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静岡県 掛川市

平成22年第 4回定例会( 9月)−09月02日-01号




平成22年第 4回定例会( 9月)

              平成22年第4回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成22年9月2日(木) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第  3号  平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  4号  平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  5号  平成21年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  6号  平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  7号  平成21年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  8号  平成21年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  9号  平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10号  平成21年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11号  平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12号  平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13号  平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14号  平成21年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15号  平成21年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16号  平成21年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17号  平成21年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 18号  平成21年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第4
   議案第 67号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第 68号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 69号  平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 70号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 71号  平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 72号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について

 日程第5
   議案第 73号  掛川駅木造駅舎整備基金条例の制定について
   議案第 74号  掛川市景観条例の制定について
   議案第 75号  掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
   議案第 76号  掛川市教育センター条例の一部改正について
   議案第 77号  掛川市手数料条例の一部改正について
   議案第 78号  掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第 79号  消防ポンプ自動車購入契約の締結について
   議案第 80号  大型水槽付き消防ポンプ自動車購入契約の締結について
   議案第 81号  掛川市道路線の廃止について
   議案第 82号  掛川市道路線の認定について
   議案第 83号  掛川市道路線の変更について

 日程第6
   報告第  5号  健全化判断比率の報告について
   報告第  6号  掛川市簡易水道特別会計資金不足比率の報告について
   報告第  7号  掛川市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告について
   報告第  8号  掛川市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告について
   報告第  9号  掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計資金不足比率の報告について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(加藤一司君) ただいまの出席議員は23名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成22年第 4回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(加藤一司君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤一司君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 7番、草賀章吉君、22番、山崎惠司君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(加藤一司君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から 9月29日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって会期は、本日から 9月29日までの28日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 認第 3号〜認第18号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、認第 3号から認第18号までの16件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めましておはようございます。
  9月定例議会の開会に際し、行政報告を申し上げます前に、副市長の状況につきまして御報告をいたします。
 副市長は、 8月21日に掛川市立総合病院を退院し、23日から菊川市立総合病院に入院し、身体機能回復に向けたリハビリ治療に専念をしております。身体機能につきましては、順調に回復し、外泊許可が出るまでになっております。27日に私が見舞いに行ってまいりました。会話は全く支障がありません。ただ、右足の機能に少し障害が出ておりますが、自立歩行の距離が少しずつ伸びており、順調に回復をしているという感じでありました。副市長の完全回復を願っておりますので、副市長にはリハビリに、治療に専念するよう、強く伝えたところであります。
 それでは、議案説明に先立ち、初めに行政報告を申し上げます。
 初めに、 9月補正予算編成の基本的な方針について申し上げます。
 今議会上程の一般会計 9月補正予算は、補正総額24億 3,200万円のうち16億円を財政調整基金など 3つの基金に積み立てることとしております。これにより、年度末における財政調整基金の残高は25億円ほどとなります。これは現病院閉鎖時の債務精算や、財団法人掛川市開発公社の解散に向けた損失補償など、中期的な財政需要を考慮し、基金残高の回復を図るものであります。
 今回の補正財源は、繰越金、普通交付税、市債などの増額によるものでありますが、市債については 100%交付税措置される臨時財政対策債を12億 4,200万円増発することにより、本年度末に市債残高は 8億円ほど増加し、本年度の市債借り入れに関する借り入れる額と返す額との収支バランスでありますプライマリーバランスは崩れることとなります。
 現在の閉塞感漂う財政状況の中、単年度の市債残高だけを判断基準としたのでは、将来立ち行かない事態に直面する恐れがあります。 9月補正予算編成に当たっては、中長期的に健全な財政運営を確保できるよう、今後の財政需要のこと、次年度以降の地方交付税措置のこと、そして後年度における財政負担の軽減や債務残高の適正なコントロールなどを総合的に勘案し、財源確保を優先することとし、本年度におけるプライマリーバランスの赤字についてはやむなしと決断をいたしました。
 私は、マニフェストの中で10年間で 100億円の債務削減を公約しておりますので、一時的には債務残高を増加させることになりますが、10年間では公約を達成いたします。
 厳しい経済情勢の折、市の財政出動を期待する御意見が多々あることも承知しておりますが、今後の企業誘致等の成長戦略を展開するためにも、まずは財政健全化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設の安全点検結果について申し上げます。
  8月16日に起こった大東保健センターの事故を踏まえ、市内の公共施設について、特に施設への進入防止などの再点検と安全対策について緊急点検を実施いたしました。点検箇所数は建物のない施設も含め 459カ所で実施しました。点検結果として、既施設の不良箇所が50カ所、新たに安全対策が必要と思われる箇所が 132カ所ありました。内訳として、立入禁止さく等の不良箇所や新規に必要な箇所が51カ所、立入禁止等の看板が必要な箇所が 121カ所、その他安全対策が必要な箇所として10カ所ありました。
 点検結果を踏まえ、対応策としては簡易看板の設置やトラロープ設置などの緊急対応を含め対応した箇所が65カ所、看板設置やさくの修繕など、年度内での対応をする箇所が 110カ所、さくのかさ上げや新設など、来年度予算要求により対応する箇所が10カ所となりました。
 特に、年度内に対応する箇所については早急な実施を担当課に指示をするとともに、引き続き公共施設等の安全対策について万全を図ってまいります。
 なお、けがをされたお子様はドクターヘリで県立こども病院に搬送され、約 6時間半にわたる緊急手術を受け、頭部外傷、骨折、全身の切り傷について治療が行われています。25日に頭部の手術が行われ、26日には意識が戻り、その後順調に回復をされており、点滴も取れ、食事も口から食べられるようになり、歩行などのリハビリが進められています。 1日も早い回復をお祈り申し上げております。
 次に、都市計画税の見直しについて申し上げます。
 都市計画税の見直しにつきましては、昨年来からの庁内検討、さらに本年に入り有識者等での懇話会を開催し、 7月12日に答申をいただきました。その後、庁内における本部会、作業部会を各 2回ずつ開催し、市の見直し方針について検討をしております。
 しかし、除外区域が他の区域と比較して適当であるか、白地農地に関しては他の事業との整合性はどうか、また法に照らし合わせて公平か、ほかの見直し案はどうかなど、さらに検討を深めております。現時点では議会の皆様にお諮りするまでに至っておりませんが、見直し方針が固まり次第、お諮りをしてまいりたいと考えております。
 次に、姉妹都市に関する状況について申し上げます。
 岩手県奥州市との交流推進につきましては、まず農産交流から始めるため、 8月 6日と 7日に当市から職員とともに「これっしか処」及び「道の駅掛川」にある「時之栖」の支配人が奥州市を訪れ、奥州市内の 6つの物産センターの施設長に会って物産交流を申し入れ、 4つの施設で掛川の物産コーナー設置について了解がいただけました。また「これっしか処」や「時の栖」で奥州市の物産を扱うことで合意されました。今後は、農業祭における相互の物産販売等、イベント時の交流も進めてまいりたいと考えております。
 また、11月には奥州市長が当市を訪問することとなりましたので、さらなる交流推進の機会としたいと考えております。
 また、韓国・横城郡との姉妹都市交流推進につきましては、新郡守の高錫龍(コウソキョン)氏が今月 7日、 8日の 2日間、郡幹部職員 4名とともに掛川市を訪問されることとなりました。今回の訪問では、掛川市生涯学習センター、地域生涯学習センターなどの生涯学習施設、市内企業などを視察していただくとともに、姉妹都市交流の締結に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設について申し上げます。
  8月25日、掛川市役所において掛川市・袋井市新病院建設事務組合議会の全員協議会及び定例会が開催されました。全員協議会では、名倉病院長を中心とした両病院の医療スタッフが長期間協議した新病院建設の建築計画や構造計画などの基本設計や関連道路について了承されました。また、定例会では、平成21年度決算を認定するとともに、繰越金 569万 8,000円を加算した平成22年度補正予算を可決し、用地取得費として限度額14億 5,000万円の債務負担行為が承認されました。
 現在の工事の状況ですが、伐採作業を実施中であり、大型重機を投入した本格的な造成工事は10月を予定しております。
 また、医師、看護師の確保については、 9月 6日に加藤議長、名倉病院長とともに中村浜松医科大学学長、瀧川附属病院長や各医局への訪問を実施する予定でありますが、今後とも積極的な要請活動を行ってまいります。
 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
 行財政改革につきましては、将来に向けた財政基盤の強化や効率化を図り、自立した市民満足度の高い市政の推進のため、これまで以上に積極的に取り組む必要があると考えております。このことから、平成22年度から平成31年度までの10年間の長期財政見通しを踏まえ、行革の更なる推進に向け、市債残高を10年間で 100億円削減すること、経常収支比率を10年後に83%以下に抑えること、将来負担比率を10年後に 130%以下に抑えることなどの財政健全化目標を掲げて行財政改革方針を策定いたしました。
 今後は、この方針に基づき徹底した見直しと成長促進に集中する観点で、具体的な実行計画である改革工程表により行財政改革を進めてまいります。
 次に、自治基本条例の取り組みについて申し上げます。
  6月議会で御報告させていただいた後、都合 2回の市民委員会が開かれております。市民委員会では、条例全体の構成について検討が行われ、その中に盛り込む大項目について検討が進められているところであります。私といたしましては、市民自治の観点から、まちづくりにおいて市民がどのような役割を果たせるかについて検討をしていただき、掛川らしさのある条例になればと考えております。
 また、市民委員会の広報活動の一環として、去る 6月26日に開催された自治区役員の研修会におきまして、市民委員会の座長の静岡大学人文学部の日詰一幸先生に条例の意味や必要性、条例のイメージ等について御講演をいただきました。さらに、現在各地区で開催中の地区集会の席上でも、市側から話題提供として市民向けの資料を配布しております。
 今後、市民委員会では、各種市民活動団体や各地区へ直接伺って御意見をいただくよう考えていくということであります。また、議会の皆様に対しましても、作業の進捗に合わせ、適時情報提供を行い、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、戸籍上の高齢者所在確認状況について申し上げます。
  8月25日の東大阪市の報道に端を発した戸籍上の高齢者所在に関する問題は、全国各地に波及しているところでありますが、掛川市の状況につきましては、 8月26日に戸籍上の 120歳以上の高齢者の所在状況を60人として報告させていただいたところであります。
 今回の戸籍の問題は、戸籍が家族等からの届け出により作成され、届け出により削除されるという制度の根本的部分が機能していなかったことに起因するものと理解されますが、今後におきましては、所管掛川法務局と協議、相談しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
 次に、東部地域健康医療支援センターの進捗状況について申し上げます。
 地域健康医療支援センターの愛称を公募の結果「ふくしあ」と決定いたしました。由来は、医療・保健・福祉・介護の 4要素を大枠で「ふくし」と捉え、そのすべてを意味するオール(all)の「a」を「あ」としてつなげたものであります。「ふくしあ」の花言葉は暖かい心でありますので、覚えやすい愛称だと思っております。
 現在、10月 1日のスタートに向け最終調整に入っているところであります。また、改修工事状況は約40%の進捗率で 9月24日の完成を目指し急ピッチで進めています。なお、オープニングセレモニーは10月 1日金曜日午前10時より当センターで開催する予定となっております。
 次に、お茶のまち掛川づくりについて申し上げます。
 お茶のまちづくり事業を推進するため、 8月にお茶のまち掛川づくり実行委員会を設立しました。実行委員会では市民協働によるお茶のまちづくりを展開し、本市基幹産業であるお茶の価値を高め、お茶とまちと暮らしを豊かにするため、お茶を活用した地域経済の活性化、市内外への情報発信、観光、街並みなど、まちづくりにつながる市民提案とアイデアを広く募集します。
 また、11月 7日日曜日の午後、生涯学習センターにおいて「お茶のまち掛川づくりシンポジウム」を開催いたします。栗山東北大学教授から掛川スタディの中間報告、パネルディスカッション、イベント広場においてはお茶関連の催し物なども予定しております。
 次に、企業支援制度と企業誘致の推進について申し上げます。
 市単独の新たな企業支援制度であります産業立地奨励補助金制度につきましては、新たな雇用の創出と市の財政基盤の強化を目的とするもので、地域産業の振興と若者の雇用につながることも期待しております。 8月の全員協議会におきまして、この厳しい経済情勢の中、企業に対しインパクトのある支援制度とするため、補助年数を 1年から 3年への変更を議会の皆様に御承認をいだたいたところであります。
 企業誘致の推進につきましては、来年度分譲予定であります新エコポリス第 2期工業団地への企業誘致を中心に、担当課を挙げて努力をしていますが、 5区画とも今のところ進出企業は決まっておりません。今後は、企業誘致活動のグッズとして作成した新エコポリス第 2期工業団地のチラシと掛川茶の一せんパックを小箱に入れた企業誘致パッケージを活用するとともに、企業誘致に取り組むべく商工会議所など、庁外の団体も含めた新たな支援組織をつくり、強力に企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小・中学校の環境教育について申し上げます。
 太陽光発電施設の整備状況につきましては、市内NPO法人で設置していただきました西郷小学校と桜が丘中学校を除きます市内29校の小・中学校すべてに、10月末までに設備容量10キロワットの太陽光発電施設の設置が完了する予定でおります。
 また、NPO法人エコロジーアクション桜が丘とNPO法人WAKUWAKU西郷の協力を得て、
希望校に講師を派遣して地球温暖化、太陽光発電、省エネ・省資源等についての環境に係る講演を本年度は 7月から来年 1月にかけて小学校13校、中学校 5校で実施し、設置しました太陽光発電施設を環境教育に積極的に活用してまいります。
 次に、消防広域化について申し上げます。
 中東遠地域における消防指令業務の共同運用につきましては、さきの全員協議会でそれまでの経過とスケジュールを報告いたしましたとおり、 8月10日に各市町の首長と議会の代表者により、指令業務共同運用推進協議会が開催され、平成24年 4月に磐田市の福田支所においての運用を開始することが決定いたしました。
  8月26日に関係市町の副市長、部長、消防長で構成される幹事会が開催され、負担割合などの詳細について検討をいたしておりますが、今後、協議会で正式に決定される見込みであります。いずれにいたしましても、構成市町と密接な連携を取って進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、熱中症と水難事故の状況について申し上げます。
 ことしの夏は非常に暑く、 8月末までに40名の方が熱中症と思われる症状で救急搬送されており、過去最も多い件数となっております。症状は重症が 4人、中等症 7人、軽症29人となっております。昨年の夏、熱中症と思われる救急搬送件数は 9件でしたが、気温を見てみますと、平均気温は昨年より 1から 1.5度高くなっており、熱帯夜は 7月が昨年の 1日に対して、ことしは 8日、 8月は昨年 5日に対しことしは15日と著しく増加しております。今後も暑さが続くと予想されるため、体調管理をお願いいたします。
 また、本市の海岸は離岸流が激しく遊泳禁止となっておりますが、 8月初旬には 2名の方が沖に流れる水難事故が発生しております。幸いすぐに救助され無事でしたが、これから土用波が発生し危険を増しますので、水難事故の防止に努めてまいります。
 以上、行政報告とさせていただきます。
 それでは、ただいま上程されました認第 3号から認第18号まで、平成21年度掛川市各種会計歳入歳出決算の認定について、一括御説明申し上げます。
 最初に、認第 3号は、平成21年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成21年度予算は、新病院建設推進と地域医療体制の整備、日本一環境都市、新市建設計画の推進、緊急経済・雇用対策、行政改革の推進を基本姿勢として編成し、当初予算は 396億円で、その後、 5回の補正予算を編成し、最終予算規模は 425億 5,107万 8,000円となりました。
 予算の執行状況につきましては、歳入決算額が 440億 5,515万円、歳出決算額が 423億 573万円で、歳入歳出差し引き17億 4,942万円の黒字決算となりました。そのうち明許繰り越し事業に要する財源である翌年度に繰り越すべき財源が 2億 2,368万円を除きますと、実質収支は15億 2,574万円となりました。
 次に、歳入の状況について申し上げます。
 特徴的なものとして、第 1に、市税収入が景気低迷等により前年度から23億円減少したこと。第 2に、三位一体改革などにより減少が続いていた地方交付税及びその振りかえ分である臨時財政対策債が 6年ぶりに増加したこと。第 3に、国の定額給付金事業、それから緊急経済対策により国庫支出金が前年度比21億円増加したこと。第 4に、法人市民税の減収による財源不足を補うため減収補てん債を発行したこと。第 5に、新市建設計画推進のため合併特例債を発行したことなどであります。
 歳入の構造について見ますと、一般財源は 302億 7,799万円、前年度比 6億 3,661万円、 2.1%の減となりました。また、自主財源は 266億 1,884万円で前年度比32億 230万円、10.7%の大幅な減となり、自主財源比率は60.4%で、前年度を 9.7ポイント下回りました。
 次に、歳出の状況について申し上げます。
 平成21年度は 7つの主要施策を中心に市政を推進いたしました。第 1に安全・安心なまちづくり、第 2に市民協働のまちづくり、第 3に健康で自立した人生、第 4に地球環境の保全と良好な生活環境、第 5に調和のとれた産業の振興、第 6に利便性にすぐれ快適な暮らしの創造、第 7に市民総参加による教育振興であります。
 歳出決算の目的別構成比では、民生費が21.1%と最も高く、続いて総務費15.9%、教育費15%、公債費13.9%、衛生費10.6%、土木費10.5%の順となっています。また、性質別に分類しますと、構成比は人件費14.8%、扶助費10.5%、公債費13.9%、義務的経費が39.2%を占めています。そのほかでは、建設事業費15.4%、その他の経費が45.4%となっております。
 特徴的なものとしましては、人件費では、共済組合負担金の増加があったものの、一般会計ベースで13人の職員削減や給与の減額改定などにより、前年度比 1,755万円、 0.3%の減となりました。公債費につきましては、前年度が償還のピークであったことから 4億 5,874万円、 7.3%の減となりました。また、補助費等は前年度比22億 9,929万円、56.2%の大幅な増となりましたが、これは平成20年度の国の第 2次補正予算による定額給付金が17億 9,902万円であったことや、法人市民税精算還付金の増加などによるものであります。
 そのほか一般会計決算の概要については、歳入歳出決算書に記載してありますので、審査の参考にしていただきたいと存じます。
 次に、認第 4号は、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 国民健康保険事業につきましては、運営の安定化のため、国民健康保険税の収納確保に努めるとともに、適正な資格管理・負担区分管理を行いました。また、病気の早期発見・早期治療を促す人間ドック助成事業や生活習慣病対策としての特定健康診査・特定保健指導では、広報活動や対象者への通知等により受診率の向上を図りました。そのほか、レセプト点検や医療費通知による医療費適正化の推進等、国保事業の円滑・適切な運営に努めました。なお、本年度の平均被保険者数は 3万 226人となりました。
 平成21年度の決算状況は、歳入 100億 8,056万円、歳出96億 5,511万円で、一般会計法定外繰り入れ 7,000万円、支払準備基金繰り入れ 3億円を行った結果、歳入歳出差し引き 4億 2,545万円の黒字決算となりました。
 歳入は、国民健康保険税が後期高齢者支援分及び介護保険分を含めて27億 5,933万円、国庫支出金が20億 7,492万円、前期高齢者交付金が20億 922万円、一般会計繰入金が法定外分 7,000万円を含めて 5億 3,017万円となりました。
 歳出は、保険給付費が65億 1,042万円、後期高齢者支援金が12億 8,738万円、介護納付金が 4億 9,866万円となりました。
 次に、認第 5号は、平成21年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 老人保健事業につきましては、平成20年 4月の医療制度改革に伴い、老人保健制度が後期高齢者医療保険制度に移行しましたことから、老人保健医療費の月おくれ請求に関する事務を残すのみとなりました。今後、老人保健特別会計は医療費の月おくれ請求に対応するため、平成22年度まで存続される見込みであります。
 平成21年度の決算状況は、歳入 2,884万円、歳出 1,753万円で、歳入歳出差し引き 1,131万円の黒字決算となりました。なお、この 1,131万円につきましては、平成22年度において精算返還いたします。
 次に、認第 6号、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。本年度の被保険者数は、年度末で 1万 4,106人であり、本市の人口の11.8%に相当します。保険料徴収額は、特別徴収と普通徴収を合わせて 6億 5,660万円となりました。徴収した保険料は、保険料軽減分を補てんする保険基盤安定拠出金、繰越金等と合わせ 8億 1,319万円を広域連合に納付いたしました。平成21年度の決算状況は、歳入 8億 7,487万円、歳出 8億 7,063万円で、歳入歳出差し引き 424万円となりました。
 次に、認第 7号は、平成21年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 本年度の65歳以上の第 1号被保険者は、年度末で 2万 5,401人となり、要介護認定者は第 2号被保険者 122人を含めて全体で 3,922人となりました。
 本年度は、昨年度に策定した第 4期介護保険事業計画に基づき事業推進を行いました。高齢者を総合的に支援するため、市内 5カ所に設置した地域包括支援センターは、業務開始から 3年を経過し、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジネントなど、在宅の高齢者に対する支援に努めました。
 平成21年度の決算状況は、歳入が71億 5,377万円、歳出71億 3,507万円で、歳入歳出差し引き 1,870万円の黒字決算となりました。介護保険料の収納状況は、収入済額13億 1,262万円で、うち特別徴収額は12億 2,687万円、普通徴収額は 8,575万円となりました。介護サービスの給付状況については、保険給付費全体で予算額69億 3,727万円に対し、支出済額69億 1,885万円で執行率は 99.73%となりました。
 次に、認第 8号、平成21年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成21年度の決算状況は、歳入 2億 6,645万円、歳出 1億 2,661万円で、歳入歳出差し引き 1億 3,984万円となりました。歳入の主なものは、22世紀の丘公園用地や子育てセンターさやのもり用地の売却による財産売り払い収入 1億 2,060万円、前年度の繰越金 1億 168万円などであります。歳出の主なものにつきましては、山崎農村環境改善センター駐車場用地取得費 600万円や、借入金償還金 7,645万円などであります。
 次に、認第 9号は、平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 平成21年度の決算状況は、歳入が 1億 1,369万円、歳出が 1億 1,345万円で、歳入歳出差し引き24万円の黒字決算となりました。歳入の主なものは、駅南、駅北駐車・駐輪場 6施設の使用料収入です。歳出の主なものは、掛川駅周辺の駐車・駐輪場の維持管理、南北駅前広場の清掃及び緑化管理等であります。
 次に、認第10号は、平成21年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 簡易水道特別会計は、萩間、泉、松葉、居尻及び大和田の 5つの簡易水道並びに本谷飲料水供給施設の維持管理及び長期債償還のための特別会計であります。
 平成21年度の決算状況は、歳入 2,347万円、歳出 1,656万円で、歳入歳出差し引き 691万円の黒字決算となりました。
 歳入の主なものは、給水使用料 1,019万円、一般会計繰入金 459万円、繰越金 698万円などであります。歳出の主なものは、水質検査手数料を含む役務費 358万円、萩間簡易水道緩速ろ過池ろ材交換工事などの修理費を含む需用費 377万円、長期債償還金 455万円などであります。
 次に、認第11号、平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 公共下水道事業については、掛川、大東、大須賀処理区のそれぞれの浄化センターの適正な維持管理と運営に努め、引き続き供用開始区域内の接続促進に努めるとともに、受益者負担金や分担金と下水道使用料の賦課徴収を行い、健全な下水道経営に努めました。また、新たな供用開始となる区域内の住民及び関係者に対しては、受益者負担金賦課徴収の説明会を開催するとともに、管渠築造工事を実施する自治会及び住民に対しては、工事及び接続手続等の説明会を開催し、事業への理解と協力を求めました。
 平成21年度の決算状況は、歳入28億 8,339万円、歳出28億 8,090万円で、歳入歳出差し引き 249万円となりました。なお、この 249万円は繰越明許費 4,789万円に対する一般財源分であります。国庫補助事業では、管渠築造工事、掛川浄化センター増設の実施設計を実施し、事業規模は11億 6,924万円となりました。市単独事業では、枝線管渠築造工事を中心に 2億 6,301万円を実施しました。
 次に、認第12号、平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 農業集落排水事業については、日坂、海戸、土方及び上内田地区の処理施設の適正な維持管理と経費節減に努めるとともに、上内田及び土方地区において、分担金の賦課徴収を行いました。また、上内田地区では、事業への協力と理解を深めるための地元推進委員会活動への支援と管路埋設工事を施工し、建設事業は完了しました。
 平成21年度の決算状況は、歳入歳出ともに 3億 2,924万円となりました。国庫補助事業では、上内田地区において管路埋設工事等の 6,489万円を実施しました。市単独事業では、管路埋設工事等 5,624万円を実施いたしました。
 次に、認第13号は、平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 市町村が設置主体となり、浄化槽の面的整備を目的として行う浄化槽市町村設置推進事業は、農業集落排水事業にかわる汚水処理施設整備事業として、平成17年度から倉真地区において実施してきたところでありますが、本年度は上垂木地区、中地区及び東山口地区を加えた 4地区において 127基を設置しました。平成21年度の決算状況は、歳入歳出とも 2億 1,914万円となりました。
 次に、認第14号は、平成21年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 温泉事業につきましては、地域産業の振興並びに市民の健康増進及び福祉の向上のため、適切な管理・運営に努め、営業日数 316日で入館者は24万 5,585人となり、 1日当たりの入館者数は 777人となりました。
 平成21年度の決算状況は、歳入歳出とも 1億 7,497万円となりました。歳入の主なものは、入場料 1億 1,078万円、レストラン・物産館のテナント賃料や貸し出し物品使用料 178万円です。歳出の主なものは、電気料や水道料などの需用費 4,225万円、指定管理者への委託料 1億 616万円などであります。
 次に、認第15号は、平成21年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 上西郷財産区については、農協西郷支所、掛川警察署西郷駐在所等に対する土地貸し付けによる財産貸し付け事業、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。平成21年度の決算状況は、歳入 197万円、歳出65万円で、歳入歳出差し引き 132万円となりました。
 次に、認第16号は、平成21年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 桜木財産区については、財産区有地の維持管理や管理委員の研修などを行いました。平成21年度の決算状況は、歳入 5万 2,000円、歳出 5万円で、歳入歳出差し引き 2,000円となりました。
 次に、認第17号は、平成21年度東山財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 東山財産区につきましては、静岡朝日テレビ、中部電力等に対する土地貸し付けによる財産貸し付け事業、地域振興を図ることを目的とした東山地域生涯学習センターの運営助成金の交付、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。平成21年度の決算状況は、歳入 395万円、歳出 260万円で、歳入歳出差し引き 135万円となりました。
 最後に、認第18号は、平成21年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算について、議会の認定を求めるものであります。
 佐束財産区につきましては、ゴルフ場、高瀬がれき処分場等に対する土地貸し付けによる財産貸し付け事業、佐束 4地区の地域振興を図ることを目的とする公共事業地区振興交付金及び佐束公民館運営事業交付金の交付、財産区有地の維持管理、管理委員の研修などを行いました。平成21年度の決算状況は、歳入 842万円、歳出 799万円で、歳入歳出差し引き43万円となりました。
 以上、16件について一括御説明を申し上げましたが、決算附属書類、決算説明書等を審査の参考にしていただきたいと思います。御審議をいただき認定くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、出納局の説明を求めます。田代出納局次長。
              〔出納局次長 田代裕子君 登壇〕
◎出納局次長(田代裕子君) それでは、平成21年度各種会計決算の状況につきまして、御説明申し上げます。
 本 9月市議会定例会で御審査をいただきます平成21年度一般会計決算及び特別会計決算15件は、地方自治法第 233条第 1項の規定に基づいて調製し、平成22年 7月 1日に市長に提出したものであります。その後、監査委員さんの御審査をいただきまして、ただ今、本議会に上程されたものであります。
 なお、決算附属書類といたしまして、各種会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支と財産に関する調書、基金の運用状況報告書及び決算説明書を提出してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それでは、お配りしました会計管理者説明資料に基づき、決算の概要と会計管理者の職務にかかわります公金の管理、資金運用及び基金の状況につきまして、御説明申し上げます。
 説明資料の 1ページをごらんいただきたいと思います。
 最初に、 1の決算の概要について御説明申し上げます。
 歳入の状況についてであります。表の会計区分の最上段に記載しました平成21年度の一般会計の収入済額は 440億 5,515万円であります。また予算比では96.6%となりました。特別会計全体の収入済額は、小計欄に記載のとおり 221億 6,279万円で、一般会計と特別会計15件を合わせました収入済額の総合計では、表の最下段に記載のとおり 662億 1,795万円、予算比では97.5%となりました。
 次に、歳出関係であります。
 一般会計の支出済額は 423億 573万円、執行率では92.8%となりました。特別会計全体の支出済額は 215億 5,050万円で、一般会計と特別会計を合わせました支出済額の総合計では 638億 5,623万円、執行率は94.1%となり、この結果、一般・特別会計の収入支出差し引き残高合計は23億 6,171万円となりました。
 以上が決算の概要であります。
 次に、 2ページをお願いします。繰越金の関係であります。
  (1)の一般会計について御説明いたします。一般会計における歳入歳出の差し引き残高は17億 4,942万円となりました。そのうち事業繰り越し財源として 2億 2,367万円が繰り越されますので、翌年度への実質の繰越額は15億 2,574万円となります。
 事業費の翌年度繰越額につきましては、市議会 3月定例会までに御承認をいただきました繰越明許費59件、17億 1,167万円を繰り越すものであります。なお、繰り越し財源としましては一般財源の 2億 2,367万円と、国・県の補助金や市債などの未収入特定財源の14億 8,799万円であります。
 次に、 4ページをお願いします。特別会計の翌年度繰越額であります。
  (2)公共下水道事業特別会計では、繰越明許費が 1件、 4,789万円を翌年度に繰り越すものであります。繰り越し財源としましては一般財源の 249万円と未収入特定財源の 4,540万円であります。これら繰り越し事業につきましては、既に完成した事業もありますが、残る事業につきましても、平成22年度事業と合わせまして事業の早期完成を鋭意図ってまいる所存であります。
 次に、 5ページをお願いします。
 この表は、地方自治法第 235条第 2項の規定に基づく公金の収納及び支払い事務を行う金融機関の指定状況を記載したものであります。
 次に、 6ページをごらんください。こちらは横開きになりますが、資金の管理と運用状況であります。この表は、各種会計ごとの月別の収支及び月末残高の状況をお示ししたものです。説明は省略させていただきますので、後ほど資料にお目通しをいただきたいと存じます。
 次に、 7ページをお願いします。資金運用の状況であります。平成21年度受取利息及び支払利子の状況の表をごらんください。21年度の一般会計、特別会計における歳計現金の受取利息は計欄のとおり12万円です。一方、一時借入金の支払利子は 455万円となり、運営益は 443万円のマイナスとなりました。
 最後に、 8ページをお願いします。 4基金の状況であります。
 この表は、市が保有する28の基金と財産区が保有する 3つの基金の21年度の受け払いの状況を示したものであります。本表の一番下段の合計欄をごらんください。年度当初の基金現在額は72億 8,619万円、年度中の受け入れ額の合計額は 3億 6,222万円、払い出し額の合計は 9億 8,244万円となり、この結果、年度末における現在額の合計は66億 6,596万円となりました。なお、財政調整基金の年度末現在額は18億 9,695万円であります。
 以上で資料の説明とさせていただきます。
 今後におきましても、厳しい経済情勢、金融情勢が予測されるところであります。日々における各種情報の収集に努め、財政の健全性と資金の安全、確実な運用・管理に努めてまいる所存であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本決算について、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。この際、審査につきまして監査委員から説明を求めます。
 まず一般会計決算について、谷監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 谷 雅雄君 登壇〕
◎監査委員(谷雅雄君) 平成21年度掛川市一般会計決算及び特別会計決算、並びに基金の運用状況につきまして、決算審査所見を申し述べます。
 地方自治法第 233条第 2項及び第 241条第 5項の規定に基づき、先般、市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、会計管理者を初め関係職員から説明を聴取し、佐藤監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その審査の結果は、お手元に配付いたしました平成21年度掛川市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の写しのとおりであります。
 お手元の意見書の中で、まず 2ページには、決算の概要として決算規模が、 3ページから 7ページには決算収支と予算の執行状況を、 8ページから11ページには当市の普通会計ベースでの財政状況を、当市と人口及び産業構造が類似する都市の指数と比較対照して、年度別にグラフに表示いたしました。
 なお、12ページから45ページには一般会計の状況を、46ページから96ページには特別会計の状況を、97ページから 101ページには財産に関する調書及び基金の運用状況をまとめてあります。
 それでは、一般会計決算について、その審査の結果を申し述べますが、総括として監査委員の所見を 102ページ以降にまとめてありますので、御高覧をお願いいたします。
 まず、歳入歳出全般と実質収支について、平成21年度の歳入決算額は 440億 5,515万 4,000円で前年度比 3.5%の増となり、歳出決算額は 423億 573万 1,000円で前年度比 2.5%の増となっています。
 実質収支は、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源 2億 2,367万 7,000円を差し引いたもので、15億 2,574万 6,000円となり、前年度実質収支に比べ 4億 8,651万 2,000円増加しています。
 単年度収支は、実質収支から前年度実質収支を差し引いたもので 4億 8,651万 2,000円の黒字となっています。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで、財政状況全般を御説明いたします。
 財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度の 1.045から平成21年度は 1.031と低下しています。これは国が示す算定基準に基づき算出した基準財政収入額が減少したことによります。また、単年度指数も前年度より低下し 0.992となっています。
 平成21年度の経常一般財源比率は88.8%と前年度比率より増加しました。これは分子である経常一般財源が減少したことが主な要因であります。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は80.7%と前年度より低下しています。この比率は通常75%程度におさまることが妥当とされており、この比率が高いほど固定的な経費が増加し、必要とされる政策的事業を展開していく余力が減少することを意味します。本年度は 5.9%低下していますが、これは計算方式の変更と税収の減少を減収補てん債で補ったことが主な要因であり、必ずしも財政状況が好転したわけではありません。今後とも経費の節減、事務の合理化に努めることが重要であります。
 公債費は、市債の元金償還及び利子の支払いに要する経費であります。公債費比率は14.3%と前年度より 1.5%低下しましたが、通常10%以下が望ましいと言われており、今後とも公債費の適正化を図る必要があります。
 次に、歳入決算の状況については、歳入決算額 440億 5,515万 4,000円において、一般財源は 302億 7,799万 1,000円で、前年度対比 6億 3,661万 2,000円減少しています。これは市税が前年度対比23億 655万 4,000円と大幅に減少したことによるものです。
 また、財源の使途が特定されている特定財源は、国庫支出金が大幅に増加したことにより、前年度に比べ21億 2,961万円増加しています。この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は前年度より 3.9%低下し68.7%となっております。
 自主財源は前年度より減少し、自主財源比率は前年度対比 9.6%低下して60.4%となっています。依存財源は国庫支出金や市債が増加したことにより増加しています。
 市税を初めとする収入未済額は、一般会計総額で15億 6,363万 5,000円となりましたが、このうち市税以外の住宅資金貸付金元利収入、市営住宅使用料、保育園保育料などの収入未済額は 1億 3,085万 6,000円となっています。市税では 2,966万円が不納欠損処分となり、収入未済額は14億 3,277万 9,000円となっています。
 これらの収入未済額には滞納分も含まれており、滞納金の早期回収と新規発生防止が課題であります。徴収に当たっては、滞納要因を分析し、公平負担の原則を欠くことのないよう、滞納者への適正な措置に努められるよう望みます。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、歳出決算額 423億 573万 1,000円において、消費的経費は 242億 6,017万円で、前年度に比べ28億 689万 2,000円増加しております。増加した主なものは、定額給付金事業などであります。
 投資的経費は65億 3,363万 5,000円で、前年度に比べ 7億 7,893万 9,000円減少しています。減少した主なものは市営住宅建設事業費、まちづくり交付金事業などです。
 その他の経費は 115億 1,192万 6,000円で、前年度に比べ10億 1,198万 1,000円減少しています。減少した主なものは、財政健全化基金等の積立金、公債費などであります。
 次に、予算の執行状況について。
 予算の執行率は92.8%で、計画された諸事業は一部の繰り越しされた事業を除き、おおむね順調に執行されています。繰り越された事業は特別会計分を含み、繰越明許60件、繰越金額17億 5,956万 2,000円であり、前年度に比べ繰越件数は増加していますが、繰り越し金額は減少しております。
 また、繰り越し理由は交付金の決定時期の遅延により、 3月補正予算へ計上したこと、事業の開始が年度末となったことや地元の調整などの理由であり、いずれもやむを得ないものと認められました。
 委託事業については、その必要性や有効性を考慮し、競争原理に基づく比較検討が可能な業務については見積もり比較し、定期的な見直しをしていくことを努力していただきたいと思います。
 また、委託した業務が適正に執行されているかについては、今後とも十分に履行確認されるよう望みます。
 補助金については、公益上の必要性を考慮の上、補助対象、補助目的、補助金額などを定めた要綱に基づき、適正で効果的な執行に努めていただきたいと思います。
 次に、公有財産の管理について、確実な財産管理に努め、かつその有効的活用を積極的に検討されることを希望します。
 当年度発覚した職員による公金横領事件を教訓とし、コンプライアンス委員会を中心とした法令遵守の徹底や、公益通報制度の周知と活用推進、公金取り扱いマニュアルの確実な遂行を通じて、職員の公金取り扱いに関する意識改革を望みます。
 将来的に大幅な税収増が見込めず、国からの交付金、補助金も不透明な中で経費の節減に努めるとともに、市民ニーズを注視しつつ、業務の評価と見直しを行い、最小限の費用で最大限の市民満足度を得られるよう努力していただきたいと思います。
 次に、特別会計ですが、これにつきましては佐藤監査委員から後ほど審査結果を申し上げます。
 私からは 111ページの財産と基金の運用状況並びに財務状況について申し上げます。 111ページをお開きください。
 財産の状況は、公有財産、重要物品、債権、基金など、いずれもおおむね適正に管理されております。
 公有財産における土地の増加は、道の駅用地などが主なものであり、建物の増加は北中屋内運動場、22世紀の丘公園研修作業棟、健康ふれあい館休憩施設が主なものです。山林については、市が保有する山林の面積・立木を精査修正したため減少したものであります。
 有価証券につきましては、以前に解散していた牧之原総合開発株式会社の消滅処理を本年度に行ったことによる減であります。
 出資による権利は、出資金、出捐金ともに増減はありませんでした。
 基金については、財政調整基金、財政健全化基金、国民健康保険の保険給付等支払準備基金などで、一部取り崩しにより減少いたしました。増加したものは、病院建設基金などの継続積み立て及び運用利子積み立て分がありました。
 運用を目的とした基金は、土地開発基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金で、いずれも設置目的に沿い、おおむねに適正に運用されているものと認められました。なお、土地開発基金については、今後とも資産の流動化に努めるよう望みます。
 以上をもちまして、平成21年度掛川市一般会計決算の審査所見とさせていただきました。
○議長(加藤一司君) 次に、特別会計決算について、佐藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 佐藤博俊君 登壇〕
◎監査委員(佐藤博俊君) 私からは、平成21年度掛川市特別会計について、決算審査の所見を申し上げます。
 総括として、お手元の意見書 105ページ以降にまとめましたので、御高覧いただきたいと思います。また、各会計ごとの詳細につきましては、46ページから96ページに記載いたしましたので、御参照をお願いします。
 まず、15特別会計全体の決算の状況について申し上げます。
 歳入決算額は、 221億 6,279万 8,000円、歳出決算額は 215億 5,050万 5,000円で、ともに減少して、歳入歳出差引額は 6億 1,229万 3,000円となっております。
 実質収支は、歳入歳出差引額 6億 1,229万 3,000円から翌年度へ繰り越すべき財源 249万 2,000円を差し引いたもので 6億 980万 1,000円の黒字であります。また、単年度収支では 1億 6,720万 3,000円の黒字となっております。
 以下、それぞれの会計ごとに所見を申し上げます。
 最初に、国民健康保険特別会計でございます。
 本会計の平成21年度の歳入決算額は 100億 8,056万 2,000円で、前年度との比較では 3億 1,818万 5,000円増加しました。一方、歳出決算額は96億 5,511万円で、前年度より 2億 369万円増加しております。形式収支は 4億 2,545万 2,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入におましては、国民健康保険税が 4,298万 6,000円、国・県支出金は 2億 653万 5,000円、また前期高齢者交付金は 2億 3,671万 4,000円ふえました。しかし、療養給付費交付金が 1億 5,610万 3,000円、繰入金も 2億 543万 5,000円減少したため、歳入全体では 3億 1,818万 5,000円の増額にとどまりました。
 歳出決算額につきましては、増加要因として保険給付費が 4億 243万 6,000円、後期高齢者保険への支援金が 9,940万 5,000円あり、減少要因としては老人保健拠出金が 1億 185万 4,000円、介護納付金が 797万 1,000円、基金積立金が 2億 9万円それぞれ減少しました。
 本決算における国民健康保険税の現年度分収納率は、一般被保険者分が89.8%で前年度に比べ 0.6%下がり、退職被保険者分は97.5%で前年度比 0.4%下がってしまいました。また、年度平均の被保険者の総数は 3万 226人で、前年度との比較では 682人の増、 2.3%増加しております。
 平成20年秋からの経済不況により、地域の雇用状況は依然回復が見られず、国民健康保険事業をめぐる環境は、本市のみならず極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。今後も健全な国民健康保険事業の運営に努力されるよう望むとともに、被保険者の医療費抑制に向けた取り組みと、国民健康保険税率の見直しなど、負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため保険税の収納率の向上を望むものであります。
 次に、老人保健特別会計であります。
 本会計の平成21年度歳入決算額は 2,883万 9,000円であります。
 歳出決算額は 1,752万 5,000円となり、形式収支は 1,131万 4,000円の黒字決算となっています。御承知のとおり、平成20年 4月より老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、本会計は原則平成20年 3月までに受診した75歳以上の医療費を対象としており、各医療機関の精算事務を経て平成22年度で終了予定であります。既に医療行為はなく、本会計の終息に向け遺漏のないよう万全を尽くすよう期待するものであります。
 次に、後期高齢者医療保険特別会計であります。
 本制度は、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため、従来の老人保健制度にかわり平成20年 4月から始まった制度であります。
 本年度の歳入決算額は 8億 7,487万円で、前年度より 2,508万 6,000円増加し、歳出決算額は 8億 7,063万 5,000円で、前年度より 2,487万 1,000円増加しております。形式収支では 423万 5,000円で実質収支も同額で、黒字決算となっています。
 歳入決算額の主なものは、後期高齢者医療保険料 6億 5,659万 8,000円で、このうち年金から天引きされる特別徴収分は 4億 670万 2,000円、61.9%で、直接納付の普通徴収分は 2億 4,989万 6,000円、38.1%となっております。
 また、繰入金 2億 1,361万 4,000円については、低所得者の保険料に軽減制度が設けられたことによる財源補てん分 1億 5,693万 1,000円と、特定健診事業及び事務費の市負担分 5,668万 3,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
 歳出決算額の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金 8億 1,318万 9,000円で、この内訳は保険料 6億 5,214万 5,000円、保険基盤安定拠出金 1億 5,693万 2,000円が主であります。
 なお、平成25年からは現行制度にかわる新しい高齢者医療制度の導入が予定されております。引き続き国・県の情報に耳を傾けながら、市民への周知及び保険料負担に対する公平性の確保に努力されるよう望むものであります。
 次に、介護保険特別会計であります。
 平成21年度の歳入決算額は71億 5,376万 8,000円で、前年度との比較では 3億 4,295万 9,000円の増加となりました。
 また、歳出決算額は71億 3,506万 9,000円で、前年度より 3億 3,877万 5,000円増加しています。形式収支は 1,869万 9,000円、実質収支額も同額の黒字決算となっています。
 歳入決算額が増加した主な要因は、介護保険料が 1億 2,756万 5,000円、支払基金交付金が 7,495万 6,000円、繰入金 1億 926万 8,000円、それぞれ増加したことによるものであります。
 歳出決算額が増加した要因は、保険給付費が 4億 4,378万 6,000円増加したことです。
 本年度の介護認定者は、平成21年末現在で見ますと、前年同期より 115人多い 3,922人となっています。また、認定者の施設介護及び居宅介護サービス等の利用率は86.5%で、前年度より 0.1%上がりました。
 また、介護保険料の収納状況を見ますと、現年度分普通徴収の収納率が87.8%で、昨年度に比べ 1.1%下がっています。
 今後も地域包括支援センターを活用した健康教育や相談などの介護予防事業や、利用者ニーズの把握に努めるとともに、保険料負担に対する公平性の確保と長期的かつ安定的な財政運営のために、保険料の収納率の向上を図り、第 4期介護保険事業計画のもとでより健全な介護保険事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、公共用地取得特別会計であります。
 平成21年度の歳入決算額は 2億 6,645万 1,000円で、前年度より 1,709万 7,000円減少しました。また、歳出決算額は 1億 2,660万 9,000円で、こちらも前年度より 5,526万円減少しています。形式収支は 1億 3,984万 2,000円で、実質収支も同額となり黒字決算となっています。
 歳入・歳出決算額が減少した要因は、年賦による定期的な支払いと、山崎農村環境改善センター駐車場用地取得はあったものの、収入・支出とも前年度より抑えられたことによるものであります。
 本会計は、土地開発基金を運用し、公共用地を必要に応じ円滑かつ確実に先行取得するための会計であります。所有する資産については固定化傾向となっており、早期に一般会計などへの移行を行い、適切な保有資産の運用を望むものであります。
 次に、掛川駅周辺施設管理特別会計について申し上げます。
 本年度の歳入決算額は 1億 1,369万 2,000円で、前年度より 1,174万 6,000円減少し、また歳出決算額は 1億 1,344万 9,000円で、前年度より 1,155万 4,000円減少しました。形式収支は24万 3,000円で、実質収支も同額となり黒字決算となっています。
 歳入決算額が減少したのは、駐車場利用収入である使用料及び手数料が 774万 5,000円減少したためであります。また、歳出決算額は、一般会計への繰出金が 800万円と、駅周辺施設管理費が 324万 5,000円それぞれ減少となっております。
 本会計については、今後とも使用料収入の増収と管理費の抑制に努め、駅周辺施設がまちの玄関としての装いを保ち、安全で安心して利用できるよう施設の維持管理に努められることを望むものであります。
 また、観光振興や市街地活性化に駐車場・駐輪場の果たす役割は極めて大きく、一層の利用促進や利便性の向上を望みます。
 次に、簡易水道特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 2,347万 1,000円で、前年度より86万 2,000円減少しました。また、歳出決算額は 1,656万 3,000円で、前年度より79万 4,000円減少しました。形式収支は 690万 8,000円となり、実質収支も同額であることから黒字決算となっています。
 歳入決算額が減少した主な要因は、一般会計及び基金からの繰入金73万 1,000円減少し、歳出決算額では簡易水道費が 172万 6,000円減少しています。
 平成21年度は、萩間・泉・松葉・居尻・大和田の 5つの簡易水道と、本谷飲料水供給施設において 260戸、 741人に対して給水が行われました。今後も安心・安全な飲料水の供給確保のため、各施設の適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、公共下水道事業特別会計であります。
 平成21年度の歳入決算額は28億 8,339万 2,000円で、前年度より 4億 2,804万 1,000円減少し、歳出決算額は28億 8,090万円で、前年度より 4億 1,832万円減少しております。形式収支は 249万 2,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源 249万 2,000円を除いた実質収支はゼロ円であります。
 本年度は、歳入・歳出決算額とも前年度と比べ減少していますが、主な減少要因として、歳入では、掛川・大東・大須賀の各処理区への国庫支出金が 2億 7,855万円、下水道事業債が 2億 4,030万円減少し、また歳出では、各処理区における公共下水道建設事業費が 5億 428万円減少したためであります。
 本年度末の下水道接続率は、掛川浄化センター処理区域が83.2%となり、前年度より 0.8%上昇し、大東浄化センター処理区域では84.6%となり、前年度より 0.3%下がりました。また、大須賀浄化センター処理区域の接続率は59.3%で前年度より 3.8%上昇したものの、さらに接続率アップが必要であります。
 本市の公共下水道事業は、掛川・大東・大須賀各処理区内で汚水管渠築造工事や、大東・大須賀処理区で浄化センターの建設工事の施工など順調に進捗しているところであります。
 今後も管渠築造工事や各浄化センターの維持管理などの経費が増大すると思われますが、本市の下水道事業計画に基づき、円滑な工事執行と接続率の向上に努め、下水道事業の健全な管理運営を望むものであります。
 なお、加入世帯負担の公平性確保と安定的財政運営を図るため使用料等の収納率 100%を目指し、健全な公共下水道事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、農業集落排水事業特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 3億 2,924万 4,000円で、前年度より 1億 131万 4,000円増加し、歳出決算額は 3億 2,924万 4,000円で、前年度より 1億 140万 6,000円増加しております。形式収支、実質収支はともにゼロ円であります。
 本事業の建設事業につきましては、上内田地区が平成21年度で完了し、歳入・歳出決算額ともに前年度と比べ増加しています。増加の主なものは、歳入面では国庫支出金 2,657万 5,000円と市債が 5,210万円増加しました。一方、歳出面では農業集落排水事業費が 9,325万 6,000円と公債費が 815万円増加となりました。
 平成21年度末の集落排水接続率は、日坂地区が88.2%で前年度より 0.1%上昇し、海戸地区では既に 100%を達成しています。土方地区は89.2%となり、前年度より 1.4%上昇しました。また、上内田地区は81.3%で前年度より 6.6%上昇しました。
 本年度の主な事業は、さきに述べました上内田地区において管路築造工事が完了し、計画的に事業推進が図られております。
 今後とも各処理施設の適切な維持管理に努力されるとともに、地元住民の理解と協力を深めながら、接続率の向上と事業の円滑な推進を図られるよう望むものであります。なお、加入世帯負担の公平性の確保と安定的な財政運営を図るため、使用料等の収納率 100%を目指し、健全な農業集落排水事業の運営に努力されるよう望むものであります。
 次に、浄化槽市町村設置推進事業特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 2億 1,914万 3,000円で、前年度より 3,420万 4,000円増加し、歳出決算額も同額の 2億 1,914万 3,000円で差引残額はゼロ円となっています。
 今年度は継続事業で、倉真地区が12基、上垂木地区が22基、中地区が33基で合計67基が、また新規に東山口地区で60基、総合計 127基の浄化槽の設置をしたところであります。
 歳入決算額が増加した主な要因は、使用料が 728万 9,000円、下水道事業債が 3,300万円それぞれ増加したことによるものであります。歳出決算額の増加の主な要因は、浄化槽設置推進事業費で 3,261万 9,000円の増加によるものであります。
 農業集落排水事業にかわる事業であり、地域ぐるみで円滑かつ計画的な事業推進及び維持管理に要する経費節減に期待するものであります。今後も下水道事業計画に基づいて、清潔で健康的な暮らしができる掛川市生活環境づくりに努力されることを望みます。
 次に、温泉事業特別会計であります。
 平成21年度の歳入決算額は 1億 7,496万 5,000円で、前年度より 1億 4,583万 2,000円減少し、歳出決算額も同額の 1億 7,496万 5,000円で、差引残額はゼロ円となっています。
 本年度も運営費の不足が生じ、一般会計から 5,499万 1,000円を繰り入れており、純粋な収支額では 5,499万 1,000円の赤字となっていますが、前年度より 1億 5,400万 8,000円赤字額を減少させております。
 歳入決算額の減少の主な要因は、事業運営費に充てるための一般会計繰入金 9,400万 8,000円の減と基金繰入金 6,000万円皆減で合計 1億 5,400万 8,000円減少したことであります。また、歳出決算額の減少の要因は事業費で、前年度より 1億 4,596万 4,000円減少しましたが、これは主に改修工事費などの減によるものであります。
 本年度の入館者数は24万 5,585人、 1日平均 777人で、前年度と比べますと 6,189人ふえております。入場料収入は 807万 5,000円増加しましたが、温泉事業の運営はいまだに厳しいものとなっております。
 今後も誘客対策や経費の縮減に努めるとともに、施設の安全・保守及び衛生管理に万全を期し、市民が安心して利用できる施設として発展を望むものであります。
 次に、財産区関係を申し上げます。
 最初に、上西郷財産区特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 197万 1,000円、歳出決算額は64万 8,000円で、形式収支は 132万 3,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、桜木財産区特別会計であります。
 平成21年度の歳入決算額は 5万 2,000円、歳出決算額は 5万円で、形式収支は 2,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは基金繰入金であり、歳出決算額の主なものは、区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 次に、東山財産区特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 395万 5,000円、歳出決算額は 260万 3,000円で、形式収支は 135万 2,000円となり、実質収支も同額の黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、地域生涯学習センター活動への助成など地域振興を図ることを目的とした事業への助成金及び区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 最後に、佐束財産区特別会計についてでございます。
 本年度の歳入決算額は 842万 3,000円で、前年度より44万 5,000円減少し、歳出決算額は 799万 2,000円で、前年度より22万 8,000円増加しております。形式収支は43万 1,000円で、実質収支も同額であり、黒字決算となっております。
 歳入決算額の主なものは、土地貸付による財産貸付収入と繰越金であり、歳出決算額の主なものは、佐束 4地区の公共事業地区振興交付金や公民館運営事業交付金及び区有地の維持管理と管理会委員の研修などに要した経費であります。
 今後とも地域の実情に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成21年度掛川市特別会計決算の審査所見といたします。
 結びといたしまして、平成21年度の一般・特別会計決算における決算額は、前年度と比べますと一般会計では増加をし、特別会計では減少しております。それぞれに計画された諸事業につきましては、ほぼ予定どおり適正に執行され順調な結果でありました。
 さて、本年度の財政力指数については、単年度指数は 0.992で 3年間の平均値1.03と、いずれも前年度より低下しております。一方、公債費比率は14.3%と前年度より減少しており、こちらは好転をしました。
 地方分権が推進される中、国の地方へのさらなる歳出抑制に加え、景気の回復はいまだ不透明で、今後の税収減も危惧され、来年度以降も依然として厳しい財政運営を余儀なくされると思われます。
 今後とも自主財源の確保とともに経常経費の抑制に努められ、中長期的な財政計画に沿った健全な行財政運営を図りつつ、効率的で効果的な事務事業の推進に努力されることを望むものであります。
 以上で終わります。
○議長(加藤一司君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 本16件の決算に対する質疑は、 9月13日開催の本会議で行います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時14分 休憩
                午前11時24分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第67号〜議案第72号
○議長(加藤一司君) 日程第 4、議案第67号から議案第72号までの 6件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第67号から議案第72号までの 6件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ24億 3,207万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 433億 307万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、掛川東高校跡地整備事業用地買収費の増 2億 7,181万 4,000円のほか、財政健全化基金積立金の増 8億円、財政調整基金積立金の増 6億円、公共施設整備基金積立金の増 2億円などであります。
 なお、今回の補正財源の主なものは、繰越金の増12億 2,574万 6,000円、普通地方交付税の増10億 4,200万 9,000円、臨時財政対策債の増12億 4,200万円などでありますが、当初予算で14億 600万円取り崩すこととした財政調整基金繰入金については皆減をし、今後の財政運営に活用するものであります。
 次に、議案第68号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 2億 9,409万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 103億 6,617万 5,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、平成21年所得の確定に伴う国保税課税額の確定、平成21年度の療養給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、療養給付費交付金の精算等の措置及び前期高齢者交付金、後期高齢者支援金及び介護納付金等の確定に伴う補正であります。
 次に、議案第69号、平成22年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 1,131万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,293万 8,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、平成21年度の医療給付費及び第三者納付金の確定に伴い、その財源とされた医療費交付金、国庫負担金、県負担金及び市負担金の精算措置に伴う補正であります。
 次に、議案第70号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 323万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 1,182万 5,000円とするものであります。
 補正の内容は、平成21年度決算に伴う保険料繰越金の補正であります。
 次に、議案第71号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 777万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億 9,566万 9,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、平成21年度の介護給付費等の確定に伴い、その財源となった国・県支出金、支払基金交付金の精算及び基金繰入金等の補正であります。
 最後に、議案第72号、平成22年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 270万円を増額し、歳入歳出予算の総額を 1億 7,832万 1,000円とするものであります。
 補正の内容は、温泉施設、和風ふろ施設内の階段撤去工事及び同施設内バッキ槽の配管設備取りかえ工事の実施に伴う補正であります。
 以上 6件について一括御説明を申し上げましたが、議案第67号、議案第68号、議案第70号及び議案第71号の 4件につきましては、担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いをいたします。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第67号について、川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) 私からは議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)につきまして補足説明申し上げます。平成22年市議会 9月定例会議案、 1ページをお願いします。
 第 1条は、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ24億 3,207万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 433億 307万 8,000円とするものです。
 第 2条は地方債の補正ですが、第 2表により説明させていただきます。 6ページをお願いします。
 第 2表地方債補正でございます。今回の地方債の補正は、総額で13億 8,660万円の増額でございます。変更の部の主な内容を申し上げますと、農林水産債 3,080万円の増は県施行の土地改良総合整備事業において、西大渕地区、山崎地区及び下土方地区の事業費が増額となったことによるものであります。
 土木債の合併推進道路整備事業では、入山瀬地内の袋井小笠線バイパスなど、事業費の増加により、また社会資本整備総合交付金事業は国の内示額にあわせ、新病院建設関連事業について増額するものであります。
 教育債のうち、原野谷中学校屋内運動場改築事業 1,670万円の増につきましては、本事業が国の通常予算ではなく、経済危機対応の予備費による事業採択となったことから、起債充当率が高くなったことにるものであります。
 また、臨時財政対策債12億 4,200万円の増は、普通交付税の算定にあわせ本年度に発行できる臨時財政対策債の額が決定したことによるものでありますが、発行可能額の算定方法がこれまでの人口を基礎として算出する方法に加えて、各団体の財政力等を考慮して算出する新方式が導入されたことから、本市のように比較的財政力の高い団体ほど臨時財政対策債発行可能額が多くなる傾向となりました。
 臨時財政対策債借入額の増額で、本年度の市債借り入れに関するプライマリーバランスは崩れて、借り入れ超過となり、市債の年度末残高がふえることになります。しかしながら、臨時財政対策債は普通交付税の振り替え債として、後年度において元利償還金の 100%が普通交付税の需要額に算入される借り入れであることから、平成25年度、26年度において大幅な超過となる見込みの市債借り入れの一部として、本年度に前倒しして借り入れて財政調整基金に蓄えることで、両年度の借り入れを減らし、償還時において有利な市債に振りかえることが中期的な財政運営上、財政健全化につながると判断いたしました。
  7ページをお願いします。
 追加の部では、国の社会資本整備総合交付金事業に採択されました緑の精神回廊整備事業の上張城西線改良事業で 1,220万円の追加をお願いするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。別冊になりますが、平成22年度掛川市一般・特別補正予算事項別明細書をお願いします。
 歳入ですが、 5ページをお願いします。
  2款 3項 1目地方道路譲与税 1,000円の追加につきましては、法改正により平成21年 4月から地方道路税は地方揮発油税に改められたことから、当初予算において地方道路譲与税は計上いたしませんでした。しかしながら、本年 6月の地方譲与税の譲与において、平成21年 3月以前分の地方道路譲与税が 204円譲与されたことから、追加補正をお願いするものであります。
  7ページをお願いします。
  9款 1項 1目地方特例交付金 1,304万 5,000円の減ですが、普通交付税の算定にあわせ交付額が算出されたことにより今回補正をするものでございます。
 児童手当及び子ども手当特例交付金の決定額 1億 413万 8,000円は、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加と、本年度の子ども手当の創設に伴う地方負担の増加に対して交付されるものであります。
 また、減収補てん特例交付金 1億 3,281万 7,000円のうち、内訳欄の住宅借入金等特別税額控除分 5,527万円は、所得税から住民税への財源移譲に伴い、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について所得税で控除しきれない税額控除額を住民税から控除することになったことに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするため交付されるものでございます。その下の自動車取得税交付金 7,754万 7,000円は、昨年度の税制改正により平成23年度までの 3年間、自動車取得税交付金の減収に対して交付されるものでございます。
  9ページをお願いします。
 10款 1項 1目地方交付税ですが、 1節の普通地方交付税につきましては、 7月の交付決定額にあわせ10億 4,200万 9,000円を増額するものでございます。交付決定額は10ページ説明欄の最下段のとおり27億 6,200万 9,000円となり、前年度12億 7,915万 2,000円に対し14億 8,285万 7,000円、 116%の増加となりました。本年度の財政力指数は 0.887で、 2年続けて財源不足団体となりました。交付額の決定は新市としての算定ではなく、合併特例による旧 1市 2町ごとの算定により行われ、本年度も旧掛川市を含め、旧 1市 2町分が交付されるものであります。
 本年度国の地方交付税総額は前年度に比べ 1兆 733億円、 6.8%の増でございましたが、本市への交付額が前年度比 116%増となった主な要因は、基準財政収入額の算定における市民税法人税割の減少と基準財政需要額の算定において国の地方財政対策により個別算定経費及び包括算定経費が大きく増加したためでございます。
 11ページをお願いします。
 12款分担金及び負担金、 1項 1目農林水産業費分担金81万 4,000円の増につきましては、西大渕地区及び山崎地区の土地改良総合整備事業において、県の事業費が増額になったことによるものであります。
 13ページをお願いします。
 14款 1項 1目民生費国庫負担金、 6節児童手当費国庫負担金 3億 9,824万 7,000円の減、及び 7節子ども手当費国庫負担金 3億 9,331万 7,000円の増につきましては、本年 3月の厚生労働省の通知により児童手当として取り扱う期間が本年 3月分までとなったこと、あわせて子ども手当に係る国庫負担率が明らかになったことにより所要の補正を行うものであります。
  2目 1節中学校施設整備費国庫負担金 273万 2,000円の増は、原野谷中学校屋内運動場改築事業の基準面積に不足する増築事業に対して、国庫負担金の内示がありましたので所要の補正を行うものであります。
 15ページをお願いします。
  2項国庫補助金、 1目 3節高齢者福祉費国庫補助金 342万 5,000円の増は、地域包括ケア機能強化モデル事業費補助金に係る国からの内示による増額であります。補助金の増額分については、地域包括ケア運営マニュアルの作成や高齢者見守り救急キットの購入、地域健康支援センターの備品購入等に充てるものであります。
  7節生活保護費国庫補助金 1,162万 1,000円の減のうち、主なものは住宅手当緊急特別措置事業補助金 1,259万 2,000円の皆減で、離職者に対する住宅手当扶助を行う緊急特別措置事業の財源が国庫から県費に変更され、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金から交付されることになったためでございます。
  4目土木費国庫補助金 716万円の増は、いずれも国の内示額にあわせ増減を行うものでありますが、前年度までのまちづくり交付金や地域活力基盤創造交付金等の国庫補助金が、今年度から社会資本整備総合交付金として一つにまとめられましたので、本補正予算において名称の変更をさせていただいております。
 17ページをお願いします。
  5目教育費国庫補助金、 2節魅力ある小学校づくり推進費国庫補助金 112万 6,000円の減、及び 4節魅力ある中学校づくり推進費国庫補助金57万 3,000円の減は、国の内示額にあわせ理科教育設備整備費等補助金の減額を行うものであります。
  5節中学校施設整備費国庫補助金 1,734万 5,000円に増についても、原野谷中学校屋内運動場改築事業に対する安全・安心な学校づくり交付金の内示額に合わせ所要の補正を行うものであります。
 下段の 3項委託金、 1目総務費委託金 228万 5,000円の増は、有形・無形の歴史的な文化遺産を生かしたまちづくりや、伝統文化の確実な継承と地域の活性化に資する事業に対して、文化庁から委託金が交付されるもので、歳出において茶の手もみ体験教室や将棋によるまちづくり事業など、 5つの事業を計上いたしました。
 少し飛びまして、21ページをお願いします。
 15款県支出金、 1項 1目民生費県負担金 245万 6,000円の増につきましては、先ほど国庫負担金で説明した理由によるものでございます。
 23ページをお願いします。 2項県補助金でございます。
  2目民生費県補助金、12節生活保護費県補助金 4,667万 6,000円の追加は、先ほど国庫補助金で申し上げましたように、住宅手当緊急特別措置費の財源が国費から県の基金に変更となったためでございます。なお、住宅手当の扶助期間が 3カ月延びて 9カ月までとなったことに加え、対象人員が増加していることから、歳出において住宅扶助費 3,169万 6,000円を増額いたしております。
  3目 6節環境保全活動推進費県補助金 108万円の増は、個人住宅の省エネ機器複合導入に対する助成事業であるエコマイハウス支援事業補助金が増額となるもので、当初42件の補助金交付枠を60件に拡大するものでございます。
  4目労働費県補助金 830万 9,000円の増は、本補正予算においても引き続き雇用対策を推進するもので、今回は広報かけがわの掲載内容を補完する情報ページをホームページ上に作成する事業と、住民票及び印鑑証明書のコンビニ交付開始に備え、住基カードの普及促進等を行う事業の 2事業を立ち上げるとともに、 3事業を拡充し、新たに 7人の雇用創出を見込むものであります。これにより既決事業の新規雇用 108人とあわせ 115人の新規雇用を創出するものであります。
  5目農林水産業費県補助金、 2節農業育成費県補助金 2,000万円の追加は、新規就農者の定着促進を図るため、農業用機械の導入経費や農業用施設の整備費用に対して、新規就農者 1人当たり 400万円を上限として補助金が交付されるもので、本年度 5人に対する交付を予定しております。
  7目土木費県補助金 550万円の増は、下垂木地内の都市計画道路杉谷家代線整備事業が県の補助採択を受けることによる追加であります。
 少し飛びまして、27ページをお願いします。
 16款財産収入、 1項 2目利子及び配当金 227万 9,000円増のうち主なものは、かけがわ街づくり株式会社と株式会社道の駅掛川からの配当金であります。これは21年度決算に伴い、かけがわ街づくり株式会社は 1株につき 3%、株式会社道の駅掛川は 7%の配当を行うことになったためでございます。なお、かけがわ街づくり株式会社配当金につきましては、同額を中心市街地活性化基金に積み立てるものであります。
 29ページをお願いします。
 17款 1項 4目一般寄附金 100万円の増は、ヤマハ株式会社及びヤマハ発動機株式会社から、 4月に開催されましたゴルフトーナメントヤマハレディースオープン葛城の収益金の一部が寄附されるものでございます。
  6目総務費寄附金 3,000万円の追加につきまして、掛川駅木造駅舎保存寄附金 3,000万円を見込むもので、歳出において、前年度に寄せられた寄附金と合わせ 3,597万 1,000円を掛川駅木造駅舎整備基金に積み立てるものであります。
 31ページをお願いします。
 18款繰入金、 1項 2目老人保健特別会計繰入金90万 5,000円の追加は、特別会計の21年度決算に伴い、過年度において市の一般会計で負担した繰出金の精算返還金を繰り入れるものであります。
 下段の 2項 1目基金繰入金14億 600万円の減は、財政調整基金繰入金を皆減するもので、本補正で繰越金の増を見込むほか、臨時財政対策債や普通交付税の増額などにより繰入金を皆減し、翌年度以降の財政需要に対応するものであります。
 33ページをお願いします。
 19款 1項 1目繰越金12億 2,574万 6,000円の増ですが、内容は説明欄に記載のとおり、21年度決算によるもので、本補正予算の主な財源でございます。
 35ページをお願いします。
 20款諸収入、 3項貸付金元利収入、 2目 1節保留地購入資金貸付金戻入収入 569万円の減は、保留地購入資金貸付金の平成21年度末融資残高の確定に伴う精算減であります。
 下段の 5項雑入、 1目総務費雑収入のうち、11節情報化推進費雑入 500万円の追加は、住民票等コンビニ交付導入事業助成金が、財団法人地方自治情報センターから交付されるもので、住民基本台帳カードを利用し全国のセブンイレブンで住民票と印鑑証明書を取得することができるよう、システム開発を行うものであります。なお、サービス開始は来年 1月から予定しております。
 また、18節地域共生推進費雑入 171万円の追加は、財団法人自治体国際化協会から、地域情報紹介DVDの作成経費が全額助成されるもので、これは外国人等の新規住民に対して、掛川で暮らす上で必要な自治会制度や生活ルールなどの情報を提供するため、 6カ国語のDVDを作成するものであります。
 37ページをお願いします。
  7目土木費雑収入 4,962万 4,000円のうち、新病院アクセス道路整備事業負担金 4,862万 4,000円の追加は、土地開発公社から新病院周辺道路整備に係る負担金を受け、市において道路整備を推進するものであります。
 13目滞納処分費 109万 1,000円の追加につきましては、本年度、掛川市税滞納整理執行方針に基づき、滞納整理強化に取り組むことから、滞納者の財産を換価処分する際に係る滞納処分費、具体的には不動産鑑定費用、自動車運搬のためのレッカー費用等の経費に対して公売による換価代金の一部を他の債権より優先して収納するものであります。
 大分飛びまして、43ページをお願いします。
 ここから歳出でございます。歳入で説明したところにつきましては説明を省略させていただき、その他の主なものについて御説明申し上げます。
  2款総務費、 1項 1目人事管理費では、本年 3月に発生した非常勤職員の公務災害に係る療養補償費等 316万 2,000円を増額するものであります。
  9目財政管理費16億円の増につきましては、今回の補正における余剰財源を各種基金に積み立てるものであります。内訳としましては、財政調整基金に 6億円、公共施設整備基金に 2億円、財政健全化基金に 8億円、それぞれ積立金を増額し、基金残高の回復を図るものであります。
 財政調整基金につきましては、歳入で御説明しました繰入金14億 600万円を皆減するとともに、歳出における積立金 6億 1,147万 2,000円と合わせ、本年度末に25億円余の残高を確保し、現病院閉院に伴う債務処理など、中期的な財政需要に備えるものであります。
 財政健全化基金につきましては、次年度以降の財団法人掛川市開発公社解散に向けて予想される損失補てんのための財源や、市債の繰り上げ償還等の原資等として予定するものであります。本補正予算により本年度末の基金残高は 8億 351万 9,000円となる見込みであります。
 公共施設整備基金につきましては、次年度以降の教育施設等の建設や、改修の財源として予定するものです。公共施設整備基金は健康・福祉、教育及び環境施設の整備を図るための財源として積み立てられるものですが、今回の積み立てにより本年度末の基金残高は 2億 552万 8,000円となる見込みであります。
 14目政策推進費の説明欄 1の (2)掛川東高跡地整備事業費 2億 7,181万 4,000円の増は、財団法人開発公社が平成18年 2月に先行取得し、市が10年間の年賦割で買い戻すこととしておりました旧東高跡地の土地代金について、本年度一括繰り上げで買収し、開発公社における年賦未収金の解消と一般会計の債務減少を図るものであります。
 18目生涯学習推進費の説明欄 1の (1)市民文化振興事業費 100万円の増は、昨年度に引き続き来年 1月に第60期王将戦を二の丸茶室を対局場として開催するため、事業費の一部を実行委員会へ補助するものであります。
 45ページをお願いします。
 下段の 2項 1目賦課徴収費 351万 1,000円の増は、滞納整理執行方針に基づく事務に必要な各種手数料等を増額するものであります。
  1枚めくっていただいて、 3項 1目戸籍住民基本台帳費 468万 2,000円の増は、住民票及び印鑑証明書のコンビニ交付導入事業にあわせ、住民基本台帳カードの交付拡大を図るため、カード購入費等の増額を行うものであります。
 49ページをお願いします。
  3款民生費、 1項社会福祉費、最下段の 9目老人福祉施設運営費85万円の増は、養護老人ホームききょう荘の非常照明器具の取りかえなど、施設修理費を増額するものであります。
 51ページをお願いします。
 下段の 2項 7目児童手当費につきましては、歳入で御説明しましたように、子ども手当の創設に伴い、児童手当、あるいは子ども手当として支給する期間が国から明示されましたので、本目において 8億 2,932万円を減額し、 1枚めくっていただいて、 8目子ども手当費において同額を増額するものであります。
 大分飛びますが、63ページをお願いします。 6款農林水産業費でございます。
  1項 2目農政企画費 250万円の増は、耕作放棄地解消対策事業補助金の追加を行うものであります。耕作放棄地の対策事業につきましては、再生利用に取り組む耕作者に対して、市の耕作放棄地対策協議会から10アール当たり20万円の補助金が交付されますが、本年度から市の補助金額の 4分の 1を負担するルールになりましたので、再生利用を予定する面積 450アール分の補助金など 1,000円万円の 4分の 1を追加計上するものであります。
 65ページをお願いします。
  2項農地費、 2目農業用施設維持管理費では、説明欄 1の (1)ため池維持管理費において、施設修理費 550万円を増額し、下土方地内の番場池を初め 5カ所のため池の漏水修理等を実施するものであります。
 67ページをお願いします。
  7款商工費、 1項 3目観光振興費 270万円の増につきましては、温泉事業特別会計繰出金を増額し、大東温泉シートピアの露天ぶろ内階段の撤去工事等を行うものであります。
 69ページをお願いします。 8款土木費でございます。
  2項 2目道路新設改良事業費については、国の交付金の内示額や事業の進捗にあわせた予算科目の組みかえをお願いする内容が多くなっておりますが、説明欄 4の (1)合併推進道路整備事業費 7,240万円の増額では、袋井小笠線バイパスに係る保安林解除申請に伴う県との協議により、林地開発許可基準に基づき安全対策として沈砂池と調整池の設置について調査する必要が生じたことから、測量設計委託料 5,420万円を増額するほか、掛川高瀬線の岩井寺高瀬間の一部路線拡幅、花鳥園結縁寺間の一部舗装補修などの経費を増額するものであります。
 少し飛びまして、73ページをお願いします。
  4項都市計画費、 9目街なか再生推進費、説明欄 1の (1)城下町風景観形成事業費では、対象地区において 1件の新築が予定されたことから、城下町風街並みづくり事業費補助金 100万円を増額するものであります。
 少し飛びまして、77ページをお願いします。
  9款消防費、 1項 2目消防団活動費31万 5,000円の増は、本年 4月消防団員の公務災害が発生したことから、療養補償費などの増額を行うものであります。
  3目防災対策費 7万 2,000円の増につきましては、被災時における家屋被害認定調査の技術向上を図るため、新潟県小千谷市への研修旅費を追加するものであります。
 79ページをお願いします。
 10款教育費、 1項 4目教育センター運営費 321万 2,000円の増につきましては、耐震性能が乏しい現教育センターを大東支所 4階へ移転する経費を追加するものであります。なお、新センターにつきましては、新たに外国人児童・生徒に対する支援拠点及び学校図書館支援拠点としての機能を有し、来年 1月の開設を予定しております。
 少し飛びまして、83ページをお願いします。
 11款災害復旧費、 2項 1目土木施設災害復旧費 2,400万円の増につきましては、本年 5月初馬の西山地内に発生しました青田西山線の法面崩壊の復旧工事費を計上するものであります。
 85ページをお願いします。
 12款公債費、 1項 1目元金 455万 4,000円の増は、前年度公的資金補償金免除繰上償還を原資とする借換債を発行しましたが、借り入れ条件が確定したことによるものであります。
  2目利子 1億 333万 1,000円の減につきましては、市債の21年度借入金額や借入利率が確定したことによる減額でございます。
 少し飛びまして、89ページをお願いします。
 予備費でございます。今回 2億 8,052万円 3,000円を増額し、総額を 4億 5,052万 8,000円するもので、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものであります。
 以上で、議案第67号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)の説明とさせていただきます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 次に、議案第68号及び議案第70号並びに議案第71号の 3件について、水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) それでは、私からは議案第68号、議案第70号及び議案第71号につきまして、補足説明申し上げます。
 最初に、議案第68号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)についてであります。市議会 9月定例会議案の 9ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2億 9,409万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 103億 6,617万 5,000円とするものであります。
 以下別冊の事項別明細書により説明させていただきます。
 97ページをお開きください。最初に、歳入であります。
  1款国民健康保険税、 1項 1目一般被保険者国民健康保険税は 1億 2,871万 7,000円を減額し、22億 4,251万 5,000円とするものであります。
  1節現年課税分 1億 1,551万 8,000円の減額は、課税総所得額が前年度に比べ18.7%下がったことにより減額するものであります。なお、特別徴収分は取り扱い割合が 0.206%上回ったことによる増額であります。
  2節滞納繰越分 1,319万 9,000円の減額は、平成21年度からの滞納繰越額が確定したことによる変更であります。
 次に、99ページをお開きください。
  2目退職被保険者等国民健康保険税は 440万 9,000円を増額し、 2億 8,660万 4,000円とするものであります。
  1節現年課税分 532万 2,000円の増額は、当初課税時点の被保険者数が 178名ふえたことにより増額したものであります。
  2節滞納繰越分91万 3,000円の減額は、平成21年度からの滞納繰越額が確定したことによる変更であります。
 少し飛びまして、 103ページをお開きください。
  3款国庫支出金、 1項 1目療養給付費等負担金は 8,270万 5,000円を減額し、18億 5,981万 1,000円とするもので、説明欄 1つ目の医療分 5,799万 7,000円の減額は、医療分算定に係る前期高齢者交付金の確定によるものであり、 2つ目の後期高齢者支援分 2,164万 4,000円の減額、 3つ目の介護分 465万 9,000円の減額、 4つ目の老人保健医療費拠出金負担金 159万 5,000円の増額は、それぞれ拠出金の確定によるものであります。
 次に、 105ページをお開きください。
  4款県支出金、 2項 1目県調整交付金は、税源移譲による国の療養給付費等負担金の 6%削減分として交付されるものでありますが、 1,459万 5,000円を減額し、 3億 2,820万 2,000円とするものであります。
 次に、 107ページをお開きください。
  5款療養給付費交付金、 1項 1目療養給付費交付金 329万 4,000円の増額は、老人保健医療費拠出金及び後期高齢者交付金等が確定したことによるものであります。
 次に、 109ページをお開きください。
  6款前期高齢者交付金、 1項 1目前期高齢者交付金は 1億 7,495万 8,000円を増額し、21億 4,365万 8,000円とするもので、交付金額の確定によるものであります。
 次に、 111ページをお開きください。
  9款繰入金、 1項 1目一般会計繰入金 1,300万円の増額は、説明欄に内訳の記載がございますが、レセプトオンライン化に伴う電算システム変更委託料に係る事務費分の増額によるものであります。
 次に、 113ページをお開きください。
 10款繰越金、 1項 1目繰越金は、 3億 2,445万 1,000円を増額し 4億 2,545万 1,000円とするもので、平成21年度決算見込みによる剰余分を繰越金として追加補正をするものであります。
 続いて、歳出に入ります。 115ページをお願いします。
  1款総務費、 1項 1目総務管理費 1,300万円の増額は、レセプトオンライン化に伴う電算システム変更委託業務を追加したことによるものであります。
 次に、少し飛びまして、 123ページをお開きください。
  3款後期高齢者支援金等、 1項 1目後期高齢者支援金は 5,278万 5,000円を減額し、11億 6,521万 5,000円とするもので、本年度支出額が確定したことによるものであります。
 次に、 125ページをお開きください。
  4款前期高齢者納付金等、 1項 1目前期高齢者納付金 190万 5,000円の減額は、本年度支出額が確定したことによるものであります。
 次に、 127ページをお開きください。
  5款老人保健拠出金、 1項 1目老人保健医療費拠出金は 577万円を増額し、 2,227万円とするもので、本年度支出額が確定したことによるものであります。
 次に、 129ページをお開きください。
  6款介護納付金、 1項 1目介護納付金は 1,370万 2,000円を減額し、 5億 3,329万 8,000円とするもので、本年度支出額が確定したことによるものであります。
 次に、 131ページをお開きください。
  9款基金積立金、 1項 1目保険給付費等支払準備基金積立金は 2億円を増額し、 2億16万 6,000円とするもので、平成21年度において国保会計の財源として取り崩した 3億円の一部を積み立て直すものであります。
 次に、 133ページをお開きください。
 11款諸支出金、 1項 3目償還金のうち 6,478万 3,000円の増額補正は、平成21年度実績報告に伴い療養給付費負担金を精算返還するものであります。また、 541万 5,000円の増額補正は、同様に療養給付費交付金を精算返還するものであります。
 次に、 135ページをお願いします。
 12款予備費、 1項 1目予備費につきましては、平成21年度決算見込みによる繰越財源から 7,359万 9,000円を増額補正し、 1億 684万 2,000円とするものであります。これは国・県の指導もあり、保険給付費の 3%相当分 2億円を目標に確保するものであります。
 以上で議案第68号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第70号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)について、補足説明を申し上げます。市議会 9月定例会議案の17ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 323万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 1,182万 5,000円とするものであります。
 今回の補正は、平成21年度の後期高齢者医療保険料等の出納整理期間中の収納分につきまして、平成22年度に静岡県後期高齢者医療広域連合へ過年度分保険料負担金として納付するため所要の補正をするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。 151ページをお開きください。
  4款繰越金、 1項 1目繰越金につきましては、平成21年度の決算見込による繰越金の確定に伴い 323万 6,000円を計上するものであります。
 続いて、歳出に移らさせていただきます。 153ページをお開きください。
  2款後期高齢者医療広域連合納付金、 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、繰越金で歳入された出納整理期間中の保険料等の収納分について同額を過年度分保険料負担金として静岡県後期高齢者医療広域連合へ納付するため 323万 6,000円を増額し、 9億 4,875万円とするものであります。
 以上で議案第70号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第71号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)について、補足説明を申し上げます。市議会 9月定例会議案の21ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 777万 8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ73億 9,566万 9,000円とするものであります。
 今回の補正は、平成21年度の介護保険給付費等の確定に伴いまして、財源であります国・県支出金、支払基金交付金の精算と、平成21年度決算見込みによる基金繰入金及び繰越金等の補正であります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。 159ページをお開きください。
  6款県支出金、 1項 1目介護給付費負担金につきましては、平成21年度の介護給付費等の確定に伴い 117万 1,000円を増額し10億 4,359万 8,000円とするものであります。
 次に、 161ページをお開きください。
  8款繰入金、 2項 1目給付支払準備基金繰入金につきましては、平成21年度の介護給付費等の確定等に伴い 1,207万 1,000円を減額し 5,876万 5,000円とするものであります。
 次に、 163ページをお開きください。
  9款繰越金、 1項 1目繰越金につきましては、平成21年度の決算見込みによる繰越金の確定に伴い、 1,867万 8,000円を増額し 1,869万 8,000円とするものであります。
 続いて、歳出に移らさせていただきます。 165ページをお開きください。
  5款諸支出金、 1項 1目給付費精算返還金につきましては、平成21年度支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 480万 6,000円を増額し 481万 6,000円とするものでございます。
 下段の 3目地域支援事業費精算返還金につきましては、平成21年度支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 297万 2,000円を増額し 298万 2,000円とするものであります。
 以上で議案第71号、平成22年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)につきまして、補足説明とさせていただきます。
 私からは以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本 6件の議案に対する質疑は、 9月13日開催の本会議で行います。
△日程第5 議案第73号〜議案第83号
○議長(加藤一司君) 日程第 5、議案第73号から議案第83号までの11件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第73号から議案第83号までの11件につきまして、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第73号、掛川駅木造駅舎整備基金条例の制定については、掛川駅木造駅舎の保存及び活用並びに駅周辺の整備に要する財源を積み立てる基金を設置するため制定するものであります。
 次に、議案第74号、掛川市景観条例の制定については、本市における良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定めることにより、地域資源を生かした個性的で魅力あふれるまちづくりに寄与するため制定するものであります。
 次に、議案第75号、掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正については、コンビニエンスストアにおける住民票等の交付を開始することに伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第76号、掛川市教育センター条例の一部改正については、掛川市教育センターの移設に伴い、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第77号、掛川市手数料条例の一部改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請手数料など、消防法に基づく事務手数料の額を改定するため条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第78号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、児童扶養手当法の一部改正に伴い、新たに父子家庭に対しても児童扶養手当等が支給されることとなったことから、児童扶養手当等が支給される父子家庭について、公務災害補償の受給調整をする必要が生じたことから、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第79号、消防ポンプ自動車購入契約の締結については、指名競争入札により 3,229万 8,000円で、浜松市東区和田町 701番地、株式会社日本防火研究所、代表取締役、市川章一と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第80号、大型水槽付き消防ポンプ自動車購入契約の締結については、指名競争入札により 4,271万 4,000円で、浜松市西区馬郡町1893番地の 1、静岡森田ポンプ株式会社、代表取締役、中村敏伸と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第81号、掛川市道路線の廃止については、民間の開発行為に伴う道路の路線廃止で、今回廃止の対象とするものは 1路線であります。
 次に、議案第82号、掛川市道路線の認定については、南北道路推進事業による道路新設等に伴う道路の路線認定で、今回認定の対象とするのは 8路線であります。
 最後に、議案第83号、掛川市道路線の変更については、南北道路推進事業等に伴う道路の路線変更で、今回変更の対象とするものは 3路線であります。
 以上、11件について一括御説明申し上げましたが、議案第73号から議案第75号まで、議案第77号及び議案第78号の 5件については、担当部長が補足説明いたしますので、御審議くださるようよろしくお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、補足説明を求めます。
 議案第73号及び議案第75号について、中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) それでは、私からは、議案第73号、議案第75号につきまして、補足説明させていただきます。
 まず、議案書の29ページの議案第73号、掛川駅木造駅舎整備基金条例の制定について御説明申し上げます。めくっていだたきまして30ページをお願いいたします。
 掛川駅の木造駅舎を保存するために、JR東海が実施します耐震化事業において生じます掛川市の負担分につきまして、市が負担すべき費用の一部は市民からの寄附金と市有財産の売り払い収入を財源とすることとしておりますけれども、今回、これらの財源につきまして、市の財務、予算上もその金額、使途を明確に区分し、掛川駅木造駅舎の保存及び活用並びに駅周辺の整備に要する経費に充てるために基金を設置するものでございます。
 第 1条につきましては、基金の目的を定めた設置規定でございます。
 第 2条では、基金への積立金は予算において定めることとしております。
 第 3条から第 7条につきましては、基金の管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分及び委任の方法について定めるものでございます。
 以上が議案第73号関係でございまして、次に41ページをお願いいたします。
 議案第75号、掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、補足させていただきます。次の42ページをお願いいたします。
 本条例は、住民基本台帳カードを利用しましたコンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスの導入に伴いまして、掛川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正するものでございます。
 改正の主な点でありますけれども、中段にかけて第 2条関係では、この条例での用語の定義に係る部分でありまして、文言の整理とともに、新たな第 2号としてコンビニエンスストアに設置します交付機、多機能端末機につきまして、用語の説明を追加したものでございます。
 また、附則では、この第 2条の改正規定につきまして、ただいま 1月をサービス開始の時期として目標としておりますが、今後システム開発を進めていくことから、交付の日から起算して 6カ月を超えない範囲で改めて規則の定める日から施行することとしたものでございます。
 以上、議案第73号及び議案第75号の 2件につきまして、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 次に、議案第74号について、内山都市建設部長。
             〔都市建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎都市建設部長(内山宰年君) 私からは、議案第74号、掛川市景観条例の制定につきまして、補足説明させていただきます。議案書の31ページをお開きください。
 この条例は、本市における良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法の施行に関し必要な事項を定めるものであります。
 それでは、個々の条文について御説明申し上げます。32ページをお願いします。
 第 1章は、第 1条から第 6条までにおいて、基本的事項について定めるものでございます。
 第 1条では、この条例の制定目的を定め、第 3条では、この条例の基本理念を定めました。
 33ページをお願いします。
 第 4条から第 6条までは、市、市民及び事業者の責務を定めました。
 第 2章は、第 7条から第10条までにおいて、景観計画について定めるものでございます。第 7条では、景観計画の策定に関する手続を定め、第 8条では重点的に景観に取り組む地区として、景観形成重点地区を定めることができることとしました。
 34ページをお願いします。
 第 9条では、本市に特有のすぐれた景観を眺望できる場所を眺望点として定めることができることとするともに、第10条では、眺望点の指定について市民等による提案もできることとしました。
 35ページをお願いします。
 第 3章は、第11条から第18条までにおいて、景観計画に定める行為の制限に関する事項について定めるものでございます。第11条及び第13条では、景観法に基づき届け出が必要な行為を定めました。第12条と36ページの第15条から第18条までは、景観法に基づく手続に付加する手続を定めました。
 36ページをお願いします。
 第 4章は、第19条から38ページの第28条までにおいて、景観重要建造物や景観重要樹木の指定、解除に関する手続、管理の方法の基準など、必要な事項について定めるものでございます。
 38ページをお願いします。
 第 5章は、第29条から39ページの第33条までにおいて、地区における景観の形成について定めるものでございます。第29条から第32条までは景観地区の設定、準景観地区の指定、景観協定の認定等に関する手続を定め、第33条では一定の地域における良好な景観形成を推進するための活動を行う団体を地区景観まちづくり協議会として認定することができることとしました。
 39ページをお願いします。
 第 6章は、第34条及び第35条において、表彰及び技術的援助等について定めるものでございます。
 40ページをお願いします。
 第 7章は、第36条から第38条までにおいて掛川市景観審議会の設置、組織など、必要な事項について定めるものでございます。
 第 8章の第39条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとしました。なお、この条例は平成23年 1月 1日から施行することとしました。
 以上で議案第74号、掛川市景観条例の制定についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 続いて、議案第77号及び議案第78号について、萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) それでは、私からは、議案第77号、議案第78号の 2件について、補足説明申し上げます。
 最初に、議案第77号、掛川市手数料条例の一部改正について補足説明申し上げます。
 市議会 9月定例会議案の45ページをお開きください。今回の改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い条例の一部改正を行うものであります。
 46ページをお開きください。
 消防法の第11条第 1項前段では、危険物の製造所等の設置許可が義務づけられ、また同条 2第 1項の規定により、使用の前に検査を受けることが義務づけられています。これらの手数料を今回改正するもので、改正内容が 3行目から記載されております。第12条第 3号ウから以下について、今回その一部がそれぞれ改正となります。
 この改正により、手数料はおおむね 9%の引き下げになります。附則では、この条例の施行日を地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する施行日である平成22年10月 1日といたしました。
 続きまして、議案第78号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、補足説明させていただきます。50ページをお開きください。
 今回の改正は、平成22年 6月 2日に児童扶養手当法の一部を改正する法律が公布され、これまで母子家庭に支給されていました児童扶養手当が父子家庭にも新たに支給されることになりました。このため非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正され、それに伴い条例の一部を改正するものであります。
 児童扶養手当につきましては、公的年金給付を受けている者には、子供がいることによって年金給付額が加算されているため、児童扶養手当の支給対象にされないこととなっていますが、消防団員等公務災害補償にかかわる年金等は、この公的年金の対象外となっているため、児童扶養手当は支給されます。このため、重複して支給することを調整するため、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第 3条第 7項も改正されました。この政令を引用している掛川市消防団員等公務災害補償条例の附則第 8条第 7項を改正するものです。
 この児童扶養手当法の改正により、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになったため、母子家庭と同様に重複支給のないように受給調整を行うものです。
 改正内容は、附則第 8条第 7項第 1号は非常勤消防団員、非常勤水防団員について定められており、同条第 2号は消防作業従事者等です。この第 1号及び第 2号で引用しております児童扶養手当法の号数を改正及び追加するものです。附則では、この条例の公布の日から施行することといたしました。
 以上で議案第77号、議案第78号について補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本11件の議案に対する質疑は、 9月13日開催の本会議で行います。
△日程第6 報告第 5号〜報告第 9号
○議長(加藤一司君) 日程第 6、報告第 5号から報告第 9号までの 5件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました報告第 5号から報告第 9号までの 5件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、報告第 5号、健全化判断比率の報告については、市の財政状況の健全性を判断する 4つの比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3条第 1項の規定により、監査委員の意見を付して報告するものであります。
 次に、報告第 6号、掛川市簡易水道特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川市簡易水道特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 次に、報告第 7号、掛川市公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川公共下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 次に、報告第 8号、掛川市農業集落排水事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 最後に、報告第 9号、掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 以上、 5件について一括御説明を申し上げましたが、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本 5件の報告について受理することにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は受理されました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、明 3日から 8日までの 6日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。よって、明 3日から 8日までの 6日間は、休会することに決しました。
 来る 9日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後0時34分 散会