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静岡県 掛川市

平成22年第 3回定例会( 6月)−06月30日-03号




平成22年第 3回定例会( 6月)

              平成22年第3回(6月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成22年6月30日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・19番    竹嶋善彦君
           ・ 9番    川瀬守弘君
           ・20番    高木敏男君
           ・ 8番    中上禮一君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。昨日も申し上げましたが、議事の都合により一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
               19番 竹嶋善彦君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは、まず19番、竹嶋善彦君の発言を許します。御登壇ください。
               〔19番 竹嶋善彦君 登壇〕
◆19番(竹嶋善彦君)  2日目のトップバッターを務めさせていただきます誠和会の竹嶋でございます。通告に従いまして質問をいたします。
 まず初めに、新病院建設と地域医療について伺います。掛川市立総合病院に名倉英一新病院長が着任され、市民一同安堵し、期待しているところであります。
 さて、中東遠地域の医療環境の大変厳しい実態の中、袋井市との自治体病院統合は全国でも初めての取り組みであります。地域医療の難局に対処するためにはどうしても実現させ、市民から信頼され、市民に安心かつ良質な地域医療を提供する病院にしていかなければなりません。議会も市民も新病院には期待をしていますし、すばらしい医療圏域になるよう協力・支援していくものと確信をしております。
 さて、掛川市立病院長、そして新病院の院長予定者である名倉病院長の目指す自治体病院の医療とは何か、また、新病院はどのような特色を持った病院になるのか、そしてそれを実現するための課題は何か伺います。
 また、基本設計から実施設計の途中ではありますが、概略の総工事費、起債額等、財政負担はどのように算定しているのか、改めてお伺いします。
 次に、地域医療再編計画における中東遠医療圏について伺います。当圏域における医師数は著しく少なく、人口10万人当たりにしては県内最低であり、医師の確保は喫緊の課題となっています。 6公立病院を 2基幹病院と 3地域後方支援病院に再編するなど、地域内で医療を完結するための重要な施策であります。この計画の二次医療圏で取り組む事業は、掛川・袋井両病院の再編に伴う病院間の機能分担、医療機能などの整備、圏域内の医療機関等の連携促進、医療連携のためのIT化の推進であります。これらを今後早急に進めることで、地域医療の立て直しが図られるというものです。特に、地域医療には病診連係、病病連係がうまくかみ合っていかなくてはなりません。
 このような中で、公立病院間の機能分担、医療連係は必ずしも十分ではなく、勤務医の勤務環境の悪化や、患者の圏域外流出など課題も多いことから、明確な機能分担・強化、病院と診療所との連携などによる圏域全体の医療体制の再構築が必要であります。
 急性期病院が完成しても、後方支援体制や圏域内完結型医療体制の構築が整わなければ、かえって市民には不便な圏域となってしまいます。圏域内の自治体や医療機関では、地域医療に対する取り組みにかなりの温度差があるのではないかと思われます。今後、組織の充実と具体的な連携方法はどのようにするのか、また、各診療科別、症例別の地域連携クリティカルパスをいかに充実するのか、また、県の指導体制はどのようになっているのか伺います。
  3つ目の質問、これは地域健康医療支援センターについてお伺いします。
 健康医療日本一のまちづくりを目指す市長としては、新病院建設と地域健康医療の環境整備は外すことのできない重要施策の一つと考えます。新病院とともに、在宅医療、在宅介護を中心にして住民生活を支えるため、市内に 5カ所設置すると聞いています。
 東部地域健康医療センター 1号施設が10月 1日にオープンする予定と聞いています。地域で医療・保健・福祉・介護に関する相談や情報提供で、在宅支援や高齢者やその家族を総合支援することと伺っています。新病院では12日間を平均入院期間としていることや、回復期の受け入れ病院のベッド数に限りがあることから、在宅介護は避けては通れない状況と思います。
 しかしながら、在宅介護の難しさや携わる人の苦労を聞くたびに、今後さらに少子高齢化が急速に進む中で、社会の問題点も浮き彫りになってきています。小笠医師会においても開業医の高齢化や絶対数の不足から、支援体制に不安を感じます。医師会、訪問看護ステーション、社会福祉協議会、保健師など関連する多職種間の連携や人員配置等、問題はないか、市民へのPRをどのようにするのか、その準備状況はどうなのかということをお伺いします。
 そして、自宅で最期をと願う人も多いと聞いています。在宅医療は、在宅看取りまで実施することを目指すべきと思いますが、いかがお考えか伺います。
  4つ目の質問は、現病院の跡地をどのように活用するか伺います。新病院建設市民説明会でも市長は、回復期、療養型病院の必要性を言われていますが、後方支援病院などへの活用を考えているのか、具体的な見通しがあるのか伺います。
  5つ目の質問は、在宅介護受け入れ家族に対する負担軽減のための対応策について伺います。上述の質問の内容にほとんど関連してきますが、介護に疲れた方々の声や入院患者を抱える方々からの悲痛な相談が絶えません。
 先日も50代の方と話をいたしましたが、70代の母親が脳梗塞になり最近は認知症の症状もあらわれ、会社勤務を続けながら在宅介護をしてきましたが、夜中に 1時間くらいの間隔でトイレに起こされ、ふろにも入れたりの毎日が続き、精神的に追い込まれ限界に達していると言っていました。先月、 7カ月の介護の末、母親は他界されたそうです。
 他の方は、90歳を超える両親が 2人で掛川で暮らしていましたが、 3年前に母親が父の介護疲れで他界、現在96歳の父親が入院中で、兄は 2年前に他界し、娘さんが埼玉から介護に来ていました。娘さんも介護疲れで体調が思わしくないようでした。掛川総合病院から他の施設へ移らなくてはならないが、なかなか思うような施設に空きがなく、途方に暮れていました。先日電話が入り、掛川北病院に入ることができましたとの報告があり、安堵したところであります。
 認知症を抱える家族の戦いの御苦労は言うまでもありません。こうした皆さんの声を聞くたびに、後方支援病院の充実や介護を必要とする方々への高齢者医療対策と負担軽減策は重要課題と考えます。高齢社会の急速な到来に市長はどのように対処し、住みよいまちづくりをされるのか伺います。
 次に、大きな 2つ目の質問としまして、農業問題について伺います。
 昨今の荒茶価格の低迷は茶生産農家の存続すら危ぶまれる厳しい状況であります。こうした事態から脱却すべく、県の総力を挙げて茶産地静岡県の再興のため、生産・加工・流通・販売対策を進めるよう抜本的な対策が要望されています。
 さて、ことしの一番茶は、 3月末の凍霜害の発生と 4月上旬の低温など天候不順が影響し、例年よりも10日前後おくれのスタートとなりました。掛川茶市場における生産量は前年よりもおおむね10%以上少なくなったものの、価格の低下も緩やかで、結果的に10%ほど高く推移した格好でありました。 3月30日の凍霜害は、富士山上空に発生した氷点下30度の強い寒気と放射冷却が重なったことが原因とされています。昭和47年にも同様の凍霜害が起き、減収率37%から61%の被害があったとのことです。
 ことしは、そこまでの被害は出ておらず、防霜ファンが一定の効果をもたらしたということです。防霜ファンの効果の及ばない場所や、冷気のたまる場所では被害が避けられず、同一茶園でも被害状況に大きなむらが出ています。茶園では、乗用摘採機による均一な摘採が困難で、手摘みや摘採作業が長期化することで、茶工場の製造作業も長引き、生産者にとっては多くの手間と労力がかかっています。
 防霜・凍霜害対策は、さえみどりやつゆひかり等の早稲品種を推進している当市として、防霜ファンの設置基準の見直しや、更新に対する支援策を積極的に進める必要があると思いますが、どのように考えているかお伺いします。また、早稲品種などへのさらなる研究と対策を望みます。
 次に、茶園の改植について伺います。
 本市においては、茶園が30年から40年と老木化しているのが目立ち、樹勢の衰えを感じます。茶商さんの求める色、つや、香りのよいものを提供するには、樹齢10年から20年ものが一番よいとされています。お茶のまち掛川宣言した当市としては、茶樹の改植が最も重要施策であると考えます。
 掛川市では、茶樹の改植への補助金として苗木の補助をしています。昨年までは 500万円でしたが、ことしは 250万円が予算化されています。改植費用への補助金等、なお一層の支援の充実が必要と思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。
 農業施策の 3つ目の質問は、有害鳥獣対策の強化についてであります。
 イノシシやカラスを初めとする農作物への害をなす鳥獣による被害が年々増加し、農業振興上、大きな問題となっています。この被害防止の対策は、電気さくやわなの設置、猟友会への有害鳥獣依頼など、さまざまな対策を講じていますが、手間とコストがかかる地道な活動となっています。被害は増大するばかりで、被害場所も年々南下し、大須賀地域での被害も深刻になってきています。特に、中山間地域における農地の遊休地化が大きな原因となっています。
 過去にも何回かこの問題について一般質問され、早急な対策が望まれていますが、一向に有効な対策が打たれていません。捕獲頭数制限の緩和、狩猟期間、保護区の見直しなど、有効な手だてをしていただき、抜本的な対策が必要となっています。掛川市として、有害鳥獣の防除に対する被害防止計画の策定をする考えはないか伺います。
 大きな質問の 3つ目は、高齢社会が急速に進む中で、シルバー人材センターについて伺います。
 県の 6月 1日発表の平成22年 4月 1日現在の高齢者の状況は、高齢化率はさらに進み、23%で平成12年に比べ 5.8ポイントの増加、そして80歳以上の高齢者人口は10年間で急増しており、高齢者の中の高齢化が進んでいると報告されました。
 市町の高齢化の状況は、全市町の 8割以上に当たる30市町で高齢化率が20%を超えています。掛川市の高齢化率は21.2%で、65歳以上の方が 2万 5,371人となっています。我が国の少子高齢化は社会のさまざまな問題の根源となっていて、諸々の対策が講じられていますが、とまるどころか一層進む状況であります。
 さて、シルバー人材センターは60歳以上の高齢者が自分の長い人生の中で身につけた経験や体験を地域のために提供して、老後の積極的な生きがいづくりを見つけ出そうとする取り組みです。この制度の創設時から将来の少子高齢化時代を見据えて、高齢者が「福祉の受け手から社会の担い手」になる仕組みづくりとして創設されたと承知しております。
 さて、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条にありますように、国及び地方公共団体の講ずる措置として、高齢者の職業生活の充実その他福祉の増進に資するため、臨時的かつ短期的な就業または軽易な作業に係る就業を希望する者について、就業に関する相談、無料職業紹介を実施し、その希望にこたえ就業の機会を提供する団体を育成し、そのための就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努力することとなっております。
 この結果として、センター会員の健康年齢は一般高齢者に比べて高く、全国シルバー協会の試算を参考に掛川市に当てはめますと、シルバー会員として働くことにより、医療や介護費用は年間 5,000万円軽減されていると伺っております。生きがいを持って働いていただくことは、地域経済を活力あるものにすると同時に、市の財政負担の軽減にも貢献しております。
 さて、 1つ目の質問は、常々市長は、市の外郭団体は基本的に自立するようにと言っておられますが、シルバー人材センターに対しても同様の考えかをお尋ねします。シルバー人材センターで働くについては、労働基準法上の労働者ではなく、仕事も臨時的、短期的、軽い作業で危険でないことなど、制約もあります。また、民間を圧迫することは禁止されています。シルバーの制度は高齢者福祉の一環でありますので、自立した団体になるようにという考えはいかがかと思いますが、市長のお考えを伺います。
  2つ目の質問は、収益を増すことについて伺います。
 シルバー運営の収入は、受注額の 7%の手数料収入と補助金がメインです。会員が働いた分は配分金として全額会員に支払われる仕組みとなっていて、運営経費になりません。配分金の 7%は手数料収入としていただき、運営経費として充てることができます。運営経費の約半分は団体補助金として賄われてきました。
 しかし、景気後退により受注額も平成20年、21年度は、対前年度比 5,700万円減り、手数料にして約 400万円減少、国・県・市の補助金も事業仕分けの結果、 520万円ほど減ると伺っております。手数料を上げることは景気の低迷の続く中で理解される状態にないと思います。
 松井市長が掲げる 3つの日本一の中の 1つ、健康・医療日本一の実現については、シルバーも貢献していると理解しております。会員をふやして高齢者が生きがいづくりや健康づくりを通して、地域社会に貢献していくと考えます。今後も引き続きしっかりした支援が必要と思われますがどのようなお考えか伺います。
 人生で一番幸せなことは、働く仕事があるということだそうです。ますます元気で、社会に貢献できる高齢者に生きがいと希望を与えるのも行政の仕事と思いますが、市長のお考えを伺い、 1回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 竹嶋議員にお答えをいたします。
 初めに、新病院が開設するまでに解決すべき問題、課題、その対応方法、それから新病院の特色と総建設費等についてであります。
 新病院の用地等の造成につきましては、去る24日、竹嶋議員も御出席をいただきましたが、起工式が無事済みましたので、これから本体建設のスケジュールに間に合うよう、周辺道路整備とあわせ、市を挙げて取り組んでまいります。また、医師確保につきましても、引き続き全力で取り組んでまいります。
 新病院開院までに解決すべき課題、これはハード面、ソフト面、さまざまでございますが、まずは施設整備を着実に行うこと、袋井・掛川の両病院のシステムなどを円滑に統合し、病院開院にこぎつけること。そして、基本計画の中で議員の皆様にも御説明を申し上げましたように、袋井・掛川両市民の皆様への質の高い医療の提供、それから救急医療体制の充実、地域医療連携の強化、災害医療の提供、そして職員の教育・勤務環境の充実、これらを実現していくことであります。
 これらについては、袋井市と密接な連携のもと、建設事務組合が中心になって、みんなの知恵と力を結集し、一つ一つクリアをしてまいります。
 新病院の目指す姿、医療面での特色については、名倉病院長から、また総建設費等につきましては、企画政策部長から説明をいたします。
 次に、新病院建設・地域医療に係る具体的な連携方法と課題ということでございます。
 昨年度、静岡県で策定された地域医療再生計画(中東遠版)では、議員もお話がありましたように、管内 6公立病院を掛川・袋井新病院、それから磐田市立総合病院の 2基幹病院と、それから菊川市立総合病院、市立御前崎総合病院、町立森町病院の 3病院につきましては、後方支援の機能をあわせ持つ病院と再編することとし、それぞれの病院が機能分化することで地域完結型医療提供体制の構築を目指しております。
 新体制での病院間連携を推進するために、地域医療再生支援センターを設置する計画となっており、地域医療再生計画の進行管理、地域連携クリティカルパスの策定・運用、地域内患者コーディネート、教育研修等の計画実施など、当医療圏域の医療連携拠点として企画・運営の役割を担います。
 本年度から活動を開始し、県が整備計画を定め、新病院の開設までは医療圏内の市町に設置を検討しており、新病院の開設後は、新病院内にこの機能を持たせるよう進められております。
 地域での医療体制整備もそれぞれの自治体で行っており、掛川市では在宅医療、在宅介護の総合支援の地域拠点として、地域健康医療支援センターの整備を進めているところであります。
 課題としては、他の自治体で計画されている後方支援病床や、家庭医の養成プログラムの整備、電子カルテシステムの導入などの取り組み効果が、中東遠医療圏域全体に波及して、圏域内の医療機関の連携につながるようにしていかなければいけないと思っております。
 次に、地域健康医療支援センターに係る準備状況、在宅での看取りの問題でございます。東部地域健康医療支援センターは、今議会 6月補正予算にも計上をさせていただきましたが、旧宮脇保育園を改修し、10月 1日オープンを目指して、現在準備を進めております。
 このセンターに入所する予定の訪問看護ステーション、それから地域包括支援センター、社会福祉協議会及び行政の連携については、これまで定期的に意見交換を開催し、センター理念の相互の確認を初め、館内のレイアウト調整、役割と連携のあり方などについて、具体的な協議を進めてまいりました。その後は、より実践的なケースワークを中心に実務研修を実施しているところで、センター開設に当たり、円滑な滑り出しができるよう調整を進めております。
 センターについての市民へのPRとしては、現在は、区長会、民生児童委員会などの会議の席をおかりして、センターについての説明をしているところでありますが、今後においても地区集会などにおいて、積極的な情報提供をしていく予定であります。
 それから、在宅看取りの問題でありますが、センターでは在宅看取りニーズに対応するため、医師による往診体制支援、訪問看護ステーションの職員確保と24時間対応や終末期ケアの充実、市民への在宅看取り学習会の開催など、さまざまな在宅医療推進施策を進めてまいります。
 なお、在宅看取り問題の実情等については、担当部長から御説明をいたします。
 それから 4番目でありますけれども、現病院の移転後の土地利用の進め方、具体的な見通しでございます。
 掛川市立総合病院の跡地利用につきましては、現時点で総面積およそ8.07ヘクタール、うち約 2ヘクタールが県立特別支援学校の用地とすることが決まっており、残りの用地については、利活用可能な土地がある旨の情報提供をしております。市で、これまでも述べてきましたように、現病院の跡地については、保健・医療・福祉・介護までのサービスを充実するゾーンとして活用することを考えております。また、用地売却収入につきましては、現在の病院の閉院時の精算に充てると考えております。
 なお、現病院が閉院するまでは駐車場や院内保育園を使用しなければならない等の問題もあります。まずは、プロジェクトチームを立ち上げ、その後、医療関係者や福祉関係者の御意見を伺うことはもちろんでありますけれども、地元地域住民の皆様、議会の皆様の御意見を十分お伺いしながら、最善の方策を見出してまいりたいと考えております。
 具体的見通しについては、近年の厳しい社会情勢の中で、現時点では県立特別支援学校以外に跡地を活用したいと希望する動きがありませんが、今後関係機関とともに説明、PRしてまいりたいと考えております。
 それから 5つ目、在宅介護受け入れ家族に対する負担軽減のための対応策ということでございます。
 介護が必要な方には、できるだけなれ親しんだ家庭で御家族に見守られながら介護を受けていただくのが最良であるというふうに思います。しかしながら、それぞれの家庭の事情もあり、介護サービスを満足に受けられない方や、施設が満杯で仕方なく在宅とならざるを得ない方が大勢おられることも御指摘のとおりであります。
 この秋に開所する東部地域健康医療支援センターでは、行政、福祉の専門家、市民、関係機関が協力し、福祉を支えるマンパワーの養成と、共助・共生の考え方により、地域の福祉力・介護力の向上を図り、総合相談支援や包括的、継続的なケアマネジメントを行い、介護で悩んでいる家庭の負担軽減や要介護者の不安解消を図ってまいる所存であります。
 現在、市では介護保険法による在宅介護サービスや寝たきり老人等介護者慰労金の支給、紙おむつの購入費助成と合わせ、在宅で介護をしている御家族の方に少しでも介護の疲れをいやし、心身をリフレッシュしていただくよう、家族同士の交流会などを行う家族介護支援事業を実施しております。
 本年後半には、平成24年度から始まる次期の第 5期介護保険事業計画策定のため、その基礎資料とする実態調査を実施し、市民ニーズの把握と分析を行うこととしており、今後必要とされる介護サービスとあわせ、要介護状態とならない介護予防施策を取り入れながら、さらに介護者の負担軽減を図る新たな手だてを検討してまいりたいと考えております。
 次に農業施策に関してであります。防霜ファン等の支援事業についての御質問であります。
 現在、国・県においては、既存の防霜ファンの更新、あるいは増設に対する事業メニューはありません。また、新規の場合にあっては、昇降式や電線地中埋設型といった事業のモデル性が必要とされているのが現状であります。このため、静岡県市長会を通じ国・県に対し防霜ファン設置に伴う補助要件の見直し等の要望を現在行っているところであります。
 掛川市としては、防霜ファン設置への支援策について、増設に伴う費用対効果なども踏まえつつ、今回の凍霜害について国・県の研究機関の検証結果や、国・県の支援策の動向を注視し、効果的な制度を研究してまいりたいというふうに思っております。
 なお、防霜ファンの設置状況、本年の凍霜害の実情等につきましては、担当部長から説明をいたします。
 次に、茶樹の改植推進についての御質問であります。
 掛川市では、平成18年度にやぶきた、つゆひかり、さえみどりを市の産地戦略品種として位置づけ、茶園改植推進対策事業費補助金を 5カ年事業として創設し、改植の推進を図ってまいりました。
 本事業は、市内茶園面積の大半を占めるやぶきたによる摘採時期の集中、品種の画一化による地域特性の希薄化といったやぶきた偏重の弊害を緩和するため、議員のお話もありました早稲品種つゆひかり、さえみどりへの改植を推進し、品種単独での販路拡大と茶産地掛川の知名度向上を図ることと、主力品種であるやぶきたの若返りによる品質向上を目的に実施してまいりました。
 これまでの全国茶品評会 5年連続産地賞を初めとした品質日本一のお茶のまち掛川であり続けるためには、茶園改植による品質向上や防霜施設の充実、担い手への茶園の集積、また機械化を図るとともに、凍霜害のリスクの比較的少ない品種であるやぶきた茶樹の老木化対策などを総合的に検討をしてまいります。
 茶園等のその他の質問には、部長のほうから説明を申し上げます。
 次に、有害鳥獣の被害対策、イノシシの被害対策に関する御質問でございます。
 市全体の農作物の被害、イノシシ等による被害でありますけれども、平成20年度には 2,164万円、平成21年度には 1,725万円で20%ぐらい減少をしております。市猟友会による年20回に及ぶ有害駆除や農家による電気さく設置等の取り組みにより、一定の効果が上がっているものと行政側は考えている。また、イノシシの出没は、従来市北部地区が中心であったものが、ここ数年は、竹嶋議員の御指摘のように、南部地区の小笠山周辺でも増加、拡大する様相を見せるなど、農作物被害がふえている地区もあります。
 有害鳥獣駆除を進める上で問題となっているイノシシの捕獲頭数制限の緩和や、狩猟期間及び鳥獣保護区の見直しについてでありますが、これらについては、いずれも見直しの権限が静岡県にあるため、市単独で見直しを行うことはできませんので、県に積極的に要望を上げ、協議を進めてまいります。
 県との協議については、後ほど環境経済部長から御説明を申し上げます。
 また、鳥獣被害を計画的に防止していくために、市が策定する掛川市鳥獣被害防止計画については、現在素案を県と協議中であります。本計画では、イノシシ、ニホンジカ、ハクビシンについて 3年間の捕獲目標を定めるとともに、耕作放棄地や里山の適切な管理を行う等の鳥獣を耕作地に近づけない環境づくりや、防除施設の導入、わな狩猟免許取得に対する支援等の防除対策を計画的に行うもので、本計画は承認されますと、国による財政上の支援が受けられますので、なるべく早く承認が受けられるよう取り組んでまいります。
 シルバー人材センターの関係であります。外郭団体の自立という考え方は、シルバー人材センターに対しても同じかというような御質問であります。
 シルバー人材センターを含め、他の外郭団体においても、私は自立ということについては同様だという考えであります。国・県・市などの補助金に安易に依存するのではなく、時代に即したシルバー人材センターのあり方が求められております。シルバー人材センターの掲げる基本方針は、自主・自立・共働・共助の理念のもとに高齢者の生きがいづくりを図ることにあります。
 これまで順調に推移してきた事業運営も、ここ数年の景気後退や定年制の延長・再雇用制度の導入などで、以前のような運営の延長では経営は成り立たない状況に来ております。
 同センターとしても、みずからの平成22年度事業計画において「機能強化・充実に向けた自主・自立的な取り組み、団塊の世代の受け入れと多様なニーズの把握、新規開拓事業の積極的な推進、自主財源の確保など、魅力ある法人としてのさらなる発展を目指す」とされております。
 同センターみずからも、既に会員の加入促進や人件費、事務経費の削減を図るなど、効率的な運営を目指して努力をされております。また、法人内に経営改善検討委員会を設置し、時代に即したシルバー人材センターのあり方を模索されている状況でありますので、市としても公共施設の維持修繕業務の発注など、こういう面ではできる限り支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、シルバー人材センターの民間的な発想での事業展開に係る御質問であります。
 シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定に関する法律の規定に定められた、今御指摘ありましたけれども、高齢者の就業の機会の拡大を図り、あわせて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とした社団法人であり、また労働基準監督署の指導では、会員は労働基本法上の労働者ではないこと。発注者の指揮命令のもとでの就業は雇用関係とみなされる。会員を受注先で時間管理してはならないなど、シルバー人材センターならではの請負契約上の制約が御指摘のようにございます。
 したがいまして、シルバー人材センターは民間の企業と全く同じような運営ではなく、シルバー人材センターとしてできる事業を検討し、展開をしていくことが、さらなる発展につながるというふうにも思っております。
 今後、市といたしましても、静岡県経済産業部雇用推進課及び静岡県シルバー人材センター連合会等と連携を密にし、各市町シルバー人材センターの独自事業の把握と提案、市内事業所への訪問受注活動の継続的な実施による受注業務の掘り起こしなどについて、できる限り支援と協力をしてまいりたいと思っております。
 シルバー人材センターの民間との違い等について、担当部長のほうから説明をさせます。
 それから、シルバー人材センターと行政が一体となった高年齢者の生きがいづくりや健康づくりへの取り組みについてであります。
 シルバー人材センターの活動支援を含め、生きがい対策事業のさらなる推進を図り、高齢者が生きがい活動に参加する機会や就業の機会をふやし、生き生きとした生活が送れる環境を整えていくことこそが、市に与えられた責務であるとも考えております。
 本市の高齢化率、本年 4月 1日現在で21.2%に達し、超高齢社会が到来しようとしております。単に高齢者人口の増加のみならず、生活様式の変化により核家族化が顕著となり、同じく 4月 1日現在の高齢者のみの世帯、それから高齢者単身世帯の数は 5,252世帯であります。市内全体の13%を占めるに至っております。
 掛川市では、介護保険サービスの充実とあわせ、高齢者が健康で安心して暮らせるよう介護予防や生きがいづくりを推進するとともに、地域での見守りネットワークの構築など、高齢者を支える包括的な仕組みの構築に努めているところであります。
 例えば、現在市で行っている配食サービス事業、それから高齢者生きがい活動支援通所事業を効果的に組み合わせるなど、既存の事業の活用とあわせて、会員が訪問し、話し相手となるなど、シルバー人材センターの地域活動の取り組みの一環として推進していくよう研究していきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、健康で人の役に立てる、また誇りを持ってシルバー人材になることが望ましいというふうに思っております。70歳を越えてなお働けるということは大変すばらしいことだというふうに思っておりますので、可能な限り、シルバー人材の応援についても行政でできる支援をしていきたいというふうに思っています。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
               〔病院長 名倉英一君 登壇〕
◎病院長(名倉英一君) 私からは、議員から御質問のありました自治体病院の目指す医療や新病院の特色などについて御回答申し上げます。
 地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の診療所や行政機関との連携を図り、市民ニーズを踏まえながら、市民から信頼され、良質かつ安全な医療を提供し、地域住民の健康の維持や増進に寄与するものであると考えます。
 新病院は、掛川・袋井両市民が必要とする質の高い医療を提供することを基本に、中東遠医療圏域の基幹病院として、二次の急性期医療を中心に行ってまいります。新病院の機能的特色につきましては、急性期入院医療の充実、循環器系疾患及び悪性新生物に対する機能強化、小児医療及び周産期医療の充実、地域医療体制の充実などが挙げられます。
 静岡県地域医療再生計画におきましても、磐田市立総合病院との機能分担により、循環器・脳卒中センター、糖尿病拠点施設として位置づけられております。
 これらを実現するための新病院の課題としましては、第 1に、質の高い医療の提供を実現するための医療スタッフの確保が挙げられます。今後、名古屋大学や浜松医科大学など関係医局との連携を深め、確実な医師確保に向けた調整努力を進めてまいります。
 また、看護師、コメディカルにおきましても、現スタッフの意向を確認しながら、適正な採用計画による確保に努めてまいります。また、良質な医療を継続的かつ安定的に提供するための健全経営を実現するため、初期投資額の適正化や限られた医療資源の有効活用、民間的な経営手法の導入など、効率的な病院経営に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) それでは、私からは新病院の建設費関係につきまして、補足答弁をさせていただきます。
 新病院の総建設費につきましては、基本計画の段階ではありますけれども、用地費、本体工事、医療機器整備等の総額でおよそ 225億円を見込んでおります。財源といたしましては、地域医療再生臨時交付金 9億 3,000万円を見込むほかは、病院企業債を主な財源として対応していくものとしております。
 企業債の償還につきましては、基本的には病院経営の中で返済をしていくことになりますけれども、償還金の 2分の 1は国の基準によりまして、一般会計から繰出金として認められておりますので、両市ではこの 2分の 1の部分について繰り出していくこととなります。
 基本計画のシミュレーションでは、開業から9年目の経常黒字化を見込んでおりますが、両市の繰出金合計は開業から数年間は毎年14億円程度が見込まれているところでございます。なお、これらについては、今後の実施設計、それから医療機器整備計画の策定によりまして、建設費等が変動いたしますことから、適宜修正を図っていくものと考えておりますので、その点、申し添えさせていただきます。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。水野健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 水野雅文君 登壇〕
◎健康福祉部長(水野雅文君) それでは、私からは在宅看取りの問題の実情、特別養護老人ホームの待機状況とシルバー人材センターと民間企業との違い等につきまして、補足答弁させていただきます。
 最初に、在宅看取りの問題でございますが、在宅看取りの関する調査として、平成19年度に高齢者支援課で実施した高齢者福祉のための調査及び介護保険に関する調査では、「あなたが介護が必要となった場合、どこで介護を受けたいと思いますか」につきましては、自宅を希望する人が61.4%でございました。言いかえれば、最期まで住みなれた地域や自宅で暮らすことを希望する方が 6割を占めていたわけでございます。
 しかし、掛川市民が自宅で死亡した割合は、ここ10年間ほとんど増減はなく、平成20年には死亡者全体の18.2%となっております。このことから、約 4割の方は自宅で最期を過ごすことを望むものの、病院や施設などで看取られております。その理由は、病状が悪化したときに受けられる医療への不安、あるいは介護者への負担などが推察されます。
 このような現状を踏まえ、これからはだれもが望むところで最期を迎えられるような在宅医療と在宅介護の体制を整備する必要があります。
 次に、特別養護老人ホームの待機状況等につきましてでございます。本年 1月 1日現在の静岡県による調査におきましては、本市では 714人が特養以外の施設や在宅サービスを利用しながら特養への入所を待っているという結果が出ております。本市の本年 5月末の介護認定者数は 3,961人で、このうち特養入所者は市外の施設も含めて 536人であります。
 介護施設につきましては、市が負担する介護給付費と市民が負担する保険料とのバランスを考慮しながら、 3年ごとに見直しを行い、適正規模の整備を実施してきたところでございます。しかしながら、現状としては施設整備が追いつかないため、依然として待機者解消には至っておらず、施設での介護を希望されていても、いまだ入所まで至っていない方がおられるのが実情でございます。
 次に、シルバー人材センターの関係につきましてでございます。
 税制面では、法人税法上では、収益事業を行った場合は税率22%が課税されることとなります。国では、公益法人制度の改革、見直しがされ、平成25年11月30日までに新制度で公益法人の認定を受けた場合、法人税法上の収益事業でも公益法人認定法上の公益目的事業であれば非課税となるかと思っております。
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定された臨時的かつ短期的な就業とは国においては、生計の維持を目的としないもので、連続または断続的な就業ではおおむね月10日程度、県の指導では15日以内、その他の軽易な業務は週20時間以内、国では月80時間以内、県では繁忙期で 120時間以内などとされています。
 このような中で、平成20年度と21年度の契約額を比較いたしますと、市などが掛川市シルバー人材センターに発注している公共分は 670万円ほど増額になっておりますが、景気後退の影響を強く受けている民間からの受注額は 5,400万円ほど減少しております。
 市では、毎年度の予算編成方針の中で、同センターへの発注依頼を盛り込み、部課長会議の席上においてもたびたび発注依頼を呼びかけております。
 同センターでは、みずから経営改善検討委員会を設置し、受注先確保に向けた対策を検討され、既に理事長以下役職員により、各企業を訪問し、さらなる発注促進を依頼されるなど、受注先拡大に努めていられると聞いております。
 以上、私から補足答弁させていただきました。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。廣畑環境経済部長。
             〔環境経済部長 廣畑雅己君 登壇〕
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、ことしの凍霜害と防霜ファンの効果、茶園の改植状況、有害鳥獣対策の 3点につきまして、補足答弁させていただきます。
 防霜ファンは、昭和54年の凍霜害以降急速に普及いたしまして、本市においても全茶園面積の約85%において設置をされております。被害があった 3月30日午前 6時の気温は、農協の調べでございますが、日坂でマイナス 2.7度、東山口でマイナス 2.2度、和田岡でマイナス 2.4度、佐束でマイナス 0.7度、山崎でマイナス 1.2度でございました。
 お茶の株面の温度は外気より 3度から 4度低いとされておりますので、防霜ファン効果の限界温度でありますマイナス 3度を超えていたことが推察され、掛川市の被災面積は市内茶園面積の約 7割となる 1,706ヘクタールでございました。しかしながら、凍霜害発生直後に懸念された甚大な被害は免れまして、当初の見通しに比べ、生育が回復し、掛川茶市場においては前年対比で数量で88%、金額で96%、単価で 109%、大城管内では数量で67%、金額で98%、単価で 139%と、品質を維持しながら工場の間、あるいは農家の間では格差はあるものの、一定の生産量、生産額を確保することができました。
 この要因の一つとして、防霜ファンの効果により温度低下がある程度防げ、被災後の回復が早かったということを研究機関でも指摘をされております。
 次に、茶園の改植事業の成果といたしまして、平成18年からの 4年間でつゆひかり 7.6ヘクタール、さえみどり 1.9ヘクタール、やぶきた19.5ヘクタールの改植が行われ、茶樹の老木化した茶園の約29ヘクタールが若返り、新品種の栽培面積はつゆひかりが11.7ヘクタール、さえみどりが12.7ヘクタールとなりました。
 新品種の改植に当たりましては、目標面積をほぼ確保できたことから、昨年度からつゆひかり、さえみどりの品種単独での販売体制の構築を図るため、農林水産物・食品地域ブランド化事業を進めているところです。
 しかしながら、掛川市の主力品種であるやぶきたの約 6割、 1,340ヘクタール程度が樹齢31年以上であると推察をされます。今後、茶樹の老木化による掛川茶の品質低下が懸念されるところでございます。
 次に、有害鳥獣対策の関係であります。
 捕獲頭数制限の緩和につきましては、現在、市は猟友会に依頼し、年間約 100頭の有害駆除を行い、狩猟期の捕獲を含めますと年間約 200頭が駆除されております。有害駆除を実施する場合、 1回につき許可期間の上限が 2カ月、駆除数の上限が20頭と定められておりますので、年間を通して実施できる有害駆除の回数にも限度があるというのが実情でございます。
 県によりますと、今後制限緩和の要望が出てくれば、県の環境審議会に諮問し、頭数制限の変更は可能ということでございますので、今後も県に積極的に働きかけていきたいと考えております。
 次に、狩猟期間の見直しについては、現在の狩猟期間は11月15日から 2月15日までとなっておりますが、県は期間延長につきましても、環境審議会に諮問をかけるという手続をとっておりまして、審議会の了解が得られれば、早ければ本年11月 1日から 2月末までに期間延長が行われる予定であります。
 鳥獣保護区の見直しにつきましては、現在市内にはすべての狩猟が禁止されている鳥獣保護区が 4カ所と、猟期にのみイノシシとシカの捕獲ができる桜木上垂木地区の狩猟鳥獣捕獲禁止区域が 1カ所ございます。本年度は、小笠山鳥獣保護区が期限を迎えますので、関係地区の意見を確認した結果、現在保護区継続の方向で手続を進めているところです。
 来年度には、東山口鳥獣保護区の更新時期を迎えますので、地元地区、関係者等の意見を踏まえながら、県との協議を進めてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。19番、竹嶋善彦君。
◆19番(竹嶋善彦君) 何点か質問をさせていただきます。
 まず 1点は、この中東遠地域医師不足ということはこれからも新病院ができましてから、本当に医者が集まるのかということが一番懸念されるわけで、病院ができたけれどもということのないように期待しているところであります。特に大学の医学生採用枠を拡充するなど、医師不足に対する国の施策があるわけですが、今は大変厳しい状況ではあり、他市でも病院がどんどんつぶれています。そんな状況の中で、当市における新病院を建てかえて、この地域の医療をしっかりしたものにしていきたいという中で、10年後ぐらいには、この中東遠の医師は確保できるのかどうか、解消できるのかということをまず 1点お聞きします。
 それから 2点目に、平成24年、 2年後ですが、静岡県に全国お茶祭りが回ってきます。掛川市においては昭和52年に開催をしているわけでございますが、お茶のまちづくり宣言をしている掛川市として、積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを伺います。
 それからもう 1点、凍霜害対策につきましては、防霜ファンもありますが、スプリンクラーというやり方で、随分スプリンクラーを使いながら、凍霜害の被害をなくそうということでやってきております。
 特に、葉面に水がかかりますと、葉面が 0度以下にはならないというようなことで、かかったところについては、大変効果があったと思いますが、かからないところは全くモザイクのような状況になってしまっておりまして、この辺の凍霜害に対するスプリンクラーの導入とか、あるいは問題、課題はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、最近、イノシシやカラスばかりでなく、最近はクマとかサルとかハクビシンとか、先日は道の駅の近くに日本の天然記念物であるカモシカまで出現しているというような状況で、今のこのような被害を防止してくれという話は、各地から出ております。先ほど市長の答弁の中に有害鳥獣の防止に対する計画の策定をするんだということでございますので、ぜひこのことについてはお願いしたいと思います。先日、カモシカが、道の駅付近まで出てきて、それを猟友会、あるいは警察が来て捕獲をしたわけですが、放したところがすぐ近くの海老名地区の保護区に放しているということで、地元の区長さんとしては、何だ、これはということで、捕獲したんだったら、もっと山の中でしっかり生息できるような場所に保護するということがされるべきではないかと思います。
 それからあと、これだけ頭数の問題が深刻である中で、猟友会の皆さんの人数的なものが足りているのかどうかということを 1点お聞きします。
 といいますのは、たまたま新聞を読んでおりましたら、京都では捕獲隊確保のために銃の取り扱いになれているボランティア精神にすぐれている警察のOBや消防団を勧誘して、狩猟者の不足に対応しているという新聞が出ておりました。
 また、きょうの新聞を見ますと、モンキードックとして、自分の飼っている犬を民間の養成施設でしっかり訓練をして、サルの防除に当たるというようなことで、そうした対策も全国的にこの鳥獣被害に対して対応しているわけでございます。そんな中で、今後の計画の中にぜひ入れていただきたいと思います。
 それからもう 1点、高齢社会の中で、シルバー人材で、本当に自分たちが働きたいという人たちを、責任持って仕事を与えてやるのも一つの市の責任ではないかなというように思うんですね。というのは、社会福祉協議会等も含めて、これから地域と一緒になって、行政が進めていかなければならない一番の課題は、高齢者対策になるのではないかというように思います。
 そんな中で、掛川市が他市に比べて 5歳以上寿命が長いんだというお話を市長はよくされます。その中で、まずそれはお茶の効能であるということも言われております。しかしながら、私が考えるに、お茶だけではなく、高齢者が自分の仕事を持って働いて生き生きとしているから、寿命が長い。
 それともう一つ人間ドックです。掛川市は他市に比べて大変多数の皆さんが人間ドックにかかっておりました。今回、少し国民健康保険の収支のバランスが崩れているということで、負担を倍額にして市民にお願いをするという結果になったわけですが、こうした人間ドックに積極的に市民が受けるという姿勢があったので、 5歳以上掛川市は他市に比べて長寿であること、これは誇るべき政策だったと思います。そんな中で、高齢者に対する取り組みについてお伺いします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 再質問でいろいろ新たな質問もいただきました。
 私のほうからは、お茶祭りの関係、シルバー人材センターの支援と高齢化対策、この 2点についてお答えをし、その他の質問については、病院長あるいは担当部長のほうからお答えをいたします。
 平成24年の全国お茶祭りの関係でありますけれども、詳しい情報を実は聞いておりません。ただ、例年、この種の大会をやるときに、県は協議会を立ち上げて、そこでいろいろ協議をしていくということになると思います。品評会等については、多分静岡市がやると、あるいはその他のお祭り的なイベントについては、ほかの市にというようなことになるのかなと、これも私も推測でありますけれども、そういうふうに思っております。
 いずれにしろ、正確な情報がまだ届いておりませんけれども、私としては、お茶のまち掛川ということもありますので、この全国お茶祭りに何らかの関与ができるような、そういうことを進めていきたいというふうに思っています。
 ただ、これらについても両農協、それから茶商さん等とのある意味では合意を得て、県に働きかけをする必要があろうと思います。いずれにしろ、竹嶋議員から再質問でお伺いをしましたので、詳細について県に早急に照会をして、市としての対応を改めてきちんとつくっていきたいと思います。そういう答弁しか今のところできませんけれども、大変前向きに努力はしたいと思っております。
 それから、シルバー人材センターの関係で、いろいろお話、御質問いただきました。一つは、人間ドックの受診率が掛川市は極めて高いということが長寿健康の理由だということであります。人間ドックの料金については、少し料金アップをさせてもらいましたけれども、受診件数が減らないように、これは積極的なPRを今、担当部局のほうに指示をしていますし、特定健診の数をさらに伸ばしてしていきたいということも考えておりますので、特別ことしになって、ドック関係の受診が減らない努力をしていきたいというふうに思っています。
 それから、健康長寿は私自身はお茶を飲むからだというふうにも思っております。それから、そういうことを伝えることによって、私自身は健康予防をいかに市民の皆さんに理解をしていただくかということにも力を入れていきたいと思います。
 最後に、シルバーの関係ですけれども、直接補助金等で支援をどんどんしていくということではなく、掛川市行政が持っている仕事をシルバーに自主的にやっていただくと、こういうところに力を得る、さらには民間の企業の皆さんにもシルバーに仕事を出していただくような、そういうPRということを行政としては進めていきたいと、あくまでもシルバー人材センターは自主・自立という理念に基づいてぜひ取り組んでいただきたい。それを側面的にはもちろん多くの高齢者が生きがいを持って働ける場としての価値もあるわけでありますので、支援をしていきたいというふうによろしくお願いします。
 残余の質問については、それぞれ担当部長のほうから、あるいは病院長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。病院長、名倉英一君。
◎病院長(名倉英一君) 10年後の中東遠地域の医師不足、特に掛川の新しい病院が医師不足で困らないかという御質問でありますけれども、そもそも医師不足なのか、医師の偏在なのかということで、ずっと長い間論議がありまして、国はごく最近までは医師が足りないのは医師の偏在であると、ずっと言っておりました。ですが、どうもそうではなくて、医師の数そのものが足りないというふうに政策を変えて、とりあえず医学部の定員枠をふやすと、それから最近は医学部そのものをふやしたらどうかというふうに政策が切り変わってきているところであります。
 平成22年度には過去最大の医学部の定員増がなされまして、全国の公立・私立合わせて 360名がふえています。浜松医科大学は10名ふえます。その10名というのは、地域枠といって、地域で働くことが条件の人たちですから、私はそれは浜松というのは静岡ですから、静岡県全体としては、何らかの効果はあるかと思います。問題は、それがそれぞれのところに来るかということになると、全体数の補充にはまだなかなかその数では難しいかなと思いますけれども、掛川にとっては、新病院が働きやすい魅力的な病院かどうかという、ほかの病院からの比較だと思います。ですから、静岡県全体としては有効ではあるけれども、限定的であろうと思いますけれども、私は 3年先に新病院をつくりますので、そういう中でもふえた人たちが来やすい環境にはなるのかなと。
 ですから、期待も込めて言えば、新病院がきちんとした形になって、機能を果たすことがやっぱり医師の確保、ほかのスタッフの確保に通じるというふうに思っています。
 今現在、掛川には50名医者がおります。袋井には30名おります。合わせて80名です。新病院は 100人から 110人が適正というふうには思っておりますけれども、まだ20人ぐらい足りませんが、とりあえず一緒になれば、今うちが欠けている部分は補充されるというふうに考えております。
 ですから、それでとりあえずの補充にはなりますけれども、10年先といいますのは、非常に不確定な要素がありますけれども、私は十分期待が持てるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。廣畑環境経済部長。
◎環境経済部長(廣畑雅己君) 私からは、凍霜害対策としてのスプリンクラーの効果、それから野生鳥獣の被害額、それから狩猟における広範な方々の御協力等について、再質問について答弁申し上げます。
 まず、凍霜害対策についてのスプリンクラーの問題でございますが、議員御指摘のとおり、凍霜害対策には、ファンによるいわゆる送風法のほかにスプリンクラーによる散水氷結法というのがございます。
 散水は、お茶の株面で 2度程度から開始をいたしまして、散水を止めるのは翌日の出後の気温が 5度前後まで上がった段階でとめます。そうしますと、葉面に付着した氷が溶け始めるということになりまして、その溶ける途中で散水を中止した場合はかえって被害が大きくなるということがございます。
 スプリンクラーによる凍霜害対策は、原理的には凍霜害を完全に乖離するということはできますけれども、問題点としては、 1反当たり20トン前後の水量が必要になる上、散水も 1日だけで済むとは限らず、何日間か継続が必要ということもございますので、広範囲に導入するには多量な水源が必要なこと、それからそれに伴う整備コスト、これも膨大になるという 2つの点が問題としてございます。
 次に、被害額でございますが、平成21年度の野生鳥獣による農作物の被害額は、農協からいただいた資料でございますが、先ほど申しましたが 1,725万円というものです。内訳につきましては、最も大きいものがイノシシで 1,215万円、全体の 7割を占めます。次に大きいのはスズメで 400万円、これが全体の23%、あとカラスとかハクビシン、ムクドリというふうになります。
 ほかのクマとかサルとか、そういう動物による被害額というのは数値としての報告はございません。
 それから、捕獲後の放置先といいますか、どこへ捕まえたカモシカを放すかということにつきましては、また今後も関係機関と協議をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、狩猟隊員と広範な方々の御協力ということでございます。狩猟隊員は現在有害鳥獣駆除を依頼している猟友会の掛川と大東、両支部合計で 120名いらっしゃいまして、有害駆除の申請があった場合に猟友会員の中で対応できる会員を調整し、実施をしていただいております。
 この捕獲員になれる資格年数でございますが、市では現在有害駆除には一定の経験、実績が必要と判断しておりまして、狩猟登録をして 1年間の経験を得た会員と、一定状況を満たした方に許可を与えております。
 京都府の事例を挙げられての捕獲の会員の確保でございますが、有害鳥獣駆除については、鳥獣保護法の厳守あるいはイノシシのとめ刺し等、確かな経験、実績と高度な狩猟技術、あるいは判断によるものが大きいということから、猟友会の御協力は欠かせないものでございます。
 このため、今後被害の拡大、広域化等によりまして、猟友会だけでの対応が困難ということも想定されますので、今後は猟友会を中心に農家、農協、あるいは御提案の警察OBとか消防団、あるいはモンキードックですか、そういう広範の方々の御協力をいただくということも研究・検討してまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。19番、竹嶋善彦君。
◆19番(竹嶋善彦君) それでは、一番茶の影響がかなり凍霜害であったわけですけれども、これが二番茶にも大きく被害が出ておりまして、おくれが出ているんですね。そういう中で、このおくれがちょうど梅雨時にも入って、お茶が強葉になり、大変金額も下がってきています。これは来年の新茶にも影響するということで、こうした凍霜害の被害というものが大変あとあとまで響くんだということを御承知おきいただき、対策を十分していただきたい。これは意見でございますので、回答は結構です。以上です。
○議長(加藤一司君) 意見ですね。
 以上で19番、竹嶋善彦君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時57分 休憩
                午前11時10分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(加藤一司君)  9番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 川瀬守弘君 登壇〕
◆9番(川瀬守弘君) 日本共産党掛川市議団の川瀬守弘です。
 それでは質問させていただきます。最初は、浜岡原発の安全性についてでございます。
 昨年、 8月11日の駿河湾地震、マグニチュード 6.5で、中部電力の浜岡原発 5号機では、設計時の想定を上回る揺れを観測しました。駿河湾地震の後、浜岡原発では50件を超す異常が確認されております。原子炉の制御にかかわる異常のほか、地盤の沈下や隆起、道路の亀裂などが発生しています。排気塔からは放射性物質が排出されたことも明らかになっています。
 東海地震の規模はマグニチュード 8クラスと予測されています。地震のエネルギーはマグニチュードが 1大きくなれば約30倍に、 2大きくなれば約 1,000倍になります。東海地震が起きれば、浜岡原発が危険な事態になるのは避けられません。震源域の真上にある浜岡原発の耐震設計は将来起こりうる最強の地震(設計用最強地震)として1854年の安政東海地震が想定されたことになっております。安政東海地震はマグニチュード 8.4でした。駿河湾地震はマグニチュード 8.4の地震を想定した揺れを超えてしまったことになるわけです。東海地震で予想される被害は、駿河湾地震や中越沖地震の比ではありません。
 そこで質問いたします。 1つ、 5号機の安全性に対する国の審査は、 3・ 4号機も含めて保安院で実施されています。中電の調査結果を現在国が検討中の段階であります。中電の実施した市民説明会で「東海地震でも大丈夫」という中電の説明について、市長の見解を伺います。
  2番目、浜岡原発の安全性は国と中電が責任を負うべきであります。また、市民の安全に責任を負う市長としての責任もあります。 5号機の運転再開は国の結論が出てから改めて国による市民報告会を開き、市民の意見を聞き、実質的な事前の了解を得るべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 次の問題でございます。
  2番目、市立病院の問題、その他でございます。
 今年度の重点施策として、市長は 3つの日本一、健康・医療日本一実現に向けた各種施策を発表されております。この点について質問いたします。
 新病院建設に向けた市民説明会も開かれました。市民の皆さんの関心が高く、またいろいろ心配もしている点も多々あります。
  最初に市立病院の現状についてお聞きいたします。
 まず 1つは、現在掛川市立病院の医師数、それから診療科の休診、診療制限等々が言われておりますけれども、その現状と見通しはどのようになっておりますか。 2番目は、市民に安心できる医療を提供する上で医師確保は絶対条件と考えます。医師確保のための努力はどのようにしているか、伺いたいと思います。
 そして大きな 3番目ですけれども、新病院計画、地域医療対策について伺いたいと思います。この問題につきましては、竹嶋議員の質問でも多々ありました。私は市民の御意見、疑問、そういう点を踏まえて質問させていただきます。
 救急医療の関係でございます。新病院は、二次救急と高度医療という、そういう点に特化する、そういう病院機能ということでやっておりますけれども、これまで掛川・袋井両病院が支えてきた一次救急についてどのように対応するのか、そして一次救急を開業医だけで支えられるのかという点について伺います。
 この点につきましては、新病院では急患診療室が昨年 4月から発足しておりますけれども、担ってきた時間外、そして休日の一次救急、それについても新病院が対応できるのかという点について伺います。
 それから、リハビリ機能ということでございますが、介護・リハビリ機能というふうに市民の皆さんからもさまざまな意見、質問が寄せられております。この点について伺います。
 まず、新病院のリハビリ部門は急性期リハビリに特化しておるということで、外来通院は提携先医療機関や在宅サービス機関、福祉施設との連携としておりますが、具体的に伺います。回復期病棟は中東遠医療圏の中で周辺 4病院が整備しております。しかし、新病院にはないということでございます。退院後の通院、リハビリ施設は開業医や福祉施設等で対応しきれるかどうか、こういう市民の皆さんの懸念でございます。
 それから、新病院の平均在院日数は12日を想定しております。それ以降の受け皿として回復期医療の後方病床が必要ではないか、これも先ほど言いましたのと同じ意見ですが、こうした意見が寄せられております。
 そして、この病院、急性期の入院、一般的には 1カ月ぐらい、そして回復期の入院が 3カ月ぐらい、治療、医療と、それから回復時期、リハビリ、そういう点を考えますと、この急性期の入院、そして回復期の入院、その後の10年、20年を支える、そういう病院が必要ではないかということでございます。
 そしてまた、通院リハビリはどうなるのか、こうした点についての質問が寄せられております。この点について伺います。
 それから、在宅療養患者さんの急性、急に悪くなったという場合の受け入れはどうなるのかという質問でございます。
 掛川・袋井には二次救急対応の新病院一つとなるため、在宅患者のこうした急速に悪くなった、そういう方に対応できる病院ということはないということで、在宅で病態悪化を待つことにならないかどうかという懸念でございます。
 以上、新病院、そして地域医療対策についての市民的なレベルでのさまざまな懸念についてどのように考えるか、伺いたいと思います。
 それから 4番目です。次の問題、障害のある子供たちの教育条件を改善するためにということでございます。
 平成19年度からスタートした特別支援教育、従来の養護教育だけでなく、軽度発達障害を含め、特別な支援が必要な子供の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な教育や支援を行うとしております。
 掛川市で目指しているのは、一人を大切にする特別支援教育です。子供は、どの子もかけがえのない存在です。その子に合った適切な支援を保護者とともに考えていきます。
 以上、御紹介しましたけれども、この言葉は特別支援教育発足に当たっての掛川市の方針であります。そして特別支援教育は障害児のための教育制度として、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室となっています。具体的に質問いたします。
  1つ目は、県立特別支援学校の誘致についてでございます。 4月11日、市長声明発表、翌日の知事の定例記者会見において、設置の考え方が発表されました。掛川市の長年の念願であります掛川市内への特別支援学校の設置という方向が実現の運びになったということは、子供たちや保護者の願い、長年実現のために活動されてまいりました関係者の御苦労を多とするものであります。
 県立特別支援学校の設置場所を現在の掛川市立総合病院敷地内の西側を要望とありますけれども、設置時期はいつになるのかお伺いいたします。
  2番目の問題です。平成21年11月27日に静岡県教育委員会より特別支援学級の設置に係る基本的な考えについて通知がありました。拠点校方式であります。小学校においては原則中学校区単位に特別支援学級の拠点校、中学校においては原則市町を単位に特別支援学級ですね。こういうことで、特別支援学級を拠点校化するという方針であります。
 そして、現在掛川市の状況はどうなっているのか、特別支援学級の児童・生徒数が年々ふえております。21年から22年でも25名ふえております。その前の 1年間でも約20名と思いますが、ふえておりました。また、 1学級の人数も年々増加傾向にあります。掛川市ならではの設置方針として、現在の特別支援学級の存続・抜本的な拡充が求められていると思いますが、見解を伺います。
 そしてもう一つ、通級指導教室でございます。通級指導教室、現在市内で 2校設けられておりますけれども、この条件整備を抜本的強化することが必要と思いますが、見解を伺います。
 最後の問題です。放課後児童クラブの整備・運営について伺います。
 この放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生に学校終了後、遊びの場を提供する、1997年に児童福祉法で事業認定を受けて以来、全国で利用児童数はふえ続けております。
  1点目、施設、設備環境の抜本的な改善が必要と考えますが、見解を伺います。
  2番目、運営主体はさまざまですが、指導員の配置基準、労働条件、社会保険など、統一的な基準が必要ではないか伺います。
 この問題につきましては、先ほど県のほうからガイドラインというのが示されております。この点で、施設の問題、指導員の問題、さまざま出ておりますが、現状、掛川市の児童クラブの問題では、この 2つの点について、どのようにしていくのか、見解を伺いたいと思います。
 以上で 1回目の質問といたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、浜岡原子力発電所の安全性ということでございます。
 駿河湾の地震により 5号機が他の号機に比べ大きな揺れが観測されました件につきましては、中部電力が地下構造特性の調査・分析をした結果、地震波の速度が周囲の岩盤に比べて遅くなる低速度層の存在が主な要因とされていること、このことについては、市議会の皆様にも全員協議会で説明がされたとおりであります。
 この件につきましては、国の合同ワーキンググループにも報告され、より精度を高める必要があるという意見も出ており、中部電力においては引き続いて解析が進められていると聞いております。
 今後、国のワーキンググループにその結果が報告をされるため、その内容について注視をしていくとともに、国の検証結果についてもしっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。
 それから、 5号機の運転再開については、事前の了解をと、こういう御質問であります。先日開催された 4市対協の総会においても、会長であります御前崎市長から国からの説明を求めていきたいとの考えが示されました。私も同様の考えであり、 5号機が運転再開する前に、中部電力、事業者からの説明だけでなく、国からもしっかりと説明を聞けるよう求めていきたいというふうに考えております。
 次に、掛川市立病院の現状に関して、医師数、それから診療科の休診状況の現状と見通し、それから医師確保対策ということであります。
 市立病院の医師の状況は、大変厳しい状況にあり、厳しさを増しておりますが、 4月以降、再三に渡りまして名倉病院長とともに関係大学の学長を初め、病院長や各教授を訪問し、常勤医師の派遣要請をしてまいりました。
 しかし、どの大学も余剰人員があるわけではありませんので、医局の人事異動の計画の中へ無理に入れていただくということしかありません。そのためには、今後も粘り強く要請を続けていくと同時に、医局人事による医師派遣が実現するまでの間、市民の皆さんに対する医療水準を低下させないよう、近隣医療機関との連携を図るなど、診療体制の確保について可能な限りの対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
 市立病院の診療体制等につきましては、病院事務局長、臨床研修医の確保等々については名倉病院長からお答えをいたします。
  3番目の新病院計画と地域医療対策の関係、救急医療についての御質問であります。現在、掛川市における救急医療体制は、平日昼間については開業医で、休日昼間と平日夜間 7時から10時までの時間帯については、掛川医療センター急患診療室で実施し、これについては小笠医師会からの当番医師に担当をしていただいております。これ以外の時間帯と二次救急につきましては、掛川市立総合病院等で行っております。
 新病院におきましては、地域医療体制の核として二次救急を中心に、充実した救急医療体制の構築を基本としておりますが、当然のことながら、医師会の先生方に24時間一次医療をフルカバーしていただくと、それについては限界があるというふうに思います。その面では、引き続き医師会、公立病院、行政が一体となってお互いを補完できるよう、新病院建設後の救急医療のあり方を検討していかなければいけないというふうに思っています。
 中長期的な一次救急医療体制については、小笠医師会と管内 3市、掛川市・菊川市、御前崎市で検討していくこととなっております。
 いずれにしても、救急医療については地域医療体制の中でも最重要課題でありますので、市民の皆さんが安心できる体制づくりに努めてまいります。
 それから、退院後の通院、リハビリ施設等々の関係であります。中東遠地域では地域医療再生計画(中東遠版)のもとで再編を行い、掛川・袋井新病院は、磐田市立総合病院とともに中東遠医療圏域の基幹病院として急性期を担うことになっております。急性期病院と回復期を含めた後方支援病院では、地域連携クリティカルパスの利用を初めとした連携体制を築いており、それぞれの病院が役割を持ち、地域にある医療資源を有効利用することで、地域完結型の医療体制整備を進めてまいります。
 当医療圏では、平成20年度までは回復期病床を持つ専門的なリハビリテーション病院がありませんでしたが、平成21年 4月以降、御前崎、菊川、森の 3公立病院のほか、民間の 2病院が病床の一部を回復期病床( 186床)へと転換し、急性期の後方支援を行っております。
 また、地域では高齢者介護施設を利用してのリハビリや訪問リハビリなどがあり、対象となる方に合わせたリハビリサービスが展開されており、新病院開院後もこれらのリハビリを組み合わせて利用されていくこととなります。今後、高齢者人口の増加により、リハビリに対する需要も増加していくことが予想されることから、民間活力による療養病床、回復期病床、それから地域のリハビリサービス体制について、掛川市だけでなく、中東遠医療圏の中で検討し、対応を図っていく必要があると、努力をしていきたいと思っています。
 それから、在宅療養患者が急に容態が悪化した場合の受け入れはという御質問でございます。
 新病院では、入院を必要とする等の専門治療、いわゆる二次医療に特化することとしており、高度な医療行為や適切な治療、クリティカルパス、すなわち治療や看護の手順を標準化し、診療の効率化や均質化、コスト削減を図る手法の積極的利用により、平均在院日数、川瀬議員も御指摘の12日を目指しております。
 急性期治療終了後は、地域連携機能を持った部署により、退院や転院の支援のため、病状に応じて受け皿となる病院と診療所を結ぶ病診連携、病院と病院を結ぶ病病連携、病院と維持施設等を結ぶ後方連携を行いますが、在宅について治療を継続する場合もあります。その場合は、地域健康医療センターと連携し、訪問看護を中心とする在宅医療を行うことになります。その中で、急に悪くなった急性増悪、すなわち病状が悪化した場合、入院を必要とする等の専門治療が必要な症状が出たときは、急性期病院が当然受け入れることとなります。
 次に、障害のある子供たちの教育条件の改善ということで、私からは、県立特別支援学校の開設時期でありますけれども、開設時期についてはまだ確定をしておりません。未定であります。袋井特別支援学校では狭隘化が進んでおり、また通学においても遠い子供は片道 1時間以上かけてバスで通っているなど、一刻も早く改善しなくてはならない状況にあると思っております。
 したがいまして、掛川市としては平成26年度に開校できるよう、今後も設置者である県に強く要望を働きかけていきたいと思っております。
 その他の質問については、教育長からお答えをいたします。
 放課後児童クラブに係る御質問であります。放課後児童健全育成事業は、地域や保護者会、社会福祉法人など、さまざまな運営者により運営をされており、職員の処遇などについても現状ではばらつきがございます。運営の基準については、既に仕様書として配置基準、労働条件、加入する賠償保険の最低基準などを示しております。本年度県のガイドラインが示されましたので、市といたしましても、これを参考にして、現在の仕様書を更新するとともに、各運営主体の代表者会議を通じて理解を深めてまいりたいというふうに思っております。
 現在、放課後児童クラブの代表者による会議を年数回実施し、労災保険や源泉徴収の加入などは既に着手をしました。このような場を通じて、運営に携わる方々とよく協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
 また、放課後児童クラブの施設・整備環境の抜本的な改善が必要だということでありますが、学童保育所の整備については、これまで学童保育のない小学校区へのできるだけ早い普及を目指し、かつ地域の力をお借りしながら、事業を展開してまいりました。そのため、施設面において大規模校に少ない定員の施設、小規模校に大きな施設といった施設規模のバランスが悪く、特に大規模校において施設が手狭となっている現状にあります。
 施設整備の考え方としては、第一に学校余裕教室の活用、次に既存施設の転用、そして転用可能な施設のない場合には、新築という考え方で整備を進めてきました。
 今後もこの考え方を踏襲するとともに、先ほど申し上げましたガイドラインが示されておりますので、これを満たすよう、環境改善を図ってまいります。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) 私からは、特別支援学級の拠点校化と通級指導教室についての御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、拠点校化についてお答えをいたします。県の方針につきましては、先ほどの議員の御指摘のとおりでございます。そういう中で、掛川市では昨年の市議会でも御報告しましたように、特別支援教育が本格実施された平成19年度より 3年間にわたりまして掛川市の特別支援教育、特別支援学級のあり方について、さまざまなお立場の方に御検討をいただいております。
 その間、特別支援学級在籍児童生徒の保護者や市民の方々との意見交換会も開催し、そこで出されました御意見も踏まえ、検討委員会で御協議をいただきました。本年 3月29日に検討結果を報告書として御提出をしていただいておりますが、この報告書は保護者や特別支援教育の専門家など、掛川市の特別支援教育にかかわる多くの方々のお考えや熱い思いが込められている大変重いものだというふうに受けとめております。
 教育委員会といたしましては、いただきました報告書に書かれました内容を具体化した掛川市の実情に合った長期計画を県に提出し、議員がおっしゃるような子供たちにとってよりよい特別支援学級の設置に向け、粘り強く県に働きかけていきたいと考えております。
 次に、通級指導教室の条件整備についてお答えをいたします。
 本年度掛川市では、大坂小学校に発達障害の子供たちのための通級指導教室が初めて開設されました。現在、12名の児童がこの学級に通級しておりますが、議員のおっしゃるとおり、今後こうした教室を必要とする児童は増加するというふうに予想しております。先ほどお答えいたしました特別支援学級と同様、設置者である県に対して、教室をふやしていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 続いて答弁願います。病院長、名倉英一君。
               〔病院長 名倉英一君 登壇〕
◎病院長(名倉英一君) 私からは、市立病院の医師の現状とともに、対応策と見通しについて、現時点でお答えできることを申し上げます。
 現在の医師数でございますが、大学医局の人事異動が 6月末にありますので、 7月 1日現在の予定数を申し上げます。常勤の医師は49名で、本年 4月 1日現在と比較すれば、 4名減少することになります。このほかに研修医は 1名、常勤医師の不在を補う非常勤医師は51名で、これは 4月よりも13名増加となります。このように、常勤医師の減少は、診療において大きな影響を来しております。とりわけ 3月以降、市民の皆様に御迷惑をおかけしている消化器内科、特に救急の診療ですが、当面は大学医局から常勤医師を確保することは困難な状況であります。
 しかし、市立病院として現在の診療制限をこれ以上続けるわけにはいきませんので、いろいろ院内で検討しました結果、現病院の消化器の外科と内科の医師が連携しまして、協力体制をとりまして、来週以降、吐血・下血、血を吐いたり、下から出る、そういった消化器科の救急診療体制を一応敷くことができました。
 とりあえず来ていただいて、ファーストタッチ、最初に診察をして、院内でできる範囲で対応する、どうしてもできなければ、袋井市民病院、これは消化器の常勤がいますので、それをお願いするということであります。現時点では、吐血・下血の患者さんは場合によっては、市民病院で診ずに、直接搬送しているというような状況がありますが、それについては、ファーストタッチをすることによりまして、市民の皆さんにある程度の救急診療ができるというふうに考えています。
 このような市立病院の医師の減少というのは、市民の皆さんにとりましては、大変御心配のことと思いますが、近隣の大半の自治体病院でも大なり、小なり、同様な状況が起きています。そのような中で、掛川市と袋井市では、医師不足対策を根本的に解決するため、 3年後に統合新病院をスタートさせるわけであります。
 このことは、全国でも初めての事例でもあり、名古屋大学や浜松医科大学など、関連の大学も新病院に向けて全面的な医師派遣を約束してくれております。先ほど市長さんもおっしゃいましたが、ここまで厳しい医師不足の状況はすぐには解決できません。しかし、各大学が当院に対して新病院への計画的な医師派遣をしてくれるようになるまで、特にこの 1年の辛抱だというふうに考えております。
 そのためには、現在病院にいます医師に頑張ってもらわなければいけません。したがいまして、救急医療の当直勤務については、これ以上負担を増大させないために、大学病院や民間の医師派遣業者からの非常勤医師の派遣を積極的に頼んでおります。
 また、医師不足の中で過酷な勤務実態を考慮し、給与等の処遇改善も必要でありますので、本年 5月から診療部長職の実働や当直勤務を能率手当に加算することとしました。
 さらに、医師のモチベーションを高め、かつ労働過重を軽減するためには、臨床研修医が病院内に大勢いることが絶対条件でもあると考えております。研修医は、自分が目指す高い医師の素養を磨ける病院を選びますので、研修医が大勢いる病院は人的にも質的にも高い医療が行われ、かつ良好なコミュニケーションのある病院と言えます。このような意味から、来年度、平成23年度からの臨床研修プログラムは、新病院開設を視野に入れ、袋井市民病院と合同の研修プログラムを新設しました。
 研修医獲得に関しては、ホームページや臨床研修関連サイトでの情報提供、臨床研修病院合同説明会への参加、医学生病院見学における対応など、積極的な取り組みを実施しております。現時点におきましては、数名の医学生から当院への応募意思を確認しており、新年度における研修医獲得に明るい兆しが見えております。
 また、当掛川市の医学生修学資金貸付を利用し、現在、他の病院で臨床研修をしている 2名が来年 4月には当院で勤務する見込みであります。新病院開院まで残り 3年となりましたが、現在の医療水準を低下させることのないよう、今後も積極的な医師確保に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、市立病院の診療体制について御回答申し上げます。
 市立病院の診療体制について、昨年夏以降、常勤医師の退職に伴い、一部の診療科では検査等による専門治療が困難となり、余儀なく診療制限をしている状況が続いております。
 循環器内科では、昨年 8月に常勤医師 1名が退職したため、それ以降は急性心筋梗塞の疑われる患者様の受け入れをお断りしています。また、消化器内科でも本年 3月に常勤医師 1名が退職し、それ以降は専門的な治療を必要とする入院、または救急の患者様の受け入れを制限させていただいています。しかし、今、病院長が御回答申し上げましたような診療体制によりまして、今後取り組んでまいります。
 さらに、この 6月末には麻酔科の常勤医師 2名の退職が予定されていますが、麻酔科の体制は、外科系のすべての診療科の手術に影響するため、名倉病院長には就任早々から東奔西走していただき、おかげで浜松医科大学及び民間医局から非常勤医師の応援が得られることになりましたので、御安心いただきたいと思います。
 また、常勤医師 1名体制で診療してきました呼吸器内科ですが、開業のため 6月末で退職することになりますので、当分の間は呼吸器疾患の専門的な治療につきましては、磐田市立総合病院との連携により対応をしていく方針であります。
 私からは以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 最初の原発の安全、 5号機の起動についての中電の発表ということで、この間、 4月以来いろいろあったわけですけれども、先ほど市長から答弁いただきました。 4市対協として国からも説明を求めていきたいということであります。そしてまた、御前崎市長からも言われたということですけれども、 5号機の起動につきましては、また東海地震が発生しても大丈夫かという点については、事業者だけではなく、国からも説明してもらうよう強く求めていきたいと、この 4市の市長さん、菊川市長、御前崎市長、それから掛川市長、そういうことで統一的な対応というふうに理解いたしました。
 そして、 6月25日ですけれども、県の危機管理監の小林さんが昨年 8月以来、運転停止している 5号機の問題についてですけれども、国が地震の影響はないと評価したことについて、県の小林危機管理監が、県としては東海地震の揺れを想定した中部電力の検討結果と、それに対する国の評価結果を待ってから運転再開の是非を考えたいということで、現時点での運転再開に慎重な姿勢を示したというふうに報道されております。
 そして、この小林危機管理監ですけれども、今回、国が評価しました問題につきましては、駿河湾の地震に対する安全材料にはなるが、 5号機の再開にはあくまで東海地震に耐えられることが示されるということが必要というふうに強調されたということでございます。
 地元の自治体 4市の対応としても、当然小林危機管理監の認識、そういうことが絶対必要であると、同一歩調でぜひやっていくことが必要ではないかというふうに思っております。その点については、この間、ちょっと質問にはなかったことでありますので、この点について一言質問をさせていただきます。
 それからあと、病院の関係ですけれども、医師確保については、病院長先頭に、市長先頭に大いに努力されているということをお聞きいたしました。
 やはり医師が本当に足りないということは、この地域医療の計画の中で一番肝心なことだというふうに思います。中東遠医療圏の病院再編、それから医療機能の分担、連携体制、さまざま、この間やられておりますけれども、全体としてやはりこの中東遠の医療圏全体の医師の数がふえるという計画ではないんですね。そういう意味で、機能分担でやっていくということが言われております。
 その意味で、一番最初の質問にも触れましたけれども、急性期病院に特化するということで新病院がやっていると、それと高度医療ということですけれども、その意味でいきますと、この中東遠の医療計画の中では、公立 6病院のうち基幹病院が 2つと、それからあと 3つ、森町、菊川、それから御前崎市立病院という形で、機能分担という中で、特に回復期病床をつくるということでされております。全体としてのベッド数そのものは同じなんですけれども、そういう形で機能分担していくと。
 私がここで質問したい、言いたいことは、やはり掛川市内においては、この部分の回復期リハビリ病床がないということが、市民の安心・安全、それから長期にわたる回復期、その後の通院リハビリとか、そういうことを考えた場合、そういうところがないということが市民にとっては大きな課題というふうに思います。
 その意味で、ぜひ市長言われております現病院の跡地利用の中での総合的な介護、療養、それから医療、福祉、さまざまなそういうゾーンとして考えていきたいということを言われておりますけれども、やはり急性期病院を補完する、そういう地域の病院、特に掛川市民にとってはその部分が足りないということがありますので、この点については、ぜひそういう方向性を明確に検討していただきたいというふうに思います。
 とりあえず以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初は、原発の関係でありますけれども、川瀬議員おっしゃるように、県の危機管理監が 8月11日の地震への対応でなく、東海地震に対応できるような、そういう説明が全く私も県の危機管理監と同じ考えでありますので、そういうスタンスで中部電力のほうにも話をしていきたい。もちろん 4市対協も同じ考えだと思っております。
 それから、回復期、療養期、あるいはリハビリ病院の関係でありますけれども、これにつきましては、もう急性期病院がきちんとすると、同時に在宅の部分については、地域医療支援センターでカバーする、その中の慢性期、療養期、そういう施設、病院については、当然考えなければいけないということで、これは公設でという状況には掛川市の場合ありませんので、民間のそういう病院施設に対しては、現時点でもいろいろ相談をかけ、誘致についても話し合いをしているし、積極的に進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、現病院の跡地についても、医療・福祉・介護というゾーンとしたいということも考えておりますので、場所にあたりましても、そういうところも含めて検討をし、間違いないような対応をする、特に川瀬議員おっしゃるように、回復期、慢性期、リハビリの施設が少ないということでありますので、十分な医療水準が確保できるような体制整備に努めていきたいと思っています。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。 9番、川瀬守弘君。
◆9番(川瀬守弘君) 特別支援学級の問題でございます。
 昨年度、この特別支援学級の問題検討委員会ということで、さまざまな議論をされたということは承知しております。私もその報告会というのが 2回ありまして、そこに参加いたしました。その中で、この拠点校化ということについて、掛川方式というような形でいろいろ議論されておりましたけれども、父母の皆さん、保護者の皆さんからさまざまな意見が出ておりました。それこそ、それぞれ最初に冒頭言いましたように、子供さん一人一人に合った、そういう教育をするというのが特別支援教育ということでスタートしたということでありますけれども、個々の子供さん、それぞれいろいろあります。障害の種類といいますか、そういうこともありますので、それを今は学区、そこに通っているという形でいっているんですけれども、今、そういう子供さんたちがふえているという状況の中で、支援学級を通えるところ、きょうだいで通うとか、無理して遠くへ通うという、そういう拠点校化ではなくて、子供さん、それから父母の皆さん、それこそ今まで地域で育ててきた、そういう人たちと一緒に地域の学級に通うということがやはり父母の意見で強く出されておりましたので、拠点校化とか、そういうことをまとめてしまうということではなくて、今の状態、そういうものを充実、拡充していくというような方向で、ぜひやっていただきたいというふうに、父母の皆さんの声からもそういうことを感じました。
 教育長、答弁の中では掛川方式という、掛川に合ったことで考えていきたいというふうに言われておりますので、ぜひそういうことをお願いしたいというふうに思います。
 それから、学童クラブの問題ですけれども、やはり実態、全部私はわかっておりませんけれども、非常に学校終わってから家へ帰ってもだれもいないという状況の中で、学童クラブということで、子供の遊び、それから交流ということでやっていく、健全育成ということなんですけれども、父母の要望がありまして非常にふえているんですね。特に定員がオーバーしているような学校もたくさんあります。空き教室を利用というような形でいろいろありますけれども、それもなかなかままならぬという、そういう感じのところも空き教室といってもなかなかないというところもありますし、その意味では、実態をもう少し見ていただいて、県のガイドラインでは、子供さん 1人畳 1畳分のスペースということになっていますけれども、実態はとてもそれではという状態のところがたくさんあるというふうに思いますし、子供さんの健全育成を含めた設備基準も示されておりますので、その点でぜひ県のガイドラインが出たと、先ほど教育長の話もありましたので、全体的にそういう改善という方向についてぜひお願いしたいということを質問いたしまして、終わりたいと思います。
○議長(加藤一司君) これは意見でよろしいですね。答弁は要りません。
 以上で 9番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
  この際、暫時休憩といたします。
                午後 0時06分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雑賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               20番 高木敏男君の一般質問
○副議長(雑賀祥宣君) 20番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔20番 高木敏男君 登壇〕
◆20番(高木敏男君) 「掛川に特別支援学校 市立病院敷地に新設。川勝知事『利便性よく適地』」、 4月13日朝刊に活字が並びました。
 障害のある子供を持つ保護者、発達障害の子供さんのいる家族、特別支援教育に関心のある多くの市民が、この新聞記事を見て驚き、感激し、そして感動しました。私のところへも電話で喜びの声を伝えてきた人や、外でお会いした人からも「よかった、よかった。本当によかった」という声が届きました。名古屋場所を前にして、市長の大金星であります。数年来の要望が実現に向かって一歩前に出たことを、共に喜び合いたいと思います。開校は数年先になるでしょうが、使い勝手のよい、障害のある児童に優しい建物ができることを期待しています。
 このように、まだ先の話ではありますが、多くの特別支援学校や現場の声としてこうしてほしい、こうあってほしいという要望が聞かれます。そうした中で、どうしても掛川市として頑張ってほしい 2つのことに絞って聞いてみたいと思います。
  1つは、学校の規模のことであります。生徒数をどの程度に考えるかということですが、すべての特別支援学校で特に高等部の生徒数が想定外に多くなり、障害の特性もあって、二、三年で教室が不足するという事態になっています。掛川、菊川、御前崎の生徒数の将来予測をしっかり把握して、県へ数字を示し、建設時に将来に対応できる教室の数を確保することが求められます。
 もう 1つは、掛川らしく内装に国内産、県内産の木を使い、暖かみのある安らぎを与える建物になるように、木の文化を実践していってほしいものであります。
 去る 5月18日に公共建築物に木材の利用を促進する法律が国会で成立いたしました。この法律の主たる施策は、?国は木材利用促進の総合施策を策定し、県や市に徹底すること、?国は率先して公共建築物に木材を利用すること、?国はこれに必要な財政・金融措置を講ずること、?国は、建築基準法や消防法における木造への規制の撤廃、緩和を講ずることなどであり、実現可能な追い風となる法律ですので、十分研究していただきたいと思います。
 以上、具体的に 2つの例を出しましたが、きょう最初の質問は、今後静岡県との話し合いの中で、掛川市として、これらを含め、その他の要望を出していけるのかどうかをお聞きいたします。
 次に、 2番目の質問は、学童保育の場を特別支援学校の隣接地に確保できないかという質問であります。
 現在、掛川市には、旧東校跡地に心身障害児の放課後対策事業、学童保育所かざぐるまと、南部にみなみかぜが設置されています。かざぐるまは登録人員74名、みなみかぜは登録人員30名で、 1週間に 1回の利用で約70%が特別支援学校の児童であります。
 利用者の多くは、週にもう 1日多く利用したいという希望がありますが、受け入れ施設の狭いこともあり、また支援者の人数のこともありで、期待にはこたえられていません。
 そこで、特別支援学校ができたとき、学童保育所が隣接地にあれば、特別支援学校の児童にとっては移動による負担が軽減されます。障害のある子供にとって、特に肢体に障害のある子供さんには大きな利点が生まれます。今後、人数の増加、利用要望の増加を考えますと、学童保育所は絶対に必要であり、大きな効果が期待されるものであります。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、大きな 2番として、韓国・江原道横城郡との交流についての質問であります。
 ことしは、日韓併合から 100年、朝鮮戦争から60年という節目の年であります。私は、去る 6月17日から20日まで、市長、議長、そのほかの皆さんとともに富士山静岡空港から江原道横城郡を訪問させていただきました。
 横城郡は、仁川空港からソウルを横切りバスで東の方向へ約 3時間、道路は広く片側 2車線から 3車線ある高速道路の移動でした。横城郡は面積約 1,000平方キロメートル、掛川の 3.7倍、掛川市に磐田市、袋井市、菊川市、御前崎市、島田市を足したくらいの広い面積があり、山と山、そしてまた山と山に囲まれた林野が77.6%、宅地が 0.7%というところに約 4万 3,000人の人が住んでいて、住民の70%が農業に従事しているとのことでありました。
 私たちは、横城郡で第 3回の生涯学習まつりが開催されているときに訪問しましたので、近くの競技場で地区対抗のスポーツ大会が開催されるなど、多くの人が 1カ所に集まってきていて、大変賑わっていました。
 さて、唐突ですが、あしたは 7月 1日。実は、あしたから横城郡の郡守が、すなわち首長が韓奎鎬(ハン・ギュホ)氏から高百龍(コ・ベックヨン)氏にかわります。議長もこれまでのユン氏から別の人にかわることになります。これは私たちが訪問する少し前に韓国で選挙がありまして、これまで熱心に掛川へ職員を生涯学習の研修に出していた現職の郡守―この方は2009年 4月に掛川に来ております―と議長が両方とも選挙で落選したという事情がありました。
 スポーツ大会の会場では、新旧の郡守に出会うという何とも複雑な場面になったわけでありますが、特に掛川へは、あしたからの新しい郡守になった高百龍氏は来たことがありません。今後の交流がどういう展開をしていくのか懸念されます。横城郡の職員は、継続性はあると言いつつも、しばらくは静観するしかないような雰囲気でもありました。
 そこで、今回の訪問が実を上げるとすると、早い時期に新しい郡守の意思を確認しなければなりません。新しく郡守となる高百龍氏とは市長はどんな内容の話をされてこられたのか、また姉妹友好都市として横城郡に対象を絞った理由は何か。また、横城郡郡守の掛川への訪問がいつになるかも気になります。今後の日程的な進め方をお伺いいたします。
 次に、今後の交流についてでありますが、基本的には市民の交流が主体だろうと考えます。今回の横城郡は、行政の職員が全部対応されていたように思います。掛川市では、これと同じようなことは多分できないといってもいいでしょう。大きくは、習慣の違いから来ると思われます。農協や青年会議所、ライオンズ、あるいは茶道やウォーキング、スノーボードを楽しんでいる市民などいろいろ考えられますが、市民主体の交流へシフトしていくことが求められます。市民への呼びかけなど、どのように進めていくのかをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○副議長(雑賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 高木議員にお答えをいたします。
 初めに、県立特別支援学校の関係であります。特別支援学校における受け入れ人数につきましては、小・中学部に比べ、高等部になるとニーズが高くなるという状況にあります。施設を設置する上で、将来的に不都合が生じないということは当然のことであり、大変重要なことでもありますので、将来的な需要見込みについて、十分考慮して設置されるよう、これは強く要望をしていきたいというふうに思っております。
 それから、特別支援学校校舎への木材使用についてでありますが、佐賀県の例を申し上げますと、佐賀県では、平家建てによる木造校舎の例があります。木造化は耐震性の確保や経費面で難しい部分もあると思います。ただ、法律だけでなく、静岡県ではしずおか木使い推進プランといった県産材活用静岡県率先行動計画が平成21年に改訂をされており、公共施設に木材を多用する方向が示されておりますので、内装材等について木材を使用することは十分検討をしていただくことは可能だというふうに思っております。あわせて要望をしてまいりたいというふうに思います。
 市から要望が出していけるのか、こういうことではなく、市行政も、あるいは議会の皆さんも、あるいは市民も、県に要望をきちっと出していくと、こちらの意思を県に伝えると、こういうことが必要だというふうに思います。
 それから、先の話だと、こういうことでありますけれども、先ではありません。26年に開校するということであれば、これからそういう要望をどんどん出していくということが必要だというふうに考えますので、議会の皆さんもぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
 次に、学童保育の場を隣接地に新たに確保できないかという御質問でございます。学童保育の立地場所は、学校からの移動距離が少なく、児童の安全確保がなされることから、学校敷地内が望ましく、敷地内に確保できない場合であっても、学校から近接地が望ましいというふうに私も思います。
 現在、市内の障害児学童保育所については、議員の御指摘のように、掛川区域のかざぐるまと大東区域のみなみかぜがあり、特別支援学校に通学しているお子さんについては、スクールバスの送迎先を自宅ではなく、学童保育所に変更していただいております。しかし、バスのルートからはずれている方や、自力通学をする高等部の生徒については、保護者が送迎を行っており、保護者が送迎できないという場合には、有料で送迎サービスやファミリー・サポート事業を利用しているという実情でございます。
 一方、菊川市の東遠学園組合内には、現在、袋井特別支援学校の東遠分教室があります。当市では、同学園に心身障害児放課後療育事業を委託しており、分教室に通う 8名が利用をしております。この場合、放課後はわずかな移動でそのまま学童保育を利用できるということであり、保護者の負担も軽減されております。
 このようなことから、今後、特別支援学校が開校する際には、隣接地等の学童保育の場についても、これから少し研究をしていきたいというふうに考えております。
 それから、横城郡との交流推進の関係であります。
 韓国横城郡は2007年に生涯学習都市宣言を行い、その年、第 1回横城郡生涯学習フェスティバルを開催したと聞いております。その後、2008年 1月には、横城郡議会議長を団長とする横城郡生涯学習政策事例視察団を皮切りに、平成21年には 4月、 8月、 9月の 3回にわたる来訪がなされております。中でも、平成21年 4月15日には、横城郡守・韓奎鎬(ハン・ギュホ)氏みずからが視察団長として訪れております。
 横城郡については、こうした熱心な掛川市への来訪を通して交流を望んでいることや、両市とも生涯学習を掲げた事業を展開している共通な点が多くあること、さらには産業面での交流が見込まれるということから、今回、横城郡との姉妹都市提携を進めようという考えを持ったところであります。
 今回の横城郡訪問では、第 3回生涯学習フェスティバルを通じて横城郡の生涯学習事情や地域産業や韓国内でも有数な進学校などを視察し、将来的に産業と人の交流ができることを確信いたしました。
 また、現職の韓奎鎬(ハン・ギュホ)氏と、お話がありましたように 7月 1日から就任する新郡守・高百龍(コ・ベックヨン)氏の両氏と会見し、できる限り早い訪日といいますか、掛川に来ていただくこと、それから姉妹都市提携の要請をいたしました。
 新郡守からも、姉妹都市提携については、郡の方針を変えるものではなく、締結時期等の詳細については、 7月 1日の就任後、速やかに回答いただけるというお話を伺ったところであります。
 政権が変わったということで、高木議員、少し心配をされているかもしれませんけれども、この新郡守さんの高百龍氏は、鳥取県の八頭町と現に姉妹都市提携を結んで交流を進めております。そのときの担当課長で、八頭町にみずから行って、姉妹都市提携を結んだという意味で、大変国際交流に造詣も深いし、関心も強い、そういう新郡守であるということでありますので、今後の交流は進んでいくものというふうに思っております。
 今後は、新郡守の回答を受け、年度内の姉妹都市提携に向け事務調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、市民レベルでの交流の関係でありますけれども、韓国横城郡を初めとする姉妹都市提携、友好都市提携の取り組みについては、行政と議会だけが対応を重ねていく時代ではなく、市民レベルでの交流、すなわち行政と市民、企業が協働した全方位的な展開が期待をされます。
 今後の取り組みについては、今回視察団として同行した掛川商工会議所、掛川観光協会、掛川市日韓親善協会など、民間団体の皆さんと検証・整理を進め、横城郡との姉妹都市提携を契機に、富士山静岡空港を利用される韓国、東アジア諸国からの観光客のもてなし方法の研究や農商工等を主体とした民間レベルでの交流を主体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雑賀祥宣君) 再質問ありますか。20番、高木敏男君。
◆20番(高木敏男君)  1つお願いいたします。特別支援学校に対する要望、確かに早い、先の話だと私も言いましたが、今、市長から逆にハッパをかけられたようで、びくっとしましたが、この思いというか、本当にこういう学校をつくってほしいということで、今利用されている保護者、お母さんたちの要望が本当に多く私の手元に来ております。ぜひそういう人たちの思いを受けとめていただける、多分教育委員会でいいのか、その辺が私にはわかりませんが、ぜひそういう窓口をつくっていただいて、そういう保護者の思いを受けとめていただきたいと思いますが、その辺の窓口をつくっていただけるかどうか、その辺の考え方というんですかね、それをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(雑賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) これから特別支援学校について、掛川市、あるいは掛川市民としていろいろな要望を県に伝える、これは積極的にやりたいというふうに思っております。当然窓口としては、県の関係も教育委員会でありますので、窓口は教育委員会になります。今もこの話というのは、教育長中心に、教育委員会のほうでいろいろ推進をしておりますので、当然窓口は教育委員会となります。
 以上であります。
○副議長(雑賀祥宣君) 再々質問ありますか。
◆20番(高木敏男君) ありません。
○副議長(雑賀祥宣君) 以上で20番、高木敏男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 1時28分 休憩
                午後 1時40分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 中上禮一君の一般質問
○議長(加藤一司君)  8番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 中上禮一君 登壇〕
◆8番(中上禮一君)  2日目の最後でお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いします。みどりの会の中上でございます。
 通告に従いまして、大きく 2点質問をさせていただきます。
 最初に、地域生涯学習センターとまちづくりについて、交付金制度とあわせて伺います。
 時の過ぎるのは早いもので、合併して 5年が経過しました。松井市政もあっという間に1年が過ぎ、まちづくりも本格的に進み出した感があります。
 市長は、 3月議会でこれからの社会は、人を中心に捉え、計画的価値だけではない幸福観、つまり新たな価値観によるまちづくりを推進し、信頼のきずなを地域社会の中に生み出していくことが重要だと表明されました。そして、希望が見えるまちづくりとして子供からお年寄りまであすへの夢を持ち、生き生きと暮らすまち。だれもが掛川への愛着と誇りを持って住み続けるまち。だれもが孤立せず、人と人とがつながり、互いに支え合って暮らすまち。掛川の歴史と文化や風土に魅せられて、外から多くの人々が訪れ滞在するまち。新たな市民活動、文化活動、ビジネス等にチャレンジできるまちの 5つのあるべき姿を示されました。いずれもソフト面に力を入れて、市民の皆さんに協働のまちづくりを求めているものと思います。
 行政の原点は地域です。地域づくりの原点は、昨日の答弁にもありましたように、生涯学習です。学び合うことは地域づくりの大きな力になり、意識改革につながり、まちの姿を変えていくものと思います。
 これからは、地域の皆さんが地域の目標を自分たちでつくり、自分たちでできること、できないことを議論し、地域と行政の役割をすみ分けをし、地域でできることは地域で実行していくことが求められますが、残念ながら、地域によってはまだまだ行政に依存する意識が強いところがあるのではないでしょうか。
 何事も行政にやってもらうことが当たり前という意識が地域に染みついているところもあるように思います。行政も合併により広域かつスリム化し、財政も縮小している現在、こうした考えは当たり前ではなくなりつつあります。
 市長がおっしゃっている成熟社会には、例えば農道整備に市の出す 100万円に自分たちも 100万円出して整備をしようとするなどの意識改革が求められているのではないでしょうか。
 昔は、地域に助け合いの習慣である「結い(ゆい)」があったように思います。人と人とのつながりが薄くなっている現在、これを再構築することも成熟社会たる大切な施策です。市長が表明された社会的きずなの再構築とはこういうことではないでしょうか。
 こうしたまちづくりへの参加には、市民の協力が必要不可欠です。ところが、協働のまちづくりに参加するという、この新しい流れにはなかなか乗れないのが現実です。これからのまちづくりは、市民一人一人が学び合う生涯学習が中心であるべきと考えます。今までのような依存社会や縦割りの社会では、市民のニーズにはこたえられないような気がします。これにこたえるためにも、そして地域の課題を地域に詳しい住民で解決する力を生み出すねらいからも、地域生涯学習センターをすべての地域に設けることは、市長が描くまちづくりに向けて、市民が常に共有できるものとして重要だと考えますが、いかがか。
 次に、安定した自治の構築のためには、市民が相互に学び合いながら活動することが求められます。そのためには、調整役の人、そしてものと活動資金が必要です。ところが、この活動資金ですが、今までのような事業ごとの補助金制度のもとでは、あれもこれもやってくれという、依存する気持ちが前面に出て、みずからの責任で事を運ぶ意識が薄かったように感じます。
 これを一括して地域に使い方を任せる交付金制度にすれば、使い道についても必要かどうか地域で考え、身近な問題として議論できることから、無駄も少なくなるということが期待できます。また、補助金と違って年度途中で決めたことでも、年度内に実施できるなど融通がきいて、地域の特性も生き、満足度も違ってくるはずです。地域エゴの心配もありますが、調整役を中心に議論を重ねることで、お互いさまの考え方や「結い」の心も生まれるものと思います。
 静大の日詰教授は、過日の市民総代会で市民の知恵、エネルギー、知的能力、情熱、これらのものをすべて自治体の政策経営に結びつける総合的な仕組みの構築が必要だというお考えを述べられました。この総合的な仕組みの 1つに、一括交付金制度も該当するのではないかと思いますし、市民の知恵、エネルギー、知的能力、情熱を地域づくりに生かすためにも効果的だと思いますがいかがか、市長の考えを伺います。
  2点目ですが、学校図書館司書の配置について伺います。
 ことしは国民読書年です。フランスの哲学者パスカルは、「考えるという力は本を読むことで育つ」と言い、読書の必要性を説いています。本市でもボランティアグループ、掛川市子どもの読書活動を考える会による読み聞かせなどが行われ、先月総会と今後の活動のあり方について学習会を開くなどして、読書の大切さと必要性を訴えています。
 読書によって児童・生徒は必ず変化します。私事で恐縮ですが、部活動の顧問時代のことです。グラウンドではすばらしい生徒ですが、グラウンドを離れると新たな活動を積極的にする生徒をどうしたら落ち着かせ、かつ自分を見失うことのないようにするかが大きな課題でした。
 朝練習をやめてまんが以外の本を中心に生徒各自の好きなことを 3年間毎朝続けました。スタート時は私語もありましたが、注意は一切しませんでした。自分も読書に没頭していました。 1週間ほどたつと私語もなくなり、びっくりするほど静かに取り組むようになり、学力も態度に比例して、 1年後にはクラスで上位に名を連ねる者も出始めました。 2年後には大学へ野球ではなく学力で入る者も出るなど、読書の効果は大でした。 4年目は監督交代もあり朝練習に戻しましたが、保護者からは反対の声が多く上がりました。
 また、子ども読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞した熱海の伊豆山小学校では、生活圏の中に本に触れる環境をつくることで、子供たちが本を読むことが習慣化され、本とともに過ごす時間を楽しむ姿が見られるようになり、中には図書室に来て、読んだ本の話をしてくれる子供もいるということです。
 本市でも西郷小学校を初め、各学校で朝読書を実践していますが、読書への関心が高まるに連れて、心を満たした感動を伝えてくれるなど、言葉にも力がついているようです。例えば、うちの子が朝の読書のときに読んだ本がとってもいいから読めと言ってきたとか、また、子供が自分の話をしっかり聞いてくれるようになったと喜んでいる保護者もいると聞きます。
 テレビは、情報が映像として直感的に入ってきますが、活字による情報は、心を刺激する言葉が消えることなく必要に応じて何度も読み返しができます。しかも、同じ言葉でも時には解釈が変わる場合もあり、言葉の想像力は未来の選択肢を広げてくれます。
 さらに、数多くの本との出会いからは、先人が試練をどのようにして乗り越え、夢を実現したかの生き方や考え方を学ぶことで、見知らぬ世界にロマンをかきたてられたりもし、人生の転機になることもあると思います。
 自分が自分でない世界に飛び込めて、しかも勇気づけてくれる。喜びや目覚めもあるなど、ある意味、本との出会いは一番いい教師との出会いかもしれません。
 ある教育哲学者は「凡庸な教師はただしゃべる。ちょっとましの教師は理解させようと努める。すぐれた教師は自分からやってみせる。本当にすぐれた教師は心に火をつける」と言ったそうですが、読書はまさに子供の心に火をともす一番の近道かもしれません。
 旧制高校では、先生は余り口を出さなかったということです。ある先輩の話ですが、鞄を持って学校に行こうとしたら、学校に行くやつがいるかと怒られたということです。与えられた勉強ではなく、自分が興味を持ったことに夢中になって勉強することが勉強だと、こういうことからロマンを大切にする土壌が育まれたのかもしれません。
 私の高校時代の陸上部の師であります顧問の先生も、直接の指導は一切しませんでした。書物等を参考に、チームとしての研究を常に求め、報告をさせ、練習をただただ見守るだけでした。
 我が国の現在の教育は、もっぱら知識的教育に偏重しているといっても過言ではありません。あの人は教養があるといった場合、我が国では知識豊富な人というイメージですが、中国人の理解する教養とは、道徳的に立派な人という意味で、人格的なものを指していると言われます。
 私たちは、基本的に知識への欲求を持っていますが、知識の習得だけでは何か不安になるのもまた事実です。それは人間関係、社会との関係、心の葛藤、自己自身への問いかけなどにおいて、知識の豊かさだけではなく、心情や生き方といった心の豊かさ、すなわち人格的豊かさへの思いがあるからではないでしょうか。市長がまちづくりの基本の一つに挙げた社会的なきずなを再構築する必要性もこの心の豊かさにあると思います。
 心の教育ということが言われ続けて久しいわけですが、何をもって心の教育かと言われると、答えるのがなかなか難しいものです。
  2年前になりますが、浜松市立高校の陸上部で棒高跳びの選手がおりました。高校記録をつくった日本を代表する選手で、今は早稲田大学に進んでスランプで低迷しておりますけれども、先日、その選手の父親と会うことがありまして、話をしました。そのときこんなことを言っておりました。息子は人として成長させないとスランプから抜け出せない。いろいろな分野の本を読むように促していると、そのようなことをおっしゃっておりました。
 本は心の栄養、あるいは心の宝とも言われます。このことを考えると、心の教育には読書は欠かせないものとかなと思います。
 最近、大学でのレポートにも異変が起きているといいます。話し言葉と書き言葉の区別が曖昧になっていることです。基礎学科、つまり国語教育をおろそかにしてきているからではないかと言われています。すべての学習の基本となる読解力、または行間を読むという推察力は、頭の柔らかいうちにしっかりと形成することが大切で、国語はすべての出発点です。
 さて、平成15年度に学校図書館法の改正があり、県教委は子供たちのみずから学ぶ姿勢にこたえられる学校図書館づくりを推進しています。図書館法では12学級以上のすべての学校に司書教諭の配置が義務づけられたほか、新学習指導要領の総合学習の時間を初め、各教科で調べ学習が重視されるようになったことなどが背景にあります。この学校図書館づくりのかぎを握るのが学校図書館司書と司書教諭です。
 学校図書館司書は、学校図書館法で配置が義務づけられているわけではありませんが、図書館の資料収集や整理、保管、レファレンスを初め、ほかの図書館との連携・協力などが具体的な業務です。また、資料を探す児童・生徒の相談に応ずるなど、図書館情報学の知識と技術を身につけた専門職で、子供たちが本にかかわる入り口にいます。配置は市町村独自の判断に任されていますが、全校配置は県内でも司書教諭の配置と連動して前向きに取り組む自治体、例えば静岡市、富士市などがふえている状況にありますが、財政的な事情もあり、思うように進んでいません。
 我が国では、図書館を利用した学習法を学ぶ機会が少ないこともあり、司書や教員が子供たちに図書館の使い方を教える土壌が整っていないのが現状です。今、求められているのは使い手である児童・生徒の目線に立った学校図書館づくりで、その管理運営をする学校図書館司書は学校図書館にとって必要不可欠な存在と言えます。
 加えて、最近ではいわば弱者の居場所にもなっています。用事がなくても行ける図書館は、ストレスをいやす場として大切な機能を持っていると言えます。学校図書館の役割や必要性について、学校関係者の皆さんにまだまだ理解されていないことも課題ですが、読書推進だけではなく、学習情報センター、さらには第 2の保健室と言われる心の広場として、学校図書館が学校の重要な場として認知され、そこには専任・専門の職員がいて当たり前となるような環境を整えていくことが求められています。
 文部科学省が昨年 4月に公表した学校図書館の現状に関する調査によると、本県は12学級以上の公立小・中学校すべてに司書教諭を配置しています。一方、学校図書館司書の配置率は小学校61.5%、中学校55.3%、それぞれ全国平均を約20ポイント上回っています。ただ、11学級以下への司書教諭配置は小学校29.8%、中学校45.5%にとどまっているとのことです。
 本市の状況はどうかといいますと、 3年前から学校図書館への人事配置の一歩として、 1人の学校図書館司書、非常勤ですが、 3校をかけ持って担当しています。市内小・中学校31校中 9校に対し 3人しか派遣していない状況ですから、主体的に学習できる子供たちにするために、図書館の利用方法を知らせることや、資料活用能力を養うことは、残念ながら成果を挙げるまでには至っていないものと思われます。
 さらに、本市の学校図書館が抱える課題として、次のようなことがあります。
 まず、資料面では、現代の学習課題に応じた新しく適切な資料や子供たちの興味・関心にこたえられる新鮮な読書教材が少ないことが挙げられます。ある学校では、廃棄も進まず30年から40年前のようなものまであります。さらに資料の有効利用を促進するためには、データベース化をして全市で検索できることが必要ですが、まだ完全には出来ていない状況です。
 人的配置では、司書教諭が11学級以下の学校にも配置されていることは評価できますが、学校図書館司書を兼務することが多い上に、授業時数が多く図書館管理の業務をする時間が十分とれない状況です。また、ボランティアが小学校にはほぼ全校入っていますが、読み聞かせがほとんどで、一部データベース化も応援していますが、全体としては司書教諭・学校図書館司書の手助けにはあまりなっていないのが実情です。
 施設、設備面ですが、閲覧室が狭かったり、会議室になったりしていて、授業に使えない学校もあるようです。また、書架の数、大きさが不十分で、無理に詰めている学校もあるということです。
 最後に、学校図書館の機能充実についてですが、文科省のサポーターズ会議の報告では、地教委の指導力の充実を訴えていますが、掛川市の場合、学校図書館を指導できる体制が不十分のように感じられます。いずれの課題も学校図書館司書の配置で解決できるかと思います。
 宇都宮市では、平成18年 4月に学校図書館司書が配置されて以来、子供たちの読書環境は一気に好転したといいます。専任の司書がいることで、図書室が明るくなり、楽しい本の紹介や調べ学習の手助け等、子供と本を結びつける大きな力となり、子供たちの読書量は格段に飛躍したと報告されています。
 本に興味・関心を持って自主的に読書活動ができるようにすることは、学びと教えのバランスを保つことになり、ここに子供たちが成長していく大きな要因があるように思います。このみずから学ぶ姿勢の醸成が図書館にはあります。
 今まで読めなかった本が読めるようになったときの満足度は格別です。読書で大切なことは、読ませるから読みたい、読めるという指導に転換することです。つまり自分が読みたい本を選んで、自分の理解度に沿って難しいものに挑戦していくという励みを持たせることです。特に小・中学校時代の読書は、その後の人生を切り開く生きる力になります。
 読書奨励の2010年を機に、学校図書館司書を配置して学校図書館を魅力的な場所に変え、本に親しむ心地よい居場所にすることは、質の高い掛川ならではの教育を目指す上で重要な施策です。学校図書館にかかわる環境の整備について当局の考えを伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えをいたします。
 いろいろ御高説を拝聴しまして、改めていろんな点で参考にさせていただきたいと思います。
 初めに、地域生涯学習センターとまちづくりに関して、地域生涯学習センターの整備の考え方ということでお答えをさせていただきます。
 地域生涯学習センターは─南部は地区センターと言っておりますけれども─地域づくり、地域活動の拠点として大変重要な役割を果たしております。合併前には旧掛川市内に20カ所、合併後も南部地域に 6カ所が設置され、現在掛川市全体で26カ所の地域生涯学習センターが設置をされております。
 現在、旧掛川市と南部地域の活動内容につきましては、その開設の歴史もあって、内容的には少し違いもありますが、それぞれ地域の市民活動の拠点として創意工夫の中で運営がなされておるというふうに思っております。
 地域生涯学習センターの設置は、地域住民の地域づくり、地域活動の拠点とすることにその目的がありますことから、設置目的において、基本的に旧掛川市内と南部地域にはそれほど差はないと考えております。
 現在設置済みのセンターにおいても、活動内容に開きが多少ありますが、今後さらにセンター長、事務長の情報交換を密にしたり、それぞれセンター同士が相互訪問、交流を行うなど、そうした中で活発な運営が行われますよう進めていきたいというふうに思っております。
 南部地域における地域生涯学習センターの設置状況等については、担当部長から答弁をいたします。
 それから、地域づくりに対する一般交付金制度であります。これは昨年度、名古屋市において創設された地域委員会的な制度というふうに推察をするわけであります。名古屋市では、地域の課題を地域で解決する組織である地域委員会を平成22年 1月からモデル的にスタートをさせております。モデル地区となっている名古屋市中川区の豊治地域委員会では、小学校区単位で委員会が構成され、住民の中から投票で選ばれた委員を中心に、地域課題の解決策を議論し、人口によって交付される地域予算の使い道などが決定をされております。
 定期的に開催をされる委員会では、自治会や民生委員、PTAなどで組織される学区連絡協議会も参加し、地域ぐるみで課題解決に取り組んでいるとのことであります。
 また、この際、行政は委員会の円滑な運営を支援するため、事務局となって地域予算案の作成のための関係部署との調整や会議資料作成などを行っているというふうに聞いております。
 掛川市では、各支所単位の予算配分はあるものの、名古屋市の例のような予算の使い方はなされておりません。しかしながら、行政のよりきめ細かなサービスと地域課題を住民みずからが考え、解決に結びつけ、行動するこのような方法については、市の予算をより有効に使うためも、また市民活動の日本一を目指し、新しい公共のあり方を模索する観点からも、よく研究し、このような地域自治制度が実現できるように検討していきたいというふうに思います。
 私は、これは市長になる前からでありますけれども、県会議員になったときの最初の質問が地域住民自治組織をこれから設置していく必要がある。といいますのも、合併をして、行政区域が広がってくるというときに、地域の課題を地域の皆さんで考え、解決していくと、こういう住民自治につながることでありますけれども、こういう組織が必要だということを申し上げて、これは私の公約の中にも掲げてありますので、こういうことについて、基本条例制定の市民委員会の中でもこれらについては積極的に議論をしていただきたいという指示を今担当のほうにしております。
 学校図書館の環境整備については、教育長から答弁をいたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、学校図書館の環境整備につきましてお答えをさせていただきます。
 議員御存じのとおり、掛川市におきましては、平成17年度に子ども読書活動推進計画としまして、掛川ほんわかプランを作成し、学校・家庭・地域が連携しまして、読書活動の推進に努めております。
 現在、掛川市内のすべての小・中学校では、朝読書に取り組んでおり、そのほかにも親子読書や教職員によります読み聞かせ、保護者や地域住民による図書館ボランティア活動等、それぞれの学校で読書活動の推進を行っております。
 ちなみに、保護者や地域の方々がボランティア活動をされている学校でございますけれども、図書館整備につきましては、74%の小・中学校、そして読み聞かせにつきましては90%の学校で御活躍をいただいております。ここで改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、御質問の学校図書館司書の配置状況でございますけれども、掛川市では先ほどお話しございましたように、18年度に 1名を雇用したのを皮切りに、現在に至っておりまして、19年度からは 3名ということで、市内 9校に 2年間ずつのローテーションという形をとっております。
 この司書の方々は、 1校に週 1回 6時間訪問し、必要な本をそろえたり、レファレンスサービス、またはブックトーク、蔵書のデータベース化など、そうした司書業務を行っております。これによりまして、図書館内の整備も進み、利便性の向上などに効果を上げてきております。
 また、子供たちの調べ学習の支援などにも活躍が期待されており、ますます学校図書館司書の必要性は高まってまいります。議員御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、市内31校に対しまして、現在は 3人の学校図書館司書、そして12学級以上の学校につきましても御存じのとおり、これは定数内の措置でございまして、学級担任を兼務せざるを得ないという状況でございます。これは静岡県のみならず全国的な傾向でございまして、このような形でとられている割合が私が承知していることです。 8割弱がこのような形になっているということで、決して十分な状況ではないというふうに思っております。
 そうした意味からも、今後子供たちの読書活動の推進や学校図書館の活用の推進のために議員御指摘の学校図書館司書の増員、または専門の指導主事の配置などの人的な充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。中山企画政策部長。
             〔企画政策部長 中山富夫君 登壇〕
◎企画政策部長(中山富夫君) 私からは、南部地域におけます地域学習センターの設置状況について申し上げます。
 南部地域における地域生涯学習センターの設置状況につきましては、大東区域で 6地区中 4地区、大須賀区域で 4地区中 2地区が設置が完了しておりまして、未設置の地区は大東区域で 2地区、大須賀区域で 2地区の合計 4地区となっております。
 これらの 4地区における未設置の理由につきましては、それぞれ区域によりまして事情が異なっておりますけれども、対応を各区域ごとに調整を進めているところでございます。大東区域の未設置地区におきましては、地域の声といたしまして、既に各区ごとに地域活動が行われており、改めてセンターを設置していく必要性に疑問を感じられるとか、またセンターを設置すれば、各地区への人的負担がふえるのではないかというような声があるというような理由が挙げられております。
 また、大須賀区域では、世帯数の少ない小規模な区が多くございまして、区長が複数の役職を兼務されているということもあるために、地区の負担がふえるのではないかという声があるということがその原因となっております。
 その対応策としましては、大東区域では、センター設置済みの地区のセンター長、それから事務長の方に未設置地区において各センターの事業内容や現状についてお話しいただくなど、未設置地区の皆さんに理解を深めていただくよう、話し合いを進めております。
 また、大須賀区域では地区の範囲、構成等も再検討しながら、センター設置に向けて地元と協議を進めていきたいと考えております。
 いずれの未設置の地区につきましても、今年度は設置までのスケジュールを立てるところまで進めていきたいというふうに考えておりますので、地元の関係の皆様の御協力を今後また改めてよろしくお願いをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君) それでは、二、三再質問させていただきます。
 今、生涯学習センターの話がありましたけれども、やはり 5年たって、市民の気持ちが一つにならないと、なかなか市民活動が活性化されないということがありますので、やはりこれはぜひとも行政の指導でいい点をもっともっと前面に出して、ぜひ進めていただきたいなというふうに思いますし、先ほど地区センターと地域生涯学習センターの内容について、行動に開きがあるということでしたけれども、その開きはどんなことなのか、どの程度掌握しているのか、その点についてお聞きしたいということです。
 それから、南部地区のほうは公民館活動が盛んに行われているわけですが、この公民館活動と地区センターとの住みわけがなかなか難しいということがあろうかと思いますし、両方とも生涯学習という範疇で活動しておりますので、それはそれでいいと思うんですけれども、公民館活動につきましては、やはりどちらかといいますと、個人的な色合いが強い、あるいは趣味的な色合いが強いということを考えますと、地域づくりにつながるということにも何か限りがあるように思います。
 そういうことを考えますと、地区センターと公民館活動を一つに考えるというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりそれを合わせ持つ地域生涯学習センターというのが私は適当かなというふうに思っておりますけれども、その辺についての考え方をお伺いしたい。
 それから、これは地域のほうで時々話を聞くわけですが、公民館活動の職員、費用対効果を考えた場合に、果たして人数が必要なのか、適切なのかどうかということもよく話が出てまいります。その辺のところも費用対効果について検証しているのかどうか、この辺のところもお伺いしたいというふうに思います。
 それから、司書の件ですけれども、定数内でということはわかりますが、ただ、今の状態で十分な図書館活動というのはなかなか難しいのではないかと。今、極力司書を採用してというお話がありましたけれども、現在の財政状態ですと、なかなか厳しいものがあるかなというふうに推察されるわけですが、そうした場合に、一つの案として臨時に雇用している職員が各小・中学校にいるかと思いますが、そういうところに司書の資格を持った方を採用して、事務職員と図書館の業務をある程度時間配分しながら、やっていただくというようなことも考えられるんじゃないかと思いますが、また、司書教諭が時間が大変、先ほどホームルーム担任という話もありましたけれども、授業時間を軽減するということはあるわけですけれども、形骸化しているんじゃないかと思いますので、そういうことを考えた場合には、 6時間か 8時間ぐらいの司書の授業時数にして、若い臨時教員を採用するとか、何らか手を打って早目に子供たちの読書環境を整えていただきたいなということがありますので、ぜひその辺のところをお話しをお伺いできればというふうに思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 私のほうから、公民館活動の関係についてお答えをいたします。
 現在、南部に北公民館、それから千浜農村環境改善センター、それから大須賀の中央公民館の 3施設があるわけであります。
 その目的というのは、議員がおっしゃったとおり、生涯学習を通じて人づくり、まちづくりに貢献していくというような大きいねらいがあって、私の見解はそれほど別のものではないと思っております。
 実は私も市長になりましてから、この 3カ所にはことしも市政運営の話をしろということで、大体 1時間ぐらい話をして、あと20分ぐらい質疑をするということで 2年続けてそういうことをやらせていただいておりますので、まさしく学習を通していろんな人づくり、地域づくりにつなげていこうという活動でありますので、そんないろいろな違いはないと思っておりますので、すぐにということではありませんけれども、やはり将来的にはある意味では生涯学習センターと一体の組織になるようなことの協議もこれから進めていきたい。
 ただ、そのときにいろんなネックになるのは公民館法に基づくいろいろな規制があるとか、いろいろなことがありますけれども、やっている内容は、先ほど申しましたように、それほど違っていないし、大変すばらしい活動をしているということであります。
 それから、公民館の職員が多いのではないかということにつきましては、担当が教育委員会になりますので、教育委員会のほうからお答えさせたい。
 それから、地区センターと学習センターの開きでありますけれども、詳しい内容について、担当部長のほうからお答えいたします。あと、司書の関係は教育長からお願いいたします。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、司書の関係についてお答えをさせていただきます。
 学校図書館の充実を図るために、今 3点ほど考えております。 1つは、学校図書館支援室みたいなものをつくれないかということでございます。これはまだ県内では設置されておりませんので、他県の先進事例を参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。その中で、議員御指摘の事務としての兼務とか、そうしたことがどうかかわってくるのかということは、研究課題とさせていただきたいと思っております。
 今、学校図書館支援室なるもので想定しております仕事内容としましては、学校図書館の活用や運営の支援、そして学校図書館ボランティアの育成、司書教諭を初めとする教職員の研修等、 6項目ほど考えております。まずはこのことが 1つかなと思っておりまして、できることから始めていきたいと思っています。
  2点目でございますけれども、先ほど司書教諭定数内とお話ししましたけれども、これではまずいと思いますので、定数外で配置をするように、本年度も要望いたしましたが、教育長会等を通しながら、国・県のほうに来年度も要望してまいりたいというふうに思っております。それが 2点目でございます。
  3点目でございますけれども、先ほど保護者や地域の方々にボランティア活動として御足労願っているというようなお話をしましたけれども、その方々だけでなくて、これに合わせて教職員のOB、そして大学生に御協力を願うようにお話をしましたところ、御快諾をいただきましたので、大学生につきましては 4年生、短大の場合ですと 2年生の方々、そして教職員のOBの方々に活動をしていただく、そういう人たちの拠点として学校図書館支援室が活用できればというふうに考えております。
 多くの御意見をいただきながら、これを具体化していけたらなというふうなのが今の考えでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。中山企画政策部長。
◎企画政策部長(中山富夫君) それでは、今御質問のありました内容的な開きという点でございますけれども、各センターによりまして、開設、スタートの時期が違っておりまして、歴史といいますか、年数の積み重ねも違うということでございますので、取り扱っている事業の量、あと専門部活動についても、各地域によって差異があるというふうに感じておりますので、それについて申し上げた内容というふうに御理解いただけたらと思います。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。 8番、中上禮一君。
◆8番(中上禮一君) 今の開きの問題ですけれども、ちょっと理解ができないんですが、やはり開きをなくさないことには、なかなか市全体として活力が出てこないと思うんですけれども、ぜひその辺のところは御努力をいただきたいというふうに思います。
 公民館活動、何も私も否定するものではありませんし、地区センターまつりを見ておりましても、大変皆さん充実した活動をしておりますので、否定するものではありませんし、すばらしい生涯学習の一環だというふうに思っておりますけれども、ただ、今のように平行線でいった場合、地域によりその活動が生きるということを考えると、なかなか納得できない部分もあるかなというふうに思っておりますので、その辺のところをちょっと補足いただければというふうに思います。
 それから、支援センターですけれども、これは文科省のほうでも指導力をということですけれども、指導主事はここへ置く予定は、お考えはあるんでしょうか、いかがでしょうか。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 開きの問題については、部長のほうから今お答えをしましたけれども、この開きということは、ここに参画している地域の人の意識の違いが少しある、それが開きにつながっていく、それが解消できれば開きはなくなるというふうに思っておりますので、その解消に向けてこれから努力をしていきたいと思っております。
 それから、公民館活動については、同じような活動を、ある意味では官が主導でやっているか、地域の人たちに任せているか、その違いがあるということでありますので、これについても法律の支障がなくなるような状況を考えながら、ある意味では一緒の体制になるように、将来的に努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 支援室の専任の指導主事でございますが、御存じのとおり、静岡県下でどこの市町も配置しておりませんで、県の総合教育センターで 1名いらっしゃいますけれども、したがいまして、現時点ではとにかく支援センターにどなたか 1人いらっしゃるようにしたいと思いますけれども、正規の指導主事ということはなかなか難しいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 以上で 8番、中上禮一君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後 2時31分 散会