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静岡県 掛川市

平成22年第 4回定例会( 9月)−09月10日-03号




平成22年第 4回定例会( 9月)

              平成22年第4回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成22年9月10日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・10番    山本行男君
           ・ 9番    川瀬守弘君
           ・ 8番    中上禮一君
           ・15番    大庭博雄君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 昨日も申し上げましたが、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内とします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。なお、答弁につきましては昨日も申し上げましたが、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは10番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 改めましておはようございます。
 私は、公明党かけがわの山本行男でございます。通告に従いまして、松井市長に 3つの項目について質問をさせていただきます。
 最初に、うつ病対策について伺います。
 近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急増しております。ことしの 5月22日の日本精神神経学会など 4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓病疾患とともに 3大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国においてもがんに次いで重大な社会的損失をもらたし、国民病とも言うべき病であるとしております。
 ちなみに、一昨日の報道によれば、自殺、うつ病に起因する経済的損失は2009年度の 1年間で 2兆 6,782億円を上回るということが、国立社会保障人口問題研究所の推計でわかったと掲載をされております。平成21年度版の自殺対策白書によると、平成20年における我が国の自殺者は 3万 2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち 4割以上がうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされたのでございます。
 また、昨年末に厚労省が発表した調査によると、うつ病患者数が初めて 100万人を超え、ここ10年足らずで 2.4倍に急増していることがわかりました。ここで市長にお伺いいたします。先ほど述べたように、掛川市でもこの増加傾向では例外ではないと思いますが、患者の実態把握はどのようになっているかをお聞きします。
 今、うつ病による自殺を初め、児童虐待やDV問題、ひとり暮らしの孤独死など、これまでの福祉ではなかなか対応しきれない問題が増加し、市民の健康を守る上で深刻な問題となっております。
 こうした問題に対して、年金、医療、介護などの従来の社会保障の拡充とともに、現代的な課題に対応するための施策の再構築が私は強く求められると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 うつ病対策として大きく 3つの段階に分かれるといわれております。その第 1番目は、予防対策として知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備でございます。第 2番目は早期発見、早期治療でございます。そして第 3番目に、リハビリや職場復帰の支援となります。
 ただ、現実的には治療に関しては医師が患者 1人当たり 5分から10分程度の診療時間しか確保できず、薬を出して診療が終わるケースも多く、心が病んでいる原因がどこにあるのかといったじっくり時間をかけた治療がなかなかできないとの話も耳にいたします。
 このことから、うつ病の治療はこれまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が今注目されております。公明党では、平成20年に認知行動療法などを盛り込んだ総合うつ対策をまとめて、その実現に取り組んでまいりました。その結果、今年度の診療報酬改定に伴い、認知行動療法にこの 4月から健康保険が適用されることになったわけでございます。今までの薬物療法中心のうつ病治療にあって、認知行動療法は精神療法と薬物療法を組み合わせることで、症状の改善に効果を上げることができるとされております。認知行動療法は、余り聞き慣れない治療方法と思いますが、患者に対して、自己否定的な思考や解釈をみずからに気づかせることで、その心のゆがみを修正し、心のストレスを軽くしていく療法であります。
 しかし、今この治療分野の専門医等が不足をしているのが現状のようですが、国の今後の医師等の育成を待たれるところでありますが、掛川新病院が開設されていく中で、現代病とも言えるうつ病対策に認知行動療法についての認識と、専門医の確保をされていく考えがあるかをお聞きいたします。
 次に、前年度実施した乳がんと子宮頸がんの無料クーポンによる検診について伺います。市長は、財政が大変厳しい中にあって、この事業を推進していただいたことに対し、私は敬意を払うものでございます。と同時に、検診を受けました市民の皆様から喜びの声を多くいただいたことも、またこの席をおかりしてお伝えをいたします。
 そこで、お伺いいたします。 1点目として、この事業の費用対効果はどのようであったのか、また前年度と対比して検診率の向上があったのかについてお聞きいたします。 2点目として、今年度 2年目の事業となりましたが、対象者が 5年刻みですので、せめて一巡する 5年間は実施してほしいと多くの市民の皆様から要望をいただいておりますが、実施の考えはあるかお聞きをいたします。
 次に、子宮頸がんワクチン接種についてお伺いをいたします。子宮頸がん予防ワクチンが昨年10月に承認され、12月から販売が始まりました。ワクチンは半年間で計 3回の接種が必要です。費用が 4万円から 6万円と高額なことから、諸外国の多くは公費助成で接種を行っております。日本でも一層の普及促進に向け、公費助成をする県や市町で単独事業として取り組む自治体も出てまいりました。また、国政においても超党派で女性議員を中心にこの事業を公費助成をと呼びかける動きもありました。
 ワクチン接種の費用の効果は子宮頸がん予防だけではなくて、医療費の抑制にもつながるとの試算もございます。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授によれば、12歳の女子にワクチン接種をした場合、がんの発生数及び死亡者数は共に73%も減らすことができ、しかも約 210億円の接種費用を使った場合、約 400億円の医療費などを削減することができるとの報告もございます。
 ことしの 3月議会で、私はこの問題について松井市長にお伺いをいたしました。そのときの市長答弁を見ますと、「平成22年度中の助成については今のところ考えてはおりませんが、今後予防接種法の動向や他の市町の状況を見ながら検討する」と述べております。国は、来年度概要要求でこの事業に約 150億円の予算を盛り込みましたが、健康日本一を掲げている市長ですが、この事業の来年度実施する考えがあるか、再度市長にお聞きいたします。
 次に、ゲリラ豪雨災害にどう対応するか伺います。
 地球温暖化の影響などで雨の降り方に変化が生じております。 1時間の降水雨量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあり、土砂災害の発生件数も過去10年間の平均で 1,000件を上回っている。気象変動による災害続発にどう対応していくのか、市民の生命と安全と財産をどのように守っていくのかは、行政に課せられた課題でございます。
 気象庁がことし 6月末に発表した気象変動監視レポート2009によれば、全国で約 1,300カ所ある地域気象観測所が観測した 1時間当たりの降水量50ミリメートル以上の豪雨の年間発生件数は、1976年から86年までの間の平均では 160回に対し、98年から2009年までの平均は 233回に急増しております。また、 1日に降る雨の量が 400ミリメートル以上となるケースも、同時期の比率で年間平均 4.7回から 9.8回に倍増しております。豪雨の発生回数は明らかにふえておるのでございます。
 並行して、増加傾向にあるのが、がけ崩れや土砂災害の災害でございます。国交省の調査によれば、1999年から2008年までの10年間に起きた土砂災害は、年間平均で 1,000件を上回る 1,051件、それ以前20年間の発生件数 880件と比べると、約 1.2倍に増加しているのでございます。同省では、気象変動の変化に伴い、近年の土砂災害は増加、激甚化の傾向にあると指摘しております。今後もこの傾向は続くであろうと予測しているのでございます。
 そこで市長に伺います。私たちの住んでいるこの地域の気象変動に伴う土砂災害の状況はあるのかをお聞きいたします。また、土砂災害防止法では、警戒区域に指定された場合、市町村長が住民に対し避難場所をなお周知するために、土砂災害ハザードマップを配付しなければならないとあります。避難に役立つハザードマップは、全国的に作成が進められておるわけでございますが、公表までにこぎつけた市町村は少なく、その対策はおくれぎみと聞いておりますが、掛川市では 7月の広報かけがわと一緒に配布されたわけであります。
 そこで市長にお伺いいたします。このハザードマップの活用方法のPRとハザードマップがいわゆるゲリラ豪雨を想定したものになっているのかについてお伺いをいたします。
 最近は、山が岩盤部分から大規模に崩れていく、いわゆる深層崩壊による被害がテレビ報道でも目立ってまいりました。深層崩壊は表層崩壊と比べて、流れ出るスピードも早く、また土砂の量も多く、一層その被害状況は広範囲に被害をもたらすと言われております。長年の風化などで岩盤がもろくなったところに、豪雨や地震などが発生すれば、深層崩壊が起こる可能性があるとも言われております。
 そこで市長にお伺いいたします。掛川市におけるこの深層崩壊等についての発生する危険の場所や、規模などの調査の状況についてお伺いをさせていただき、第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めましておはようございます。山本議員にお答えをいたします。
 初めに、本市におけるうつ病患者の実態ということでありますけれども、これについては、詳細は担当部長からお答えしますが、職員の中にも何人かうつ病と診断された者がいるということであります。仕事のストレスがそういう結果に結びついているのかなというふうに思っております。改めて仕事のやり方も考えていかなければいけないと思っています。
 それでは、御質問の 2番目でありますけれども、自殺とか、あるいは介護うつ、あるいは児童虐待などの問題に対する課題と対応を通告に基づいてお答えをいたします。
 まず、自殺の問題でありますが、掛川市の自殺者は平成 6年以降、15年間で 4人増加しており、平成20年は交通事故死者数のおよそ 5倍に当たる19人となっております。
 厚生労働省発行の自殺総合対策大綱パンフレットによりますと、自殺の原因として最も多いのが、山本議員おっしゃったように、健康問題、続いて経済・生活問題、 3番目が家庭の問題ということになっておりますが、自殺の原因は 1つではなく、実際にはさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死であるとしております。
 自殺を図った人が精神科などの専門家に相談している例は少ないと言われておりますが、一方で家族や職場の同僚など、身近な人は自殺のサインに気づいていることも多く、今後、この気づきを自殺予防につなげていくということが課題となっております。
 掛川市では、昨年、医師、自治会、労働基準監督署、ハローワークなど、関係機関の委員20名で構成する掛川市自殺予防対策委員会を組織いたしました。今年度は、リーフレットやポスターを作成して、啓発活動やアンケート調査を実施しております。今後、アンケート調査の結果を踏まえながら、自殺予防対策推進のための計画を策定し、自殺予防対策を進めていくこととしております。
 それから、介護うつについてであります。特にこれについては、調査をした資料はありませんが、平成21年度の福祉総合相談では、介護を含む高齢者福祉の相談が 126件ありました。この介護うつの原因としては、日々の介護疲れによるものや、他人に相談できずに自分の内にストレスをため込んでしまったということが多いというふうに思われます。このような対策の 1つとして、社会福祉協議会へ委託をしまして介護者のリフレッシュや元気回復のため、市内 3カ所で介護者の交流を実施しているほか、日帰り旅行や施設見学などを実施して、介護者が日々の介護から一時的でも開放され、心身の疲れをいやしていただく家族介護交流事業を実施しているところであります。
  3つ目は、児童虐待でありますが、 3つの要素がそろうと起きやすいと言われております。その 1つは、望まない妊娠や育児ストレスなど親の問題、 2つ目は育てにくい子であるとか、多動で攻撃的であるなど子供の問題、 3つ目としては経済的困窮や夫婦不仲など、家庭生活の問題であります。
 掛川市における児童虐待の報告件数は、合併後 4年間で31件増加しており、傾向としては身体的虐待よりもネグレクト、育児放棄ということでありますが、ネグレクトの相談が増加しております。また、原因も複合化しているため、相談体制の強化や専門職の配置が課題となっております。
 対応といたしましては、民生委員や警察、学校、児童相談所など関係機関の職員などで構成する掛川市要保護児童対策地域協議会を平成20年度に設立し、現在代表者会議を年 2回、実務担当者による実務者会議を年11回開催して情報共有を図るほか、個別のケースを検討するケース検討会議を年60回程度開催しているところであります。
 また、10月にオープンをいたします地域健康医療支援センター「ふくしあ」でも、介護うつの相談を含め、高齢者の抱える問題や自殺についても総合相談機能を生かして、早期に解決が図れるような支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
 それから、 3つ目の認知行動療法への新病院で取り組んだらどうかという御趣旨の質問でありますが、新病院では内科的、外科的治療を行う急性期病院であります。本年 3月に策定いたしました掛川市・袋井市新病院建設基本計画の中では、診療体制の中に精神神経科を掲げておりますが、これは入院患者の緩和ケアをチーム医療として行うに当たり、精神科医が加わることにより一層効果を上げることを目的としたものでございまして、うつ病などの精神疾患の診療をするいわゆる精神科、神経科を想定して専門医や臨床心理士など医療スタッフの確保を目指しているものではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 しかしながら、うつ病等メンタル面の疾患が増加している中では、こうした専門的診療が必要であると認識をしておりますので、中東遠圏域において入院治療が行える病院や診療所との連携のもと、適切に対応できる診療体制をつくっていきたいと思っています。
 それから、大きな 2番目のがん予防対策に関しまして、子宮頸がんワクチン接種の実施に関しましてお答えをいたします。前回の議会でも御質問をいただいております。
 当市においては、子宮頸がんの予防を図るため、ワクチン接種助成を実施する方向で国や県、近隣市の動向等を見ながら、医師会等と連携し、助成の内容や対象者について検討を進めてまいります。
 子宮頸がん予防ワクチンは、11歳から14歳女児への接種が最も有効として推奨されており、半年間に 3回接種を行いますが、接種費用は 3回接種するとおおむね 5万円の負担が必要となります。県内では、今年度から川根本町が中学生から29歳までを対象に接種費用の助成を実施し、そのほか 6市町が今年度の実施に向けて検討をしているとのことであります。
 また、ワクチンの接種ですべての子宮頸がんを予防できるわけでありませんので、定期的な子宮がん検診の受診を勧めることも大切であります。若い世代から一人一人が子宮頸がんに対する関心を持ち、また正しい理解のもとで予防と早期発見を心がけることができるよう、説明会等を開催し、啓発に努めてまいります。
 乳がんと子宮頸がんのクーポンの関係、それから費用対効果等々の関係については、担当部長からお答えをいたします。
 次に、ゲリラ豪雨にどう対応するかということでございます。
 ゲリラ豪雨とは、近ごろよく言われておりますが、予測困難な局地的大雨ということでありまして、範囲は10平方キロ程度と極めて狭い範囲に 1時間程度の短い間に時間雨量 100ミリ以上というような物すごい雨が降る現象で、これまでの集中豪雨とは明らかに違う気象ということであります。
 さきの小山町の関係も、報道によりますと時間当たり 130ミリということの報道もありました。このゲリラ豪雨への対応は本当にしっかりやらないといけないと、こういうふうに思っております。
 本市における過去 3年間の時間最大雨量は41ミリが最高でありました。しかしながら、ゲリラ豪雨がいつ掛川市を襲うかわかりません。土砂災害に対しましては、引き続き防災訓練等の実施、それからため池が掛川市には 237カ所といいますか、市が管理をしているため池が 156カ所あります。これらについても管理人を配置させていただいておりますけれども、報告を受けて、この 9月補正予算でもお願いをしているわけでありますが、漏水している箇所を早急に修理する、修繕する、整備するということで 7カ所整備することといたしております。
 それから、倒木が道路をふさぐという現象も市内の各所で起きておりますので、倒木調査等しっかりした対策が必要だと考えております。
 気象庁や静岡県が発表する土砂災害情報を的確に把握し、危険が想定される場合には、災害が起こる前に自主避難、あるいは避難勧告も発令し、住民の生命、財産を守ることが必要不可欠ではないかと考えております。また、危険箇所については、予防対策として急傾斜地崩壊対策事業を推進し、安全確保に努めてまいります。
 なお、御質問のありました気象変動の実態、それから土砂災害の実例、ハザードマップ、深層崩壊等につきましては、担当部長のほうから答弁をいたします。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、本市におけるうつ病患者の実態と、がん予防対策に関しての乳がんと子宮ガンのクーポン券による検診事業につきまして、補足答弁をさせていただきます。
 まず、うつ病についてですが、これは病気であっても医療機関に受診していない人が多い状況にあり、実態把握ができないのが現状であります。掛川市におけるうつ病患者の実数を把握した資料はございませんが、平成21年度の自立支援医療受給者 1,195人のうちうつ病と診断されている人は15%に当たる 174人となっております。
 うつ病は、本人が不調に気づき、専門医に受診できるかが重要で、うつ病に関する啓発とかかりつけ医から専門医への紹介や連携による早期発見、早期治療が必要であると思われます。
 次に、がん予防対策に関しましてでございます。乳がんと子宮がんのクーポン券による検診事業の費用対効果と検診率についてでありますが、女性特有のがん検診推進事業に係る平成21年度の補助対象事業費は 1,370万円で、10分の10が国から補助されました。受診率につきましては、子宮頸がん検診では対象者 3,811人に対し、 877人が受診され、受診率は23.0%と、前年対比 3.6倍となりました。
 乳がん検診では、対象者 4,104人に対し 1,150人が受診され、受診率は28.0%と前年度の 3.2倍となりました。特に子宮頸がん検診では20歳と25歳の受診者が増加し、また乳がん、子宮がんそれぞれ 1名が発見されるなどの成果が得られました。
 なお、事業実施について、対象者が一巡する 5年間は実施したらどうかという御質問でございますが、先ほど申しましたように、新たな検診受診者の増加やがん発見にもつながりましたので、平成23年度以降も本制度が継続されるように、国・県へ要望するとともに、さらなる受診率の向上に向けて検討してまいります。なお、厚生労働省の平成23年度予算概算要求では、女性特有のがん検診推進事業は平成23年度も継続実施するとされております。今後も国の動向に注視してまいります。私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、ゲリラ豪雨に関しまして、本市の近年の気象変動の実態、それに伴う土砂災害の事例、ハザードマップ、深層崩壊等が発生する危険性の 3点につきまして、補足答弁させていただきます。
 まず、本市の気象変動の実態でございますが、昭和51年からの雨量データによりますと、時間50ミリを超える雨量は、昭和51年に81ミリ、平成16年に89ミリという時間雨量が記録されております。したがいまして、過去30年間においてゲリラ豪雨と言われる局地的に時間 100ミリを超えるような雨量は記録されておりません。
 また、それに伴う土砂災害の事例としましては、道路法面の崩壊が発生し、通行不能による生活面への支障を来したことはありましたが、土砂災害による家屋、人命への被害はありませんでした。
 続いて、本市のハザードマップはゲリラ豪雨などを想定したものになっているかということでございますが、洪水ハザードマップは平成17年の水防法の改正により浸水想定区域図に洪水予報などの伝達方法や避難場所などを記載したものを作成することが義務づけられ、本市では平成20年、21年の 2カ年にかけて作成、本年 7月に広報かけがわに折り込み、全戸配布したところであります。
 このハザードマップは、国・県の管理河川で、浸水想定区域図が公表されている河川区域と、市中心部や南部の主な地区の内水氾濫解析を行い、そのデータを反映させたものでございます。
 浸水想定の作成条件といたしましては、菊川水系では約 100年に 1度、太田川水系と弁財天川水系では約50年に 1度の確立で起こり得る降雨を想定して作成しております。
 したがいまして、予測困難な局地的短時間降雨であるゲリラ降雨は想定できないため、作成条件には入っておりません。このため国土交通省では一、二分間隔で 250メートル四方の雲の状況をレーダー観測するシステムを来年度から試験運用し、ゲリラ豪雨に備える計画を進めているところでございます。いずれにしましても、洪水ハザードマップはでき上がったばかりでございますので、市民の皆さんに洪水災害に対する関心を持っていただけるよう、機会あるごとにPRしてまいりたいと考えております。
 次に、掛川市の深層崩壊の発生する危険のある場所や規模などの調査については、国土交通省において調査の第 1段階として、本年 8月11日に過去の発生事例から得られている情報をもとに、深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを深層崩壊推定頻度マップとして作成し、公開されたところでございます。国交省では、今後そのマップに基づき、深層崩壊の頻度が特に高いと推定される地域を中心に、さらに調査を実施し、 3年程度をめどに評価を行い、随時公開されることになっております。現在は、その状況を注視しているところでございます。
 なお、マップでは深層崩壊の発生が「特に高い」「高い」「低い」「特に低い」の 4段階に区分されておりますが、本市では「特に高い」と区分されている区域はないということでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 最初に、うつ病に関してでございます。
 けさ登庁してまいりました。皆さんもお気づきだったと思いますけれども、きょうは入り口で自殺予防のキャンペーンということでやっていまして、私は入っていきまして、女学生がいつもあそこに立っていまして、そのボックス中に啓発チラシが入っているわけですけれども、けさはないもので、その話を困ったなと思っておりましたら、市役所の中にもう一歩入ったら、これがあったものですから、あ、ここできょう、こういうことやっているんだなと、行政挙げてのこういう自殺予防普及キャンペーン、大変いいことだと私は思います。これから市長もどんどんこういうことも、事あるごとにキャンペーンを張ってお願いしたいと思います。
 私もこの夏、うつに関する研修会に参加させていただきまして、本当にどこの自治体も大変苦慮しているというのが報告がありました。その中において、静岡県では富士市モデルというものが静岡モデルになっているわけですけれども、例えば御主人が市販の薬局に行って、そこでレジの方がこういう話をする、要するに 2週間以上眠れてますかとか、そういう会話の中で相談窓口がこういうところがありますよという、そういう啓発をしながら導いていくという部分ですね。なかなか働き盛りの男性や女性は、仕事に追われている、また長期に休めない、また、そういうことを人に知られたくない、陰にこもった傾向があるという報告もされていました。
 そして私の住まいは、田舎のほうなものですから、あの人は精神科にかかったよなんて言うとね、それだけでもあの人はちょっとおかしいんじゃないかというような、こういうまだ偏見的なものが若干残っています。そうではなくて、やはりうつは現代病だということをもっと広く普及して、心の病の偏見から解放されて、気軽にかかることをお勧めするということが必要ではないかなと思います。
 それと、これはきのうの新聞なんですけれども、職場で健康診断のときにうつの検査ということで、厚生労働省が改正するということで、職場で健康診断をやるわけですけれども、そこにおいて、食欲がありますか、よく眠れていますか、イライラしておりますか、そういう質問項目を義務づけるという、そのための法改正をします、こういう報道がありました。
 市長の答弁もあったように、これは本当にみんなが取り組んでいかなければならない現代病でありますので、市長、くどいようですけれども、この件に関してのPRもぜひぜひ強く訴えていっていただきたいと思うわけでございます。
  2点目としてがんの検診です。先ほどワクチンのほうを先に言っていただきまして、大変喜ばしい報告を聞かせていただきました。私だけではなく、きょうお見えになっている傍聴の方も、お孫さんなり、自分の娘さんなり、そういうことの関心があって来られているという方もおろうかと思います。大変喜ばしい報告を聞かせてもらったと思っております。
 この子宮頸がんに関しましては、なぜこんなに最近注目されてきているのかと言えば、中日新聞の 9月 7日付で聖隷三方原病院の望月医師がこういうことを言っているわけです。「子宮頸がんはワクチン接種で予防できる唯一のがんなんだ」ということです。がんに対して唯一予防できるがんなんだよということが大事なんですね。ですから、なおさら注目されてきている。
 ただ、ワクチン接種をすればそれでいいかと言えば、それは先ほど申し上げたように、70数%の確率だよと、あとは検診の両輪の中で体を守っていただくということでありますので、検診のほうも非常に大事になると思います。その部分においても継続的に我が市においてもやっていただけることを切に願うわけでございます。
 あと、豪雨の部分でございますけれども、この豪雨に関しては、さきの市長答弁の中で、小山町のニュースもけさもワイドショーとか、いろいろなところで流されているわけでございますけれども、ああいう災害がことしのテレビ報道は非常に多く映っているなと思っているのは私だけではないと思います。この豪雨が、先ほど部長答弁の中でも掛川市では 100ミリを超えるのは近年はないということでありますけれども、いつ起こっても不思議ではないような気象状況であることはまた事実でございます。
 そういう意味もあって、この対策、あとハザードマップ、私きょう忘れてきちゃってあれですけれども、私も説明を受けさせていただきまして、大変よくできていると思います。ですから、そこの地域の住民がどこに避難すればいいのかという、こういう部分もただ配りぱなしではなくて、事あるごとにそういう説明会もぜひやっていただいて、生命の安全と、そして財産の確保という部分においての周知を徹底していただきたいと思います。
 ただ、最近は先ほども申し上げましたように、豪雨がピンポイントで非常に来ているわけですね。昔は静岡県西部地方という形で気象情報が流れてきたわけですけれども、最近はそうではなくなってきたということが気象の流れであります。
 先ほど部長が言ったように、来年から非常に精度の高い、そういうピンポイントでもある意味見えるような部分があるよということですけれども、こういうものはインターネットとか、だれもが最近持っている携帯電話で自分の今の位置、その周辺の情報が取れるかどうかをお聞きしたいと思いますので、質問をいたします。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  3点の御質問をいただきました。 3点目の関係については、担当部長のほうからお答えをいたします。
  1点目のうつ病の関係であります。本当に病院にすぐ行けるという状況をつくらないといけないのかなと。私も県の職員のときに、部下が精神的に病んだ者がおりましたけれども、まず一たんは病院に行って薬を飲む。ぜひ薬を飲む、そういう指導をした覚えがあります。ただ、山本議員もおっしゃったように、病院に大変行きにくいという風土といいますか、これをいろいろなキャンペーンを通じて払拭する努力をしていきたいというふうに思っております。
 本当に薬を飲めば、みずから命を絶つというところまではいかないという効果があるということでありますので、そういう面をこれからさらに積極的にキャンペーン等を通じて推進をしていきたいと思っております。
 それから、子宮頸がんの関係でありますけれども、ワクチンと検診、両輪で推進をしていくことが効果が上がるということでありますので、この検診についても国・県に改めて積極的に実施継続の要望をしていきたいと。先ほど担当部長のほうから国も検診について予算措置を考えているという答弁をいたしましたが、それが確保できるような国への働きかけを、これは掛川市単独ということと同時に、静岡の市長会等を通じて積極的に要望をしていきたいというふうに思います。
 そういうことであります。以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。内山都市建設部長。
◎都市建設部長(内山宰年君) まず精度の高い観測できるレーダーの件ですけれども、国交省では平成22年に愛知県、三重県に 3カ所設置されております。平成23年度ですが、今年度静岡県の静岡、富士、沼津の 3カ所に設置して、平成23年度から施行するということでございます。その情報でございますが、気象庁、国交省ともにインターネット、ホームページ等で公表してございます。来年度から静岡県内のものが逐次見られることになります。それから、携帯に関しても、県のサイポスで見られるということでございますので、御承知おき願います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。
◆10番(山本行男君) ございません。
○議長(加藤一司君) 以上で、10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時23分 休憩
                午前10時35分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(加藤一司君)  9番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 通告の主な内容は、 1つは浜岡原発 5号機の耐震安全性についてであります。 2番目は地域医療、救急医療体制の充実、市立総合病院の充実についてであります。 3番目は、消防の広域化課題についてであります。
 最初に、浜岡原発 5号機の安全性に対する国の審査は、中電の調査結果を検討中の段階であります。市長は「 5号機の運転再開前に事業者からの説明だけでなく、国からもしっかりと説明を聞けるよう求めていく」と表明されました。また、「 5号機の再開にはあくまで東海地震に対応できる説明が必要であり、中電のほうにも話をしていきたい」と表明されました。この情勢認識は変わっていないか、また、具体的な取り組みがあれば対応を伺います。
  2番目でございます。地域医療、救急医療体制の充実、市立総合病院の充実についてでございます。 1として、急性期医療、回復期医療、介護を一体的に提供する病院、施設が掛川市民にとって市内に必要であると考えるが、いかがかということでございます。地域包括ケアシステムが必要ではないかという考えに対して、市長のお考えをお聞きいたします。
 この問題で、市民意識調査がこの 6月に発表されました。今行われております地区集会においても、資料が添付されておりますけれども、この意識調査の目的を私なりに理解しますと、市民要求を的確にとらえ、今後の施策に生かすことだと思います。
 今回の市民意識調査で、まず 1つ目は、地域医療・救急医療体制の充実、 2番目、市立総合病院の充実、 3番目、子育て、子供支援の充実となっております。これは現在市民が望む保健、医療、福祉分野の最優先施策であります。平成19年から 3年連続で市民要求のトップを占めております。近年、国の政策によって医師、看護師不足や救急搬送のたらい回しなど、ニュースで報道されている苦しい状況にあります。とりわけ中東遠地域において医師不足は、全国平均の半分にも満たない状況であります。
 こうした状況の中で、こうした市民の要求が 3年連続でトップであるということは、言いかえればこれらの市民要求がなおざりにされてきたというふうに、ある意味言えるのではないでしょうか。この市民要求の代表的な意見として、 1つは信頼できる市立病院、充実した設備、信頼される医師の確保とサービスの向上と医療充実を最優先に図ってほしい、こういう御意見です。
 また、 1人暮らしの老人が安心して生活できる医療、福祉、介護の充実した掛川市にしてほしいという御意見です。現在の医師不足や新病院の建設、運営、そして夜間・休日の救急医療に対する不安、新病院のシステム等について市民の危惧がこのアンケート調査の中に載っております。
 こうした市民の声にどうこたえていくか、そして掛川市にとっては、新病院の12日間の平均在院日数、それ以降の受け皿として回復期病床、療養病床、介護施設、在宅と考えられておりますけれども、掛川市民にとって市内に回復期病床が必要ではないか、そしてまた介護施設の施設整備はどのようになっているか、お伺いいたします。
 次の問題です。消防の広域化課題について質問いたします。
 整備指針というのがありますけれども、現在の掛川市の消防本部・署の車両及び人員の状況についてでございます。整備指針によると、はしご自動車、そして非常用消防自動車が不足していると聞いております。今後の整備方針について伺います。
 そして、次は要員について伺います。要員の充足率はどのようになっているか、そして 3番目、消防水利の充足率はどのようになっているかということでございます。広域化の中で、市民の安心・安全をどう担っていくのか伺います。
 以上、第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、浜岡原発 5号機の耐震安全性の問題でございます。中部電力では、駿河湾の地震を踏まえた 5号機の耐震安全性の影響確認として、地下特性や地震観測記録の分析を行い、想定される東海地震の耐震安全性への影響がないことを確認し、国の地震、津波、地質、地盤、合同ワーキンググループへ報告をしました。現在、地震動の設定方法と建物設備の評価結果について、審議が継続をされているところであります。
 掛川市では、国の合同ワーキンググループの審議内容を引き続き注視していきますとともに、浜岡原子力発電所における情報を中部電力へ求め、状況把握を行ってまいります。また、 5号機の運転再開前に事業者からの説明だけでなく、国からもしっかりとした説明が聞けるよう、引き続き求めていきたいと考えております。
 次に、急性期医療、回復期医療並びに介護を一体的に提供する病院、施設が市内に必要ではないかという御趣旨の御質問でございます。
 静岡県は、本年 1月に静岡県中東遠医療圏地域医療再生計画をスタートさせ、 3月には静岡県保健医療計画を策定いたしました。これらの計画では、中東遠地域内の病院間で機能を分担していくことで三次、二次及び初期救急医療体制と後方支援体制を明確に体系化して整備をしていくこととしております。
 具体的には、平成25年開院の新病院と、磐田市立総合病院を 2基幹病院として、また森、菊川、御前崎の各公立病院は、各地域での救急医療を担うほか、後方支援として回復期のリハビリ治療などの役割を担っていくこととなっております。地域の開業医を初めとする各連携体制を整備することで、この地域に必要な医療を持続的に提供していくことが可能になるというふうに考えております。
 川瀬議員もみつぎ病院を視察されたということで、そのことが頭の中にあるといいますか、その思いがあって、こういう御質問だと思いますけれども、このみつぎ病院、ケアミックス病院という位置づけになっているとは思いますけれども、これはもともと一般病床の病院であったものが、療養型の病床へと転換をしていったと、こういうことで、結果としてケアミックス病院ができたというふうに考えております。
 中東遠圏域では、地域にある医療資源を有効利用することで、地域完結型を目指しておりますので、掛川市立総合病院は急性期病院として新病院に移行し、回復期や療養型の医療は民間活力により対応していくという方針でございます。
 回復期とか療養型の退院をされて、自宅にすぐ戻れないという状況の患者さんのために、今、民間の病院を誘致したいということで今努力をしているところであります。
 それから、市民意識調査のお話がありましたけれども、健康、医療ということが、市民の皆さんのニーズであり、それのより整備が期待されていくということでございます。そういう意味では健康医療日本一を目指して、さらなる努力をしていきたいと思っております。
 それから、消防の広域化に関しまして、現消防本部におけるはしご自動車、非常用消防自動車の今後の整備方針についての御質問でございます。消防庁による消防力整備指針では、市内の建築物の現状を当てはめますと、はしご車が必要な要件に該当しているということは承知をしております。
 しかしながら、配備を進めた場合の消防署の駐車スペースや進入路の面などを考えますと、中央消防署の建てかえが最優先、先になると考えております。また、はしご車の運用を考えれば、当然職員の増員が必要となってまいります。
 このようなことから、広域化の協議を進める中で、動向を見きわめながらはしご車の導入も視野に入れた職員配置計画と財政計画などを考えてまいります。現在の対策としては、中高層建築物への立ち入り検査や防火管理指導を徹底強化して火災を出さない体制づくりの徹底を図っていくところであります。
 なお、非常用消防自動車については、いわゆる予備車として位置づけられておりますが、現在は車両の故障や点検の際には、消防署間といいますか、車両を移動することにより対応しているところであります。
 次に、警防要員確保についての御質問でございます。整備指針に対し、職員数が少ないのが現状でありますが、火災や自然災害などに対しましては、消防団員の協力も含めて対応をしてまいりますが、特に救急業務につきましては、高齢化と静岡県中東遠医療圏地域医療再生計画に対応するため、広域化を含めた職員を適正に配置し、市民サービスの向上に努めてまいります。警防業務の職員体制については、詳しくは消防長のほうからお答えをいたします。
 また、広域化の中で市民の安心・安全をどう担っていくかについてでありますが、現在の消防力をさらに強化するためには、多くの資機材や人員を確保していく必要がありますが、消防費を大幅に増額することはなかなか難しい状況にもあります。したがいまして、広域化のメリットを生かして、一層の消防力の向上を図っていく必要があると考えております。
 広域化によって、大きな災害への対応力が強化できることや、現在の消防本部の境界がなくなり、消防車や救急車の現場到着時間が短縮できること、そして通信部門や管理部門の統合が図られ、消防署所間への人員配置が可能となり、消防力の強化や予防体制の充実など、より高度な消防サービスが提供できるものと考えていますし、そう努めなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) それでは申し上げます。次に、警防業務の職員体制等につきまして、補足答弁させていただきます。
 先ほど質問にありました整備指針における職員数は、消防車 1台に 5名の職員が乗車することで算出しております。掛川市は中央署、西分署、南署、それぞれ大型水槽車を配備し、消防ポンプ車と同時出動して、火災現場での水源とする戦術をとっております。現場活動要員としては、合わせて 4名から 5名が確保できておりますし、この掛川市の戦術により、火災現場直近に部署できるため、一般的な防火水槽や消火栓に部署する戦術に比べ、約 1分から 2分は放水開始まで短縮できます。現有の職員と資機材を最大限活用し、より効果を高める努力をしております。職員の充足率につきましては46.4%でございます。
 しかし、大規模災害が発生した場合には、消防本部の消防力だけでは対応できない状況も想定されますので、近隣消防本部との相互応援協定や他県から応援を受ける緊急消防援助隊などの体制ができています。なお、応援隊受け入れについては新たに計画している指令システムにより情報をリアルタイムに消防車両に送り、災害点まで案内するシステムを予定しておりますので、地理不案内ということなくスムーズに応援隊の受け入れができるものと考えております。
 また、現在整備されている防災行政無線を最大限活用し、消防車を出動させると同時に、消防団招集サイレンが吹鳴できるシステムを研究しております。また、消防水利については、これまで毎年防火水槽と消火栓の整備を進めてまいりましたが、なお不足している地区については計画的に整備するとともに、老朽化した危険な水槽の撤去も進める予定でございます。
 消防水利の充足率につきましては74.2%でございまして、基準に満たない防火水槽40トン以下のものがございます。30トンのものがありますが、これは各署所に配置しております水槽付き消防車10トン車ですが、これとあわせて運用しますので、実際には水利の充足率以上の効果があると考えております。
 以上、私からの説明を終わらせていただきます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 原発の問題でございます。 1回目の質問と視点を変えて質問をいたします。
 昨年の駿河湾地震、それから現在に至るまで、この間の経過を振り返りまして改めて考えてみますと、幾つかの問題が浮かび上がってまいります。 1つは 5号機の想定外の揺れについて、中部電力は 5号機の地下 300メートルにある中電の強調する低速度層が原因と言っております。私はこの低速度層が運転後に発見されたという事実をまず問題だと指摘せざるを得ません。本来ならば、 5号機運転前に地下の地層を調査した上で発見されていなければならないということではないでしょうか。
 中電はこのことについて、地層の調査方法がかつてより高度化したので判明したとの回答をしております。市民の立場からすると、ああ、そうですかと率直に受け入れられない不安が市民に残るのではないでしょうか。市長は運転後に発見された低速度層という事実は、安全が第一というこれまでの発言からすると、この事実は認めがたいものではないでしょうか。答弁を求めます。
  2番目に、中電は原因である低速度層をそのままに運転再開しようとしている事実であります。この間、中電は保安院の結論を待たずして、何月に運転を再開したいとの発言を何回もしております。これは安全を無視して運転再開に走る中電の姿勢をあらわしております。道路や橋、公共施設などをつくる場合、土質改良をまず行い、その上に建物を建てるのは当然ではないでしょうか。中電は運転前の調査不足で運転後に土質改良しなければならない事実があるのに、原因を起こした低速度層に対して、こういう対策を立てますということは一切触れずじまいであります。この中電の安全より経営を優先する姿勢こそが問題であると指摘せざるを得ません。市長はこの問題について、どのように考えるか、回答を求めます。
 それから、地域医療の問題でございます。先ほど市長も言いましたけれども、 8月、公立みつぎ病院というところを視察いたしました。そしてそこである意味、カルチャーショックを受けたというか、非常にさまざまなことを勉強、また見学いたしました。そのことを少し述べたいと思います。
 この公立みつぎ病院、昭和31年開設、 3診療科、22ベッドの病院としてスタートしました。そして昭和49年、訪問看護開始より地域のニーズに応じて病院を核としたハード、ソフト部門の整備を行い、地域包括医療、ケアを実践してきたということでございます。
 病院の理念は、地域包括医療、ケアの実践と地域包括ケアシステムの構築及び住民のための病院づくりを掲げております。御調町、現在は合併して尾道市の公立みつぎ総合病院ですけれども、この30年間、高齢者及び障害者の自立生活を支援するために、病院と町が一体となって保健、医療、福祉サービスの提供に必要な拠点を整備してきました。そしてこの地域包括医療、ケアとは治療のみでなく、健康づくり、保健、それから寝たきり予防、介護予防まで包括的に取り組むことにより、住民が地域で安心して生活できることを目指すものであるというふうに言われております。
 この病院、最初は22床の病院でスタートしましたけれども、住民のニーズ、そしてまた地域の自治体、そして町、現在は市ですけれども、その総合的な力でこの病院を進めてまいりました。現在は高度医療を行う地域の中核総合病院二次救急指定病院となっております。そして一般病床のほか、回復期リハビリ病棟、緩和ケア病棟、療養病床等々 240床で、そして職員数は 587人、医師は38人ということでございます。
 この地域包括医療を実践している病院、先ほど市長がおっしゃいましたケアミックス病院ということだそうでございます。新しくできる掛川、袋井との統合病院は、掛川市立病院につきましては、現在地域完結型の回復病床も去年の 4月から 4病院できたということで、地域完結型ということになっていますけれども、このみつぎ病院というのは、 1つの病院完結型というような、そういうことです。これは当然地域が違いますし、歴史もあります。そういうことでこういうことになっていると思いますけれども、私はこの病院の副院長にいろいろお聞きしましたけれども、非常に印象的に思ったのは、寝たきりゼロ作戦ということを最初にスタートでやったと。そしてまた、出前医療ということで、訪問看護とか訪問リハビリで地域の皆さんの本当に頼りになる、そういう健康、医療、そういう体制をつくって始めたということでございます。
 開設者の院長先生は、外科の先生だったようですけれども、結局、半年、 1年たつと手術した患者さんが舞い戻ってくると、結局リハビリの中断というか、そういうことになってしまうということで、こういう作戦をやって、そして今では寝たきりの方は非常に少ないということ。そして、さまざまなリハビリシステムをつくってやっております。副院長の先生に、一次医療についてはどのようにやっているんですかとお聞きしましたら、全部やっておりますと、ウエルカムです、いらっしゃいということで、そして先生はどうでしょうかということをお聞きしましたら、全方位でやっておりますと、大学医局とか、そういうことじゃなくて、地域医療に熱意を燃やしていただける方でやっていただいている。
 そしてやはり質問のところで言いましたけれども、地域で、そしてこの病院で医療と介護を切れ目なく提供すると、こういうのができているということでございます。この病院、寝たきりの減とか、医療費の伸び率、鈍化とか、経済効果、そして地域のまちづくりにも役立っているということで、掛川の病院とは条件もいろいろ違いますけれども、このケアミックス病院を視察しまして、そういうことをお聞きしてまいりました。このことについて、市長の考えをぜひお聞きしてみたいと思います。
 それから、広域化の中での問題ですけれども、市民の安心・安全の本当に拠点となっている消防の職員の不足というのが常態化しているということでございます。50%を切っている状態。消防の水利のほうは74%ということですけれども、職員の不足の状態を本当に広域化の中でどのようにやっていくのか、そのことをぜひやっていく必要があるではないかというふうに思いますけれども、職員の不足を広域化の中でどのように担保してやっていくか、この点をお聞きいたします。
 以上、 2回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) それでは、初めは原発の関係であります。今回の 5号機の揺れが非常に大きかった原因が、中電の発表によりますと、低速度層があったということであります。これを 5号機を建設する前にしっかり調査をすべきだというお話であります。
 私も安心・安全の面から考えますと、 5号機の設置の前に、こういう地層の分析をしていただきたかったという思いは一緒であります。中電がいろいろ分析調査結果を今、国のワーキングにも出しておりますけれども、こういう低速度層があっても東海地震には万全だというデータを国のほうに今出して、国がいろいろ検討しているということだろうと思います。したがって、国のきちんとした見解をいただかなければ、周辺の両市の皆さんも再開はということにはなかなか同意しかねるという状況であります。
 それから、保安院というか、ワーキンググループの判断が出る前に中電がスケジュールをどんどん発表しているということであります。これらにしても、中電がどういうスケジュールを発表するか別として、国のワーキンググループが見解を出した後でなければ、当然再開はできない。 4市対協で再開を認めるというわけにはいかないというふうに思っております。
 それから、地域医療のみつぎ病院の関係であります。実態を私も承知をしておりませんが、山崎議員、それから川瀬議員のお話を伺っておりますと、今、掛川市がどうこれからの医療体制を整備をしていくかという構想と全く同じだと、それをみつぎ病院については、そこの病院で自己完結をするというシステムをとられていると、こういうことだと。掛川市の場合は、新しい病院をつくって、急性期の患者に対応する、救急医療もそうですけれども、その後、その受け皿として、後方支援病院を私としては、民間のそういう医療施設を誘致して、さらには在宅医療対策、介護をきちんと充実するというために、市内 5カ所に健康医療支援センターを設置するという方策をとっているわけです。
 もう 1つ大きく言えば、さらに中東遠の圏域の中で、磐田市立総合病院と掛川病院が核となって、その受け皿として回復期とか療養期の、あるいはリハビリの医療行為を森とか菊川とか御前崎がネットワークを張って連携していくということでありますので、私は考え方としては、そういう求められている考え方と同じ方向で医療体制を整備していくということでありますので、みつぎ病院のことと掛川が取り組んでいる自主的内容は同じであると思っております。これについて、もし病院長のほうで御意見があったら、後でお答えをしてください。
 それから、消防の広域化の問題で、職員が十分充足されていないということで、そういう意味も含めて、今この中東遠の中で通信指令は 1カ所、それから消防本部体制を中東遠で 2カ所、こういう中でいかに人員を削減でき、実働部隊に人員を投入できるかということも検討しているわけであります。
 それから、通信指令が 1カ所になる、高度化をするということで、従来よりも初期の救急体制などは時間を少し短縮できるというようなこともありますので、いずれにしても、全体の中東遠あるいは東遠の消防体制をいかにあるべきかという中で、余剰人員をどれだけ振る、そういう検討をして、不足がさらにあるということであれば、消防署員の増員についてもこれから検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
◎病院長(名倉英一君) 中東遠地域全体を考えますと、48万の人口ですね。磐田は地域医療再生計画の中では、最終的な医療の図というのは、急性期病院 2つ、磐田と新病院、それから周辺に機能分化をして、後方病院、リハビリとして森、あるいは菊川、御前崎という病院を配置するということでありまして、市長がお答えになったとおりだと思いますけれども、診療圏というか、人口の中でどういうふうに医療施設を有効活用するかということが 1つは課題かと思うんですけれども、もしもすべてのものを 1カ所に集約するような、議員が行かれました病院のような形にしようと思うと、ちょっと袋井、菊川、掛川の状況になじまないのかなというふうに思います。
 菊川とか御前崎が実は後方のリハビリをつくりまして、結構それなりに機能しておりまして、経営的にもいいように聞いております。私どももこれは、例えば今、副市長は病気でちょっと療養中でありますけれども、私どもの施設から菊川へと御紹介しまして、非常にいい経過だというふうに承っております。
 ですから、そういった機能分担をしてきちんと連携していくということが大事で、ただ、その根底には、議員が御指摘のように、市長もおっしゃいましたように、急性期の病院から回復期へ向かって、それからやむを得ず療養、福祉、介護の世界に入っているわけですけれども、そういった一連となって見ていくという形が大事かなと思います。掛川におきましては、先般議会でありましたように、地域健康医療支援センターというようなものをつくって、地域におけるきめの細かい介護と福祉を考えておりますので、目指すところは同じで、地域における状況とかそういうことは違うのかなというふうに考えます。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君)  1点だけ、中電の問題ですけれども、東海地震について行政としては防災対策を実施しております。毎年 9月の防災訓練、そしてまた12月にもやるわけですけれども、 1つ欠点といいますか、充実してやるべき課題があるのではないかというふうに私は思います。
 それは東海地震と浜岡原発の事故が同時に起きるという、原発震災ということでございます。そういうことの対策という視点、観点が今現在ないのではないかというふうに思います。 9月 1日の訓練につきましても、東海地震、それから東南海地震、南海地震と 3つつなげて想定しての訓練をやった県も静岡県ではなかったのかな、あるやに聞いておりますけれども、今、この原発の地域におきまして、やはり原発震災ということについて対策というか、市民がそれを理解して、いろいろ考えていくという、そういうことが必要ではないかと。その意味での地震講演会といいますか、そういうものを開催する考えはないかどうか、この点 1点質問いたします。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 地震講演会の開催ということでありますけれども、今、職員にいろいろ指示をしまして、 5号機の問題も含めて、少し市民の皆さんに御報告をすることも含めて、ことしじゅうに開催できる、今内々に準備を進めております。いろいろな情報がきちんと市民の皆さんに伝達できる、お知らせできる、そして御理解をいただけるような、そういう講演会は必要と考えておりますので、ことしじゅうに実施をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 以上で、 9番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時21分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 中上禮一君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  8番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 中上禮一君 登壇〕
◆8番(中上禮一君) みどりの会の中上でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、重症心身障害児・障害者の支援策について伺います。
 過日、特別支援学校の職員、それにパッソの方々とお話をする機会がありました。その話の中で大変気になることがありました。それは重症心身障害児・障害者の特別支援学校卒業後の受け入れ施設がないことです。パッソ(PASSO)とはイタリア語でステップとか、小さな一歩という意味だそうです。東遠地域肢体不自由児親の会を改めたもので、新たな活動をスタートさせたということです。
 この東遠地域には、重症心身障害児・障害者通所施設がないこともあり、重症心身障害児・障害者の方々とその御家族がどのような生活をしていらっしゃるのか、政治や行政、そして一般の市民の皆さんも理解されていない方が多いかと思います。それは私たち自身が伝えてこなかったことも原因としてあります。重症心身障害児・障害者は人間としての基本的な行為が自力ではどうすることもできない方々で、将来への不安をいっぱい抱えています。
 どんなに重い障害を持っていても、生まれ育った居住地で安心して普通に生活できることが親御さんの願いであり、その当たり前の願いをかなえたいという強い気持ちがパッソという会の設立に至りました。現在、卒業後の通所施設建設のために活動していますが、バザーやトイレットペーパーの販売などが主たる活動と聞いています。
 全国では、障害児とその家族を救っていかなければならないという理念から、昭和33年に療育センターが創設されたと聞きます。また、どんなに障害が重くても人は成長しますので、教育という観点から、重度の障害児にかかわっていこうと、昭和38年には滋賀県にびわこ学園が創設され、知的障害児の入所・教育・医療などが行われたと言います。そして昭和39年には、全国重症心身障害児・障害者を守る会という親御さんの会が設立されたということです。
 医療や看護なくしては生きられない人たち、治す医療とは異なる医療が必要な人たち、医療の支えがなくては生きられない人たち、つまり重症心身障害児・障害者を医療で支えることによって、その人がその人らしい生命を輝かせることができるように支援することが療育であり、成熟社会の責務であると考えます。
 重度の肢体不自由と重度の知的障害をあわせ持った重症心身障害児・障害者が全国には 3万 7,000人いると言われています。自力で歩くことができない障害者の方をIQ35以下と言っているそうですが、健常な方が無意識で行っている呼吸、食事、排泄、更衣、移動など自力では不可能な方々で、経口摂取も難しく、経管栄養を必要としたり、たんの吸引等医療的ケアも必要となります。
 また合併症として、視力・聴力・内部疾患等あわせ持つ子供たちもいます。さらにその中の 2割の方々は、障害の程度の重い超重症の方々ということです。中には自分で呼吸すらできないという方もいらっしゃるということですが、だからといって、感情も表情も表現もないわけではありません。それが健常者には理解しづらいだけです。医療や看護や福祉が考えていかなければならない本質が、このようなところにあるように思います。
 全国約 3万 7,000人の重症心身障害児・障害者のうち、専門の施設で療育を受けられるのは 1万 7,000人ほどです。約 2万人の人たちは御家族を中心とした在宅ケアを余儀なくされています。
 静岡県では2008年11月現在の統計によると、 1,700人の重症心身障害児・障害者がいます。そのうち 1,217人が在宅介護を受けているということです。専門的な医療ケアが必要なため利用できる施設が限られている上、スタッフの不足、費用などの問題があり、在宅支援の充実を求める家族の要望は大変強いものがあります。
 重症心身障害児・障害者の方は自力での移動はもちろんのこと、家から出ることもできません。そのためには車の専用設備も必要になります。在宅でのケアは吸引から生活のお世話まですべて親御さんが行っているのが現状です。極端な言い方をすれば、指一本動かすことに 3年もかかるような方たちの御家族にとっては、斧から針をつくるような大変な忍耐力と労力が要求されます。親御さんも一人の人間です。おのおのが生きる営みの中で、さまざまな困難や問題に遭遇しています。このような状況への支援として、ある期間だけ預けられる施設の整備も求められているところです。
 昭和30年代に施設ができ始めたころは、すべての重症心身障害児・障害者の方を施設で預かるべきという考え方が中心であったようですが、社会福祉政策が進むにつれて、高齢者や障害者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていく共生社会の形成が正常な社会のあり方である。つまりノーマライゼーションの理念が浸透し、親や友達と一緒に暮らし、地域社会の中で生活していくことが、障害を持った人にとっては一番幸せなことだとの考え方です。このような社会の変化にこたえるためには、御家族は生計を立てるための経済的な負担の確保をしなければなりません。
 全国では、障害者自立支援法のもとで、障害者が居宅地で地域生活を送るようにと政策が進められています。親は親としてできる限り一緒に生活したいと思っているわけですが、自宅での家族による24時間、 365日の介護にも限界があります。自立とは必要な支援を受けて自力で生活することだと私は思っていますが、自立できない人たちがいるということも事実ですから、こういう方々への支援を充実してこそ、成熟した社会と言えるのではないでしょうか。
 現在、東遠地域の重症心身障害児・障害者は 3市 1町で97人、掛川市が50人、菊川市が26人、御前崎市が13人、森町が 8人です。このうち医療的ケアを必要とする方が11人います。掛川市の場合、重症心身障害児の人数は20人です。就学前が10人、小学部が 6人、中学部が 2人、高等部が 2人です。このうち 7人が医療的ケアを必要としています。なお、高等部卒業以降の方が30人いますが、福祉の谷間になっていると言えます。
 現在、特別支援学校では、医療的ケアの必要とする重症心身障害児のために看護師が常時配置され、医療的ケア対象児も通学生として親の付添いなしに登校しています。しかし、休日、長期休暇、緊急時には福祉サービスが必要になります。ほとんどの子供たちはショートステイを浜松市のおおぞら療育センターか、静岡市のつばさ静岡を利用し、リハビリ訓練に関しても中東遠地域外の病院に通っています。中には、長時間の送迎に耐えきれない子供や親もいます。加えて、施設の利用状況が過密状態にあるので、必要なときに利用できるかという不安が常にあります。したがって、最低限の利用となり、その分、介護者である保護者に負担がかかるため、生活にも支障を来しかねません。
 日中の一時的な受け入れサービスも、この東遠地域では限られており、医療的ケアを必要とするショートステイに至っては受け入れ先がありません。これからは専門的な医療、介護設備並びに看護師などのスタッフが充実した短期入所型の重症心身障害児・障害者が通所できる生活介護施設がますます必要になってくることは統計からも明らかです。
 最近、医療の世界ではチーム医療の重要性が叫ばれています。 1人の患者を包括的に診ていこうとするもので、医師、看護師、リハビリ、生活支援など、可能な限り多くの角度から患者の幸せを考えようとする取り組みです。療育にも同様にチーム療育の考え方が必要だと感じます。
 この子供たちが家に閉じこもるのではなく、施設等で友達や施設の職員、そして社会の多くの方々と触れ合うことにより、より人間らしく生活を送ることができ、生まれ育った地域で健常者とともに生活できるような社会にしていくことが、社会のきずなを構築することにもつながっていくのではないでしょうか。
 どんなに障害が重くても家族以外の人たちとかかわり、その子なりの生きがいを持ち、安心した生活ができる、そして命ある限り精いっぱい生きる、要は普通に生きること、このことこそが親の願いです。子供は成長し、親は年老いていきます。肉体的・精神的及び経済的な負担は計り知れません。ここで親か倒れ、生活の糧を失うことになると思うと心配は尽きません。不安は募るばかりだと思います。
 特に、特別支援学校卒業後の生活は、現状では予想をはるかに超える精神的、肉体的労力を強いられることになります。特に、介護には言葉を失うほど厳しい状況が待ち受けているように思いますので、子供たちにも家庭にも支援を厚くしていく必要があると感じています。
 くどくなりますが、東遠地域には特別支援学校卒業後に重症心身障害児・障害者が毎日通える施設がなく、行く先不安を抱えています。障害のある人を障害のまま放置しておくことは、実はそれこそが障害者を取り巻く「障害」だと思われてなりません。
 このように、受け入れ施設や介護従事者の慢性的な不足が叫ばれていますが、生活介護、施設建設の見通し、ショートステイの受け入れ先の確保、訪問してくれる看護師の養成について、当局の所見を伺います。
 次に、城下町風街づくりの構想について伺います。
 平成22年 6月に出された市民意識調査によると、「掛川駅周辺の中心市街地は魅力的で楽しい場所だと感じますか」の問いに、「非常に思う」が 0.7%、「まあまあ思う」が12.2%と肯定的な回答は約 1割でした。また自由回答の中に「中央の商店街がにぎやかにならなくて掛川市の繁栄があるはずがありません」という回答があり、私も全く同感です。
 昨年度、掛川駅前再開発ビルがテナントの撤退ということもあり、紆余曲折をしました。先にスタートした沼津駅前再開発駅ビル「イーラde」では、累積赤字がオープン 2年で 2億円に達する見通しとの報道が本年の 1月にありました。駅前という好立地にあり2008年度の来館者数は 240万人と目標を 2倍以上も上回り、2009年度も同様に推移しているとのことでしたが、レジ客は月平均で12万人から11万 4,000人へと減少したといいます。原因は、ショッピングの要素であるわくわく感が足りないことだということです。
 このように、地域活性化のため全国の主要駅前に建てられた市街地再開発ビルが苦境に陥っているとの報道が2009年 8月10日の日経にありました。ビル内の商業施設が郊外の大型店などに押され、シャッター商店街と同様のシャッタービルが増加し、第 3セクターなど管理会社や入居店舗は疲弊の一途で、1969年の都市開発法制定から40年が経過し、国土交通省も全国調査に乗り出しているが、地方経済が冷え込む中、再生への処方せんは見えないとの記事でした。
 国土交通省の2009年 3月の調査では、完成済の再開発ビルは全国で約 730カ所、計画中の約 170カ所と合わせて 900カ所を超す状況です。再開発ビルの再生を支援する中心市街地活性化事業が現行制度で十分なのか、国土交通省は検証するとのことですが、いまだ結果は出ないようです。
 地域活性化の計画は40年も経過している計画です。高度経済成長時は、都市計画の考え方として効率性や利便性、安全性を重視し、それによって経済的活力と便利な生活を生み出すことにありました。このために車を速く走らせるための広い道路の整備や、オフィスや工場のための空間を整備したりすることに努力を傾注してきました。たとえまちの景観か台無しになったとしても、経済的優位を選択し、高層マンションや市街地再開発ビルなど開発が許容されてきました。もちろんそれによって経済的に豊かになり、今日に至ったことも事実です。
 しかし、結果、全国で画一的なまちづくりが進んだように思いますし、その結果、地域の個性や伝統が廃れ、訪問してみたいと思うようなまちが少なくなったように感じてなりません。日経新聞の記事にもありましたように、多くの中心市街地は便利で効率的であるにもかかわらず衰退しています。このことを考えると、本市の場合もありきたりの戦略では成功を危惧せざるを得ません。
 これからのまちづくりは、効率性や利便性重視ではなく、景観に重きを置いたまちづくり、つまりは美しいまち、楽しいまち、懐かしさがあり、落ち着くまち、過ごしやすいまちなど、人の心の動きを重視したまちづくりがまちとしての魅力になるものと思います。
 本市では、市長の強いリーダーシップで木造駅舎も残り、木の文化の大切さを市民も再認識し、城下町風まちづくりに向けて、基本的な考えを共有できたものと思います。駅前通りを城下町掛川の顔にしなくてはならないように考えます。掛川駅に下車しての第一印象が、リピーターをふやす大きな要因になるのではないかと思われますので、この木造駅舎を観光資源としてどのようにPRし、そして利活用を考えているのか。
 また、現在計画している駅前再開発ビルの設計からは、城下町風まちづくりとの整合性がどう見ても見出せません。城下町掛川としての景観にもそぐわないのではないかと思っています。城下町風まちとしての重要な景観を生み出す建築物になると考えられますので、景観という視点も含めてぜひとも再検討してほしいものだと思います。
 まちとしての魅力は、地域資源を生かして、まちの価値を高めることです。地域の個性を表現した景観であることです。幸い本市には城を中心とした景観、お茶やお酒を中心とした食文化、報徳・生涯学習といった歴史と文化があります。この資源をどのように生かして、お茶とまちと暮らしを豊かなものにするかです。ただ資源があるというだけでは効果には限りがあります。他の資源と組み合わせたり、楽しめるように見せたり、体験できるようにしたりする工夫が、新たな資源を生み出すことにもなります。
 これからは知力が問われる時代、人材が最大の生産資本になる時代です。まちづくりにつなげるための市民提案とアイデアを募集するということですが、将来掛川を背負って立つ若者の感性をぜひとも大切にして生かしていただくことが、掛川市の発展を支える源になると信じています。
 昨日の鈴木正治議員の質問の中で、観光施策について、発想の転換による施策が提起されていましたが、私も最近の情報番組の中で興味関心を引くことがありましたので、少し触れてみたいと思います。
 それは、歩行者優先のまちづくりです。これからのまちづくりでポイントになるように感じます。歩く楽しみの 1つに食文化があると思いますが、訪問先の場や体験などと合わさって、初めて価値を得ます。どこで食べたかが重要で付加価値が高まります。それが時には自慢の種にもなります。
 昨日も一般質問の中で触れられていましたが、「おいでー家」というまちづくりの組織があります。何か城下町に響くよいイメージがわいてきます。例えば、「おいでー家」と城下町の食文化を組み合わせるなどすれば、日常の食生活とは趣が異なる食事の時間を持てるということで、気持ちが豊かになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 これまでのように、車に依存した生活システムでは、人間を起点としたまちの発展を期待することは難しいように思います。ある年齢を過ぎたら、車を運転しなくても満足度の高い生活ができる環境がなければ、そのまちに一生住み続けたいとは思わないのではないでしょうか。高度経済成長時代のまちづくりから発想を転換することが求められるのではないかと思います。
 このことは、プラチナ社会としてのまちづくりにも通じるものがあると思っています。今後、高齢者の割合が30%、40%と超高齢者社会を迎えるに当たって考えなくてはならないまちづくりの大切な要素になるような気がします。
 特に駅前通りは車ではなく、人が歩き、集まる、そんな城下町掛川であってほしいと願ってやまないわけですが、人がたくさん集まっていたり、歩いていたりする状況がにぎわいであって、車がたくさん走っていてもにぎわっているとは言いません。どういうわけか、私たちは人だかりを見るとそこに引きつけられる習性がありますので、駅前通りには眺望も含め、集客力のある施設や店、ソフトなど専門家や市民の提案もいただき、何かしら仕掛けなければ結果は出ません。当局の考えを伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えをいたします。
 初めに、重症心身障害児・者の支援策についてであります。高等部卒業後の受け入れ施設でありますけれども、これについては、今、中上議員のほうからお話がありましたけれども、掛川市、菊川市、御前崎市、森町の東遠地域には、現在日中活動の受け入れ施設がないため、磐田市の福浜会「はまぼう」、それから議員のお話にもありました浜松市の聖隷「おおぞら療育センター」、それから静岡市の社会福祉法人小羊学園「つばさ静岡」を利用しております。
 それから、ショートステイの受け入れ先確保の現状等々でありますけれども、ショートステイの受け入れ施設も東遠地域にはないため、今、申し上げました施設のうちショートステイが可能な浜松市の聖隷「おおぞら療育センター」、それから、静岡市の社会福祉法人小羊学園「つばさ静岡」を利用していただいているのが現状であります。大変遠いところで、御不便をおかけしている。
 しかしながら、利用には数カ月前からの予約が必要ということであります。そのほか、今申し上げましたように、往復にも多大な時間がかかっており、保護者の方の大きな御負担になっております。このため、介護されている保護者の方の負担軽減や、安心して在宅で生活していくためにも、東遠地域にショートステイのできる施設が必要であるというふうに考えております。
 現在、行政と東遠地区自立支援協議会が当事者や保護者とともに、どのようなサービス機能が必要なのか、どのような規模、あるいは経営形態で建設が可能か、そして建設地については、どこがよいのか、どのくらいの経費が必要なのか等々を検討しているところであります。
 介護士等の人材育成の関係については、部長のほうからお答えをいたします。いずれにしても、必要性を認識しておりますので、十分検討を進めていきたいと考えております。
 それから、城下町風まちづくり構想であります。木造駅舎を城下町の玄関としてどのように生かそうかという御趣旨の御質問というふうにお受けをいたしました。
 現在、保存運動を進めております掛川駅の木造駅舎につきましては、大きな 3つの意義と価値があると考えております。まず 1つ目は、日本全国に76ある新幹線の駅の中で、唯一の木造駅舎であるということ、すなわち希少価値が極めて高い。 2つ目は、市のシンボルやランドマークとしての価値であります。市民が旅行する場合、駅はその旅の始まりと終わりに必ず登場する舞台でありますし、当地掛川を訪れる旅人にとっては、駅舎を旅の起点にして、その先に広がる掛川市の歴史や文化への予感、あるいは期待に思いをはせてもらうという存在でもあるというふうに思っております。
 それから 3つ目には、歴史的建造物としての価値であります。江戸時代の掛川城御殿、明治時代の大日本報徳社、大正時代の竹の丸、昭和の掛川駅舎、平成の本格的な木造復元をした掛川城天守閣、これらの木造建造物群そのものが、掛川市における歴史と木の文化のテーマパークであると言っても決して過言ではないというふうに思います。このテーマパークの正面玄関として木造の掛川駅舎は極めて大きな役割を果たしていると考えております。
 また、中心市街地の活性化の手法として、歴史的建造物である掛川駅を起点に、掛川城までを歴史・文化の視点で結んだり、駅前広場の巨大モニュメントを起点に、二の丸美術館までをアートという視点で結ぶなどしながら、同時にこれも議員御指摘のように、駅通りを歩行者天国化するソフト事業等も仕掛け、これまでにない新しい人の対流を生み出すことが肝要だと考えております。その第一段として、軽トラック市をこの秋に開催できるよう、準備を進めているところです。
 ハード面の整備も必要でありますけれども、おっしゃるとおり、ソフトをいかに充実させるか、こういうところに今いろいろ力を入れて、検討を進めております。
 また、掛川駅前再開発ビルと城下町風まちづくりとの整合性という趣旨の御質問でありますが、掛川駅前東街区市街地再開発事業につきましては、ことし 1月の全員協議会でキーテナント撤退といった事態を踏まえ、万全の事業体制が確立するまで先送りをするとの報告をいたしました。私としては、安心で安全な計画でなければ掛川市として当該事業の推進はなかなか難しい、できないとして昨年度の事業実施を見合わせ、予算執行は行いませんでした。
 しかしながら、中心市街地の活性化対策は、これも議員御指摘のとおり、大変重要であります。変わるものではありません。その後も、準備組合を中心に特定業務代行者と一緒になって計画の見直し及び検討を重ねるとともに、地権者組合員が主体となってテナント、運営方法、意匠、デザインですね、などの 5つの分科会で研究を深めるなど、より安全で万全な体制へ一歩でも近づけるよう、粘り強く努力をしているところであります。
 再開発ビルのデザイン等については、ビル建設全体の制約の中で、さまざまな難しさはあるものの、駅前の顔として、木造駅舎に象徴されるような木の文化が感じられるような装いにすべきというふうに考えております。
 それから、城下町とお茶をまちづくりのコンセプトとした場合の観光開発、商品開発に対する取り組みという御趣旨のお尋ねでありますが、城下町とお茶は掛川市のまちづくりには大変重要なコンセプトだと思いますので、この 2つの切り口で観光、商品開発は積極的に進めてまいります。
 近年の状況でありますけれども、逆川水辺の花園会が掛川城を中心にユリを植えてくださったり、色鮮やかに咲きそろう 6月には、市の内外から多くのお客さんが見えられ、お城周辺は賑わっております。市内全域での観光では、昨年行った掛川検定をきっかけに、市内のタクシー会社では36景の遊覧コースを商品化されました。また、平成18年に大河ドラマの「功名が辻」が放映されたことから、昨年のドラマ「天・地・人」の舞台である新潟県長岡市から協調しての観光PRをしていきたいという申し入れも来ております。
 お茶の商品開発については、既にたくさんの商品が開発されておりますが、昨年度には新たに茶商、生産者、両農協、市を構成団体として掛川茶ブランド委員会を立ち上げ、お茶の商品開発を目指し、活動をしております。また、緑茶の生活習慣病予防研究、いわゆる掛川スタディの成果との協調も新たな視点であると考えております。
 私は、市民や企業の方々による地域の魅力づくりや、お茶を使ったお菓子や料理など、観光、商品開発にも期待をしていますし、これらの仲立ちとして、本年度商工労働観光課内に農商工連携室を設置しましたが、現在さまざまな取り組みに挑戦をしており、いろいろいい成果が出てくるものと考えております。
 まちのあり方といいますか、これから賑わいを醸し出すまちのあり方について、中上議員が歩行者、それから食文化、この 2つを御提言をいただきました。私もまさにそのとおりだというふうに思っております。そういう意味では、再開発ビルを考えるときも、この 2つのコンセプトは欠かすことのできないものだというふうに思っております。いろいろまた皆さんのお知恵をお聞きしながら、今の点とプラチナ社会にどう対応できるかということについても、検討をしていきたいと思っております。
 それから、「おいでー家」の話もありました。まさしくボランティアで活動してくれている、ああいう取り組みもこのまちなか活性化には大変重要であるというふうに思っています。いろいろな面で検討をしてまいりますので、議会の皆さんのまた御支援もいただきたいと思っております。商品開発、観光開発への取り組みについては、環境経済部長から御説明を申し上げます。
 私からは以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、重症心身障害児・障害者の支援策に関しまして、介護士等人材育成への取り組み状況につきまして、答弁させていただきます。
  8月30日付の静岡新聞でも報道されましたとおり、県でも重症心身障害児・障害者の家族負担を軽減する即戦力として、看護師やホームヘルパーの養成に本格着手いたしました。当市におきましても、社会福祉協議会を初めとするケアマネジャー等、介護スタッフの人材育成講座を実施している事業所と連携し、人材の養成に努力してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、城下町風まちづくりに関連して、商品開発、観光開発に対する取り組みの詳細につきまして、補足答弁させていただきます。
 まず、逆川堤防へのユリの植栽でございますが、平成20年、21年に逆川水辺の花園会が中心となって、奥姫橋から瓦橋までの間、両岸に 3万 3,000個、40品種のユリが植栽されました。次に、タクシー会社さんの遊覧コースについては、掛川検定の旅心マイスターを取得した10名の社員で 4つの遊覧コースや市内の36景等の案内を積極的にされています。
 また、新潟県長岡市では、石川県金沢市の前田利家の妻女まつ、掛川市の山内一豊の妻女千代、長岡市の直江兼続の妻女船(せん)、このお三方を戦国の三賢妻として 3市協調して観光PRをしたいと提案をいただきましたので、できることから共同歩調をとっていきたいと考えております。
 お茶を使った商品開発としては、大きく 3つに分類できます。ことしの新たな成果を申し上げますと、 1つ目はリーフ茶としての取り組みであります。掛川茶の戦略品種であるつゆひかり、さえみどりを用いたトップブランド「あまね」が 7月から販売されておりますが、30グラム 1,000円という高額にもかかわらず順調に販売を伸ばしております。
  2つ目は食品としての取り組みです。ポテトチップのかけがわ茶っぷすを 3月から発売し、順調に売り上げ、 8月までの限定販売予定を通年で販売することになりました。また、菓子組合との協働でお茶の日に合わせまして、掛川茶を使った新銘菓を発表しようと取り組んでおります。これをきっかけに、お茶では両農協、新銘菓では 3地区の菓子組合が 1つになり、お茶のまちづくりへの取り組みを進めております。
  3つ目は観光商品としての取り組みです。グリーンツームリズムの提案として、新茶を夜に摘む月夜の茶摘みを行っている地域に対し、地域資源の掘り起こしについて相談をしたところ、茶畑、タケノコ山、彗星発見の記念碑等を連携した宿泊プランの提案をすることができました。今後は商品化に向けて農家、宿泊業者と一緒に検討してまいります。
 また、掛川スタディの成果につきましては、11月 7日に開催されるお茶のまち掛川づくりシンポジウムで、東北大学大学院教授の栗山先生から中間報告をいただく予定でございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君) それでは、再質問させていただきます。
 まず最初に、重症心身障害児の施設の件ですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、パッソという親御さんの会が、バザーとか、トイレットペーパー等でも資金を稼いでいると、並々ならぬ苦労をされているわけですけれども、今、検討しているというお話でした。その検討も実現可能性のある状況での検討なのか、その辺のところを少し具体的にお願いをしたい。
 それから、人材育成の件ですけれども、今、部長さんの回答はなかなかわかりにくい部分があったものですから、県でスタートしているということで報道はあったわけですけれども、県の人材育成とどういうふうに連携していくのか、市のほうからそういうところへ参加をさせるのか、あるいは県を含めて、県のほうからもそういう人材育成をした人間を派遣してもらう可能性も探っているのかどうか、もう少しその辺のところを具体的にお願いをしたいというふうに思います。
 それから、城下町風のまちづくりですけれども、ぜひ今駅舎の問題もありましたけれども、あれが生きるような通りにしないといけないわけですから、補助金も出しているやに理解をしておりますけれども、景観条例等もあるものですから、それでその誘導できるかどうかということが心配なわけです。ぜひ城下町ということが駅を降りたら目に入ってくるような、そして観光客が自然にそちらのほうに足が向くというような、欲をかいていますけれども、そういう風景があると大変いいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうところも検討してほしいというふうに思います。
 それから、お茶を中心とした商品化ですけれども、せっかくいいものをつくりましても、情報発信を積極的にしないと、何も経済的効果というのはないわけで、その辺も今マスコミの時代ですから、民間と組んで、民間も御指導いただいて、積極的に情報発信をして、前々から出ておりますけれども、掛川のお茶という、掛川をもっと全国に認識していただくというか、そういうことをしないと、なかなか活力が出てこないんじゃないかというふうに思いますが、その辺の考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  4点ほどありましたけれども、私のほうから 2点についてお答えをいたします。
 初めに、重症心身障害児・者のショートステイの関係でありますけれども、検討の内容といいますか、ただ検討するだけではだめだよと、こういうお話だというふうに思いますけれども、今、先ほどもお答えをいたしましたけれども、掛川市単独でと、こういうことではなくて、東遠地区全体の中でこの課題についてはある面では取り組んでいきたいということで、今行政側と東遠地区の自立支援協議会と関係者に入ってもらって協議を進めております。
 そういう意味では、議会の皆さんの御理解もいただきながら、前向きに検討も進めていきたいということでありますので、実現可能性については、実現するような努力をしていきたいと思っております。
 それから、城下町風のまちづくり、再開発ビルが駅を降りてすばらしい掛川市の顔になると、こういう建物になるようにと、そういう意味だと思います。再開発ビルだけを取り出してということでなく、やっぱり中心市街地全体が掛川市の顔となるような、そういうことがまちづくりにとって必要だと思っておりますので、中上議員が言われるようなことも踏まえて、これから設計等を進めたいと思います。
 ただ一方で、この中心市街地というのは、ほかの規制といいますか、都市計画法上の準防火地域にも指定をされているというようなこともありまして、その辺の整合性を十分取りながら、中上議員の御趣旨にも合うようなことを少し検討したい。私自身も中上議員と全く同じ考えであります。これは再開発そのものは地権者組合が設置をするわけで、市が多額の助成金を出すということ、それから市も地権者であるという複雑な関係になっておりますので、いろいろな面で、ある意味では市がリードをしないと進んでいかない部分もありますので、これから議会ともいろいろ情報を密にしながら、進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 その他の点については、担当部長のほうからお答えします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
◎健康福祉部長(水野雅文君) 重症心身障害児・者を支援する人材の育成ということでありますけれども、県の事業につきましては平成19年から始まっておりまして、それは看護従事者、それから介護従事者、この者を対象にしてありまして、障害者施設関係者、それから訪問看護ステーション関係者、一般医療機関の方などが看護従事者としては受けており、また介護従事者としては障害児施設関係者53名、居宅介護等訪問関係42名ということで、この受講をしております。
 さらに、ことしで新聞に出ましたのが、静岡県看護協会、あるいは先ほど出ました小羊学園という方々に委託をしまして、実際の実習をしたり、あるいは講義をしたりということで研修を行っております。これらにつきまして、今後掛川としても、こういう方々が多くなってくれば、こちらのほうとしては、この地域で使えるような方々が多くなるということですので、派遣がされるのではないかというふうに期待しておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、情報発信の積極的な活用ということで、御質問に対して御答弁申し上げます。
 議員おっしゃるとおり、どんないいものを開発しても、PRがしっかりされないとなかなか販売には結びつかないという状況でございます。とは言っても、新聞、テレビ等を使った大々的なPRというのは非常にお金もかかるということで、なかなか難しいところがございます。
 しかし、それこそ一昨日でしたか、手前味噌にはなりますけれども、地場の農産物をホテルに提供するという記事が載りましたけれども、あれが載った後、あちこちからも問い合わせもいただいておるということで、新聞の記事とか、あるいはテレビは記事とは言わないかもしれないけれども、テレビで取り上げられるということが全県的に、あるいは全国的なPRのきっかけということにもなりますので、積極的にそういうプレスサイドには情報を提供しながら、御協力いただくということも考えていきたいと思っております。
 実際きょうも、少しテレビのほうで取材が来ているということで、担当者が出張っているところでございます。
 それから、明日、明後日に地域SNSのシンポジウムをIT政策課のほうで準備をしておりまして、それこそインターネットの世界というのは、国内だけではなくて、全世界に広がるということで、このごろはSNSではなくて、もっと簡便なツィッターというふうな機能もあって、世界では 1億人も入っていると、国内でも 500万人ぐらい入っているというふうなこともございます。そういうツイッターという世界では、 1つのことが爆発的に短い期間で広がると、特にPRということではなくて、自分の体験とかいうものを載せると、非常に親密感があって広がるということも聞いておりますので、商品を買った方々が普通の口コミ、それからネットを使った口コミというふうな形で広がっていくように、そのためには当然いいものをつくって、その方々にプラスアスファの価値を見出していくということが重要だと思いますので、商品開発、それからPR手法についてもこれからそういうものを意識しながら進めていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君)  1点だけお願いします。
 城下町風のまちづくりですけれども、過日、掛川JCのほうで、小学生を対象にした企業体験という企画が報道されておりました。大変いいことだというふうに思いますし、先ほども言いましたけれども、若者の感性を大切にするということでは、うってつけではないかなというふうに思います。
 そういう中で、先ほど答弁の中に歴史と文化のアートというようなことがありましたけれども、ぜひこういう若者が歩いて学べる城下町といいますか、そういう学ぶ対象というか、そういうものをぜひ早目にまちの中に考えていただくということが大切かなというふうに思います。その辺のところをどんなふうにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 若い人の考え方といいますか、知恵をいかにこのまちづくりに発揮してもらうか、大変重要なことだというふうに考えています。そういう意味では、今の再開発ビルの関係においても、去年まで経営者のトップの人の参加でいろいろなまちづくり、再開発の構想が練られてきたわけでありますけれども、私としては、その後継者がいらっしゃいますので、後継者にも当然知恵を出してもらわなければ困るということで、地権者組合の若者が再開発ビルの構想のチームを組んで、いろいろ今検討をしております。
 そういう意味では、これからの時代を担う人の知恵を重要視していく必要もあろうかと思いますので、そういうまちづくりにおいては、JCあるいは商工会議所の青年部等々、若い人の力を借りていきたいと思っていますので、お願いいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で、 8番、中上禮一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時56分 休憩
                 午後2時05分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               15番 大庭博雄君の一般質問
○議長(加藤一司君) 15番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。
               〔15番 大庭博雄君 登壇〕
◆15番(大庭博雄君) 一般質問の最後になりました。誠和会の大庭博雄でございます。
 通告に従って一般質問をさせていただきます。
 今回は、日本一のまちづくり、安全・安心なまちづくり、そして新病院周辺のまちづくり、この 3つについて質問させていただきます。
 初めに、日本一のまちづくりについて。 219品目、これは静岡県の農産物と海産物の総品目数です。日本一です。川勝知事がよく言っていることです。静岡県は日本一の食材の王国だと、物すごい財産を持っている。大いに誇りを持ち、おいしいものをいっぱいつくり、全国に発信していこう、こういうふうに言っています。
 松井市長は、昨年 6月の所信表明で、希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまちを目指して、これに到達する方針として健康・医療、環境、市民活動の 3つの日本一を挙げています。来週には新しい日本をつくるリーダーが選ばれます。しかし多くの国民は、自分の現在、将来に自信が持てないと言っています。こんな中で、 3つの日本一は私たちの掛川市を何とかして元気のある、夢のあるまちにしたいという思いからの市長の方針だと考えております。
 しかし、日本一は大変な目標であり、まじめに考えるとどのように進めるかは難しいことです。でも、何かやらなくてはなりません。具体的に進める手始めに、掛川市の持っている日本一を探し、もっとふやしていく、こういう活動を進めたらどうでしょうか。
 静岡県の調査によりますと、静岡県は日本一を 214持っていると報告されています。これは富士山、お茶の生産高、それから「鈴木」という名字の数、そういったのがありまして、自然、産物、文化等多岐にわたっています。
 この中で掛川市にあるものも幾つかありました。例えば、潮騒橋、これは国安川の橋です。これは観光というジャンルのところにありました。ピアノの生産高、触媒の生産高、これは南部のキャタラーが生産していると思います。これは産物の部分です。こんなのが目につきました。
 このように、広い分野にわたって日本一を見つけ、ふやして、市民に、また全国に発信していくことは、市民の自信と誇り等を向上させ、市を愛する心を高め、元気のもとになるものではないでしょうか。
  1つの分野で個々の日本一をいっぱい持つということは、その分野で日本一になったということになるのではないでしょうか。こんなことから質問します。掛川市には日本一と言われるものは何があるか、また県下一と言われるものは何があるか、伺います。
 次に、市長の言う 3つの日本一について考えてみます。 3つの分野で日本一を達成することは、これまた大変なことです。日本一はスローガンでいいよということもあるかと思います。でも、そうでなくて、いつも日本一を目指していくということを真剣に考えて、この難しい目標に挑戦していくことが必要だと思っています。
 市民総代会、地区集会では、 3つの日本一の推進計画が示されています。いずれの施策も日本一に向かっていく重要課題であります。だんだんと目指すところが見えてくるものと考えます。
 質問いたします。 3つの日本一の目標を、今後どのように市民と共有化し、市民活動として推進していくか伺います。
 次に、安全・安心なまちづくりについて。
  9月 1日は防災の日、 1日から 1カ月間は市では安全・安心コンクールが行われています。各地区ごとに交通安全を中心に、安全活動を競い合っているところであります。安全・安心は、市民にとっては権利であります。市にとっては、市民を安全・安心に守る責任、義務があると考えています。さきに述べた日本一について、安全・安心なくして日本一など論ずるなということもときどき聞くことがありますが、安全・安心と日本一というのは、評価軸が違うものだと考えまして質問いたします。
 最近発生した身近な問題を考えてみます。その 1つとして、市の西部地区に不審者が出て、学校帰りの小学生に声をかけ、車に乗せられそうになったということが発生しました。幸い子供には被害はなく、事件とはなりませんでしたが、このときはこのことを小学校に報告し、学校からは全校の父兄に注意メールが配信され、小学校の父兄と児童は皆このことを知り、注意を払いました。このようなことが最近、数件発生しています。
 また、 8月16日には、南部地区の施設で小学生の転落事故が発生しました。これは本人、家族にとっては、大変不幸なことでありますが、市長の行政報告にありましたように、再発防止策として、市では市の全施設 210を安全点検し、その結果、 182カ所の改善がピックアップされ、スピーディーに対処できたと、これは評価できることだと思っています。早急に実際の改善をしていただきたいと要望します。この 2つのことから、子供を守るセーフティネットがとられているかを考えてみたい。
 質問いたします。質問の 1は、このような事件が市全体でどのぐらい発生しているか、実害とか、あるいは未然のものも含めて、お知らせください。質問 2、このように子供に関する事故が発生したとき、どのように対処しているかということです。 3番目の質問、子供をより安全に守るために、さらにやらなくてはならないことはないか、この辺のところは警察の捜査の関係もありますから、一般の人が知ったほうがよいと思われる範囲の回答で結構です。
 その 2です。 9月 2日夜、西部地区で竹やぶが燃える山火事が発生しました。幸い消防本部、消防団の皆さんの機敏な消火活動で大事には至らずに済みました。迅速な力強い消火活動に信頼感を強くしました。本当に感謝申し上げます。
 昨日、柴田議員から消防協力金に関する質問がありましたが、消防団の皆さんのこの崇高な活動に敬意を感じているところであります。私も該当者だったら進んで協力したいと思っています。
 そして、これは火事ですが、全く同じところで、 1週間前の夜にも同じような火災が発生したばかりでしたので、驚き、不安になっているところであります。ふだんは一般の人の通行がないところで、原因も不審と言われるもので、 2度あることは 3度あるの例えのとおり、心配であります。近隣住民に安心を与えるためにも、この 2つの連続する火災に関して質問いたします。
 質問の 1番です。大変難しい質問でありますが、原因が不審である、このような火災を未然に防ぐ方法はないだろうかということが 1つ目。 2つ目、平成24年度から消防は中東遠 5市 1町が統合して広域体制になることになっています。これはきのうのいろんな質問であったことでございます。このような火災のとき、広域消防になると、発見から出動までどのようになるのか、よく遠くからだと道も整備されていないところで、どこから火元に行くのか判断がしにくいというところもあったりして、消火の機会を逃がしはしないかという心配もあります。いかがですか。これも捜査の関係もありますから、一般の人が知ったほうがいいと思われる範囲で結構です。
 最後の質問です。新病院周辺のまちづくりについてです。
 新病院の建設は、用地の造成工事が行われておりまして、10月からは本格的な造成工事に入るということで、いわゆる土を動かす工事だということだそうです。市民の安全・安心の殿堂が 2年半後には完成し、市民の健康を守ってくれます。頼もしい限りであります。
 しかし、近隣の住民には、新病院によって地域が開けて生活が便利になってよくなると喜ぶ人が多い。その反面、静かなところに住んでいたい、開発を喜ばない人も少数ではありますが、います。しかし、時とともにこの地域は開けていきます。計画的に開発を進めるのと、無計画に進めるのとではでき上がるまちの姿は大きく変わっていきます。みんなが自然と調和した住みよいまちを望んでいることは間違いないことです。
 質問いたします。住みよいまちづくりのために、地域住民のために、市として何をすべきか、また何をするかを伺います。
 以上です。これで第 1回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大庭議員にお答えをいたします。通告に従って回答を申し上げます。
 最初の質問、日本一のまちづくりについてであります。掛川市が日本一や県下一のものを探し出すということと、新しくつくり出していったらどうかという御趣旨の質問にお答えをいたします。
 日本一、あるいは県下一につきましては、幾つかの分野からの切り口があろうというふうに思っております。例えば、市の行政活動の結果としての市民生活分野における日本一、県下一、また産業面における日本一、県下一もありますし、市民一人一人の活動結果としての日本一、県下一もございます。また、自然や歴史の積み重ねとしての日本一、県下一もあります。さらには、日本初とかいうものも広い意味での日本一であろうかと思います。また、これら日本一、あるいは県下一をどうとらえ、生かすかということにつきましては、 2つの面があろうというふうに思います。
  1つは、まちの将来像や目指す姿として、みんなで目標を持ってがんばろう、目指そうといった達成目標、到達目標としての面と、もう 1つには、市民それぞれがまちの姿を知り、内外の人に語れる題材として、また郷土愛につながる素材の 1つとして、ユーモア半分、シリアス半分で覚えておくというような面もございます。
 いずれにいたしましても、日本一が多いということは、議員おっしゃるとおり、市民に夢と誇りと元気をもたらすものでありますし、ランキングは市の位置や目指す姿をわかりやすくするというものでもありますので、行政活動の中で常に日本一、県下一といった指標を意識するとともに、折に触れ、市民の皆さんに話題提供してまいりたいと考えております。具体的には、企画政策部長から御説明を申し上げます。
 次に、日本一のまちづくりをどのように企画、計画し、市民活動として展開をしていくかとの御趣旨の質問でございます。まちづくりの目標、成果指標としての日本一につきましては、市民と行政がお互いに市政の問題や課題をとらえ、将来像やまちの目指す姿を共有し、力を合わせて乗り越えていくためのわかりやすい道しるべとして、また市民が掛川への愛着と誇りを持って住み続けるまちをつくっていく上で、大変有効でありますが、行政上、あるいは市民生活の指標につきましては、すべてが順位を測定できるものばかりではございませんので、我がまちの姿と県内、国内でのランキングをどのようにとらえていくかといった課題があります。
 これに関しては、私が就任してから職員に、新聞報道等で他市町のことが報道されたら、必ず掛川市はどういう状況にあるのか、どうなっているのか、掛川市の位置づけやランキングはどうなっているのか、常に意識をするとともに、調べておくように指示を今しております。こうしたことを積み重ね、まずは職員が我がまちのレベルを認識をするということとともに、必要なものは市民の皆さんにお知らせをしてまいりたいと思っております。
 現在、市民総代会、地区集会では 3つの日本一達成のための事業を話題提供として報告、お知らせをさせていただいております。今後はこの 3つの分野における具体的事業の推進とともに、スローガン的な目標数値を定め、PRを図ることが必要だと、前回の御質問にありました目標数値を定めることが重要だと、そしてその目標達成のために、市民の皆さんとともに力を合わせて協働していく、あるいは市民活動として独自の展開をしていただく、そういった仕掛けづくりをしていければというふうに考えております。
 なお、現在、自治基本条例の素案づくりを市民委員会の皆さんにお願いをしてあります。市民委員会へは、これらのまちづくりについて市民の皆さんと行政がどのように協働し、あるいは市民の皆さんがどう主体的にまちづくりに取り組んでいただいて、よりよい地域づくりをしていくかを話し合っていただき、そのためのルールづくりをお願いしております。
 条例が制定され、まちづくりのための市民参加の仕組みが明確化すれば、よりまちづくりに参画しやすいまちになっていくものと思います。そうすることで、市民活動も一層活発化する、日本一のまちづくりにつながっていくというふうに考えております。
 それから、 2つ目の安全・安心のまちづくりについてであります。安心・安全のまちづくりについての不審者事案への対応という御趣旨の質問であります。 6月23日と24日に市内の西部地域で 2日続けて発生した声かけ事案につきましては、あと一歩で誘拐事件になり得るものであり、市でも緊急事態ということで対応し、ホームページ等での不審者情報の配信や、青色回転灯パトロールの重点実施など、再発防止に努めてまいりました。
 幸い、再発はしておりませんが、このような事案は迅速に市民に注意を呼びかける必要がありますので、それをどのように行い、関係機関にどのように対応すべきかということにつきまして、今後、学校、教育委員会、警察、地域と連携を図り、また協議をし、子供の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
 なお、学校での取り組み等について、教育長のほうからお答えを申し上げます。
 それから、火事等を未然防止する対策についてでありますが、市民の皆様一人一人が火災予防の意識を持ち、火災の少ないまちづくりを実現するために、予防広報活動を推進しております。安全で住みよいまちづくりを実践していただくためにも、市民の皆様に火災予防の徹底をお願いいたします。具体的な対策については、消防長から御説明をいたします。
 それから、 3つ目の新病院周辺のまちづくりについて、 2つの御質問がありました。関連をしておりますので、一括申し上げます。
 新病院と企業用地の整備に伴い、新病院建設地の長谷、下俣地区に限らず、曽我地区の高御所区を初めとする周辺地域にも、交通量の増加や新たな土地利用により生活環境に何らかの影響があらわれると考えられます。
 新病院建設により、周辺住民の方々の生活環境や住環境が悪化することのないよう、協働によるまちづくりの考え方を基本に、病院関係者だけでなく、地域の皆様にも安心・安全な魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。これらについても詳細について都市建設部長から御答弁を申し上げます。
 私のほうからは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは不審者にかかわります教育委員会の対応につきまして、お答えをさせていただきます。
 議員御指摘の事件でございますが、両日とも被害児童から事件発生の翌朝に学級担任へ申し出があり、学校から教育委員会に通報がございました。教育委員会は、緊急性が高いと判断しまして、不審者対応マニュアルに従いまして、警察に速やかに情報提供するとともに、市内すべての園、学校に対しまして、議員御指摘のとおりの対応をしたところでございます。なお、 2日連続で発生しましたので、教育委員会としましては、掛川警察署に当該地区のパトロールの強化を依頼をするとともに、不審者対応を重点にして巡視を行いました。
 こうした事件の発生状況でございますが、教育委員会が幼児・児童・生徒の安全確保上、必要と判断し、市内の園、学校に発信しました件数でございますけれども、16件、本年 4月から 8月までにございました。これらはすべて大事には至りませんでしたが、今後、教育委員会といたしましては、園、学校に対しまして、先ほど申し上げました不審者対応マニュアル及び通学・通園安全マップの見直しや、実践的な対処方法などを身につけるための防犯教室の開催などを促し、子供の安全管理を徹底してまいります。
 また、幼児・児童・生徒の安全な登下校を地域全体で見守る体制整備が大変重要でありますので、 9月 8日には区長会連合会理事会におきまして、貴重な時間をいただきまして、不審者等の情報提供と対応についての案をお示ししたところでございます。市民総ぐるみでの活動をするために、さらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 次に、答弁願います。中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) 私からは、掛川市にある日本一、県下一など、他に誇ることのできるものについて、補足説明をさせていただきます。それぞれの項目間に統計年次の若干の違い、また体系的、網羅的な調査結果ではありませんので、あくまで例示ということで御理解をいただきたいと思いますが、まず市と市民の活動の結果としての市民生活分野において起こり得るものとしましては、例えば、小・中学校全校への太陽光発電施設の設置が 100%であることも挙げられようかと思います。また、選挙の投票率につきましても、小規模な市町を除きまして、常に県下の上位というふうなことも言えようかと思います。
 また、新しい話題としましては、がんの標準化死亡比で人口10万人以上の都市の中では、掛川市はよいほうから日本一と発表されたところでございます。
 次に、産業面では、特産のお茶が全国茶品評会におきまして 6年連続日本一の産地賞ということでございますので、品質において日本一でございます。また、メキャベツの生産量も日本一、それからピアノの生産も日本一でございますし、鶏卵やトマトの産出額は県下一番ということでございます。
 また、市民一人一人の活動結果としての日本一では、市内にはアマチュア天文家で新しい星、新星発見の数で日本一の方もいらっしゃいます。さらには自然や歴史、文化の面では農業用ため池の数は県下で一番、また大日本報徳社大講堂は現存する公会堂としては日本で最古、仁藤の大獅子もその規模において日本一でございます。
 そのほかでは、掛川信用金庫は日本で最初にできた信用金庫でございますし、また掛川城天守閣は日本で最初に本格木造復元されたものであります。さらに新幹線の掛川駅につきましては、唯一の木造駅舎が残っているということもございます。それから、先ほど御質問の中にも出ましたけれども、潮騒橋に至りましては、その形式、構造の橋としまして、世界でも珍しく、その長さは現在でも日本一ということでございます。
 以上、ただいま申し上げたこれらにつきまして、いずれも広い意味で市民の誇れる我がまちの日本一ではないかというふうに考えているところでございます。
 私からは以上です。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) 私からは、火事を未然に防止する対策について補足説明させていただきます。
 掛川市の昨年 1年間の出火原因は、放火または放火の疑いが最も多く、次いで、たき火、煙草の順となっております。全国的にも出火原因の第 1位は、放火または放火の疑いとなっています。このことからも、掛川市の皆様一人一人はもちろんのこと、地域全体として放火されない環境づくりが大切です。放火防止の対策として、 1つ目は家の周りに燃えやすいものを置かないこと、ごみなどは決まった日に出すなど、燃えるものを目につくところに置かないことが重要です。
  2つ目は、夜間建物の周囲や駐車場は照明を点灯して明るくしておくこと、センサーライトなどを設置して、周囲の死角をなくすことにする。
  3つ目は、空き家や物置には必ずかぎをかけておくこと、戸締りを忘れず、車庫のシャッターなどは必ず閉めておくことが必要です。人目の届かない場所や街灯のない暗い場所、そして人の活動が少なくなる深夜の時間帯に多く発生していることから、住民、自治会等が一体となって、放火されない、させない環境づくりを地域ぐるみ実践するようお願いいたします。なお、消防本部といたしましても、夜間消防隊による防火パトロールを実施しており、火災予防の強化に努めております。
 次に、消防の広域化により消火の機会を逃がしはしないかの御質問でございますが、福田支所に予定している消防の指令センターは 119番を受け付けますと、消防車両に災害点を表示する機能を有し、これまでより短時間で消防車や救急車を出動させることができるものです。
 また、出動中の車両では、ナビゲーションシステムの画面上で、指令情報や火災現場の付近の地図、建物情報の表示、さらに直近のルートの検索、水利の表示などができ、地理不案内等の解消がされるとともに、これまで以上に適切な災害対応が可能となります。災害等による被害の軽減を図ることができると期待しております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私から、新病院周辺地域のまちづくりについて、補足答弁させていただきます。
 新病院の建設や企業用地の整備、それらの施設への集客力を求めたさまざまな店舗や事業所の進出により、周辺地域への交通量の増加や市街化による生活環境への影響が懸念されます。平成21年 4月、本市の都市計画に関する基本的な方針を定める掛川市都市計画マスタープランを策定したところでございます。その中で、当地域は、地域振興のために土地利用を促進する地域と位置づけられており、市民、企業、行政等の協働によるまちづくりの推進や、中東遠地域の基幹病院としての機能と、自然環境や景観に配慮した土地利用計画の検討、新病院に連絡する新たな幹線道路、人に優しい安全・安心な生活道路、通学路の整備、防災、防犯に強いまちづくりの推進、都市計画法、景観法、掛川市生涯学習まちづくり土地条例など、総合的な活用による地域、地区単位でのまちづくりの検討を目指すとされています。
 このことは、本年度本市では、周辺地域の皆様にまちづくりに関する意向調査とワークショップを実施し、地域の皆様の御意見を伺うことと考えております。今後においても、住民の皆様の御意見を伺いながら、まちづくりの方策を検討し、社会経済、市の財政状況などを考慮したまちづくりを進めていく必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。15番、大庭博雄君。
◆15番(大庭博雄君) 二、三、再質問をさせていただきます。
 まず 1つ目は、日本一のまちづくりに関してでございますが、日本一、あるいは県下一というのを部長のほうから幾つか探してもらいました。本当にこんなにたくさんあるのかなということで、ちょっとびっくりしたところがあります。あまりないのではないかなと思ったんですが、たくさんある。まだまだこれから探せばたくさん出てくるなというふうに思っています。さらにそれをふやしていくということをやらなければいけないというふうに思っています。
 その出てきた日本一のデータ、あるいは情報、これはまずこの情報は宝ですから、机の中に閉まっておいたのでは、何もなりません。そんなことから、市長から報告のあったがんの件がありましたね。がんが女性が日本一か、男性が 2位だというのを、いつか報告があったかと思いますが、それが早速第 2エコポリスの企業誘致のグッズのところに表示されていました。非常にこれはスピーディーに対応してあるなというふうに思っていました。
 そんなふうなこととか、あるいは市役所のロビーのところにこういうふうに飾るとか、掲示するとか、市長が記者会見をする、その後ろのバックボードのところに並べて表示したらいいかなと、こういうふうに思っているところであります。
 いろいろありますが、まずこれは市民に発信して、市民で共有化して、それをまた外に出していくと、こういうステップでやるといいなというふうに私は思っています。そして、掛川市の市民のロイヤリティというか、愛市精神というのを養っていけたらいいなというふうに思っています。
 これに対しては、市長の考え方をちょっと聞きたい。
 それから、その次の質問、安全・安心の件ですが、先日の静岡新聞、これは 8日だったと思うんですが、これによりますと、掛川警察署は曽我地区を子供と女性を守る重点警戒地区に指定と、警察と住民による警戒活動を強化するということで、パトカーをこの地区へ回すようにするとか、パトロールを強化したり、あるいはのぼり旗というんですか、警戒を書いたのぼり旗による警戒意識の喚起、こういうことをやると言っており、実際にやり始めてくれています。非常にこれはよいことだなというふうに思っています。
 私も、地元では組長をさせていただいているものですから、早速、のぼり旗が来まして、これを目立つところに立ててくれということですから、目立つところに掲示というか、掲げてあります。そういうことでありますが、非常に地域でもこれに対しては何とかしようという意識が強く、活動してくれております。ありがたいことだなというふうに思っています。
 質問でありますけれども、よく子供は地域で守るというふうに言っています。子供の安全・安心に関して、市であるとか、あるいは警察、地域、市というのは教育委員会、あるいは学校というのも含まれるわけですが、そういうところの連携がしっかりとられているかどうかということ、この辺のところを質問させていただきます。
 これはどなたがいいかな、まず市長にお願いします。
  2回目は以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 掛川には日本一、県下一がたくさんあります。先ほど部長からお話を申しましたけれども、多分詳しく探せばもっとたくさんあるのではないかと思います。そういう意味では、大変誇ることのできるまちであるというふうに思っております。
 そういう情報を市民の皆さんにしっかりお知らせをするということであります。本当に大切なことだというふうに思いますので、あらゆるチャンネルを通じてお知らせをしていきたいと思っております。そうすることが、市民の皆さんの誇りと郷土愛をさらに醸成していくということにつながっていくということも考えられますので、情報発信はきちんとしていきたいというふうに思います。
 それから、最後に日本一の情報、記者会見をする部屋にバックボートで掲示したらというものでありますけれども、これはまだやってないんですか。日本一らしいものについては議員さんから御指摘ありましたので、改めてきちんとした日本一の情報を記者会見の場で、テレビもあったら放映してもらうような形にしていきたいと思っております。市民の皆さんと情報を共有して、すばらしいまちの誇りに、この日本一をつなげていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、子供さんを地域で守るというときの行政、地域、あるいは警察、学校、この連携体制ということでありますけれども、これらについては、きちんとしたものが今ないというふうに思っておりますので、改めて整備をしたいというふうに、詳しくは教育長のほうがよくわかりますので、教育長からお答えをいたします。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 先ほど議員のほうから、曽我地区でのお話がございましたけれども、そののぼり旗の交付式の中で、そこの区長さんが、警察だけでなくて、地域でもというふうなコメントをされておるという記事を拝見しましたけれども、とても大切なことであるというふうにまず思っております。
 御案内のとおり、平成17年11月から12月にかけまして、広島市、または栃木県今市市で小学校 1年生が下校中に殺害される事件がございました。そういうことがございまして、地域での支援体制がさらに強化されると、そのほうがいいだろうということで、文部科学省はもとより警察庁からも諸通知が参っております。地域全体で守る体制が肝要であるということでございます。
 具体的には、掛川市はどうなっているかと申し上げますと、例えば、先ほど申し上げました防犯教室とか、通学安全マップの見直し、例えば小学校区の区長さんや、老人会や地域のボランティアの方々が参画をしていただいております。ある小学校では、防犯会議なるものを開催いたしております。そうした中で、特に下校の見守り等をやっていただいておるところでございます。これは一例でございますが、地域の実態に合った取り組みをしていただければなというふうに思うところでございます。
 さらには、御案内のとおり、静岡県では、防犯まちづくり条例というものを平成16年度に策定しております。それに基づきます防犯まちづくり行動計画がございます。それが今、見直し作業に入っておりまして、平成23、24、25年度用のものでございます。そこの中の課題として、今にかかわることを申し上げますと、子供、高齢者などの社会的弱者の安全確保、そして地域防犯を担う人づくりなど 5項目が上がっております。こうしたものが策定された段階で、これらを参考にしながら、より充実した安全確保対策を講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。15番、大庭博雄君。
◆15番(大庭博雄君) では、再々質問は病院の周辺の再開発ということに関して質問させていただきます。
 新病院に関しては、市は地元と進捗状況であったり、あるいは交通安全、環境保全、道路整備、都市整備のことに関して協議、調整集会をかなり頻繁に開いて、スムーズな工事施工に努めてくれているというふうに思っています。
 ですけれども、この地域は、病院建設が決まるまでは静かな山間地でありました。都市計画などはなかったわけです。病院建設にあわせて、道路がよくなる、下水道も整備される、これも本当にいいことだと思っています。
 そういう計画が突如として入ってきたということで、地元住民にとっては、いいなという人ばかりではない、戸惑いもあり、すぐ対応できる人ばかりではありません。住民の中には、病院建設は理解しますよ、だけれども、静かな土地を求めてここへ来たんだよ、それでこれから騒々しくなってしまうというのは、何とかそうしてもらいたくないねと言う人もいます。これは少数です。
 そのほかには、公共下水道をやりましょうということになって、非常に私はいいことだなと思いますが、土地をたくさん持っている人にとっては、数百万円の初期投資、初期負担金を払わなければいけない、どうしたらいいかなということで、非常に苦しんでいる人もいる。
 こういったところがあるものですから、例外事項をつくるというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、ある程度何か聞いてあげたいというのもあるなというふうに思っています。そういう意味で、これに対する回答もいただきたいと思います。それが 1つ。
 もう 1つは、病院と同時に開発される企業向けの用地、ここには企業、事業所を誘致することになっております。経済の低迷している現在、企業誘致は大変だと思います。関係する皆さんが精いっぱい、必死に努力して誘致してくださっているというのは、よくわかります。理解します。いずれ工場、事業所が進出してくるものと思っています。
 ですが、周りは病院です。学校です。そして昔は静かな住宅だったところです。環境保全には十分過ぎるほど注意して、地域住民の生活環境に不安を与えないように対応していただきたい。これも質問としてさせていただきます。これは環境日本一ということを目指すと言っている市長、この見解もお伺いしたいと思っています。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えをいたしましたが、新しい病院ができるということ、それから将来的には企業を誘致して、企業活動が展開される、こういうことの中で、周辺の住民の皆様の生活環境、あるいは住環境が悪化することのないように、協働のまちづくりといいますか、そういうことを考え方の基本にして、地域の皆さんとの意見交換を含めて、地域のまちづくりを目指していきたいというふうに思っております。
 企業につきましては、病院と全く相反するような、そういう企業誘致ということは全く考えておりません。あそこのロケーションにもちろん合った企業誘致に努めていかなければいけないという考え方でありますので、周辺にも、重ねて言いますけれども、生活環境、住環境が悪化することのないよう、そういう最大限の努力をしていきたいと思っております。
 それから、公共下水道関連のことについては、担当部長のほうからお答えをいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、新病院西側地域の公共下水道の賦課金につきまして、答弁申し上げます。
 新病院西側の地域は、今回下水道の整備ということで、下水整備課のほうから何回か御説明に伺ったということでございます。この受益者負担金は整備区域内のある土地、すべてが対象となります。その土地の利用状況、宅地とか、田んぼとか、畑とか、山林というふうな現在の利用状況があるわけですが、それが何であっても対象となるというのが原則でございます。
 ただ、土地の利用状況とか、受益者の状況などに応じて、受益者負担金を一定期間徴収猶予というふうなこともできます。当該地は区画整理によって基盤整備された土地ではございませんで、今までの都市的というよりも、農村的な土地利用が図られてきたところ、つまり農地が多くて、あるいは山林もあるというふうなことでありますし、宅地も点在しているということで、今までの下水道整備エリアと異なった点がございますので、先進市の取り扱い状況等の情報を収集、分析いたしまして、今後の対応を研究するということで今作業を進めております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 以上で15番、大庭博雄君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
  9月13日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時02分 散会