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静岡県 掛川市

平成22年第 4回定例会( 9月)−09月09日-02号




平成22年第 4回定例会( 9月)

              平成22年第4回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成22年9月9日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 6番    山崎恒男君
           ・ 5番    柴田正美君
           ・ 3番    桑原通泰君
           ・14番    鈴木正治君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含め 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
               6番 山崎恒男君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは、まず、 6番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 山崎恒男君 登壇〕
◆6番(山崎恒男君) おはようございます。
  9月定例会一般質問で、初めての初日にして最初の発言の機会をいただきました。朝早くから傍聴人の皆さんが大勢お見えになって、御苦労さまでございます。
 それでは、通告いたしました 2点のテーマにつきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、 1点目のテーマは、去る 8月 2日付で掛川市行政改革審議会に提出されました行政運営方針及び行財政改革方針と、 8月20日全員協議会に報告されました指定管理者決定方法についてであります。
 審議会に提出されました運営方針及び改革方針において、市長は、今日までの先輩市民の努力を評価され、旧掛川市の全国に先駆けた生涯学習運動、モデル定住圏域の指定、それと 3大事業と言われました新幹線掛川駅の設置、その波及効果を生かした東部工業団地に10社余の企業誘致、さらに、東名掛川インターチェンジの設置を実現したことであります。旧掛川榛村市長は、この三大事業を掛川市飛躍発展の 3つのエンジンとして「キラッと光る魅力ある地方都市の建設」を目指したのであります。
 また、この時代の旧 1市 2町それぞれに、道路・河川整備、農業構造改善、農村工業導入による企業誘致、都市改造、区画整理等による社会資本の整備並びに義務教育施設、文化会館、公民館、図書館、運動体育施設等の教育文化施設と福祉施設の整備をし、活力あるまちづくりへ邁進したよき時代を評価されてのことと思います。高度経済成長からバブルという今日では考えられない時代を経て、かつて静岡と浜松の谷間と言われた掛川市の今日をだれが想像したでしょうか。
 バブル経済破綻以降の低成長経済への移行、そしてリーマンショックに伴う世界的経済の低迷に、我が国も先行き不透明の経済、流動化の政治情勢の今日、進化を続ける高度情報化、グローバル化、少子高齢化、加えて円高等に起因するデフレスパイラルの社会不安の中、バブル時代に第三セクター等によるリゾート開発への過剰投資に加え、営業不振に耐え切れず赤字に転落し悲鳴を上げている自治体も存在しています。
 本市は、この高度経済成長期及びバブル期において、社会資本の整備の成果を内外で高く評価されつつも、多額の債務を抱え、今後の財政運営の課題となっているのも事実であります。市長は、この課題を解決し、豊かな掛川市を後世に引き継ぐため、積極的に行財政改革の必要を訴え、全市民と一緒になって推進することをマニフェストにも明記されています。今日の厳しい経済状況を改革の好機として前向きにとらえ、これに挑戦している市長の決意に、私も頼もしく、心強く思っている次第でございます。
 市長は、改革を具体的に推進するために、従来の手法から転換した考え方、仕組みを見直すために庁内に経営戦略会議を設置し、平成22年度から31年度の今後10年間の長期目標を示し、掛川市長期財政見通しを策定しました。新市発足以降、平成21年度までの 5カ年の取り組みを第 1ステージ、改革審議会等の助言をいただき、より効果的でスピード感のある自己改革を第 2ステージとして行財政の運営方針及び改革方針を明確にされました。この基本方針に沿って積極的に推進が図られることを期待し、これを支持する立場で、改めて次の 4点について市長のお考えを伺います。
  1点目、改革の方針 1、財源増収のための見直しであります。
  1つとして、市税の収納率向上のため、自主的納付の促進と徴収強化により未済額を削減し、国民健康保険事業の収支バランスを踏まえ、適切な税率への見直しを行う。
  2つ目、長期間据え置かれている使用料は、受益と負担のバランス、事業内容の生活への密着度などの観点からの見直し。
  3つ目、市有財産のうち普通財産の活用見込みのない未利用地処分の促進。
 以上の財源増収方針が示され、これは市民にも痛みを伴うことにもなります。当然のことですが、市民の理解と協力がなければ達成できません。私もこの方針を支持する立場で、市長に改めてこれを実行に移す決意を伺いたい。
 さらに、市財産を活用した新たな増収対策の具体策について、どのような考えがありますか、もしお持ちであったらお伺いしたいと思います。
  2点目、改革の方針 2、固定的経費を主とした歳出削減のための見直しであります。
 特に注目される人件費抑制に伴う職員定数削減でありますが、第 1ステージにおいて96名の削減が実施されました。今後、財政需要の増加が予測される保険、医療、福祉、消防等にも対応しつつ、さらに32名の削減予定は、市民サービスの低下のおそれはないか危惧を禁じ得ません。
 平成21年度一般会計決算で人件費が占める構成比は14.8%、前々年比 1.9%の減少で、金額にして 3億 6,400万円余の減額であります。平成20年度一般行政部門の人口 1万人当たりの職員数は 38.09人、前年度比1.56人の減で、近隣市と比較しても 38.09人は最も少ない人数であります。
定数削減を進める余り、業務の増加、士気の低下、活力の衰退が市民サービスに影響して、業務に対する意欲も減退する結果を招くおそれを人事管理の専門家も指摘されています。
 さらに専門家は、組織で行う業務は、人数、必要な時間、個人のやる気・頑張る力だと言われます。職員が市長のリーダーシップのもとで市の将来に夢を抱き、希望を持って市発展に参画し、貢献しているとの旺盛な意欲を有して業務に専念できる職場環境でなくてはなりません。今後の削減計画の実施について、改めて市長のお考えを伺います。
  3点目、改革の方針 3、希望が見えるまちの実現に向けた施策の実施であります。
 市長は、「希望がみえるまち掛川」とは、「元気が湧くまち」、「元気を持続可能にするまち」と言われ、 5つのまちの姿を提唱されました。 1つに「子供からお年寄りまで明日への夢を持ち、生き生き暮らすまち」、 2つ、「誰もが掛川への愛着と誇りを持って、住み続けるまち」、 3つ、「誰もが孤立せず、人と人とが繋がり、互いに支えあって暮らすまち」、 4つ、「掛川の歴史と文化や風土に魅せられて、外から多くの人々が訪れ滞在するまち」、 5つ、「新たな市民活動、文化活動、ビジネス等にチャレンジできるまち」であります。
 このために、地元企業の活性化と地域経済の成長が豊かなまちづくりにつながり、市民が夢を持てる施策の実施となって、定住化が促進し人口の増加が図られるとの考えで、既に産業立地奨励補助金については具体化されています。
 一方、とかく行財政改革のもとでは、歳出の減額、事業の減少、市民要望の縮小等で、金もなく、夢もなく、元気もなく、市民も意気消沈し、あきらめの雰囲気になりがちであります。この雰囲気を打ち消すためにも、市長がマニフェストに掲げました市民政策公募制度の実施を提案するとともに、職員には既に実施されています事務改善報告、提案制度をさらに拡大して、市の活性化策となる大胆な政策提案を募ったらいかがでしょうか。全国では、市民、職員の提案から飛躍的にまちの活性化が図られた事例はあります。市長の所見を伺います。
  4点目、去る 8月20日全員協議会に報告されました「指定期間満了施設の指定管理者決定方法」について伺います。
 本年度末指定管理者期間が満了となる18施設のうち、 5カ所のスポーツ施設を除く13施設の次期指定管理者の決定方法は、一定の条件を付しながら、すべて公募とするとの方針が示されました。
 現在、生涯学習振興公社が指定管理者となっている生涯学習センター、文化会館シオーネ、健康ふれあい館シートピアは、発足当時、生涯学習事業団及び振興公社職員として採用された職員が、現在、相当数在職しております。この職員の方々は、採用当時から施設が存続する限り継続を前提に就業されていると思います。示された管理者決定方法によると、年度末で他の管理者に変更となる場合も想定されます。この最悪の雇用環境の中で、事業団並びに振興公社採用職員の処遇についていかに考えられてこの方針が実施されるのか、市長の御所見を伺います。
  2つ目のテーマでございますが、尾道市公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステムの取り組みについて視察をいたしました。概略を申し上げ、本市が実施する地域健康医療支援センターに生かすための参考にしたいとの思いも込めて質問をさせていただきます。
 市議会文教厚生委員会で視察いたしました尾道市みつぎは、昭和30年、 7カ村が合併してみつぎ町が誕生しました。現在は、平成17年 3月、尾道市に編入合併されています。みつぎ町時代に整備した社会資本をもとに、保健・医療・介護・福祉・文化・スポーツ・レクリエーション機能の集積と中国横断自動車道尾道松江線のインターチェンジを生かし、尾道市北部地域の発展を支えております。尾道市合併当時のみつぎ町は、世帯数 2,532戸、人口 7,839人で、人口は減少傾向で小規模の町でありました。
 みつぎ町誕生の翌年、昭和31年に一般病床22床、 3つの診療科、内科、外科、婦人科でございますが、医師数 3人、職員数25人でみつぎ病院は開設され、以降、増改築を重ねてきました。昭和56年、県立福祉施設のふれあいの里を誘致して、みつぎ町が運営受託し、平成12年 4月みつぎ町に移管された施設であります。この施設は、特養老人ホーム定員 100名、それと医療室及び老人リハビリテーションセンターを備えております。昭和59年、第 5次全面増改築によって12の診療科目、一般病床 200床、職員数 201人で公立みつぎ総合病院となり、健康管理センターを併設しております。平成19年 4月からは、一般病床 176床、亜急性期病床10床、緩和ケア病床 6床、療養病床48床、計 240床、医師数28人、職員数 579人、診療圏域人口は近隣町を含めて 7万人の地域中核病院、二次救急指定病院でございますが、の役割を果たしています。
 病院の理念といたしまして、地域包括医療・ケアの実践と地域包括ケアシステムの構築及び住民のための病院づくりを掲げ、病院の使命・特性といたしまして、救急医療を初め、在宅ケアの推進のため、訪問介護の実施など不採算部門に取り組んでいます。また、高齢化が進み介護を必要とする高齢者に対応するため施設整備、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設のユニット化を図るなど、施設充実に努めておりました。
 視察目的であった地域完結型の地域包括ケアシステムとは、地域に保健・医療・リハビリテーション・介護・福祉のサービス提供体制、ハード・ソフトを含めて、の連携システムであること。 2つ目、状態像に応じた必要なサービス提供が可能なこと。 3つ、医療機関の役割、機能も含めて、分担と連携、病診・病病連携のことを指しているようでございますが。次に、医療施設と介護施設の連携。次に、施設ケアと在宅、自宅と居住型施設を含めて、ケアの連携。点から線へ、線から面へのネットワークの構築。地域住民ニーズにこたえられる保健・医療・介護・福祉でございます。
 以上のそれぞれの機能がシステム化され、目標は、寝たきりの減少、医療費伸び率の鈍化、経済効果、それと地域の活性化、いわゆるまちづくりでございます、を目指して業務が進められています。
 この視察をして、今日、我が国における社会的課題の高齢者医療、介護保険事業が理想的に連携された取り組みがされて、ハード、ソフトの整備及び運用面でも先取りした業務が実施されていたことに驚くとともに、掛川市で実施できることは何か大いに考えさせられる視察でありました。そこで、市長に以下の 5点についてお伺いします。
  1点目、 6月定例会一般質問で、先輩の竹嶋議員の質問にもありましたが、在宅医療の困難な回復期対象者の地域健康医療支援センターの取り組みとして、新病院開設後に退院後の後方支援対策について、具体的な計画をいかにお考えになっているかお伺いします。
  2点目、みつぎでは、寝たきり減少を図るためリハビリテーションが充実されていました。本市も隣接市町の病院で施設整備が図られ利便性は向上しましたが、通院が難しい方の訪問リハの対策及び医療保険による訪問リハの対応について伺います。
  3点目、福岡県においては、保健所が中心となって終末医療の在宅ケアの取り組みが積極的に推進されていました。みつぎにおいても、在宅ホスピス機能を持った緩和ケア病棟が開設されていましたが、終末医療の本市における今後の対策についてお考えを伺います。
  4点目、地域健康医療支援センター業務の目的を達成することが施設介護者の増加が抑制されることを期待しますが、高齢者が急速に増加する現状で、現有介護保険施設で対応は可能でしょうか、施設不足の不安はないか伺います。
 最後に、 5点目になりますが、地域健康医療支援センターの整備について、計画では、旧掛川地域には今後 2カ所の設置が予定されています。現状の包括支援センター地域エリアでは、地理的になじまない点があると思われますが、見直しの考えはないでしょうか。また、今後のセンター設置についての実施見通しについて伺います。
 以上で第 1回の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めましておはようございます。山崎議員にお答えいたします。
 初めに、大きな項目の 1つ目であります。掛川市行財政運営方針並びに行財政改革方針、それから、指定管理満了施設の指定管理者の決定方針に関しまして、初めに、財源増収のための見直し、あるいは、さらなる増収対策についてどうかということであります。
 行財政改革方針では、無駄を省くということ、それから成長もある、こういう行財政の運営方針に基づき、 3つの主要な見直しについて、その取り組み方針を明確にいたしております。 1つ目は、山崎議員御指摘のように、財源確保のための見直し、それから、固定経費であります歳出削減の見直し、それから、 3つ目が、希望が見えるまちづくりの実現の施策の実施、こういうことであります。
 その 1つ目の財源増収のための見直しについてでありますが、その主な内容は、 1つは、市税収納率が大変悪いわけでありますけれども、この向上、それから、国民健康保険税率の適切な見直し、使用料の見直し、市有財産の未利用地の売却、また、広告料収入など新たな財源収入の確保であります。このほか、さらに、増収対策といたしましては、これも御指摘ありましたように、税収増につながる市の成長を促す施策の展開が必要だという考えで、その第 1弾として、新エコポリス第 2期の企業誘致促進を初め、企業の事業拡大や新分野進出及び起業の促進のための産業立地奨励補助金を創設することといたしました。
 また、新病院周辺の企業誘致、これについても積極的に進めているところであります。
 このような地元企業の活性化や地域経済の成長を促す施策と市民が住みやすい都市基盤づくりの一体的展開により、人口の増加や定住化を図るとともに、歳入増による強固な財政基盤を確保することで、市の成長と市民が将来に夢を持てる活力ある掛川市、まちづくりを進めていきたいと考えております。
 また、ふるさと納税寄附金制度もありますので、これらの積極的なPRを図り、本市のまちづくりを応援する方々をふやすと同時に、財源増につなげていきたい、安定財源の確保に努めていきたい、こういうことであります。
 それから、 2点目の職員定数の削減等についてであります。
 掛川市では、平成18年に掛川市定員適正化計画を策定いたしました。この計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間で、医療職を除きます市職員を 128名削減するということであります。計画の進捗状況といたしましては、平成17年度の計画開始から平成21年度までの 5年間、昨年まででありますけれども、65人の削減計画に対しまして31人前倒しをしました96人を削減いたしました。その結果、これも山崎議員からお話がありましたように、近隣市町村だけでなく、国内の類似の市の中でも職員数が非常に少ない行政都市となっております。
 なお、平成26年度以降につきましては、この掛川市定員適正化計画をもとに、今年度の行財政改革審議会において、長期財政見通しの根拠資料として定数管理計画の進行表を示し、平成27年から31年度の 5年間で、これにつきましては、職員を 4人削減するという計画であります。
 これらの計画は、策定時の行政需要予測に基づいて策定されたものでありますので、これも御指摘のありましたように、今後の地域健康医療支援センターの設置や社会的弱者の増大による民生部門の行政需要の増加といった要因、また、今、国会でも議論がありますけれども、国の地域主権戦略大綱に基づく地域主権推進一括法が平成23年度中、来年度でありますが、成立し、平成24年 4月の施行を目指すという動きをしております。この法律が施行されますと、新たに約90の法令に基づく事務を基礎自治体、市が行うようになりますことから、こうした行政需要の変化を当然見きわめていかなければならないと思っております。
 そのため、定員適正化計画につきましては、適切な進行管理を図るとともに、事務の民営化・民間委託の検討を行ってまいります。また、今後、行政需要や社会情勢の変化により必要性が生じた場合には、定員適正化計画の延伸等も当然考えていきたいと思っております。
 また、昨年度末から導入した職務挑戦制度の効果的な運用や能力向上のための研修等の充実、専門性を高める職員の育成、効率的な業務が行える組織編成、職員の資質を生かした適材適所の配置などで、職員の業務に対するやる気向上を、御心配されていることのないように、やる気の向上を促し、効率的、効果的で生産性の高い行政経営を行っていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、市民政策公募制度の実施と職員の提案制度を拡大して政策提案を募ったらどうか、こういうことでございます。
 市民が市政の運営に対して意見を求める手法としては、基本政策などを策定する際に、それに対して意見を求めるパブリックコメント、政策を決定する過程で、審議会への参加を通じて意見を反映することのできる審議会等への参加、公聴会、説明会、ワークショップなどの開催時に直接意見を述べる公聴会等への参加、そして、山崎議員からの御質問にあったように、市民政策公募制度、この 4つが市民の市政への参加手法だと思っております。
 これらの 4つの手法のうち、パブリックコメントや公聴会等への参加については、既に各種計画の策定時に導入され、提案された意見の反映を行っております。審議会への参加についても、審議会委員の約半数を公募とするようにし、積極的に意見を述べることを望んでいる市民の方々の活躍の場を提供しているところであります。
 議員御提案の市民による政策提案の分野でも、掛川市では従来から、今も行っておりますけれども、市民総代会地区集会等で市政に関する提案、アイデア、意見、要望などを伺っておりますし、市民活動団体推進モデル事業として、市民活動団体がみずから企画、提案した事業を行政当局が審査・採択し事業費を支給するという制度も実施しております。また、今年度は、お茶のまち掛川づくり市民提案事業といった募集も行っているところであります。
 こうした制度は、市民が市政に積極的に参加、あるいは参画することで、市民の自発的なまちづくり活動を促進し、行政と市民との協働につながっていくと考えております。
 今後は、これらとあわせ、より提案が行いやすく、提案の反映状況や政策の成果がわかりやすい制度の構築を進めていきたい、こういうふうにも思っております。
 また、職員の提案制度につきましては、昨年度より事務改善の提案制度を導入したところでありますが、今後は、事務改善とあわせ、職員の士気の高揚、改革意欲を引き出すべく、政策提案も実施していきたいと思っております。
 次に、 4つ目の指定管理者の変更に伴う職員の処遇についてということでございます。
 平成22年度末に指定管理期間が満了となる18施設のうち、13施設の指定管理者決定方法については、お話がありましたように、すべて公募型プロポーザル方式によるものとしたいということで、今、作業を進めております。
 公募という競争になれば、該当施設の管理運営について最も適した事業者が選定されることになりますので、他にすぐれた事業者がいれば、現在の指定管理者が指定を受けられなくなるということも当然あります。
 指定を受けられない場合の就労職員の処遇につきましては、施設の特性に応じ、就労している職員が継続雇用されることで市民サービスの確保が期待できると判断される場合には、公募の条件の中に職員の継続雇用に関する事項を設けていきたいと思っております。
 なお、指定管理者制度の導入のほか、公共サービス改革法の施行など、時代は競争の導入による公共サービスの質的向上を求めております。したがいまして、これまでの指定管理者においても、競争の中で切磋琢磨、創意工夫を行うとともに、運営の全般において不断の見直しを行い、市民のため、より良質で低廉なサービスが提供できるよう体質改善の努力を期待しているところであります。
 振興公社も同様だというふうに思います。振興公社も18名のプロパーがおります。私が理事長でもありますので、彼らには、今、私が申し上げましたような不断の努力をしてくれということも伝えているところであります。
 それから、大きい 2番目であります。尾道を視察され、みつぎ総合病院を御視察されたということで、御質問を伺って、本当に充実した視察をしていただいたということで、すばらしかったなと、こういうふうにも思っております。
 まず、地域健康医療支援センターの取り組みとして、病院退院後の後方支援対策についてであります。
 急性期病院退院後の後方支援といたしましては、主に 3つの方向が考えられます。 1つ目が、回復期や維持期の病院へ転院し、リハビリや症状を維持するための医療行為を続けること、 2つ目は、介護老人保健施設等入所型の介護施設へ生活の場を移すこと、 3つ目が、住みなれた在宅へ戻ることという選択となります。
 地域健康支援センターでは、 3つ目の在宅への支援を主に行っていくこととなります。具体的には、掛川市立総合病院の地域連携室と連携して、入院中から医療や介護といった多職種による在宅へのサポートを行っていきます。早期から、早い段階から退院支援にかかわり、在宅の支援体制を整えることができれば、退院後の選択肢をふやすことができ、在宅で生活をしたいという市民の願いにこたえることにつながっていくと思っております。
 センターでは、単独で支援をしていくのではなく、在宅に戻っても継続して医療を必要とする方を支える開業医との連携、もちろん病診連携ということもあります、や訪問看護体制への拡充を推進するほか、施設との連携により、在宅医療、在宅介護への総合支援へとつなげていきたいと思っております。
 次の御質問でありますが、通院が難しい方への訪問リハビリテーションの対応については、後ほど健康福祉部長より御説明を申し上げます。
 次に、 3番目の終末医療の本市の対応についてであります。
 終末医療は、末期がんや老衰等により終末期を迎えた方への医療で、延命を目的としたものではなく、精神的・肉体的苦痛の緩和に主眼が置かれ、医療処置や精神的側面を重視した総合的な対応がとられます。
 今後、地域健康医療支援センターでは、在宅における終末医療の充実に向けて、医師会、薬剤師会等関係機関との連携強化を図り、体制の整備を進めてまいります。
 今年度の取り組みといたしましては、研修会や会議を通じて終末医療のあり方と問題点を整理していく予定でありますが、中でも、医師会及び薬剤師会に対しては、訪問体制の整備のほか、痛みの緩和目的で使用する薬や点滴など、薬剤の管理についても協議する必要があります。
 一方、新病院においては、緩和ケアチームにより、外来通院や一般病棟患者に対する緩和ケア医療の提供を計画しております。ホスピスといわれる緩和ケア病棟への入院を希望する場合には、中東遠地域には対象施設がないため、浜松市の聖隷病院や県立がんセンター等への入院となりますが、最寄りでの緩和ケア病棟の整備が課題になっておりますので、これらについても検討、取り組みをしていきたい、こういうふうに思っております。
 また、本市の介護保健施設の充足状況ということでありますが、平成24年度から団塊の世代が65歳に達することとなり、急激な高齢化が進みます。高齢化率の上昇に伴い、介護認定者数も増加し、介護保険施設への入所希望者も増加すると考えられます。
 本年 1月 1日現在の静岡県による調査では、本市の特養待機者は 714人で、そのうち特に入所の必要性が高い方は53人という状況であります。特別養護老人ホーム以外のグループホームや有料老人ホームなどの介護施設も、ほぼ満床状態となっております。このように、現状では施設が充足しているとは言えず、今後の高齢者の伸びを考えると、施設を整備していく必要があります。地域健康医療支援センターとしては、今後の介護保険施設整備計画に反映できるよう、地域包括ケアの拠点として市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
 そして、最後の御質問、地域健康医療支援センターの整備についてであります。
 地域包括ケアシステムの構築を図るには、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域が理想とされておりますが、現状の地域包括支援センターの中には、広範囲なエリアを管轄しているところもあります。しかしながら、包括支援センターが設置されてから 4年が経過しており、既に地域住民との信頼関係ができておるということも聞きます。
 仮にエリアを見直すとしましたら、今の点や地域包括支援センターエリアの決定が、小笠医師会長が地域包括支援センター運営協議会の会長を務めておりますので、その了承が必要だという点など、関係者・関係団体の御理解が必要となります。
 また、今後の地域健康医療支援センター設置の見通しとしては、地域包括支援センターエリアの問題のみならず、民生委員・児童委員協議会の活動エリアとの関係、活用可能な既設の公共施設の有無や、ない場合の対応、財源の確保等、現在総合的な検討を進めているところであります。これら地域ごとの検討課題の内容を見きわめて、今後のセンターの整備を進めていく予定であります。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) 私からは、通院が難しい方への訪問リハビリテーションの対応について御説明させていただきます。
 訪問リハビリテーションには、介護保険と医療保険の適用があり、それぞれの保険の中で、病院・診療所と訪問看護ステーションでの適用があり、介護保険と医療保険では、介護保険優先の原則がございます。
 介護保険では、介護保険施設の充実により、多くの要介護者の方々がデイサービスやデイケアという通所型のサービスを利用されております。通所介護と言われるデイサービスは、近年、介護予防の強化のため、多くの業者が筋力トレーニングメニューに取り組み、元気な高齢者づくりに貢献しております。また、デイケアは、もともと通所リハビリと言われるもので、理学療法士によるリハビリがメニューについております。そして、最近では、理学療法士による訪問リハビリのほかに、看護師やヘルパーによる支援もプランに組み込まれるケースがふえております。
 もう一方の医療保険の場合は、患者さんの病状、家屋構造、介護力等を考慮しながら、医師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士が訪問して、リハビリテーションの観点から療養上必要な指導を行います。しかしながら、介護保険優先の原則や専門スタッフの不足により、余り利用されておりません。
 今後の在宅ケアの重要性と介護保険優先を考えますと、介護保険事業所での専門職員の確保を検討していただけるよう働きかけていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 6番、山崎恒男君。
◆6番(山崎恒男君) 御答弁ありがとうございました。
 答弁の中で再質問させていただきたい点は、いわゆる後方支援のための対策でございますが、市長言われたように 3つの方法が考えられる。特に市としては在宅を優先していくということは、私もそのように思いますけれども、そこで、市長にもう一度お伺いしたいのは、この後方支援についての在宅ということを中心にこれから推進していくと言われても、やはり今の家庭環境の中で、若い人たちが共稼ぎでうちを留守にしてしまっているといううちが多く見られるわけですが、そうした場合、在宅で果たして対応できるかどうかというのが、私は一番心配するところでございます。市としては在宅を中心にこれからこれに対処していくと言われますけれども、果たしてそれが現実になるかどうかという点が心配。
 それともう一つは、市長にこれはお願いしたい、ぜひ強固にしてもらいたいのは、医師会との連携の中で、本当に、本当にと言っては失礼ですが、確かに在宅訪問で治療がしていただける、それとあわせて訪問介護も充実していただくという点が条件となると思います。そこで、医師会との連携の中で、ぜひ、この市の施策を推進するためには医師会の協力が絶対必要だということについての強固な対策がとられるように、市長として働きかけをするようにお願いをし、お願いではなくて、その決意を市長にもう一度お伺いしたいと思います。
 それと、あとはお答えいただいた中でほぼ了解いたしましたけれども、職員の定数削減計画については、市長の言われたとおりで私も納得いたしますが、やはり何といいましても、職員定数が減るということで職員に負荷がかかる。それと同時に、職員のやる気、これの高揚のための市長のリーダーシップといいますか、ぜひこれを常日ごろ心がけていただいて、職員の士気高揚のための市長としての指導力を発揮していただけたらということを、これは要望でございます。
 それともう一点、これも要望になりますが、学習センター、シートピア、シオーネのこのプロパーの職員が今18名おられると言われましたが、私が聞いた中では12名と聞いておりましたが、いずれにしても、この人たちの処遇について市長も配慮していただけるということを言われましたけれども、ぜひ、この厳しい就職難のときでございます、心がけをしていただくように要望して、再質問としては 1点、医師会との関係についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 要望以外に 1点でございます。答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 初めに訂正させていただきたいと思います。生涯学習振興公社のプロパー職員が「18名」と言いましたけれども、正式には「13名」ということでありますので、よろしくお願いいたします。
 後方支援の対策の強化ということでありますけれども、今、新しい病院をつくって、急性期への対応、あるいは救急医療への対応ということで、これは中東遠の中で核となる病院にしていこうということで、今整備を進めているわけであります。それから、一方、地域健康医療支援センターを整備して、在宅での医療・介護の充実を図っていく、こういうことであります。
 この中間のところが大変心配だということ。病院から、それぞれ全員が在宅で医療・介護ができればいいわけでありますけれども、今度は中間のところが大変、おっしゃるとおりであります。そういう意味で、この後方支援、あるいは回復期、あるいはリハビリ医療の対応については、 1つは、この中東遠全域で今、磐田市と新しくできる新病院が中核となり、それ以外の森病院とか、あるいは菊川市、それから御前崎市という自治体病院が、ある意味では後方支援病院の役割も担ってもらう、こういうことで、既にそういう体制がとられておるし、これからさらにそういう後方支援の機能強化を図っていくということで、これは県の指導の中で、地域再生医療計画の中でそういう取り組みがなされているということ。
 そうは言っても、掛川市にそれではないのではないかということでありますので、現在、掛川市としては、この後方支援病院をどう確保するかということで、これについては、民間の後方支援機能を果たす病院の誘致を今、積極的に進めているということであります。新しい病院、それから後方支援病院、それから在宅医療、この制度をきちんと整備することが、健康医療日本一のまちづくりの一環でもある、こういうふうに思っておりますので、後方支援病院についても、民間の病院の誘致を積極的に進めていきたいと思います。
 それから、要望ということでありましたけれども、医師会との連携ということであります。
 実は、地域健康医療支援センターを掛川市で整備したいという考えを、私も担当職員も協議をする中で、最初に相談に行きましたのが、もちろん医師会もそうですけれども、県の医師会長、あるいは在宅関係の担当部長というんでしょうかのところに行って、こういう形態で掛川市としてはこれから取り組んでいきたい、こういうお話をしましたところ、もちろん小笠医師会もそうですけれども、県の会長を含めて、担当の医師会の部長さんも、これは本当にすばらしいことだ、積極的に県医師会も支援をするので、できるだけ早く整備を進めるように、こういう意見提言をいただいて実はスタートを切ったわけでありますので、医師会との連携は保たれているとは思っておりますが、さらに連携強化が必要だと。特に、在宅訪問等々については必要でありますので、さらに連携を密にし、あるいはいろいろ私どもからの要望を医師会のほうを通じて協力を得ていきたいと思っております。
 それから、職員のやる気でありますけれども、ことしの初めの人事異動のときに、実は私が職員の職務挑戦制度、やる気のある者は、年功序列的に課長職につけるということでなく、自分がこういう仕事に取り組んでいきたい、こういう意欲のある者を人事で配置するという意味で職務挑戦制度を取り入れておりますので、いずれにしろ職員のやる気が失せるということは、市民の皆さんに迷惑をかける、市民サービスが低下するということでありますので、そういうことのないような対応をきちんと図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。よろしいですか。
 以上で 6番、山崎恒男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時30分 休憩
                午前10時40分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 柴田正美君の一般質問
○議長(加藤一司君)  5番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、都市計画税の問題で質問をいたします。
 前 6月議会の再質問への答弁が大変不十分でした。前回の再質問を再度質問する、毎回こういう状況が繰り返されておりますけれども、今回こそ真剣にお答えいただきたい。特に再質問のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 まず、 1番目、非線引き自治体と線引き自治体では、都市計画税の課税が大変不公平ではないかの質問に、市街化調整区域が非線引き自治体である掛川市はないから課税できると答弁されました。しかし、50年余も何の事業もやっていないということは、実質、市街化調整区域、すなわち市街地化を抑制する区域と何ら変わらないのではありませんか、市長の見解を伺います。
  2番目、線引き、非線引き自治体問わず、市街地化しないところは課税しない努力が必要と考えていいのか。これは 3月議会で、線引き自治体はこういう努力が必要だけれども、非線引きは関係ないというふうな見過ごせない答弁をいたしましたので、再度質問をいたしたいと思います。
  3番目、地籍調査が大東・大須賀地域は 100%済んで、固定資産税、都市計画税がすべて捕捉される、そういう状況なのに、旧掛川地域はわずか19%。担当課長が、旧掛川市を実施すれば課税はふえますよ、こう言明しました。公平公正な課税がされていない問題で、市長は不十分で大変遺憾と前回答弁されました。また、でき得る限り早く進めたいとも答えられました。
 そこで、本年はどのように努力するのか、具体的な実施計画を明らかにされたいと思います。見解を伺います。前回こういう答弁をしたのですから、少しでも変化が見られなければ私はおかしいと思うんです。
  4番目、市長は、 3月議会で有識者の意見尊重を 4回も答弁されました。前回紹介した小柳津委員の御意見をどう受けとめたのか伺います。以下、小柳津委員の意見は、?10の見直し案の中で都市計画税をなくす、用途地域にのみ課税する、現在のまま存続する、以上が 3つの骨子、 3骨子だと思う。?その辺をちょっと見直すということではだめだ。中途半端な見直しをするなら、市長任期中に必ずやるということにしたらどうか。?17億円が減ってしまったら困るというような立場では困ると。?最終的な解決は、線引きを行うしかないだろう。それぞれについて、以上の意見の受けとめ、感想をいただきたいと思います。
 有識者懇談会の座長である三橋静岡大学名誉教授は、?辺地債を借りていた地域という形式的な理由を当てはめるような市長提案は妥当でない。新しい掛川市独自の課税基準、市民が納得する基準をつくることが必要と発言されました。また、?都市計画区域全部をすべてやることはそもそも無理であって、事業的には一部しかできないということは、もはや明らかではないか。?都市計画税は目的税であって、都市計画事業や区画整理事業が行われるか否か、受益を受ける地域か否かで課税地域を決めるのが、地方税法 702条の趣旨であり、理屈が問われる、こう述べました。?都市計画税の見直しをするときには、説明責任も全うしてほしい。こう発言されました。どのように受けとめるのか、市長の見解を伺います。
 前回は、こうして私、個別具体的に聞いたんですけれども、答申が出るので検討したい、たったこれだけでありました。また、以上の意見が集約をされまして、受益がないところがほかにもないか引き続きの検討が必要との答申となっています。いわゆる松葉、西山、本谷以外、こうした地域以外にも、事業をやらないところは山ほどあると私は思うわけでありますけれども、市長の見解を伺います。
 柴田議員は、用途地域外ははなからだめだから見解が違うと。それから、非線引き自治体だから条例で課税できる。全部に課税しても違法ではない。毎回この答弁なんですよ、再質問の答弁。私は、その条文を率直に、素直に解釈しているにすぎない。全部また一部は市街化区域の読みかえ規定ではないか、こういうふうに提起しているわけでありまして、無条件で全部に課税できるのですかと聞いているわけであります。質問は個別具体的でありますので、ぜひしっかりと御答弁を願いたいと思います。
 次に、新年度予算の編成に関連して伺います。まず、国保税で伺います。
 国民健康保険税制度は、社会保障の制度か、それとも加入者の助け合い、相互扶助の制度か、市長の見解を伺います。
 ?高過ぎる国保税を引き下げるため、国に対して国庫補助を元に戻すよう働きかけるべきではないか、市長の見解を伺います。
 ?申請減免制度の申請数、減免数、国保法44条の病院窓口における負担減免制度の利用実績はいかがでしょうか。利用条件の緩和が必要ではないでしょうか。住民への周知と活用を図るPRについて伺います。
 ?2008年10月30日、子供に短期証の交付の厚生労働省の通達がございました。2009年 1月20日には、生活困窮者には、大人にも短期証交付の事務連絡がありました。さらに2010年 3月 4日には、 1年以上の滞納者にも配慮せよ、困窮者から保険証を取り上げるな、こうした長妻厚生労働大臣の国会答弁がございます。資格証明書と短期証の交付見直し、この考えがあるかどうか見解を伺います。
 ?国保会計、平成22年度、本年度予算における国保税値上げ回避の市長の大英断、法定外の一般会計繰り入れを大いに評価したいと。私、本当に率直に拍手を送りたいと思うんです。さて、平成21年度の繰越金 4億 2,000万円余残りました。今 9月補正では 2億円を積立金に、そして 1億円を予備費として措置、計上するわけでありますけれども、昨年も基金繰り入れが 3億円、一般会計繰り入れ 7,000万円やってきております。この未曾有の不景気の中でこれ以上の国保税値上げは困難だからということで、これが、いわゆる値上げができないというふうに、現下の情勢、こういう中ではことしもまた最大限努力すべきだと私は考えます。少なくとも 3億円、 3億数千万円ですか、 4億 2,000万円一応残ったんですから、こうしたものもしっかりと活用しながら、あらゆる方法で値上げ回避、たとえ値上げするにしてもほんの少しとか、こういう値上げの幅を下げると全力で頑張っていただきたいと思うわけですけれども、市長の見解を伺います。
 次に、子供医療費無料化の拡大について伺います。
 本年10月から、静岡県が子供医療費無料化の拡充を行います。入院、通院とも未就学児のみのところを、入院については中学 3年生までとなります。掛川市は既に、独自に入院は中学 3年生までであり、本年 4月より、通院について就学前から小学 3年生まで拡大したことは十分承知をしておりますけれども、健康医療日本一を標榜する掛川市として、さらに拡充すべきではないでしょうか。少しでも県からお金が来るわけですから、これはたとえ 1学年でも拡充が私は必要だ、こう思いますが、見解を伺います。
 次に、消防団該当年齢特別協力金について伺います。
 30分団中23分団が受け取っているという消防団特別協力金について、市長の見解を伺います。
 最後に、 8月20日、朝日新聞の 1面に、「困窮10年。炎暑の死」というふうなさいたま市の北区、ここのお年寄りが亡くなった、いわゆる熱中症で亡くなったというような記事が載っておりました。この熱中症と生活弱者対策について伺います。
 熱中症で亡くなる高齢者が相次ぎ、掛川市でも例年は八、九人ほどなのに、ことしは 6月以降40人もの方が救急車で運ばれたと聞いております。水道や電気がとめられた世帯、高齢者の単身・夫婦世帯への見守り支援体制の強化が求められます。市長の見解を伺います。
 ちなみに、小中学校のこの状況を聞きましたら、 8月二十七、八日から新学期ということで、もうこの酷暑の中で、本当に勉強に身が入るのか、子供たちの健康大丈夫なのか、こういうことを率直に心配するわけですけれども、普通教室のエアコンの設置というのは第一小学校の 2台のみで、あとはゼロだそうであります。設置されているのは、保健室、コンピューター室、図書室、それから給食の荷受けをする部屋、これが設置されているのは大いに理解できるわけですけれども、校長室、職員室もしっかりと設置されている。子供たちには設置しなくてもいいのか。幼保園のすこやかでは、全館冷暖房完備だそうでありますけれども、ぜひ健康医療日本一の掛川市として、こうしたこともやっぱり今後考えていかなくてはならないのではないかと率直に要望しておきたいと思います。
 さらに、高齢者世帯のみ、全部とはいいません、足が悪くて、家庭ごみを出すこともできない、そういうようなところに対するこの戸別収集、これを検討する考えはあるかどうか。特に、衛生的な問題もあるわけでありまして、最後にこのことをお聞きしまして 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えいたします。
 初めに、都市計画税の見直し、都市計画事業をしないのならば、用途地域外の地域は、実質市街化調整区域と同様ではないか、こういう御趣旨の質問でございます。
 線引きをしていない自治体の課税につきましては、もう何度も申し上げておりますが、条例により課税区域を定めるものとなっております。線引き自治体における市街化調整区域とは、線引きしていない自治体の用途地域外におきましては、都市計画法などによる規制も異なっておりますので、市街化調整区域と同じということではありません。
 線引き都市計画区域における市街化調整区域と非線引き都市計画区域における用途地域外の違いにつきましては、その詳細について、後ほど都市建設部長から説明いたします。
 次に、線引き、非線引き自治体に限らず、市街地化しないところは課税をしない努力が必要と考えていいのかということでございますが、非線引き自治体では、都市計画法による市街化を抑制する地域を定めておりませんので、これを理由とした課税区域の見直しは考えておりませんが、都市計画区域の中にあっても、地理的条件等が非常に厳しい区域に関しましては、一定の配慮をする余地があると考えております。
 それから、地籍調査の本年度の計画はどうかということであります。
 地籍調査は、一筆ごとの土地について、所有者、地番、面積等を明らかにし、地籍簿等に取りまとめる土地に関する基礎的な事業であります。市ではこれまでも早期完了を目指し事業推進をしてまいりましたが、財政状況等厳しい課題もあり、完了までにはまだ相当の年数がかかると予想されます。しかし、固定資産税などの課税客体への正確な把握や公平公正な課税につながる、こういうことでありますので、国、県等の指導や地域の理解を得て、引き続き取り組んでまいります。
 なお、地籍調査の進捗状況、それから本年度の事業計画につきましては、後ほど総務部長から説明申し上げます。
 次に、有識者の意見尊重について、座長、委員の意見をどう受けとめたか、こういう御質問であります。それから、もう一つの、「受益がないところがほかにもないか引き続き検討の余地がある」という答申への見解についての 2つの御質問でございます。
 有識者の意見として、小柳津委員におかれましては、合併以前の掛川区域では、一体的なまちづくりを推進するために都市計画区域全域で負担してきた。掛川、大東、大須賀が合併し、今後も一体的なまちづくりを進めるため、また、現在の課税区域はすべて東遠広域都市計画区域内にあるということから、市民が一体となって今後もまちづくりを進めることが重要であるという考えであったと私は思います。
 また、三橋座長におかれましても、課税区域の受益については、さまざまな考えもあり、都市計画区域を整備する中で、現在の課税区域から、国の通知にもあるような地域を除外する検討は適正であるが、しかし、その基準は決まったものがないので基準づくりが難しい、こういうお考えであったと思います。
 本谷、松葉、それから初馬の西山の 3地区については、懇談会でも、都市計画事業の受益がなく、課税区域からの除外は適当であるという答申をいただきましたので、現在、庁内の見直し検討委員会で検討している最中であります。庁内で十分検討した後、これらの意見を含め見直し案についてお諮りしていきたい、市民の皆さんにも御理解をいただく努力をしていきたいと。今の段階では答申を検討しているところでありますので、途中である、こういうことで御理解をいただきたいと。
 それから、 2つ目の項目であります。平成23年度の予算方針に関連してということだと思います。
 最初の、国民健康保険という制度について、社会保障か相互扶助か、どのようにとらえているのか、こういう趣旨の御質問であります。
 市町村国保は、現在、低所得者や高齢者の加入割合がふえ、保険制度として大変厳しい状況にあります。そのような中、国保は、国民健康保険法に基づき、「疾病、負傷、出産及び死亡」について、保険給付により経済的な保障を行い、その財源は、相互扶助の精神に基づき、国保の加入者が納める国保税と国等の負担金で賄われる、こういうことになっております。そういう意味では、保険制度ということもありますので、どちらか答えろといえば、相互扶助の観点からの保険制度であると思っております。
 次に、保険税を引き下げるために、国に対して国庫補助をもとに戻すよう働きかけるべきではないかという御質問であります。
 これについては、柴田議員と全く同じ考えでありますので、今年度も県の市長会を通して、国保財政の危機的状況を打開するため、国庫負担割合を引き上げるとともに、低所得者層に対する負担軽減等の策を一層強化することを要望しているところであります。
 それから、 3つ目の御質問、国保税及び医療費の一部負担金における申請減免制度の申請状況でありますけれども、これについては、過去 3年間ありません。
 掛川市では、庁内に福祉部門を中心とした関係各課による掛川市健康福祉情報共有化システムを設置し、生活困窮者や病気などで困っている人の情報を共有しております。このシステムにより、医療機関での治療や関連施設の利用をみずから抑制し、病状を悪化させることがないよう配慮をしております。
 また、利用条件の緩和につきましては、今後、厚生労働省から医療費の一部負担金減免の実施基準が示されることとなっておりますので、近隣市町村の動向も注視しながら対応していきたいと思っております。
 市民の皆さんへの周知については、国の基準が示された後、広報かけがわへの掲載と、保険証更新の際に個別にお知らせをしていきたいと思っております。
 次に、資格証明書と短期保険証の交付の見直しについての考えでありますが、子供に対する資格証明書の発行につきましては、平成22年 7月から高校生以下の子供に対して短期保険証を交付しております。生活困窮により医療機関の窓口で一部負担金を支払いできないと申し出があった方には、特別の事情に関する届け出書を提出していただき、相当と認められた場合には短期保険証を交付しております。
 また、資格証明書を発行する際に当たっては、あらかじめ該当滞納者に対し、資格証明書予告通知を発送し、納税相談日を設けて現状把握に努めております。短期保険証につきましては、他の市町村と違い、市役所窓口での預かりはなく、すべて郵送しております。このため、資格証明書及び短期保険証の交付に関する取扱要領の変更は、現在のところ考えておりません。
 それから、一般会計繰り入れや基金取り崩しによるということで国保税の賦課の抑制を図るということだと思いますが、現在、来年度における国保税の必要額を試算しております。予算編成に大きく影響する一般被保険者分の療養給付費は、 8月現在で前年度比 103%であります。この伸び率で推移いたしますと、23年度には 8億円から 9億円が不足すると想定され、賦課基準の見直しについては避けられない状況であると考えております。
 医療費の動向や法改正などの不特定要素がありますが、現在の経済情勢や周辺市町村の動向も参考にし、支払準備基金を活用するとともに、一般会計法定外繰出金のあり方を検討しながら、賦課基準の改正を実施したいと考えております。
 また、続いての御質問であります子ども医療費助成制度の拡充に対する考え方につきましては、合併初年度の平成17年に所得制限を撤廃して以来、常に県の制度を上回る助成を行ってまいりました。その結果、本年 4月には、小学 3年生までの通院費の助成と中学生の入院まで制度の拡大をしております。私は、小学校 6年生までの医療費助成を公約として掲げておりますので、これについては、実施できるように今後も検討してまいりたいと思っております。
 それから、大きな 3番目の質問で、消防団特別協力金についての見解を、こういうことであります。
 消防団には、地域住民の生命、身体、財産を守り、災害時のかなめとして、「みずからの郷土はみずから守る」という崇高な精神により活動をいただいておりますが、協働の中でも最も重要な組織、市民活動と考えております。
 掛川市内の各分団には、それぞれに伝統があります。その地区特有の活動もあります。各分団の運営・維持管理につきましては、基本的に市からの運営交付金の中で実施していただいております。御指摘のありましたように、確かに掛川市の消防団の中で、自治会や該当年齢者等から補助していただいているところもあると聞いております。協力金のことにつきましては、それぞれの地域ごとの考えに基づき、それぞれ御判断され実施される事柄でありますので、行政として関与する領域ではないと判断をしております。また、行政からそういう意味ではお示しすべきものではないと考えておりますので、これについては御理解いただきたいと思います。
 それから、熱中症対策など、生活弱者対策についてであります。
 掛川市の熱中症の発生状況でありますが、 6月から 8月までの熱中症、またその疑いとして報告された人数は、柴田議員がおっしゃったように40人で、そのうち65歳以上の高齢者が全体の40%に当たる16人となっております。
 生活困窮者への支援体制ということでは、民生委員の活動を中心として、地区福祉協議会やセンター福祉部、福祉委員会の活動の中で地域の実情を把握していただいているところであります。現在、しゃっきり度チェック・ぴんぴん教室や老人クラブ、地域の高齢者サロンなどにおいて、高齢者に接するに当たり、まず熱中症対策に関して触れるなど啓発に努めております。
 また、高齢者単身・夫婦世帯への見守り支援体制につきましては、これまでの「寝たきり認知症ひとり暮らし老人調査」を今年度より80歳以上の高齢者を対象とした「高齢者実態把握」として実施することになったことから、この調査によって、地域における高齢弱者を把握し、早期の介護予防、社会福祉協議会や地区福祉協議会が取り組む高齢者見守りネットワーク活動につなげていきたいと考えております。
 さらに、今年度は、10月にオープンを予定する地域健康医療支援センター「ふくしあ」においても、高齢者見守りネットワーク活動を実施し、見守り支援体制の強化に努めていきたいと考えております。
 それから、高齢者世帯への家庭ごみ戸別収集はできないか、こういうことでございますが、このごみの収集は、市民の方々には分別と集積所まで運搬、各自治区には集積所の設置をお願いし、市では集積所から環境資源ギャラリーまでの運搬と処理を受け持っております。この方法は、市民、自治区、市の三者がそれぞれ役割分担をすることで、ごみ減量意識の向上、処理経費の軽減、収集の効率化が図られる適切な方法と考えております。
 自治区の集積所への運搬については、高齢者世帯の方々を対象に戸別収集ができないかということでありますが、燃えるごみでは、本年度約 1,400カ所の集積所で 8,000万円ほどの収集経費がかかっており、80歳以上の高齢者のみの方約 2,000世帯を対象にすれば経費が大きく増加するということも思われますので、大変厳しい財政状況の中で、現在のところ高齢者世帯への戸別収集は考えておりません。
 なお、高齢者の方々には、生活の自立及び生活の質の確保のための生活管理指導員派遣事業という制度がございまして、これを利用して、ごみ出し作業を依頼することができますし、介護保険制度により要介護認定された高齢者の方は、訪問介護の中で同様に対応することができます。また、先ほど申し上げました社会福祉協議会や地区社会福祉協議会が取り組む高齢者見守り活動の中でも対応ができないか、研究をしたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、都市計画税について、御質問に関連しまして、線引き都市計画区域における市街化調整区域と非線引き都市計画区域における用途地域外の違いにつきまして御説明申し上げます。
 まず、区域区分を定めている、いわゆる線引き都市計画区域における市街化調整区域は、都市計画法第 7条第 3項に基づき定められるもので、市街化を抑制すべき区域ということであります。この区域では、開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われません。つまり新たに建築物を建てたり、増築することができない地域となります。ただし、農林水産業施設や公的な施設の整備などについては可能となっております。
 一方、用途地域は、都市計画法第 8条に基づいて定められている地域地区の一つで、用途の混在を防ぐことを目的としており、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類がございます。つまり、当市における用途地域外は、これらの用途を定めていない地域ということでありまして、市街化を抑制する区域とは違うわけでございます。したがいまして、用途地域外におきましても、この50年間、民間・公共を含めさまざまな開発事業が行われてきたわけで、それに伴う道路整備なども、都市計画事業という名目はなかったにせよ行ってきたわけであります。その結果、市全体の均衡ある開発や市民の皆様の生活利便性の向上、そして土地などの資産価値の向上などにつながってきたということでありますので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは、地籍調査の進捗状況と本年度の計画について補足答弁させていただきます。
 まず、進捗状況ですが、市全体の面積265.63平方キロメートルから国有林面積を除いた257.38平方キロメートルが地籍調査対象面積となっています。昭和32年に当事業に着手しまして、現在、大東・大須賀区域は終了し、掛川区域が残っている状況です。地籍調査実施面積は、現在まで約87平方キロメートルが完了し、地籍調査の進捗率は約33.5%となっています。これに他事業で地籍が明確になっている面積を加えますと 106.5平方キロメートルが実施済みとなり、全体では約41%の進捗率で、残り要調査面積は約 151平方キロメートルという状況であります。
 本年度の計画ですが、前年度に着手した逆川工区0.52平方キロメートル、事業費 649万 6,000円及び上内田地区の平郷工区0.17平方キロメートル、事業費 316万円の 2工区について、引き続き取りまとめ業務を実施し、完了を図る予定です。
 逆川工区につきましては、既に地権者への地籍簿案、地籍図案の閲覧が済み、平郷工区につきましては、地権者への閲覧を行う予定であります。この後、県による検査を受検し、国への認証請求の手続を実施し、認証後、法務局に成果品を提出することで事業が完了いたします。
 また、本年度は、法務局が主体となった地籍調査事業が城西一丁目、城西二丁目の区域0.27平方キロメートルで実施されています。現在、地権者による境界立ち会いも済み、測量後、同様の手続を経て年度内に登記完了する予定であります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) まず、都市計画税で質問いたします。
  (1)のところ、やはり同じような御答弁、条例があるから課税できると。内山部長については、いろいろな事業をやっているよと、市街化調整区域ではないからと、こういうことでありますけれども、それはやるでしょう、皆さん税金を出しているわけですからね、やって当然だと思います。浜松市等では、都市計画区域でなくてもいろいろ、例えば縁故者等の住宅なんかができるというようなことで、言ってみれば、少しにぎやかなところについては新たに家もできるというような、そういう特例なんかも考えながらやっているようでありまして、別に困らないと私は思います。
 私が言いたいのは、市街地化をしない、それから都市計画事業もない、やらない、こういうところは、実質同じことではないかと。市街化調整区域、いわゆるこれを抑制するところと、結果として、50年何もやらないわけですから同じだと私は、特に都市計画税、都市計画事業、区画整理事業等の関係では同じだと思うけれどもいかがか、こういう質問でありますので、もう一度御答弁をお願いしたい。
 それから、 2番目、市街地化しないところでも課税するということですかね、今の御答弁だと。市街地化しないところでもどんどん課税していいと自信を持って言えるんですか。もう一度答弁願います。
 それから、地籍調査の関係では、この 6月議会で答弁された以降、さらにふやすとか変更されるんですか。もしされていない、ふやしていないということであれば、本当に遺憾である、あるいは今後頑張りたいということが、その真意が問われると私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、 4番目、前回私、紹介した発言ということで通告質問の中できちんと書いてあるわけですよ。前回紹介した発言についてどう受けとめたのか、それから、三橋良士明名誉教授の発言については、ここに書いてある主な発言その他についての受けとめということで、さっきも私、個別具体的に言いましたけれども、これは議事録をきちんと見てくれたんですか。議事録を見てくれれば、その一つ一つの発言について言っているわけですから、それについて私はこう思うというのが当然出てきてしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。きちんと答えていただきたいと思います。
 次に、これは私、ちょっと一つ紹介しておきたいんですけれども、これは、いわゆるコンピューターの、パソコンの中での百科事典と言うべきウィキペディアというのがあるわけです。これにこう書いてあるわけですね。都市計画税の定義が書いてあるわけです。「都市計画費用などに充てられる目的税であるため、都市計画区域でも、現実に都市計画が定められていない場合は課税できない」、こういうふうにはっきりと書かれております。ぜひ、こういういわゆるパソコンの世界での百科事典にも書いてあること、これがきちんと常識として通らないということでは困るわけでありまして、しっかりと今後見直しをしていただきたいと思います。
 それから、次に国保税の関係であります。いわゆる攻めの国保といいましょうか、私は、掛川市でも保健師をしっかりふやして、徹底した健康診断、この受診率を上げながら、早期発見・早期治療で医療費を減らすということを徹底してやらない限り、国保は大変厳しいと思うんです。私が調べましたら、県内35市町の中で、保健師 1人当たりの人口でいいますと、掛川市は 5,881人、35市町の中で第22位であります。これは日本一どころではありません。県内でも22位、下から13番目ということでありますので、本当に、もちろん地域医療センターもいいでしょうけれども、保健師等もしっかりふやしながら、早期発見・早期治療ということで、この点でも頑張っていただきたいと思うわけです。
 そうしないと、今 300万円の所得、固定資産税10万円のお宅では37万 2,100円ですよ。平成20年に値上げしました。それから、 200万円、固定資産税 5万円のお宅だと29万 600円。平成20年にそれぞれ 2万 5,000円、 2万 1,000円ずつ上がっていますけれども、これをさらにふやすということが、本当にこれいいのかと。これでは、ふやしても、未収ばかりふえて、現在でも収納率が89%でしょう。やっぱり国保財政がより厳しくなるということにしかならないというのは、これは多くの人たちの共通した認識になりつつあると私は思います。国に対してもしっかりと働きかけをしながら、こういう方向もぜひ考えていただきたい。
 そういう点では、ことしの 4月から人間ドックの助成を減らしました。今まで 1万 1,000円、私もずっと行かせてもらっていますけれども、これが今度 2万 1,000円ですよね。せっかく掛川市で進んだ健康医療日本一としてふさわしい中身がどんどん削られている。また、紹介しておきますけれども、掛川市の検診車のレントゲン撮影、これなども、間接撮影ということで、今、死亡率が一番多い肺がんなんかについて、写真が小さくてよく見えないということも指摘されているわけであります。そういう一つ一つについてしっかりと考えていただきたい。医療費を少しでも減らしながら頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 きょうの朝日新聞を見ますと、富士宮市は子宮頸がんとか乳幼児の細菌性髄膜炎のワクチン、それから肺炎の関係のワクチンですか、インフルエンザのワクチン、こうしたもの 3つについて、一部負担するということも書いてありますけれども、こういうことも含めまして、ぜひしっかりと頑張って、国保は今、被保険者が 3万 226人いるわけでして、掛ける 1万円で大体 3億円ちょっとですね。最低でもそういうものはもう毎年まず入れると。それにプラスアルファで大いに頑張っていただくということを訴えたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。
 それから、この資格証明書、平成19年 443名から、ことし 7月には 278名でずっと減ってきている。これは一定評価しますよ。しかし、さらに国の通達なども厳正に守りながら、少しでもこれによって命を落とす人がないように、きちんと情けがある対応をお願いしたいと思います。
 次に、子供医療費について再質問します。
 掛川市の場合、小学校が94件、 599万円、中学校が22件、 132万円、合計 731万円かかっているそうであります。子供医療費の関係ですね。ここについて、 731万円、これは県が補助するわけですから 3分の 1はお金が入ってくると。たとえ少しでも入ってくるわけですからね。若干の収入でありますが、入ってくることは間違いないわけでありますから、少しでも、たとえ 1学年でも拡充するということが、私は必要ではないかと思いますけれども、伺いたいと思います。
 それから、次に消防団の問題であります。
 この消防団の問題は、平成19年12月 2日、消防団長から通達が出ておりまして、これは何と書いてあるかといいますと、今、市民のところから毎年毎年20件ほどの苦情が消防団長や消防本部に寄せられている。廃止、または廃止の方向で取り組むように各分団を指導してきたけれども、一向に改善が見られないと。こうしたことは、昼夜の別なく市民の安全のために献身的に活動している消防団員の誇りと信望を損なうことになるのではないか。掛川市消防団条例の第 7条には、消防団員は、みだりに寄附を募集したり、義務の負担となるような行為をしてはならないとはっきり規定している、こう指摘をしまして、該当年齢協力金を集めることを一切禁止すると。
 さらに、予算、決算等の報告は必ず実施を、こういう通達が出されているわけです。私は、本当に立派だと思います。ぜひこういう通達を生かしていただきたい、しっかり指導していただきたい。
 消防組織法の第 7条には、市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理するとはっきり書いてあります。第 8条には、市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならないと。それから、第23条には、消防団員の身分は、いわゆる市長や議員と同じような特別職の公務員だということも書いてあるわけでして、ぜひこういうことで考えれば、市長がそれなりの役割を果たすということは私は必要だと思いますがいかがでしょうか。この消防組織法の規定からして必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 私はやはり、特に 1つお伺いしたいのは、 1分団平均で費用は一体どのくらいかかっているのかと。最高のところはどのくらいで、一番低いところはどのくらいかと。きちんと収支内訳書、こういうものが出ているわけですから、それをきっと消防団はつかんでいると思います。常設消防のほうでしっかりつかんでいると思いますので、これをお聞きしたい。
 そして、やはりこういうものを市民にしっかりと公開する中で、実情を包み隠さず市民の前に明らかにする中で、必要な費用はまず何をおいてもこれは市でもって、まず市の財政で負担すべきではないでしょうか。そして、市民に明らかにする中で、例えば退職者の方等の力をかりる、あるいは御婦人の力等もかりると。消防団員まではできなくても、住民みずからが初期消火を担う、そうした機運が生まれるのではと私は思います。 5分以内に消防の水が出ないというところもいっぱいありますし、 4キロ圏内に入っておらないというところもいっぱいあるわけですから、やはり本当にそういう地域住民の力が必要だと思いますので、そういうことも含めてしっかりと公開すべきものは公開して、市民の協力をそこの中でいただくということも必要ではないかと私は考えますので、御答弁をお願いいたします。
 それから、熱中症の関係。これでは、特に家庭ごみ戸別収集、埼玉県の川口市というところではこれをやっているということでありますが、特に足が不自由でごみ出しができない老人単身・夫婦世帯、こうしたところにはやはり特別な手だてが必要ではないか。掛川市がやっている高齢者世帯への宅配のお弁当、この安否確認、これをやりながらの、これはすばらしい施策だと私は評価しておりますけれども、こうしたものと並んで、特に足が不自由でごみ出しができないところへの手当て、これもぜひ考えていただきたい。
 以上、再質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 大変たくさんの再質問をいただきましたので、私が答えないものについては、担当のほうからお答えいたします。
 後ろのほうからお答えいたします。ごみ出しの関係ですけれども、これも先ほどお答えしましたとおり、なかなか独居老人、あるいは足腰の悪い方がふえていく、これらの対応について、ごみ出しも含め、見守りネットワークをさらに拡充して対応をしてもらうような工夫を改めて検討していきたいと思います。
 それから、消防団の関係でありますけれども、行政といたしましては運営費を交付させていただいております。これがこの消防団活動の経費として非常に少なくて、特別な協力金を徴収しなければ活動できない、こういうことではないと思っておりましたけれども、その辺についても、改めて各分団の運営、維持管理のための交付金の額が妥当であるかどうかについても少し検討させていただきたいと思います。ただ、あくまでも個々の消防団としてそれぞれ独立性があるわけですので、そういう点も私は尊重しなければいけないとある意味では思っております。
 それから、子供医療費の関係でありますけれども、これは、先ほどお答えいたしましたとおりであります。県のほうも、入院については中学校まで無料化ということで、ただ、県のほうは所得制限がありますので、想定した額よりもかなり減りますけれども、ふえないということではありません。いずれにしても、これについてはできるだけ私の公約を達成できるような努力をこれからしていきたい、こういうふうに思います。
 それから、資格証明書の関係でありますけれども、これも先ほどお答えしましたように、滞納者が全く医療機関にかかれない、こういう状況をそのままにするということはできませんので、いろいろな相談に行政としても乗っていくと。ある意味では、全く生活が困っている人たちについては生活保護もあるわけでありますので、そちらの制度で対応していくような、いずれにしても、行政がいろいろきちんと相談に乗って対応していく、こういう体制は従来も掛川市はやっておりますけれども、さらに推進していきたいと。ただ、滞納者が本当に医療費等々が払えないような状況であるのかどうかも少し見きわめる必要はあろうかと思います。
 それから、都市計画税の関係で、いろいろ懇談会の中で発言のことでありましたけれども、これは先ほど私が申し上げたようなことと同時に、やはり答申をいただいておりますので、答申の内容について、私はこれからの見直しについて判断をしていくということで、市議会では個々いろいろな意見が出ております。私は、それを集約したものが答申だという理解をしておりますので、それに基づいて見直しを検討していくということでございます。
 それから、地籍調査の関係でありますけれども、新たな取り組みがなされたのかということでありますが、国のほうの制度もありまして、新たな取り組みをしているということでありますが、私も、旧掛川市の実施率が非常に少ないということに大変心配しまして、県下のいろいろな市の状況を調べました。都市化が進んでいるところについては、この地籍調査の実施率が極めて悪い。静岡市と浜松市なんかは、掛川市の実施率の10分の 1程度しか実施されていないというような状況にあります。そうはいっても、放置することはできませんので、税の公平ももちろんありますので、可能な限り実施促進を、あるいは推進を図っていきたいと思っております。
 それから、市街化しないところの課税等々の話については、従前から私がお答えしていますように、条例で決めていくということでありますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、掛川市には保健師が極めて少ないというようなお話でありましたけれども、今回、地域健康医療支援センターについては、保健師を 2名配置するということで、介護予防というところに重点を置いて推進していく予定であります。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) 今、私は再質問をしたんですけれども、その中でまだ答えられていない問題がありますので、これはぜひお答えを願いたいと思います。
 まず、最たるものがこの都市計画税。私はきちんと通告の中で、前回紹介した発言、これについてどう思いますか、受けとめたのか、きちんと示して、三橋名誉教授のものも、都市計画区域をすべてやることはそもそも無理があるとか、いろいろな発言があるわけでから、それは前回の議事録を見ればきちんと書いてあるわけですよ。それをきちんと通告質問で指定しているわけですから、それを答えないということは、私は誠に遺憾です。本当に、これはまじめではない、こう思いますよ。どうですか市長。
 それから、消防団のいろいろなことについても、例えば 1分団平均で費用は幾らか。一番低いところ、高いところ、大体はつかんでいるんでしょう。こういうことは、市民からも、消防団協力金、うちでも出しております。こういうものをいただいているんですから、当然公開をすべきだし、消防団長自身もきちんと決算報告をやれ、あるいは一切取るな、こういう通達も出しているわけですから、ぜひこういうものを明らかにする中で、私は、やはり市民も考えると。これからは、特に若い人たちは難しいと思いますよ、こういう不景気の中で。高齢者とか御婦人、例えば伊豆の地域なんかはそういうようなことがいろいろ新聞等で報道されております。お年寄りとか御婦人も一生懸命頑張っているというようなことも報道されておりますけれども、そういう時代ももう近づいているように私は考えておりまして、ぜひ、いろいろな情報はしっかりと市民に明らかにして、余りにおかしなところについては、やはり常識というものがあるわけですから、これは改善をしていくと。当然ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
  2分ありますので、もう少し質問させていただきます。
 あと、特に先ほど私が申し上げましたけれども、国保税との関係で、人間ドックの助成を減らしてしまったと。確かにいいことばかり言われますけれども、こういうのは私は大きいと思うんですよ。肺がん検診の関係のレントゲン車、こうしたものの改善等もやはり、これは要望で結構ですけれども、ぜひ今後考えていただきたい。
 いろいろなワクチン等も、他市に先駆けて、日本一でしょう、これ。健康医療日本一の掛川市ですから、ぜひ、ほかはやめても、例えば駅前再開発、遠州鉄道ももう手を上げて、バローもパシオスも手を上げる。逃げ出してしまったわけですよ。現状で今すぐどうこうということでもないわけですから、そうしたお金があれば、少しでも回して改善をするということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
 以上で終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。萩田消防長。
◎消防長(萩田龍雄君) お答えします。
 まず、協力金のことでございますけれども、完全には掌握しておりません。それから、このことについては、今後、できるだけわかる範囲内で調査していきたいと思います。
 このことに関しては、団員が不足しているということが一番の原因でございまして、今後、消防団員の募集がスムーズにいきますように、OBの方の協力とか、自治省で示されました消防団員の地域活動の表彰、それから団員の意見発表をしていただいてやる気を起こしていただくだとか、消防団のホームページをつくって団員にメールマガジンを発信する、それとか、団員の入団促進のパンフレットをつくっていくだとか、機能的なところで活躍できる消防団員を指定して入っていただくとか、特定の方に参加していただくというような方法をこれからいろいろ考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 市長、要望以外に答弁するところがありましたらお願いします。
 市長。
◎市長(松井三郎君) 消防団の協力金等々については、今、消防長から話したとおりであります。
 それから、人間ドックの関係でありますけれども、これも他市との比較をしてはいけないかもしれませんが、助成を減らした状況であっても、近隣他市と比べれば、掛川市は大幅に大きな助成予算額を措置しているということであります。ただ、いろいろな意味で人間ドックあるいは特定健診の件数が減るということは困りますので、啓発に努め、可能な限り多くの人に受診してもらうような努力をしております。
 それから、都市計画税の問題については、いろいろ柴田議員とは見解の違いがありますので、なかなか柴田議員に御理解をいただけるようなお答えは難しいと思っておりますけれども、ただ、答申に基づいたことについては、今いろいろ検討し、見直し案を近々まとめて議会のほうにもまたお諮りしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で 5番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時49分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               3番 桑原通泰君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  3番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔3番 桑原通泰君 登壇〕
◆3番(桑原通泰君) 一般質問をさせていただきます。
 中央政治の混迷とデフレと円高によって、我が国の経済は一段と先行き不透明感を増し、経済の縮小傾向に拍車がかかっているかと思います。こうした状況に国民は政治経済に期待が持てないと感じていますが、少なくても当市におきましては、掛川市長の「 3つの日本一」と無理・無駄を排除しようと事業の「選択と集中」、そして「行政改革」をセットとして取り組んでいる姿勢につきましては、多数の市民の皆さん方が、その成果を期待し、見守ってくれていると私は受けとめております。
 今 9月定例議会で質問の機会をいただき、議会の皆様にお礼を申し上げます。今回の質問が近い将来実現できれば、市民がより安心して暮らしていけると受けとめてもらえればと願いつつ質問をいたします。
 要約筆記の方、いいでしょうかね、このぐらいの速さで。わかりませんが、次に進まさせていただきます。
  1つとして、消防広域運営に伴う掛川市としての対応策について伺います。
 平成21年 3月の定例議会で、時の市長でありました戸塚進也市長の行政報告の中で、「 2期目の市政を担当することになったら」という前提で、中央消防署の新築と、移転先は現市民病院の移転跡地、そして、本署を移転する前には北部地域の消防救急体制の強化を目指し、西郷地区、北部方面に分遣所を設置したい。そして、市の職員は削減しているけれども、分遣所の体制を確保するために15名の増員を図りたいとの方針が示されました。
 その示された方針は、地元議員から地域住民に報告がされまして、その実現に向けて、候補地の選定並びに用地の確保ということを地域住民の皆さんに訴えられました。この方針をもとに、平成21年 6月の定例会におきまして、高木議員が、消防署の改築と分遣所の設置及び移転について一般質問をされ、松井市長の答弁内容は、現病院の跡地への移転と北部分遣所の設置構想は一つの構想として示されましたが、具体的な計画ではなく決まっていない。中央消防署の建てかえについては、消防の広域化と分遣所建設問題との関係が重要になってまいります。建設予定地や規模などについての言及を行っていると。それと同時に、また、移転先については、もと掛川警察署跡地が候補地の一つであると答弁がされております。
 また、12月の定例会総務委員会協議会においても消防力強化対策について取り上げられ、議論がされておりました。当市の消防力強化方針の施策と深くかかわり合いを持った中東遠消防広域化の方針も、中東遠圏域で 1指令 2本部の方針が確認され、その運用開始を平成24年度からとする方針が全員協議会において市長より報告されております。
 そこで市長に伺います。一つとしては、「消防救急体制が充実したまちづくり」を掲げ、昨年の 6月定例会の答弁以降、今日まで研究・検討を重ねてきたものと思いますので、中央消防署の建てかえ時期、移転先候補地並びに要員体制等を、具体的な方針がありましたら示していただきたい。
 もう一つは、中央消防署の移転先と深くかかわり合いを持っておりますが、北部方面の分遣所設置について、市長はどのように考えているのか伺います。
 実態として西郷北部方面につきましての所用時間そのものは、 4キロ以上、時間にして倉真の 5区並びに滝ノ谷方面を考えますと十二、三分というような時間が必要になっている状況でございます。そうした状況を考えますと、一時も早くこの分遣所の設置というものが、北部方面の地域住民の皆様方の願いでございますので、そうした観点を踏まえて御答弁願いたいと思います。
  2つ目に、地域の災害ボランティアの人材づくりについて伺います。
 東海地震が叫ばれて、いつ来るかと不安を抱え、どう備えるかが問われて早くも33年経過いたしました。「東海地震が来た」と昨年 8月11日の駿河湾地震、これにつきつましては、市民はもとより、自治会や行政機関も地震に対する意識や命と財産を守る備え、また地震発生時の動員や対処方法と今までの取り組みを検証し、見直すよい機会となりました。
 また、昨今、地震に対する警告として、東海地震の発生が先に行けば行くほど、東南海地震と南海地震の同時発生の可能性が高くなるという警告がされております。より被害の増大や危険性が増すものと懸念されています。今まで私たち市民も行政側も、東海地震が発生した場合の対応策を考えてきましたが、今後は、同時期に発生した場合の被害想定とその対策も考慮した研究・検討が必要かと思います。
 特に災害への減災の備えというのが求められます。この備えは、工作物等の耐震化はもとより、それぞれの地域、例えば西郷地域とか水垂地域などの避難所単位において、被災者の救援・救済活動が展開されます。その活動の第 1次的には被災地地域内の住民により活動が展開されますが、他地域や他県から駆けつけてくれる災害ボランティアの方たちの支援・協力なくして、被災者や被難者への救援・救済活動は不可能であります。
 被災者や行政機関から多種多様な依頼や指示など長期にわたる救済・救援活動に取り組むわけでございますから、運営のノウハウを持った行政職員や登録されているボランティアの皆さんの体制だけではとても対処できないと思います。過去、榛村市政のときに、掛川市地震防災リーダー人材養成研修会を10回にわたり開催され、地域防災活動の人材養成に大きく寄与されましたが、私が心配している点は、災害ボランティアを受け入れようとしたときに、地域の受け入れ体制が十分に確立していないことであります。被災者の復旧等にかかわる要望の集約、それらの要望に対する対応処置、送られてくる救援物資、その管理や配布、ボランティアの方たちや行政サイドとの調整、連絡、管理など、多種多様な業務に即応できる人材が必要になってまいります。
 また、 4年前には行政指導によって地域住民による自主的・主体的に運営を行う避難所運営マニュアルを各避難所単位で作成し、年 1回程度の避難所運営訓練を行ってきておりますが、地区役員が中心となる避難所運営の指針や訓練ではどうしても一過性となりやすく、いざというときに避難所の円滑な運営がおぼつかないと言えます。
 掛川版の避難所マニュアルが避難者のためにあるとするならば、実際に運営する人材が求められます。備えあれば憂いなしと言われます。災害に遭われた、被災に遭われた先行き不安と途方に暮れた市民の一人一人が、元気と勇気と希望を持って再出発ができるような掛川市でありたいと願う一人でございます。そのためにも、一にも二にも人材と思います。ついては、次の点についての質問を伺います。
  1つとしては、掛川市独自の災害ボランティアコーディネーターと避難所運営コーディネーターの人材育成をする考え方があるのか伺いたい。
  2つ目に、東海地震と東南海・南海地震の同時発生も考慮した市の防災対策の研究、検討はどのように考えられているのか伺わせていただきたいと思います。
 以上、項目は少ないと思いますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、中央消防署の建てかえ時期、それから移転先候補地・要員体制等の具体的な方針を、こういうことであります。
 中央消防署の建てかえにつきましては、これまで消防広域化の枠組みが決まっておりませんでしたので、計画できない状況にありました。本年度に入り、消防指令業務の共同運用について、お話がありましたように、中東遠 5市 1町で協議が始まりました。消防本部の広域化についてはこれから協議を進める段階でありますが、現在の職員体制を基本に指令センターへの派遣人数や本部要員などが決定されることにより、中央消防署の規模、職員体制が計画できていくものと考えております。
 中央消防署の建てかえの時期でありますが、財政計画の中で、おおむね27年度前後を考えております。また、建設候補地につきましても今後検討してまいりますが、西分署との位置関係や中心市街地をカバーできることを考慮しますと、現在の中央消防署付近が適地との考えもありますが、いずれにしても、十分慎重に検討をする必要があると考えております。要員体制につきましては、指令業務の共同運用と広域化を踏まえて、救急隊の専従化など職員を有効に配置してまいりたいと考えております。
 次に、北部地域の分遣所設置についての考え方であります。
 北部地域が消防の空白地域であることは認識しております。また、北部地域以外にも掛川区域、大東区域、大須賀区域にも一部空白地域があります。現在の財政状況から、全市をカバーするための複数の分遣所の建設は難しい状況にあります。
 救急車の現場に到着するまでの平均所要時間は、21年中の全国平均は 7.7分でありますが、掛川市は 7.8分とほぼ同レベルにあります。今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたとおり、防災拠点としての中央消防署の建てかえと消防広域化を推し進め、消防指令業務の高機能化による到着時間の短縮や救急隊員の専従化による市民サービスの向上に努めてまいりますが、あわせて消防の空白域への対応についても検討を進めてまいります。
 次に、大きな項目の 2番目、地域の防災ボランティアの人材づくりのうち、掛川市独自の災害ボランティアコーディネーターと避難所運営コーディネーターの人材育成についてお答え申し上げます。
 まず、災害ボランティアコーディネーターでありますが、災害時には、他県などから多くのボランティアが掛川に入ってくることが予想されます。その際、災害対策本部の決定に基づき、社会福祉協議会との協働で生涯学習センターにボランティアセンターを立ち上げることになります。ボランティアセンターの役割は、お話がありましたように、ボランティアの受け入れはもとより、住民等からの要請に基づき、ボランティアを効率よく振り分けるという非常に重要な役割を果たすこととなります。
 災害ボランティアコーディネーターは、そのセンターで中心となる存在であり、大規模災害の際には、公的な支援ですべてを賄うのは不可能と考えられますので、ボランティアセンターの円滑な運営は、市にとっても大きな力になるものと考えられます。そのため市では、平成20年度から防災訓練などでマニュアルの検証を兼ねて、立ち上げ訓練も実施しております。
 今後も、社会福祉協議会と協力して、コーディネーターとなる人材を数多く養成し、各地区に配置することができればと考えております。
 また、避難所運営コーディネーターにつきましては、市民が広域避難所に避難してきた場合の避難所を取り仕切る方のことをおっしゃっていると思いますが、避難所の望ましい運営は、地域や自主防災会が主体となり、市職員や施設管理者との協働で運営されることとなります。そのため、円滑な避難所運営を目的に、現在44カ所ある広域避難所ごとに、地域の特性に合った避難所運営マニュアルを策定し、各地区の役割、避難場所・トイレの位置など、なるべく細かな点をマニュアルに書き込んでおります。平成19年度からは、自主防災会、市職員、施設管理者、主には学校関係者が集まり、マニュアルの確認等を行い、顔の見える存在になるよう努力しております。
 避難所の運営につきましては、市も可能な限りの対応はいたしますが、自助・共助の観点から地域が主体となることが重要なことと思います。御指摘のとおり、非常時には複数の地区から多くの住民が避難してくるため、避難所の運営コーディネーターの育成が必要であると強く感じております。役員の任期による交代などの問題もあり、できるだけ多くの方がそのような知識を持ってもらうことは大変重要なことととらえておりますので、今後は、避難所運営コーディネーター養成講座の開催を検討し、それぞれの地区の中からなるべく長く、また、なるべく多くの人材を確保し、避難所運営がスムーズに進むよう考えていきたいと思います。12月に開催します地域防災訓練においてもこの運営マニュアルを検証していただき、地域の皆さんに避難所運営についても考えていただく機会となればと思っております。
 なお、災害ボランティアコーディネーターの人材育成につきましては、後ほど総務部長から説明申し上げます。
 次に、東海地震と東南海地震と南海地震の同時期発生も考慮した市の防災対策の検討・研究は、どのように考えているかとの御質問であります。
 国は、 9月 1日の総合防災訓練で、東海、東南海、南海の 3地震連動地震を想定した訓練を初めて実施しましたが、静岡県は、東海地震の被害状況を国に報告しただけにとどまり、あくまでも東海地震単独を想定した訓練を実施いたしました。掛川市といたしましても、今回実施した 9月 1日の総合防災訓練は、東海地震の予知ができ、観測情報、注意情報、予知情報がそれぞれ発表されたことを想定した訓練を実施いたしました。
 国によると、 3つの地震が連動して発生した場合の対策大綱は、平成24年度以降に策定する方針を公表したばかりであり、掛川市といたしましても、具体的な方針が国、県から示された時点で、従来の東海地震に加えて、新たな地震対策として掛川市の地震防災計画にも反映させていきたいと考えております。また、仮にこの 3地震が連動して発生した場合、政府の予想では、静岡県全体で、死者が 8,100人、家屋全壊は23万棟と最も甚大であり、東海地震単独で発生した場合より被害が広範囲に及ぶことが予想され、例えば自衛隊等を含む援助隊はすぐには掛川市に入ることができないことが考えられます。このようなことから、今、掛川市としてできますことは、まずは東海地震に対する対策を万全にし、自宅の耐震補強や家具の転倒防止といった地震の犠牲にならない自助と自主防災組織等を中心とした共助が非常に大切となりますので、これらのことを今後とも積極的に推進していくことが、 3地震の連動地震にも役立つものと考えております。
 いずれにしても、国が対策大綱を立て、県もあわせて 3地震の連動した場合の対策を策定することになると思います。それにあわせて、当然、掛川市も地震防災計画を変更する、こういうことになると思います。いずれにしても、地震はいつ、どこで起きるかわかりませんので、それぞれ万全な体制で臨んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 私からは以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは、災害ボランティアコーディネーターの人材育成について補足答弁させていただきます。
 現在、市内には災害ボランティアコーディネーターの組織として災害ボランティアコーディネーター掛川があり、27人の会員の方が、防災啓発などの活動を行っていただいております。
 また、災害ボランティアコーディネーターの育成につきましては、県のボランティア協会が主催する養成講座と掛川市社会福祉協議会が実施する出前講座の 2つがございます。このうち、県ボランティア協会が実施する講座は、毎年県内 6カ所の会場において 3日間の日程で開催されています。また、掛川市社会福祉協議会が実施する出前講座は、市内各地区からの要請により、掛川市社会福祉協議会員や災害ボランティアコーディネーター掛川の会員が当該地区に出向き実施するもので、必要に応じて開催しています。災害ボランティアコーディネーター掛川の会員の多くは、このような養成講座の受講者でございます。
 市といたしましては、このような講座の推進に努め、できるだけ多くの人材を養成していくとともに、社会福祉協議会の出前講座を活用するなどして、地域における人材育成を図っていきたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 3番、桑原君。
◆3番(桑原通泰君) 答弁をありがとうございます。
 まず、避難所運営のコーディネーターの育成ということについて力を入れていただけるということについては、非常にうれしく、ありがたく思っております。先ほどの44カ所というような大きな数値になるわけでございますけれども、やはりそこには、複数以上のコーディネーターの養成というものについて、まず考えていただきたい。 1人ではどうしても心もとないわけでありますし、その人間が必ずしも被災当時に出て来れるかどうかもわからないわけです。そうした点から考えますと、それぞれの避難所単位に複数以上のコーディネーター養成というような取り組みがぜひ必要になるのではなかろうかと思いますので、その点についてまたお願いしたいと。これは要望でございます。
 消防の関係なんですが、まず 1点、時期的には27年度ということで、財政事情を考慮しながらこの時期になったと考えられますが、先ほど市長も言いましたように、いつ来るかわからないような状態の中で、あの庁舎そのものが、もう相当前から建てかえが必要だと言いながらもそのまま取り残されているような状態。やはり掛川市の拠点ということになろうかと思います。市役所のここが第一拠点、もう一つは実務運営上の戦術部隊として今の消防署が拠点になると。その拠点が今の状態で、今後もそのまま置かざるを得ないということにつきましては、財政事情があろうとも、一年でも早くそれをやっていくという姿勢が、実際に働いている消防の皆さん方についても必要になるでしょうし、我々市民からも、地震が来たときにあそこが出動できないような壊れ方をして対応ができないというようなことでは、とても市民の暮らしを守るという観点からいって非常に不安があるということになろうかと思いますので、その点については、もう一度内部的に、いつできるのか、一年でも早く建てかえをと望んでいることについて頭の中に入れておいてほしいと思います。
 それから、では、どこへ移るかという答えがなかなか出しにくいということなのか、それとももっと別の考え方があるのか、適地として 2カ所、 3カ所ということが検討されていたんではなかろうかと思いますが、それすらまだ検討がされていないということになると、行政側としてはちょっと立ちおくれているのではなかろうかなと思います。27年度だからといって25年までに答えが出ればいいというような考え方でありますと、用地の問題が解決しないと、27年度には間に合わないということでございますので、その土壌づくりをしていく必要があるのではなかろうかなと。それについては、やはりある程度の考え方の適地としての候補地が示されて、それぞれの地域の中で議論が交わされ、市民の関心事となることが必要になるのではなかろうかと思います。そうした面で、今後の検討課題として、どこが適地なのかを探っていただきたいと思います。
 それから、体制の関係ですけれども、現行体制でいくということは基本になろうかと思いますが、では、 1指令 2本部でいった場合に、今の要員で余剰になるのか。言ってみれば、集約されれば人はある程度余裕が出るというふうに一般的には思うわけでございますが、いやそうではないんだよ、基本は基本としても、その現体制ということは言えたにしても、検討していく中では、やはり現体制ではちょっと難しいというのかどうなのか、そこら辺はどういうふうに考えられているものかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それと、分遣所の設置の関係ですが、市長が言われる大東、大須賀方面を含めれば複数箇所の空白地域がある。それを埋めようとすれば非常に大変な財政力の問題が出てきますけれども、そうであるなら、まずどこを埋めて、次はどこにしようなのか。 1カ所にするのか、 2カ所にするのか、そこら辺の検討がまだ十分されていないとするなら、やはりそれも含めて検討していくことが必要ではなかろうかと。ただ北部方面だけがいいというふうには思っておりませんので、どこを優先していくのか、やはり行政側の考え方をしっかり示していただければと思います。
 それから、災害ボランティアの関係で、社協頼みというんですか、社会福祉協議会が行う災害ボランティアコーディネーターというところに力点が置かれているように答弁を受けとめました。やはりこれは、社協だけにゆだねるのではなくて、市の防災交通係、そういうところがもう少し具体的にボランティア養成というものについて考えて取り組んでいただければと思います。
 県のほうの災害ボランティアコーディネーターの育成もそれはあります。けれども、それは日中の中の 3日間ということになりますと、とてもそこへ行ける人というのはごくわずか、限られた人になるわけです。ですので、避難所運営マニュアルのコーディネーターに合わせながら、その災害ボランティアコーディネーターのような指導やら教育等していただければ、その避難所に派遣していただいた災害ボランティアの応援の方たちが、その地域全体の中の軽微な作業、被災者の要望というものについても対応していただけるのではなかろうかと思います。
 現在の実態は、おわかりでしょうけれども、それぞれの避難所の中では、区長を初め、区の三役が中心となった形の中で対応しておりますが、やはり区の三役そのものは、自分の地元のところを中心にやらざるを得ない。そうすると、地域全体の中で集まったところを運営するということは、なかなかそこまで面倒見切れないのが実態。半月も 1月も後であるならそれは可能になろうかと思いますが、当初の 1週間、10日というような時期の中では、やはり区長、区の三役がそれに従事するということは難しいと思いますので、そうした点も考慮しながら対応できるような体制づくりがそれぞれの地域の中で必要になってくるのではなかろうかと。
 自助・共助が大切だということはわかりますけれども、それにはやはり知識というものがついて回らないと対応できないということになろうかと思いますので、そうした点での市行政当局の努力を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 要望のような話になりましたが、答弁できることだけ答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 中央消防署設置の時期と設置場所、これについて少し対応がおくれているのではないか、こういう御指摘だと思います。私が市長になりましてから、中央消防署の場所あるいは分遣所等々、これらについては、 1つは、中東遠の中で広域化をどう進めるかということがある程度固まってくる、それを受けて、どう各市の消防署等々をどう決めていく、これが掛川市もそうですし、菊川市も御前崎市もそういう対応を今進めていると思います。両市においても、中央消防署といいますか、その建てかえの時期に来ている、こういうことであります。
 そうした中で、この通信指令は中東遠 1カ所でありますけれども、消防本部については、小笠 3市の中でどこに置くか、こういうこともあります。その場合に、どういう設置場所に消防本部機能を置くのか、こういうことが重要になってきますので、それらを見ながら、現在の中央消防署の場所は何処にあるのがいいのか、あるいはその場所に中央消防署がどういう場所になるかということで空白地域がどう埋められるのか、あるいは、さらに空白地域が広がるのかというようなことをようやくこれから具体的に議論ができるようになりつつある。そういう意味では、生命と財産を守るという観点から、もっと迅速に、早く、こういう御指摘はわかりますけれども、今、そういう順序立てをしながら検討を進めているところであります。
 27年が遅い、こういう御指摘もあります。そういう意味では、この中東遠の広域消防の体制を早くきちんと確立した中で、できるだけ早く消防本部の場所、建設時期についても決めていきたいと思っております。
 それから、現行の体制でという中で、中東遠の通信が一つになる、あるいは消防本部が 2カ所になる、こういうことでありますので、当然余剰人員は出ます。その余剰人員をどうこれから配置していくのかということをあわせて、当然検討していくことになります。
 いずれにしろ、今の財政計画の中で10年間の見通しを立てた中で、一応、中央消防署の建てかえについては、27年に建てかえるということで位置づけてはおりますけれども、今申し上げたような全体の体制整備が早く進めば、早い対応もしなければいけないと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、災害ボランティアコーディネーターと避難所のコーディネーターの関係でありますけれども、おっしゃるとおり、いろいろな研修を強化して、いざというときに、本当にいろいろなところから来たボランティアの方を振り分ける、この知識がないと混乱を招く、こういうようなことがありますので、できるだけ多くの人材を養成する努力をしていきたいと思っています。
 先ほど総務部長がお答えしましたが、さらに強化をしていきたいと思っております。
 その災害ボランティアコーディネーターを避難所に派遣する、こういうことについては、私自身、今のところそういう体制をとるということではなくて、やはりボランティアセンターできちんと災害ボランティアコーディネーターにはいろいろな対応をしてもらうと。そこの役割をきちんとするための災害ボランティアコーディネーターという位置づけをしております。掛川市全体の避難所の支援を含めて、その拠点でコーディネートしてもらう、こういう人材をそこに育成したいと。
 したがって、44カ所ある広域避難所については、やはりそれぞれの地域の中で人材養成をして、きちんと対応できるような体制整備をしなければいけない。区長は、おっしゃられたように、いろいろな地区の災害対策がありますので、そういう意味では、新たな防災委員のような方を、あるいは選抜をして、避難所のリーダーあるいはコーディネーターになっていただけるような人材養成もしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 あくまでも災害ボランティアコーディネーターはボランティアセンターで全市を見渡していろいろ仕事の支援・指導をしていただける、こういうふうに考えておりますので、これらについても、今、私がそういう発言をしたわけでありますので、既にそういう体制ではないということであれば調整をしなければいけないと思いますけれども、私自身はそういう体制で、これからと。いずれにしろ、44カ所の避難所の体制は、もちろん市も積極的にかかわりますけれども、ある意味では、主体は地域の皆さんが役割を担っていただきたいと。
 ボランティアコーディネーターについて社協に丸投げをしているのではないかという御心配をいただいておるようでありますけれども、決してそういうことではなく、行政と社協と、今既にあるボランティアのグループと一緒になって、いざというときの対応を検討しております。あわせて、これがきちんと実働できるような訓練あるいはマニュアルの整備にも努めていかなければいけないと思っております。御指摘をいただいた点も踏まえて、改めて庁内で少し検討を深めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 3番、桑原通泰君。
◆3番(桑原通泰君)  1点だけお願いします。
 今、市長がお答えされた災害ボランティアの関係ですね、コーディネーターと、それから避難所云々、これは、災害ボランティアコーディネーターそのものは中央に、センターのほうにいると思います。それで、全体的にどこへ、どういうふうに配置をしていくか、どういう形でやっていくかということは、それはセンター。けれども、例えば、私は西郷ですので、西郷の避難所にいろいろな情報が全部そこに集中してくるわけですね。例えば人手が欲しい、これをこうしてほしい、ああしてほしいというのは、市のほうに行くより地域のほうに情報が流れてくると。それで、何とかしてくれよという話が来たときに、それぞれ行政のほうに伝えたり、災害ボランティアコーディネーターの中央のほうに伝えたりするわけですけれども、その人材派遣がされたときに、どこへ派遣されてくるか、一番身近なところが避難所のところだと思うんですね。あそこへ行け、ここへ行けと区長の名前をおっしゃってわかるわけではないですので、では、出迎えに行くといったって行けるわけではございませんので、そこへ、ここの避難所へ向かってくださいという指示を出すと思います。
 そこへ来たときに、そうしたら、その災害ボランティアの皆さん方を受け入れて、配置できるような状態をつくり出さないと、せっかく来てくれた人は、右往左往して、だれに、どこに行けばいいんだという話になってしまうわけですね。それでは来てくれた人たちに申しわけない。それを敏速に対応できるルートをつくらないといけないだろうなと思います。それを一緒に、運営上、避難所のコーディネーターと同じ人間に、災害ボランティア活動のノウハウを教えてやってくださいと。そうすれば、中央、センターと避難所、並びに行政との関係がスムーズにいくのではなかろうかと思いますが、そこら辺、私がじかに携わった経験はないものですから明確にはお答えできないんですけれども、そういう点も含めて検討願えればと思っていますので、その点については、御返事は要りませんので、検討の中に入れていただければ結構かと思います。
 以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁は要らないですね。
 以上で 3番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 1時50分 休憩
                午後 2時00分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               14番 鈴木正治君の一般質問
○議長(加藤一司君) 14番、鈴木正治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔14番 鈴木正治君 登壇〕
◆14番(鈴木正治君) それでは、通告に従いまして、誠和会の鈴木正治が質問をいたします。
 大きく分けて 2つの質問をいたしますが、 1つ目としましては、観光施策についてであります。それから次に、大きな 2番目としましては、大池公園の整備についてお伺いいたします。
 まず、 1番目の観光施策についてであります。
 「海あり山あり温泉あり、歴史、文化、自然あり。見どころ、遊びどころがぎゅっと詰まった、掛川に出かけよう」と、この掛川市のパンフレットでは呼びかけています。南部には遠州灘に面した白砂青松の海岸線やイチゴ、メロン、トマトなど一大生産地があり、シートピアやサンサンファームなどで販売され、さらにイチゴ摘みやキウイ狩りなども楽しめます。北部では、今からが旬のクリ園が点在しています。春には、粟が岳や大浜公園の桜、横須賀の御衣黄、それを過ぎれば加茂菖蒲園、 1年を通してなら掛川花鳥園など、あちこちでいろいろな花が楽しめます。
 歴史・文化で見れば、全国的に有名になった山内一豊公ゆかりの日本初の本格木造で復元された掛川城、国指定の重要文化財の掛川城御殿、安藤広重の浮世絵、東海道五十三次の秋葉山遠望、現在では秋葉山でことし再建された秋葉神社掛川遥拝所が鳥居町にあります。西に行けば東海道の松並木、東に行けば夜泣き石で有名な久延寺、当時を思い描けば、日坂宿で名物のわらびもちを味わい、掛川宿では葛布をお土産として買って帰ったのではないでしょうか。
 掛川城の隣には大日本報徳社の大講堂、その隣には竹の丸と歴史的建造物があります。南に目を向ければ、高天神城跡、清水邸庭園、三熊野神社、横須賀城跡などがあります。
 掛川には、かなりの数の名所や旧跡、そして特産品があります。その中でも全国トップクラスの品質と生産量を誇る味と香りが自慢の掛川茶、先日は掛川城南茶業組合が農林水産大臣賞を受賞し、昨年は中山茶業組合が天皇杯を受賞するなど、毎年いろいろ価値ある賞を受賞し、高級茶産地としての品質の高さが認められています。
 これだけ多くの名所・産業・名産など観光資源のある掛川市ですので、アイデアによっては大きな飛躍も期待できるものと思います。そこで伺います。
  1点目ですが、平成20年に掛川市観光基本計画が策定されましたが、その後、観光施策にどのように生かされているかお伺いします。
 次に、 2つ目の質問に入りますが、富士山静岡空港の活用について伺います。
 昨年 6月、県民待望の富士山静岡空港が開港いたしました。年間の利用者は63万人余りと当初静岡県が想定した 138万人の半分以下となっていますが、FDA(フジドリームエアラインズ)の新規航路開拓とあわせ、今後静岡県の有力な交通手段として育っていくものと思います。このように、未来ある空港を掛川市としても産業や観光の発展のために大いに利用する必要があると思います。
 御存じのとおり、掛川市は、富士山静岡空港に一番近い新幹線駅があり、掛川駅南口からは空港行きのシャトルバスが運行し、駅から30分で空港に到着できるなど、空港を利用される方にとっては非常に便利なアクセス地であることは間違いありません。「富士山静岡空港に一番近い新幹線駅を持つ掛川」、これは掛川市にとって大いに売り込める要素であり、今後、空港利用者が増加すればするほど、この利点は重要性を増すものと思います。
 最近、日本政府は中国人観光客の受け入れ条件を大幅に緩和し、ビザが中間所得層まで拡大されましたので、これから中国からの観光客も期待できるところであります。また、掛川市が姉妹都市提携を計画している韓国横城郡の皆さんが一昨日、昨日と掛川市を訪れましたが、姉妹都市提携が進めば、これからさらに多くの人たちが韓国から日本に来られると思います。
 しかし、国内外から富士山静岡空港に来られた観光客の皆さんが空港におり立っても、掛川をイメージさせるものはほとんどありません。また、JR掛川駅におり立ってみても、空港に関する表示が少なく、空港を連想することはできないのが現状です。空港と競合するJRに空港の看板等をお願いすることは難しいかと思いますが、掛川市として何らかの形で「富士山静岡空港に一番近い新幹線駅を持つ掛川」、これをもっとPRする必要があるのではないでしょうか。掛川駅におり立った人たちに、「掛川市は新幹線があり空港にも近い便利なまちなんだ」、「交通の便がよいまちなんだ」といったことを知っていただくことは、都市間競争の観点からも非常に重要であり、観光のみならず、産業育成にも好影響を及ぼすものと思います。
 また、新幹線がとまる駅であれば、多くの皆さんは駅に行けば通常トイレ等、苦労なく行かれると思われますが、掛川駅南口の場合、トイレはJRの 1カ所のみです。駅はその都市の顔でありますので、これらも充実する必要があるのではないでしょうか。
 そこで伺います。富士山静岡空港についての 1つ目の質問でありますが、富士山静岡空港における掛川市のPR策について伺います。例えば、掛川市にパンフレット類を置くとか、掛川への誘導地図や誘導看板の設置などPR策について伺います。
 次に、 2つ目に、観光客を受け入れる玄関口、掛川駅のトイレや誘導看板などの整備について伺います。
  3つ目に、外国人観光客に対しての対応策について伺います。外国人観光客がせっかく掛川に来られても、英語表示はあるものの、中国語や韓国語による誘導看板、パンフレットなど案内となると十分とは言えません。そこで、英語以外の多言語での表示や誘導・観光案内について伺います。
 次に、産業観光への取り組みについて伺います。
 産業観光は、「産業に関する施設や技術などの資源を用い、地域内外の人々の交流を図る観光」と定義されています。これは、観光立国行動計画の中に、このように示されております。
 掛川市にはいろいろな種類の魅力ある優良企業が多数あります。その一つにヤマハがあります。ヤマハは、ピアノ生産を掛川市に集約し、日本のピアノ全生産量約 4万台、これはヤマハの推定ですが、このうちのおおむね70%程度をこの掛川で生産することになり、北は北海道から南は九州、沖縄、さらには、国外では約80カ国に輸出され、そのピアノはすべて、この掛川から出荷されることになります。これは一大生産地であり、まさに掛川市はピアノのまちであります。
 ピアノは、都市間競争を勝ち抜くために、これからの掛川市にとっては大きな武器になると確信しております。その武器を最大限に活用するためには、企業と行政が連携できる部分では連携し、まずは観光資源として活用すべきだと思いますが、考えを伺います。
 また、ピアノのまちとして、例えばこれっしか処・こだわりっぱ、おいでー家などでピアノ音楽を流すなどすれば、優雅で品格あるまちのイメージもできると思います。
 そこで伺います。ピアノを取り入れた今後の観光施策についてお伺いいたします。
 次に、中国や韓国など東南アジアでは、資生堂は高級ブランドとして大変人気があると言われており、掛川には、その資生堂工場とともに、企業資料館やアートハウス、これは美術館ですね、があります。企業資料館には、品質パッケージやポスター、広告、テレビCMなど多数展示され、アートハウスには有名作家の絵画や彫刻などを初めとして、いろいろな美術品がそろえられており、見ごたえのある施設であります。
 高級化粧品と美術館といえば、それだけで女性の方々は大きな魅力を感じるのではないでしょうか。そして、女性が来れば、多くの人たちも訪れるようになります。また、両施設とも無料で見学できますので、気楽に立ち寄れ、これも魅力の一つではないでしょうか。
 企業と行政では観光においてもいろいろ考えの違いはあるでしょうが、協調できる部分で協調し、観光資源として開発していけば、魅力ある掛川市となるのではないでしょうか。そこで、掛川とこれらのイメージを結びつけた誘客策についてお伺いいたします。
 次に、お茶のまち掛川についてであります。
 新幹線の窓辺からお茶畑が見え、のどかな茶畑の風景は、ほっと心を和ます一瞬ではないでしょうか。この風景を見れば、茶産地としては認識されるでしょうが、一歩掛川駅におり立ってみると、お茶のまちとしての印象は余り受けません。せいぜい感じるのは、お土産のお茶くらいであります。これは、掛川や袋井でも、菊川でも、さほど変わりがありません。荒茶生産量がトップクラスの掛川市としては、寂しい限りです。「お茶のまち掛川」づくり実行委員会では、いろいろなアイデアを募集し、市民協働によるお茶のまちづくりが進められており、大いに期待するところであります。
 お茶屋さんの前を通り、お茶の仕上げ段階の火入れ時の香り、これはえも言われぬ大変よい香りがします。ほかから来られた方々も、このにおいをかいでいただけば、お茶のまちとしての強烈な印象が残ると思います。他の市町と違ったお茶のまち掛川のイメージ戦略として、玄関口の掛川駅にお茶の香りが出せないかお伺いいたします。
 掛川には観光資源はたくさんあります。そして、うまく活用すれば、より魅力ある掛川市になり、住みよいまち、住みたいまちになると確信しております。
 次に、大きな質問の 2番目でありますが、大池公園の整備についてお伺いいたします。
 大池公園は、掛川駅から歩いても30〜40分程度と、アクセス性もよく、総合体育館さんりーなやB&Gの体育館などスポーツ施設、こどもの森、それから豊かな水をたたえた大井川用水大池調整池、周辺は緑に囲まれ自然にも恵まれた公園であります。
 そこで、地域住民を初め多くの市民健康活動の場、憩いの場、交流の場として、だれもが気楽に活用できる公園空間として充実させるため、平成18年度に大池公園整備構想検討委員会が設けられて、多方面から検討が加えられ、その結果が平成19年 3月、大池公園整備構想検討結果報告書としてまとめられました。その後、調整池の周りは農水省大井川右岸土地改良区による管理道が整備され、散歩やジョギングもできる状況となり、また、池を南北に横断する県道原里大池線の歩道には、真夏の花の少ないこの暑い時期でも花が見られるサルスベリの街路樹が植えられるなど、他の事業主体による事業も進捗しております。
 大池公園整備基本構想では、平成21年度に都市計画決定、21・22年度で基本・実施設計、22年度に事業認可という事業スケジュールになっています。そして、当時は満水の22世紀の丘公園の建設が進行中であり、こちらの公園建設のめどが立ってから、大池公園の整備に取りかかるという計画でありました。
 22世紀の丘公園建設もほぼ完了しましたので、大池公園の整備計画についてお伺いいたします。整備構想作成後、大幅な景気後退に伴う税収の落ち込み等もありますが、大池公園の今後の実施計画について伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 掛川市観光基本計画がその後の観光施策にどのように生かされているか、こういうことでございます。
 観光基本計画は、本市の観光施策の基本となるもので、計画では、掛川市の将来像を「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」とし、将来像を実現するための基本方針を「地域の資源を活用した掛川らしい地道な取り組み」としております。これは、他の有名な観光地のまねをするのではなく、海と山など豊かな自然や横須賀街道、東海道の街道文化など個性的な地域資源を磨き上げることの重要性を明記し、掛川市の観光施策の進むべき方向性を示しております。
 本計画に基づき観光行政を進めておりますが、特記事項としては、平成21年度に、掛川市を見直すきっかけとする「掛川検定」や富士山静岡空港開港にあわせた外国人来訪客への「外国人おもてなし講座」を観光協会や商工会議所、商工会等と協力して実施いたしました。
 今年度は、情報発信機能強化のため、観光協会と協力して観光協会ホームページをリニューアルし、新鮮な情報発信を行ったり、南部地域の歴史的財産である軽便鉄道跡地をめぐるウオーキングイベントを企画しております。しかし、計画策定後、富士山静岡空港の開港や中国人観光客のビザ緩和、また奥州市との姉妹都市交流、議員がおっしゃっているとおりであります、が始まるなど、本市を取り巻く環境は変化しております。観光施策についても機敏に対応できるよう、観光協会を初め、関係機関と連携をとりながら進めてまいります。
 次に、富士山静岡空港の活用に関しまして、空港での掛川市のPR策についてであります。
 富士山静岡空港は、平成21年 6月の開港以来、お話がありましたように、 1年間で63万 5,000人が利用しました。また、多くの県民が空港見学に訪れており、空港は県内でも有数の観光スポットにもなっております。
 市といたしましては、空港内での掛川市のPRについて静岡県に要望しておりますが、なかなかPRの機会をいただけないのが実情であります。現在は、到着ロビーに観光パンフレットを置き宣伝に努めておりますが、今後も積極的に情報発信に努めてまいります。
 来年の 3月には、ターミナルビル内において特産品の展示と観光PRを実施する計画となっておりますので、展示品やPR方法については今後、観光協会、商工会議所、商工会等の関係機関と協議を行い、限られたスペースの中で最大限効果的なPRに努めてまいります。また、来年度以降も、より一層のPRができるよう、静岡県を初めとして関係機関に働きかけてまいります。
 次に、観光客を受け入れる玄関口としての掛川駅の整備であります。
 観光協会では昨年の富士山静岡空港開港にあわせて、JR掛川駅構内に観光案内処を設置いたしました。開設以来15カ月で 2万 313件、 1カ月当たり平均 1,354件の案内をしており、空港関連だけでなく、訪れた数多くの皆さんの多種多様なお問い合わせや御要望に対応しております。
 また、掛川駅北口と南口にそれぞれ 2枚の観光案内看板を設置して、観光客やビジネスマンの利便性向上にも努めているところであります。
 今後は、より一層「富士山静岡空港に一番近い新幹線駅を持つ掛川市」、「便利な街掛川」として、駅利用者へのPRを意識した案内看板等の設置について、JR側との調整も含めて検討してまいります。
 掛川駅のトイレについては、駅北に市が管理するトイレが 1カ所のほか、駅構内観光案内処の近くにJRが管理するトイレが 1カ所あります。従来より、駅南広場にもトイレが欲しいと、こういう要望があり、空港利用者とっても必要性があると考えますので、駅南第 1駐車場付近に設置するよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、外国人観光客に対しての対応策についてでありますが、本年 7月より、中国人観光客のビザ発給が緩和されたことから、より多くの外国人の方がお見えになるのではないかと思います。外国からのお客様に対して最大の問題は言葉でありますので、JR駅構内の観光案内処では、外国人に対応するため日常英会話ができる職員を採用・配置いたしました。中国語や韓国語への対応については、掛川国際交流センターに協力をお願いし、市内にお住まいで中国語や韓国語ができる方を御紹介いただき、案内処からの依頼に対処できる体制を整えているところであります。
 また、ピクトグラムという世界共通の絵文字を表示して、外国からお見えになった方でも案内所であることがわかるようにしております。
 観光パンフレットは英語版、韓国語版を作成済みでありますが、今後は中国語版の作成の必要性もあると考えますし、観光誘導看板については日本語と英語の併記をしておりますが、韓国語、中国語の表記についても検討してまいります。
 市内のお店等での外国人来訪者に対する接遇対策としては、昨年 9月に観光協会、商工会議所、商工会と協力して外国人おもてなし講座を開催し、よりよいおもてなしができるよう努めているところであります。
 なお、このような講座は継続することが大切でありますので、今後も開催できるよう、観光協会、商工会議所、商工会と調整を図ってまいります。
 次に、産業観光への取り組みとして、ピアノを観光施策に取り入れられないか、こういうことでございますが、ヤマハ掛川工場では、ピアノの製造ラインを平成17年から 5年計画で浜松市から全面移転を進め、今年度で完了いたしました。ハーモニープラザのショールームも、平成20年にオープンされ、工場施設の整備を進めて、ことし 6月14日よりグランドピアノ工場の見学が開始されました。まだ見学がスタートしたばかりでありますので、スペースやスタッフ等の関係から、事前に予約された方のみを見学対象とされ、工場側の要望により市の観光パンフレット等でのPRも控えている状況であります。掛川工場によりますと、今後は見学者の動向を見きわめた上で、見学拡充の検討がなされると聞いております。
 また、平成20年には、グランドピアノを市に無償貸与していただき、庁舎 1階ロビーに設置し、自動演奏や月 1回のコンサートを開き、来庁者に楽しんでいただいております。
 ピアノのまちとしてのPRをしていくには、掛川工場の協力なくしては考えられませんので、工場側の対応体制などを伺いながら、「ピアノのふるさと掛川市」としてのブランド構築を進めていけるよう検討してまいります。
 また、市内各所でピアノ演奏を流していただくことや、ピアノコンサートあるいはコンテストの開催など、行政として何ができるか、研究してまいりたいと考えております。
 また、資生堂企業資料館及びアートハウスなどを誘客に結びつけられないかということでございます。
 化粧品メーカーとして、資生堂はアジアで大きなブランド力があり、今後、海外からの来訪者の増大が見込まれます。また、資生堂企業資料館及びアートハウスは、資生堂の貴重な資料や著名な芸術家の作品を鑑賞できる場として、非常に人気があります。
 市としては、資料館やアートハウスを初めとした外国の方にも魅力ある施設を訪れたお客様を、他の施設や街なかに誘導していく方策について、まずは各施設内への観光PRの掲示協力依頼からスタートし、観光コースへの組み込みや協調しての観光PRなど、より連携を深めていければと思っております。
 また、限られた時間内で市内の観光施設をめぐるため、市内の観光スポットをコースでめぐるパンフレット「掛川ツアーガイド」を作成してありますので、このパンフレットの多言語化も検討したいと思います。
 次に、お茶のまち掛川の玄関口である掛川駅にお茶の香りを出せないかということでございます。
 「お茶のまち掛川」をPRするにはいろいろな方法があるかと思いますが、五感に訴えるものの中でも、お茶の香りをかぐことは、心落ち着くすばらしいものと思います。最も簡単で即応できる方法として茶香炉がございます。ただ、常時火をたくことの安全性への危惧と、多くの茶葉が必要となるなど課題もあります。香炉には電気を使ったものもありますので、安全面、経費面、維持管理面等を調査した上で、駅構内の観光案内処やこれっしか処で対応できないか検討を進めてまいります。
 また、11月 7日のお茶のシンポジウムでは、お茶の香りが漂うような演出に向けた準備を進めております。実は、きょう、応接室にこの茶の香炉を設置してみました。大変お茶の香りがぷんぷんしますので、そういう意味ではまた、応接室のほうにぜひお越しいただきたいと思います。そういう意味も含めて、お茶の香りのある掛川市づくりに努めていきたいと思っています。
 次に、大池公園整備について申し上げます。
 市民生活を豊かにし、市民の皆様の健康を維持するためには、公園施設の整備は必要なことであります。
 しかし、現在の経済情勢の中で、本市では、新病院建設を初めとした大型大規模プロジェクトの整備を進めております。
 事業については、今後、優先順位を検討し順次計画的に進めることが必要だと考えておりますが、財政状況との整合が必要不可欠であり、景気動向及び財政状況が好転しない現段階での計画策定は、見合わせざるを得ないと考えているところでありますので、御理解をいただくようお願い申し上げます。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。14番、鈴木正治君。
◆14番(鈴木正治君) まず、富士山静岡空港の関係ですけれど、いろいろ回答をいただきましたけれども、やはり空港から新幹線駅まで30分で行けるという駅は、日本全国でもそうたくさんあるわけではありません。だから、もう少し表に出して、ここは本当に近いんだというのをみんなが認識する、あるいは新幹線に乗っている方が、新幹線の窓から見て、「ここから30分で行けるんだ」、こういうものをつくっていくと、もっと掛川のグレードが上がると思うんです。いろいろな関係があるのでしょうが、そこら辺について、そういう方向の検討ができないか、設置できないか、まず 1点目にお伺いいたします。
 それから、駅のトイレについてですが、 9月 4・ 5日とエコパでEXILEのコンサートがあって、大変多くの人が来られ、またピストン輸送でシャトルバスが運行されていました。こういう方が来られた場合に、あれだけのスペースでは非常に小さいし、またつま恋コンサートがあったときも非常に多くの方が来られる。掛川市にそういう方が来られる場合には南口を使う場合がほとんどなんですね。なかなかあそこではわかりにくいし。だから、これもある程度、これは予算はないんでしょうけれども、積極的に前向きにつくっていく必要があると私は考えますが、どんなものかとお伺いします。
 それと、トイレというのは今、非常に各所で力を入れていまして、例えば伊勢湾道路の刈谷パーキング、通称刈谷ハイウエイオアシス、ここのトイレは非常に有名で、あちらのほうに行くと、大体の方があのサービスエリアには寄るというふうにも聞いておりますし、トイレが整備されると人も来る。また、多くのレストランとか有名な店などは、トイレをすごく豪華にして集客に努めているところが多いと聞いております。行政がそこまですることは必要ないとは思いますが、ただ、ほかから来られた方が迷わず行けるトイレというのは、早くつくる必要があるのではないかと思いますので、そこら辺のことについて 2点目はお伺いいたします。
 それから、 3点目でありますが、ビザが緩和されましたので、これから中国人旅行者がふえてくるという話でしたけれども、なかなかわかりにくいとは思うんですが、掛川市や静岡県の範囲で外国人旅行者の把握というのはできるか、あるいはどれくらいが来るか、これのビザ緩和なんかによってどれくらい来ると予想されているか、この辺もちょっと、わかる範囲でお伺いいたします。
 それから、産業観光のほうですけれども、ヤマハさんのほうに伺ったところでは、これから 1万人ぐらいを工場見学等で受け入れるというような話を伺っておりますし、それから、あそこにはハーモニーホールがありまして、アーティストとかピアニストの方が年間 1,200人ぐらい来るそうですね。これらの方が来て、掛川市に来て、泊まるかどうか知りませんが、食事ぐらいは必ずしているんですが、こういう人たちもいるので、何かどこかで接点が合えば、こういう人たちの演奏等がいつかどこかで実現すればうれしいなと思うんですが、こういうのも今後ちょっと接触を持っていっていたほうがいいのではないかなと思います。
 それから、お茶のまちの香りの件でありますが、香炉でやるのは私も知っておりますが、非常にいい香りがしますし、やっていただければ非常にありがたいと思います。ただ、なかなかお金とが手間とか、危険性の問題等もあるので、やはりこういうところも時間をかけて、産官共同で開発するとか、そういうことでもっとコストが安い、何かそれにかわる、例えば液体なり何なりをつくって、そういうもので出すような、そんな工夫もできないかな、こんなふうに思いますので、ただ香炉だけでなく、今後そういう開発もやって、もしそれがある程度人気があるものであれば、全国的に売っていけばいいしというふうにも考えますので、そこについて伺います。
 それから、大池公園についてでありますが、確かに今、経済状況が悪いということは十分承知しております。そういう中で、今すぐ全部というのはとても無理なのはわかりますが、例えば県道原里大池線がありまして、今回、道路を直線化することによりましてできました池の西側の土地なんか、今、土が入っていて、ただ単に荒れているだけになっていますので、ここらもちょっと整地さえすれば駐車場にも使えますし、グラウンドゴルフなんかにも使えます。こういうところだったらそんなにお金がかかるわけではないので、そういうできる範囲はなるべくできないかな、こんなふうに思います。
 それから、もう一つは、通告には言っていなかったのであれなんですが、例えば大池公園の検討委員会で検討結果が出たわけなので、今後、今ほかのものでもいろいろな形で審議会、委員会、検討委員会、こういうのでいろいろな結論が出てくると思うんです。すぐできるのは問題ないと思うんですが、 3年、 5年あるいは七、八年かかる場合に内容が変わっていく場合、これを、せっかくいいものをつくっても、どうその計画を今後変更したのを伝えていくか。例えば大池公園でいきますと、皆さんには今の計画がこんなふうになっていますよということの説明があって、それで終わっているわけですね。それで、その当時は、22世紀の丘公園が終われば、これからその後工事にかかる、こういうことになっていましたので、そういう認識にいるわけです。だから、これからいろいろなそういう結果が出てきた場合、それを変更するのに、何らかの形で意思表示をしていかないと、やはりいろいろ今後問題になるのではないかと思いますので、その辺の考えについても、今すぐでなくても、やはり検討していただきたい、こんなふうに思っております。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) たくさん再質問をいただきました。初めに、空港の直近の駅は掛川市だということで、さらなるPRをということであります。可能な限り、空港が近いということをPRして、掛川市にも外国の方に立ち寄ってもらう、そういう工夫もこれからしていかなくてはいけないと思います。
 それから、トイレの関係は、答弁をさせていただきました。これについては、鈴木議員おっしゃるようなことも踏まえて整備を進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それから、外国人の旅行者数でありますけれども、ちょっと私、手元に持っておりませんので、これは担当部長のほうからお答えいたします。
 それから、ヤマハを観光資源にということであります。これもおっしゃるとおりと思っています。これも先ほど御答弁申し上げましたように、コンサートのようなものを開けるようなことも検討していきたいと。特に、ピアニスト、それから調律師、世界の調律師の皆さんが集まるということも聞いておりますので、そういう人たちが集まった何かすばらしいコンサートイベントができないのかどうか、これらについても、今、担当課のほうに指示を出して検討を進めているところであります。
 それから、お茶のまちの香炉の関係でありますけれども、これも鈴木議員がおっしゃったように、火を使わないいろいろな工夫がということであります。蚊を追い払うというんですか、モスキートというのがあります。あれは熱を発して、薬剤が少しということでありますので、そういうこともこれから開発をしていくということも必要だろう。
 私、先ほどちょっと申し上げました応接室に置いてあるのは、火を使わずに、今言ったような、少し温めて、それで香りを発散するということであります。これについてはぜひまた後で見ていただきたいと。そういうことも、掛川市の場合は、お茶の生産だけでなく、茶商もあるし機械メーカーもあるということでありますので、お茶トータルのすべての情報発信を掛川からしていくということが、お茶のまち宣言をした一つでもありますので、関係機関と連携をとりながら工夫していきたいと思っております。
 大池公園の関係であります。これについては、現時点ではすぐに実施計画をつくって推進をするという状況にはありません。ただ、基本構想をつくって皆さんに周知をしたということもありますので、少し延伸をするというようなことについては情報発信をしなければいけない。ただ、掛川市の場合は、こういう、ある意味ではかなりの基本構想がたくさんできております。これが財源を担保にしたものではないというところが、この厳しい財政状況にあって、私自身では実施計画まで進められない、こういうことであります。そういう点もぜひ御理解いただきたいと思います。本当に構想をつくってから10年、20年、道路整備なんかは20年、30年かかるものももちろんあります。決して全くやらないということではありませんので。ただ、厳しい財政状況の中では、やはり行政として何を優先順位にしていくのか、こういうことも大切でありますので、これらについても、議会の先生方の御意見もいただきながら、少し整理をしなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。廣畑環境経済部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、鈴木議員の再質問について御答弁申し上げます。
 外国人旅行者の動向でございますが、掛川市や静岡県のデータは残念ながらございませんが、日本全体では、平成21年、昨年 1年間で約 680万人でございました。うち中国の方が約 100万人ということです。
 ことしの中国の方の旅行客数と比較いたしますと、上半期 6期末までで昨年の約48万人がことしは約70万人に増加しております。単純に下半期も同率ということで想定しますと年間 140万人ということで、昨年の 4割増というのが見込まれるわけです。実際には、それに加えまして、お話にありましたようにビザの発給緩和が 7月 1日から始まっておりますので、もっと大幅に伸びるのではないかと思われます。
 また、市内の状況ですが、統計データはございませんけれども、あるホテルでは、空港オープン前の外国人宿泊客の割合が、以前は 4割でございましたが、オープン後は 6割にふえたということで、主には韓国からの旅行客だそうです。中国へのビザ発給の緩和は非常に追い風となりますので、中国への営業を仕掛けているというお話がございます。
 なお、ビザ発給緩和の内容的には、要件が幾つかあるわけですが、特に年収については、今までは25万元、約 340万円以上の裕福な方が対象でございましたが、 6万元、約80万円に緩和されたということです。外務省によりますと、発給条件を満たす人口が、これまでの約 160万人から 1,600万人に10倍増になるということで見込んでいるそうです。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。
               〔「ありません」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 以上で14番、鈴木正治君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後2時48分 延会