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静岡県 掛川市

平成22年第 4回定例会( 9月)−09月29日-05号




平成22年第 4回定例会( 9月)

              平成22年第4回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成22年9月29日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1
   認 第  3号  平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  4号  平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  5号  平成21年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  6号  平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  7号  平成21年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  8号  平成21年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  9号  平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10号  平成21年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11号  平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12号  平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13号  平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14号  平成21年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15号  平成21年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16号  平成21年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17号  平成21年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 18号  平成21年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
              一般会計決算特別委員長 報告
              特別会計決算特別委員長 報告

 日程第2
   議案第 67号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
              環境産業 委員長 報告
              文教厚生 委員長 報告
              総  務 委員長 報告

 日程第3
   議案第 68号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 69号  平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 70号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 71号  平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 72号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について
              文教厚生 委員長 報告
              環境産業 委員長 報告

 日程第4
   議案第 73号  掛川駅木造駅舎整備基金条例の制定について
   議案第 74号  掛川市景観条例の制定について
   議案第 75号  掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
   議案第 76号  掛川市教育センター条例の一部改正について
   議案第 77号  掛川市手数料条例の一部改正について
   議案第 78号  掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
              総  務 委員長 報告
              環境産業 委員長 報告
              文教厚生 委員長 報告

 日程第5
   陳情について
    陳情第 4号  住民の安心・安全を支える行政サービスの充実を求める意見書提出に関わる陳情

 日程第6
   議案第 84号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

 日程第7
   議発第 10号  「「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書」の提出について

 日程第8
   議員派遣について

 日程第9
   常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 認第 3号〜認第18号
○議長(加藤一司君) 日程第 1、認第 3号から認第18号までの16件について、一括議題といたします。
 本16件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、一般会計決算特別委員長、山崎惠司君、御登壇願います。
           〔一般会計決算特別委員長 山崎惠司君 登壇〕
◎一般会計決算特別委員長(山崎惠司君) おはようございます。
 それでは、報告をさせていただきます。
 ただいま議長より報告を求められました認第 3号、平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 当特別委員会は、去る 9月16、17日の両日にわたり、第 3委員会室において、全委員出席のもと、開催いたしました。
 委員会条例に基づき、まず、年長の委員が臨時委員長を務め、委員長に不肖私、山崎惠司が指名されました。委員長より副委員長に鈴木久男委員を指名いたしました。
 審査に先立ち、市長よりあいさつをいただき、直ちに審査に入りました。
 各課ごとに歳入歳出の説明を受け、審査をいたしましたので、以下、その概要を申し述べます。
 委員より、職員の中にも心の病の人がいると聞くが、メンタルヘルス相談の内容と効果について質疑があり、当局より、相談は月 1回実施し、20件程度の相談がある。希望が多ければふやしていく考えであり、相談により早期回復に効果があるとの答弁がありました。
 委員より、市長は健全財政に向け、債務総額 900億円を今後10億円ずつ減らしていきたいということなのかとの質疑があり、市長より、債務総額で10年間に 100億円減らすという考え方をしているが、25年、26年度に多大な財政支出もある。いろいろな面を節減しながら財政の健全化に努めたいとの答弁がありました。
 関連して委員より、新聞報道では実質公債費比率が近隣市でワースト 3を占めている。行政需要の何が多いのかとの質疑があり、当局より、掛川市は広い地域で公共施設の整備がおくれていたことがあり、地方債を活用した。また、水資源も乏しく、大井川から水を送ってもらうための多額の起債を発行したことが債務がふえた理由と考えているとの答弁がありました。
 税務課に関し委員より、税金の未納について滞納整理機構に徴収を依頼しているが、21年度は何件依頼し、徴収金額はどの程度であったかの質疑があり、当局より、10件の徴収依頼を行い、約 580万円の納付があったとの答弁がありました。
 防災に関連して委員より、防災ラジオの普及率は地区によっては20%ぐらいと聞いている。もっとPRに努める必要があるのではないかとの意見があり、当局より、現在、土砂災害が予想される区域から順次配布している。配布については区長と連絡をとっているが、再度PRに努めていくとの答弁がありました。
 他の委員より、防犯協会負担金 600万円の内容はどんなものか、またその効果はどうか。地区の自主防犯パトロール活動をしている団体は予算がなく苦慮している。公用車の使用を含め、生きたお金の使い方を検討すべきではないかとの質疑があり、当局より、防犯協会負担金はパトロール車の経費、防犯啓発のグッズ購入、防犯指導員を兼ねた職員の賃金等である。青色回転灯の使用は警察からの委嘱を受ける必要があり、公用車の使用等、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 ポルトガル語広報紙について委員より質疑があり、当局より、 1回 3,000部作成し、市内のスーパーや国際交流協会に配置して、外国人の利便を図っているとの答弁がありました。
 生涯学習まちづくり課に関して委員より、交流センターの経費、男女共同参画の活動費用、自治区への助成等、多岐にわたっているが、費用対効果が検証できるようにすべきではないかとの要望があり、当局より、事業にはそれぞれに目的があるが、検証する必要があると思っている。決算審査の資料について、成果を重視した資料につくりかえるよう研究していきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、地域環境整備調整費は 3億円であるが、自治区のエリアの大きさがさまざまで要望が通らないという意見があるとの質疑があり、当局より、地域要望は各地区 3つずつ出している。21年度は 743件あった。地区の大小により課題や数も変わるので、研究していきたいとの答弁がありました。
 IT政策課に関して委員より、地上デジタル放送の難視聴地域について質疑があり、当局より、共聴施設85カ所のうち80カ所は終了している。場所によって異なるが、放送局の一部だけが映らないというところもあるので、今後は個々に指導していくとの答弁がありました。
 他の委員より、市のIT化は他市と比べて金額は適切なのか、自己評価はどうかとの質疑があり、市長より、全体として掛川市の機能は進んでいるという評価を受けている。周辺の自治体で一緒に進めていけばコストは下がるので、広域で推進する項目の検討をしているとの答弁がありました。
 市民課に関して委員より、現在、戸籍の問題で全国において高齢者の不明が問題になっている。戸籍が残ったままで抹消されなくても問題はないのかとの質疑があり、当局より、掛川市の不明者は 120歳以上が60人いる。これは戸籍上、生きているということであり、行政サービスは住民票に載っているかどうかで決まるので、事務には支障はないとの答弁がありました。
 福祉課に関して委員より、福祉課の予算は39億円に上るが、国では毎年 1割ずつふえている。掛川でもそのくらいふえているのかとの質疑があり、当局より、掛川でもそのくらい伸びているとの答弁がありました。
 他の委員より、母子家庭がふえ、児童扶養手当の支給が増加しているように思うが、どんな状況かとの質疑があり、児童扶養手当の受給者は19年度に比べ60人ふえている。この傾向は今後も続くと思われ、さらに父子家庭への支援も必要となってくるとの答弁がありました。
 委員より、老人クラブ育成費について質疑があり、当局より、老人クラブは 1万 700人の会員があり、補助金は 9つの区分で交付している。 1人当たり 1,300円から 1,400円となっているとの答弁がありました。
 他の委員より、市内にある老人ホームは、ききょう荘も小笠老人ホームも老朽化している。 2つの施設があることに対して、今後どのようにしていく考えかとの質疑があり、当局より、 2年前に統合の話があったが、市営と一部事務組合で運営の違いもあり実現できなかった。小笠老人ホームについては、26年度から指定管理者制に移行するなど、効率的な運営を検討しているところであるとの答弁がありました。
 委員より、中東遠看護専門学校組合負担金は 8,000万円であるが、掛川市立病院へ就職したのは 3人と聞く。もっとPRして確保していく必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、20年度は12人、21年度が 3人で、学生の考えにより就職先が異なるが、常時10人程度確保できるよう努力しているとの答弁がありました。
 委員より、太陽光発電施設の一般家庭への補助金について質疑があり、当局より、市内の設置は 1,101軒で2.71%になっている。太陽光発電施設を設置し、十数年で返済できるモデルもある。低利な融資制度を活用していただき、設置促進を図っていきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、ごみ減量対策について、ごみの分別や学校の廃品回収等、市民が協力している。効果があったことを目に見えるようにできないのかとの質疑があり、当局より、決算数字で示せば、例えば資源化物売払収入では 1,260万円である。全体を通していえば、焼却や埋め立ての量が減るのでコスト削減になっているとの答弁がありました。
 委員より、農業者経営支援費の担い手育成支援事業について、成果と目標数値に関して質疑があり、当局より、新規就農者を支援する事業として農業研修生を育て自立させている。認定農業者については現在 526名が認定され、27年度までに 657人の認定を目標としているとの答弁がありました。
 他の委員より、有害鳥獣被害について質疑があり、当局より、近々、中山間地域を考える会を発足するので、その中で意見をいただき検討する。さらに、県の環境審議会に狩猟についての議案が出され、弾力的な運用が検討されるので、活用していきたいとの答弁がありました。
 委員より、現在、農転が難しくなっている。急に変わったことがあるのかとの質疑があり、当局より、昨年12月に農地法の改正があった。目的は、食料自給率を50%にしたいという国の施策の中で、優良農地の確保と耕作放棄地の解消、一般企業の農業参入ができるよう弾力化するというものである。法は 5年で見直しするので、土地利用構想をつくり上げて、その土地に合った利用の方向を検討していきたいとの答弁がありました。
 さらに他の委員より、松くい虫防除について、地元を巻き込んで樹種転換を図っている。空からも陸からも対策をしても効果が上がらない。市はどう取り組みを考えているのかとの質疑があり、当局より、県は第 1線は松で保全し、 2線、 3線は広葉樹に樹種転換をしていく方針である。昨年、市民協働による植栽を実施した。今後も推進していきたいとの答弁がありました。
 商工労働観光課に関し委員より、プレミアム商品券発行事業補助金は経済効果があったのか、また今後も考えていくのかとの質疑があり、当局より、アンケートではかなり効果があったという結果が出ている。今後については、プレミアム商品券発行事業は実施しないが、中小商店の状況がさらに大変ということがあれば、改めて制度を検討していく考えであるとの答弁がありました。
 他の委員より、観光振興費において各種イベントにかなりの補助金を出しているが、マンネリになっているものもあるのではないか。費用対効果はどうか、見直しは行っているのかとの質疑があり、当局より、内容を精査して補助金の減額や事業の廃止を行っている。戦国城下市は22年度は中止し、今後も引き続き見直しをしていくとの答弁がありました。
 委員より、バス路線対策について、公共交通あり方検討会ではどのような意見が出ているのか。また、デマンドを実施したときの費用計算はしているのかとの質疑があり、当局より、あり方検討会は12月に最終答申されるが、地域の事情が異なるので、地域協議会をつくり、持続可能な改善をしながら検討していくことが必要であるという意見がある。デマンド等、代替交通は実験期間が必要であり、その後まとめていきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、地震対策として、耐震診断をしている家屋とブロック塀の補助対象について質疑があり、当局より、平成13年度から補助を始めたが、耐震診断実施率は低い。22年度からは補強工事の補助額を高齢者住宅には10万円の上乗せ補助をしているので、PRに努めていく。緊急輸送路沿いのブロック塀は 400カ所以上あり、撤去及びフェンス等への改善が補助対象となっているとの答弁がありました。
 委員より、市営住宅の入退去時にはふろの設置と撤去をしなければならない。入居費用にふろ設置費の負担も加わり大変である。検討する必要があるのではないかとの意見があり、当局より、最近の市営住宅はふろつきである。昭和40年代から50年代に建ったものは老朽化しているので、修繕の中で見直しを検討していきたいとの答弁がありました。
 委員より、道路新設改良事業費のうち前年度繰り越し事業不用額について質疑があり、当局より、不用額 6,300万円は大東線バイパスの高瀬地内で、昨年度までは道路を新設していくということで設計委託を発注していたが、見直しの中でしばらく様子を見るということになった。そのため発注を取りやめたものであるとの答弁がありました。
 消防関係については特に質疑なく、教育委員会に入り、委員より、中学校の安全・安心な学校づくり交付金の不適格改築について質疑があり、当局より、屋内運動場の一部がコンクリートブロック等でつくられ、耐震補強できない部分であるとの答弁がありました。
 委員より、社会科副読本は市民に好評である。増刷する考えはないかとの質疑があり、当局より、子供のために作成した本であり、増刷は考えていない。各図書館には10冊程度置いて貸し出ししている。市民にも見ていただける工夫を考え、ホームページ等にも掲載できればと考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、原泉小学校が統合されたが、その後の子供たちの様子はどうか。どのような就学支援をしているのかとの質疑があり、当局より、22年度は原泉小学校の校長が西郷小学校の校長になり、みんな元気に通学しているとの報告を受けている。遠距離通学になったので、バスの定期券を支給し支援しているとの答弁がありました。
 委員より、保育料を未納している人が 176人と多い。幼稚園でも未納者はいるのか。また、どのような対策を講じているのかとの質疑があり、当局より、幼稚園でも生活困窮や転出による滞納が65人で 190万円となっている。収納指導は家庭への訪問や電話で行っている。税金と同じように、一括で納められない人は分納の形をとっているとの答弁がありました。
 さらに委員より、幼稚園はがらがらで、保育園は満杯になっている。これでいいと考えているのかとの質疑があり、当局より、子供の視点で見たとき、保育園と幼稚園が違うカリキュラムでいいのかということを検討していかなければならない。南部地域の乳幼児のあり方検討委員会で議論をしている状況であるとの答弁がありました。
 社会教育課に関し委員より、公民館活動と地域学習センター活動の機能を整理する必要があるのではないかとの意見があり、当局より、公民館は学習する場を提供するところ、地域学習センターは地域の皆さんが活動する場として線引きをしてきた。それぞれ活動してきた人の思いもあるので、時間をかけてすみ分け、調整をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。
 さらに委員より、市町対抗駅伝大会について質疑があり、当局より、昨年は市の部で25位だったが、現在、練習している。今年度は10位に入る目標を持って頑張っているので、応援をお願いしたいとの答弁がありました。
 委員より、大東図書館の利用状況について質疑があり、当局より、図書資料が充実してきており、地域の方の利用が18%から35%に上がってきている。図書館の利用の仕方も理解されてきたとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました認第 3号については、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 時間の関係もあり、質疑のすべてを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が交わされたことを申し添え、一般会計決算特別委員長の報告といたします。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 次に、特別会計決算特別委員長、鈴木正治君、御登壇願います。
           〔特別会計決算特別委員長 鈴木正治君 登壇〕
◎特別会計決算特別委員長(鈴木正治君) それでは、ただいま議長より報告を求められました認第 4号から認第18号までの15件の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 当特別委員会は、去る 9月16日午前 9時28分から、第 2委員会室におきまして、11名の委員出席のもと、開催いたしました。
 まず、委員会規定により、年長の高木敏男委員が臨時委員長となり、互選により委員長に私、鈴木正治が、そして副委員長に山崎恒男委員が選任され、審査に入りました。
 冒頭、当局を代表して伊村理事からあいさつをいただき、それぞれ当局の説明を受けた後、審査いたしました。
 初めに、認第 4号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、医療費抑制、収納率向上について質疑があり、当局より、保険証発送時に国保事業が厳しいことや医療費 1人当たりの単価が毎年上がっていることをお知らせしている。また、本年度から税務課に収税対策室を設置した。静岡地方税滞納整理機構へ出向した職員の経験を生かし、法律に基づく滞納整理の強化をしているとの答弁がありました。
 委員より、収納率は県下で何番目かとの質疑があり、当局より、県下23市の中で現年度分は 90.63%で 4位、滞納繰越分については 15.11%で 8位、合計 73.25%で 4位となっているとの答弁がありました。
 委員より、医療費の抑制を考えなくてはならないが、ジェネリックの薬品を活用する指導が必要ではないかとの質疑があり、当局より、保険証の通知を出すとき、「ジェネリックを使うと安価ですから医師などに相談してください」というチラシを同封しPRしている。医師会の中でも考え方に相違があり、現在、国保連合会など、どういうPRがよいか協議中であるとの答弁がありました。また、伊村理事から、医師会とのコンセンサスをどのように図っていくか、国保連合会に動いて進めてもらわないとならないとの答弁がありました。
 委員より、保険給付費が 4.6%以上増加しているが、この中で退職被保険者の分、療養給付費、療養費、高額療養費すべてが大幅な減額になっているが、原因は何かとの質疑があり、当局より、平成20年度に後期高齢者医療ができたことにより制度改正が行われた。退職者医療制度の対象年齢が変わったため、大幅に減額となったとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 4号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 5号、平成21年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、平成22年度にこの会計が終了となるが、これを知らないために不利益をこうむることはないかとの質疑があり、当局より、後期高齢者医療保険に継承されているため、そのようなことはないとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 5号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 6号、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、普通徴収保険料で収入未済額があるが、数年後に不納欠損に移行される可能性はどうかとの質疑があり、当局より、後期高齢者医療保険制度廃止後における新制度移行の詳細については現時点では不明である。制度上 2年で不納欠損として処理されるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 6号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 7号、平成21年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、認知症高齢者見守り事業が10万 9,380円の決算となっているが、どのようなことをしているのかとの質疑があり、当局より、認知症サポーター等の研修時に配布する資料代等であるとの答弁がありました。
 委員より、健康増進のためしゃっきり度チェック・ぴんぴん教室をやっているが、参加者が少ないのではないか。推進するためにどのような努力をしているのかとの質疑があり、当局より、20年度は地域生涯学習センターなどで実施していたが、21年度はより身近な公会堂等で開催した。また、老人クラブの皆さんにも声をかけ、誘い合わせて参加していただくようにしたとの答弁がありました。
 委員より、配食サービス事業委託料は高齢者の見守りを含めてやめるべきではないと思っているが、どのような見解かとの質疑があり、当局より、特に栄養状態の改善と見守り確認は重要なことである。21年度中には見守り確認の間に救急搬送できた事例もあり、今後も継続していく予定であるとの答弁がありました。
 委員より、今回の決算は事業計画と比べ保険給付の状況はどうかとの質疑があり、当局より、おおむね計画に近い決算となったが、年々対象人口がふえていることから、給付費自体は上がっている。基金も 3億円ほどあるが、大きく取り崩すことなく、おおむね 4期の計画どおり進んでいるとの答弁がありました。
 委員より、特別養護老人ホームは個室化を図っていこうという動きと、 2人ぐらいで 1部屋という両方の動きがあるが、掛川市はどちらを選択していくのかとの質疑があり、当局より、国では個室型を進めているが、見直す動きもある。地方にとっては安い費用で入りたい方のニーズも多い。個室を望む方、大部屋を望む方、双方あるので、第 5期計画策定作業の中で検討したいとの答弁がありました。
 委員より、施設整備をしていくと介護保険料は上がると理解してよいか。どのように影響するか伺うとの質疑があり、当局より、施設整備すれば保険料は上がってくる。特養の場合、ベッド数 100床を建設すると、試算で保険料は現在の月額 4,300円が 1人当たり月額 160円アップとなり、 4,460円となるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 7号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 8号、平成21年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、執行率が前年度より減少していることについて質疑があり、当局より、公共用地取得会計の機動的な土地の先行取得機能を図るため必要であり、いわゆる枠取り予算のためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 8号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 9号、平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、駐車場利用15分の無料化に伴う収入の影響について質疑があり、当局より、これまで短時間利用者はなく、無料化導入後、長時間利用者の阻害もなく、影響はないものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、駐車台数増に対し使用料収入が減っている要因について質疑があり、当局より、台数はふえても長時間利用者が減少し、相対的に料金収入の減につながったと考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第 9号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第10号、平成21年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、不用額が 750万円ほどあるが、どういうことかとの質疑があり、当局より、大規模な事故等に対処できるように修繕費を多目に予算措置している。特に居尻ではならここ温泉の水道使用料により収入が多いが、大きな修繕が必要でなかったため不用額が出ているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第10号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第11号、平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、公共ます設置に伴う負担金納付率について質疑があり、当局より、特定環境保全公共下水道と公共下水道をあわせ88.5%であるとの答弁がありました。
 委員より、大須賀処理区の接続率について質疑があり、当局より、 3月末の接続率は59.3%、 5月末では60%を超えてきているが、接続されていない方を対象に配管施工の難易度や家族構成などアンケート調査、現地調査を行い、ニーズに合った配管施工を提案し、接続率向上に努めているとの答弁がありました。
 委員より、大須賀浄化センターの風力発電施設の状況について質疑があり、当局より、平成21年 6月、落雷により稼働が停止した。外国製のため保険の手続に時間を要したが、平成22年 7月、修繕は完了し、試運転を再開した。しかし、その後10日ほどたって振動によるエラーが発生した。原因を究明した結果、機具にふぐあいがあり、部品の修繕を行い、平成22年 9月中には再稼働する見込みであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第11号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第12号、平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、供用開始から数年が経過しても接続率が伸びないことについて質疑があり、当局より、当初設置を希望された方が公共ますを入れたが、都合で移転してしまったケース、使う予定の土地であったが結果的に使われなくなったケース等があるが、土方地区については最近でも接続の申請があるので、もう少し伸びると思っているとの答弁がありました。
 委員より、処理施設の老朽化に伴う修理について質疑があり、当局より、 7年が耐用年数と言われており、毎年、経年で劣化するものがあるので、年次計画を立て、定期的に修繕やオーバーホール等を実施して維持管理しているとの答弁がありました。
 また、使用料と手数料が増加した要因について質疑があり、当局より、上内田地区の整備面積が広くなり、接続率も前年度対比 6.6ポイント改善されたためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第12号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第13号、平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、昨年 8月11日の地震に伴う合併浄化槽の修繕について質疑があり、当局より、需用費 590万 3,299円のうち、被災した26基に対し 386万 7,150円で修繕したとの答弁がありました。
 委員より、合併浄化槽を入れる際の人槽計算について質疑があり、当局より、基本的には延べ床面積に建築物用途の定数を掛ける。具体的には、店舗では延べ床面積に 0.075の定数を掛けて人槽計算をする。汚水の汚濁負荷が高い飲食店については、少ない面積でも係数が高くなり、大きな槽を入れることになるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第13号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第14号、平成21年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、夏場の営業時間延長に伴う集客の効果について質疑があり、当局より、夏場の営業延長については毎年実施していることであるが、前年同月比 7月では 1.2%増であり、効果があると考えているとの答弁がありました。
 委員より、利用料金改定に伴う利用者の増減について質疑があり、当局より、平成20年度が23万 9,396人、平成21年度が24万 5,585人の利用があり、前年度対比 6,189人の増であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第14号は、賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第15号から認第18号までの 4件の財産区特別会計について御報告いたします。
 本 4件は一括議題として審査いたしました。特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、認第15号から認第18号までの 4件については、全会一致にて認定すべきものと決しました。
 なお、時間の関係ですべて報告することができませんでしたが、委員におかれましては、活発な質疑の発言をされたことを御報告申し上げ、特別会計決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、認第 3号について、 9番、川瀬守弘君、御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 私は、認第 3号、平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から日本共産党掛川市議団を代表して討論を行います。
 まず、評価する点について申し上げます。
 子育て支援策として、子ども医療費助成事業、中学生の入院費まで助成を拡充、22件、 132万 2,519円であります。母子保健事業では、妊婦健診公費助成を 5回から14回にふやす、特定不妊治療助成として延べ 101件助成、木造住宅耐震補強工事補助事業で前年度比27件増、 119件、 6,970万円の工事施工、そして同報無線整備事業費等 1億 3,300万円であります。これらの施策は市民に歓迎されており、評価したいと思います。
 次に、問題とする点について述べます。
 今、市民が市政に何を望むかという市民意識調査であります。平成17年の市町合併から実施しており、今回 7回目の調査です。市民が望む優先度施策トップ 3は、 1位、地域医療・救急医療体制の充実、 2位、市立総合病院の充実、 3位、子育て・子ども医療の充実であります。この 1位から 3位まで、この 3年間、不動の順位であります。市政がこの市民の声にどうこたえてきたのか、またこたえていくのか、そこが本決算でも問われる最大の課題であります。
 第 1に、地域医療・救急医療体制と市立病院の充実の問題です。
 新病院は、袋井市の財政負担があるにせよ、 130億円という本体工事、関連工事や諸経費総額で 225億円の莫大な費用、しかもその大半を起債で賄うものです。市民要望の先送り、将来の市民負担増等、市の将来を心配し、今日の経済状況からも急ぐべきではないというのが多くの市民の声です。新病院開院まであと 2年 6カ月の現在、掛川市立病院では医師不足による診療科縮小、病棟休止が続いています。こうした状況から、今、市民の多くは現病院の充実、地域医療・救急医療体制の充実を切実に願っています。すべての問題を新病院の建設で解決できるものではありません。当局の試算でも、新病院の開院初年度、約15億円の一般会計からの繰り入れ、以後10億円近い繰り入れが30年にわたり続きます。それでも医業損益では黒字にならないというものであります。
 改めて、今、市民が地域医療に抱いている思いにこたえることが必要であります。また、財政負担の点からも、大きな問題であると指摘せざるを得ません。
 第 2に、市政が市民サービスに徹してきたかどうかであります。
 この間、補助金見直し、民間委託、指定管理者の積極導入等、公共サービス改革が進められてきました。ここでは、公の施設の指定管理者制度について述べます。
 指定管理者制度は管理運営経費の削減を目的に導入されたもので、住民サービスの向上と両立しないと指摘されてまいりました。経費削減によって職員数の削減や雇用が不安定な非正規職員の配置が多くなります。平成16年度末 1施設導入が現在40施設、目標は43施設であります。一路、積極導入に問題はないか、期待される効果として市民サービスの向上、効率的な行政運営の推進が挙げられておりますが、検証はされているのか。
 市内においても、指定管理者導入後、大須賀地区B&Gでプールの営業日が短縮され、市民サービスが低下した事例、掛川地区では、たまり〜なで職員の継続雇用、労働条件等で課題を残しました。また、県内では草薙体育館の死亡事故、三ケ日青年の家におけるボート転覆事故で痛ましい犠牲者が出ました。静岡県議会の議論で、知事は「ゼロベースで更新見直し、再検討へ」と新聞報道されています。国会の見直し附帯決議では、導入による弊害についても十分配慮し検討すること、総務省通知では、あり方の検証、見直し、公共サービスの水準確保の観点が重要と述べています。住民サービスはどうなるのか、契約単価はどうなるのか、そして労働者の待遇はどうなるのか、市民目線でのチェックが必要であります。
 第 3に、掛川市においても、行政改革の大きな柱として職員の削減が推進されてきました。20年から21年の増減を見ても、行政職で13人の減、医療職では 3人の増、全体で10人の減であります。平成17年から21年の増減は、行政職で80人の減、医療職で31人の増、全体で53人の減であります。職員削減による給与費減は、17年から20年まででも 3億 258万円となっています。これらは決して評価できるものではありません。市民サービスの低下、安上がりの自治体づくりそのものです。市民からは、非常勤職員が多く、専門性や政策立案能力のある職員がいない、福祉の現場ではケースワーカーの不足が指摘されています。
 今こそ市民の暮らしと福祉を守る住民福祉の機関としての自治体本来の行政が求められています。削減先にありきではなく、住民に奉仕する住民目線に立った行政サービスが求められています。
 以上で平成21年度一般会計歳入歳出決算認定についての反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 次に、同じく認第 3号について、 2番、鈴木久男君、御登壇ください。
               〔2番 鈴木久男君 登壇〕
◆2番(鈴木久男君) 私は、認第 3号、平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場から賛成の討論を申し上げます。
 平成21年度当初予算は 396億円で、その後 5回の補正予算を編成し、最終予算規模は 425億 5,107万 8,000円となりました。また、この予算額及び前年度繰越額の合計に対する決算状況は、歳入決算額が 440億 5,515万円で、執行率 96.59%、歳出決算額が 423億 573万円で、執行率 92.76%、歳入歳出差し引きは17億 4,942万円となっています。
 地方財政は、リーマンショック以降、景気の減退により法人市民税など市税収入が大きく減少し、厳しい財政運営を強いられております。加えて、高齢化の進展や社会保障関係経費の増大など、全国の自治体は疲弊し、先が見通せない状況にあります。掛川市においても厳しい財政状況の中、合併 5年目を迎え、財源の確保とやりくりにより市民要望や時代の要請に対応され、その成果を評価するものであります。
 まず、歳入面において評価すべきものと考えます主な点について申し上げます。
 歳入の最も主要で財政基盤の根幹をなす市税については、前年度に比べ約23億円の大幅な減少となりましたが、不足する一般財源を確保するため減収補てん債を発行し、約 303億円の一般財源が確保できましたことは、市民生活への影響を最小限に抑えるための選択であったと評価するものであります。
 市債については、新市建設計画推進のために合併特例債を積極的に活用するとともに、一般財源の不足に対処するため減収補てん債15億円を発行しましたが、その他の起債については発行額を抑制し、前年度末に比べ約 1億 5,000万円の地方債残高が減少したことは、債務低減に対する市長の意欲を具現化したものと高く評価したいと思います。
 続いて、歳出面について評価すべき点を幾つか申し上げます。
  1点目は、年度途中に法人市民税の大幅な減収が見込まれる事態となり、全庁を挙げて歳出削減のため既決予算の見直しに取り組まれたことは、21年度のみならず、今後の財政運営上、大きな成果を上げたものと思います。
  2点目は、新市建設計画の重点プロジェクトの推進であります。今後ともこれをベースとした市政を進めるよう期待したいと思います。
  3点目は、経済・雇用対策であります。国の補正予算や県の財源を積極的に活用し、公共事業の追加による地域経済の活性化は、まさに時宜を得た施策であったと思います。
  4点目は、子育て支援・少子化対策であります。先進的な取り組みである幼保一元化の推進を初め、子育て世代に対する総合的な支援が行われたことを評価するものであります。今後も子供たちが健やかに生まれ育つ環境の充実と支援体制に期待したいと思います。
  5点目は、地域医療体制の整備であります。袋井市との新病院建設については、実現に向けた着実な歩みを感じるところであります。
  6点目は、環境施策の推進であります。環境日本一のまちづくりを目指し、すべての小・中学校への太陽光発電施設導入に着手されたこと、さらにエコ生活促進事業の実施など、地球温暖化防止や新エネルギー施策の推進を大いに評価するものであります。
  7点目は、教育関係であります。小・中学校での学校教育の充実や少子化に伴う学校適正配置の実施、「かけがわ教育の日」の開催などは、時代の要請にこたえ、教育内容の充実を図るものと考えます。
 そのほかにも国民健康保険特別会計へ法定外繰り出しを行い、被保険者の負担軽減に努めたこと、さらには財政健全化基金を活用し、財団法人掛川市開発公社からさやの家を初め 4用地の取得費を一括繰上償還し債務の低減を図ったことなどは、中長期的な財政健全化を志向した取り組みであり、高く評価するものであります。
 以上、決算のうち評価すべき点を幾つか申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況の中、財源確保に努めつつ、市民生活に十分配慮された効果的な施策が随所に見られ、改めて本決算について評価をしたいと思います。
 今後とも市民の負託にこたえるべく、松井市長のもと財政健全化と行財政改革に努められ、「希望がみえるまち」「誰もが住みたくなるまち」をスローガンとして、 3つの日本一の実現に邁進されることを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 続いて、認第 4号について、 5番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) 日本共産党の議員団を代表しまして、認第 4号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。
 まず、評価する点を申し上げます。
 国保税を上げないために基金の取り崩しが 3億円、そして法定外の一般会計からの繰り入れ 7,000万円については、率直に評価したいと考えます。また、人間ドックの補助、これを行いまして、自己負担を 1万 1,000円に抑えた。この 4月に上げたんですが、今決算では抑えたことについても立派であり、評価したいと思います。
 さて、反対する主な理由について申し上げます。
 まず第 1に、国保制度に対する認識の問題であります。
 市長は、社会保障の制度というより相互扶助の制度と今議会一般質問で答弁されましたけれども、市発行のパンフレット「国保で元気」でも、みんなで助け合う制度としております。しかし、これがうたわれていたのは旧国保法でありまして、1958年に公布され、翌59年に施行された新国保法はその第 1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。みずから社会保障と明記しているのであります。市長の答弁並びにパンフレットの文言の訂正を要求をしたいと思います。
 国保は、日本の人口の 3割以上、 3,900万人が加入する日本で一番大きな医療保険であります。日本国憲法25条、生存権を具体化をし、日本の誇るべき皆保険制度の土台をなしている制度でございます。掛川市でも、世帯では全世帯の約40%、そして被保険者数では人口の 4分の 1、そういうことでありまして、日本の誇るべき皆保険の根幹をなす。
 この皆保険の最大のポイントは、日本国民に安心して医療を提供するということでありまして、国保加入者世帯は毎年増加を続けているわけであります。この要因は、第 1に高齢退職者が退職に伴って、それまでの健康保険から国保に加入することによります。しかし、それだけでなく、リストラや倒産などによる失業者、またパートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入がふえていることも要因であります。さらに、窓口が 3割で統一されたこともありまして、事業者の違法・脱法的な保険料逃れなどのために、正社員であっても国保というところもふえているのが実態であります。そして、全体として無職者が過半数となっており、全国では毎年のように国保値上げが繰り返される、そういう状況でございます。
 私は、次に反対する理由を申し上げます。
 国保会計の困難の原因の第 1、大きなものは、国庫負担割合の減少にあるということであります。1984年、 49.80%であった国庫支出金の割合は、2008年には24.1%と半減をしております。1984年の国保法改悪でもって、それまで医療費掛ける45%とされていた定率国庫負担を給付費掛ける50%に改定をいたしました。国保の医療費は当時も今も自己負担 3割、給付費は 7割でございましたので、給付費掛ける50%は、つまり 7割の50%ですから35%。ただ、実際には高額療養費制度、すなわち負担限度額を超えた分は全額給付する等々の制度もあるため、全体では38.5%となります。それまでの医療費の45%から38.5%に削減し、その分を保険料負担として国民に転嫁をしたのであります。現在はこれが43%です。医療費の33%というふうにさらに減っております。さらに、その後も事務費や保険料減額措置、助産費補助金への国庫補助の削減をして、さきに述べたように、1984年の約50%程度から現在は約25%へと減らしているのであり、これをもとに戻すこと抜きには、国保会計の困難を克服することは絶対できないというふうに考えます。これは掛川市議会でも意見書として全会一致で政府に要請したところであります。
 そして、所得に占める保険料の割合は、国保は11.6%、政府管掌健保は 7.4%、組合健保は 5.1%となっており、要は所得の一番少ない国保加入者が一番高い割合で保険料を払っている。これ以上国保税を値上げしても、滞納がふえて国保会計は悪化するだけであり、何よりも市民の保健の向上に寄与することにはならないと考えます。
 今、民主党政府は国保広域化を打ち出していますが、県でやるというふうに言っておりますけれども、これは国庫負担をさらに減らし、一般会計繰り入れを減らす。後期高齢者医療保険がそうであったように、県は一般会計繰り入れ等をやっておりません。結果、保険料、保険税はますます高くなりまして、市の仕事は加入手続と保険料の徴収ぐらいというとんでもないことでございます。
 そこで、私は考えますけれど、この困難の解決のためには国の負担をふやすことが 1番目です。県の負担もふやさなければなりません。政令軽減をもっときめ細かく拡充させることが必要でございます。自治体の収納率による交付金の減額をやめさせる、これは先ほど述べたように議会で全会一致で決まっているのですから、当局のあらゆる努力が必要であります。
 残りは市の対策でありますけれども、やはり市の負担をふやすということは、基金とか一般会計繰り入れ、これをふやすことであります。それから、条例減免、これを拡充すること、国保法第44条の減免を拡充する、この 2つは先般の一般質問では 3年間実績がないということで、ないに等しいと、掛川市はそういう現状でありまして、この改善が必要であります。
 次に、 3番目の反対理由を申し上げます。
 掛川市の国保の現状は、前にも述べたとおり、所得 300万円、固定資産税10万円、夫婦、子供 2人の 4人世帯では37万 2,100円の負担となります。所得 200万円、固定資産税 5万円、夫婦、子供 2人の 4人世帯では29万 600円の負担でございます。もうこれは負担の限界であると思います。こうした食えないような保険料、これには賛成ができないと申し上げなければならないと思います。
 そして、収納率は一般でもって掛川でもついに90%を切りました。これは重大な事態だと思います。短期保険証交付世帯は 748世帯、資格証明書交付世帯は 278世帯でございまして、その受診率は、これは昨年の資料ですが、一般の 233.9%に対して、月間受診回数 0.087回、受診率は 8.7%であります。
 そこで、私は掛川市の具体的な対策について述べたいと思います。
 まず、一般質問でも強調したように、攻めの国保へ保健師もふやし、早期発見・早期治療で医療費を減らす。もちろん人間ドック負担金ももとに戻すべきであります。ジェネリック医薬品への転換、レセプト点検等を徹底してやる等々でございます。
  2番目に、応益割と応能割の比率、これも応能割をふやして、能力ある人からもう少しいただくことも必要ではないでしょうか。
  3番目に、当局提出資料でも明らかなように、 1人当たり診療費が高い森町や川根本町が、国保税では県内37自治体中、森町32位、川根本町37位と少ない国保税であります。これはそれなりの努力なしにはあらわれない数字だと思います。
 実は、私、調べましたら、掛川は平成18年、繰り入れが 7,000万円です。19年、法定外繰り入れ、同じく 7,000万円、そして20年が、これが 5億 7,000万円、そして今決算が 3億 7,000万円で、今度の予算は 7億円と、こういうことでありますけれども、実は磐田などは18年が 6億 9,000万円です。それから、19年 7億 3,000万円、20年 7億 7,000万円。 1人当たりの繰入額でいいますと、掛川は20年、ここに初めて 1万53円と。これに対して、磐田の場合は18年 1万 4,520円、19年 1万 3,892円、20年 1万 3,343円と、毎年多くの繰り入れを行っています。これは東京23区等は荒川区は 4万 8,142円、文京区 4万 4,000円、墨田区 4万 3,000円、江戸川区 4万 1,000円と、軒並み 2万円、 3万円以上、 1万円なんていうのはほぼゼロであります。 7億円入れたから、今度は値上げはしようがないなどと言わないで、基金 2億円を今度積み立てます。それから、予備費は 1億円あります。法定外繰り入れ等、あるものはすべて使って、これ以上の値上げ回避へ全力で頑張ることが必要だと思います。
 高くて払えない国保、そして今、私が申し上げたことがいずれも不十分な国保会計、当局の努力も大いに評価しつつ、こうした国保会計の現状では賛成できないことを指摘をし、以上、反対の討論といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、同じく認第 4号について、 6番、山崎恒男君、御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) 私は、認第 4号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 国民健康保険事業を取り巻く環境は、年々厳しいものがあります。高齢化に伴い医療費は増加傾向にあり、加えて景気低迷による無職者、非正規雇用者などの低所得者の加入割合の増加等に起因するものであります。
 平成21年度における保険税収入は27億 5,933万円で、前年比 1.6%の微増でありましたが、これは基金からの繰り入れ及び法定外繰り入れにより保険者の負担の抑制に努めたものであります。一方、歳出総額の67.7%を占める保険給付費は65億 3,261万円で、前年比 6.6%の増となりました。このような中で、平成21年度決算は歳入 100億 8,056万円、歳出96億 5,511万円で、 4億 2,545万円の黒字決算となりました。
 平成21年度掛川市の国保会計決算で特筆すべきことで、特に私として評価すべき点を申し上げます。
  1点目は、保険税の負担増を避けるため、法定外繰入金 7,000万円の繰り入れと保険給付等支払準備基金から 3億円の繰り入れを行い、賦課基準の据え置きを行ったことであります。
  2点目は、応能応益割合の平準化に努め、納税者に有利な軽減措置を導入し、負担能力の乏しい低所得者への配慮をしたことであります。
  3点目は、景気の低迷と無職者、非正規雇用者等の増加によって国保税の収納率は低下しましたが、戸別訪問による市税等納付指導、夜間納税相談を実施し、納税率向上に努め、県下23市中、上位 4番目にランクされたことであります。
  4点目は、医療費の抑制を図るため、病気の早期発見・早期治療を目的に、国が目標としている国保税収入の 1%を大きく上回る、県下トップクラスの 5%以上の国保事業を実施したことも大いに評価すべきであります。
 最後に、平成25年 3月には後期高齢者医療保険制度は廃止され、国保制度は大きな変革を迎えますが、将来にわたり被保険者が安心して病気治療の享受が受けられるために、国民健康保険事業の健全化に努めるとともに、今後、一層の保健予防活動の推進を図り、健康医療日本一を目指す掛川市は健康市民の大勢いるまちとして、医療費抑制のためにも特定健診等の受診率向上に努め、病気の早期発見・早期治療の推進が図られることを切に望みます。
 さらに、厳しい事業運営の中ではありますが、保険給付等支払準備基金には保険給付費の 5%に相当する 3億 5,000万円以上の積み立てを視野に入れた適正な賦課基準による収支バランスがとれるように、国民健康保険財政の健全化に努めることを要望いたしまして、認第 4号の賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、認第 3号から認第14号までの12件について、一括採決いたします。
 本12件に対する両委員長の報告は認定すべきとするものであります。本12件は両委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(加藤一司君) ありがとうございました。
 起立多数であります。
 よって、本12件は認定することに決しました。
 次に、認第15号から認第18号までの 4件について、一括採決をいたします。
 本 4件に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件は認定することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時52分 休憩
                午前11時00分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 議案第67号
○議長(加藤一司君) 日程第 2、議案第67号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 4款衛生費のうち所管部分、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費につきまして、審査の概要と結果について御報告をいたします。
 当委員会は、去る 9月13日、第 1委員会室において、全委員出席のもと、開催をいたしました。
 冒頭、伊村理事からのあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 以下、歳出、款項目順に主な審査内容を御報告いたします。
 まず、歳出中、第 4款衛生費、第 5款労働費については特に申し上げる質疑はなく、次に歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、耕作放棄地対策事業費の追加補正に伴い、解消に向けた生産品目についての質疑があり、当局より、南部ではサトウキビ、サツマイモ、里芋、イチゴ、ニンジン、シシトウ、シロネギ、お茶、シキミ、レタス、メキャベツ、ブロッコリーを推奨し、北部ではお茶、イチジク、クルクマ、レタス、キャベツを推奨作物として推進していくとの答弁がありました。
 他の委員より、耕作放棄地対策事業に関連して、面積だけを解消するだけではなく、農業振興、担い手問題とあわせて推進する必要があるとの意見が出されました。
 委員より、県施行土地改良総合整備事業費の増額補正について、当初計画を前倒しして事業を推進するのかとの質疑があり、当局より、増額は国の平成21年度繰り越し分であり、国の予算配分は非常に厳しい状況であるため、追加配分があったときには計画を前倒しし、できるだけ推進していくとの答弁がありました。
 さらに委員より、国の予算配分が厳しいということは、当初の事業計画は延伸されるのかとの質疑があり、当局より、国の配分が少なくなれば延伸することになるとの答弁がありました。
 委員より、溜池維持管理費の施設修理 7カ所はどこの池かとの質疑があり、当局より、倉真の鎮守の池、上垂木の上の宮上池、大坂の黒がけ池、家代の四十ヶ谷池、下土方の番場池、遊家の奥山沢池が 2カ所の計 7カ所であるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 7款労働費について、委員より、企業誘致支援サービス事業負担金について、見込める効果と参加自治体数についての質疑があり、当局より、企業 5,000社にアンケートを実施し、企業の動向等を調査する事業であり、あらゆる情報を収集し、企業誘致に生かしていきたい。参加自治体数については、掛川市を含め 8自治体が参加するとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、合併推進道路整備事業費の舗装補修の方法について質疑があり、当局より、大型車両の通行がふえているので、傷んだところの舗装を厚くし、部分的に補修していくとの答弁がありました。
 なお、歳出中、第11款災害復旧費については質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第67号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費のうち第 1項保健費、第10款教育費について、審査の概要と結果を御報告いたします。
 当委員会は、去る 9月13日午前 9時50分から第 2委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
 冒頭、杉浦教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 歳出中、第 3款民生費について、委員より、昨年、不況の影響により生活保護世帯が急増したが、市内では今もふえているのかとの質疑があり、当局より、本年 1月に 158世帯、 6月には 165世帯と今も増加しているとの答弁がありました。
 委員より、在宅高齢者生活支援事業で高齢者見守り用救急医療情報キットの配布について、その使い方と、いつまでにどのような方法で配布するのかとの質疑があり、当局より、80歳以上の高齢者世帯または独居世帯に10月から民生委員を通じて配布する。ことしは11月に民生委員の改選があるため、来年 2月までに配布完了する予定である。救急キットの筒には、その人の緊急時に使える情報を書いたものを入れ冷蔵庫に入れておく。冷蔵庫の外側と玄関の内側に救急キットがあることをシールで示し、救急隊に緊急連絡先や常用薬の情報などがわかるようにするとの答弁がありました。
 委員より、高齢者の個人情報を尊重する余りに情報不足になり、高齢者を適切に保護できないのではないかとの質疑があり、当局より、個人情報保護の問題は全国的なことで、過敏に反応している状況も見られるため、今後精査していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費のうち第 1項保健費については、特に申し上げるべき質疑なく、続いて歳出中、第10款教育費について、委員より、小・中学校の理科教材備品整備事業費について、国庫補助の 2分の 1がその半分になったことについて質疑があり、当局より、減額については事業仕分けではない。文部科学省全体の財源ベースが落ちたためである。それに伴い事業費を減額した。今後は学校側の創意工夫と教育委員会事務局の配分の工夫が必要となるため、適切に対応したいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第67号について、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中所管部分、歳出中、第 2款総務費、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、去る 9月13日午前 9時49分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと、開会をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、歳出中、財政管理費について、委員より、今回、財政調整基金を 6億 1,000万円積み立て、年度末には25億円の基金を現病院の清算処理に使うという考えだが、減価償却費の問題等、明確にしておく必要がある。法的な問題を含めて、議会に提示すべきではないのかとの質疑があり、市長より、今の病院を閉じるときどれだけの財政支出が必要になるのかは、退職者の問題等もあり、まだ流動的である。明確な金銭提示ができないが、その場で財源手当てをするのではなく、事前に財源を確保して、清算時にスムーズに対応できる措置をとりたいと考えている。現時点での必要な金額については特別委員会での説明としたいとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、病院もそうだが、開発公社も財団法人も、今後、清算する時点でどういう借り入れをするのかについても明確にする必要があるのではないのかとの質疑があり、当局より、開発公社については県から指導を受けており、債務の残額等も含めて今後明確にしていく。他の起債についてはまだ内容が確定されていない状況であるとの答弁がありました。
 賦課徴収費に関連して委員より、金融機関調査手数料で何を調査するのか。また、競売や滞納処分を行うことは悪くないが、滞納する人の何割かは今の所得では生活できない厳しい状況である。その問題に対してどう考えていくのかとの質疑があり、当局より、金融機関調査手数料は 1件20円で、通帳の残高照会をしていく。滞納者のうち生活困窮者に対する執行については、相手の状況をよく確認して、客観的に納税が困難と判断されれば執行停止を行うとの答弁がありました。
 政策推進費に関して委員より、総合福祉センターの用地として買収した東高跡地の支払いは、今回の補正ですべて終了することになるのかとの質疑があり、当局より、平成18年 3月に承認していただいた東高の土地と建物の買収は10年償還としていたが、今回、繰上償還を行うことにより完了となるとの答弁がありました。
 他の委員より、外国人と住民との間でごみ出しのこと等で問題となっている。今回の外国語版地域情報媒体作成はどこの国の言語を使用するのかとの質疑があり、当局より、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、中国語、英語、日本語であるとの答弁がありました。
 また、他の委員より、地域伝統文化総合活性化事業費は文化庁の新規事業であるが、桜木では伝統と伝説を重んじる流鏑馬を実施しているが、そういう事業に補助できるものなのかとの質疑があり、当局より、この事業は伝統文化を継承育成する目的があり、御指摘の内容のものも補助対象となるとの答弁がありました。
 また、委員より、住民票等のコンビニ交付に関連し、住民票の交付のほかに将来的に付加されるものはあるのか。現在、住基カードをつくっている人はごくわずかであり、もっとPRしていく必要があるのではないのかとの質疑があり、当局より、コンビニ交付は交付時間が朝 6時30分から夜11時までである。市民の利便性が図られる。交付できるものは現在は住民票と印鑑証明だが、将来的には住基カードを印鑑証明のカードに切りかえていくということも考えられる。カード作成について各種の会合で話題とし、普及を図りたいとの答弁がありました。
 第 9款消防費に関連して委員より、消防団員の災害補償として補正したが、公務であり、保険があるのではないのかとの質疑があり、当局より、公務上のけがをした場合は消防団員等公務災害補償条例により補償している。国の基金の関係と消防協会からも補償をいただいている。それとは別に福祉事業として共済があり、負担金を払い加入しているとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費について並びに第 2条地方債の補正については質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第67号、掛川市一般会計補正予算(第 2号)につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第68号〜議案第72号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、議案第68号から議案第72号までの 5件について、一括議題といたします。
 本 5件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第68号から議案第71号までの 4件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について、順次御報告申し上げます。
 本 4件は、一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 まず、議案第68号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、今年度の予算では人間ドックの助成が一律 1万 5,000円となり、個人にとっては負担が大きくなったが、これは受診者数に影響しているかとの質疑があり、当局より、昨年度は 7月末で 1,045人、本年度は 958名、対前年度比91.7%の受診率である。今年度は事業内容の変更に伴い、例年より 2週間遅い周知になったことを考慮すれば、影響は少ないと判断しているとの答弁がありました。
 また、委員より、人間ドックなどの通知について、年度切りかえ時期の円滑な対応を望むとの意見がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第68号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第69号、平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 1号)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、償還金についての質疑があり、当局より、老人保健は20年 3月で終了しているが、診療報酬は 3年間は請求できることになっていて、今年度が最終年度である。21年度に月おくれ請求があったが、支払基金から医療費を概算払いで交付されており、翌年度に精算するため、今回はもらい過ぎた分を返すことになったものであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第69号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第70号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第70号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第71号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第71号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 次に、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第72号、平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 1号)について、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、一般会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第72号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、環境産業委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。本 5件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第68号から議案第72号までの 5件について、一括採決いたします。
 本 5件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 5件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 議案第73号〜議案第78号
○議長(加藤一司君) 日程第 4、議案第73号から議案第78号までの 6件について、一括議題といたします。
 本 6件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長、豊田勝義君、御登壇願います。
              〔総務委員長 豊田勝義君 登壇〕
◎総務委員長(豊田勝義君) ただいま議長より報告を求められました議案第73号、第75号、第77号及び議案第78号の 4件について、総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 4件は、議案第67号に引き続き各議案ごとに所管課の説明を受け、審査をいたしました。
 まず、議案第73号、掛川駅木造駅舎整備基金条例の制定について申し上げます。
 委員より、市民からは寄附金を集めているが、駅舎は一体いつつくるのか。もし寄附金が集まらなければつくらないのかとの声を聞くがどうかとの質疑があり、市長より、寄附金の募集期間は24年 3月までを考えている。集まらなかったらということは現時点では考えていない。JRとの覚書の締結の話を進めているが、時間を要している。期間内に 5,000万円は寄附金を集めたいと考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第73号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、まず議案第75号、掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について申し上げます。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第75号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号、掛川市手数料条例の一部改正について申し上げます。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第77号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第78号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 次に、環境産業委員長、水野 薫君、御登壇願います。
             〔環境産業委員長 水野 薫君 登壇〕
◎環境産業委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました議案第74号、掛川市景観条例の制定について、環境産業委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 当局より説明を受けた後、質疑を求めたところ、委員より、眺望点は人それぞれの判断基準が違うが、進め方について伺うとの質疑があり、当局より、条例を制定しても眺望点の提案など、市民からは即、実践できないので、まずは市から市内10カ所ほどの候補地を市民の皆さんに示しながら話し合いに入っていきたい。そういう取り組みの中から新たに地域の協議会が設立され、地域の意見を尊重しながら眺望点を決めていきたいとの答弁がありました。
 委員より、権利を規制する条例としては短期間での施行であるが、 1月 1日に施行とした理由について伺うとの質疑があり、当局より、既に建築事業者へはPRしており、また今回の規制が個人の一般住宅には影響しない。施行前 3カ月間で市民に周知でき、問題ないため、 1月 1日施行としたとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第74号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、文教厚生委員長、高木敏男君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 高木敏男君 登壇〕
◎文教厚生委員長(高木敏男君) ただいま議長より報告を求められました議案第76号につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第76号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長(加藤一司君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。本 6件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第73号から議案第78号までの 6件について、一括採決いたします。
 本 6件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 6件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第5 陳情について
○議長(加藤一司君) 日程第 5、陳情についてを議題といたします。
 今定例会において委員会に付託した陳情 1件の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
 それでは、この際、暫時休憩といたします。
                午前11時41分 休憩
                午後 1時00分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第6 議案第84号
○議長(加藤一司君) 日程第 6、議案第84号について議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第84号について御説明申し上げます。
 議案第84号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
 今回、意見を求める者は、住所、掛川市中央 2丁目14番地の 2、氏名、三室玲子、生年月日、昭和21年12月 7日生まれ、63歳であります。
 なお、三室玲子さんにつきましては、任期満了による再任であります。
 以上、御説明を申し上げましたが、御審議いただき、御意見をくださるようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第84号については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決に入ります。
 本件は同意することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は同意することに決しました。
△日程第7 議発第10号
○議長(加藤一司君) 日程第 7、議発第10号を議題といたします。
 本件は議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
 事務局長。
◎事務局長(岡本千司君) 議発第10号、「「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「総務大臣」「財務大臣」「国土交通大臣」「内閣府特命担当大臣(行政刷新)」に対し、「「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成22年 9月29日提出。
 提出者、掛川市議会議員、加藤一司、鈴木久男、桑原通泰、榛葉正樹、柴田正美、山崎恒男、草賀章吉、中上禮一、川瀬守弘、山本行男、大石與志登、鳥井昌彦、松井俊二、鈴木正治、大庭博雄、佐藤博俊、水野 薫、堀内武治、竹嶋善彦、高木敏男、内藤澄夫、山崎惠司、豊田勝義、雜賀祥宣。
 裏面をお願いします。
    「交通基本法」の理念に基づく鉄道分野への予算配分と政策推進を求める意見書
 政府は本年 3月30日に「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けて―中間整理―」を発表しました。この理念からみて、環境問題やまちづくり政策など、持続可能な交通、社会づくりに資する鉄道分野の充実、発展は、21世紀に求められる国家的な重要政策であると考えます。
 一方、 4月27日の「行政刷新会議ワーキンググループ」の「事業仕分け第 2弾」では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金(2008年度末で約1.35兆円)を国庫返納することが決まりました。「交通基本法」の理念と、当該勘定の資金が国鉄改革や整備新幹線の敷設の経過で生じてきた事実に鑑みれば、この資金は単に国庫返納するのではなく、2012年にJR発足25周年を迎える中、未だ達成されていない国鉄改革の目標であるJR北海道・JR四国・JR九州およびJR貨物の経営自立や経営基盤の強化への助成や、整備新幹線の建設、並行在来線の維持に関連する施策など、鉄道分野の充実、発展のために有効に活用すべきものと考えます。
 環境問題などで鉄道への期待が高まる一方で、少子高齢化や過疎化など厳しさの増す環境変化の中、JRの健全な発展を通じた雇用や労働条件を維持するためにも、有効な鉄道関連施策の積極的な推進を求めるものです。
 よって、政府は、制定へ検討を進める「交通基本法」の理念に基づき、持続可能な交通の形成にむけて、鉄道関連施策を積極的に推進するとともに、2011年度予算編成において、上記利益剰余金を活用し、JR北海道・JR四国・JR九州およびJR貨物の自立経営確保や経営基盤強化にむけた経営支援策の恒久化を含む助成策の実施、高速道路料金の割引や無料化施策に起因したJR各社の減収に対する助成、整備新幹線の既着工区間の早期建設をはじめとする計画的な建設推進、および並行在来線の安定経営による貨物鉄道ルートと地域交通の維持のための対策、JR、民鉄、第三セクターの地方路線の維持・活性化にむけた助成策の実施、鉄道防災対策の強化、および災害復旧事業費の拡充など、国鉄改革の残された課題、さらにはJRや地方路線が抱える重要課題の解決のために、必要な予算を確保していただくよう要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年 9月29日
                              静岡県掛川市議会
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたします。
 本件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第8 議員派遣について
○議長(加藤一司君) 日程第 8、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はお手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について
○議長(加藤一司君) 日程第 9、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、議会規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君)  9月定例会の閉会に際し、市長として一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会におきましては、一般会計・特別会計の決算、補正予算、条例の制定・改正など多くの議案を御審議いただき、いずれもお認めをいただき、まことにありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げます。
 一般質問につきましては、 8人の議員の皆様から、行財政の運営及び改革方針、消防広域運営、健康・医療関係問題、大雨対策、観光施策、国保税、重症心身障害児(者)支援やまちづくり方針など、重要な問題につきまして御質問をいただきました。議員の皆様の御意見は、今後、市政に反映させるよう努力させていただきますとともに、お認めいただきました補正予算を早急に実施してまいりたいと考えております。
 なお、この機会に議員の皆様に次の 3点について御報告を申し上げます。
 まず、韓国横城郡守の高錫龍(コウ・ソキョン)氏の 9月 7日から 8日にかけての掛川市への訪問についてでございます。
 これは私ども訪問団が 6月に横城郡を訪問した際に、郡守にお願いをしたことが実現をしたものであります。 6月の時点では郡守がまだ就任前でありましたので、両都市間の交流について公式見解は示されませんでしたが、今回の訪問では、今後の継続的な都市間交流を希望する旨と今年度中もしくは来年度の早い時期での姉妹都市提携について意向が示され、確認ができました。今後は事務レベルで協定内容や時期、方法等について詰めていくとともに、市民向けの周知もあわせて行っていきたいと考えております。
 なお、来月25日、26日には、横城郡議会の議員 7人が当市を訪問予定である旨の事前連絡がありましたので、その対応についても、議会側とよく連絡し合って対応していきたいと考えております。
 次に、22日に開催されました中東遠 6市町の首長と議会議長による中東遠地域消防指令業務共同運用推進協議会についてでございます。
 この協議会におきまして、指令施設及び磐田市福田支所の建物改修の実施設計費と指令施設の整備及び建物改修に関する経費の負担割合を均等割20%、人口割80%とすることを含む基本的事項の確認書が承認されました。今後も平成24年 4月運用開始に向け、構成市町と連携をとり進めてまいります。
 次に、10月 1日付で予定しております職員の人事異動についてでございます。
 かねてより病気療養中でありました松浦会計管理者について、今後も引き続き療養に専念させることとし、会計管理者の職について、不在の状況が長期にわたることは市政運営上好ましくないとの判断から、新たに任命を行い、公金等の管理及び運用等、会計処理の円滑な推進を図っていきたいと考えております。
 なお、この会計管理者の任命に伴う後任人事等、所要の人事異動につきましても、あわせて実施をいたします。
 また、10月 1日の東部地域健康医療支援センターの開設に伴うセンター準備室長をセンター所長とし、地域内の在宅医療、在宅介護を中心とした住民の生活支援などを行うとともに、センター内の関係諸団体との調整を統括させることといたします。
 最後に、当市の課題として、地震などの災害対策、消防の広域化、新病院建設、企業誘致、財政問題と行財政改革など、重要案件が山積をしておりますので、今後も全力で市政に当たってまいりますとともに、10月 1日の東部地域健康医療支援センター「ふくしあ」の開所式を初め、今後はお茶のシンポジウム、自主防災活動推進大会、かけがわ教育の日などが開催されますので、議員の皆様方にはぜひ御参加をいただきますことをお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 私からも一言ごあいさつを申し上げます。
               〔議長 加藤一司君 登壇〕
○議長(加藤一司君) 本定例会が開会した当初は、過去にも例を見ないほどの猛暑日が続き、全国では熱中症による体調悪化や農作物などへの被害のニュースが報告されておりました。掛川市におきましても、熱中症による救急搬送は過去最も多い件数が報告されましたが、幸い大事に至らず、農作物などへの影響につきましても、大きな被害もなく、安堵しているところであります。
 また、会期中には水道管の漏水事故が発生し、 8,000世帯が断水するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしましたが、水道部職員を初め上下水道組合の皆さんなどによって、昼夜にわたる懸命な復旧作業と給水活動をしていただきました。その御労苦に感謝を申し上げる次第であります。
 さて、今期定例会は去る 9月 2日開会以来、本日まで28日にわたり、提案されました決算認定案件16件を初め一般会計補正予算など、多数の重要案件につきまして慎重かつ真剣に御審議をいただき、すべて議了できましたこと、感謝申し上げる次第でございます。
 また、一般質問は 8名の方々に行っていただきました。観光施設、財政・財源問題、健康・福祉問題を初め安心・安全なまちづくりについて質問をしていただきましたが、市民の行政ニーズも多岐にわたっており、問題、課題は山積しております。当局といたしましても十分検討されまして、計画的な行政運営か進められますよう十分な御配慮を望むところであります。
 また、一般会計及び特別会計決算特別委員会におきましても慎重に御審議をしていただき、適正に執行された旨の報告がなされましたが、監査意見書にもありましたように、今後とも経常経費の抑制に努め、効率的で効果的な事務事業の推進に努力されますことを望むものであります。市長を初め、また監査委員、理事各位に重ねて感謝申し上げる次第でございます。
 終わりに、いよいよ秋も深まり、議員各位におかれましては、それぞれの地域における各種の行事や視察研修など御多忙のことと存じますが、くれぐれもお体には御自愛をいただき、そして研さんを重ねられ、今後とも議会運営に御協力をくださいますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
 これにて本日の会議を閉じ、平成22年第 4回掛川市議会定例会を閉会といたします。
                 午後1時19分 閉会



 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日




               掛川市議会議長      加 藤 一 司





               掛川市議会副議長     雜 賀 祥 宣




 [ 署 名 議 員 ]



               掛川市議会議員      草 賀 章 吉






               掛川市議会議員      山 崎 惠 司