挙に当選したということで、市長から見れば、全面的にマニフェストに市民が賛同したからということだと思いますが、私の目から見ますと、市長の人と柄すべてであって、マニフェストそのもので受かったわけではないのだろうと思っておりますし、やはりマニフェストと時の政権は違うけれども、議会の議決も経た総合計画というのは、重みが一定ではないだろうと思います。
 最近、どうもマニフェスト選挙ということによって、 1人の首長がマニフェストを掲げて、そのことを訴えるケースが大変大きいのですが、やはり総合計画というのは、組織の仕組みを経て理解されていると、またそれに相当の金も投じられていると。市長のマニフェストは市長の頭の中だけですからほとんど金はかかっていないということからいきますと、やっぱりその辺はぜひ、なったときには、マニフェストと総合計画とを一度対比させてみて、議会に諮るとか、職員に訴えるということが必要だろうと思いますので、そのことをもう一度ちょっとお聞きをしておきたいなと思います。
 それから、もう一点目は、実施計画は 3年期のものをつくったということでお聞きしましたが、私がちらちら聞くに、どうもあるような、ないような感じがいたしております。したがって、これは次回の総務委員会のときで結構ですが、それぞれの部署の総合実施計画をぜひ見せていただきたいなと。どんなふうにしてこれが動かされているのかということを確認させていただきたいと思っております。
 それから、 111項目に対する達成度が43%ということで、これは 1年前倒しですから、わざわざ出していただいて大変ありがたかったのですが、このことについても、ぜひ総務委員会の中では、もうちょっと詳しく突っ込んで、さらに何をどう進めていっていいかということをさせていただきたいなと思います。
 次に、山林の件については、大変いろいろと御指摘いただきましてありがとうございました。私のみならず、議員の皆さんもいろいろな認識が深まったのではないかということで思っております。
 この間、市長のほうから、公共建築物の木造化の促進法がことしの 5月に交付されて、10月から施行ということで、若干その思いも、この間ちらっと聞いたような感じもいたしますので、この辺の予定されている建設物なり、建築物なり、考え方があれば、これをお示しいただきたいということであります。
 それから、婚活事業については、私も、金をかければいいという話ではなくて、何かちょっと旗を振っていただければ、いろいろなところでいろいろな手の上げ方があるし、また広報の仕方も、e−じゃんであるとか、いろいろなことをやれば、掛川市がこういうことをやっているという、定期的にやれば、もっと具体的に応募しやすいとか、そんなこともあるんだろうと思いますので、一緒になって研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは、回答は要りません。
 もう 1つ、最後に、山林の実態の中で、市長から将来像についてのお話がありましたが、実は、私も森林組合の若い技師にいろいろと勉強させていただきますと、こんなことを言っておりましたので紹介させていただいて、皆さんの頭の中に少しでもとどめていただければと思いますので申し上げます。
 日本の林業は、いましばらくは公的な森林整備施策が継続されることが重要だと。今はまだ成長しきっているわけではないので、これからまだ相当手を加えていかないと、本当の生かせる木にはなっていないというところだと思いますので、この森林を守り育てて、また生かしていく人材育成が大変必要だということをおっしゃっておりました。これは、市長のさっきの御指摘のとおりであります。
 それで、どんな人材かといいますと、地域の森林全体を把握していて、適正な森林経営計画を策定でき政策提言ができる地域の森林経営者の育成、これをぜひしてほしい。それから、 2つ目には、利用間伐、作業路整備、架線集材等の森林施業を、地形・地質、各森林の状況に応じて設計・提案できる森林施業のプランナーを育成してほしい。それから 3つ目には、地形・地質に応じた森林作業を高性能林業機械を活用しながら、安全かつ効率よく実施できる森林施業オペレーターの育成、こういうことが重要だということを提言いただきましたし、また、これは私からも行政のほうにも提言をしておきたいと思いますが、そんなことを申し上げて、先ほどの一、二点の御質問にお答えいただけばありがたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 総合計画とマニフェストの位置づけの問題でありますが、草賀議員は、総合計画がある意味ではいろいろな方との協議の中で策定をされている。したがって、首長のマニフェストについては、そのうちだというような御趣旨のことだと思います。
 総合計画は、市町村においては、これは法律で策定が義務づけられているわけです。都道府県は、特に法律の義務づけはない。といいますのも、従来の中央集権の時代において、こういうものが総合計画のようなきちっとした定めがないと、市町村はある意味ではどういう方向に行くかわからないという意味もあって、法律で定めたと私は思っております。
 ただ、この総合計画の義務づけも、ある意味では必要ではないのではないかという議論もあると聞いております。それは、基礎自治体である市町村が、20年、30年前と比べると、もちろん行政もそうですし、議会もある意味ではそうかもしれません。どんどん発展・成長して、そういう心配はもうないと。議会がそのときに決め、あるいは行政が出しているものを、中央官庁が、それを当然認めてくる時代に変わってきているのだということであります。
 それで、言いたいのは、やはり首長の選挙のときにマニフェストを出して、これは、先ほどから申し上げているように、すべての市民が、選挙のときに私のマニフェストを見たかというと、ほとんどそういうことはないと。大まかな見出しぐらいは見たかもしれませんけれども。そういう意味では、それを、ある意味では見ている、見ていないは別として、それに信任をいただいたというふうに当選した者は思うわけですね。ですから、総合計画とマニフェストは、草賀議員がおっしゃるように、できるだけ早い段階でそれを少しどういう形になるのか見直し、新たな総合計画のようなものをつくる、こういうことが当然必要な時代になってきていると思います。
 そういう意味では、少し、私のマニフェストと総合計画を、来年見直しをさせてもらいますけれども、任期が 4年ですので、あと 1年しかないということでは困るということもありますので、当然、マニフェストを出して選挙をした、その人が当選したときには、総合計画を調整しながら、総合計画をある意味では見直していく、こういうことがこれからのマニフェスト選挙を含めて必要になってくる。これは、まさしく草賀議員がおっしゃるとおりであります。ただ、今回については、そういう手順がなかなか踏めませんでしたので、私のマニフェストと総合計画は、来年、少し整合をとる。
 ただ、申し上げましたように、私自身のマニフェストは、総合計画から全然逸脱しているということはありません。ほとんど、やはり自治体の将来方向を考えたときには、大体同じような、特別ユニークな発想でマニフェストをつくる人は別ですけれども、そういうことでありますので、これについてはおっしゃるとおりでありますので、ぜひ、これからのこともありますので、研究・検討をしていきたいと思っております。
 それから、公共建造物の木造化の促進法ですか、本当に、私は木の文化を推進したいということ、できるだけ木を使った公共建造物をこれからふやしていきたいということがもちろんありますし、林業の振興を考えますと、そういう木をこの地域の木材を使うということが重要だと。ただ、この地域の木材を使うとしても、かなりコスト高になると。県は、そういう意味では多少の支援をしておりますけれども、まだそれでも価格が高いというようなこともありますので、さらなるこういう公共建造物を木造にするときには、国あるいは県の支援が必要だと思っていますが、こういう木を使った建物をいろいろつくっていくということについては、私も考え方は全く一緒でありますので、これからの公共建造物をつくるときにも、こういう点に配慮しながら進めていきたいと思っております。
 それから、山林の関係で森林組合といろいろお話をされたということであります。まさに、これについてもおっしゃるとおりであります。ただ、掛川市の森林組合の若い人は、かなり遠くから来て、この掛川の地で働いていただいております。本当にすばらしい人材だと思っています。プランナー、オペレーター、こういう役割も十分果たせる人材だと思っていますので、こういう人たちが、さらにいろいろな知識といいますか経験を踏まえて、本当にこの地域の森林業を引っ張っていくような人材に育つ、さらに成長することを支援していきたいと思っています。
 あらゆる地域づくりにおきましては、人づくりがやっぱり一番重要だと。この森林の振興の問題もそうだ、農業の問題もそうだ、こういうふうに思っておりますので、また人づくりに力を入れていきたいと思っておりますので、御支援をいただきたいと。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ございますか。
 以上で、 7番、草賀章吉君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時59分 休憩
                 午後2時10分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               20番 高木敏男君の一般質問
○議長(加藤一司君) 20番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔20番 高木敏男君 登壇〕
◆20番(高木敏男君) 「個別の事案につきましては、答弁を控えさせていただきます」、有名になりましたが、掛川の議場では聞かれないものと信じております。
 誠和会、高木敏男です。
 平成22年第 6回掛川市議会定例会一般質問の最後となりました。大きく 3項目について質問いたします。 1番目に危機管理について、 2番目に太陽光発電施設促進や環境学習推進について、 3番目に環境経済部の農商工連携室についてであります。
 今から69年前の昭和16年12月 8日、川瀬議員や佐藤議員が生まれる約 2週間前、真珠湾攻撃がありました。また、今から67年前の昭和19年12月 7日、水野議員の生まれた年に、マグニチュード 7.9の東南海地震がこの地方を襲いました。中上議員や雜賀議員の生まれる約半年前の事件であります。
 私たちの周りには、日々不安なこと、心配なことが起こり、危険が数多く存在してきました。ウィキリークスによるアメリカの外交公電25万点の暴露問題、あるいはハイチで発生したコレラは、今後半年間で65万人が感染すると予測されています。朝鮮半島の緊張、尖閣諸島での国際問題、口蹄疫、鳥インフルエンザ、ノロウイルスによる幼稚園・保育園児の集団感染、集団中毒、また、つい先日、12月 4日に全線開通した東北新幹線では、乗客 200人を乗せずにドアを閉めたまま東京駅を出発してしまったという、とても考えられないようなことが次から次へと起こっております。
 これは、決してよそごとではございません。私たちが掛川市を見ても、交通事故、火災、地震、水道の漏水や行方不明など、不安、心配、危険な状態などがある日突然に起こることは、過去の事例で明らかであります。
 そこで、身近な私たちの周りでは、どうなっているのかと具体的に明らかにしていきたいと思います。
  (1)では、ため池、用水、河川の転落防止さく等安全管理対策はどうなっているのでしょうか。掛川市にはため池 236カ所、大井川用水は掛川幹線、菊川右岸、菊川左岸で、掛川市分で延長約60キロメートル、河川では一級河川の菊川を初め、 2級河川の逆川、原野谷川、弁財天川を幹線として準用河川 295河川、総延長約 400キロメートルがあり、市民はこれらため池、用水、河川から多くの恩恵を受けています。
 しかし、小山町の例に見るように、近年の局所豪雨は予想をはるかに超える雨量があり、重大な災害も発生しております。ふだんでも流れの速い用水路もあり、水量の増したときの境界の不明瞭な箇所などは、さくがあれば安心なのにと思うことがあります。袋井市では、平成13年、転落した市民から訴訟を受けました。菊川市でも、子供が平成18年に転落した事件がありました。
 掛川市のため池、用水、河川の転落防止さく等の安全管理対策はどうなっているのかをお伺いいたします。
  (2)消防団員の確保は地域任せでよいのか。
 午前中にこの件につきましては松井議員が同様の内容の質問をしておりますが、通告をしてありますので質問をいたします。
 人口密集地の街なかや山林・原野を抱えた面積の広い一部の山間地では、消防団員のなり手が減少し、今後も確保が大変難しいとされています。これまで自治会、団員が、地域を挙げて懸命な努力をされてきたと思いますが、少子化や勤務地が遠いなど、社会環境の変化で、これまでのような形態では参加しづらくなってきているものと思われます。
 市が関与する中で、地元と話し合って、従来のやり方を変えたりして参加しやすい方法を早く見つけ出していくことが必要ではないかと思います。市長の考えをお伺いいたします。
 次に、 (3)は、同報無線の広報的な活用策は。
 同報無線で放送されることといえば、「交通死亡事故が発生しました」とか、あるいは「だれだれさんが家を出たまま戻っておりません。お心当たりの方はお知らせください」とか、「ノロウイルスによる食中毒が発生しました。手洗いを十分にしましょう」などと、あるいは「どこどこ近くの建物火災です」など、ほとんどが暗い内容のものばかりであります。いつのころからこのようになったのかは知りませんが、放送がうるさいということで、イベントなどの情報は放送されなくなったと聞いております。
 このように放送されることといえば、いつもいつも暗い話ばかりで、子供のころからずっと聞かされていますと、掛川市民は、条件反射的に笑顔の少ない大人になっていくのではないかとさえ心配をいたします。せめて農業祭や商工まつり、教育の日など、全市的な行事は当日に放送することがあってもいいのではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
 次に、 (4)は、行方不明者への地元自治会の対応についてであります。
 行方不明者の放送が流れますと、家族、兄弟、親戚を初め、その方の地域では、何らかの動きは自然発生的に起こります。特に、今のような日没の早い季節で、雨が降っている夕方に放送が流れると、事態は極めて深刻であります。家族のあせり、不安、地域への配慮は大変なものだと推察できます。
 私は、 4年ほど前に発生した行方不明の捜索にかかわりましたが、地域としては、警察に任せて、我々は知らないという態度はとれないだろうと思います。そのときを思い出しますと、多くの地域の人が協力して捜しに行ったことを思い出します。
 今後、これに類似する案件は多くなると考えられますので、市が音頭をとって、自治会と協議され、基本的なマニュアルづくりを進めるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、大きな 2番であります。太陽光発電施設促進や環境学習推進についてであります。
 11月22日、佐束小学校で開催された太陽光発電施設全小中学校31校への設置記念式典に参加いたしました。体育館で行われた点灯式の演出は、これまでの掛川市では考えられないようなセンスのよい感動ものでございました。議会でこれまで視察をしたつくば市や北杜市のメガソーラーシステムの具体例が身近で数多く設置できたことに関係者とともに喜び合いたいと思います。
 掛川市では、平成22年 4月20日現在、住宅用太陽光発電設置済み戸数が 1,101戸で、今年度は 250戸を目標にしていると私は理解していますが、今、掛川市の太陽光発電施設の設置状況と県内において掛川市はどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
  2番目に、普及促進にどのように取り組んでいるのか、また、相当多額の設備投資額となりますが、売電等でこのことがペイできるのかどうか。
 そして、 3番目に、佐束小学校の式典の折、環境講座が行われ、NPO法人WAKUWAKU西郷の松浦理事長が講師となって進められた環境楽習共育プランがありました。この太陽光発電が各小学校へ設置される前、既に西郷小学校では、平成20年 3月に、桜が丘中学校では平成16年10月に設置されております。これら 3年、 4年たったという中で、節電、節水など児童の行動に変化というものがあるのでしょうか。それから、来年度以降もこういうことは継続が必要であると考えますが、取り組みについてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
 市長は、東京工業大学との協働による太陽光発電自己診断システムの活用による普及促進を図るということで、記念式典にも御来賓で東京工業大学の西條美紀教授がメッセージを話されました。
 そこで、 (4)太陽光発電を題材にした東京工業大学との共同研究の概要と、その求める成果は何なのかをお伺いいたします。
 次に、大きな 3番で、農商工連携室についてであります。
 去る11月22日、23日、姉妹都市の奥州市から小沢市長さんを団長とする14名の皆さんが掛川市を公式訪問されました。特に農業祭では、奥州市のPR用にとリンゴ 300個、ようかん 300個、うどん 300、お米 300袋を無料配布するという大盤振る舞いをしていただきました。今後、両市が特産品や農産物を紹介し、消費拡大につなげ、交流が深まっていくことが期待されます。
 このように、掛川市では、これまでつながりが薄かった農業者、商業者、工業者を結ぶことで、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を推進する窓口、農商工連携室を県内で初めて本年度の機構改革により設置されました。設置するに、市長が新組織として考えた事業の方向性と合致した業務が進んでいるのでしょうか。
 そこで、 (1)として、設置 8カ月を経過した総括として、市長はどのように考えているかをお伺いいたします。
  2番目に、具体的にはどんな成果を上げたのでしょうか。
  (3)として、今後の課題にはどんなことがあるのでしょうか。
 以上、 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 高木議員にお答えいたします。
 初めに、危機管理として、ため池、用水、河川の転落防止さく等安全管理対策についてであります。
 市内には、ため池が 236カ所、このうち 155の池につきましては、ため池管理人に管理をお願いして、適切な管理に努めているところであります。
 議員からも紹介がありましたように、平成13年に近隣市において、ため池に車ごと転落し、 4名が溺死した事故を契機に、静岡県は、転落防止さく等を行う安全施設に対する補助を実施することとし、掛川市でも市内のため池を緊急調査し、道路に面している池や人家等が近く危険が予想されるため池においては、県補助金を活用しながら、40カ所の転落防止さく設置を実施したところであります。
 また、国庫補助によるため池整備事業を活用し、危険と思われる箇所へ防護さくの設置を行っております。ことし 4月に転落死亡事故のあった池につきましては、防護さくの修繕工事を発注しましたが、今後も、危険が予想される箇所につきましては、防護さくの設置を行ってまいります。
 農業用水の管理につきましては、幹線用水路は大井川右岸土地改良区が管理し、支線用水路は市の管理となっております。幹線用水路につきましては、道路に面した部分や危険箇所には防護さく等を設置し、平成22年度から24年度にかけて、高瀬地区で用水路へのふたかけ工事を実施しており、それが完了すれば安全対策はおおむね達成されます。また、市が管理する支線用水路は、水深も30センチ以下と浅く、農作業に支障となるため防護さくの設置は行っておりません。
 河川、排水路の安全管理につきましては、河川等が道路と並行している箇所について、ガードレールもしくは転落防止さく等の整備に努めております。
 また、施設の安全点検等につきましては、道路パトロールにより、施設の老朽化に伴う腐食が判明した場合、順次取りかえ工事を実施しております。出水時期における逆川の水防対応といたしまして、細田観測点においてはんらん注意水位に達した場合には、河川側歩道を閉鎖し安全の確保に努めております。
 次に、消防団員の確保を地域にお願いしていることについてであります。
 市内の各分団では、入団年齢、退団年齢、勤続年数が異なっております。私のまちは私が守る、生まれ育った地元を守るという目的から、なるべく自営業や地元勤務の方が優先されているものと思われます。地元の方からも頼まれる人材、よく知っている人材の入団が望まれることから、入団される消防団員の勧誘は、それぞれの分団、それぞれの地区においてお願いしております。
 掛川市といたしましては、消防団に入団された皆様が安全に活動できる環境を整備し、費用弁償や安全管理などの処遇面で努力させていただいております。また、サラリーマンの団員の方がふえておりますので、事業所の御協力を得るための制度を設け、普及を図ってまいります。
 なお、団員の確保の対策と事業所の御協力を得るための制度につきましては、消防長からお答え申し上げます。
 次に、同報無線の広報的な活用策に関する質問であります。
 同報無線放送につきましては、放送基準を定めており、その基準に基づき放送をしております。大きく分けますと、緊急通報と一般広報に分かれます。まず、緊急通報につきましては、東海地震に関する情報、緊急地震速報、津波、災害、火災、国民保護関連情報、行方不明放送などがこれに当たります。特に震度 5弱以上の地震、緊急地震速報、津波、国民保護関連の情報などにつきましては、緊急性を要することから、同報無線放送を自動立ち上げにより市民に知らせることとしております。
 また、昨年の 8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震時に、市民への情報提供が少ないとの反省点から、現在は、訓練を含め同報無線を活用し、本部、ライフラインの状況など、きめ細かな情報提供に努めております。
 さて、同報無線を一般広報に広く活用できないかということでございますが、防災訓練、選挙などにつきましては、全市民にお知らせする必要から実施しております。しかし、イベント的な広報が多くなった場合の弊害として、緊急を要する放送を聞き逃す可能性が高くなること、また、ライフスタイルの多様化などから寄せられる苦情、例えば夜勤の方への対応、子供の引きつけ・驚く・泣く・睡眠の妨げ、会話や音楽等の生活の中断を余儀なくされるなどが寄せられていることから、差し控えているところでございます。
 御質問の広報的な活用方法については、先ほどの課題や設置の趣旨もありますが、今後、市民の声を聞くなど検討をさせていただきたいと思います。
 次に、行方不明者への地元自治会の対応についてでありますが、現状では、行方不明事案が発生しますと、まず、家族から警察へ届け出があります。警察では、その届け出を受け、緊急事案により捜査を行います。あわせて、家族等から同報無線の放送依頼があれば、警察を通じて市役所にて行方不明の放送をいたします。
 自治会単位での捜索につきましては、家族等からの依頼を受け、自発的に実施していただいております。また、地元消防団も依頼を受けた際には迅速な対応をしていただいております。
 高齢化社会による高齢者のみの世帯の増加や核家族化による世帯員の減少により、共助なくしては、だれもが安心して暮らせることができない世の中となっております。今後は、自治会の対応についてマニュアル的なものも必要と思われますので、警察の指導を仰ぎながら、区長会等、関係機関を交えて検討を進めていきたいと考えております。
 次に、太陽光発電施設の促進や環境学習に関して、まず、市の太陽光発電施設の設置状況と県内での掛川市の状況についての御質問でございます。
 掛川市内における太陽光発電施設は、本年 3月末において、事業所等設置では15基、家庭用では 1,101基が設置されており、静岡県全体の 5%を占めております。家庭用太陽光発電施設の設置率では、掛川市は全世帯に対し2.71%、県平均1.53%と比較して約 1.2ポイント高く、ちなみに全国平均は1.08で、約 1.6ポイント高い設置割合となっております。
 また、小中学校における太陽光発電施設については、既に御承知のとおり、本年11月末までに全小中学校への設置が完了し、全小中学校の設置は 100%となり、県下トップの状況であります。
 次に、普及への取り組みと設備投資額はペイできるかとの御質問であります。
 太陽光発電施設の普及促進につきましては、創エネパートナーシップ協定の締結事業者に太陽光発電施設展示場の設置や情報提供、住宅用太陽光発電施設低金利融資制度の創設など、協定締結事業者の御協力により、普及促進を初め、平成22年度から新エネルギー機器等設置補助金の拡充や県エコマイハウス支援事業補助金の活用などによる設置支援を進め、市の広報やホームページ、新エネルギーフォーラム等環境研修会・イベントでのPRにより普及促進を図っております。
 また、東京工業大学との協働による取り組みとしては、市役所屋上に設置した日射計と気温計の観測データをもとに、ウェブサイト上で家庭での発電状況と比較できる自己診断システムの活用は、今後の普及促進に向けた大きな推進力となるものと考えております。
 設備投資額に関しましては、例えば標準 4人世帯が 4キロワットアワーの太陽光発電施設を設置した場合、国、市の補助金と電力会社への売電等をもとに計算しますと、約12年で投資額が回収できるものと考えております。また、一般的には、製造メーカーの太陽光モジュールの出力保証は10年間と言われておりますので、ほぼ、この保証期間に近い期間内で投資額の回収は可能だと思われます。
 なお、NPO法人の進めている環境楽習共育プランのこれまでの成果等につきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 私からは、来年度以降の取り組みについてお答えいたします。
 環境楽習共育プランは、来年度以降におきましても、環境NPOエコ桜が丘とWAKUWAKU西郷との協働により、太陽光発電施設を題材に活用しながら、小中学校への環境学習を継続実施してまいります。この学習を通して、地球温暖化防止と自然エネルギーの大切さや省エネルギー活動の重要性が、子供たちから家庭や地域の実践活動にも大きくつながっていくものと考えております。
 また、今後は、こうした環境学習を通じて、各学校区単位での環境リーダーの育成にも結びついていくような取り組みを積極的に進めていくことで、環境日本一のまちづくりを目指したいと思っております。
 次に、太陽光発電を題材とした東京工業大学との協働研究の概要とその成果であります。
 まず、求める成果でございますが、東京工業大学との協働研究には、市民、企業を巻き込んで、行政との協働による活動が進められていることから、太陽光発電施設の全戸設置に向けての情報発信、意識啓発につながっていくものと確信しております。
 また、太陽光の発電量診断を行政単位で提供するシステムは、従来にないものであり、簡便な自己診断システムが確立できれば、他の自治体へ展開していくことも期待され、太陽光発電の普及を生かしたまちづくりを掛川から発信できると考えております。
 なお、東京工業大学との協働研究の概要につきましては、環境経済部長からお答えいたします。
 続いて、大きな項目の 3番目、農商工連携室に関しまして、まず設置から 8カ月を経過した総括としてどのように考えているかとのことでございます。
 農業、商業、工業の連携体制の確立と掛川ブランド商品の育成のため、生産・加工・流通・販売までを一元的に取り扱うことを目的に、県内では初めて設置いたしました。静岡県においても、本年度より経済産業部振興局マーケティング推進課に 6次産業推進班を設置し、各農林事務所に担当を配置して動き出しております。
 これまで、生産者と飲食業者等との連携による地産地消の推進や姉妹都市における物産交流など積極的に取り組んでおります。現在までの総括ということでありますが、昨年までの農業特派員の職員が活動・収集した情報を活用し、生産者と加工・販売、そして消費者を結びつけるセクションを設けたことで、地元食材の市内外のホテルや飲食店での活用、農産物の販路拡大、新しい農業加工品の紹介、普及など、幾つかの取り組みが具現化されておりますので、まずまずの成果を上げていると考えております。
 そういう今申し上げた成果と同時に、これからの行政運営を進めていくときに、今までセクションの壁がいろいろあったわけです。その壁の中でそれぞれが対応する、横の連携がある意味では極めて薄かった。農商工連携というのは、まさしくその壁をとって一体的にやっている。ほかのセクションの仕事も、これからそうならざるを得ない。そうしないと本当に効果が上がる仕事ができないということでありますので、そういう意味で農商工連携室をつくったということは、そのセクト主義といいますか、そういうもの取り払って、広く横の連携をとりながら市民サービスを提供していく、そういうことにもつながってきていると私は思っておりますので、これを設置したことは大変な効果があったと思っております。
 今後も、継続的に生産者と加工・消費者の連携をより強化し、農商工連携への積極的な取り組みを指示してまいります。
 なお、農商工連携室の具体的な成果と今後の課題につきましては、環境経済部長から御説明いたします。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) 私からは、環境楽習共育プランの事業実施によります児童生徒の行動の変化についてお答えいたします。
 環境教育につきましては、各学校でこれまで教科や総合的な学習の時間を中心に学習し、家庭や地域、企業などと連携しながら、空き缶回収、サンパチェンスの栽培、雨水タンクの設置等、取り組んでまいりました。
 議員御指摘のプランを契機に、環境の日を設定し地域のごみ拾いを始めた学校、太陽光発電クイズ集会を計画した学校、そしてまた、一人一人がエコ宣言をし毎日実施している学校など、さまざまな工夫をした新たな取り組みが始まっております。
 先ほどお話がございました先行実施をしました学校の様子を見ますと、西郷小学校では、環境エネルギークラブをつくり、中部電力のスタッフの御協力を得まして、さまざまな実験をして環境について考えております。また、桜が丘中学校では、講師からもらった種を生徒が自宅に持ち帰ってグリーンカーテンづくりに取り組むなど、自分たちの身の回りから地球環境を守っていこうという意識が高まってきております。
 最後に、この講座を受けた子供たちの感想を 2つ御紹介いたします。
 最初に、小学生です。石油がなくなったらどうするかということを、また家の人と話してみたいです。約40年間で 1.2度も気温が上昇していることがわかりました。地球の環境を守るために、学校でもおうちでも、エコ生活ができるように頑張ります。
 そして、中学生でございます。僕は、環境についての考え方が変わりました。毎日どういうエコが自分にできるかを考えて、 1日 1回エコ活動をしていきたいと思います。崩すのは簡単でも築くのは大変なので、みんなで頑張れば地球環境は守れると思います。
 今後とも、園や学校や家庭、地域、NPO団体等との連携を図りながら、環境教育をより一層進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、太陽光発電に関連しての東京工業大学との協働研究の概要と農商工連携の具体的な成果と今後の課題についてお答え申し上げます。
 まず、東京工業大学との協働研究の概要でございますが、当市では、地域の発展と持続可能な自然エネルギーの導入に向け、昨年から、国立大学法人東京工業大学と太陽光発電施設の普及促進への課題について調査・研究を協働実施してまいりました。
 この調査・研究内容につきましては、太陽光発電への市民の信頼感を向上させるためにはどんなことが必要なのかを探る意識調査と、太陽光発電パネルの発電性能の自己診断支援システムの構築でございます。
 具体的には、市役所の屋上に設置した日射計・気温計の計測データから、市内における標準的な発電量を推定して表示するウェブサイトによりまして、グリーン電力証書の事業参加 100世帯で、自宅の太陽光発電システムの発電性能を簡易的に診断をしていただいております。
 同時に、地元施工業者や設置者に対する聞き取り調査を行い、メンテナンスサービスの体制づくりに必要な情報も集めてございます。この診断システムが設置者にとって長時間使い続けるためのサポートの 1つとなり、市民が太陽光発電施設を導入する際の動機づけにつながるかを研究していくものです。
 市では、この調査・研究に企業、市民の御了解をいただき、掛川市のフィールドを大きく提供しているところであります。先般市長が参加した意見交換会には、議長さんを含め、 4名の議員さんにも御出席いただき、市民、市民団体、太陽光発電設置事業者、パートナーシップ協定事業者、中部電力など約50名による市民、企業、行政によるワークショップが開かれ、大変有意義な意見交換、情報交換会となったところであります。
 次に、農商工連携の具体的な成果と今後の課題について申し上げます。
 成果につきまして、まずは、姉妹都市である奥州市で、掛川市の基幹作物であるお茶の販路拡大を目指した取り組みであります。
 去る10月31日、11月 1日で、私と農商工連携室長で物産コーナーの開設状況を確認してまいりました。 8月の職員訪問の際に、奥州市内 4カ所の公設民営物産センターで掛川茶を扱っていただくよう打ち合わせをいたしましたが、現在、奥州市水沢区にあるZプラザアテルイ、胆沢区の産直あじさいとひめかゆ温泉の 3施設が開設済みであります。また、来年 4月には、江刺区にあるえさし藤原の郷で、奥州市が当市以外の姉妹都市コーナーと同時開設するよう計画をしてくれております。
 一方、当市内での奥州市コーナー設置については、これっしか処、こだわりっぱ、サンサンファーム、道の駅掛川内の時之栖の 4カ所に開設されております。
 11月19日から25日までの奥州りんごフェアでは、 370箱、 3.7トンになりますが、これを売り切りました。これは、 4施設で幾度となく話し合った成果であり、その中で商品を融通し合う相互互助意識ができ上がり、 4施設の連携体制が生まれたことも大変な効果だったと認識しております。
 奥州市フェアの期間中である11月22日、23日、この両日には、掛川農業祭の開催に合わせて、当市を訪問された奥州市長以下14名の訪問団の皆さんは、 4店舗での奥州市物産コーナーの設置と奥州市物産を販売している様子を見て大変喜んでおられました。奥州市の物産をたくさん売ることで、奥州市で掛川市のお茶を売っていただけるよう仕掛けております。今後は、掛川市の他の農産物も扱っていただく予定であります。
 次に、市内宿泊業者や飲食店に対し、市内農業者等の生産物を紹介し、地産地消メニューへの取り組みの働きかけも一部成果が出ております。例としましては、掛川市内外のホテルで掛川地産地消メニューを実施していただきました。その結果、明ケ島にある渓流魚養殖場のアマゴの成魚は、年間 2万匹ほど生産がございますが、昨年までは販売先が少なかったため、ほとんどの魚が明ケ島に放流されておりました。しかし、ことしは既に 2万匹が完売をされたそうです。こうした取り組みは、市内だけでなく、周辺市町の飲食店も巻き込みながら情報発信し、市内生産者の収益につなげようとしているところであります。
 また、五明地区の農家と始めた自家食用及び規格外野菜の集団出荷については、生産者が消費者の声を直接聞くことにより、生産意欲が増し、生き生きとしてきたと聞いております。あわせて新聞、テレビにも多く取り上げられるなど、徐々にではありますが成果を上げてきております。
 その他の取り組みとして、市内でたくさん生産されているクリの新たな活用策として栗焼酎を昨年からつくっておりますが、ことしは生産量を約 2倍にふやし、市内飲食店 9店舗での試験販売が始まりました。また、市内の飲食・宿泊業者への地元食材の紹介や有機農業の推進とサポート、市内パン工房とJA掛川市婦人部の手づくりジャムを利用したじもパン、特化された少品種・少量生産作物の販売協力等、さまざまな仕掛けを試みているところであります。
 続きまして、今後の課題でございますが、この事業は、市内の特色ある生産者と加工者や販売者との連携を図るための組織づくりばかりでなく、商工会議所と両商工会や両農協、その他関係団体との連携が重要でありますので、時間をかけて十分な調整を行うようにしております。
 一般的にこういった業務はたくさんの仕掛けを試みて 1つか 2つ成果が得られればまずは成功だと言われております。事業の推進には、商品づくりのために連携させる農商工業者と、それを求める消費者など多種多様で非常に広範囲なかかわりが必要となります。まだ設置後間もないため、一部の生産者や団体、企業と連携しておりますが、例えば農商工連携の成果を農商工業者や一般市民にも情報提供し、多くの方の取り組みを誘発していく場も必要かと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) 私からは、団員確保の対策についてお答えします。
 消防団員確保の対策といたしまして、機能別消防団員制度がございます。これは、消防団のOBの方々に実際に発生した災害に出動していただくもので、浜松市などでも採用されております。掛川市では、団員年齢の該当者の少ない地区や日中、地元以外へお勤めされている方の多い地域を災害から守るため、消防団のOBの方に災害対応をお願いする方法を検討しております。
 次に、事業所の御協力を得るための制度についてでございますが、掛川市消防団協力事業所表示制度を、本年度、要綱を定め普及を図っております。事業所の規模により一定数以上の消防団員が就業している事業所に対し、掛川市が協力事業所として認定を行う制度でございます。
 今後も、現況を踏まえた対応により、消防団の活性化を図り、市民の皆様が安心に暮らせる掛川市を築くよう努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。20番、高木敏男君。
◆20番(高木敏男君)  2つほど質問させていただきます。
  1つは同報無線の件でありますが、今、広報かけがわも月に 1回になりました。何かいろいろなことをやるというときに、要するに 1月ぐらい前にそういう情報が流れる、広報へ載せたりいろいろするわけですが、なかなかそういうものをきちんとやれるという人は少なくて、 3週間とか 1カ月近い後のことは、なかなか思い出せないというのが実情であります。
 私どもの関係するチャリティーバザーをやったときに、広報がだめだと言われた年、その年から売り上げが20万円から30万円落ちました。恨みつらみを言いたいわけですが、ちょっとそれは別として、うるさいとか、そういう人が、何かいかにもたくさんいるような話を聞きますが、全市民から見れば、50人か 100人である。そういうことを考えると、 1度決めたことは憲法ではないと市長は言っているわけですから、考えるべき、そういう時期に来ている。情報難民、こういうことも考えるべきではないかと思います。広報が 1回になったということもつけ加えて、最後、市長の考え方をお聞きします。
  2つ目は、奥州市との交流が今後ますます盛んになっていくことを大いに期待するわけですが、こっちからお茶を送り、向こうからリンゴを送ってくればそれでいいというものではなくて、人的な交流が極めて大事であろうと思うわけでありますので、この人的な交流というものを今後市長はどういうふうに考えているのか。
 以上 2点お願いいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 同報無線の関係ですけれども、緊急通報と、それから一般広報の違いといいますか、受ける市民が、これは確実に緊急情報だというものと一般広報だという違いの明確化ができれば、それなりに広報の考え方の変更が可能かなとも思います。といいますのは、緊急通報は、これは聞いてもらわなければ困るわけであります。こちらから市民の皆さんに情報を流して、それを聞いて、ある意味では何らかの行動をとってもらうということでありますので、これを聞き逃すというようなことがあってはまずいと。したがって、いろいろなイベント情報と一緒の情報の流し方だと、だんだん市民の緊急情報を聞く体制が少し崩れる心配もあるのかなと感じていますので、一般広報を違った声で流すとか、違った何かでというような工夫をして、市民が混乱を招かないような体制ができるかどうか、それらについても十分検討しながら、確かに、広報誌を 1回にしたものだから情報が余り伝わらなくなったというのは大変つらいわけでありますので、そういうことができるかどうかを含めて、少し検討をさせていただきたいと思います。
 それから、姉妹都市交流の関係でありますけれども、 1つは、やっぱり産物交流は重要な 1つの要素だとはもちろん思いますけれども、人的な交流、これも一方では極めて重要だと。そういう意味で、奥州市につきましては、この 1月に、子どもミュージカルを奥州市で開催すると。それに大東区域の子供が行って、そこで出演する、こういうことも、いずれにしても人的交流がたくさんあると。私が姉妹都市提携を締結したいという理由の一つは、交流人口をふやしたい、こういうこともあるわけでありますので、もちろん人的交流があれば、そういうことも進んでいくということでありますので、これからさらに人的交流、これは、横城郡も含めてそう考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。20番、高木敏男君。
◆20番(高木敏男君) 同報無線のことで、私ちょっと今、いい提案をしますから、ぜひ考えてください。
 我々の携帯電話にも普通の電話と着メロというのは音が違うという、もうそういう時代でありますね。ですから、放送する前に、何かそういう短い、ピロピロンというような、これは緊急だとか、これは楽しいイベント情報だという、それをやれば、そういう注目をすると思うんですね。テレビだってそうですよ。緊急情報は、そういう音楽をまずピロピロンと流して、ふっと見ると字幕が出るという、そういう工夫がしてある。掛川の広報は、そういう点では全然工夫がない。だから、ぜひ短く、市長がこの前も防災のときに何か長ったらしくありがとうございましたと随分やっていましたが、ああいうのは長いから嫌われるので、短く。本当に短くやろうとすれば、工夫がありますから、あのセリフはだれが考えるかわかりませんが、もう少しセンスのある人に考えてもらって、短く、とにかく特にああいう放送はエコーがかかりますから、短いほうがいいんですよ。そういうことを工夫しながら、前に流すサインを考えるとか、そういうことをして、ぜひ楽しいそういうことで人が集まるまちをつくっていっていただきたいと思います。
 市長、考えをもう一回聞かせてください。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 今の同報無線の関係ですけれども、やっぱりこちらから本当に伝えたい情報をきちっと市民の皆さんに聞いてもらうという手法は確立しなければいけないと思っておりますので、あわせていろいろな情報が市民の皆さんに届いて、市民の皆さんがいろいろなイベント等に参加をしていく、これも一方、市民活動日本一を目指す 1つの手法であると思っています。いずれにしても、少し検討をさせていただきたいと思っています。
○議長(加藤一司君) 以上で20番、高木敏男君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 来る13日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時06分 散会