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静岡県 掛川市

平成22年第 6回定例会(12月)−12月09日-02号




平成22年第 6回定例会(12月)

              平成22年第6回(12月)
             掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成22年12月9日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・17番    水野 薫君
           ・10番    山本行男君
           ・ 2番    鈴木久男君
          ・ 5番    柴田正美君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。お手元に配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いをいたします。
               17番 水野 薫君の一般質問
○議長(加藤一司君) それではまず17番、水野 薫君の発言を許します。御登壇ください。
               〔17番 水野 薫君 登壇〕
◆17番(水野薫君) おはようございます。
 平成22年12月定例会に当たり、通告に基づきまして市長の政治姿勢について、それから平成23年度予算編成について、公共施設等に対するストックマネジメント対応とスクラップ・アンド・ビルド対応についての 3項目について、市長並びに当局の見解を求めます。
 本年も残すところあと22日となりました。依然として我が国経済はデフレ傾向が続き、景気は一向に上向かず、政治は理念なき稚拙な外交、国政運営により停滞し、極めて憂慮すべき状態であり、まさに内憂外患の 1年でありました。
 そのような中で、 1点の光明は、北海道大学名誉教授の鈴木 章先生と、アメリカ・パデュー大学特別教授の根岸英一先生が日本人として 2年ぶりのノーベル化学賞を受賞したことであります。鈴木先生は「常に前向きで目標から目を離すな」、根岸先生は「若者は海外に出よ。ある一定期間出ることで日本を外から見ることが重要である」と私たち日本人にエールを送ってくださいました。
 それでは、最初に市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 市長はこの 1年を振り返って、どのような思いをお持ちでしょうか。「希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち」を標榜し就任され、おおむね 2年の中間点を迎えつつありますが、どのような評価と感想をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
  6年前「海と山と街道がつながり夢・未来を創るまち」を新市の将来像として新掛川市が誕生し、新市建設計画が策定されました。それは合併特例法に基づき合併後の新市建設のあり方を示した計画であり、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民福祉の向上を図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないとあります。
 それでは伺います。新市建設計画の進捗状況はどのようか、お伺いをいたします。地域審議会は、本年度にて役目を終了することになっておりますが、 6年間の議論を総括するとどのようになるか、そして重点プロジェクトの新市融合に向けた南北道路と交通システムの整備、総合健康センターの整備、市民活動支援センターと地域公共施設間のネットワーク整備の現在の状況における評価はどのようか、お伺いをいたします。
 市長は、御自身のマニフェストに対し、みずから評価をされ、その実現に向けて努力を惜しまない点は高く評価をしております。AからEまでの 5段階の評価をお示しいただいておりますが、その後、どのようになっているか、検討中、未着手項目にはどのように対応されるのかお示しをいただきたく思います。
 市は、行財政改革審議会等多くの審議会、あるいは検討委員会、市民委員会を設置しております。市民の目線、市民との協働の理念からは大変よいこととは思いますが、その答申後の対応やプロセスはどのようにするのか、また議会でも委員会、協議会、特別委員会でも議論をしていることとのすり合わせはどのようにするのか、お伺いをいたします。
 民主党政権の悪い癖で、唐突に関税の撤廃を大前提としているTPPに関連し、政府は交渉の参加、不参加の判断は先送りしたものの、関係国との協議は開始するとして、包括的経済連携の基本方針を閣議決定をしております。この問題は、本定例会の政策議会のテーマとして熟議することになっておりますが、日本経済にとって非常に重要な問題でありますので、掛川市の産業に対する影響について等、市長の見解を求めるものであります。
 続いて、平成23年度予算の編成方針について質問をいたします。
 まず最初に、平成23年度予算編成に対する基本方針と重点施策についてお伺いをいたします。
 掛川市の総合計画との整合性はどのようか、また総合計画の進捗状況をお伺いをいたします。現下の厳しい経済状況や危機的な世界の金融をかんがみますと、厳しい予算編成を強いられると予測するが、歳入見込みはどのくらい想定しているのか、また平成18年度以降の予算総額はおおむね 400億円前後を推移しておりますが、23年度の当初はどのくらいを考えているのか。あわせて現時点の財源不足額はどのようか、お伺いをいたします。
 市長が力を入れている 3つの日本一は、たしか昨年12月議会の冒頭の行政報告で発表されたと記憶しております。22年度の当初予算には、健康医療日本一に35億 6,000万円、環境日本一に12億 6,000万円、市民活動日本一に 1億 8,000万円計上してありますが、23年度の予算にはどのように対応するのかお伺いをいたします。
 特に、健康日本一まちづくり関係では、国保事業会計の繰出金、環境日本一のまちづくりでは、森林機能保全費、あるいは新事業エネルギー普及促進事業、それからまた、自治区、地区を単位とする市民活動充実のための予算等を注目しているところでありますが、御所見をお伺いをいたします。
 公共施設に対するストックマネジメント対応と、スクラップ・アンド・ビルド対応についてお伺いをいたします。
 既存の建築物を有効に活用し、長寿化を図る体系的な手法のことをストックマネジネントといいます。多様化する現在の需要に対し、既存建築物の計画的保全、保全実施結果の評価、保全関連技術の体系化等が求められています。他方、古くなった理由から施設を解体し、新築を繰り返す方法をスクラップ・アンド・ビルドと言われています。
 まず、市の施設及び学校、教育施設の現状と対策についてお伺いをいたします。施設の建設年度、程度、耐震性、あるいは安全性の状況調査は当然行われていると思いますが、どのようかお伺いをいたします。一覧表等があればお示しをいただきたいと思います。
 また、 8月16日に起こった大東保健センターの事故を踏まえ、安全対策について緊急点検を実施したとの報告がありました。必要と思われる箇所が合計 182カ所とあり、今後来年度予算に検討しますとの報告がありましたが、どのように対応するのかお伺いをいたします。
 老朽化した施設に対する今後の対応はどのように考えているかお伺いをいたします。
 近年最も気になる点は、道路の傷みであります。県道、市道等の修繕すべき箇所が非常に多く、その対策について伺います。この問題は、地区集会や市の自民党政調会のヒアリングでもたくさん提起をされております。
 舗装の傷みやライン等が消えている箇所はどのくらいあるのか、調査済みであったら提示を願いたいと思います。そして、対応計画について伺います。路面とともに安全施設の点検、修理も必要な箇所が多く見られます。対応が急務と思いますが、どのように考えているのか。除草や清掃、あるいは街路樹等の管理は地区住民と協働が必要な時代になってきたと思いますが、これについての見解を求めるものであります。
 以上 3項目についてお伺いをいたしました。明解な答弁を求めて 1回目の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 水野議員にお答えをいたします。
 最初に、私の政治姿勢についてのうち、就任 2年が経過をした感想等々ということでございます。最も強く感じましたことは、やはり財政状況が大変厳しいということであります。一昨年秋からの景気後退で、就任後、市税収入のピーク時よりも大体30億円ほど減収というショックもありまして、新市建設計画の推進はもとより、私のまちづくりへの思いに対して、多くの制約がある中で市政運営を行わなければならなかったという苦しさがあったということであります。
 このような状況の中ではありましたが、市民の皆様、それから議会の皆様に御理解と御協力をいただく中で、新病院建設の基本計画をまとめ、用地造成工事に着手することができましたし、医療・保健・福祉・介護のサービスを総合的に提供する「東部ふくしあ」もオープンさせるほか、お茶の効能の研究も進めることができました。
 また、太陽光発電施設を全小中学校に設置を完了し、あるいは自治基本条例の制定作業も進めることができ、希望が見えるまち、健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一のまちづくりは、着実に進展させることができているというふうに思っております。
 今後の市政においては、まだまだ大きな課題が山積をしておりますので、知恵と工夫、それから選択と集中により将来の掛川のために必要な事業を優先をして、市政運営に努めていきたいと考えております。
 また、それに際しましては、これまでの行政主体のやり方が、ある意味では限界に来ておりますので、新しい公共の考え方のもと、市民の皆様と協働してよりよい掛川づくりに取り組んでいきたいと考えております。あれもこれもというわけにはもういません。あれか、これかと、その選択が必要だというふうに思っております。
 それから、自治体運営に対しましては、自治体経営と、この視点を欠いたら、基礎的自治体の行政運営は進められないというふうに思っております。
 次に、新市建設計画関連の御質問について、まず初めに計画の進捗状況でございますが、大東図書館や大須賀支所の建設など実施済みが 4件、大東温泉シートピアの改修など一部実施済みが 2件、市民交流センターの整備や地域子育て支援センターの充実など実施中が47件、大東体育館など検討中が 5件、小笠山交流広場の整備など要検討が 8件となっております。全体で66事業ありますので、実質済みから実施中までのものが80.3%となっております。
 続いて、地域審議会の 6年間の総括ということでございます。
 掛川地域の審議会では、中心市街地活性化対策、掛川東高跡地整備などを、それから大東、大須賀地域では南北道の状況、市民交流センター、都市計画税、支所機能のあり方、横須賀城跡地整備、大東体育館の耐震化等を議題にし、御審議をいただき、御意見をいただいております。また、新市全体の議題としては、新病院の状況、公共交通バス、昨年度は木造駅舎保存の問題等を議題とさせていただき、委員の皆さんの御意見を参考にさせていただいております。
 このように、市政における課題について御意見を伺うことで、各事業の推進に生かすことができたものと考えております。さらに、議題以外の件につきましても、自由に御発言をいただいておりますので、地域の身近な課題を直接市民からお聞きし、情報を得ることができたことなど、期待される役割を果たしていただいたというふうに考えております。
 地域審議会は本年度で終了をいたしますので、本年度は 3地区合同による意見交換会を実施し、地域審議会の総括としていきたいというふうに考えております。
  3つの重点プロジェクトに対する評価でございます。 1つ目の総合健康センターにつきましては、計画に記載したそのままの形ではありませんが、新病院の建設と地域医療推進支援センターふくしあという形で具現化しつつあるところであります。また 2つ目の市民活動支援センターにつきましては、大東、大須賀区域とはそれぞれ整備をし、掛川区域におきましても、現在計画されている再開発ビルの公共床の部分を軸に設置を検討しているところであります。
 そして、最大のプロジェクト、南北道路につきましては、ルートの検討や財政状況、費用対効果の意見などで時間をいただいておりますが、全路線のうち海洋公園線、入山瀬線などについては優先的に進めてまいります。
 次に、私のマニフェストの自己評価ということでございますが、さきの 5月臨時会のあいさつでも申し上げたように、マニフェストに盛り込んだ74項目のうち、ことし 4月の時点でありますけれども、10項目がマニフェストどおり実施、24項目がマニフェストに従い一部実施、また24項目が既存事業での対応、 9項目が検討中、 7項目が未着手でございました。実施率は45.5%となっております。
 マニフェストどおり実施できた項目につきましては、県立特別支援学校の誘致や市民による行財政改革審議会の設置、お茶のまち宣言とお茶のPRなどがあります。また、一部実施の項目については、自治基本条例の制定に向けた市民委員会との協働や木造住宅に対する耐震補強工事助成事業の拡充などがあります。一部実施の項目についても、医療サービスの向上については市の重要事業として実施しており、中東遠地域の中核となる新病院建設を通じて、また在宅ケアの充実に関しては今年度10月に開設した東部地域健康医療支援センター「東部ふくしあ」を初めとした地域健康医療支援センターの整備によるさらなる充実を目指し、引き続き積極的に取り組んでおります。
 さらに検討中となっている定住自立に向けた地域計画、条件不利地域計画の策定につきましては、現在中山間地域の居住者に居住している世帯に対しアンケートを実施し、地域課題の洗い出しを行っており、集計後は中山間振興策として策定を目指してまいります。
 また、未着手となっております項目につきましても、交流人口の拡大に関しては、姉妹都市の提携をした奥州市と交流事業計画に基づいた市民を中心とした交流事業の実施などを計画しております。今後もマニフェストに盛り込んだ項目の効果的な実施や充実、検討中、未着手となっている項目の実施に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
 次に、行財政改革審議会等の答申への対応でございます。
 本年度の行財政改革審議会の主な取り組みとしましては、市が策定をいたしました行財政改革方針に掲げる行政項目の達成に対し、寄与度の高い改革テーマを独自に調査、審議を行うテーマとして選定し、現在 3つの分科会に分かれ、検討を進めているところであります。
  3つの分科会が調査、審議を進めております改革テーマは、駅前東街区再開発事業、それから支所・公共施設のあり方、委託料・補助金についてであります。いずれも市の行革目標の達成に重要な課題であります。
 審議会委員の知見や市民感覚が生かされた提言がなされるものと思っており、これまで市議会での議論を踏まえつつ、総合的に当事業を検討することでより適切な判断ができるものと考えております。これらの調査・審議の結果は、12月中に審議会全体としての検討結果として取りまとめられ、市に提言がなされる予定であります。
 審議会は、市が政策判断や意思決定する際に意見等を聞く諮問機関であります。従いまして、提言内容につきましては、23年度当初予算や今後の改革の取り組みなどに反映すべきかどうかよく検討した上で、議会にお諮りをしたいというふうに思っております。
 次に、環太平洋戦略的経済連携協定による掛川市の産業に対する影響はということであります。国の各省からのTPP参加による試算は、前提条件がいろいろ異なっております。農林水産省の試算によると、農業生産額が 4兆 1,000億円減少すると、食料自給率、カロリーベースでありますけれども、40%から14%に低下すると。GDPも 7兆 9,000億円の減少になると、こういうふうに農水省のほうでは試算をしております。
 掛川市では、県の統計値から平成20年の農業産出額を推計しますと約 190億円となります。この金額に農水省の試算を単純に当てはめ影響額を試算すると、48%という国内農業生産の減少率よりは影響が少なく25%、金額で言いますと46億 9,000万円減少し、 190億円から約 143億円になるものと、これはあくまでも試算に基づいた私どもの推察でありますので、この数字がこうだと、ひとり歩きをしても困る面もありますけれども、そういう数値を今推察をしたところであります。
 本市の農産物は、輸入の影響の少ないお茶、野菜などの生産が大きいと、こういうことであります。特にお米と畜産関係はかなり大きな打撃といいますか、あると思いますけれども、掛川市農業はお茶とか野菜類、メロン、イチゴ、そういうものについては、それぞれの被害の影響は少ないのではないかという試算であります。
 一方、経済産業省の試算では、不参加なら10年後にGDPの約 2%に相当する10兆円が失われるとされておりますが、算定の詳細がわかりませんので、本市への影響の試算は今できておりません。
 食料自給率40%は、先進国中最低と言われますが、カロリーベースでなく、生産額ベースでは自給率66%、世界第 3位の農業国でもあるというふうなことでありますので、農業に自信を持ってやっていけという意見もあります。
 いずれにしても、この議論を契機として、強い農業づくりを推進していくと、国際競争力の低い産業の構造改革を進め、国際的に競争力を持つ強い産業づくりの実現を目指すことが重要だと考えております。
 それから、次に23年度当初予算編成方針であります。
 基本方針ということでありますけれども、本年10月に開催した当初予算編成説明会において、 3つの基本方針を編成の指針として職員に指示をいたしました。その 1つ目は、総合計画の実現に向け政策大綱のテーマを推進すること、 2つ目は 3つの日本一のまちづくりの着実な推進、 3つ目は行財政改革の推進と健全財政の確保であります。新年度予算については、申し上げました方針に沿って年間予算として編成をしてまいります。
 また、重点施策につきましては、新病院を初めとする地域医療体制の整備や南北道など新市建設計画の推進、企業誘致や消防広域化の推進、現在の雇用・経済情勢への対応、そして日本一まちづくりの推進を予定しております。
 お尋ねの総合計画との整合性につきましては、予算編成の基本方針で申し上げましたように、編成の指針として整合に配慮することとしております。
 掛川市総合計画は 7分野48施策であり、施策ごとに全部で 111の成果指標を明示し、進捗管理をしております。また、成果に対する的確な管理を行うため、主な基準年を平成17年とし、平成23年に中間目標値を、平成28年に最終目標値をそれぞれ設定しております。平成21年度末時点におきまして、平成23年の中間目標値を達成した項目は、 111項目中48項目で、達成率は43.2%となっております。
 次に、歳入見込みと予算総額についてであります。
 現時点では、地方財政対策、地財計画がまだ明確になっておりません。したがって、本年度並みとなるという前提に立ちまして、新年度予算の規模については 420億円程度と見込んでおります。歳入のうち市税については法人市民税がやや回復する見込みとなったことで 200億円程度まで回復をするという見込みであります。
 また、地方交付税については、市税の増収に伴う基準財政収入額の増加により、本年度の交付額29億円ぐらい、先日最終がありましたけれども、29億円程度だと思います、に比べ、 3億円から 4億円程度、交付税については減少するというふうに見込んでおります。
 また、財政力指数につきましては、市税の増収などにより基準財政収入額が増加しますので、本年度の 0.887からわずかながら上昇し、23年度においては 0.9程度になるものと予測をしております。
 次に、 3つの日本一まちづくりについてでありますが、厳しい財政状況ではありますが、本年度同様積極的に推進してまいりたいと考えております。現時点で私が考えている 3つの日本一まちづくりの事業を概括申し上げますと、健康医療日本一については、市民が安心して医療を受けられるよう新病院建設を初めとする地域医療体制の整備、市民の健康維持・増進事業の推進、また高齢者が安心して暮らせるよう介護施設の整備促進、そしてふくしあ事業の継続的な推進を考えております。
 環境日本一については、地球温暖化防止のため新エネルギーの普及促進事業を推進するとともに、環境学習の推進や環境活動団体への支援、地区のLED防犯灯新設に対する補助金などの予算化を検討しております。
 市民活動日本一につきましては、自治基本条例の策定を初め、市民団体の活動支援、人材の養成、地域生涯学習センターの整備などを推進する予定であります。いずれにしても、 3つの日本一まちづくりについては、緒についたばかりでありますので、地道な取り組みを進め、市民の皆さんと市役所の間に日本一のまちづくりに関する共通認識が芽生え、相互に協力をし合いながら 3つの政策を推進していくことが大切だと感じております。23年度におきましても、創意ある事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設に対するストックマネジメント対応とスクラック・アンド・ビルド対応についてでございます。
 市有施設につきましては、現在、定期的な点検を行い、改修が必要な箇所を早期発見すると同時に、点検結果をもとに修繕工事を行っているところであります。しかしながら、市財政が極めて厳しい状況の中で、市有施設の予防保全を進め、より一層維持管理コストを引き下げたり、あるいはできるだけ寿命を長くする長寿命化によって、既存施設の有効活用を図ることが重要であります。
 一口に長寿命化といっても、公共施設には建物、道路、上下水道などの土木施設や農業用施設、構造物、設備などさまざまなものがあり、その用途、構造、規模等に応じた扱いが重要となります。また、施設の状況によっては建てかえ、更新したほうが有利になる場合もあり、コストのほかに類似施設への活用ができないかどうか、また施設の劣化度、法や制度での耐震補強だとか、消防法など、さまざまな制約等に対応できるかどうか、施設の目標耐用年数を視野に入れながら総合的に判断をする必要があります。
 今後は、一層現在の施設について、法定耐用年数を基準に可能な限り使用し、施設整備が必要な場合には優先度を踏まえた投資の重点化や事業費の平準化を計画的に図ることが、行財政改革という観点からも大変重要でありますので、引き続き取り組んでまいります。
 次に、大東保健センターの事故を踏まえた市内公共施設の緊急点検の対策についてでありますが、その後、建物のない施設も含め 459カ所を点検したところ、結果は既存フェンスの一部腐食や看板の表示不明瞭などが50カ所、新たに子供に対する注意看板等の安全対策が必要と思われる箇所が
132カ所、合計 182カ所ありました。
 結果を踏まえた緊急措置として、簡易看板の設置やトラロープ設置など65カ所を対応し、残りの 117カ所のうち 109カ所においては看板設置や柵の修繕、手すりの設置などを早急に対応しております。既決予算で対応できない残る 8カ所においては、転落防止柵新設、手すり新設、屋根修繕、柵修繕など、鋭意必要性を精査し、来年度の予算計上を検討しております。
 なお、市の施設及び学校施設の現状と対応につきましては、後ほど総務部長から説明を申し上げます。
 また、県道・市道等の修繕すべき箇所の対応につきましては、緊急な補修や修繕が行き届き、きちんと管理され、安心・安全に利用できる道路及び河川が理想と考えております。路線数や管理延長が増加し、それらを維持管理する費用は減少ないし横ばい傾向にある厳しい財政状況の中で、維持管理や補修に安全性など優先順位の高い順に必要最小限の費用で処理する等、維持管理に係る費用の節約を図り、限られた予算の有効利用を進めているところであります。
 また、定期的なパトロール等を実施し、自治区役員さん方と連絡を取り合って、安心・安全に利用できる施設の管理を進めております。また、小規模な緊急的補修は生涯学習まちづくり課に窓口を設けています。これまでは隣接する土地の所有者の方に草刈り等をお願いしておりましたが、高齢化などにより難しい状況になってきています。地域の道は地域で守ることを合言葉に、地域の施設として愛着を持って守っていただき、市民活動日本一を目指して実現すべく、維持管理のあり方についても一緒になって検討をしていく必要を感じております。
 道路の管理状況などの詳細につきましては、後ほど都市建設部長から御説明を申し上げます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは、市の施設及び学校施設の現状と対策につきまして、補足答弁させていただきます。
 建設年度、程度、耐震等の状況につきましては、国の東海地震大綱が策定され、東海地震発生時等の住民の的確な対応を確保するためには、公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、病院、庁舎等の公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に関わるリストを作成し、住民に周知することが示されました。
 これを受け、掛川市が所有する公共建築物 412棟の耐震診断を実施し、建設年や構造の調査、耐震性能のランクづけを行い、計画的に対策を実施しているところであります。なお、これらの状況につきましては、市ホームページで公表しているところであります。
 また、老朽化した施設に対する対応状況につきましては、耐震診断した公共建築物のうち、築後30年以上経過したものが約34%を占めており、今後建てかえや大規模修繕、設備機械等の更新需要が急増するため、適切かつ計画的な維持保全対策が必要となっております。
 こうした状況を踏まえ、市の施設につきましては、建設時から修繕履歴や今後の修繕計画を作成し、それによって経費を平準化するとともに、適切な時期に修繕、設備の更新等を行い、建物の延命化を図っております。また、老朽化して今後利活用のない施設については、解体除去をして売却を含めた新たな利活用を検討してまいります。
 一方、学校施設ですが、学校など多数の人が利用する施設につきましては、建築基準法によりまして、定期的に専門の技術者によるその建築物の構造、設備の状況を調査することが義務づけられております。市では、その調査結果の指摘事項に基づきまして、毎年劣化などに対応した補修や部材の交換を行い、施設が良好な状況を保てるように維持管理に努めております。
 また、学校とのヒアリングを行いまして、学校側から老朽箇所あるいは危険箇所などを聞き取りしまして、その解消に努めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、道路の維持管理状況について補足答弁をさせていただきます。
 現在、市の管理している道路は 5,187路線、総延長が約 1,570キロメートルであります。幹線道路の修繕につきましては、傷みが特に激しい 4路線を舗装改良事業として採択し、順次舗装の打ちかえを行っております。生活道路の修繕につきましては、随時補修対応を行っている状況であります。ラインの消滅箇所につきましては、近年特に地区要望が多く、昨年度 6,634メートルを実施しておりますが、本年10月の市内全域調査により、今後約 150キロメートルのラインの設置が必要となっております。安全で快適な道路を維持していくために、引き続き幹線道路の計画的な補修と生活道路の効率的な修繕を行ってまいります。
 安全施設等の点検でございますが、県では週 2回、市では月 3回のパトロールを実施し、傷みがひどい施設から修繕を実施しております。幹線道路の除草及び街路樹の管理は、交通量の多いカーブなど、交通安全上危険な箇所は専門業者へ委託し、生活道路については自治会にお願いしているところであります。
 県でも、危険な箇所以外は利用者である地元との共同作業により、できる範囲の管理をお願いしているところで、例えば重たい溝ぶたを揚げる作業は専門業者にお願いし、水路の清掃は地元にお願いするなど、官民協働による作業を行っているところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。17番、水野 薫君。
◆17番(水野薫君) もう少し時間がかかると思ったら、ずいぶんたくさん残っているので、少し数が多くなりますが、再質問をさせていただきます。
 まず最初に、これ 1回目の質問でお聞きをしようかと思ったわけでございますが、12月 6日、中部電力が原発 4号機で予定した例のプルサーマルの延期を正式に発表いたしました。延期とともに、財政問題でお聞きをするわけでございますけれども、非常にこの問題というのは、核燃料税とか、あるいはプルサーマルの交付金とか、財政にある面では掛川の特に10キロメートル圏に入る千浜地区なんかそうなんですけれども、非常に財政予算とか財政に影響する問題でありますので、ちょっとその辺をお聞きをしたいと思うんですけれども、例えば、大東体育館はプルサーマルの交付金を頼りに多分計画をしていると思います。
 それから、あの地区の小さい道路の事業等はほとんど核燃料税も絡んでおるものですから、その辺でちょっと大きく言えば財政計画みたいに若干影響があるのかないのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、特に市長が力を入れております 3つの日本一の件でありますけれども、特に環境日本一の部分を見ていたら、太陽光発電に非常に力こぶを入れておるわけでございますけれども、再生可能なエネルギーというのはもっといろんなのがあるわけでありまして、例えば今、旧大東地区の海岸線に年度末あるいは新年度に向けて丸栄のところにできたのをプラスして 7基の風力発電の建設計画が入っております。多分あれは 3月いっぱいに基礎ができないと、それに関する補助金が飛ぶような話も聞いているわけでありますけれども、今、浜岡地区にかなりのたくさん、これ中電関係ができたわけでありますけれども、地元の皆さんには新しいエネルギーだからぜひ協力をしたいという考え方と同時に、非常に大きな巨大な建物でありますので、例えば枯れ木量の問題とか、あるいは景観的にいかがなものか、特に大須賀地区の皆さんはおっしゃっているようでありますけれども、そういう問題等もあって、でも総体的にはそれによって、掛川のほうにも税収が入るわけでありますので、できるだけ協力をしましょうという考え方が多いわけでありますけれども、いろんな問題があるものですから、それと土地も提供したりしてやらないとできないわけでありまして、そういうので関連して、若干地区に振興費みたいの考え方があるのか、ないのか、お聞きをしたいと思います。
 それから、総合じゃなくて、新市建設計画の中で、特に 3つの重点プロジェクトがございます。特に南北道の問題は、最重要課題として位置づけをされているわけであります。その後の新市建設計画の云々というのは、先ほど前段に 1回目の答弁で申し上げた趣旨でございますけれども、特に南北道の問題でありますけれども、この問題というのは南部の人が欲しい云々だけの話ではなくて、新しい掛川市ができたら、とにかく南北に長い土地をどうやって、距離じゃなくて、時間を短くして、新しい掛川市をつくりましょうと、そういう理念のもとで、特に最重要課題に位置づけたわけであります。
 ずっと今まで経緯をしてきて、非常に財政力指数等の絡みもありまして、合併特例債の使い方が議論されているわけでありますけれども、まだ最終的な南北道に対する見直しとか、修正というのは、今からの作業になるかと思いますけれども、気になるのは、新市建設計画は10年の間にこれを何とか新しい市をつくりましょうというので議論をしてきたわけでありまして、どうも南北道の特に上内田部分から、あそこの結縁寺インター、あるいは花鳥園のほうのその問題になりますと、平成26年以降に云々というのが今言われておりますけれども、26年以降に、ではそれをやるに財源をどうするのかという問題になるわけでありまして、26年までなら交付金が入ろうと入らまいと、財源としてはあるわけです。それは合併特例債を借りるという考え方でいけば、公金で戻ってくるか、戻ってこないは別にしても、きちんと財源があるわけでありますけれども、26年以降に果たして計画どおりにやるだけの財源捻出ができるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
 それから、市の施設等々でありますけれども、その前に、TPPの問題は政策議会で、環境産業委員会でやりますので、その多くを問いているわけでありませんけれども、この問題というのは考え方がありまして、日本全体の中の経済理論とかでいくと、僕はやはりプラスになるかなという思いも、これは詳しく指数を出してみないとわからんのですけれども、しかし非常に怖いのは、例えば日本の家電メーカーが全部そろったって、韓国のサムソンにかなわないんですよね。ということは、本当にフリートレードをしたら、どんどん入ってくると、要するに産業というのは空洞化になったり、ほかへ出て行ったり、あるいはやめて縮小したり、一番今問われている雇用の問題というのは一体どういうふうになるのか、そういう問題も非常に絡んでくると思います。
 それから特に農業問題、自分らも農業が関係あるものですから、非常に心配しているわけでありますけれども、カロリーベースで今の政権が50%とわあわあ騒いどいて、では唐突にそれに考えましょうと言ったときには、指数の問題、想定の勘定の問題がありますので、何%になるか云々はわかりませんけれども、少なくとも今言われているようなカロリーベースでいけば減るだろう、そんなふうに思っています。
 それともう 1つ、一番やっぱり危険なのは、今の農業の現状が、非常に経営的に苦しくて、このものをつくったら、関税設けるなというものはありません。米の問題もそうですし、畜産にしても、野菜や果樹にしても、お茶の皆さんもそうなんです。そうすると、一番危険なのは、日本の農民が、あるいは高齢化の現在担い手がない場合には、やる気がなくなるのが一番困るんですよ。それは今、問われている何兆円減るだ、あるいは関連で10何兆円という理論以外に、今の農家の皆さんが経営が成り立たなければやる気がなくなっちゃうんですよ。
 ですから、そういう問題、極めて私は農業サイドへ行けば危険ではないかなと、そんなふうに思っていますけれども、ちょこっと答弁いただければいいんですけれども、あとは政策議会で熟議をする予定でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、施設、特に市の施設の問題云々の話でありますけれども、地区集会でもほとんど大体半分ぐらいはそういう話が出ます。それから、先日、うちのほうの自民党の政調会で各分会といいますか、地区でヒアリングを行いました。 8割方はほとんど身近な道路の修理とか、あるいは狭い道を直してくれとか、そういう話が出てくるわけであります。
 法務大臣は 2つ答弁があると、まだいいほうでありまして、そのときの大体返事は、極めて厳しい財政状況でございますので、なかなか予算的に問題がございます。よって、今の段階ではできません、これ一遍だけしか答えないんですけれども、やはり市民の皆さんというのは、毎日小さい道路とか、自分の周りとか、地区の道路というのは毎日、 365日使っているものですから、その皆さん方の思いというのは非常に強いわけでありまして、私が一番心配するのは、今みたいに傷んだ道路を、では補修費がないからと、どんどん先送りしちゃうと、その後の絶対量が多くなっちゃう。これとある時期にやらなきゃいかん時に、果たして今の掛川の財政状況とか、今後の財政状況の推移を見ると、順調に修理ができるのか。
 ですから、ある程度きちんと定期的、計画的に修理をしていく予算編成と考え方をしないと、僕は大変になるんじゃないかなと、そんなふうに思います。
 一番ひどいのは、ラインです。ほとんど 2車線が 1車線になっちゃって、夜間とか雨の日には非常に危険なものですから、その辺、きちんと予算づけが必要じゃないかなと思います。
 それから、学校施設の問題でありますけれども、ずっと自分のところにちょっと一覧表も前にいただいたんですけれども、なかなか歴史的な建物が多くなりまして、30年代後半から40年代頭に非常に多い学校体育館にしろ、校舎にしろ、プールにしろ、幼稚園にしろ、特に自分らが住んでいる旧大東は、あのとき千浜から町長が出たものですから、一番先につくり始めたいんですけれども、それがそのまま残っていると、現在は古いのがずらっとたくさん並んでいると、骨董品に近いのも非常に並んでいる状況でありまして、ですから、今後そういう施設の、さっき言ったストックマネジメント方式でできるだけ長持ちさせるような方法で持っていくにしても、あるいは老朽化は建てかえをしていくような問題にしても、僕はもう少しきちんと計画を立ててやっていただきたいと思います。
 ひとつ具体的な例を申し上げますと、千浜小にプールがありまして、残念ながら、私息子が行っているときのPTA会長のときに見た以来、30年間プールを見なかったわけでありますけれども、昨年のある時期に、父兄と子供さんが来て、プールに入ったら足が腫れちゃったと、何とかしてくださいということで、見に行ったら、ちょうど秋だったものですから、プールサイドに 1メートルぐらい草が伸びまして、入り口にはがらくたを積んで入れないようにしてあって、やっぱりこんな施設を今の掛川市の教育委員会がそのままでいいと思っているのかというのが非常に愕然としたわけでありまして、私は強くこれは建てかえるべきではないかと、今、あのようなサイズの、地面と一緒のプールというのは極めて少ない状況でありまして、私は建てかえるべきじゃないかと今でも強く言っているつもりでありますが、その辺はちょっとお考え方を聞きたいと思います。
 ある人に、何でまだこんなプールがあるのと冷やかされちゃったんですけれども、言葉は悪いんですけれども、農業のため池のほうがよっぽど見がましいじゃないかと、そんなような思いもしているわけでございます。
 財政の問題もあるものですから、改めてきちんと修理をするのか、あるいは建てかえるのか、お伺いをいたします。
 もう 1点、最後に道路の街路樹とか、道路の雑草とか、清掃とか、いろんな問題の件でお伺いをいたしますが、私が家から来るときに、30分車でかかるわけでありまして、その間に特にブリヂストンエラスティックという会社がありますけれども、あの皆さんは月に 1回ずつ全員で駐車場あるいはその近辺の清掃をしております。時たまNECもやっておるわけでありまして、やっぱりこれからはその辺に、うちのすぐ前にある道路、舗装に生えた雑草とか、できることは地域住民みんなでこれからやっていくようにしなきゃいかんな、そんなふうに思いながら走っているわけであります。
 アメリカの住宅は決まりがありまして、あの周り全部芝生が植えてあるんです。あれは決まりがあって、10センチ以上は伸ばしちゃいかんという決まりがあるそうで、監査委員は長い間向こうにお暮らしだったもんですから、よくわかるかと思いますが、ですから、どこで見てもきれいなんですね、住宅地が。ですから、そういう考え方をこれから掛川もやっぱり道路問題には持っていかなきゃいかん、それにはたまには市役所の職員も月に 1回ぐらい全員で周りぐらい掃除したらいいがなと、それを見ながらいつも思うわけでありますけれども、お考えをお聞きをしたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 大変再質問が多くて、 1つずつお答えをいたします。
 まず、プルサーマルの交付金の関係でありますけれども、中電がこの計画を延期を発表したと、こういうことは極めて妥当な判断だと、もちろん国のバックチェックが公表されていないわけですので、当然な話だということでありますので。
 そういうことで、実施がずれ込んだ場合、交付金の交付がおくれると、こういうことの御心配でありますけれども、大東体育館の建設は24年、25年を今考えております。来年実施設計を、これは市の単費で実施する予定でおりますので、改めてどういう時点でこのプルサーマルの交付金が交付されるのか、この辺もしっかり検討しながら、全体の体育館の建設についても改めて検討をしたいというふうに思っております。
 今のところ、財政計画も御心配をいただきましたけれども、このプルサーマル交付金ほか充当をしなければ、大幅な財政計画の見直しも必要になりますので、なかなかそれは難しいと、あくまでもこの大東体育館の建設については、この財源を充当して整備をしていくという今の考えであります。
 それから、風力発電の関係であります。この風力発電については、国が推進をしておりまして、この設置に当たっては、大変な助成を国がしております。そういう意味では、国の政策に合致したことだと。掛川市においては、国がそういうことで推進をしておりますので、ある意味では市民の皆さんに理解をいただくような、そういう啓発的なかかわりを持って仕事を進めております。周辺の地域振興ということについては、今のところ考えておりません。
 ただ、こういうものが建設をされるということでありますので、可能な限り、地元の業者を使っていただけるような、そういう働きかけは既にしておりますし、これからもしていきたいと思っております。
 それから、新市建設計画の関係で、南北道の関係でありますけれども、これについては、今、見直し作業を進めております。できるだけ早い段階で、改めて議会の皆さんとそれに基づく協議を進めさせていただきたいというふうに思っています。
 当初の計画、それ自体もかなり大まかなところがあります。計画を詰めていく段階では、需用費がかなりふえてしまうというようなこともあります。私としては、申し上げてますように、海洋公園線それから西大谷の道路、そこを最優先として取り組んでいきたい。その他のものについては、費用対効果等々を勘案しながら、私自身は当初の計画を見直していきたい、こう思っております。
 それから、10年のうちにやるべきだと、こういう話でありますけれども、全体の財政状況を含めて変わってきているわけでありますので、これを最初決めたときは、これは憲法だという位置づけは私自身はしておりません。本当に全体の財政状況を勘案しながら、将来の掛川市の発展を含め、南北の交流、南の人たちができるだけ早く市役所に来れるような、そういう道路整備はできるだけ早くやらなきゃいけないという考えであります。
 それから、TPPの関係であります。大変難しい問題だというふうに思っていますので、ぜひ環境産業委員会で十分な御議論もいただきたいというふうに思っています。これについては、もうこの話題が出た段階で、担当部長に掛川への影響、それから将来の方向、それから特に農業者が一種、二種、兼業農業者もいるわけでありますので、その人たちの影響額がどの程度あるのかということについても今、調査をさせております。
 いずれにしろ、農業関係で言いますれば、先ほど申し上げましたように、強い農業づくり、これはこういう状況にならなくても、農業の将来の発展を考えれば、強い農業づくりの施策が必要だというふうに思っております。その点について、改めて環境産業委員会の中で議論をしていきたいというふうに思っております。
 それから、道路の小修繕といいますか、ラインが消えておったり、そういうことに対する対応でありますけれども、可能な限り補修修繕はしたいわけであります。これは県道においても同じであります。県道でセンターラインが消えているところがたくさんありますので、そういうことについても県にいろいろ要望をしておりますけれども、市道についても可能な限りこれらについては実施をしていきたいというふうに思っておりますが、水野議員御指摘のように厳しい財政状況にありまして、何を優先してやるべきか、安全・安心を考えると、そういうところに優先的に事業実施をするということも必要かと思っておりますので、改めてこれらについては検討をしていきたいと思っております。
 それから、千浜小学校のプールの問題であります。これについては、昨年でしたか、水野議員のほうからこのプールをよく見ろと、こういう御指導がありましたので、実際プールを見させていただいて、当分の間、塗装等をし、子供たちが安全にこのプールを利用できるような状況にしろと、こういう指示がありましたので、そういう対応をいたしました。
 これを10年、20年そのままというわけには当然いかないと思っておりますけれども、当分の間は補修をしたということで、ぜひ御理解をいただきたい。全体の施設の整備計画の中で、対応をしていきたいと思っております。
 それから、道路の関係、これについては職員も当然一市民の立場で道路の清掃については、月に 1回対応するようにしております。いろんな意味で市の職員が率先して対応するという取り組みを進めておりますので、これについてはそういうことでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。17番、水野 薫君。
◆17番(水野薫君) 千浜小のプールの件は、去年、おととしに教育次長に聞いたら、近々先に 1個やらなきゃ、どこかのプールが漏ってるで、それをやって、その後は計画がありますよと言ったんですけれども、 1年たったら、ちっとまたニュアンスが変わってきて、わけのわからんことを言っておりますから、要するにプールのペンキを塗っただけで、ロッカーもくちゃくちゃで全然使えない。周りはマキの木があったり、なかったり、非常に衛生的にもよろしくないから、特に旧大東には鵜藤俊平さんというベルリンオリンピックで 400と 1,500の自由形でメダルを取ったすばらしい先輩がおるものですから、その人に申しわけないと思って、せめて将来を継ぐ人を出さないかんなと、そんな思いがあります。
 それからもう 1点、海岸のほうのあれは環境日本一の中に入っていたんですけれども、松林とかああいう問題があったと思いますけれども、先日、ちょっと行政視察で会派で行ったら、唐津市の真ん中に玄海原発があるわけでありますけれども、あのこっちに虹の松原という松原がありまして、非常にすばらしい。それは年に 2回空中防除しているそうであります。それから、なくなったところは植林をしているんです。そうやって常にあかせないように、そういう努力をしていて、すばらしい松林があったもので、非常に印象に残ったものですから、掛川もぜひ白砂青松を戻す意味で考えていただければと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
○議長(加藤一司君) 意見でよろしいですね、要望で。
◆17番(水野薫君) ちょこっとお答えをいただきたい。
○議長(加藤一司君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 水野議員から、今お話をいただきましたので、十分検討しながら進めていきたいと思っています。
○議長(加藤一司君) 以上で17番、水野 薫君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時45分 休憩
                午前10時55分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○議長(加藤一司君) 10番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 公明党かけがわ、山本行男でございます。通告に従いまして、市長に質問いたします。
 最初に、多重債務者への取り組みについて伺います。多重債務なんて、借りる個人の問題ではないかと考えておられる方もおるかとも思います。好きで多額の借金をこしらえて、そのような人に公金を使って救うなんてとんでもないと言われる方もおるかもしれません。しかし、最近の多重債務の問題は決して遊興費に浪費したりしてこしらえた借金だけではございません。まじめに一生懸命に生活しておりましたが、突然会社から解雇されたり、家族が病気になったりして、お金が急に必要になったりして、債務者に陥るケースもあるのでございます。
 また、始まりはささいなことからも始まってまいります。ほんの少しのお金を借りよう、ところが一たん借り始めが始まると、金利ばかりがかさみ、なかなか借り入れ残高は減りません。しかし、返済日は容赦なくやって来るのでございます。返済するためにまた新たな借り入れを起こし、自転車操業に突入し、借り入れはふえるばかりでございます。ついにはギブアップ寸前のところでやっと身内に相談することとなるのであります。
 私は、市民の皆様から議員の職責をいただいて 1年 8カ月になりますが、この間、毎月市民相談を開設して、数々の相談に乗ってまいりました。その中でもこの多重債務問題は毎月ございます。また、各議員の中でも同じような相談に乗っておられる方々も多くおられると存じます。この問題は、あくまでも社会的、構造的問題も絡んでおり、その解決には行政が正面から取り組まなければならないと私は思うようになりました。
 掛川市では、国の多重債務相談事業にのっとりまして、商工労働観光課に消費生活センターを設置して、これらの問題に対処しております。
 そこで、市長に伺います。
 本市における相談者の実態の把握はどうか。 2番目、相談窓口として消費生活センターが担っておりますが、それだけで本当によいのでしょうか。 3番目、税金の滞納と多重債務との関係はどうなのか。 4番目、市民を守るセーフティネットとして、また健全な生活に立ち直っていただき、税を納めるよき市民にするために市のより積極的な支援が望まれると思いますが、この点いかがかをお聞きいたします。
 次に、いじめ、自殺根絶への取り組みについて教育長に伺います。
 10月23日「やっぱり友達っていいな」と題して漫画をノートに残して、群馬県桐生市の小学 6年生が命を絶ちました。それから 2週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされた。学校は初めいじめを認めなかった。報告では複数の子から心ない言葉を投げかけられたこと、 1人で給食を食べていたことから、いじめはあったと断定。ただ、自殺との関係は明らかでないといたしました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったと、痛みが胸に突き刺します。
 また、各地でも子供たちの自殺が続いております。11月22日、札幌市教育委員会は、同市中央区の市立伏見中学校 2年の女子生徒が、同日の朝、いじめをうかがわせる遺書を残し自殺をしたと発表いたしました。11月14日、千葉県市川市の中学 2年生男子生徒が自殺をいたしました。学校側は原因がいじめとは特定できないが、その要因の一つであるという認識はもっていると苦渋の説明をいたしました。 6月には川崎市の中学 3年生の男子生徒が、友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し自殺した事件も皆様の記憶に新しいかと思います。
  9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小・中学校が2009年度に把握した児童・生徒への暴力行為は、前年度比 2%増の 6万 913件で、初めて 6万件を超えたことが明らかになりました。自殺した児童・生徒は前年度より29人ふえ、中高生では 165人でございました。
 未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたことは果たして何だったのだろうか、耳を澄まして必死に探らなければならない大人たちの責任でもあります。
 そこで教育長にお伺いいたします。本市における小・中学校におけるいじめの実態はどうか。 2番目、また子供たちが発するSOSにどのように対応し、いじめの根絶とどのように向き合っているのかを尋ねます。
 次に、市民活動日本一について伺います。
 市民協働による地域づくりが各自治体で模索をしながら始まっております。自分たちで新たなまちづくり、名古屋市では自分たちの住んでいる地域は自分たちの手で問題を解決しようと地域委員会なるものが設置され、現在 8つの小学校区をモデルに指定して、人、物、金を配置して実施しております。
 例えば、千種区の田代地域委員会では、歴史的建造物を生かしたまちづくりを掲げております。この地域では、昭和塾堂など多くの歴史的建造物があり、それらの存在や価値が十分に知られていないこともあり、そこに地域住民が主体となってイベントを企画したり、地域マップを作成することで多くの住民に伝え、住民相互の交流や地域おこしに取り組んでおります。
 また、守山区の小幡地域委員会では、 100歳まで元気で暮らせるまちづくりを掲げて、健康の維持、推進の意識向上のために、小幡健康スクール事業として健康についての講演会や講座を開催し、住民が主体的に事業に取り組んで、 100歳まで元気に暮らせるまちづくりを進めて住民の地域力の意識を高め、またそれらの人材をつくろうとしております。
 また、広島県呉市では、ゆめづくり地域協働プログラムを掲げて、自治会や地区社会福祉協議会など、さまざまな地域活動団体が中心となって地域力の再生をうたい、これから呉市が進むべき方向性の大きな柱として特色のある地域資源を最大限に生かしたまちづくり、地域づくりを模索しております。呉市によれば、小さな市役所の実現、そして地域住民が公共的サービスの担い手となる、つまり市民公務員として自主的に活動するような地域のあり方、またそれらの人材の育成を進めておるのでございます。
 そこで市長にお伺いいたします。市民活動日本一を掲げております市長ですが、これから掛川市が進むべき方向性として、市政と地域また市民のあり方をどのように描いているのかをお伺いいたします。
 次に、来年度予算編成に当たり、自主的財源の確保について伺います。
 平成23年度の予算編成では、ことしと同じく大変厳しい財政難で市長も苦慮しておられると思います。ことしの 3月定例会でも私は同じ質問をいたしました。歳出のところは数々論じられましたが、入りの部分では余り議論がございませんでした。財源の確保については、庁内の職員からの提案等々も多く寄せられていると聞いておるところでありますが、どのような政策が提案されておられるのか、また来年度にはどのような政策を実施するのかを具体的にお伺いいたします。また、そこから確保できる金額は幾らぐらいになるのかをお聞きいたします。
 以上で、私の 1回目の質問とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、多重債務問題に関しまして、相談の実態の状況等々についてでございます。
 掛川市消費生活センターは 1名の専門相談員、それから職員 1名が平日 8時半から17時15分まで相談に当たっております。21年度の相談件数は 520件で、うち多重債務に関する相談件数は81件、15.6%であり、今年度は11月末までに 328件でうち多重債務に関する相談が43件で13.1%であり、ここ数年増加の傾向にあります。
 具体的な相談項目といたしましては、債務状況の把握、それから借り入れ原因と経緯の整理、収入、資産の把握、親族などの協力者の状況把握などを行った上で、任意整理、特定調停、個人再生、破産等の方向性を検討し、助言をしております。
 多重債務に陥る相談者側にも原因がある意味ではあるわけでありますが、解決するという意思をしっかり持ってもらうよう、市としても適切な助言とともに相談を進めております。多重債務の背景には、その方の精神上の問題だとか、低所得による生活困窮など、さまざまな問題が隠れていることもありますので、各相談者の事情をよく聞いて、相談に当たっております。
 次に、消費生活センターなど相談窓口の体制について申し上げます。市職員は、市民に直結する業務を行っており、特に税等の徴収担当及び福祉関係部署においては、多重債務に苦しむ市民に接することが多いため、担当者から消費生活センターへ紹介するケースが多くあります。
 消費生活センターでは、高度な研修を積んだ専門の相談員を配置し、相談に当たっておりますが、複雑化、高度化する相談内容に対応するため、研修会への参加や専門講座の受講などにより、相談員のさらなるレベルアップに取り組んでおります。
 また、多重債務を初め、架空請求、悪徳商法問題等を解決するため、庁内の福祉及び徴収部門、警察、県民生活センター、国の国民生活センターなど、行政の各部門と連携するとともに、専門性の高いものは市内弁護士会、それから司法書士会を活用し、相談窓口の体制を強化しております。今後は、庁内関係部署による連絡会議を組織化をしていきたいというふうに考えております。
 また、税金の滞納と多重債務との関係でありますが、滞納者との納税相談の中で、多重債務が判明することも多く、多重債務が滞納の原因の 1つとなっているところであります。多重債務者は今後も借り入れをしなければ生活できないと考え、生活費を削ってまでその返済を優先してしまうため、納税が後回しになります。そのため返済が続く限り、税の滞納がふえてしまうのが現状であります。
 今回の改正貸金業法の施行により、多重債務者が減少し、多重債務が原因の滞納が減少してくれればというふうな期待をしているところでありますが、既に多重債務となっている方々も多くいると思われます。御存じのとおり、長期に消費者金融などから借り入れをしていますと、過払い金が発生することも多くあります。滞納者の中にはこの過払い金を知らない方や、相談の一歩が踏み出せない方がいらっしゃいますので、この場合、消費生活センターで相談をするよう御案内をしております。
 滞納者との面接の中で、多重債務が判明すれば過払い金の有無を確認していただき、請求の手続をしてもらうきっかけをつくることによって、多重債務者の滞納が解消していくよう取り組んでおります。
 多重債務者に対する市の支援はどうかということでございます。市では、多重債務等の相談窓口である消費生活センターの存在を広くお知らせするため、広報かけがわにより消費者被害防止の啓発や消費生活相談窓口について広報をしております。なお、12月が多重債務相談強化月間となっておりますことから、12月 7日には市主催で司法書士、弁護士などの専門家による多重債務特別相談会を市役所で開催をいたしました。
 また、県外の市では、市が多重債務の過払い金を貸金業者へ返還請求し、滞納分に充てる取り組みが効果を上げているところがありますので、今後このことについても十分研究をしてまいりたいと思っております。
 次のいじめの根絶の取り組みにつきましては、教育長から答弁を申し上げます。
 次に、 3つ目の市民活動日本一について、市政と地域や市民参加のあり方についての考え方について申し上げます。
 御承知のとおり、市民活動には地域の自治区、地縁ということでしょうか、を中心に活動する地域コミュニティ活動と、テーマ、目的を同じくする人たちが集まって活動するテーマコミュニティ活動の 2種類があるというふうに考えております。
 議員御指摘の地域組織や地域コミュニティのあり方については、今後のまちづくりを発展させる上で大変重要なことと考えております。現在、国においても地方分権、地方主権へ向けた動きが急でありますが、私ども地方自治体におきましても、これからは地域の課題は地域で解決するというシステムづくり、いわゆる地域内分権あるいは地域内主権の考え方が重要であるというふうに考えております。
 こうした地域内分権的な仕組みについては、既に全国で試みられている市町村がかなりございます。愛知県豊田市、三重県名張市、岐阜県恵那市ほかで地域自治組織として運用されております。おおむね小学校区単位の地域で地域の代表者がまちづくり委員会等の名称で地域委員会を組織し、市から交付された一定の予算を使って地域課題を解決する仕組みであります。
 これは、まず市民主体、地域主体のまちづくりの仕組みや地域住民の大きな意識改革も必要であると考えております。このことについて、現在、まちづくりの基本的なルールとなる自治基本条例の策定作業を市民委員会の皆さんにお願いをしているところであります。現時点で条例の大枠である構成案が見えてきたところであります。この基本条例の中で、地域自治区のような仕組みについても検討をお願いをしているところであります。
 また、市民参加につきましては、条例の最も核となる部分でありまして、市民参加あるいは協働という項目がこれから市民活動をより活性化していく根拠となる項目でありますので、今後市民としてどうかかわっていくのがいいのか、ルールづくりや組織づくりについてよく検討をしていただくこととなっております。
 いずれにしても、今後は住民主体、市民主体の時代であると考えておりますので、まちづくりの仕組みについてもこのような方向で考えていく必要があるというふうに思っております。
 最後に、来年度予算編成の主要施策と自主財源確保の取り組みについてであります。
 先ほど水野議員の御質問にお答えをいたしましたように、新病院建設やふくしあ整備を初めとする地域医療体制の整備や南北道など、新市建設計画の推進、企業誘致、消防広域化の推進、現在の雇用、経済情勢への対応、そして日本一まちづくりの推進などを予定しております。また、本年 8月に策定した掛川市行財政運営方針及び行財政改革方針において、財源増収のための見直しを行うこととしております。
 具体的な取り組み内容といたしましては、市税等の未納額の削減、使用料の見直し、市有財産の広告媒体としての有償提供、未利用地の処分等々を行うこととしており、現在、私を委員長とする庁内の事務改善委員会において、財源増収のための方策を検討しております。
 これまでの検討により、市の作成する各種封筒への企業広告の掲載については、実施に際しての課題が解消され次第、開始をしたいというふうに考えております。
 また、本年度中に委員会の検討に合わせ、自主財源の確保対策を職員提案制度のテーマとして選定し、職員から提案を求めてまいります。そのほかにも、自主財源確保の取り組みとして、市税増収施策については、滞納処分の強化による収納率の向上や企業誘致による税収増加策などを推進してまいります。各種使用料、負担金については、受益者負担の適正化を原則として見直しを進めたいと思っております。
 なお、平成23年度当初予算における自主財源確保策による収入の見込みといたしましては、平成19年度から開始した市ホームページへのバナー広告収入を約 150万円見込むほか、市有土地売り払い収入を枠取りとして予算に 100万円を見込んでおりますが、22年度には 1億 5,000万円余の売り払いを予定しており、23年度においても積極的な売り払いに努めてまいりたいと考えております。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からはいじめ自殺根絶への取り組みにつきまして、お答えをいたします。
 初めに、いじめの実態でございますが、教育委員会は、各小・中学校から毎月いじめに関する報告を受けております。先ほど議員御指摘の平成21年度の文科省の調査への報告件数でございますけれども、いわゆる認知件数でございます。小学校 7件、中学校18件、計25件でございます。そして、本年でございますけれども、 4月から11月までに報告されております認知件数でございますけれども、小学校13件、中学校 8件、合計21件です。その内容でございますが、からかわれる、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするというものでありました。
 各学校での指導によりまして、20件が解消され、 1件は解消に向け指導中でございます。なお、どの件につきましても、全校体制で細心の注意を払い、継続して解決に向けて取り組んでおるところでございます。
 次に、子供たちのSOSへの反応とその向き合い方について 5点申し上げます。
  1点目でございますが、早期発見、早期対応です。教師は子供との信頼関係を築き、日常の教育活動を通じて子供の実態把握に努めます。そして、子供たちが発するSOSを見逃さず素早く対応するために、定期的なアンケート、教育相談等を行っております。発見や対応に当たりましては、養護教諭やスクールカウンセラー、教育センター等との連携、協力を行っております。
  2点目でございますが、指導体制の確立でございます。すべての学校でいじめ対策会議を設置し、迅速な対応ができる体制を整えております。いじめの問題の重要性を全教職員が認識し、校長を中心に一致協力して指導に当たっております。
  3つ目は、心の教育でございます。お互いを思いやり、尊重し、命や人権を大切にする心の指導を道徳の時間を初め、すべての教育活動において実践し、いじめの予防に努めておるところでございます。
  4つ目は、家庭との連携です。常日ごろから、子供の家庭と積極的にかかわり、協力して子供のSOSの発見、いじめの早急な解決に努めております。
 最後 5点目でございますが、教育委員会によります学校支援や研修の開催です。学校にスクールカウンセラーや学校サポーター、教育センターには相談員を配置し、児童・生徒の心のケアに努めております。また、研修会ではさまざまないじめへの対応策の研修等を行っているところでございます。今後は、これまで以上に各小・中学校のいじめの実態把握や解消に向けた取り組みを推進し、家庭や地域社会、そして関係機関との連携を密にして、いじめの根絶に向け一層の努力をしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) それでは、 1点目の多重債務について、初めにお伺いいたします。
 市では、先ほど市長が言ったように、消費生活センターで対応していると、私も担当の方からるるお話を聞かせていただきまして、税務課初め水道、市民の皆さんと触れ合う場所で債務のことも一歩踏みこんで、そういう相談窓口があるよ、ということを述べて、時には職員と一緒にこの窓口に来ますよということもお聞きしました。これは本当に大事なことだと思います。
 当事者はどうしていいのかわからない人も多いし、また担当の方も言っておられましたけれども、ここに来られても、自分が今どういう状況に陥っているかということをいまいち認識もしていないということです。ですからまだ大丈夫じゃないのかなという感じが多くの方に見られるというようなことも言っていました。
 ですから、そこら辺のことの啓蒙というのは大変難しいところもあると思いますけれども、いずれにしても、先ほど市長がおっしゃったように、ことしの 6月18日から貸金業法の改正があって、総量規制ですか、特に主婦層が借りられなくなるということもあって、ヤミ金のほうに流れていくんではないかと、NHKの特集で取り上げたりしております。そこまで行ってしまったら大変なことになるわけですから、今、市の中でやられているこの推進事業をより一層拡大しながら、連絡を共有しながらやっていただきたいと思うわけでございます。
 例えば、さっき市長が過払い金の話、掛川市はまだそういうケースがないという感じだと思いますけれども、先進地では例えば国立とか盛岡などでは、そこまで面倒を見て、過払い金が発生した時点で納入していただくと、さっきおっしゃったとおりですね。そこまでやって、市のほうも潤うということのところまで面倒見ているということです。
 ただ私は、そこだけで終わらずに、その方々が掛川市の担当の方もおっしゃっていましたけれども、この社会構成のプログラムにのっとって生活改善をすると、これは本当に口で言うことは簡単だけれども、大変難しいことだよということを言っていました。だけども、そこら辺のことも含めて、私がなぜこの問題を言うかというと、例えば今、滞納の問題がどんどんあって、資産の差し押さえとかあるわけですけれども、それはあくまでも一時的のことであります。
 例えば、山に枯れ木があって、それを伐採して、あと植樹をして、その木がまた大きくなって資源として有効利用するように、この苦しんでいる方たちもやはり再生していただいて、またよき市民として、掛川市に税金を納めていただくということが、この盛岡もそうだし、国立もそこに主眼を置きながら、大変難しいところをやっておるわけですね。
 ですから、そこら辺のことも掛川市で今やれというのはなかなか大変かなと思います。これはできないことでもないと思うんですね。さほど経費も使わずに。今、掛川市では 3人の弁護士さん、司法書士さんですか、利用しているということですけれども、その方々と連絡をよく密にしながらやっていけば、私は可能ではないかなと思っております。
  2番目のいじめの問題ですけれども、教育長にまたお伺いします。
 私も教育の現場の先生方にお聞き申しました。本当に御苦労しているなという感じです。先ほど毎月なり、アンケート調査等々で実態把握をしているよと。現場の先生方がおっしゃるように、やはり書いてくれる生徒さんはまだいいんだと。だけども、書かない生徒が一番問題だということで苦労していると言っていました。
 ですから、担任の先生にも言えない。養護の先生だとか、校長、教頭、またほかの先生方、人間的な交流を持ちながら、チャンネルを広く持つということしかないんじゃないんですかということを言ってましたけれども、そういう厳しい中での芽を早く摘んでいくという作業であるわけですから、大変なお仕事になるかなと思いますけれども、この点もこれは要望で結構です。教育長も大変だと思いますけれども、なるべく早く早期発見でこういう芽を摘んでいく、そして心の豊かな子供たちを育成していくということですね。さっき述べていただいたとおりです。それはやはり、その子供たちが将来的にはこの掛川を担っていく人材であるわけです。宝なんですね。ですから、そこに重きを置いて、子供たちのことも真剣に取り組んでいくと、人づくりは 100年の計でございます。長期的なスパンの中でやっていただければなと思います。
  3番目の地域のこと、これは今回の総務委員会で政策議会の中で論じ合うことになっています。これは私は非常に大事なことだと思っていますので、そこでもいろんな意見が出ていくと思います。各地域では将来を見越して、いろんな模索の中で今、苦しみのさなかにあるのではないかなと思いますけれども、掛川市としてもやはり条例をつくっても、竹藪行政にならずに、そういう思いというか、考えをどういうふうに植えつけていくのか、また人づくりをどのようにしていくのかということをやはり考えていかなければならないのではないかなと思います。その点、市長のお答えをもう一度お聞きしたいと思います。
 あとは、 4番目の財源の確保でございます。るる説明があって、そうなんだなということもわかりました。ただ、私は例えば封筒の印刷の部分、視察に行かせていただいた中でも既に取り入れているところもございますし、この辺では磐田市が非常に積極的にそういうものをやっておるわけですけれども、さっき市長の言葉の中にそこまで行くにはまだ課題があるんだということをちらっと述べていましたけれども、その課題というのは何だろうなということをお聞きしたいと思いますし、あと私は、そんなに難しいことではないではないかなという感じがするんですね。
 できることはどんどんやって、たとえそれが 100万円でも 200万円でも大きな金額ですから、またそれだけの収入があれば、ほかの事業に生かされていけるわけですからね。そういう努力というか、先ほど市長が水野議員の答弁の冒頭、行政は運営ではなくて経営感覚が必要だということで、まさにそこの経営感覚がこういうところにも、細かいところにもあらわれてくると。たとえ 1円でもいただくというような感じでやったらどうかなと私は思うわけですね。
 磐田市だと、新聞で読みますと、壁を利用して、そこを広告媒体で応募するというようなことで、本当に積極的にやっているなということ、何も追随する必要はないと思いますけれども、掛川版のそういうものをつくられたらいかがかなと思います。その点と市長のさっき言った課題というのは何なのかということをお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 多重債務の関係ですけれども、本当に重要な課題であり、行政としてもしっかりとした対応が必要だというふうに思っています。そういう意味で、改めて先ほど申し上げましたけれども、庁内で連絡会を立ち上げて、掛川市全体の組織として立ち向かっていく、こういう体制の整備をしていきたいと思っております。
 ヤミ金の話が出ましたけれども、貸金業改正に伴って、私はその点を非常に心配しております。そちらに流れていく方がふえてしまうのではないかという心配をしておりますので、これらに対する啓発活動をより一層充実をしていきたいというふうに思っています。
 それから、過払い金の問題でありますけれども、これらについてもやはり県民生活センターでは多分そこまで踏みこんだ、直接過払いした部分を解消する支援を多分していると思います。掛川市はそういうところまで体制の整備で難しいということでありますけれども、これらについても前向きに取り組めるようなことについて、少し検討をしていきたいと思っております。
 本当に、植樹をして、再生をして、樹木に帰すとなると、ここまでいかないと、本当の市民生活ができないと、こういうことでありますので、今そういうことも含めて、可能な限り努力をしていきたいと思っています。
 それから、封筒の印刷広告の関係でありますけれども、課題があるというふうに申し上げましたが、これについて具体的な課題については担当のほうからお答えをいたします。こういう封筒の広告だけでなく、本来もっとネーミングライツをしっかり推進していきたいということは、私も公約で掲げておりますけれども、今の景気の状況で、なかなかそこまで実現するには難しい企業の状況もあります。ただ、いろいろな財源の確保についても庁内一体となって努力をしなければいけないと思っています。また、いいお知恵がありましたらぜひいただきたいと思います。
 課題については、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。岩本会計管理者。
◎会計管理者(岩本克治君) 封筒の企業広告の掲載の課題は何かという御質問にお答えいたします。
 県内で市が発行する封筒に企業等の広告を有償で掲載している市が 4市ございます。また、企業みずからが自社の広告を掲載した封筒を作成し、無償で市に提供している市が 1市となっております。市が発行する封筒に有償で企業広告を掲載している 4市や実施に踏み切っていない残る18市の意見といたしましては、高額な広告料では企業の応募がない。また封筒には複数の企業の広告を掲載するが、うち 1企業が不正や違法行為があった場合に、その封筒は使用できなくなり他の企業に迷惑がかかるなどの課題があると聞いておりますので、これらの課題を解決した上で、実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) すいません、 1点答弁をいたしませんでしたので、改めて。
 市民活動日本一に基づくこれからの地域内分権をどう進めるかということに当たっての課題的なことを山本議員のほうから御指摘をいただきました。特に人づくりをどう考えるのかということであります。
 地域自治組織で地域の課題、あるいは問題をその地域の皆さんがお考えをいただき、解決に向けて取り組んでもらうと、このときの体制をどうするかということが 1つ。もう 1つは、そういうところで取り組んでいただける人材の養成は不可欠であります。先ほどの答弁では、意識改革をと、ちょっと生意気といいますか、失礼な言い方をしましたけれども、意識改革もそうですけれども、人づくり、そういうところで活躍していただけるようなリーダーを養成するということがこの地域内分権を改めて推進するには不可欠だというふうに思っておりますので、そういうことも含めてこれからその点についても十分検討していきたい。
 条例をまさしくつくるだけではだめだというふうに思って、条例をつくる段階からどう市民の皆さんにこれらに取り組んでもらうのか、市民の皆さんの意識をどう方向づけていくのかということも大変重要でありますので、ただ条例をつくって終わりですよと、そういうことでは、実質的にどう実働してもらう、本当の掛川市の地域づくり、地域内分権をどうするのかということについても、より深くさらに検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。山本行男君。
◆10番(山本行男君) 多重債務に関しては、市長も大変うれしい答弁をしていただきまして、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
 あと、地域のことは総務委員会でまた論じ合いたいと思います。
 財源確保のことで、今、担当のほうからも 4市、また 1市がそういうことをやっているということでありましたけれども、その企業が確かにいろんな形で企業イメージを落としたときはどうするかという話になるわけですけれども、そのことを論じたら切りがない話で、例えば今、銀行だって、何かあったら企業イメージが悪いという話と通ずるものがあります。
 私が思っていたのは、例えば市有財産を使うわけですから、そういう要綱的な、各部署、部署ではあると思うんですけれども、そういう要綱づくりの基本線の中で今時間を費やしておるのかなと私は思っていたんですけれども、そういうこともあるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいのと、それと封筒に限らず自主的な財源というのは、これは僕はそんなに深く考えていたら何もできなく、金縛りになってしまうものですから、もっとラフな感覚で、例えばこれもテレビでやっていたんですけれども、図書館で週刊誌、月刊誌というのは月々どんどん変わってくるわけですよ。それを社名の入れるところに企業のスポンサーを書いて、それで置いておくと。それが企業にしたら、そんなに高い費用でもないわけですけれども、だけれども、財政的にはかなり助かっていると。
 それと、その企業媒体を見たお客様が、やはり流れてくるというんですね。ですから、非常に費用の効果があるというようなことはテレビでもやっておりましたし、掛川市でもそういうことを僕もどんどん取り入れていってもいいんじゃないかなと思います。例えば企業のイメージを損なうという問題とも絡んでくるところもあると思いますけれども、よく協議していただきながら、できるところからは素早くやるというような感じのことを、市長もう一度御答弁をお願いして、私の最後の質問とさせてもらいます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 今の山本議員からいろいろ御指摘といいますか、御意見をいただきましたので、少し検討して、できるだけ早く対応するように努力をしていきたいと思っています。
 よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 以上で10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時44分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               2番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  2番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 鈴木久男君 登壇〕
◆2番(鈴木久男君) 創世会の鈴木久男です。質問をさせていただきます。
 長引く景気低迷の中で、企業活動では円高により海外進出がますます高まり、日本経済は空洞化現象に歯どめがかかりません。このような社会情勢を背景に、厳しい財政状況が続く当掛川市においても、問題は山積しております。とりわけ先行投資により造成中の新エコポリスや新病院隣接地への企業誘致の動向が大変気がかりであります。
 こうした厳しい社会情勢のもとに、市政運営に関し市長に 5つの質問をさせていただきます。 5点とも公平、公正の市政運営とは何かを問う質問でありますので、明確かつ適切な答弁をお願いいたします。
 まず、南北幹線道路について伺いますが、午前中の水野議員との質疑の中で、市長は当初計画を見直して、いわゆる新市建設計画は憲法ではないというような発言の中で、見直していきたいとの答弁がありました。これを聞きまして、私は南北道、さらに危機感を持って質問をさせていただきます。
 平成17年度から今日までの 6年間を費やし、部分的には順調に工事が推進されているところであります。このうち事業効果が一番高いと期待されている上内田・高瀬ルートですが、本議会初日の行政報告でこれまた市長、末端支線である海洋公園線と大須賀支線を優先する方針が示され、さらに本日も同じことが言われました。本来最も重要で優先されるべき掛川大東線バイパスについては、さらに検討していきたいとの発言でありました。
 こうしたことで将来が明確にされていないわけでありまして、私はまたしても先送りにされてしまうではないか。ということは、これは計画倒れに終わってしまうのではないか、こんなような危機感を持っております。
 そもそも南北幹線道路は、合併特例債を使っての事業でありますから、平成26年度までの10年間で計画を遂行しなくてはならないものであります。しかし、残る期間はあと 4年ということになりました。鳴り物入りで計画された事業の割には、進捗率が伸びない点が気がかりであります。たしか 2年前の平成20年 3月、県営一般農道として開通されたことにより、ラッシュ時の交通の流れは大分変わり、渋滞解消の効果は大きくありました。しかし、この道路はあくまでも農産物を運搬する農道であります。制限時速は40キロ、縦断勾配たるや大きいところで10%、 100メートル行って10メートルの高低差ですね。車道幅員は片側2.75メートル、大型車の通行に耐えられるものではなく、舗装の痛みも甚だしい状態であり、南部の将来発展に必要不可欠である幹線道路としては不完全な道路と言わざるを得ません。
 合併時の南北幹線道路の当初計画では、主要地方道掛川大東線と農道との中間に 4車線の道路が計画されておりましたが、いつの間にか高額補助事業で県が施工し、開通したばかりの農道をすぐに市道として認定し、改めて一般農道として拡幅改良するとの位置づけに変更されました。しかもそれもマスコミ記事がきっかけで、国の体制が変わり、しばらく手がつけられなくなったという茶番劇で今終わっております。
 現状では、南部の多くの市民は合併に将来の夢と希望を託し、地域の発展を願って策定された新市建設計画の中で、最重要施策として計画されていた南北幹線道路が現在の交通量やマスコミ批判を理由に凍結されていることに対して、大きな不信感を抱いております。南部の市民生活の利便性や産業振興による将来発展には当初計画の幹線道路は必要不可欠であります。このような経過がある中で、次の質問をいたします。
  1つ目、南北幹線道路計画の中で最も効果的で優先されるべき高瀬・掛川のバイパス計画区間、これが市道の認定のめどが立つ目標年次をどこに置いているのか、伺いたい。
 また、当初は合併後10年で完成予定ということでありましたが、現状では全く見通しがついていない。その辺をどういう説明をされるか、伺います。その裏には、財政計画等の問題もあわせて伺いたいと思います。
 次に、新病院の開設年度は平成25年春と予定されております。南部地区市民にとって最も時間短縮が図られるアクセス道路として期待されているところでありますが、現道路は救急車が救命活動をして通行可能の道路として位置づけられているのか伺います。
 また、厳しい財政状況の中、企業の経営コスト低減のため、トレーラーは毎年年々大型化し、高速道へのアクセスの時間短縮は企業の存亡にもかかっております。南部への現道では将来に向かった立地条件として、企業活動に大きな妨げになっていると思います。新市建設計画で挙げた15分で高速道へのアクセスの早期実現について、市長の考えを伺います。
  2点目は、都市計画税であります。当議会の議案として都市計画税の見直し案が提案されております。さきに開かれた全員協議会で私は「大山鳴動してねずみ一匹」と表現いたしました。旧掛川市においては、昭和31年以来、半世紀も続いた手法である固定資産税同様、安定した税収であります。これに見直しのメスを入れることは、大変難しいことはわかります。しかし、市長としては無理に徴収している税を少しでも市民が理解できるように是正したい、そういった思いから見直し検討会が位置づけられたわけであります。
 しかし、合併後、新たに議決されたばかりの都市計画税ということと、財政難の今、財源確保の魅力、こうしたこと等、さまざまな壁が障害となって、極めて低い見直しとなりました。私が市長の胸中を察すれば、一律税率の軽減とか、公平の立場を考えてさらに大幅な見直しを考えていたと思いますので、まさに市長にとっては苦渋の判断をしたと思いますが、ここで市長の胸の内を伺います。
 次に、税の使われ方について伺います。本市の都市計画税は一般会計で処理され、幅広く使われております。特にことしの予算から見ると、公共下水道に 9億 8,000万円、地方債償還金 7億 9,000万円、合わせて17億円となっております。これは徴収される都市計画税とほぼ同額であります。本来、下水道事業は環境整備にかかわる事業でありますから、道路や公園をつくるようなインフラ整備とは異なると思います。公共下水道と同じような手法で進めてきた農集排事業が、掛川市に合併した途端に打ち切られ、一方、新たに都市計画税が賦課され、その大半が公共下水道に投資される現実を思うと、その恵みを受けない地域の人はますます不公平感が募るわけであります。
 そこで提案いたします。この税は、これまで限られた一部の中心市街地等に集中投資されてきましたが、本来、この地域は風情ある城下町として栄え、歴史と伝統が息づいております。いわゆる開発を抑制し、お城を中心にした景観を生かした整備が重要であると考えます。
 さきに質問いたしました南北広域幹線道路については、市の将来の広域発展には必要不可欠な道路であります。都市計画道路に改めて認定し、この税の一部を財源として使い、道路を建設すれば多くの市民が恩恵を受け、南部地区の人たちの不平不満も解消できると思います。出しっぱなしの都市計画税、いわゆる税の還元を受けることの少ない地域に公平性を保つ施策をどう考えているか、伺います。
 続いて、 3点目の新年度予算編成についての市長の基本的な考えについて伺います。これにつきまして、午前中の質問と関連しますが、願わくば市長の個性、いわゆる松井カラーを表現した答弁をいただきたく思います。
 依然として続く不況下、市民税の減収による財源不足など、厳しい財政状況の中、新病院の建設等の大規模な事業も山積しており、まさに集中と選択が重要であると思います。また、国の事業仕分けなどその動向は依然として不透明であります。限られた厳しい財源を最大限に活用して、市長が目指す希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまちづくりに向けた健康医療・環境・市民活動日本一のスローガンの早期実現に期待するところであります。これに取り組む市長の独自の松井カラー、いわゆる基本的な考えについて伺います。
  4点目です。国保会計です。
 課税基準の見直し案につきましては、委員会付託がされているということでありますので、ここでは基本的な取り組みについて伺います。ことしの春の予算編成時に、財源不足分 7億 4,700万円を市長の英断により一般財源の繰り入れをもって対応し、税率アップは免れて一同安堵したわけであります。
 しかし、その後、議論の中では来年度の予算編成の際は税率アップをしない限り、予算編成は厳しいとの姿勢が示されました。同時に議会側からは景気低迷の困難な時代に税のアップは市民の理解を求めるのは大変であるということも議論されました。その結果、22年度 1年間をかけて国保加入者皆様に対し、国保会計の厳しさ、その実態をしっかり説明、PRし、十分PR活動をした上に新年度予算に対応すると、こういうことでありました。
 したがって、 1つは、一般会計から今年度やっていただいたような形で低所得者等に配慮して、一般会計からの法定外繰り入れについて、最大限の努力を願うところでありますが、市長の見解を伺います。
  2つ目は、これまで 1年間かけて国保加入者への実態説明と今後の方向性について、どのような対応をしてきたのか、厳しい社会情勢下で了承は得られるのか伺います。
  3点目は、21年度の決算から顧みますと、納税者の滞納金の状況は、収納率89.8%、未収金が 2億 6,000万円、さらに過年度分に至っては 6億 9,000万円という莫大な額になっている。そしてその収納率はわずか15%程度にとどまっているわけであります。税率アップをした場合、昨今の景気の状況を思うと、未収金はますますふえると思います。滞納金がふえることは、正しく納税している人たちからすれば公平性を欠き、市政不信につながることが心配です。納税指導の方法と未収金整理のあり方について、改めて当局の方針を伺います。
 最後に、公募による指定管理者制度について伺います。
 従来、公の施設の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体に限られておりました。そのため当市では施設整備にあわせて行政の効率化のため、必要に迫られて市 100%出資による財団法人掛川市生涯学習振興公社が設立され、以来、管理運営を図ってまいりました。私自身、これまで監事として携わってきましたが、公共福祉の向上のため、それぞれの施設の目的に沿っての適正運営はなされていると判断しております。
 しかし、多様化する住民ニーズにより、より効率的、効果的に対応するため、民間の能力を活用することを目的に、公募による指定管理者制度が導入されることになりました。したがって、今回の公募による指定管理者制度導入は、これまで数十年間市の設立目的や意向に沿って営利を追求せずに運営されてきた公社事業が、つまり民でできることとして判断されたものであります。
  6月の議会で、私の質問に対して市長は、本年度から施設のモニタリング制度、いわゆる監視制度を実施する旨の答弁がありました。この点を裏返せば、公募制度導入は公社事業について十分なモニタリング調査の結果に基づいての判断ではないと解釈いたします。
 公共団体や公社事業に関して、事前の調査や検討もなく目先のコスト削減策を優先させて制度導入に踏み切ったとしたら、数十年間市の方針に従い芸術文化の振興や生涯学習の推進、及び健康福祉の増進にかかわってきた公社の設立目的に沿って果たしてきた役割を評価していないことになります。この点が市長の議会答弁と異なる方向に向いているのではないかと心配しているわけであります。
 公社事業のコスト削減は、制度導入以来から年々強まっています。加えて施設の老朽化による緊急を要する修繕もできず、その傾向は今後ますます強くなっていくことが心配です。このままコスト削減を続ければ、日常業務の中で市民と直結するサービス低下はもとより、日々発生する突発的な事故に対する安全管理や労働条件の悪化を招き、いずれは団体の存続そのものが困難になるのではないかと思います。
 公募を前提として次の 3点について質問いたします。
 制度導入に際し、従来の管理団体の目的や事業及び管理方法に対し、十分な検討は行われてきたのか、行われた上での導入とするなら従来の管理団体では十分ではない理由はどのようなものかを伺います。また、本来、市が実施すべきである多くの団体や市民の協力をいただきながら、これまで公社が担ってきた採算性の低い伝統芸術の振興や児童・生徒を対象とした文化事業は、民間会社が業務を受託した場合、実施は困難であります。隣の菊川市同様、これらの事業を市が直接実施することができるのかどうか伺います。
 次に、 6月議会では、今後の課題とされた公共団体職員の処遇について伺います。本来制度導入による公募の前に、雇用契約に基づく現在の従業員に対し、雇用の確保とその内容について示されるべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。
 さらに最後に、公募による指定管理者制度を、市の保有するすべての施設について、今後も続けていくのかどうかを伺います。
 南北幹線道路、都市計画税の適正な使い道を初め、日ごろ市政の進むべき道を心配して、きょうは大勢の皆さん方も傍聴においでいただいておりますので、これらにつきましては、皆さんが危機感を持っているということを意識して回答をいただきたく、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 まず、掛川高瀬線のバイパス区間、結縁寺インターから岩井寺交差点を経て高瀬地内の県道に接続するまでの約 3.5キロ間の関係でございます。南北幹線道路の整備につきましては、行政報告でも報告をさせていただきましたとおり、集中と選択により大東ルートでは都市計画道路海洋公園線、大須賀ルートでは県道袋井小笠線のバイパスとして計画しております市道入山線を完成させたいと考えております。
 また、県道掛川大東線バイパスを初めとする南北幹線道路については、現在の交通量や将来予測交通量に対する費用対効果及び財政事情などと調整しながら、計画の見直しについて事業の延伸も含め、検討をしているところであります。これらについての全体計画の見直しについて、できるだけ早い段階で議会の皆さんにお示しし、議論をさせていただきたいと思っております。
 それから、計画遅延による南部地域の市民生活や産業振興への影響、平成27年度以降の財政措置の担保、及び高瀬線の救急搬送道路として病院への乗り入れ等の可否等々につきましては、後ほど都市建設部長から答弁を申し上げます。
 次に、南部地区からのクォーター計画実現に向けた考え方であります。同計画は、合併時に南北の地域を短時間で安全に結ぶための道路整備の実現を目標としたものと解釈をしております。合併時の懸案事項であった県道掛川大東線の上内田から高瀬区間の朝夕の渋滞につきましては、農道掛川高瀬線の開通により、大幅に緩和をされております。これにより大東ルート、大須賀ルートとも時間短縮は図られていると考えておりますが、さらに安全で円滑な交通を図るため、目標の実現に向け、南北幹線道路の整備に努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、 2つ目の都市計画税について、見直し検討会の見直し案についてということであります。見直し案につきましては、国の取り扱い通知にあります市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林などのように、一般に都市計画事業または土地区画整理事業による受益が全くないと認められるものがある場合には、当該山林などの地域を課税区域から除外することが適当であるということに留意をいたしました。
 そして、課税区域から除外する区域の基準としては、辺地に係る公共的施設の総合的整備のための財政上の特別措置等に関する法律に辺地度算定が確立されており、交通条件や地理、生活環境などの面からへんぴな程度を数値化し、 100点以上の地域を対象としております。これをもって都市計画事業の受益がほとんど及ばない地域と判断し、今回の見直しによりこれらの地域を課税区域から除外することといたしました。
 また、平成20年度より農業振興地域の農用地区域を課税区域から除外しておりますが、昨年 6月の農地法改正、本年 6月施行の農地転用許可基準の厳格化により、用途区域外の白地農地であっても、農地転用が難しくなったことにより課税区域から除外することが適当であると判断をいたしまして、本議会に見直し案を提出をしたところであります。
 また、都市計画税の一部を財源として、南部広域幹線道路を整備できないかということであります。都市計画税の一部を投入して整備をするためには、市道認定の後に都市計画道路として決定が必要となります。また都市計画道路として決定のためには、上位計画との整合が不可欠であり、加えて農業調整を初めとする国・県の関係機関との協議が必要であり、協議が整うまでには相当の時間がかかることになってしまいます。
 したがって、御提案いただきました手法も計画を進めるための予算確保の有効な方法だとは思いますので、今後も道路網整備計画の各路線計画とあわせて研究をしてまいりたいと思います。
 現在、都市計画事業を実施しているわけでありますけれども、その都市計画税だけでは財源が不足するわけであります。したがって、その他の一般財源を加えて、都市計画事業は実施をしているという状況にあることを御理解をいただきたいと思います。
 次に、大きな 3項目目、平成23年度予算編成における基本的な考え方であります。平成23年度の一般会計当初予算の規模については、水野議員にもお答えしましたように 420億円程度を見込んでおります。また、歳入については、現時点において市税収入が若干回復し、前年度に比べ 8億円程度増加し 200億円ほどになるものと見込んでおりますが、市税収入が最も多かった平成20年度決算の 230億円と比べますと、約30億円の減少となることも明らかなように、リーマンショック以降、市財政は大変厳しい状況が続いております。
 そのような状況の中ではありますが、予算編成に当たり私が重点的に大切にしたいと考えておりますことを申し上げますと、第 1点目は雇用と地域経済への対応、将来に向けた投資、 3つの日本一まちづくりの推進、 4点目が財政健全化であります。
 今後数年間、病院建設や病院の周辺道路整備、インフラ整備、現病院の清算や財団法人掛川市開発公社の解散等に伴う清算など、多額な財政支出が見込まれております。これらのことについては、新市建設計画を策定するときには想定をしていなかったことであります。23年度の予算編成も大切でありますが、中長期的な財政運営を展望しつつ、財政規律の維持にも配慮していかなければならないと考えております。
 編成に当たっては、財源不足をどのように調整するか、事業、施策については何を優先するのか、何を我慢すべきなのかなど的確な判断を行いながら、市民にとってよりよい予算編成としていきたいと考えております。
 次に、国民健康保険における一般会計から国保会計への法定外繰り入れの考え方についてであります。
 国民健康保険において、医療費の増加などで財源が不足した場合、本来は国保税で確保しなければなりません。しかしながら、市町村国保では低所得者の占める割合が高くなっており、国保税の負担は中間所得層にしわ寄せとなる構造的な課題を抱えております。また、現在の経済情勢を考慮すると、不足分のすべてを加入者に負担していただくことは大変厳しい措置と考えます。そこで、生活弱者に配慮し、支払い準備基金繰入金と一般会計法定外繰入金を投入することにより、国保税負担額の抑制を図ることとしております。
 また、国保加入者への実態の説明と今後についてでありますが、国保加入全世帯に対して、10月の保険証更新時に国保制度の概要とジェネリック薬品導入の啓発と合わせ、掛川市の国保は加入者の高齢化の進展や生活習慣病の増加により医療給付費は年々ふえ続け、国保財政が厳しい実態をお知らせをしております。また、医療費を削減するめたに、広報等において 1人当たりの医療費が上昇していることを示し、特定健診、人間ドックの受診を奨励しております。
 今後につきましても、広報等への掲載を初め、国保税の納付書や保険証の発送時に掛川市国保事業の実態のお知らせと、医療費削減の啓発を行ってまいります。
 次に、納税指導の方法と未収金整理のあり方についてであります。
 国民健康保険事業は、公費と国民健康保険税で運営されておりますが、市民の皆様が安心して医療を受けるためにも、安定した事業運営が望まれているところであります。国民健康保険税の納付につきましては、口座振替やコンビニ収納等、市民の皆様が納付しやすい環境の整備に努め、税の公平性を保つよう、より一層努力してまいりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。
 なお、納税指導の方法と未収金整理のあり方につきましては、総務部長から答弁を申し上げます。
 最後の質問の指定管理者制度に関して、まず従来の管理団体に対する検討についての御質問であります。
 平成15年に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたことにより、公の施設の管理につきましては、直営か指定管理者かの二者択一となりました。また、この改正のほか、平成18年には行政改革推進法や公共サービス改革法の施行など、今後の行政運営は地域のさまざまな力を結集し、多様な担い手が公共サービスを支えることによって、行政みずからの役割を重点化し、簡素で効率的な運営を行うことが求められております。
 このことから、出資法人等を設立し、公の施設管理を行っていた時代から大きく時代は変わっていると理解をしております。これらの時代の要請にこたえるため、また競争の導入によるサービス及び市民満足度の向上や経常経費の削減による財政健全化の推進を目的として、市では指定管理者制度を導入しております。
  1年間の指定管理者の管理状況を評価する御指摘のあった指定管理者モニタリングの結果では、生涯学習振興公社の話をします。生涯学習振興公社につきましては、人材育成を通じた特色のある地域文化の創造、市民の芸術文化の向上や市民の健康増進など、これまで果たしてきた役割や実績について高く評価をしているところであります。しかし、公共サービスにも競争の原理が導入されるという時代の流れと、多様化する市民ニーズにこたえるため、公募制度を導入するもので、公社においても競争の中で切磋琢磨、創意工夫を行うとともに、運営の全般において不断の見直しを行い、より良質で低廉なサービスが提供できるよう、体質改善の努力を期待しているところであります。
 また、公共団体職員の処遇についてでございますが、公募という競争になれば当該施設の管理運営に最も適した事業者が選定されることになりますので、他にすぐれた事業者がいれば、生涯学習振興公社が指定を受けられない可能性もあります。これまで申し上げたように、指定を受けられない場合の職員の処遇については、施設の特性に応じ就労職員が継続雇用されることで、市民サービスの確保が期待できると判断される場合には、公募条件の中に職員の継続雇用に関する事項を設けるなど、職員の処遇についても配慮する考えであります。
 また、公社につきましては、より低廉で良質なサービスが提供できるよう、体質改善の努力を行うとともに、積極的に公募に応募していただき、みずから受注機会の拡大を図っていただきますよう期待をしているところであります。
 最後になりますけれども、公募による指定管理者制度の導入継続の意向についてであります。
 市の行財政改革方針では、経常収支比率を10年後には83%以下に抑えるという行革目標を掲げており、この達成のために固定化が見られる施設管理経費等の経常的な経費の削減が重要な役割を果たすと考えております。
 また、昨今の低迷する経済情勢や先行き不透明な地方財政制度の中で、公共サービス水準の維持や対応すべき新たな行政需要に適切に対応するためには、どのように肥大化した行政の守備範囲を縮小しつつ、多様な担い手が公共サービスを抱える協働社会を構築していくかが重要な行政改革であるというふうに言えます。
 このことから、公の施設の管理につきましては、直営でなく指定管理者によることが市や市民にとって効果的で効率的であると判断される場合や、競争により公共サービスの質的向上が図られると判断される場合には、引き続き積極的に公募による指定管理者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは南北幹線道路整備に関しまして、計画遅延による南部地域の市民生活や産業振興への影響について、合併特例債事業の後、平成27年度以降の財政措置の担保、及び高瀬線の救急搬送道路として新病院への乗り入れの可否について補足答弁申し上げます。
 まず、計画遅延による南部地域の市民生活や産業振興への影響はどうかということでございますが、昨年度末の南北道路の進捗率は28%で、計画の41%に対し若干おくれておりますが、農道掛川高瀬線開通後、毎年実施しています南部地域の主要な交差点における交通量調査によると、県道掛川大東線と農道掛川高瀬線への分散化が進み、合併時の懸案事項であった県道掛川大東線の朝夕ラッシュ時の上内田から高瀬区域の渋滞は大幅に緩和されている状況にあります。
 また、物流につきましても、分散化による県道掛川大東線の通行量の減少により、東名ICや国道への時間短縮が図られていると推測しておるところでございます。
 現在は、さらなる時間短縮を図るため、都市計画道路海洋公園線や積水ハウス西側で施工中の県道相良大須賀線バイパスの整備に努力しているところでございます。
 次に、合併特例債事業の後、平成27年度以降の財政措置をどのように担保するかということでございますが、現時点では平成27年度以降は社会資本整備総合交付金事業など、国の補助制度を利用する計画でございます。しかし、国は一括交付金など補助制度の見直しを進めております。現行の社会資本整備総合交付金事業の存続についても確約されていない状況であります。このため、国の動向を見きわめつつ、より有利な補助制度により対応してまいりたいと考えております。
 また、救急搬送道路として、新病院への乗り入れの可否につきましては、大東方向から新病院に向かう主要路線としては、県道掛川大東線と農道掛川高瀬線の 2路線、大須賀方向からエコパ経由の路線も利用が可能でございます。
 なお、消防署からは農道掛川高瀬線は、縦断勾配が農道基準で速度を上げると車内での対応がやりやすい道路であるとは言えないが、通行中、処理できない道路ということではないと伺っております。加えて、昨年度の南消防署管内から救急搬送実績では、土方、東大谷方向から心肺停止など、早急な病院到着を優先する20%の症例については南北道路を利用しており、今後新病院への搬送は大渕地区や大坂、土方地区方面からの事案にあっては、農道掛川高瀬線が最短経路となることから、主たる救急搬送道路として活用する予定でいるとも伺っております。
 いずれにしましても、新病院への搬送は、搬送患者の病状や処置の内容等により、最適なルートを選択し、対応していくことになると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは、国民健康保険税に関しまして、納税指導の方法と未集金整理のあり方について補足答弁させていただきます。
 国民健康保険税の収納対策は、事業の安定運営のための重要な課題でありますので、税務課では収納率の向上のため努力をしております。納税指導の 1つの方法として、口座振替の推進を行っております。これは納税者にとって便利であることに加え、口座振替による納付が現金納付と比較して、収納率が高いことから行っているものであります。推進方法としましては、納税通知書の最終ページに「納付には口座振替が便利です」というお願い文章を掲載したり、国保年金課では新規加入者に対して口座振替の御案内を配布いたしております。
 また、24時間納付可能なコンビニ収納を昨年 4月から実施しており、多くの皆様の御利用をいただいております。このように市民の皆様が国民健康保険税を納付しやすい環境の整備に努めているところでございます。
 また、本年度は収税対策室を設置して、収納率の向上を図るため、掛川市税滞納整理執行指針に基づき滞納整理を行っているところでございます。
 国民健康保険税を滞納されている方につきましては、いろいろな事情をお持ちですので、納税相談を行い、それぞれの実情に合った納税計画をお願いしております。また、やむを得ず納税が滞った場合には、財産調査等を行い、財産が発見されなかった場合は滞納処分の執行停止を適宜実施しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 2番、鈴木久男君。
◆2番(鈴木久男君) それでは、お願いいたします。
 まず、 1点目の南北幹線道路のことですが、やはりどこまで行っても一番のど元となる掛川高瀬線の整備は必要であると考えます。費用対効果ということで申しておりましたが、費用対効果はここをやらない限り、南北線の効果は出てこないと、将来的にはそういうことになると思います。
 そもそも合併計画を立てる際、いろいろ検討されてきて、幾つかの路線選定がされた中で、私は反省するに、当初の計画がずさんであったということだと思います。この農道 1本を改良拡幅する、そのこと自体いろいろ考えても課題は山積しているわけですが、やはりこれをやらない限り、合併効果というものは出てこないと思います。そういうことの中で、この路線の中で特に上内田、高瀬ルートの整備は必要不可欠であるというふうに思います。このことをさらに先送りして検討していくということですが、その辺踏まえて、もう一度答弁いただきたいと思います。
  2点目は、都市計画税であります。極めて一般的な答弁であり、私は一番伺いたかったのは、市長就任の前にいろいろ多くの市民に話し合って、そういう中でいろいろ要望もあった、都市計画税はやはり厳しい税ですねということも市長、わかりましたよね。ですから、市長の胸中はどうですかということを伺ったわけですが、これについて、核心に触れた市長の胸中に触れていないと感じました。いま一度伺います。
 そして 3点目、指定管理者制度を公募でやるということですが、やはり時代変化に対応して、競争原理を働かせて、そして現行の振興公社にも体質改善をしてほしい、こういったような旨の答弁をいただきました。それぞれ公社においても真剣にこのことはとらえて検討をされております。中でも、一番私が心配するのは、いろいろ社会教育、あるいは福祉の仕事をされておりますが、そうした人たちが本当に民間委託でやれるのかどうか、そして振興公社であれば、それなりのノウハウを持った職員も培ってきている、こういうことを考えますと、やはりいま一度考えるべきである、早いころ、菊川のアエルは民間委託をされた、そういう中でそういう事業がおろそかになった。結果的にはそういう仕事は市が直営でやっている、こういう二股かけての今の運営になっておりますね。せっかくここまでアウトソーシングしたのだから、そういう方向はやはり引き続いてやるべきであると私は思います。
 そのことを踏まえての答弁と、もう 1つはやはりこのまま 5年に一度検討してもらうということでは、せっかく育った職員がやはり戦々恐々としているということは、生活のために教育ローンも組みたい、住宅ローンも組みたい、しかし将来が担保されていない限りは、そういうローンすら受けられない、こういうことで非常に厳しさというか、危機感を持っておられます。そういうことにいま一度触れさせていただきたいと思います。
 中でも文化催事の事業費、年々減少しておりますね。こういったことでやはり厳しい社会情勢ですから、これはやむを得んとしても、こうしてやってきた文化振興事業が予算を削減すればするほど厳しくなる、そしてそういったものがせっかく育ったものが途中で立ち消える、これでは将来がないし、今まで何をしてきたかという疑問にもなります。そんな心配もあります。そんなことを申し上げて、 2回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初は、南北幹線道路の関係であります。掛川高瀬線、今の農道の整備が最優先だというお話であります。これについても、当初あそこを 4車線化という計画がありましたけれども、車の将来の通行量等々、費用対効果を勘案して、今検討を進めているところであります。私としては、 4車線化でなくてもよろしいのではないかなという判断で今議論を進めているところ、いずれにしてもこれらについてはできるだけ早くお示しする。いずれにしても、毎回申し上げておりますように、大須賀ルート、それから海洋公園線、ここを最優先で取り組むと、こういう考えであります。全体の整備計画等々の見直しについては、できるだけ早くお示しをし、議会の皆さんと議論をしていきたいと思っております。
 それから都市計画税について、市長の胸中とは別の答弁ではないか、こういうことであります。私もこの都市計画税の見直しについて必要性を感じたのは大須賀の本谷地区に行ったときに、ここに都市計画税が課税されているということ、これは少しそういう都市計画施設の利便性がかなり距離が遠く、袋井を経由していかなければいけないと、こういう地域においては都市計画税は見直すべきではないか。といいますのも、旧掛川市の原泉、原田は都市計画区域外でありますので、そういうことを含めてここは見直すべきではないかというのが、都市計画税を見直ししようという最初のスタートであります。そういうことについては、今回の12月議会でこの改正をお願いしているわけでありますので、私の思いはある意味では実ったと、これから議会の皆さんと議論をしていくということであります。
 それから、指定管理者の関係でありますけれども、少し鈴木議員は誤解をしておられるというか、全協のときに既に説明を私からさせていただきました。今度の指定管理者の公募に当たっては、掛川地域の関係の公益法人の皆さんを対象にしたいという旨のことを申し上げております。そういう中で、公募でそれぞれがいいアイデアを出してやっていただきたいということ。
 それと、もう 1つ今回の指定管理者にお願いをするということは、管理運営という部分をお願いする。したがって、御指摘の文化催事といいますか、これらについては別に掛川市が委託すると、こういう形で予算編成をしたいというふうに思っておりますので、ただ生涯学習振興公社もこれは財団法人で独立した組織であります。ここが今の時流に合った努力をしていかなければ、とても10年前、できたときと同じように対応で、10年、20年、向こうまでやっていけるかということになるかというと、それは無理であります。自助努力をしっかりしてもらって、切磋琢磨して、公益法人としての十分な施設をつくり上げていく、こういうことが大事であります。
 そういうことでありますので、指定管理者に対する鈴木議員の御質問は、少し以前から説明していたものを十分御理解がいただけていなかったのかなと、こういう気がいたします。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ございますか。 2番、鈴木久男君。
◆2番(鈴木久男君) 時間がないものですから、急がせていただきますが、この公募による指定管理者制度そのものについては、やはり公社側が持っている危機感と市長の見識、大分差があるということでありますので、この辺については、今から言う時間がありませんので、後ほどまたやらせてもらいます。
 そして、 1つ目の質問は、やはり都市計画税についてそういう市長の胸中であるならば、やはりこれからは税の公平性、公正性、こういうことから言わせていただきますと、一極集中の市街地整備、あるいは私が思うには公共下水はまた違う問題だと思いますね。そういうことの中で、やはり南北をうまくつなぐ、そういうことでの南北を融和する事業に投資をする、一極集中も必要でしょうが、そういう仕事へ投資をする、都市計画では。こういうことについて、その見解を伺います。
 そして、南北幹線道路につきましては、やはり支線を幾らやっても、効果は出ないと思うんですね。やはりのど元をやらないと意味がない。そして今さら 4車線化を私も言ってませんよね。したがって、改良、こういうことを優先しての計画を急いでもらいたい、そして将来を担保してもらいたい、財政的に。こういうことでないと、それこそ絵にかいたもちで終わりかねない、その辺を伺いたい。
 そしてもう 1つ、やはり市長のリーダーシップということを申し上げました。これについては、いろんな意味で新しい公共で仕事をやりたい、そういう中で市民参加をした中でのいろいろな市長は諮問機関をつくっておりますね。こういうことをやる前に、市長としてリーダーシップを……
○副議長(雜賀祥宣君) 残り 1分です。
◆2番(鈴木久男君) 何をしてくれるのか、こういうことで松井カラーをしっかりこの際出して、任期後半に向かっていただきたいと思いますが、その辺の肝心なことを 1つ忘れましたので、聞かせてください。
 以上で終わります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 私が諮問機関にいろいろお願いするということは、私の考え方がベースにあって、それを広く市民の皆さん、あるいは専門家の皆さんにお聞きすると、こういうことでありますので、私のベースがなくて、全くお考えをいただきたいと、こういうことではありません。御理解をいただきたい。その他の点についても、これから検討をさせていただきたいと思います。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で 2番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時00分 休憩
                 午後2時10分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 柴田正美君の一般質問
○議長(加藤一司君)  5番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、私のほうから一般質問をしたいと思います。
 まず、都市計画税の見直しの問題について、 9月議会の答弁が大変不十分でした。ぜひ真摯にお答えを願いたいと思います。議長は、議事を整理をして、ぜひ市長にしっかり答弁をさせるようにしていただきたいと思います。特に再質問でございます。
 見直し議案上程に当たり、原点に返って質問をしてまいります。
 都市計画税は目的税であり、課税は受益が前提ではありませんか、伺います。受益がないところに課税できないのではありませんか、伺います。地方税法 702条は、線引き自治体にははっきり課税の基準を示しています。市街化区域に課税できる、市街化調整区域では市街化区域以上に都市計画事業や区画整理事業が行われるところのみに課税できる、非線引き自治体で全部または一部に課税する際は、この 2つの基準が参考にされなければならないのではありませんか。
  6月議会、そして 9月議会で質問をして、しっかりと答えておらない。小柳津委員と三橋委員長の発言に対する市長の受けとめ、考えを伺います。議事録に載っている発言、それぞれ 4つずつあるわけであります。それぞれ 4発言について、はっきりとお答えを願います。
 50年も都市計画事業を何もやらないところは、実質市街化調整区域と変わらないのではありませんか。市街地化しないところは課税しない努力が必要ではありませんか。有識者会議の答申は、過去及び将来における都市計画事業の実施状況を踏まえての地域の実情に応じた引き続きの見直し検討が必要としております。尊重して今後もさらに見直しをするのか、伺います。
 「辺地という形式的基準はおかしい」、こう三橋静大名誉教授、有識者会議座長が発言をされました。この発言について、いま一度見解を伺います。
 大きな 2番目、新年度予算編成に関連して伺います。国保税値上げ回避を、ということで伺いたいと思います。
 国保は、社会保障の制度か、それとも加入者の助け合い、相互扶助の制度でしょうか。再度伺います。前議会同様、相互扶助との認識であれば、国保法第 1条の社会保障明記との整合性を伺います。
 全国の市町村が一般会計からの法定外繰り入れなどによって、国保税を低く抑える、まさに涙ぐましい努力をしております。先般の議会全員協議会で繰り入れが問題あるように言われましたが、現在もその認識は変わらないか伺います。
 民主党政府が打ち出した国保広域化について、静岡県は反対の立場を表明しました。反対は29都道府県、そして賛成は 4府県、どちらともというのが14県であります。ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。
 後期高齢者制度の人間ドック実施の通知、厚生労働省から平成21年10月26日付で来ております。この通知を受けまして、実施を検討されるのかどうか、本当はやはり高齢者をしっかり健診してもらって医療費を抑える、ここに大きな観点があるのではないかと思います。
 次に、国保法第44条の病院窓口一部負担軽減は、国の通知、これまた厚生労働省がことしの 9月13日に収入が生活保護基準以下かつこの生活費が生活保護基準の 3カ月分以下、こうしたお宅にはちゃんとやりなさいと、こういう通知をしております。この通知を受けて、生活保護基準以下の収入世帯には当然実施を検討するのか伺います。
 当局の値上げ案では、所得 200万円、固定資産税 5万円、 4人家族介護保険該当 2名の世帯で現行の29万 600円から32万 2,100円へ 3万 1,500円の引き上げとなります。所得 300万円、固定資産税10万円では、37万 2,100円から42万 3,200円へと 5万 1,100円もの引き上げでもう限界であります。払える保険料ではありません。全員協議会でも紛糾をしております。
 皆さん、最近の郷土新聞の紙上等でも、社説でもって市長にぜひ頑張ってほしい、こういう社説が出ております。市長はもう一度出直すべきだと思います。見解を伺います。
 住宅リフォーム制度の検討について伺います。中小業者、零細業者の仕事がなく、希望が見出せません。こうした情勢のときこそ、数倍から10数倍の経済効果があるという住宅リフォーム制度の実施を再度求めます。市長の見解を伺います。
 就学援助制度の改善はされるのか、伺いたいと思います。間違った基準所得額の大幅訂正で申請者、受給者の増加は図られているのか、広報は十分なのか、新年度で少しは改善されるのか、伺いたいと思います。
 私は、 6月議会で母子 2人世帯、実はこれ 340万円のところを教育委員会は 280万円というふうな、こういうお知らせをしたわけでありまして、こういうのが正されるのかと、通知はしたのかと、質問しましたら、通知は過日新たなものを出させていただきました、こう答弁されました。
 ところが、 6月29日に私が質問したんですけれども、 6月28日、学校にメールだけ送付した。保護者には全然知らされてなかったと、こういう状況であったわけであります。ぜひ私は真摯にやってほしいと思うんです、教育長。ぜひ少しでも改善されるのか、伺いたいと思います。
 次に、生活保護行政で伺います。行政窓口に申請権を保障する申請用紙・コーナーが設置されておらない。窓口側というふうに当局は言っております。ぜひ窓口にしっかり設置をされたいと思います。いかがでしょうか。申請書の受理から14日以内の通知、これは生活保護法の24条に規定されておりまして、当然厳守されなければならないと思います。この点はどうか伺います。申請書受理後、あるいは申請中の申請者の生存、命を保障する、これが少しは改善されるのか、この点について伺います。
 最後に、環太平洋戦略的経済連携協定TPPについて伺います。
 菅民主党内閣がTPP参加を言明いたしました。農家はもとより関連産業、地域経済に壊滅的打撃を与えます。参加に対する市長の見解を伺います。TPPに参加した場合の掛川市への影響を伺います。農業生産額、食料自給率、掛川市は32%だそうでありますが、これが幾つになるのか、農業の多面的機能喪失額、雇用について明らかにされたいと思います。
 県知事はともかく、JAはもちろん反対でございます。そして農業委員会全国会長会議、反対の決議を上げました。町村長大会でも反対をしております。ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。
 米価暴落対策、政府の米価の所得補償政策への評価もあわせ、お茶農家ほかへの支援はどうするのか、新規就農者への支援はどうするのか、週末農業者拡大、遊休農地の市民農園としての利用はいかがか、こうした施策について伺いたいと思います。
 市長がマニフェストで公約をしております地産地消推進の施策、有機農業など環境保全型農業への支援、ファーマーズマーケット(直売所)の拡大について、具体的な方策を伺いたいと思います。日本は鎖国とかと言われております。乗りおくれるなとか言われておりますけれども、平均関税率日本の11.7%に対して、韓国は62.2です。EUでも20%です。日本はアメリカの 5%に次いで世界で 2番目に低い平均関税率でありました。本当に開かれているのが日本だと思うんです。
 これ以上、TPPに参加をすれば、雇用は 340万人も失われる、内閣府と経済産業省の調査でいきますと、これに参加しなかった場合は81万 2,000人の雇用が失われるということでありますので、まさにしっかりと農林水産省の調査のとおりに、ここに踏みこんではならないと思うわけであります。お米が 2,500円、あるいは 3,000円になって、本当にみんなやってられますか、お米づくり。ぜひ市長の見解を伺いたい。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 初めに、都市計画税の関係であります。都市計画税は目的税であり、課税は受益が前提ではないかと、それから受益がないところには課税できないのではないかという御質問であります。
 都市計画事業には、さまざまな都市施設があり、都市計画区域内の都市施設を効率的、効果的に整備する目的税であります。国の取り扱い通知では市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林などのように、一般に都市計画事業または土地区画整理事業による受益が全くないと認められるものがある場合は、当該山林などの地域を課税区域から除外することが適当であるとされていることから、今回、市街地から著しく離れた受益がほとんど及ばない区域を課税区域から除外することにして御提案を申し上げているわけであります。
 次に、非線引き自治体が課税する際は、地方税法第 702条の線引き自治体の課税基準を参考にすべきではないかという御趣旨の質問でございます。
 従来から、申し上げておりますとおり、掛川市は市街化区域と市街化調整区域の線引きをしていない非線引き都市計画区域でありますので、非線引き都市計画区域の課税に当たっての国からの取り扱い通知にありますように、先ほども申し上げました市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林等の区域と、農業振興地域内の農用地区域について見直しをすることが公平な課税であると考えております。
 線引き自治体と非線引き自治体とは都市計画税の課税基準が異なりますので、掛川市が線引き自治体の基準を準用しなければならないということではありません。
 それから、 6月、 9月議会で質問した小柳津委員と三橋委員長の発言に対する私の受けとめ方、考え方についてでありますけれども、都市計画税の廃止であるとか、いっそのこと線引きするしかないという発言は、議論の途中の部分的なものであります。その議論を踏まえて、答申された内容に対しては十分尊重し、本谷、松葉に準じる地区があるのではないかという検討事項に対しては調査を行うなど、まさに各委員の発言に対する私の受けとめ、考えが今回の条例改正となったものであります。
 また、50年も都市計画事業を何もやらないところは、実質市街化調整区域と変わらないのではないかとの御質問でありますが、本市は都市計画法に基づく区域区分の制度を適用しておらず、市街化調整区域は指定されておりません。本市のような非線引き都市計画区域における用途地域外の地域では、市街化調整区域と異なり、市街地から離れた農村地域や中山間地域であっても、適法な開発行為は行いますし、都市施設の整備も可能であります。
 実際に、この50年間、用途地域外の地域におきましても、民間・公共を含めさまざまな開発事業が行われ、それに伴う道路整備等も都市計画事業という名目はなかったにせよ、行ってきたわけであります。その結果、市全体の均衡ある開発や市民の皆さんの生活利便性向上、そして土地などの資産価値向上などにつながってきたということを御理解いただきたいと存じます。
 繰り返しますが、本市の用途地域外の地域は開発行為が原則として抑制される線引きされた都市計画区域とは異なるものであります。
 次に、市街地化しないところは課税しない努力が必要ではないかとの質問でございます。掛川市においては、市街地化する市街化区域と市街地化しない市街化調整区域の線引きをせず、都市計画法による市街化を抑制する地域を定めておりません。旧掛川市の成り立ちだけでなく、新市となった掛川市が一体感を感じるまちづくりを今後も進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、さらに引き続き見直しをするかという御質問でありますが、都市計画事業としてこれまで行ってきた事業や今後の都市計画決定を実施しなければならない事業、また事業実施に伴う償還金などもございます。そのような点から考えて、今回地方税法や国の取り扱い通知を解釈し、市街地から著しく離れた山林などの地域を課税区域から除外することといたしました。特にへんぴな区域の基準として、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」により、辺地度算定が確立しておりますので、交通条件や地理、生活環境などの面からへんぴな程度を数値化し、 100点以上の地域を対象に見直し案を本会議に上程させていただいておるところであります。
 まずは、今回の見直し案について、御理解をいただきますよう、最善の努力をしていきたいと考えております。
 次に、辺地という形式的な基準はおかしいという発言があったことについてであります。国の通知によるへんぴな地域を特定するに当たり、辺地の基準を準用するものであり、辺地債を借りていた地域という形式的な理由ではございません。これは 1つのやり方であるとも三橋座長は言っておられます。課税区域から除外するには、やはり一定の基準が必要であります。辺地法による算定は主要な都市施設への距離などにより算定され、客観的な判断基準となりますので、これにより課税区域から除外する 3地区については除外が適当であるという答申も受けており、公平な課税に資するものと考えております。
 続きまして、新年度予算に関連し国民健康保険についてであります。
 まず、国保の制度的位置づけに対する考え方、国民健康保険法第 1条との整合性についてであります。保険の仕組みは、本来助け合いであり、自分が払い込んだものが他の多くの人を助けるために使われ、自分が助けられるときには他の人が払い込んだものが使われる制度であります。国民健康保険法第 1条は、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」となっており、国民健康保険事業は保険給付により経済的な保障を行い、社会保障の一角を担っていると考えます。ただ、現制度では財源の不足分を保険制度のもと、税によって確保しています。
 次に、さきの全員協議会における私の発言についてでありますが、全員協議会では国保運営協議会において被用者保険側の委員から、一般会計から繰り入れることは、国保加入者以外の方がこれを負担することにつながるから、本来なら一般会計への繰り入れは行わないのが原則であるという意見があったということを私が申し上げたものでありまして、一般会計法定外繰り入れにつきましては、生活弱者に配慮した対応を今年度もとっておりますし、来年度もとる予定であります。
 次に、民主党政府が打ち出した国保広域化について、静岡県は反対の立場を表明したことに関しての見解ということであります。全国首長アンケートで厚生労働省が提案した広域化国保運営は、都道府県が担うべきということに対して、川勝静岡県知事は国保の都道府県単位化は必要としつつ、運営主体は現行の後期高齢者医療広域連合を活用すべきとの理由で、どちらかと言えば反対だということであります。
 現在の市町村国保の運営は大変厳しい状況であります。国保事業の財政安定化、保険税の平準化には県単位での広域化は早期に実現することが必要だというふうに考えております。なお、運営主体につきましては、財政支援も含めて今後も議論が必要であると考えております。
 それから、後期高齢者医療制度の人間ドック実施についての御質問であります。
 掛川市では、現在後期高齢者医療制度や制度施行前の老人保健制度においても、75歳以上の方の人間ドックについては助成を行ってきておりませんが、結核健診やがん検診、また後期高齢者医療制度の保険者である広域連合からの受託で特定健診を実施しております。
 言うまでもなく、高齢者の方がいつまでも元気で健康で過ごしていただくには、病気にかかる前の予防や病気の早期発見が大変に重要なことであります。それら病気予防、早期発見には健康診断を受診することが非常に有効な手段であると考えております。しかしながら、後期高齢者医療制度については、平成25年度から新たな制度に移行することになっており、今後の制度運営については現在不透明な部分があります。そのため、人間ドックの助成については、現在実施している市町の実施状況の検証や関係機関との協議を行いながら対応できるか、検討してまいりたいと考えております。
 次に、病院窓口での一部負担軽減についての生活保護基準以下の収入世帯への実施の検討についてであります。
 窓口一部負担の軽減については、 9月13日付で厚生労働省より通知を受けましたが、内容が入院のみを対象としていたことや、期間が 3カ月までだったことから、県に相談した結果、本年度中に静岡県独自の取り扱い要綱の基本構想が示されることとなりました。つきましては、市町村国保の広域化を控えていることから、他の保険者と内容を統一したいため、西部地区保険者連絡会での協議を考えております。
 次に、国保の料金改正の関係でございますが、賦課基準の改正案につきまして、現在内部で検討しているところであります。
 次に、住宅リフォーム制度の検討をということであります。
 現在、リフォーム関連の助成では、国の制度でエコ住宅の新築またはエコリフォームの促進を目的に昨年度末スタートした住宅エコポイント制度があります。省エネのリフォームなどに補助が受けられるもので、期限が来年12月まで延長されました。また、内容も拡充され、最高30万円相当の補助が新築で太陽熱システム設置の場合は、32万円相当となります。県内の申請件数は10月末時点で 6,075件となっております。その他の制度では、市が静岡県労働金庫と提携し、市内に居住する勤労者に低利で融資する掛川市勤労者住宅建設等資金貸付制度、耐震補強の必要性のあるものの工事費については、50万円を上限に補助する木造住宅耐震補強事業費補助金制度、障害者のためのバリアフリー化の改修に20万円を上限にする重度身体障害者住宅改修費給付制度があり、それぞれ一定の効果を上げていると考えております。
 また、これらの制度は、地域経済の活性化や中小・零細業者の支援につながるものと考えておりますので、引き続き各種制度の普及啓発に努めてまいります。
 就学援助制度関係につきましては、後ほど教育長から御答弁をいたします。
 次に、生活保護行政について、行政窓口に申請権を保障する申請用紙・コーナーを設置するかとの質問であります。相談の段階で生活保護申請の意思確認をしており、意思がある方については速やかに申請書を交付して申請権を保障しているため、今のところコーナーを設置する予定はありません。
 次に、申請書の受理から14日以内の通知は守られるのかということでありますが、基本的には生活保護法第24条第 3項により、14日以内の通知が定められており、そのように努力をしております。中には、必要な調査に時間を要する場合もあり、やむなく14日を超える場合もありますが、その場合についても同条同項のただし書きで認められている30日以内には通知をしておるところであります。
 また、申請書の受理、あるいは申請中の申請者の生存、命を保障する改善点につきまして、現在緊急性があると判断した場合は、社会福祉協議会の善意銀行を紹介したり、あるいは非常食やミルクを支給するなどの対応をしており、引き続きセーフティネットの確保に努めてまいります。
 次に、 3番目のTPP参加問題に関して申し上げます。
 まず、参加に対する見解についてであります。TPPに参加すれば、国内農業には大きな影響があるとされ、農水省の試算によると農業生産額は 4兆 1,000億円の減少、カロリーベースの食料自給率は40%から14%に低下すると言われております。
 一方、経済産業省の試算では、TPPに不参加の場合、日本企業は自動車、電気・電子、機械産業の 3業種について、アメリカ、EU、中国で市場シェアを失うことにより、2020年で実質GDPが1.53%減少し、金額にして10兆 5,000億円が失われるとしております。いずれにしても参加することになれば、一番影響を受ける農業の損害を少なくするためには、意欲ある認定農業者が経営感覚を発揮し、ビジネスとして成り立つ農業を展開できるよう、農地の集約化や生産コストの低減、品質の向上、流通改革等たくましい農業の実現を目指す推進方策の検討が必要であるというふうに思っております。
 また、TPPに参加した場合の掛川市への影響はどうかということでありますが、掛川市の農業産出額については、県の統計値から平成20年の市の農業産出額を推計しますと、約 190億円となります。この金額により、単純に農水省の試算に当てはめ、影響を試算しますと、48%の国内農業生産の減少に比較をすれば、掛川市は影響が少ないものの、25%、46億 9,000万円減少し、 190億円が 143億円になるものと推察されます。
 これについては、水野議員のときにもお話をしましたが、そういう前提で今推計をしたということでありますので、確定的な数字ではないということを御配慮いただきたいと思います。
 本市の平成18年の食料自給率は、カロリーベースで32%でしたが、平成19年以降につきましては、農水省の作物別市町村統計が廃止されたことにより計算ができません。
 農業の多面的機能につきましては、日本学術会議が2001年にまとめた貨幣評価によると、洪水防止や土砂崩壊防止、河川の安定機能、地下水の涵養機能など含めて、総額年約 8兆 2,000億円となります。今回の試算では、 3兆 7,000億円相当の機能が失われ、土砂崩れや洪水の頻発などを招くばかりでなく、水田が持つ生物多様性の機能も失うとされています。市の影響については、耕作放棄地の増加なども懸念をされます。
 雇用につきましては、TPPの締結で日本農業が急速に衰退すれば、農業の雇用喪失に限らず、食品加工など農業と関連する産業従事者にも波及し、試算では 340万人が就業の機会を失うと見込まれ、市への影響についても多分にあると考えております。
 次に、米価暴落対策、お茶農家への支援、新規就農への支援、遊休農地の市民農園としての利用などについてであります。
 米価暴落対策といいますか、今年度から戸別所得補償モデル対策が始まりました。生産目標に従って生産する米農家等に対して、米作付け面積10アール当たり 1万 5,000円を定額交付し、22年産の販売価格が過去 3年の販売価格を下回った場合には、その差額分を補てんするもので、市内においては 502戸が参加しております。ことしの猛暑により、品質低下や米の消費減少などの影響で米の価格下落が進んでおり、交付金で経費の一部が補てんされる農家がありますが、一方で、交付金を見越しての買い取り価格引き下げの動きもあるようであります。参加農家すべてを対象にした一律交付は、検討の必要があるのではないかと考えております。
 お茶農家への支援につきましては、茶工場の再編に対する国・市の補助や、 3月30日の凍霜害対策資金借り入れ者への利子補給、つゆひかり、さえみどり等苗木の補助を行い、11月 7日には第 1回お茶のまち掛川づくりシンポジウムを開催し、市民力を生かした市民協働によるお茶のまち掛川づくりを推進しております。
 新規就農者への支援につきましては、県のがんばる新農業人支援事業と共同し、平成20年から掛川市新規就農者育成事業を設立し、 1人当たり50万円を補助し、平成 5年度からイチゴ農家を中心に23名のニューファーマーが育っております。
 市民農園につきましては、 9カ所、 270区画の市民農園が設置され、現在 242区画が利用されております。レクリエーションや自家用野菜などを目的に、健康づくりや生きがいづくり、子供の体験学習の場など、市民の憩いの場として活用をされております。
 それから、地産地消推進の施策、環境保全型農業への支援、ファーマーズマーケットの拡大についての具体策ということでございます。
 地産地消推進の施策につきましては、新鮮で安全・安心な地場農産物や加工品等の安定的な生産、供給及び地域内での消費について、生産、加工、流通、消費等の関係者が連携し、総合的な地産地消の拡大と定着化を図るため、本年 7月、掛川市地産地消推進協議会を設置し、検討を進めております。
 本協議会では、学校給食への地元食材供給割合の増加、直売所における地場農産物等の取り扱い量の増加の 2つを重点課題とし、その具体的検討を行うため、給食部会、直売所部会を設置し、給食施設や農産物直売所の調査等を実施しております。
 環境保全型農業への支援につきましては、エコファーマーやしずおか農水産物認証制度の推進に努め、現在エコファーマーや茶農家、ニンジン等露地野菜農家を中心に 203名が県知事から認定され、しずおか農水産物認証では茶農家等 4経営体が県より認定をされております。今後も農業者や農業団体、市民が一体となり、共通認識を培い、安心・安全な農産物の生産を推進してまいります。
 ファーマーズマーケットにつきましては、現在、市内には17カ所の農産物直売所があり、平成21年度年間の取り扱い量が10億 8,500万円で、前年対比 103%となっております。しかしながら、アンケート結果からは、直売所の抱える課題として、出荷者の高齢化、品ぞろえと品質確保、出荷者の獲得などが挙げられ、今後の店舗拡大についての意思は現状維持が大半の意見となっております。一方、直売所の空白地域などにおいて新規に設置の意向があるようでありますので、今後も個別に意向を伺いながら直売所の拡大を進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは就学援助関係につきまして、通告に従いまして御答弁申し上げます。
 まずは、基準所得額の改正にかかわります広報でございますけれども、 6月にお知らせを全保護者に配布し、周知の徹底を図ったところであります。
 次に、申請者、受給者についてでございますが、例年 7月の申請件数は 2件程度ですが、本年は29件の申請がございました。そのうち23件が認定されておりますが、改正により認定可能となったものは 7件であります。ちなみに本年 4月から11月末までの総件数では例年とほぼ同じ件数でございます。
 次に、 3点目の新年度での改善点について申し上げます。
 これまでは、保護者から学校に提出されましたすべての申請書につきまして、学校が民生委員に意見記入を求めておりましたが、来年度からは手続の効率化とか、民生委員の負担軽減を図る、そうした意味からも、必要に応じて民生委員の意見を求めることといたします。また、その他の改善内容につきましては、現在検討をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) それでは、再質問させていただきます。
 まず、都市計画税の 1番、 (1) 、(2)ですね。受益が前提か、受益がないところには課税できないのでは、しっかりそれぞれの質問に答えていただきたいと思うんです。イエス、ノーで結構です。
 それから、準用しなくてもよいとおっしゃいましたけれども、それでは一部または全部の判断基準というのは何ですか、伺いたいと思います。
 それから、広域化、これは必要と考えている。それから運営主体は議論が必要と考えている、ちょっとよくわからないんですけれども、ぜひ広域化をすると、法定外繰り入れがなくなりますよ、この涙ぐましく努力して、保険料を安くみんな頑張っているわけで。これがなくなる。後期高齢者医療制度と同じように高くなります。市民の負担が多くなりますけれども、いかがでしょう、伺いたいと思います。
 それから、TPP、雇用についてどうかと、掛川への影響はどうかと聞いているんです。農林省の 340万人とか、そういうのを聞いているわけではありません。
 それから、TPP参加、現時点で賛成か、反対か、はっきり市長の見解、これも答弁漏れですので、イエスかノーかで、賛成か、反対かではっきりお答えを願いたいと思います。
 それから、引き続いて再質問でありますけれども、私は先般、御林、沓掛、あるいは佐夜鹿、横向という地域に行ってまいりました。市長は旧掛川出身ですからよく御存じだと思います。日坂の旧 1号線ずっと行きますと、カーホテルがあるわけです。あの手前30メートルぐらいを右折しますと、まさにこれは沓掛というところに至るわけであります。日坂峠というのは、議会事務局のお話ですと、東海道五十三次の 3つの難所のうちの 1つだと、鈴鹿峠と箱根峠、そして日坂峠だそうでありまして、まさに昔の街道そのままです。車を走らせても、とてもじゃないけれども、切りかえをしないと上がっていけない、あるいはおりてこられない、まさに大変なところですよ、あそこは。市長、通ったことがございますでしょう。前 9月議会で地理的条件が非常に厳しい区域に関しては、一定の配慮をする余地があると、このように答弁しているわけでして、そういう点ではまさにこの沓掛などは本当に真っ先に見直すべきじゃないかと思います。
 他の地域も同様でありました。辺地 3地区と何ら変わりません。市長の見直し基準がいかにいいかげんか痛感をいたしたところでございます。いかがでしょうか、伺いたいと思います。
 それから、私市街化区域と用途地域外をイコールというふうに聞いているんじゃありません。50年も何もやらない地域は、実質市街化調整区域、行政が何もやらないという点では、同じではないかというふうに聞いているんであります。見解を伺います。
 それから、市街地化しないところは、課税しない努力が必要ではないかということ、この問題は、 702条の趣旨を尊重するのか、あるいは無視するのかという、そういう中身だと私は思います。再度答弁を願いたいと思います。
 そして、都市計画税の質問、さらに続けますけれども、実は昨年 6月議会、私の質問について、議事録に載っておりますけれども、田舎郊外に駅の駐輪場、駐車場、こうしたものの受益を理由に課税できないのではないか、こういう質問を私いたしました。これに対して、次のように答えられています。都市計画事業による都市水利、衛生街路、公園等の施設の整備によって、結果的にその受益は広く満遍なく都市計画区域全域において得られている。例えば、都市計画道路は、農工商関係なく、通勤、通学、買い物等に利用されている。等しく利益を受けているのだから、都市計画税の負担も等しく、市民の皆さんにお願いしていると、こう市長は答えたわけです。
 そしてさらに、駐車場等はその施設から離れた方ほどより多く利用されているわけでありますので、より受益が大きいと、こう答弁されました。そうであるならば、辺地の 3地区は、 3地区以外の都市計画区域の地区と同様に都市計画事業によるさまざまな都市施設や都市計画道路で平等に受益を得ていると、さらに距離が遠いわけですから、駐車場等では最も受益が大きい地域ということになるわけです。こういう答弁を間違いなくされました。
 ところがですね、最近の見直し案の中で、要は総務部税務課の資料で言っているのは、この辺地 3地区は都市計画事業の受益が全くないことが明らかな地域、だから除外すると、こう言っているんですよ。正反対の見解じゃないんですか。おかしくないですか。矛盾してませんか。
 ぜひ議長、これ重大ですから、答弁漏れがないように、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
 昨年の答弁が正当ならば、辺地 3地区のみの宅地とか建物の課税除外は不当なことになります。今回の見解が正解である、正当であるならば、去年の答弁は不当な答弁ということになるんです。ぜひこの辺のところについて、しっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
 実は、私ここのところに静岡新聞、去年の 4月26日号ですよ。17面、遠州路というところ「選挙後の掛川」という記事がありまして、ここに松井市長は「両地区に課せられた都市計画税の課税率や課税範囲の見直しを掲げて選挙戦を有利に展開した。住民とひざを突き合わせた小集会で見せた市民本位の市政をこれからも続けてほしい」、こういうふうな記事が載っております。
 私は、結局市長、あなたには本当に理念がないんだろうと思います。本来ならば、昨年の市長選挙でこの見直しを公約したんですから、当選してすぐ見直すのが当たり前であります。前にも言いましたけれども、大須賀町の元町会議員の方が述べていたように、選挙中の集会の中であなたは、「農業振興地域、いわゆる青地の農地まで課税はひどい、見直してまいりたいと述べた」ということであります。その方は市長の認識は違うのではないかと言っておりました。あなたは一昨年に、青地の農地と用途地域外の山林が課税対象から外れたことを御存じなかったのではないですか。そうじゃなかったんですか。
 そして、庁舎内だけの検討委員会を立ち上げて、事務方に振り回されたあげく、先般の議会全員協議会、同僚議員が述べましたように、大山鳴動してネズミ一匹出ず、こういうふうになったのではないか。税収も減っていることだし、適当なところでお茶を濁そう、これでは私は市民から冷笑されるに違いないというふうに思うわけであります。ぜひ市長のこの矛盾に対する答弁をお願いいたしたいと思います。
 それから、続きまして、国保税の関係です。磐田市は毎年 7億円以上、ことしは 9億円基金プラス法定外繰り入れをやりました。去年 1度だけ 7億円で鬼の首でも取ったような態度では困るわけであります。18年、19年、掛川は 7,000万円のみでありました。引き上げ回避へさらに努力するのかどうか、はっきりと御答弁を願いたいと思います。
 それから次に、住宅リフォーム制度、今12月補正予算で景気対策として地域環境整備費 5,500万円、これが各地域のいろいろな細かい市単の土木事業だとか、こういうのは結構だと思いますよ。小学校施設補修費 2,700万円、中学校の施設補修費 2,500万円、これと並んで旧日坂幼稚園の解体工事 1,600万円、合計 1億 1,600万円ぐらいが計上されました。私はこの 1,600万円、これは景気対策というのにはちょっとどうかなと思うんです。というのは、 1,600万円、どこかの解体工事屋さんにこれを請け負わせれば、もうそれでおしまいじゃないですか。ぜひ住宅リフォーム制度というのは、例えば10%、上限10万円とかとすれば、 1,600万円の予算があれば 160件のところにお金が交付できるわけです。10%といえば 1,600万円が 1億 6,000万円になるわけですよ。ぜひそういう点では、今後考えていただきたいと思います。
 今本当に中小業者や零細業者は困っているわけであります。実はこれを県としてやっている秋田県の例では、投入予算に対して、事業費経済効果は15.5倍だそうです。さらにこれに産業連関表に基づいて1.57を掛けますと波及効果を算出すると、実に24.3倍となる。全国では今 175自治体、山形県も来年度から助成を始めるそうでございます。秋田県も来年もやるんだと、単年ということだったんですが、また来年もやるんだと言っております。静岡県内でも今 7自治体を数えております。
 我が掛川市の姉妹都市の奥州市もこれを始めました。10%、10万円です。中小業者、零細業者を少しでも元気にするために、ぜひとも検討をする必要があるのではないか。予算は市長が言うように、多額にはならない。私はそう思います。ぜひ市長の見解を伺います。
 それから、申請書の受理から14日以内、生活保護法の24条の規定であります。これは守られて当然だと思います。30日まで延長などの場合は、申請者の生存とか命が保障されるような生活資金の援助、食料の保障、ライフラインの保障、こうしたものをしっかりやりながら、担当職員もふやして対応を願いたい、この点についても御答弁を願います。
 それから、TPPの問題でありますけれども、米価の所得補償政策ですね。旧掛川 5%の減反、私どもの大東、大須賀は27%です。例えば 1町お米をつくっているお宅はね、 2反 7畝減反をしなきゃいかん。自家消費の分として 1反差し引かれる。大体 6.3反掛ける 1万 5,000円、したがって、 1町やっている人も 2.7反減反して初めて 9万 5,000円しかお金が補償されないわけですよ。こんなに 2.7反ちゃんと耕作すれば、例えば 8俵取れれば 2.7反掛ける 8俵、21.6俵です。 1万円にしても21万 6,000円と 9万 5,000円ということでは、これは本当にお話にならない。まさに実効性がないと言ってもいいと思うんですね。そういう状況だと思うんですよ。
 ぜひ、こういう点についてもしっかり民主党の議員さんもいらっしゃいますので、国に対してさらにちゃんと 1万 8,000円をしっかり補償するような所得補償制度に変えてもらうように御努力をお願いしたいと思うわけであります。
 実は、ミニマムアクセス米、これがアメリカを中心に毎年80万トンも入ってきておりまして、減反をして輸入もする、そして備蓄をして輸出をする、おかしな話になっています。この備蓄には 1トン当たり 1万円もかかるということで、毎年 100億円のお金がかかる、こういうおかしな状況もあるわけでして、ぜひこうした点で農業に対して真剣に取り組む、そういう要請等も市長にお願いをしたい、この点についてお願いしまして、 2回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 都市計画税の関係につきましては、柴田議員とは見解が違います。これまで何度も同様の質問をいただきましたが、見解が違いますので、先ほど私が答えたことと同じことを繰り返しますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
 それから、その中で 3地域を除外した類似の地域があるのではないか、こういうことであります。そういうことのために辺地基準をつくって 100点という基準を超えたところについては、課税区域から除外をすると。それ以外のものについては、そういう点数に到達すれば、課税区域から除外するというルールを定めたわけであります。その点については、御理解をいただきたいと思います。
 それから、TPPの関係でありますけれども、イエスかノーかで、いいか悪いかと、答えをしろということであります。TPPの問題については、やはり一番影響のある農業について、どう強い農業づくりを進めるか、この点を国がきちんと政策を出していくということが私は不可欠だと思います。いずれにしても、強い農業づくり、今の農業、農村をどう守っていくか、ここの観点が国がきちんと示した上でTPPの推進については国が決めていくと、こういうことにならなければいけないと、こういう判断をしております。
 それから、国保税の関係でありますけれども、何か私が昨年 7億円を繰り入れたことを鬼の首を取ったようなという、大変失礼なお話でありますけれども、全体の財政状況も含めて、国保税のあり方、あるいは国保加入者の状況、そういうものを勘案して、税率アップについても検討を進めてきているところであります。
 この中で、低所得者といいますか、大体30%ぐらいの方がおられるわけでありますけれども、これについては、税率アップをしないという対応をとりました。ただ、その反動といいますか、その結果、それ以外の人が少し税率アップが多過ぎたかなという嫌いは今検討しています。全体の国保制度について、当然もう国が社会保障、柴田議員が言われているような、そういう観点から当然国が、私はもう国が一律保険者として実施をしていくと、こういうことが不可欠だというふうに思っています。その過渡期として都道府県が担うと、それは私は当然段階的にはそうしなければ、一遍でできない場合にはそうすべきだという見解を持っております。
 広域になると、何か負担がふえるというお話がありましたけれども、当然これはそうなるということについては、負担が上がらないという制度改革でなければだめなはずですので、柴田議員がおっしゃるようなことにはならないはずですし、なる場合には徹底した反対をしなければいけないと思っております。
 それから、リフォーム制度でありますけれども、いろいろ中小企業の皆さんが大変だということで、いろんな緊急経済対策を国の支援も受けながら導入をして、今進めてきております。基礎自治体として可能な範囲で私は努力をしておると、今回、木造住宅の耐震化につきましても、国の30万円の上乗せがあるということで、これについても 100戸ほどこの緊急経済対策を兼ねて実施をしたい、これも関係の大工さんとか、いろいろな方に対しての経済対策につながると、そういう意味でこれは少し議会の皆さんにしっかり議論をしていただく前に、報道に発表しました。これについては、これを実施するに当たっては、 2カ月間ぐらい補強計画を前段につくらなければいかん、それが 2カ月間かかるということでありましたので、多くの人に利用してもらうためには、早くこれを市民の皆さんにお伝えしたい、こういう意味で少し議会の皆さんには申しわけなかった点がありますけれども、そういう対応をとってきております。
 いずれにしても、今の経済状況の中で、中小企業の皆さんが大変だということについて、積極的に対応をしてきております。これからもしなければいけないということでありますので、柴田議員のリフォーム制度についても、改めて少し検討をしていきたいというふうに思っております。
 それから、申請書の関係ですけれども、可能な限り14日以内で対応をしていきたいと。ただ、いろんな複雑な状況があって、期限内に申請交付ができないという場合もありますけれども、これについては、可能な限り少なくするような努力をすると同時に、その期間のいろいろな対応についてもさらに検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。
             〔「答弁漏れがあります」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 何が答弁漏れがありますか。全部答弁していますけれども。
        〔「昨年の答弁と食い違いがあるじゃないか」との声あり〕
○議長(加藤一司君) それは見解の相違だという話ですから。見解の相違ですから。
                 〔発言する声あり〕
○議長(加藤一司君) 市長、それ以上の答弁ございますか。
                 〔発言する声あり〕
○議長(加藤一司君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 掛川市の雇用の関係でありますけれども、掛川市は今、工業産出、製造輸出額が少し下がりまして 1兆 2,800億円ぐらいであります。これが大体GDPで言いますと、多分掛川市は 8,000億円ぐらいだと思います。この 2%が影響があるというような数値が出ておりますので、そうしますと、かなりの影響をこのものづくりの工業関係、製造業関係に影響があるというふうに思っていますので、当然反対の面で、もしこういうことが10年続けば、雇用に対しても影響がある。
 それから、逆に農業においても、今言われたように、かなりの影響が出るものと。先ほど水野議員のところにもお話をさせていただきましたけれども、影響が出るというふうに、具体的な数値がこうだということはこれから詰めていきたいと思っております。
○議長(加藤一司君) イエス、ノーというのは、先ほど市長から言われているように、全国的にまず国のあれがわかってからという、そういう答弁をしているのですから、それだったら、再質問でしてください。
◆5番(柴田正美君) それでは、再々質問に入りたいと思います。
 受益が前提かどうかと、受益がないところに課税できないんだ、これは受益前提ですよ、いや違いますよとか、そういう答弁でいいんですよ。ぜひ何かいろいろその他のことを答弁されましたけれども、この質問にしっかり答えていただきたい。
 それから、準用しなくてもよいというふうにおっしゃったけれども、それでは一部または全部の判断基準というのは何でするんですかというふうに聞いているわけです。これもしっかり答えていただきたい。
 それから、掛川市への雇用の影響はどうかということだもので、調べてないなら調べてないでいいんですよ。はっきりお願いしたいと思います。
 TPPに対する現時点での見解、これもそんな難しい問題じゃないので、ぜひ答えていただきたいと思います。それから基本的なものは、昨年 6月議会、私の一般質問に対して、田舎とか郊外に駅の駐輪場、駐車場の利用、これを理由に課税できないのではないかと、この質問に対して、次のように答えられました。ちゃんと議事録に載っているわけですよ、議長さん。
○議長(加藤一司君) 議長に聞いたってわかりませんよ。
◆5番(柴田正美君) だから、あなたはこの前、答弁をしたというんでしょう。「都市水路、衛生、街路、公園などの施設の整備によって、結果的にその受益は広く満遍なく都市計画区域において得られていると考えているものであります。例えば都市計画道路は農工商関係なく、通勤、通学、買い物等に利用されていますし、駐車場等はその施設から離れたところで利用されるものですから、御負担につきましては、広く市民の皆さんに等しくお願いする」と、したがって、辺地 3地区も含めて、田舎も、これは受益があると、しかも辺地 3地区みたいな遠いところはより受益があるというふうにはっきりお答えになっているわけですよ、この議事録に。
 今回、総務部税務課の資料によると、都市計画事業による受益が全くないことが明らかな地域、これを課税対象区域から除外するという法解釈運用が妥当である、その点では袋井を通過しないといけない山間部の本谷と同様に、過去辺地債を充当し、事業を実施した松葉、そして初馬の西山は立地環境から都市計画事業の受益の及ばない地域と判断できる。これは除外をしたい。だから、去年の答弁とは全く 180度違うじゃないですか。おかしくないですか。矛盾してないですか。
 本当に私はこれはおかしいと思うんです。重要ですから、ぜひ答弁をしていただきたいと思うんです。
 それで、去年の答弁が正当ならば、さっきも申し上げましたけれども、辺地 3地区のみの宅地建物の課税除外、そんなものやる必要ないんですよ。去年は一番そういうところが受益があると言ったんですから、やる必要ないじゃないですか。また、今回の見解、この総務部税務課の見解が正当である、市長の今言っているのが正当であるならば、昨年の答弁は不当な答弁ということになるわけです。
 私は、今回のこの考え方が正しいと思いますよ。受益は広く満遍なく都市計画区域において得られている。駐車場は離れているほど受益が大きい、こうした見解、これが私はおかしいと思うんです。駅周辺の施設の利用を理由にして、静岡市、浜松市で田舎に課税はできません。線引き自治体は課税できないのに、掛川市ができるのであれば、法のもとの平等の原則に反するのであります。すなわち駅前の施設利用の課税は道理がないんです。用途地域外の地域、そして都市計画道路もつくらなければ、あるいは下水道も計画されていない、受益がないところは課税すべきではないと思うんです。
 私どもの佐束の地域などもそうですよ。下水道も全く通らない。都市計画道路も通らないわけであります。何かやってくれますか、本当に。都市計画道路、都市公園、都市下水道、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、ガス供給施設、緑地、広場、佐束には 1つもありません。
 私は、ぜひ受益がないところには課税すべきではないし、とりあえず用途地域外の課税はすぐ取りやめるべきだというふうに思います。本当に課税したいんなら、全部用途地域にして、そしておおむね10年以内に市街地化する計画を示したらどうでしょう、市民のところへ。それならみんな喜んで出しますよ。地域住民も課税は甘んじて受けると思います。あるいは線引きして、市街化区域にしたらどうですか。例えば菊川市の新しい警察署、西の地域の都市計画道路、立派なのが通って、両側が区画整理事業をやって、何とかという電気屋さんに貸している人は、坪 7万円にもなるんだと、 400坪なら何百万円ですよ。
○議長(加藤一司君) 残り 1分です。
◆5番(柴田正美君) そういう人は喜んで出すと思うんですよ。ららぽーとの下の敷地の方もそうです。磐田市では、あそこは農業ばっかりやっていたところ、あそこは市街化区域にして、課税している。ああいうところの住民なら、ちゃんと出すと思うんです。本当にお金を取るだけで何にもやらない。これじゃだめじゃないですか、市長。
 私は、今回の見直し案によって、当局の本会議の昨年行った答弁が全くおかしなことであった、これが明らかになったと思います。そして、都市計画税の不当課税、これはますます明白になってきているというふうに思います。市長の見解を伺って終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 都市計画税の見直しを含めて、掛川市が進めていることについて、私としては、適正であると思っております。これについて、柴田議員はそうは思っておらないということでありますので、県あるいは国がどういう見解なのか、ぜひ行って調査をしていただきたいと思います。その上で、国がどういう判断、あるいは県がどういう判断をしているのかということで、また議論を進めたいと思います。直近の私がきょう答弁したことが、私の見解であるということで御理解をいただきたいと思います。
 TPPの雇用の関係ですが、そういうことが実施をされれば、農業、特に雇用の影響はあるというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で 5番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後3時23分 延会