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静岡県 掛川市

平成17年第 4回定例会(12月)−12月01日-01号




平成17年第 4回定例会(12月)

              平成17年第4回(12月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成17年12月1日(木) 午前9時30分 開会

  ・ 諸般の報告

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   議案第 92 号  平成17年度掛川市一般会計補正予算(第3号)について
   議案第 93 号  平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第 94 号  平成17年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 95 号  平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第 96 号  平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第 97 号  平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第 98 号  平成17年度掛川市水道事業会計補正予算(第1号)について
   議案第 99 号  掛川市環境基本条例の制定について
   議案第100号  掛川市良好な生活環境の確保に関する条例の制定について
   議案第101号  掛川市清水邸条例の全部改正について
   議案第102号  東遠カルチャーパーク総合体育館条例の全部改正について
   議案第103号  掛川市大須賀体育施設条例の全部改正について
   議案第108号  掛川市立保育所条例の一部改正について
   議案第109号  掛川市海洋センター条例の一部改正について
   議案第110号  掛川市大東体育施設条例の一部改正について
   議案第111号  掛川市火災予防条例の一部改正について
   議案第112号  掛川市外2組合公平委員会共同設置規約の変更について
   議案第113号  小笠掛川介護認定審査会共同設置規約の変更について
   議案第114号  掛川市・菊川市衛生施設組合規約の変更について
   議案第115号  静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について
   議案第116号  掛川市道路線の廃止について
   議案第117号  掛川市道路線の認定について
   議案第118号  土地の取得について(史跡横須賀城跡用地)

 日程第4
   議案第104号  掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
   議案第105号  掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
   議案第106号  掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
   議案第107号  掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について

 日程第5
   議案第104号  掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
   議案第105号  掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
   議案第106号  掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
   議案第107号  掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
                  総 務 委員長 報告


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                    議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(菅沼茂雄君) ただいまの出席議員は、30名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成17年第 4回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(菅沼茂雄君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、12番、内山周則君、19番、内藤澄夫君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月22日までの22日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知願います。
△日程第3 議案第92号〜議案第 103号、議案第 108号〜議案第 118号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 3、議案第92号から議案第 103号まで、及び議案第 108号から議案第 118号までの23件を一括議題といたします。
 これから提出者である市長に提案理由の説明をお願いいたしますが、定例会初日のあいさつを兼ねまして、あわせて行政報告についてもお願いいたします。
 それでは、提出者より提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) 市議会12月定例会の開会に際し、 9月定例会以降の主要な市政の状況を御報告申し上げますとともに、これに関連する私の考えの一端を申し述べさせていただきます。
 まず、25回にわたる地区総代会が去る11月19日をもって終了いたしました。議員各位におかれましては、それぞれの地元地区におきましてオブザーバー出席をいただき、適切な御講評をいただきましたことをお礼申し上げます。
 市民から出されました意見、要望は大変多く、とても本日御報告できるものではございませんが、大別いたしますと、道路、河川、下水道、都市計画等の公共事業問題、子育て支援を初めとする教育問題、高齢者福祉問題、農業の将来について及び合併によりこれまでの対応が大きく変化したことに対する要望等が特筆されます。このほかにもアパート住民が多い旧掛川の市街地において、区を預かる方々から多くの問題点が提起されました。
 これらの中で道路問題のうち、通学路の歩道等の安全対策がほとんどの地区で要望されましたが、この点につきましては、 9月定例会でお認めいただいた土木改修費をフルに活用して、わずかずつではあっても要望の一部におこたえすべく既に工事を発注し、できる限り速やかに完成できるよう手配をいたしました。これはあくまで初年度のことで、いずれも 1カ所が 100万円から 200万円程度の小規模工事でありますので、当年度で要望にこたえることは困難であり、来年度以降も順次改良工事を続行してまいりたいと考えております。
 また、アパート問題につきましては、アパート住民の市に対する要望をアンケート調査し、その願望にこたえていくとともに、不法外国人対策や住民登録もなく、だれが住んでいるのかさえわからない多くのケースにどう対処していくか等につき、総合的に対策を進めるため庁内にアパート施策推進本部を設けるとともに、企画調整部地域振興課の中にアパート施策推進室を設置して、住民の相談窓口とすることといたしました。
 もう 1点、地区総代会における重要事項として、小学校、中学校の少子化、過疎化に伴う児童・生徒の減少問題が挙げられると存じます。旧掛川市におきまして、原泉小学校は既に複式学級となっておりますが、学校や父兄の努力により子供の偏差値も高く、表面的には問題がないように見えますが、学校教育は一定の集団の中で受ける教育が望ましいことであり、この点、指導的な立場にある区長から、このままで本当に大丈夫なのかという疑問の声が出されました。また、原田小学校においては、平成22年度の新入学児童は 4名と予想されております。原野谷中学校につきましても、校長よりこのままでは将来理想的教育は困難との見解が示されました。また、上内田小学校では全児童が 100名すれすれであり、父兄の強い要望で始められた学童保育事業も、県の示す最低規模の数に達することが困難との現状報告がありました。同じような過疎地の悩みは、日坂小、倉真小学校の関係者からも切実な意見が出されました。私は今後これらの学校の将来のあり方につき、地区指導者や学校関係者の意見を伺いながら、教育委員会とともに検討を進めてまいりたいと存じます。議会におきましても、適切な御助言をいただければ幸いでございます。
 もう 1点、第一、第二地区総代会で出されました掛川駅舎改築に関する御意見であります。北駅舎が余りに老朽化が進むことを憂慮しての提言がありました。掛川駅長に現状認識を伺いましたところ、前市長から現状のまま残したいとの意思が表明されたので、改築計画は全くないとの回答であり、もし将来検討するのであれば、橋上駅舎が考えられるとのことでございました。私は、最近の近隣駅舎の改築が進んだこともあり、改築を要望すべきと判断しており、近日中にJR東海に対し改築を要望いたしたいと存じます。
 なお、その際、将来において満水新駅が実現できるものであれば、掛川市として建設に協力する旨の意思表示をいたしておきたいと考えております。
 なお、来年より総代会の名称を地区市民集会と改め、開催時期も出席者の健康保持も考え、 7月ごろより11月ごろまでの 5カ月間程度に分散して開催できないか、区長会等とも御相談いたしたいと存じます。
 次に、市立総合病院医師確保問題につき御報告申し上げます。
 これまでにも御報告申し上げましたとおり、最近における大学病院の医局制度の変革や研修医制度の導入も加えて、全国的に自治体病院に働く医師の絶対数が激減し、掛川市立病院にもその影響が顕著にあらわれ始めたのであります。すなわち当面は小児科医師の確保が困難となり、来年 3月末日をもってゼロとなる危機に見舞われましたが、幸い 1名の確保が可能となり、これを機にさらに 1名から 2名の確保を図るために全力を尽くしている状況にあります。
 新聞にも掲載されましたように、近隣におきましても御前崎市立病院において内科医師や整形外科医師が年度末をもってゼロとなる見込みという深刻な事態が報ぜられております。私は議員の皆様方に就任 2年以内に新市立病院構想のアウトラインをお示ししたいと申し上げましたが、今日の事態を迎えて、その方向を修正させていただき、来年度当初より近隣、特に中東遠看護専門学校組合加入の自治体病院を中心に、さらに希望する自治体病院も加えて、有志病院間による将来の連携を進める検討会を組織して、広域的な公立病院の連携のもとに、掛川市立病院もでき得ればその中で中核的役割を果たせる新病院のあり方を目指し、中長期の協議を開始したいと考えております。
 自治体病院の危機問題は、既に県知事や担当部長も深刻に受けとめ、関係市町間における調整を進めるよう私どもにも働きかけがあり、この相互連携の方向がまとまれば、県も中核病院に対する集中的な専門医の派遣に協力するとの意思も示されております。私は、この問題は市民の健康を守る立場から市政の最重要課題と受けとめ、病院関係者はもちろん、小笠医師会初め関係三師会と密接な連携のもと、市立病院の安定運営を目指し努力してまいる所存でございます。
 次に、トラブルが続きました環境資源ギャラリーについて御報告いたします。
 既に全員協議会におきまして 2回にわたる一時運転停止に至った経過を御報告いたしましたが、これを踏まえ、万が一の大きなトラブルにより、ごみ処理が 1週間以上も滞る可能性を想定し、その場合の所要経費をタクマ側で負担するよう文書をもって求めておりましたが、このたびタクマ側より基本的には同意する旨の回答がありましたが、細部の点で合意に達しておりません。当方の要望につき、明日タクマ側の回答が寄せられる予定となっております。合意に達しましたならば、組合議会にも持ち回りの形でも御報告した上、正副管理者により合意文書に調印いたしたいと考えております。なお、その際は組合議会正副議長にお立ち会いをお願いしたいと存じます。
 また、この環境資源ギャラリーを初めとする満水プロジェクトに関連する諸問題について、満水地区区長及び地元の皆様方に私の発言に対し、理解と信頼に欠けるものではないかとの通告を先般いただきました。また、本件につきまして正副議長を初め関係議員の皆様方にも御心配をおかけいたしましたことをお礼申し上げます。私の発言で御不快な思いを関係の皆様方に及ぼしたとしたなら、私の表現が適当でないと指摘された部分について、関係の皆様におわび申し上げたいと存じます。当プロジェクトについては、関連道路、公園、老人施設、新々エコポリスの工業団地などについては誠意をもって対処してまいりたいと考えております。
 次に、幼保一元化事業について御報告申し上げます。
  9月定例会におきまして、南部及び桜木の幼保園につき、来年 9月の開園を目指すことで予算措置をお認めいただきましたので、直ちに工事に着手し、現在順調に進められております。また、開園までの手順や現在の幼稚園、保育園の状況を私自身も視察し、関係者の意見も伺いましたが、特別の混乱もなく日常業務が進められております。また、幼保園開園後の跡地利用につきましても、それぞれに協議が進展しており、最終案が固まり次第、来春の当初予算から順次御審議いただけるものと考えております。
 平成18年度以降の課題として、原谷幼保園が予定されておりますので、これにつきましても18年度新規採択を目指し、国への補助金要望を行いたいと考えております。
 なお、申請しても何らかの理由で不採択となった場合は、改めて翌年度の申請を行いたいと存じます。また、工事期間は国の補助金の決定によることとしたいと考えております。
 なお、国の予算のいかんにかかわらず、原谷幼保園予定地の周辺道路の整備を平成18年度より実施する考えであります。この点につきましては、原谷幼保園建設の地元責任者の方々には、あらかじめお話しして内諾をいただいておりますので、申し添えたいと存じます。
 次に、天竜浜名湖線問題につき御報告申し上げます。
 先般の取締役会におきまして、第一に宝くじの益金により 1億 2,600万円の補助金を受け購入した車両の経理につき損金算入が認められず、 5,047万 1,936円の税金を納付したこと、及び平成20年度以降に基金積立金がゼロとなるので、それ以降の10年間のあり方につきコンサルタントにより方向を探りたいとの 2点が報告されました。税務問題につきましては、私より税理士等の指導を受けていなかったことに対し改善するよう要望いたしました。また、今後のあり方については、存続の必要性は認めるものの、安易に赤字補てんを続けることは困難との意見が出されました。
 なお、 9月定例会において御指摘のありましたダイヤにつきましては、今回のJRの時刻改正に合わせて、久しぶりに見直しが行われる旨表明がなされました。
 次に、工業用水道につき御報告申し上げます。
 全員協議会において御報告いたしました後、県当局の適切なアドバイスをいただき、組織づくり等が順調に進められております。幸い大井川農業用水関係者の理解が得られましたので、菊川市長をトップに関係市長が中心となり企業団を組織し、事務所を菊川市にある農業用水事務所に設置する方向であります。そして、平成19年 3月末の暫定利用の期限切れまでに、恒久的な工業用水が確保できるよう努力いたしたいと存じます。
 なお、その際、利用を希望される企業から使用料金をできる限り安くしてほしいこと、及び自助努力で水を節約した際、それが使用料にはね返ることができるよう要望がありましたので、その実現に努力したいと存じます。
 次に、来春 1月21日オープンが予定されるNHK大河ドラマ「功名が辻」、千代と一豊・掛川館関係につき御報告いたします。
 議会の御承認をいただいております予算の範囲内で準備を進めてまいりましたが、東京、大阪、名古屋方面の我が国有数の旅行社を訪問したところでは、その感触は良好で、来年 1年間の全国からの観光客は相当期待できるとの認識を持つに至りました。つきましては、これらの訪問客に掛川によい印象を持っていただき、掛川市内各地を訪れていただき、温泉や宿泊を初め食事やお茶、イチゴ、メロン等を中心に特産品のお買い上げをいただくなど、商店街を初め観光関係者の繁栄につながるよう一層の努力をいたす決意でございます。議会のさらなる御支援をお願いいたしたいと存じます。
 次に、大須賀親善大使について御報告申し上げます。
 去る10月29日、大須賀三社ばやしが東京日比谷公園で開かれました千代田区主催の「江戸天下祭」に出演したことを機会に、東京霞が関ビルに大須賀出身で中央各界で御活躍の方々11名に御参集をいただき、大須賀町時代より続いておりました親善大使の委嘱式及び懇談会を開催いたしました。現在、イオン会長職にあられる常磐敏時氏を初め10名の方々がお集まりくださいましたが、郷土の発展を願う強い御意思を伺い感動いたしました。この制度は地域発展に大きく結びつくと確信いたしましたので、明年度以降はこれを掛川市全地域に広めて、新掛川市発展に貢献していただきたいと考えております。
 次に、 3特別委員会において御審議いただいている諸問題につきましては、それぞれ活発に活動いただき、有意義な助言をいただいており感謝いたしております。
 市立病院問題につきましては、議会主催の研究会を開いていただき、病院問題の諸課題を浮き彫りにしていただいております。南北道路関係につきましては、来年度実施路線の整理やバイパス新路線の検討等を進めていただいております。子育て支援につきましては、来年度予算編成を前にして、正副委員長より審議の中間取りまとめの御報告をいただきました。いずれも今後の市政運営の指針とさせていただきたいと考えております。
 最後に、国際親善活動につき御報告申し上げます。
 まず、去る10月11日、ユージン市長一行が掛川市を公式訪問されました。市長表敬をいただいたほか、ホームステイや歓迎行事等を友好的な雰囲気の中で予定どおり日程を終え、帰国されました。両市長の会談では、今後ともに新しい視野に立って末永く友好活動を続けていくことで意見が一致いたしました。
 次に、掛川市日韓協会の一行が韓国を訪問して、かねてより青年会議所が友好関係にあった世宗青年会議所との友好関係を復活させていただいたとの報告に接しました。
 なお、韓国横浜総領事館より、掛川市が希望があれば友好都市を紹介したいとの申し出をいただいておりますので、今後時間をかけて準備してまいりたいと存じます。
 また、中国につきましては、11月上旬、私の古い友人が中国全国茶産地の代表を率いて掛川市を訪問され、茶業関係者との懇談や茶園視察等を行いました。来年 1月には掛川茶振興協会有志が北京を訪問し、北京友誼商店における掛川茶の販売につき準備を進めるほか、 2月には掛川市代表による日中友好訪問団を実現させたいと考えております。
 以上、 9月定例会以降の主要課題につき御報告申し上げました。
 今12月定例会には、年度末退職職員の退職金等、必要最小限の所要経費を盛り込んだ一般会計補正予算及び特別会計補正予算 7件を提出させていただきました。一般会計補正予算につきましては、おかげさまで予備費の一部を取り崩すことで編成させていただきました。また、特別会計補正予算 6件は、いずれも事務的な経費の計上でございます。条例につきましては、掛川市環境基本条例ほか13件、その他の件 7件であります。何とぞ慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げる次第であります。
 続きまして、ただいま上程されました議案第92号から議案第 103号まで及び議案第 108号から議案第 118号までの23件について一括御説明申し上げます。
 まず最初に、議案第92号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)につきましては、歳入歳出それぞれ 3億 1,014万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 458億 3,947万 4,000 円とするものであります。
 補正の主な内容といたしましては、職員の勧奨退職手当 2億 7,992万 1,000円増など人件費増 3億 5,103万 1,000円、アスベスト健康被害防止対策事業の追加 422万 8,000円、観光案内板設置工事の追加 525万円などであります。
 なお、今回の補正財源の主なものとして、市民税個人分など市税の増 2億 2,298万 9,000円と予備費の減額 9,398万 3,000円などであります。
 次に、議案第93号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ24万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ87億 1,984万 6,000円とするものであります。補正の内容は、人件費の増であります。
 次に、議案第94号、平成17年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 327万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ89億 1,088万 9,000円とするものであります。今回の補正は、平成16年度の医療給付費等に対する支払基金、国・県・市それぞれの負担分の確定により精算を行うものであります。
 次に、議案第95号、平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 1,473万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ65億 8,078万 2,000円とするものであります。補正内容は、人件費の減であります。
 次に、議案第96号、平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 5,698万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億 3,067万 4,000円とするものであります。補正の内容は、人件費の減であります。
 次に、議案第97号、平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 661万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億 649万 5,000円とするものであります。補正の内容は、人件費の減であります。
 次に、議案第98号、平成17年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)については、収益的支出において 1,700万円を減額し、収益的支出の総額を28億 4,413万 8,000円とするもので、人件費等を減額補正するものであります。また、資本的支出においては17万円を増額し、資本的支出の総額を19億 4,024万 7,000円とするもので、人件費を増額補正するものであります。
 次に、議案第99号、掛川市環境基本条例の制定については、掛川市の豊かな環境を守るとともに、等しく市民全員が環境の恵みを受け、次世代に引き継いでいくことを目指し、当市の環境保全の基本的な方向性等を位置づけるため制定するものであります。
 次に、議案第 100号、掛川市良好な生活環境の確保に関する条例の制定については、生活環境の保全に関する市民、事業所、行政の責務を明らかにするとともに、生活環境の保全に関し、必要な事項を定め、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる良好な生活環境を確保することを位置づけるため制定するものであります。
 次に、議案第 101号、掛川市清水邸条例の全部改正については、清水邸の管理を平成18年度から地方自治法第 244条の 2第 3項の規定に基づき、指定管理者制度に移行することに伴い、指定の手続や施設の管理基準など必要な規定の整備を行うため改正するものであります。
 次に、議案第 102号、東遠カルチャーパーク総合体育館条例の全部改正については、東遠カルチャーパーク総合体育館の管理を平成18年度から地方自治法第 244条の 2第 3項の規定に基づき指定管理者制度に移行することに伴い、指定の手続や施設の管理基準など必要な規定の整備を行うため改正するものであります。
 次に、議案第 103号、掛川市大須賀体育施設条例の全部改正については、大須賀体育館及び大須賀運動場の管理を、平成18年度から地方自治法第 244条の 2第 3項の規定に基づき指定管理者制度に移行することに伴い、指定の手続や施設の管理基準など必要な規定の整備を行うため改正するものであります。また、大須賀海洋センターについては、掛川市海洋センターと一元管理するため、本条例から除外するものであります。
 次に、議案第 108号、掛川市立保育所条例の一部改正については、幼保再編により平成18年 3月31日をもって掛川市立つくし保育園を閉園するに伴い改正するものであります。
 次に、議案第 109号、掛川市海洋センター条例の一部改正については、大須賀海洋センターの管理を平成18年度から地方自治法第 244条の 2第 3項の規定に基づき指定管理者制度に移行することに伴い、大須賀海洋センターを本条例に加えて一元管理するため改正するものであります。
 次に、議案第 110号、掛川市大東体育施設条例の一部改正については、平成18年度に供用開始するグラウンドゴルフ場を大東総合運動施設に加えるとともに、現在単独の施設として位置づけられている大東プールを実態に合わせて大東総合運動場の施設として位置づけるため改正するものであります。
 次に、議案第 111号、掛川市火災予防条例の一部改正については、一定の条件のもとでの喫煙を制限するとともに、現在使用することが想定されない石綿について、ボイラーの蒸気管を被覆する遮熱材料から削除するものであります。
 次に、議案第 112号、掛川市外 2組合公平委員会共同設置規約の変更については、掛川長谷土地区画整理事業の完了に伴う換地処分により、町名、地番が変更となるため改正するものであります。
 次に、議案第 113号、小笠掛川介護認定審査会共同設置規約の変更については、掛川長谷土地区画整理事業の完了に伴う換地処分により、町名、地番が変更となるため改正するものであります。
 次に、議案第 114号、掛川市・菊川市衛生施設組合規約の変更については、環境資源ギャラリーが本年 9月から本格稼働したことに伴い、平成18年度以降の管理運営費の負担割合の見直し等により規約変更するものであります。
 次に、議案第 115号、静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更については、平成17年10月11日に榛原郡相良町と榛原郡榛原町が合併し牧之原市となったことに伴い規約変更するものであります。
 次に、議案第 116号、掛川市道路線の廃止については、宮脇第一土地区画整理事業地内の道路整備に伴う既存路線の廃止等で、今回廃止をお願いするのは15路線であります。
 次に、議案第 117号、掛川市道路線の認定については、宮脇第一土地区画整理事業地内の道路整備に伴う新設路線の認定等で、今回認定をお願いするのは21路線であります。
 最後に、議案第 118号、土地の取得については、史跡横須賀城跡用地として掛川市西大渕5400番 1外 1筆、面積9,372.73平方メートルを 1億 9,589万57円で東京都港区新橋五丁目36番11号、FDK株式会社から取得することについて、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上23件について一括御説明申し上げましたが、議案第92号及び議案第98号から議案第 103号までと議案第 114号の 8件については担当部長から補足説明させますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第92号について、中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) 私からは議案第92号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)について補足説明申し上げます。
 平成17年度市議会12月定例会議案の 1ページをお開き願います。
 第 1条は、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ 3億 1,014万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 458億 3,947万 4,000円とするものです。
 第 2条は継続費の補正、第 3条は繰越明許費、第 4条は債務負担行為の補正、第 5条は地方債の補正ですが、それぞれ第 2表から第 5表により説明をさせていただきます。
  7ページをお開き願います。第 2表、継続費の補正ですが、第 8款土木費の宮脇第一土地区画整理事業につきまして、総額の変更はございませんが、今回の補正に伴いまして年割額の変更を行うものでございます。人件費の補正及び保留地処分金を活用し、物件移転補償を進め、事業進捗を図るものでございます。
 次に、 8ページ、第 3表、繰越明許費でございますが、今回全部で 4件、金額で 1億 1,578万6,000円をお願いするものでございます。繰り越し理由につきましてはそれぞれの事業により異なりますが、用地補償の話し合いや関係機関との協議に時間を要したことの理由により、年度内完成が困難となったことから、繰越明許費をお願いするものでございます。
 次に、 9ページ、第 4表、債務負担行為補正でございます。
 追加の部で掛川東高跡地取得事業は、同校の移転に伴い跡地整備を進めるに当たり、財団法人掛川市開発公社が静岡県より先行取得するものですが、取得の際の条件として、掛川市の債務負担行為が必要となったことからお願いするものでございます。土地及び建物の価格 5億 6,619万 9,000円に対しまして10年間で買い戻しを行うもので、年利 3%の利息を含め 6億 6,375万 8,000円の限度額を設定するものでございます。また、宮脇第一土地区画整理事業仮住宅リース料 1億 6,275万円は、18年度以降、61戸の家屋移転を予定していることから、現在25戸ある仮住居だけでは不足し、事業実施に支障を来すことから、今回14戸分を新たに建設し、借り上げるものでございます。
 次に、10ページ、第 5表、地方債の補正であります。
 今回の地方債の補正は、変更の部で 960万円の減額でございます。土木債で臨時地方道路整備事業、特定分で掛川袋井線改良事業費が臨時交付金対象事業となったことから、 1,800万円皆減するとともに、市営住宅建設事業でまちづくり交付金を受けて進めております。それから、原谷第二団地の建てかえ事業の交付金内示額が増額となったことによるものでございます。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 別冊になりますが、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)事項別明細書をお開き願いたいと思います。
 まず、歳入ですが、 5ページをお願いします。 5ページから12ページまでは市税に関する補正でございます。当初調定額に今後の調定見込額を加味し、現段階での決算見込額として補正するもので、恐れ入りますが、 1ページの上段をお開き願いたいと思います。上段に市税全体で 2億 2,298万 9,000円を増額し、補正後の市税の現計は 196億 9,744万 2,000円となるものでございます。
 それでは、主なものについて申し上げます。
 まず、 5ページをお開き願いたいと思いますが、 第 1項市民税、 1目個人、 1節現年課税分 1億 9,280万円の増は、税制改正により配偶者の特別控除がなくなったこと、また給与所得の落ち込みが少なかったことなどによるものでございます。
 第 2項 1目固定資産税、 1節現年課税分は 3,970万円の増額でございます。内訳としましては、調定額ベースで土地が地価の下落の影響で 380万 9,000円減額となったものの、めくっていただきまして、 8ページでございますけれども、新・増築家屋の増により家屋が 2,431万 1,000円、一部企業の設備投資の影響で償却資産が 1,981万 1,000円、それぞれ増額となったことによるものでございます。
 第 3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分 290万円の増は、課税台数が増となったことによるものでございます。
  9ページでございます。第 7項 1目都市計画税、 1節現年課税分 250万円の減は、課税対象の確定により決算見込額として補正させていただくものでございます。
 次に、13ページをお願いをいたします。第12款分担金及び負担金、第 2項負担金、 2目土木費負担金 1,564万 7,000円の増は、 2節組合施行等土地区画整理事業推進費負担金は、下俣二瀬川線の二瀬川地内の記念橋から国道までのうち 2工区、 0.4ヘクタールをミニ区画整理方式で拡幅を行うもので、この道路用地費と移転補償費分を公共施設管理者である静岡県より負担していただくものであり、移転対象者 1戸分の増によるものでございます。
 15ページをお願いします。第14款第 1項国庫負担金、 1目民生費国庫負担金 1,871万 3,000円の増及び 2目衛生費国庫負担金 267万 6,000円の増は、いずれも平成16年度分負担金精算金の追加によるものでございます。
 第 2項国庫補助金、 5目土木費国庫補助金 3,840万円の増のうち 1節道路新設改良事業費国庫補助金 3,000万円の増は、掛川袋井線道路整備事業において臨時交付金事業とは別に地方債を活用して事業を進める予定でしたが、今回交付金の追加内示があったことから増額補正をお願いするとともに、地方債を皆減するものでございます。また、 5節市営住宅管理費国庫補助金 840万円の増は、原谷第二団地建てかえ事業で、交付金の追加内示によるものでございます。
 19ページをお願いします。第15款第 2項県補助金、 5目土木費県補助金50万円の増は、 5節都市計画道路費県補助金で二瀬川地内のミニ区画整理事業を進めるに当たって、宅地等の造成工事を施行しているところですが、移転補償が順調に進んでいることから、今回造成工事費を増額したところによるものでございます。
 21ページをお願いします。第 3項委託金、 2目民生費委託金20万円の増は、人権問題啓発事業費交付金の追加でございまして、事業費40万円にて講演会を実施するなど、当初予定していた人権啓発事業を充実するものでございます。
 23ページをお開き願います。第16款第 2項財産売払収入、 2目物品売払収入 819万円の増は、板沢埋立場で使用しております特殊車両 2台を売却するものでございます。板沢埋立場につきましては、環境資源ギャラリーの稼働に伴い、ごみの搬入量が大幅に減少したことやごみ質ががれき類等に特化したことにより、既存の 2台の特殊車両の必要性がなくなったことによるもので、今回この売却収入を財源といたしまして 1台の特殊車両を購入し、作業の効率性と経費の削減を図っていくものでございます。
  3目出資金返還金 213万円の追加は、 1節で平成 4年度に設立しました社団法人静岡県茶文化振興協会が当初目的を達成したということで17年 3月に解散したことにより、出資金の返還があったものでございます。
 25ページをお願いします。第19款第 4項雑入、 7目土木費雑入 971万 2,000円の増は、 5節市施行土地区画整理事業推進費雑入で、宮脇第一土地区画整理地区内の保留地処分金を増額し、それを財源といたしまして物件移転補償を進め、事業進捗を図るものでございます。
 27ページは第20款市債でございますが、第 5表の地方債で申し上げたので、説明は省略をさせていただきます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出について申し上げます。
 最初に、各款に出てまいります人件費の補正につきまして、全般的なことを申し上げます。
 今回の一般会計における人件費の補正は、 3億 5,103万 1,000円の増額でございます。内容としましては、人事院勧告による給与改定による減、新市となって実配置人数の計上による増、時間外手当の増、勧奨及び定年退職手当等の精算でございます。
 人事院勧告による給与改定につきましては、マイナス 0.3%となっております。なお、人件費と同じく非常勤職員賃金及び保険料につきましても、実配置人数等により年間所要額を計上させていただくものでございます。
 以下、各費目におきまして人件費及び賃金に係る補正が出てまいりますが、これらの説明及び歳入と重複する分につきましては説明を省略させていただき、その他主な補正の内容について御説明をさせていただきます。
 それでは、31ページをお開き願います。第 2款総務費、第 1項総務管理費、 1目人事款費 3億2,673万 3,000円の増は説明欄の 1の (2)一般職で、勧奨退職手当を当初 9名分見込んだところですが、希望をとったところ、対象者が21人となったもので、不足額 2億 7,992万 1,000円を計上させていただくものでございます。また、退職手当組合精算金 3,027万 5,000円の増は、旧大須賀町の特別職分の負担金が計上漏れとなっていたことから、今回改めて補正増をお願いするものでございます。
 20目公共交通対策費29万 9,000円の増は、説明欄の 2 (1)広域的交通基盤整備促進事業費で、公共交通計画策定委員会委員報償費を17万 5,000円追加し、広く市民の皆様の意見を伺いながら、よりよい計画づくりを進めるものでございます。
 35ページをお願いいたします。第 2項 1目賦課徴収費 2,994万 2,000円の減は人件費の減が主なものですが、説明欄の 2の (1)資産税課税事務費で、土地評価基礎資料作成業務委託料 822万 4,000円の増は、土地の分筆、合筆による変動データ等を土地情報システムに入力する一部業務について増額させていただくものでございます。
 それでは、少し飛びまして、43ページをお願いいたします。第 3款の民生費、第 1項社会福祉費、 5目知的障害者福祉費88万 8,000円の増は説明欄の 1の (1)各種団体等支援費で、福祉有償運送運営協議会委員報償費14万 1,000円の追加でございます。平成16年 3月に道路運送法の一部改正がありまして、社会福祉法人等が障害者の方等の施設への有償送迎サービスを行う場合には、事前に自治体が主催する福祉有償運送運営協議会において、使用車両や管理体制などを協議しまして、その後、国土交通省が許可することとなりまして、平成18年 4月以降実施する場合には、平成18年 3月までに許可をとる必要があるため、今回協議会を設置しまして、その運営に必要な経費を計上させていただくものでございます。
 めくっていただきまして、45ページをお願いします。 8目高齢者福祉費 436万 9,000円の減となっておりますが、説明欄の 2の (1)在宅介護支援センター運営費で、管理運営委託料 300万円の増でございますが、現在、市内 5カ所の法人に委託している同事業の運営について、法人間の委託料の整合を図るため増額補正させていただくものでございます。
 また、 9目介護保険推進事業費 4,502万 8,000円の減は説明欄 1の (1)で、西郷地区長間地内で建設が予定されています特別養護老人ホームの建設が、国の補助金内示のおくれから今年度中の完成が見込まれなくなったことから、 3,100万円を皆減しまして、平成18年度に改めて計上をさせていただくものでございます。説明欄 2の (1)特別会計繰出金 1,402万 8,000円の減は、介護保険特別会計において人件費の減などによるものでございます。
 49ページをお願いします。第 2項児童福祉費、51ページ、 3項生活保護費については、平成16年度の国及び県支出金の精算返還金が主な補正内容となっております。
 それでは、少し飛びまして、57ページをお願いします。第 4款第 2項衛生費、 6目公害対策費 422万 8,000円の増につきましては説明欄 1の (1)問題調査改善指導費で、アスベスト関係の健康被害防止対策経費を追加計上させていただくものでございます。取り扱い従事者特別教育委託料78万 8,000円の追加は、解体作業等に従事する方に対して受講の機会を提供することにより、健康被害防止と広く市民の相談に適切な助言を行っていただくこと等を目的に、対象者 300人分を計上させていただくものでございます。また、撤去工事費につきましては、中央公園に設置しております蒸気機関車の一部にアスベスト使用が確認され、アスベストの撤去経費 330万円を追加計上するものでございます。なお、この同支出は、現在溶接等で飛散防止措置をするとともに、立ち入り禁止措置を行っております。
 第 3項清掃費、 1目ごみ減量対策費 1,050万 2,000円の減額の中で、説明欄 2の (1)剪定枝等処理事業費53万 9,000円の増は、従来、大東、大須賀地区においては保全センターの焼却能力を確保するため、樹木の剪定枝等については民間業者への搬入を行っておりましたが、その際、所要額の 3分の 2相当額を旧 2町において補助することによって町民の負担を軽減してきましたが、今回その対象を自治会等にも広げたことにより、その所要額を計上させていただくものでございます。
 続いて、159ページ、 5目コミュニティプラント管理費72万 6,000円の増は、説明欄の 3つの団地汚水処理費において脱水計器を資源ギャラリーに搬入するに当たり、その成分分析を行い、安全性を確認するための委託料の追加でございます。
 少し飛んでいただきまして、65ページをお願いいたします。第 6款農林水産業費、第 1項農業費、 4目農業振興費 159万 5,000円の増は説明欄 1の (1)特産茶普及対策費で、今年度掛川市のお茶の生産団体が全国、関東及び静岡県のお茶の品評会で最高位を受賞したことを記念するとともに、これを機にさらなる啓発を行うため、掛川市農業協同組合とともに補助するものでございます。
 めくっていただきまして、67ページをお願いします。第 2項農地費、 4目農業集落排水事業費 661万円の減は、農業集落排水事業会計の人件費の減により、同会計の繰出金を減額するものでございます。
 71ページをお願いします。第 7款第 1項商工費、 3目観光振興費 525万円の増は説明欄 1の (1)その他観光施設管理費で、大河ドラマ放映を機に多くの観光客が掛川市へ訪れることが期待されているわけでありますが、掛川駅南北広場に観光案内板を設置することにより、観光振興を図っていくものでございます。
 73ページをお願いいたします。第 8款土木費、第 2項道路橋梁費、 2目道路新設改良事業費 1,000 万円の増は説明欄 1の (1)掛川袋井線改良事業費で、臨時交付金の追加内示を受けたことで事業進捗を図るものでございます。また、 (2)の北村線改良事業費については、用地買収費の確定により予算残額を工事費に組み替え、事業の進捗を図るものでございます。
 75ページをお願いします。第 3項河川費、 1目河川維持費70万円の増は説明欄の 1 (1)河川維持費で、市単工事費を70万円増額するものでございます。これは大河ドラマオープンにより掛川城周辺に多くの観光客が訪れるわけですが、逆川堤防の草刈りを行い、掛川城の周辺環境整備を図っていくものでございます。
 次に、第 4項都市計画費、 1目都市づくり推進費 840万 9,000円の増は、めくっていただきまして、説明欄 2の (1)都市計画策定費で、今年度から 3カ年かけて新掛川市の都市計画マスタープラン及び道路網計画を策定する予定でしたが、ことし 3月の掛川バイパスの無料化によりまして、市内の交通体系が変わったため、本年度静岡県が行う交通センサスの結果を待って策定をすることとし、今回それらの計画策定委託料について 1,000万円減額するものでございます。
  3目都市計画道路費 872万 4,000円の減ですが、説明欄 2の (1)都市計画道路維持管理費は 1,000万円の増額をお願いするものでございます。これは金城及び鳥居地内の路面改良をすることで、周辺住民の騒音、振動解消を図ること及び久保地内に街路灯を設置し防犯対策を図るものでございます。
  4目下水道費 5,698万 9,000円の減は、公共下水道事業会計の人件費が減額となったことから、同会計の繰出金を減額するものでございます。
  9目街なか再生推進費は16万 5,000円の減額ですが、めくっていただきまして、説明欄 2の (1)城下町風景観形成事業費38万円の増は、今回新たに 1軒の方が城下町風街並みづくり地区計画区域内において、補助要綱に適合した工作物を設置することになったことによるものでございます。
 10目市施行土地区画整理事業推進費 1,345万 2,000円の増及び11目の組合施行等土地区画整理事業推進費 1,389万 4,000円の増については、継続費及び歳入で御説明しましたので、ここでは省略させていただきます。
 81ページをお願いします。第 5項住宅費、 1目市営住宅管理費 3,456万 6,000円の増は説明欄 2の (1)施設管理費で、三俣市営住宅団地は以前はコミュニティプラントにて汚水処理をしていたところですが、公共下水道供用開始に伴い公共下水道へ切りかえたため、旧施設の解体撤去が必要となったものでございます。このたび関係機関との協議が調ったことにより、 1,510万円の追加計上をお願いするものでございます。
 少し飛びまして、89ページをお願いします。第10款教育費、第 3項中学校費、 4目魅力ある中学校づくり推進費68万 8,000円の増は説明欄 1の (1)その他教育研究事業費で、市内 6中学校の生徒が10の競技において東海大会及び全国大会に出場したことから、補助要綱に沿って補助金を交付するに当たり不足額を増額補正させていただくものでございます。
 93ページをお願いします。第 5項社会教育費、 2目生涯学習人づくり推進費は 596万円の減額となっているところですが、説明欄 1の (1)生涯学習センター管理費は、財団法人生涯学習事業団出捐金を 700万円追加計上するものでございます。例年、生涯学習事業団が管理する市の施設の前年度使用料収入の10%を、同事業団の基本財産造成のため出捐するものでございます。
 最後に、99ページをお願いします。第13款第 1項 1目予備費でございますが、今回 9,398万 3,000 円を減額し、総額を 4億 311万 4,000円とするもので、今後の補正財源とさせていただくものでございます。
 以上、議案第92号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第98号について、中山水道部長。
              〔水道部長 中山幸男君 登壇〕
◎水道部長(中山幸男君) 私からは、議案第98号、平成17年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)について補足説明を申し上げます。
 市議会12月定例会議案の31ページをごらんください。第 1条は総則であります。第 2条は収益的支出の予定額を補正するものであります。
 第 1款水道事業費用のうち第 1項営業費用、既決予定額26億 3,739万円に対しまして、 1,700万円を減額し26億 2,039万円とし、水道事業の費用の総額を28億 4,413万 8,000円とするものであります。補正の理由でありますが、給与改定及び実配置人員に伴う人件費の補正並びに決算に伴います減価償却費等を補正するものであります。
 第 3条は、第 1款資本的支出のうち第 1項建設改良費17億 2,017万 7,000円を17万円増額し、17億 2,034万 7,000円とし、資本的支出の総額を19億 4,024万 7,000円とするものであります。補正の理由でございますが、人件費の補正に伴うものであります。
 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、11億 9,736万 1,000円を11億 9,753万 1,000円に、当年度分損益勘定留保資金 5億 2,104万 3,000円を 5億 2,121万 3,000円に改めるものでございます。
 第 4条は、予算第 9条に定めた経費の金額を補正するもので、職員給与費の既決予定額 2億 7,444 万 5,000円に対しまして、 1,804万 5,000円を減額し 2億 5,640万円とするものであります。
 以上で議案第98号の補足説明とさせていただきます。関係資料をごらんの上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第99号、議案第 100号及び議案第 114号の 3件について、榛葉環境生活部長。
             〔環境生活部長 榛葉 仁君 登壇〕
◎環境生活部長(榛葉仁君) それでは、私からは議案第99号、議案第 100号及び議案第 114号について補足説明を申し上げます。
 最初に、議案第99号、掛川市環境基本条例の制定について補足説明を申し上げます。
 議案書の34ページをお開きください。
 本条例は、平成17年 4月の 1市 2町の合併に伴い、旧掛川市にあった環境条例が失効しているため、新掛川市の複雑化、多様化する環境問題に対する基本理念、市、市民、事業者の責務、市の施策を明らかにし、市の環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ積極的に推進するために制定するものであります。
 本条例は、前文及び本則 4章27条並びに附則から成り立っております。
 前文につきましては、本条例を制定する趣旨、基本的な考え方などを定めるものであります。
 第 1章、総則は、第 1条から第 6条までで構成されております。
 第 1条は条例の制定の目的を、第 2条は環境への負荷、地域環境力等の用語の定義を定めるものであります。
 第 3条では、環境の保全と創造を進める上での 5つの基本理念を定めるものであります。
 第 4条では、市の責務として自然的、歴史的及び社会的条件に応じた総合的な施策を策定、実施することなどを定め、第 5条と第 6条は市民と事業者の責務として、それぞれの活動に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めること、事業活動に伴う滞在者や通過者への啓発、市の施策に協力する責務を有することなどを定めるものであります。
 第 2章、環境の保全と創造に関する施策は第 7条から第21条までの15条で構成されており、今後実施される施策を定めるものであります。
 第 7条は、施策の策定や実施に関する地球温暖化防止の推進、循環型社会の構築、自然環境の保全、良質な生活環境の確保、地域環境力の向上の 5つの基本方針を定めるものであります。
 第 8条は、市の施策を総合的かつ計画的に推進するため、市長が市民や環境審議会等の意見を聞きながら環境基本計画を策定することを定めるものであります。
 第 9条と第10条は、市の施策の策定と実施に当たっては、市民等の意見の反映に努め、環境基本計画との整合を図って環境の保全と創造に配慮することを定めるものであります。
 第11条は、自然環境の適切な保全に支障を及ぼすおそれのある事業に対して、市があらかじめ総合的見地から、環境への影響について適正に配慮するよう助言や必要な措置を講ずることを定め、第12条は、環境への負荷を生じさせる活動を行う者が、環境への負荷を低減させることを誘導するための措置について、第13条は、公害の防止や自然環境の保護のために支障があるときは規制の措置を講ずることを定めるものであります。
 第14条は、下水道や一般廃棄物処理施設等の環境の保全と創造に資する公共的施設の整備を推進すること、公園、海岸、河川等の整備や管理について、自然環境に配慮して整備を推進することを定めるものであります。
 第15条は、市民等の物質の循環的かつ有効的な利用やエネルギーの合理的な使用、新エネルギーの導入、廃棄物の減量等を市が促進することを定めるものであります。
 第16条は、市民等の自発的な活動の促進として、水質浄化、資源の有効利用、自然環境の保全について、技術的な指導や助言、情報提供を講ずることを定めるものであります。
 第17条は、特に環境保全に必要と認めるときは、市民等と環境の保全に関する協定を締結することができることを定めるものであります。
 第18条は、調査研究により市が環境の状況把握に努めることを定めるもので、第19条は、市が実施した環境施策等の状況の公表を定めるものであります。
 第20条は、広域的な取り組みが必要な施策は国及び他の地方公共団体と協力して推進することに努めることを定めております。
 第21条は、国及び他の地方公共団体と市民等と連携して、地球環境保全に資するための施策や国際協力の推進に努めることを定めております。
 第 3章、環境審議会は、第22条から第26条の 5条で構成されております。
 第22条は、市の環境の保全と創造に関する基本的な事項を審議するため、掛川市環境審議会を設置することを定めております。
 第23条では審議会の構成を規定し、第24条は正副会長の設置、第25条は審議会の運営、第26条では審議会の事務局を環境保全課に置くことを定めております。
 第 4章、雑則は、条例の施行に関し必要な事項を市長が別に定めることとしております。
 附則は、本条例の施行日を平成18年 1月 1日から施行すること、最初の環境審議会の任期は平成20年 3月31日とすることを定めております。
 以上で掛川市環境基本条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 100号、掛川市良好な生活環境の確保に関する条例の制定について補足説明を申し上げます。
 議案書の42ページをごらんください。
 本条例は、現代のライフスタイルの変化、価値観の多様化、地域コミュニティーの衰退、モラル、マナーの低下に対応するため、掛川市環境基本条例の理念にのっとり、市民、事業所、行政の責務を明らかにし、良好な生活環境の確保のため守らなければならないことについて定めたものであります。
 本条例は、 3章26条並びに附則から成り立っております。
 第 1章、総則は、第 1条から第 5条で構成されております。
 第 1条は条例の目的、第 2条に用語の定義を定め、第 3条では良好な生活環境を確保するための市の責務について 3項目を定め、第 4条では市民の責務、第 5条では事業者の責務を 3項目について定めるものであります。
 第 2章では、第6条から第24条までの19条を 7節に分け、良好な生活環境を確保するための具体的な事項について定めております。
 第 1節、第 6条は市の公共の場所における清潔の保持について定め、第 7条では土地等の所有者の地域における良好な生活環境の確保について定め、第 8条では空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てや落書きの禁止について定めており、自動販売機を設置する業者に対しても、その廃棄物が散乱することのないよう措置することを求めています。
 第 9条では、ビラを配る際にも配布したビラが散乱しないように措置することを求めています。
 第10条では、こうした規定に違反した場合は勧告を行い、守らない場合は措置命令を行います。
 第 2節では、空き地の管理に関することについて定めています。空き地の管理については、これまでも掛川市空き地の環境保全に関する条例で定めておりましたが、本節はこの条例がもととなっております。
 第11条では、所有者等は空き地を不良状態にならないように常に適正な管理を行うことを定めており、第12条では、不良状態になっている場合は勧告を行い、守られない場合は措置命令を行うこととしております。
 空き地の管理については本節で定めたため、掛川市空き地の環境保全に関する条例については廃止といたします。
 第 3節では静穏の保持について定めており、騒音について騒音防止法で定められておりますが、本節では騒音防止法が及ばない音による日常生活への影響に配慮することや工事を行う場合は周辺の住民への配慮をすることを定めているものであります。
 第13条では、何人もみだりに付近の静穏を害する行為をしてはならないと定めており、第14条では、建設作業における生活環境への影響の低下を定めております。
 第 4節では、日常生活では使用する自動車、原動機付自転車について定めております。
 第15条では、自動車等を使用する場合は騒音や振動、大気への影響に配慮して使用し、悪影響を与えるおそれがあると認められる場合は、適正な措置を要請することができることと定めております。
 第16条では、市長は自動車等により生活環境を害するおそれがあると認めるときは必要な措置を要請することができるようにしております。
 第 5節では、悪臭による周辺の生活環境への影響について定めております。悪臭防止については、悪臭防止法で定められておりますが、本節では野焼き等で不快と感じるにおいを周辺に感じさせないよう配慮することを定めており、第17条では悪臭により周辺住民への生活への支障を及ぼすことのないよう定め、第18条では焼却等について周辺住民の生活への支障を及ぼすことのないよう定めております。
 第 6節では、水質汚濁防止法について定めたものであります。水質汚濁については水質汚濁防止法で定めておりますが、水質汚濁防止法が及ばないような小規模な事業所や日常生活における排水について適正な措置を講ずるよう求めております。
 水質汚濁防止法で特定事業所から排出される水を排出水と定義されておりますが、第19条ではこの排出水以外の水の排出による水質汚濁防止への配慮を求めております。
 第20条では、生活排水による水質汚濁防止への配慮を定めております。
 第 7節では、動物への適正な飼養について定めております。
 第21条では、動物の飼養をする場合は責任を持って飼養し、他人が迷惑と感じることのないよう配慮することを定め、第22条では犬について、第23条では猫について飼養する場合のふん尿の処理等について定めております。
 第24条では、適正な措置をしない場合、勧告を行い、守られない場合は措置命令を行います。
 第 3章、第25条では、本条例において命令した事項で改善されなかった場合は、その事実を公表することを定めております。
 第26条では、規則委任を定めています。
 この条例は、市民への周知のため 3カ月間の期間を設定し、平成18年 4月 1日から施行するものであります。
 以上で掛川市良好な生活環境の確保に関する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 114号、掛川市・菊川市衛生施設組合規約の変更について補足説明を申し上げます。
 議案書の 100ページをお開きください。第 3条では、組合の共同処理する事務につきまして、環境資源ギャラリーが 9月 5日に本稼働したことから、これに合わせて文言を整理するものであります。
 第11条、経費の支弁方法につきましては、掛川市及び菊川市からの分担金の負担割合について、施設建設費、管理運営費及び長期債の償還に係る負担割合の 3つに分けることに定めました。
 第 2項は施設建設費の負担割合について定めるもので、負担割合について変更はありません。
 第 3項は管理運営費の負担割合について定めるもので、均等割20%、ごみ量割80%と改め、定めるものであります。この理由としましては、当組合の施設建設費の負担割合について、東遠地区聖苑組合の例を参考として決定してきた経緯があり、東遠地区聖苑組合では管理運営の負担割合を均等割20%、人口割80%と定めております。同様の割合が妥当と判断いたしました。また、人口割80%分につきましては、当組合がごみ処理という性格を考慮しますと、人口割よりも減量効果が反映できるごみ量割の方が妥当であると考えるものであります。
 第 4項は、長期債の償還に係る負担割合について定めるものであります。起債借入年度における負担割合とするものでありますが、菊川市については合併前の菊川町分、小笠町分を負担することとなります。
 以上で掛川市・菊川市衛生施設組合規約の変更についての補足説明といたします。
 以上で議案第99号、議案第 100号及び議案第 114号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第 101号について、鳥井農林商工部長。
             〔農林商工部長 鳥井 暹君 登壇〕
◎農林商工部長(鳥井暹君) それでは、私から議案第 101号、掛川市清水邸条例の全部改正について御説明を申し上げます。
 これにつきましては、指定管理者制度移行に伴うものでございまして、その主な内容について、以下説明させていただきます。
 50ページを開いていただきたいと思います。第 1条では、その趣旨を定めてございます。
 第 2条では、この設置の場所を掛川市西大渕5298番地の 2に設置することを定めたものでございます。
 第 3条につきましては、開館の時間及び休館日に関する規定でございます。具体的な開館時間等につきましては、規則で定めるものといたしております。
 第 4条につきましては、管理を指定管理者に行わせることとし、施設の使用許可、施設及び設備の維持管理などを指定管理者に行わせる業務の内容について定めるものでございます。
 第 5条では、入館料を無料といたしたいということでございます。ただし、呈茶については有料とすることとうたっております。
 第 6条から次の51ページ、第 9条までにつきましては、入館の制限、使用許可や使用許可の取り消し、使用に関する手続について定めるものでございます。
 次の第10条でございますが、使用料は無料とすることを定めるものでございます。
 第11条から第13条までにつきましては、指定管理者の指定に関する手続であります。
 第11条は、指定管理者の指定の申請方法について定めるとともに、市長が指定管理者を指定する際の基準を定めるものでございます。
 第12条につきましては、指定管理者が行う管理の基準を定めたものでございます。
 次の52ページ、第13条につきましては、個人情報の適切な管理や業務に従事しているまたは従事していた者の守秘義務など、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについて定めるものでございます。
 次の附則につきましては、条例の施行日を平成18年 4月 1日とするとともに、施行日前における指定管理者の指定に係る準備行為など、条例の施行に関し必要な経過措置について定めるものでございます。
 以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議をくださいますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第 102号及び議案第 103号について、八木生涯教育部長。
             〔生涯教育部長 八木 修君 登壇〕
◎生涯教育部長(八木修君) それでは、私からは議案第 102号並びに 103号の補足説明をさせていただきます。いずれも指定管理者導入に当たります改正であります。
 定例会議案の54ページをごらんいただきたいと思います。議案第 102号、東遠カルチャーパーク総合体育館条例の主な改正内容について補足説明をさせていただきます。
 第 1条は条例の趣旨、第 2条は施設の設置、第 3条は開館時間等を定めたものであります。具体的な開館時間等につきましては、教育委員会規則で定めることといたしました。
 第 4条では、総合体育館の管理を指定管理者に行わせることとともに、施設の使用許可など業務の内容について定めました。
 第 5条から第 7条までは、総合体育館の使用許可や許可の取り消しなどの使用に関する手続については指定管理者が行うよう定めました。
 55ページの第 8条から第10条までは、使用料の額、納付の方法、減免など、総合体育館の使用料の徴収に関し必要な事項を定めました。
 第11条は指定管理者の指定の申請方法について定め、第12条では教育委員会が指定管理者を指定する際の基準を定めました。
 第13条は、個人情報の適切な管理や職員の守秘義務など、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについて定めたものでございます。
 56ページをごらんください。附則におきまして、条例の施行日を平成18年 4月 1日とするとともに、施行日前におけます指定管理者の指定に係る準備行為などにつきまして、条例の施行に関し必要な経過措置について定めたものであります。
 57ページから61ページにつきましては、第 8条の別表となります使用料の一覧となります。
 以上、補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 103号、掛川市大須賀体育施設条例の主な改正内容について補足説明をさせていただきます。
 議案書の64ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましても、第 1条は条例の趣旨、第 2条につきましては施設の設置、第 3条につきましては供用日及び時間等を定めたものでございまして、詳細については教育委員会規則で定めることとしております。
 第 4条では、体育施設の管理を指定管理者に行わせるとともに、施設の使用許可あるいは業務の内容等について定めたものであります。
 第 5条から第 7条までは、体育施設の使用許可あるいは許可の取り消しに関する手続について定めたものでございます。
 第 8条から10条までにつきましては、使用料の額、納付の方法、減免あるいは体育施設の使用料の徴収に関し必要な事項を定めたものでございます。
 第11条につきましては、指定管理者の指定の申請の方法について定めました。
 66ページをごらんください。第12条につきましては、教育委員会が指定管理者を指定する際の基準を定めたものでございます。
 第13条は、指定管理者が行う個人情報の取り扱いについて定めました。
 なお、附則につきましては、条例の施行日を18年 4月 1日とするとともに、施行日前におけます指定管理者の指定に係る準備行為あるいは条例の施行に関し必要な経過措置について定めたものでございます。
 67ページにつきましては、使用料の一覧であります。
 以上、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 ただいま議題となっております23件の議案に対する質疑は、12月14日開催予定の本会議にて行います。
△日程第4 議案第 104号〜議案第 107号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 4、議案第 104号から議案第 107号までの 4件を一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました議案第 104号から議案第 107号までの 4件について一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第 104号、掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、人事院勧告による国家公務員の給与改定等にかんがみ、議員の期末手当を改定するものであります。
 次に、議案第 105号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正については、一般職の職員の期末・勤勉手当の改定にかんがみ、市長と三役の期末手当を改定するものであります。
 次に、第 106号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、一般職の職員の期末・勤勉手当の改定にかんがみ、教育長の期末手当を改定するものであります。
 次に、議案第 107号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正については、人事院勧告による国家公務員の給与改定等にかんがみ、職員の給与を改定するとともに、通勤手当の支給対象を変更するものであります。
 以上 4件について一括御説明申し上げましたが、担当部長から補足説明させますので、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、補足説明を求めます。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) 私から、議案第 104号から議案第 107号までの 4件の条例の一部改正について補足説明を申し上げます。
 議案の70ページをお開き願います。まず、議案第 104号、掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて、議員の12月期の期末手当を0.05カ月引き上げ、1.75カ月に改めるものであります。
 次に、議案第 105号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告による一般職の職員の給与改定等にかんがみ、三役特別職の期末手当を改定するもので、一般職の職員につきましては国家公務員の給与改定に準じて期末手当の年間支給率を0.05カ月引き上げる改正案を上程しており、三役特別職の支給率についても0.05カ月引き上げるものでございます。
 72ページをごらんください。第 1条は、本年12月期の期末手当の支給率を 100分の 5引き上げ、 100分の 235とする改正を行うものであります。
 第 2条は、来年度における期末手当につきまして、 6月期を 100分の 212.5に、12月期を 100分の 232.5に再配分して支給するよう改正するものであります。
 この条例は、平成17年12月 1日から施行し、第 2条につきましては、平成18年 4月 1日から施行するものであります。
 次に、第 106号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につきましては、議案第 105号の三役特別職と同様に、教育長の期末手当の年間支給率を0.05カ月引き上げるよう改定するものであります。
 74ページをごらんいただきたいと思います。第 1条、第 2条とも三役特別職と同様の改正を行うものであります。
 次に、議案第 107号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与改定に準じて一般職員の給与を改定するとともに、通勤手当の支給対象を片道 2キロメートル以上の者とするよう改定するものであります。また、あわせて災害派遣手当の支給対象を改定するものであります。
 76ページをごらんいただきたいと思います。第 1条は平成17年12月 1日から適用される条例改正で、医療職の初任給調整手当の上限額の引き下げ、配偶者扶養手当の引き下げ、12月期の勤勉手当の0.05カ月の引き上げ及び給料表の改定を定めるとともに、災害派遣手当の支給が武力攻撃事態等における国民の保護のために、職員が派遣された場合にも適用されるよう字句の追加をするものであります。
 81ページをごらんください。第 2条は平成18年 4月 1日以降に適用される条例改正で、通勤手当の支給対象を徒歩による通勤者を除く通勤距離が片道 2キロメートル以上の者に改めるものであります。また、勤勉手当において、0.05カ月の引き上げを 6月期と12月期に 0.025カ月ずつ再配分するよう改正するものであります。
 附則につきましては、改正条例の施行日とその運用をするための必要な事項を定めたもので、平成17年12月期の期末手当については、民間の実質的年間給与との均衡を図るため、官民較差相当分を解消するための所要の調整措置の実施を定めています。
 以上、 4件の条例一部改正につきまして補足説明を申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) これより質疑に入ります。
 本 4件に対する質疑の通告は、不要との確認がなされております。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長(菅沼茂雄君) ただいま議題となっております議案第 104号から議案第 107号までの 4件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                午前11時 7分 休憩
                午後 0時10分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第5 議案第 104号〜議案第 107号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 5、議案第 104号から議案第 107号までの 4件を一括議題といたします。
 本 4件に関し、これより委員長の報告を求めます。
                  総務委員長の報告
○議長(菅沼茂雄君) 総務委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
              〔総務委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎総務委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第 104号から議案第     107号までの 4件につきまして、総務委員会におけるその審査経過と概要と結果について御報告を申し上げます。
 当委員会は、本日午前11時14分から第 3委員会室において、全委員出席のもと開会をいたしました。冒頭、市長からあいさつを受けた後、議案ごとにそれぞれ説明を受け、審査をいたしました。
 まず、議案第 104号、掛川市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについてを申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、職員の給料を引き下げて、一方、議員、特別職、教育長の手当を上げるのは問題がある。市民の共感は得られないのではないか。近隣の状況はどうかとの質疑があり、当局より、袋井市はもともと高い状況にあるため今回は引き上げない。磐田市、菊川市、御前崎市は当市と同様に引き上げるとのことである。また、県議会や湖西市や島田市は引き上げないと聞いているとの答弁がございました。
 また、委員より、今後議案の上程等に関し、その取り扱いについて十分配慮を願いたいとの要望がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付しましたところ、討論はなく、採決の結果、議案第 104号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 105号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めましたところ、委員より、ここ四、五年の人事院勧告の内容はどんなものであったのかとの質疑があり、当局より、平成14年度は月例給が2.03%の減、ボーナスが0.05カ月の減、15年度が月例給が1.07%の減、ボーナスが0.25カ月の減、16年は勧告はなく、17年は今回の勧告内容であったとの答弁がございました。
 また、委員より、かつて人勧で上げるべきところは上げなかったこともあるので、一つの根拠にはなるが、必ずしも人事院勧告どおりに実施しなくてもよいのではないかとの意見もありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付しましたところ、討論はなく、採決の結果、議案第 105号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第 106号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてを申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、特に質疑はなく、討論に付しましたところ、討論はなく、採決の結果、議案第 106号につきましては、賛成多数にて可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第 107号、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正についてを申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めましたところ、質疑はなく、討論を求めたところ、討論もなく、採決の結果、議案第 107号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、委員長の報告は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
○議長(菅沼茂雄君) これより、討論に入ります。
 議案第 104号から議案第 107号までの 4件について、討論の通告がありますので、これを許します。
 24番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔24番 水谷陽一君 登壇〕
◆24番(水谷陽一君) 通告に従いまして、議案第 104号から 107号まで一括して日本共産党掛川市議団を代表して反対討論をいたします。
 以下、その理由を申し述べます。
 最近のニュースの中で一番の話題は、マンションや掛川にもありますビジネスホテルなどのいわば耐震強度偽装問題であります。国土交通省の大臣が連日のようにテレビの前で頭を下げておる実態も御承知のとおりであります。この問題の背景が日々明らかになってきておりますけれども、その一つの要因として、国の検査機関もみずから何らの検証もしないで、チェックもしないで、いわば事を済ませてきたことであります。あそこの機関が証明したのだからということだけで簡単に済ませてしまっていたと、こうしたことが一つの事件の背景にあります。
 この教訓と同じ問題が、いわば 104号から 107号にかけるこの議案に同じ問題として生じていくのではないかと心配するのであります。それは、地方公務員法第24条第 3項で決められているように、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないこととなっています。生計費が第一であります。人事院勧告どおりにやればよいという、そういった簡単なものではありません。人事院勧告が言ったのだからといって、それを唯一の根拠にする、そのことが今回のマンション、ホテル等の問題等に共通する誤りを起こしていくのではないか、心配するのであります。
 現在、職員の生計費は、共済掛金の引き上げなどで大変苦しくなっております。一向に改善されたという要素はありません。組合が実施したアンケートの中でも、生活が厳しくなったという回答が非常に多く、今回引き下げどころか、むしろ引き上げが必要だと思うわけであります。
 そして、国・県、他の市町村との比較では、掛川市職員のラスパイレス指数は94.6で、ここ数年下がり続けています。国より 5.4ポイントも低いのに、なぜ国に合わせて 0.3%の引き下げをしなければならないのでしょうか。
 また、民間企業の動向について、厚生労働省の調査でも、2005年春闘の賃上げは額、率とも昨年を上回っております。人事院の資料でも、ベースダウンを実施した事業所は大幅に減っているわけであります。職員の給与引き下げを官民較差の是正と言っておりますが、例えば2004年春闘 5,348円、1.67%、2005年春闘 5,422円、1.71%プラス74円プラス0.04ポイント、こういう実態であります。こうしたことを反映して、 7月の中央最低保証賃金審議会の目安が 4年ぶりに有額の引き上げ答申となっているものも証明しているところであります。静岡県商工労働部と県人事委員会の調査でも同様の状況となっています。2004年春闘で 4,672円、1.64%、2005年春闘 4,879円、1.68%プラス 204円プラス0.02ポイント、ベースダウンを実施した事業所は、昨年もことしもなしということであります。以上を考慮しますと、公務員賃金も当然引き上げる根拠となるわけであります。人事院の官民比較方法に明らかに問題があると言わざるを得ません。
 また、市職員のこの賃金の引き下げというものは、市と関連するいろいろな団体の職員そしてまた民間企業の賃金引き下げにも連動していくことでありまして、まさにマイナスの連動になり、それがやがては市内の中小商店、その売り上げにも反映することでありまして、地域経済に大きな影響を与えるものであります。一般職の職員の一時金は上がっても、基本給の引き下げで年収減になってしまうわけであります。
 一方、大切なことは、議案 104号、 105号、 106号では議員や市長などの特別職は報酬は下がらず、期末手当の引き上げで年収増になることであります。みずから職員の模範となるべき三役特別職、教育長、こうした者がいわば職員とは比較にならず年収増になる。そして、市民の代表である議員はやはり年収増になる。こうしたことに対して、この 104号、 105号、 106号を上程をしなかった、県内でも静岡県議会初め袋井市、島田市、湖西市、私が調べたところでも富士川町や岡部町など、まだまだ続くわけであります。この問題を改めて、議員諸兄の皆さん、今日の市民感情や常識から考えてしっかりとした判断をしていただきたいと思うわけであります。
 次に、配偶者手当の 500円の引き下げについてであります。これは静岡県と掛川市は同額でありますが、県人事委員会が県内の事業所を調査した結果では、民間における家族手当及び住宅手当の支給状況は、県職員の扶養手当及び住居手当の現行支給状況とほぼ見合うものとなっているとして発表しました。そして、静岡県職員の手当は下げられなかった。私たち掛川市も静岡県に合わせて引き下げは見送るべきではないかと思うわけであります。
 そして、次は不利益不遡及の問題であります。給与の調整という名目で、いったん支払った賃金を本年 4月からさかのぼって取り戻すということは、まさに不利益不遡及の原則に反するものであります。常識的に考えても、いったん支払った給料は食糧費や生活費として既に使われているわけであります。それをさかのぼって取り戻すということ事態が、まさに日本全国でも裁判で争っているがごとく、この不利益不遡及という大原則を踏みにじるものだと、大変なことだと思うわけであります。この 4月までさかのぼって取り戻すという不利益不遡及の点からも、今回の問題点だと指摘せざるを得ません。
 最後は、通勤手当についてであります。市職員の給与や手当が市民の理解を得られるものでなくてはならないということは当然でありますが、職員の皆さんが深夜勤務の場合など、通勤に交通用具を使わなくてはならない場合は多々あるわけであります。今回の問題についても、実情に合った対応を今後検討すべきだということを申し述べて、以上、反対討論といたします。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
○議長(菅沼茂雄君) これより、採決に入ります。
 本 4件は、 1件ずつ起立採決といたします。
 まず、議案第 104号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(菅沼茂雄君) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第 105号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(菅沼茂雄君) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第 106号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(菅沼茂雄君) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第 107号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(菅沼茂雄君) 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、12月 2日から 9日までの 8日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 異議なしと認めます。よって、12月 2日から 9日までの 8日間は休会することに決しました。
 来る12月12日は、午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
○議長(菅沼茂雄君) 本日は、これにて散会いたします。
                 午後0時28分 散会