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静岡県 掛川市

平成22年第 3回定例会( 6月)−06月29日-02号




平成22年第 3回定例会( 6月)

              平成22年第3回(6月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成22年6月29日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 7番    草賀章吉君
           ・ 5番    柴田正美君
           ・ 2番    鈴木久男君
           ・ 4番    榛葉正樹君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(加藤一司君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(加藤一司君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないように、簡単にお願いをいたします。
               7番 草賀章吉君の一般質問
○議長(加藤一司君) それでは、まず 7番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 草賀章吉君 登壇〕
◆7番(草賀章吉君) 皆さん、おはようございます。
 梅雨のうっとうしさに参議院選が加わりまして、政界も熱くにぎやかになっております。 6月議会の一般質問のトップバッターを任されましたので、きょうは地元の皆さんも多数お見えで、少し上がっておりますが、頑張ってまいりたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、 4点の質問をさせていただきます。
 昨年 8月、国民の圧倒的な支持で民主党が圧勝し、戦後初の本格的な政権交代、鳩山政権が発足いたしました。そして、約 9カ月、普天間問題と 2人のトップの政治と金の問題に追われ、早々と退陣しました。野党時代の発言は忘れたように、菅直人首相へと首のすげかえで政権維持を図り、昨年、衆議院選挙でのマニフェストの検証も反省もなく、11日には首相の所信表明演説、そして17日には新たなマニフェストの発表で、参議院選挙に突入いたしました。最近の新聞紙上には各種の論評が掲載されておりますが、見出しだけ参考に紹介をいたします。「国会閉幕、選挙優先で議論不十分」「「出直し菅内閣」を問う」「「国会打ち切り」は横暴」「不誠実な政治」「信じられない約束放棄の容認論」「政権交代の正当性にも疑問」「困ったときだけの超党派頼み」「賢い選挙民になろう」「意味不明の民主党支持率急増」などなどですが、数の力を得れば何でもオーケーのような今の政権は、危うさばかりで、日本の行く末を多くの国民が心配をいたしております。しかしながら、そうした現状が日々過ぎているわけでして、既に参議院選も中盤に差しかかろうとしております。
 そこで、私の最初の質問は、産業の振興と雇用についてということでございます。
 前鳩山政権は、「人の命を守りたい」や「コンクリートから人へ」など優しい言葉を羅列して、いやしや優しさを求める国民の心をもてあそびました。しかし、日米同盟や政治と金にまつわる現実から避けて通ることはできず、自滅しました。前政権時には、特に経済の成長戦略がなく、ただ税の再配分による国民支持の獲得のみに精力が割かれていた感がありました。
 菅首相は、国民が未来に希望を持てる社会を築くため、経済、財政、社会保障を一体的に立て直し、「第三の道」と呼ぶ「強い経済の実現」を目指すと言われております。18日には、今後10年間の経済運営の主要な指針となる新成長戦略を発表しました。環境・エネルギー、健康、アジア経済、観光の主要 4事業で、 123兆円の市場と 500万人の雇用を創出する目標を掲げ、法人税の実効税率は主要国並みの水準に引き下げるとしています。厳しい論評があり、その実行も危ぶまれておりますが、松井市長はこの新政権の成長戦略にどのような感想をお持ちですか、お聞きいたします。
 さて、先日のデンマークとのサッカーの試合には、大変興奮し、感激いたしました。しかし、何といっても一番感動のニュースは、 7年間の長旅を終えて帰還した小惑星探査機「はやぶさ」です。数々のトラブルに見舞われながら、その都度、プロジェクトチームの創意とチャレンジ精神で乗り越えての帰還です。60億キロの旅、日本の技術の底力を見せていただきました。科学技術は日進月歩ですが、少資源国日本だからこそ、こうした科学技術を進化させ、技術立国日本を築かねばならないと思います。
 「産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」と、これは私が勤務いたしておりましたパナソニック株式会社、松下幸之助創業者の思いであり、パナソニックの経営理念であります。政権交代以降、産業経済についての議論がめっきりと減り、何やら産業人を萎縮させているような気がしてなりません。確かに行き過ぎた市場原理主義は問題ですが、供給サイドに立った支援策がなければ、必ず企業は行き詰まり、もっと多くの失業者を出すことになります。働く場の確保こそ、今は必要です。子ども手当が需要を押し上げ、さらなる雇用増につながるとはとても思えません。今こそ企業経営者に支援の具体策と力づけるエールが必要であると思います。多くの経営者は、松下幸之助と同じように社会的使命を自覚され、この厳しさに立ち向かっております。市長にはぜひ多くの経営者にお会いいただき、エールを送っていただきたいと思います。
 そこで、掛川市内の主要企業や産業別の動向についてお伺いいたします。
 産業振興や雇用創出について、一自治体としてできることは大変限られております。経済成長期であれば、企業誘致をして職場をつくり、雇用をふやす、そして税収を上げるという手法が大いに通用したわけですが、現在はなかなか難しいものがあります。掛川市は大変恵まれた環境にありましたので、こうしたときの対応も余り苦労せずできたと推察しますが、東北地方や山陰、四国などは、いつも厳しい環境下で知恵を絞ってきております。ぜひ各地区の対応策を研究され、一つでも多くの対策を実施いただきたい。
 そこで、現在、国や県へ期待していること、市として取り組んでいく課題についてお伺いいたします。
 次に、中山間地域の振興についてお伺いいたします。
 まず、私の住む原田地区上西之谷区でのうれしいニュースから申し上げます。 2軒の空き家に昨年の12月とこの 5月に、 2世帯 5人が新たに入居してくれました。御主人の年齢は、 2人とも60歳前後です。さらに、一昨年からことしにかけて、若い夫婦が 3組実家に帰ってきてくれました。幼児がふえて、幼稚園児を筆頭に 8人の若い命が育っております。全戸27世帯の小さな部落ですが、田舎の魅力は捨てたものではありません。中山間地域のモデルのように、多くの課題を抱えながらも、元気に地域の住民がお互いを気にしながら生活をしております。
 中山間地域の課題は、少子高齢化による人口減、耕作放棄地の拡大、放置山林・里山の拡大、独居や老老世帯の増加、コミュニケーションの不足、交通弱者の増加など、多々あります。「地域でできることは地域で」の合い言葉で、たまり場づくりや地域挙げての草刈り、河川美化、古紙回収、祭りの実施など、楽しく、住んでいてよかったと感じるような地域づくりを心がけております。
 私は、今年度の市の組織で、農林課という名称の復活と中山間振興係という部署のあることを大変喜んでおります。市内には辺地債対象地域が 7カ所あり、それに類する地域も多々ございます。
 そこで、中山間振興係の課題認識と活動の方針についてお伺いいたします。
 中山間地域に限らず、今、市民の多くが何となく不安、閉塞感に陥り、あすへの希望を失いつつあります。しかしながら、元気な人や地域は必ずあります。また、似たような環境に暮らす人と課題を共有化し、互いの知恵を伝え合うネットワークも有効です。ぜひ行政の担当部門として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
 また、市長の肝いりで発足した農商工連携室への期待も多くあります。最近は農業経営のあり方も大きく変わり、受注生産の野菜農場や飲食店が運営する農場、建設業者が運営する果樹栽培などの情報を耳にいたしますが、当市での新たな農商工連携の活動についてお伺いいたします。
 かつて向都離村といって、多くの若者を吸収したあこがれの都会でしたが、90年代のバブル崩壊以降、都会と田舎の関係が大きく変わり、自然豊かな田舎が見直される時代となりました。何と都会のサラリーマンの約 4割が、できれば田舎で暮らしたいと思っているそうです。したがって、中山間振興は農林業という産業視点だけではない、まちづくり、いわゆるコミュニティーという観点からのアプローチも重要だと考えます。
 掛川市は、市全体では人口減少となっていないため、余り切実感がないのでありますが、少子化や高齢化が進んだ郊外の地区、原泉、原田、倉真、日坂、東山地区などでは、一人でもいいから住む人がふえてほしい、空き家を減らし過疎化を阻止したいと願っております。そうした観点で、過疎化と高齢化が進む地域におけるまちづくりに対し、インターネットを活用したり、田舎暮らしを支援するふるさと情報誌などへの情報発信により、田舎への移住者増加を図る活動などに期待をいたしております。ついては、中山間振興と協働共生室としてのかかわりについてお伺いいたします。
 次に、生涯学習まちづくり課についてお伺いいたします。
 12月議会にて堀内議員より、生涯学習都市掛川の再構築についての提言がありました。昭和54年に生涯学習都市宣言をし、平成19年に再宣言をしましたが、仏つくって魂入れずでした。せっかくの掛川市の最高理念を単なる教育として考えていたようで、私もがっかりしておりました。
 生まれ育った地域への誇りや愛着、郷土愛は、地域をよく知ることから生まれます。たしか掛川市の生涯学習は、あくまでもまちづくりのための生涯学習であったはずです。そうした意味では、今回の組織改革は、思い切った推進組織の一元化でありまして、生涯学習の推進に疑問を投げかけていた市民もびっくりの組織ではないかと考えます。
 この課の守備範囲を見ますと、人づくり、まちづくり、自治活動、協働共生、文化振興、国際交流、男女共同参画と幅広くありまして、やや心配をいたしております。優秀な人材がやる気に満ちておりますので、大いに期待しておりますが、自治基本条例の制定への委員会活動、市民活動日本一に向けたリーダーシップ、自立した自治活動の推進、生涯学習にふさわしい市民大学の運営、協働のあり方のモデルづくりなど、市民とともに築く部門です。財政難だから、協働という名のもとに市民に責任を押しつけてくるなどと言われないような、丁寧な説明と十分な意見交換をされ、推進いただきたいと思います。
 この部門に対する市長の思いをお聞かせください。
 最後に、60歳年輪の集いについてお伺いいたします。
 22年度の予算書には、社会教育課として50万円の予算がつけられております。合併前の掛川市では、20歳の成人式に加え、10年ごとの節目の年に30、40、50、60、70、80、90歳を祝う式典を実施されていました。私は40歳のときに友人に誘われ参加した記憶がありますが、節目の年に市政を身近に感じたり、同級生と会える場として、ユニークな取り組みだと感心しておりました。母親も90歳の傘寿式に参加して、市長と一緒に写真を撮影いただき、大変喜んでおりました。いつから中止したかはわかりませんが、財政難とマンネリが原因だったのでしょうか。
 今回、市長がマニフェストにも掲げ、予算づけしたことに、私も賛意を覚えました。しかも60歳年輪の集いです。60という年齢は、一般的にサラリーマン社会では定年退職の年齢です。最近では、定年延長や再雇用という形態もふえ、必ずしも60歳が定年退職ではありませんが、多くの方が人生の大きな節目を迎えます。特に男にとっては、人生最大の危機とも言われております。
 定年退職をきっかけに家に引きこもりがちになり、気がついたらうつ病と診断されることもあるようです。中には、認知症ではないかと思える人も珍しくないそうです。仕事一筋の男性は、役割も人間関係も一度に喪失してしまうために、孤立してしまう傾向があるようです。私は退職後、自分が似たような状態を感じたため、掛川市民大学に入学し、掛川学を学ぶことと新しい掛川での仲間を見つけることができました。定年退職は、人により若干差はありますが、本業離職後の第 2ステージとも言えるシニア人生をいかに生きていくかを真剣に考えていただく機会として、この60歳年輪の集いは大変時宜を得たものだと思います。
 私は、市民大学を卒業した仲間と掛川シニア交流研究会というNPOを立ち上げ、シニアの地域デビューや生き生きライフのための塾を運営しております。団塊世代の退職が始まり、心身ともに良質なシニアがどのように時間を費やそうかと悩み始めております。そこで、60歳年輪の集いと連動した市民大学の運営や私どもの塾の活用をされることで、多くのシニアが生き生きと市民活動や地域活動で活躍され、健康医療日本一、市民活動日本一にも貢献できると思っております。
 小さな投資で大きな効果の期待ができるソフト事業であります。ぜひ内容を創意工夫され、生涯学習都市にふさわしい年輪の集いが実施できますよう期待をしております。市長の思いをお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 皆さん、おはようございます。
 草賀議員にお答えをいたします。
 初めに、産業の振興と雇用についての御質問の中の菅内閣の「強い経済」、成長戦略の実現に対する私の感想と、こういうことであります。
 具体的には、どういう施策が展開されるかということ等については詳細を把握しておりませんので、そういう前提で感想を述べさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 菅内閣は、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」、この実現のためには、安定した内需それから外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があると、グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション、アジア経済、観光立国・地域活性化、科学・技術立国、雇用・人材に関する 6つの戦略を実施をするというふうに聞いております。
 グリーン・イノベーションといいますのは、地球温暖化対策など、環境にかかわる産業の振興、新規産業の創出、新しい仕組みづくりに関することでありますので、私が掲げております 3つの日本一のうち、環境日本一、これにある意味では合致をしているというふうに思っております。
 それから、ライフ・イノベーション、これは健康大国の実現を目指すと、こういうことでありますので、これについても健康医療日本一の実現に相通ずるところがある施策だと、こういうふうに思っております。
 それから、アジア経済につきましては、アジア市場の開拓や人的交流の強化などを進めると、こういう戦略で、これについては、先日、私は韓国の横城郡を訪問し、経済観光交流をさらに進めると、こういうことで、姉妹都市提携に向けて検討を進めている。ある意味では、アジアの一国を視野に入れた。あわせて、私はそういう意味では中国との都市間連携といいますか、そういうところにも力を入れていきたいと、観光交流、産業交流を図っていきたいと。これは、旧大東の松本亀次郎先生のゆかりの地というふうなことがありますので、そういうところも今、模索をし、研究を進めているところであります。
 そういう意味で、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指すという「第三の道」を目指すということは、私は重要なことだと、こういうふうに認識をしております。
 掛川市も行財政改革を継続的に進めてまいりますが、社会保障関係の支出の伸びが大変大きい、負担が大きい、投資的な事業に充てる財源は依然として厳しい状況にあります。そのために、これからは産業振興を一層推進をするということにより、掛川市を成長戦略に乗せ、それから雇用対策、特に若者の雇用機会の増大、これを図らなければいけない。そうした結果、安定した財源を確保できるということで、私が掲げております 3つの日本一を実現していきたいと、こういうことであります。
 感想になったかどうかわかりませんけれども、そういう考えであります。
 それから、次に市内の主要事業それから産業別動向についての御質問であります。
 政府が発表した 6月の月例経済報告では、景気の基調判断を「着実に持ち直してきており、自律的な回復への基盤が整いつつある」として、 3カ月ぶりに上方修正をいたしました。景気動向に大きな影響を与える企業の設備投資は下げどまったと、こういう判断をされております。
 市内の動向は、平成22年 3月時点での掛川商工会議所の調査によりますと、市内商工業の景況感は、製造業、小売業を中心に改善はしておりますが、依然として水準自体は低く、停滞感が続いていると、こういう報告があります。
 業種別の景気動向指数は、製造業では 1月から 3月期の前期実績に比べ、 4月から 6月期の見通しでは改善が見られ、一般機械や電気機器などを中心にマイナス幅が縮小をしていると、こういうことであります。小売業は、スーパーや飲食で景況感の下げどまりが顕著に見られるということであります。一方、建設業、これにつきましては、公共工事、民間工事とも低迷し、非常に厳しい事業環境が続いていると、こういうことであります。
 掛川市では、このような厳しい経済状況の中、経済対策のために国の地域活性化臨時交付金、これを使って、平成21年度から22年度にかけて約17億 6,000万円を上乗せし、公共投資をしております。
 市内の主要企業の動向については、主な業種の経営上の問題点や意見が報告をされておりますので、紹介をいたします。輸送用機器では、来期は受注が増加し、製造コストも低下する見通しである、売上高に比べて設備能力や人員に過剰感があると。電気機器では、派遣労働規制強化が今後の経営を左右しそうである。一般機械では、国内、欧米市場の低迷が業況に大きな影響を与えているなどであります。
 雇用情勢につきましては、ハローワーク掛川管内の有効求人倍率は、リーマン・ブラザーズが経営破綻した一昨年 9月に0.99倍であった数値が徐々に下がり、昨年 5月には0.23倍まで落ち込み、その後、わずかずつ回復し、ことしの 4月、0.39倍となりましたが、県の平均0.47倍、国の平均0.48倍をかなり下回っているという状況にあります。
 このように厳しい状況ではありますが、一部に改善の兆しも見えてまいりましたので、企業経営者や従業員の皆様には、もう一頑張りしていただきたいというふうにお願いをしたいと思っています。掛川市では、その一助として、本議会の補正でもお願いをしております緊急雇用対策事業を活用して、企業ごとの技術情報、雇用状況のデータをまとめた企業台帳を作成し、インターネット等により情報発信を行うなどの支援を計画をしております。
 次に、国・県への期待と市として取り組む課題の御質問でありますが、産業振興政策は一自治体を超えた課題も多いことから、菅内閣が進めようとしている新たな需要や雇用創出を生み出し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す強力な政策を、市長会を初めあらゆる機会を通じて、国・県に要望していきたいというふうに思っております。
 掛川市では、これまでそれぞれ産業分野において、低利融資それから補助金、奨励金などの経済的支援や工業団地及び農業生産基盤の整備などの物理的な支援を含む多様な制度により、事業者の支援を行ってまいりました。しかしながら、これからは新成長産業分野と言われる環境産業や医療・福祉分野への支援を行うなど、新産業の創出にも取り組んでいくことが必要であるというふうに考えており、将来に向けて健全な自治体経営を継続させ、健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一をなし遂げ、成長路線に乗せるためにも、財政基盤の強化が重要課題だと、こういうふうに思っております。
 掛川市では、自主財源の中で大きな割合を占める法人関連の税収入をふやすために、製造業等への支援を行い、産業振興を推進することにより、雇用対策と安定した財源確保を図ることを目的として、現在、新たな支援制度の検討を進めております。産業振興が大変重要だということもありますので、製造業等への支援策を検討しているところであります。
 また、少子高齢化、地球規模での環境問題、先進国での需要減少など、従来と異なる内部・外部環境の中で、新しい成長戦略を考える官民共同によるプラチナ社会研究会が全国的な規模で発足し、掛川市もこれに加入をいたしました。こういうチャンネルを生かし、中央直結、先進知識層からの情報収集も積極的に行っていきたいというふうに思っています。
 このプラチナ社会研究会といいますのは、「人間を起点の希望にあふれた地域社会と新産業を創造する」と、こういうことをテーマに掲げております。地球温暖化問題それから高齢化問題、それから需要不足とデフレ問題、こういう状況の中で、新たな新産業と雇用を創出すると、こういうことを研究する。これは三菱総研が主催をして、大きい企業とか、それから全国の各自治体に呼びかけをして、これに参加したということでありますけれども。ちなみに、静岡県では、県レベルで静岡県、それから浜松市、掛川市が手を挙げたということで、人口12万程度の規模の自治体で手を挙げたところは少ないというふうにも思っておりますが、こういういろいろなチャンネルを通じて産業振興を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
 それから、中山間地域の振興に関しまして、農林課中山間振興係の課題認識と活動方針についての御質問でありますが、中山間地域とは、都市や平地以外の中間農業地域と山間農業地域の総称で、その分類は法律に基づくものであり、食料・農業・農村基本法の規定により、山間地及びその周辺の地域その他の地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利地域と定義されております。
 掛川市においても、市北部を中心とした中山間地域の中で、若者の地区外流出や少子化による人口減少、高齢化により山林や農地の荒廃が進行し、地域社会を守ってきた地区行事やコミュニティーの維持そのものが難しい地域があらわれて、草賀さん御指摘のとおりであります。
 この状況を踏まえ、道路整備や農地管理を行うため、掛川市は平成12年度より中山間地域等直接支払制度を、平成19年度より農地・水・環境保全向上対策を導入し、耕作放棄地の防止や国土の保全や洪水の防止、安らぎの場の確保といった多面的な機能の維持に努めてきましたが、このような地域の活性化には、まだ十分だと言えるような状況にもありません。
 このため、掛川市では本年度、対象地域、日坂、東山、倉真、桜木、原泉、原田の関係の議員さんや地区のいろいろな役員さん等々による、仮称でありますけれども、中山間地域を考える会、これを立ち上げ、各地域が抱えている課題や問題点の洗い出しを行うとともに、地区住民対象のアンケート等を実施し、住民一人一人が抱えている問題点等を把握したいと考えております。このような活動を行う中で、対象地域が抱えている共通課題を整理し、新たな振興策を検討してまいりたいというふうに思っております。草賀先生がおっしゃったように、新たな移住者にこの地域にも住んでもらうと、こういうことについても改めて検討をしていきたいと、こう思っております。
 それから、農商工連携室それから協働共生室とのかかわりや活動についての御質問であります。
 農商工連携室は、これまでの農業・商業特派員の成果を受け継ぎつつ、農商工それぞれの発想を持って連携し、地域で生産から消費まで連携する地域循環型経済のシステムづくりを目標とするものであります。
 例えば、上垂木地区の耕作放棄されたクリ園を地主、県、掛川市農協との協力により、またイノシシ対策の実証圃場にしながら、収穫されたクリの一部でクリ焼酎の試験醸造をNPO法人や企業との協働により行いました。今後は、クリ焼酎の一層の増産と品質向上、販売の仕組みづくりを行ってまいります。また、市内加工業者、掛川市農協とも連携し、イノシシ肉のハム・ソーセージの試験加工にも取り組んでいるところであります。このほかにも、養殖の渓流魚や掛川牛、地域に特化した農産物の販売拡大支援など、それぞれの特質や課題を整理しながら、積極的にかかわっていきたいというふうに思っています。
 また、生涯学習まちづくり課協働共生室は、人づくり施策、市民活動の活性化、協働の推進、NPO法人や市民活動団体の育成支援などを担当しておりますが、さまざまな関係施策を通じて、産業振興以外の地域活性化の側面から中山間地域の振興にかかわることができると、こういうふうに思っております。
 例えば、中山間地域の振興を目的とした公益的な活動を行うグループや市民活動団体について、市民活動団体推進モデル事業を活用し、新しい事業の立ち上げ支援等を行うことが可能であります。その際には、事業の申請や実施にあたり、中山間振興係や農商工連携室と歩調を合わせるなど、市役所内の横の連携も十分配慮しながら支援をしてまいります。
 なお、地域づくりの支援策としては、関連して、生涯学習まちづくり土地条例によるまちづくり計画の策定や地域生涯学習センター活動を通じたコミュニティーづくりにおきましても、議員御指摘の内容に貢献できるというふうに考えております。
 いずれにしましても、中山間地振興には、農村地帯だけでなく、都市部の人も含めて総合的な取り組みが必要と考えておりますので、中山間振興係を核に、関連する部署が互いに連携をとって、庁内横断的な施策推進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、生涯学習まちづくり課の守備範囲が大き過ぎるのでないかと、こういう御質問であります。
 私が生涯学習まちづくり課を設けた理由の一つには、生涯学習の推進体制の強化あるいはステップアップであります。今までの生涯学習の推進は、市長部局の地域振興課でまちづくり、教育委員会の生涯教育課で人づくりを担当し、市長部局の企画調整課が総合調整を行うという 3課で分担をしておりました。この体制で一定の成果を上げてまいりましたが、これからは地域や生活の中での課題発見、人材育成、課題解決が一体となった施策が必要であると考え、生涯学習の総合調整機能を含めて、生涯学習まちづくり課へ移管を行い、生涯学習推進体制の一元化を図りました。
 また、市民大学の運営も所管することで、まちづくりに必要な人材の育成などを主体的に行い、人づくり事業で養成した人材にまちづくりという場で活躍していただくように、人づくりとまちづくりの一体的推進がこれで図られると、こういうふうに考えております。
 そして、市民の皆さんのまちづくり活動を地域自治活動、市民活動という両側面で支援し、行政も一緒になって進めるという意図で、これらの業務を一体的に担うことになっております。
 さらに、歴史文化を取り入れた心豊かなまちづくりを実現するということを目指し、文化振興の業務も所管することで、まちづくりに文化的側面を生かしやすくなると、こういうふうに考えております。
 このように、生涯学習まちづくり課の業務は、私が掲げる日本一のうち、市民活動日本一を実現するための体制づくりの一つでもあり、生涯学習はまちづくり、人づくりという掛川市の生涯学習運動を推進するために必要な組織であるというふうに思います。
 教育委員会にあると、とかく生涯教育という観点がある意味では強くなると、こういうのもあります。一定の成果は上がったというふうに思っていますけれども、総合した人づくり、まちづくりのために生涯学習まちづくり課を設置したと、こういうことであります。
 お話しのように、守備範囲が少し大きいかなと、こういうふうにも思っておりますが、それなりの人材を配置してやらせておりますので、もうそういう面では御安心をいただきたいと、こういうふうに思います。
 続きまして、60歳年輪の集いを開催するねらいと規模、実施内容ということであります。
 年輪の集いにつきましては、合併における事務事業の調整により、平成16年度で事業を中止した経緯があります。新市になりまして、市民主体のまちづくりを進めていくためには、地域を愛し、みずから課題を見つけて、その解決に向けて自主的に取り組む人材の育成が大変重要であると考え、18年度から市民大学校・大学院を開設し、人づくりに取り組んできたわけでございます。草賀先生もかかわっていらっしゃいますので、卒業生によるシニア交流研究会・出会い塾のような自主的グループが結成され、地域に密着した活動に意欲的に取り組んでいただいております。こうした潮流の中で新たな交流が生まれ、新市のより強固な一体感が醸成されてきているのではないかと考えております。
 60歳の年輪の集いの開催のねらいについてでありますけれども、議員がおっしゃいますように、60歳は一般的には定年退職を迎える節目の年であります。また、定年退職後の第 2の人生を考える熟年世代にとって、社会参加、とりわけ地域社会への参加は重要なテーマだと、こういうふうに思っております。
 60歳年輪の集いがこれから定年を迎える世代の市民の皆さんの社会参加に取り組む、あるいは地域に何らかの貢献をしたいと、こういうきっかけづくりの場になるように、また同世代の市民の交流の場になるようにという考えであります。そうした観点から、年輪の集いを開催することは、私として大変意義あることであるというふうに思っております。
 集いの内容、実施方法については、 8月に年輪の集いの経験者や各種活動のリーダーなどにより、まず実行委員会を立ち上げ、来年 2月上旬の開催を予定をしております。内容としましては、例えば 1部を市の主催、 2部を実行委員会企画の催しなどが考えられますが、詳細につきましては、今後、委員会と協議を進め、詰めていきたいというふうに思っております。
 また、時代が変化し、市民と行政が力を合わせて支え合うような新しい公共という考え方も生まれてきましたので、掛川市においても、その担い手として60歳を迎えた市民の皆さんに取り組んでいただくと、こういうきっかけづくりの場として、少し期待をするのは大き過ぎるかもしれませんけれども、そういうきっかけづくりの場にしていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 7番、草賀章吉君。
◆7番(草賀章吉君) 御答弁をありがとうございました。
 私も大変賛成するということも多い点でありましたので、少しお話をさせていただきました。
 まず、市長のお立場で、今の政権に対する異は唱えにくいというのは十分理解をしておりますが、今、世間で言われているとおりに、なかなか簡単ではないなという感じがいたしますので、12万市民のトップリーダーとして、人気とりの政策に惑わされないように、ぜひいい市政をお願いしたいなと思います。
  3点ちょっと追加でお願いいたします。
  1つは、先日の行政報告にもありましたが、今の市長の答弁にもありましたように、本年 4月の有効求人倍率が、国が0.48で県が0.47、掛川市は0.39ということで、 0.1ポイント近い差があるんですが、掛川市は工業出荷額が県内で第 5位ということを聞いておりますが、上位の浜松、磐田、静岡、湖西あたりのはどのような状況になっているのか。
 そして、掛川市がなぜ低いのかなと。その要因が、業種別に要因があるのか、特定の企業に要因があるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというのが 1点目でございます。
  2点目は、中山間地域に対する現状認識を大変前向きに考えていただいておりまして、大変うれしく思いました。私は正解はなかなかないと思いますが、正解がない中で、やはり皆さんが楽しくやっていくためにはどうあるべきかというようなことを、ぜひお互いに議論していければいいなと思っておりますが、その中で 1つ、私どもは平成20年度から原田地区でも取り組ませていただいておりますが、農水省の農地・水・環境保全向上対策事業について、これは大変いい対策で、今、有効に使わせていただいておりますが、これも制度発足、平成19年から 5年間で終わるというようなことになっておりますので、これは今、里山や田舎の荒廃が、危機が叫ばれておりますので、ぜひそういった面でも継続をすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いをしておきたいと思います。
 それから、 3点目は、森林の保全ということについて私が危惧していることがございますので、一言申し上げておきたいと思います。
 かつて倉真の奥の大沢村というところの時ノ寿の森で、森林の再生を今、一生懸命やっているNPOの活動も本当に感激をしておりますが、実は県も年 400円の森林税を徴収して、間伐や除伐による森林再生ということに力を入れているわけでございますが、一方では、やはりいろいろな山林所有者が多いということから、無見識な伐採によって山の崩落を招いたり、また適切でない山の利用方法によって、自然環境がかなり壊されているということを目の当たりにいたします。
 山とか川というのは、本当に大事な国民みんなの宝だと思いますので、これについて何かいい行政指導がないものかなということで、いろいろな場面で、中山間地域に住む者としては憤りを覚える場面が多いわけでございますが、何かこういった指導強化の方法がないものか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 この以上 3点です。よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 有効求人倍率が掛川市はなぜ低いのかということ、それからほかの地域の状況ということだと思いますけれども、やはり製造業といいますか、工業出荷高が高いと、こういうことで、それに関連する企業が、アメリカの景気の状況を含めて、輸出関連がよくなくなった。特に自動車関連だと思いますけれども、そういう企業がこの地域に多かったと。特に磐田も湖西市も、多分それでは同じような状況だというふうに。
 よく私がいろいろなところでお話をさせてもらうのは、豊田市が法人市民税が97.5%前年対比減ったと、こういうようなことがあって、主にはやはり自動車関連の企業がということだと思いますけれども、いろいろな商工会議所の調査などの結果を見ますと、製造業のいろいろな分野でやはり落ち込んできていると。全体の景気も悪いと。ただ、この地域は製造業が中心の地域であるということで、ほかの都市と比べると落ち込みがひどいと。
 これは、静岡市の数値はちょっと承知しておりませんけれども、静岡市なんかはそれほど落ち込んでいないんです。そういう意味では、製造業といいますか、自動車関連、輸送機関連、そういうところの企業が多いところが落ち込みがひどかったのではないかなというふうに思います。
 あと、数値につきましては、それでは理事のほうから。
 それから、農地・水・環境保全向上対策事業の関連ですけれども、これは全く草賀議員と一緒で、事業継続を国にしっかり要望していきたいと、こういうふうに思っております。
 まさにこの事業が地域の人が一体となってその地域の農地を守ると、こういうことで、これは農業者だけではなくて、混住地域が多くなっているわけでありますので、農業者でない市民の方も参加ができて、その地域の農地を守っていくと、こういうことであります。そういう意味では、市民活動と言えるかどうかわかりませんけれども、地域コミュニティーをそこに住んでいる人みんなが守っていこうと、こういう事業でありますので、これについてはもう。
 私は、これは掛川市全地域にこの事業を実施してもらうようにというふうな思いでおります。今、17地域で実施をしておりますけれども、これはさらにふやしていきたい。
 とかく混住地域においてのコミュニティーの希薄化が言われておりますので、そういう意味も含めて、農地を守ることと同時に地域を守っていくと、こういう事業だと、こういうふうに思っておりますので、市長会等を通じて、積極的にこの事業継続については働きかけをしていきたいというふうに思っていますので、草賀先生初め、議員の皆さんもぜひよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。
 それから、森林の保全の関係でありますけれども、時ノ寿の森のお話が出ました。NPO法人で、その地域の森林を守るということで、間伐等に積極的に取り組んでいる。この会長というか、これは市の職員でありまして、仕事とこのNPO活動を本当に両立をして頑張っていると。そういう意味でうれしく思いますし、本当に森林の保全というのは大事だと、こういうふうに思います。
 伐採の関係であります。これは法制度上、当然その規制があるものというふうに思っておりますので、無届けの伐採等があった場合には、森林組合等々と協議しながら、そういう抑制策をとっていかなければいけないと、こういうふうに。ある意味では、森林所有者にそういう周知を徹底するということも大事だということで。
 伐採だけでなく、逆に密植林のままで放置しているという地域もたくさんあるわけであります。それらについては間伐を積極的に進めると。
 いずれにしろ、民有地といいますか、私有地で森林がそのまま放置されている状況が多いわけでありますので、森の力再生事業を使いながら、これは森林組合といろいろ協議をしながら、その保全を図っていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長(加藤一司君) 続いて、答弁願います。伊村理事。
◎理事(伊村義孝君) 有効求人倍率につきましては、職業安定所ごとに集計がされております。したがいまして、仕事の状況ということにはつながりませんが、数値等を御報告申し上げたいと思います。
 まず、浜松職業安定所管内ですが、有効求人倍率、平成22年 4月ですが、0.36。これは、浜松市のうち中区、東区、西区、南区の 4区と湖西市が含まれております。また、磐田職業安定所管内は0.31であります。ここには磐田市、袋井市並びに周智郡が含まれております。また、静岡職業安定所管内は、有効求人倍率 0.6であります。静岡市のうち葵区と駿河区が対象となっております。また、掛川職業安定所管内では0.39でありまして、掛川市、菊川市、御前崎市を管轄されているという状況でございます。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。
◆7番(草賀章吉君) ありません。
○議長(加藤一司君) 以上で 7番、草賀章吉君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時31分 休憩
                午前10時40分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 柴田正美君の一般質問
○議長(加藤一司君)  5番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 柴田正美君 登壇〕
◆5番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 まず、毎度のことでありますけれども、都市計画税の見直しの問題から。
  9月、12月、 3月と一生懸命質問をしまして、初めておかしなところがあると、山間地にかけるというのはおかしいと、こういう答弁をされまして、今回、当局の案が出てまいりましたけれども、これによると、大須賀の本谷に比べておかしいという観点から、本谷の地域とそして初馬の西山、さらには倉真の松葉と。大須賀本谷、ここのところについては宅地建物も課税をやめると、あるいは白地の農地もやめると。同様に、これはおかしいなと、こうお考えになったからであるわけですね。その点を確認をしていきたいと思います。
  2番目、我々が総務省と交渉して調査させた資料によりますと、線引き自治体では市街化区域への課税は96%、市街化調整区域、田舎のほうにはたった 4%しかかけておらないのに、非線引きでは40%だと。要は、用途地域に課税しているのが40%、60%がいろいろそれを超過しているということでありまして、実は静岡、浜松、お隣の菊川などは六、七%、全面積の数%のところ、そこにしかかけておらないのに、掛川の場合は、原田、原泉を除く 8割の地域は、もう宅地建物 100%なんです。こんなものはもうどだいおかしい。これは不公平だと市民が感じるのは、私は当然だと思いますけれども、この点について、市長はどのように思うか、お伺いをします。
  3番目、掛川市は都市計画区域の指定さえしていれば、事業計画のないところ、今後も全く事業を行わないところも課税できると考えているのですかと、こういう質問をしてまいりました。今回、見直しを行うのですから、そこの見解を変えたということだというふうに私は理解しますけれども、いかがでしょうか、お答えください。
  4番目、市街化区域を設定してある自治体は、10年以内に市街地化しないところは課税しない努力が必要だが、非線引き自治体はそんなものは関係ないと、こういう前々回の答弁は撤回をして、 702条の趣旨は尊重という方向でいいのですねということを伺いたいと思います。総合的に整備・開発・保全、一体のまちづくりだから、全域課税は当然ではないんであります。今度、見直しするわけですから。そういうことでいいのか伺います。
 それから、 5番目、行政区域面積に対する都市計画区域の割合は、静岡17、浜松31%に対して、掛川は80%です。原田、原泉以外は全部であります。先ほども申しましたが、静岡、浜松、お隣の菊川などは、この課税面積は全体の六、七%なのに対して、掛川は 8割、原田、原泉を除くところの宅地建物 100%なわけです。こうしたこと、あるいは市街化区域以上に都市計画事業をやるところ、そういうところにかけられると、あるいは市街化区域にかけられると、こういうことになっているわけですけれども、そもそも全部の都市計画区域を開発するなんていうことは無理があるし、自然と農・住・商・工調和のとれた都市づくりなどと言ってみても、 702条の法の趣旨と矛盾することは明白ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか伺います。
 それから、 6番目、課税区域を縮小した浜松市、富士市、廃止した牧之原市は違法行為をやっているとでも言うのか、答弁をお願いをします。
 これは市長が過去に、この各市がこういう方向、廃止あるいは縮小という方向が定まっていた時点で、市長は再検討して、この見直しが法的に問題がある、合理性がないということになれば、私は公約を撤回するし、見直しも撤回したいと、こう発言されたのでありますので、この点、この 3つの市がおかしなことでもやっているのか、現在の認識を伺いたいと思います。
 それから、 7番目、地籍調査をまともにしていない旧掛川市は、この課税客体も定かでないというふうに思うわけです。大東・大須賀は 100%、旧掛川市の場合は19%ですか、そういう状況でありまして、こういう実態についてどう考えるのか伺います。
  8番目、有識者会議が行われました。いよいよ 7月初めに答申が出るそうでありますけれども、この有識者会議からくみ取るべき内容をどのように認識しているか伺います。
 当局見直し案へ疑問を感じないのか、受益がないところへの課税は除外、これを基本にすべきではないか伺いたいと思います。
 次に、就学援助の制度について伺います。
 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条に基づき、就学援助法、学校教育法で制定、規定されまして、小・中学生がいる家庭に対して、学用品や入学準備金、給食費、修学旅行費、医療費などを補助する制度でございます。子供たちがお金のことを心配しなくても、学校できちんと学べるように保障をしている、国民の権利として存在するのが就学援助でございます。そういうことで伺います。
 まず 1番目は、2007年文部科学省の調べによると、受給率は静岡県が全国最低の4.45%です。全国を見ますと、平均は十数%、大阪府の場合は 27.96、東京が 23.22。大都会だけではありません。田舎の山口県でも 24.56%であります。これに対して、実は掛川はさらに低い2.65%となっております。実態はどのようか、現在の実態でいいのですが、伺います。なぜこうも低いのか、見解を伺います。改善をするのか伺いたいと思います。
  2番目、 4月に新入生に配布した資料によれば、モデルケースの給与収入額、母35歳、子供 2人、小学 1・ 4年生、 280万円程度と記されております。祖父70、祖母65、母33、子供 2人、 4歳と小 2というケースでは、 340万円程度となっていましたけれども、私、この教育委員会の職員と一緒に試算をいたしました。そうしたら、 280万円が実は 303万円だったわけです。23万円多かった。 340万円は 367万円、27万円増となりました。金額の違いの理由はどういうことでしょうか。誤った低い金額でお知らせをするということは、利用を抑制するためにやっているのでしょうか。 280万円あるいは 340万円を超せば該当外だと判断し、あきらめるのは当然ではないかと思いますが、伺いたいと思います。
  3番目、ちなみに、母31歳、子供 1人、 8歳、 3年生では幾らくらいになりますでしょうか。当然、住宅扶助も含めるケースでお答えを願いたいと思います。
  4番目、この不況のときにこそ、充実と活用が求められます。保護者が直接学校だけでなく、教育委員会にも申請ができるようにすべきではないでしょうか伺います。
 それから、今、虐待を受けているような、そういう子供たちもいる、そういう状況の中で、家庭事情にもしっかりと配慮をして、校長の代理申請も必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えか伺います。
  5番目、周知が消極的ではないか、わかりやすさ、親切さに欠けているのではないか、どう改善するおつもりか伺います。
  6番目、2005年、就学援助法施行令から「民生委員の助言を求めることができる」の文言が削除されました。この際、民生委員の関与をやめてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか伺います。
  7番目、2010年、政府予算に新設されました 3項目、これはクラブ活動費、PTA会費、生徒会費でありますけれども、これは掛川では対象になっておりません。政府が予算に上げたわけですから、当然これに対して対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか伺います。
 市町村によっては、独自に眼鏡やコンタクトレンズ、こういうのを支給しているところもあるわけで、特に視力が弱いということについては非常に重大だと思います。黒板の字が見えないとか、本が読めないということでは、学習意欲にもかかわってくるわけですから、ぜひこれは配慮をしていただきたいと思いますが、いかがか伺いたいと思います。
 例えば中学入学時の費用は 2万 2,900円でありまして、実態に合わないと思います。支給時期が 7月ということも、入学準備金が必要なときに間に合わないと。こういうこととあわせて、拡充とか改善する考えはないか伺います。
 最後に、菊川並みの支給基準、これは菊川は生活保護基準の 2倍、掛川は 1.5倍ですけれども、この辺の改善について伺いたいと思います。
 最後の最後に、中小業者の支援について伺います。
 市長の行政報告にある企業支援制度に、住宅リフォーム促進事業を検討対象に加えることを提案したいと思います。全国各地で行われているこの事業は、経済効果は数十倍、この不況時だからこそ、真剣に検討に値するというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 私の調査によれば、 4月12日時点、30都道府県の 154自治体、全体の市町村の23%が実施しております。 3月議会で、掛川と同じ城下町風まちづくりの滋賀県長浜市の例を紹介しましたけれども、兵庫県の明石というところでもやっておりまして、ここが経済波及効果というのを最近発表しました。これによりますと、いわゆるプレミアム商品券、これが4.80倍と。それから、公明党なんかの強い要求で実施をしたのがありますね。定額給付金、これは0.47倍です。これに対して、このリフォーム助成制度、これは 10.94倍となっているそうであります。県内でも島田市や伊東、下田市等々で実施をしまして、最近は御殿場市等ではリフォームだけでなく、新築も含めた10%、上限 100万円の助成制度が始まっております。特に市民の懐も暖め、あわせてそういう中小業者をしっかり支援するということで、経済波及効果も大きいわけですので、中小業者は経済の根幹であるし、また雇用の多くを支えているということでありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、この質問をいたしまして、 1回目の質問を終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 初めに、都市計画税の関係であります。
 都市計画税の見直しに関係して、まず本谷、松葉、西山地区の見直しに関しての御質問であります。
 都市計画区域の中にあっても、地理的条件が非常に厳しい地区に関しては、一定の配慮を行う余地はあるのではないかと考えております。御質問の中でも出てきました地域につきましても、街なかから離れ、交通条件も非常に厳しいと思われますので、除外について検討を進めております。
 また、白地農地に関しましては、現在、青地農地を課税から除外しておりますが、昨年の農地法の改正により、青地農地と同様に農地転用規制がかかる場合があるということから、新たに検討の必要性を感じております。
 それから、次に都市計画の非線引き自治体と線引き自治体での不公平感はどうかと、こういう御質問であります。
 都市計画税は都市計画事業の財源として使用される目的税であり、いわゆる線引き自治体の市街化調整区域においては、市街化を抑制する目的から、都市計画法により開発が厳しく制限をされていると、こういうことから、課税されないということが原則となっております。これに対して、非線引き自治体では、都市計画法における市街化を抑制する地域を定めておりませんので、開発行為ができ、法的には都市計画区域全域に課税することが可能になっております。
 掛川市は、まちの成り立ちから、市内それぞれの地域が均衡ある発展を目指すという市のまちづくりの基本方針によって、課税区域を条例で定めているところであります。
  3番目の御質問、事業計画のないところ、今後も全く事業を行わないところへの課税ということでございますが、これはただいまの御答弁の中でもお答えしましたが、都市計画区域の中にあっても、地理的条件が非常に厳しい区域に関しましては、一定の配慮を行う余地があるというふうに考えております。
 それから、 4番目の御質問であります非線引き自治体におる課税に関して、前々回の議会答弁は撤回をするのか、こういうことであります。
 先ほどからお答えをしていますとおり、非線引き自治体では都市計画法による市街化を抑制する地域を定めておりませんので、これを理由とした課税区域の見直しは考えておりませんが、都市計画区域の中にあっても、地理的条件等が非常に厳しい区域に関しては、一定の配慮をする余地があるというふうに考えております。
 それから、 5番目の御質問、掛川市は行政区域面積に対する都市計画区域の割合が広いから、地方税法 702条の法の趣旨と矛盾するのではないかということでありますが、行政区域に対する都市計画区域の割合ということで申し上げれば、静岡市、浜松市ともに政令指定都市でありますが、南アルプス南部の急峻な山間地を抱えておりますので、そういうところは都市計画区域としてはいないのであろうというふうに思います。
 ちなみに、合併前の旧浜松市では、全域が 100%都市計画区域であったというふうに聞いております。
 これまでも申し上げてきましたように、掛川市のように非線引きを選択している都市計画区域における都市計画税の課税は、その自治体の都市の成り立ちやまちづくりの考え方によって選択的に行われているものであり、地方税法の趣旨に何ら矛盾をするものではないと、こういうふうに考えております。
 それから、課税区域を縮小した自治体は違法行為をやっているとでも言うのかと、こういう御質問であります。
 これも繰り返しになりますけれども、都市計画税の課税は、それぞれの自治体が法の趣旨の範囲内で、それぞれの都市の成り立ちやまちづくりの考え方に基づいて選択的に行っているものと理解をしております。議員が例示された自治体につきましても、市町村合併その他、それぞれの事情を勘案し、それぞれの変更を行ったものというふうに推測をしております。
 それから、地籍調査がおくれている掛川区域の実態をどう考えるか、ということであります。
 御質問の中にありますとおり、旧掛川市の区域の地籍調査の進捗率は極めて低い。住民の資産、権利において、不確定要素があることは否めません。これに対する対処のおくれについては、大変遺憾だというふうに思っております。
 土地の課税にあたっては、原則的に登記簿地積によることとなってはおりますが、公平な賦課のため、全力を挙げて可能な限り地籍調査を早く進めていきたいと、こういうふうに考えております。
 それから、都市計画税に関する最後の質問でございますが、有識者会議からくみ取るべきことをどのように認識をしているのかと、こういうことでございます。
 見直し懇話会は 3回開催をし、御意見をいただきました。掛川市の都市づくりについては、市民全員で負担し推進したらどうかという御意見が強かったように感じました。しかし、掛川市が示した本谷、松葉、初馬の西山、それと青地農地と同様に農地転用規制がかかる場合があることから、用途地域外の現況が白地農地を課税から除外をするということにつきましては、来月の上旬には見直し懇話会からの答申もいただけると、こういうことでありますので、その答申を踏まえ、庁内で十分検討した後、見直し案について議会の皆さんにお諮りをしたいというふうに考えております。
 都市計画税の見直しに関しては以上でございます。
  2つ目の項目、就学援助につきましては、教育長から答弁をいたします。
 中小企業の支援についてであります。
 私が行政報告で申し上げた企業支援制度は、製造業等の立地支援を行い、産業振興を推進することにより、若者の雇用の確保とあわせて財政基盤の強化を図るというものであり、現在、その制度内容については検討を行っております。
 御質問の住宅リフォーム促進事業についてでありますけれども、近隣市では平成16年度から平成21年度の 6年間実施をしたという事例がありますが、市の財政状況が、あるいは財政負担が大変大きいと、こういうことで、事業終了となったということも聞いております。
 掛川市では、現在、勤労者の住宅取得及びリフォーム支援策として、掛川市勤労者住宅建設等資金貸付制度が制定をされております。この制度は、市内に居住する勤労者が住宅を新築または増築等をした場合に、最高 500万円まで融資が受けられる制度で、融資利率は10年返済で年利1.45%となっております。平成19年度に72件、平成20年度には66件、平成21年度に70件の融資を実施し、直接経済効果としての建築事業費は、平成21年度で約14億円となっております。
 その他、都市政策課のリフォーム関連制度として、昭和56年 5月以前の木造住宅で耐震補強の必要性があるものに対する工事費について、50万円を上限に補助が受けられる木造住宅耐震補強事業費補助金があります。平成19年度に81件、平成20年度に92件、平成21年度に 119件の補助を行い、直接経済効果としての建築事業費は、平成21年度で約 1億 9,000万円となっております。
 また、全国的には 3月 8日から住宅エコポイント制度の申請受け付けがスタートいたしました。この制度は国が実施している制度であり、エコ住宅の新築またはエコリフォームを促進することにより、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的としており、最高30万円分の補助が受けられます。エコリフォームの静岡県内の申請件数は、 5月末時点で 558件となっております。
 このように、現状におきましてもリフォーム関連の支援制度があり、成果を上げておりますので、今後はこのエコポイント制度も含めて、各種制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 就学支援関係につきましては、教育長から答弁をいたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、通告をいただきました就学援助につきまして、 8点お答えを申し上げます。
 初めに、掛川市の受給率でございますが、議員が挙げられました2.65%は平成19年度の割合でございますが、20年度は3.27%、21年度は4.19%というぐあいで、年々増加をいたしております。これは近隣市町と比較しましても、当市は平均的な数字であり、受給率はそう低くないというふうに考えておるところでございます。
  2番目でございますが、通知に挙げた例と議員の試算された点との違いの理由でございますが、厚生労働省からの母子加算等の生活保護法による保護基準の改正について、教育委員会の掌握がおくれたため、平成21年12月16日付で就学援助のお知らせを各学校を通じ、全保護者あて配布した時点では、通知にその内容を反映させておりませんでした。したがいまして、そこに記載した事例は平成21年度当初の生活保護基準をもとに、一つの目安として計算したものとなっております。このため、御指摘の違いが生じたわけでございまして、決して利用を抑制するという意図があったわけではございません。
 次に、御質問の母31歳、子供 1人の基準額ですが、平成22年度 4月現在の基準で、年額 248万 5,980円となります。
 次に、申請方法と民生委員の関与についての御質問でございますけれども、申請方法につきましては、正確かつ速やかな事務処理のため、各学校へ提出していただいております。
 また、校長の代理申請についてですが、認定判断を適正に行うため、本人に状況を申請書に記入していただきたいとの考えから、本人申請とさせていただいております。
 民生委員の関与についてでありますが、認定の判断をする際に、学校や教育委員会では把握できない状況等もございますので、地元の民生委員の所見が非常に有効な判断材料となっております。加えて、民生委員の方々は地域での周知や申請に御尽力をいただいておるところから、民生委員の関与は必要と考えております。
 議員御指摘の市役所への申請、校長の代理申請及び民生委員の関与につきましては、先進事例もございますので、それらを参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
 次に、周知が不十分ではとの御質問でございますが、現在の周知方法は、毎年12月にお知らせと申請書を学校から全保護者に配布しております。また、入学説明会や転入時にも同様に行っております。急増する外国人児童・生徒向けにつきましては、ポルトガル語版も作成いたしました。また、ホームページにも案内を載せております。近隣市と比較いたしましても、丁寧な周知方法をとっているというふうに考えております。
 次に、支給対象の拡充についてでございますが、御指摘の 3項目は国庫補助の対象となったばかりであり、近隣市町でもほとんど導入いたしておりませんが、これも今後、検討してまいりたいと思っております。
 最後に、支給基準についてでございますが、県内では菊川市のみが生活保護基準の 2.0倍、御殿場市が 1.8倍、掛川市を含みます 9市町が 1.5倍、 2政令市を含む16市町が 1.3倍です。多くの市町が 1.3倍である中で、掛川市の 1.5倍は妥当な基準であるというふうに考えております。したがいまして、現在、これを変えるというふうなことは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) それでは、まず就学援助のほうから伺いたいと思いますけれど、まず私は実態も求めたんです。この 1番、現在の実態はどのようかと。ぜひこの場に間に合わなくても結構なものですから、学校別とか、要保護・準要保護別の状況、それから申請人数、世帯数がどのくらいで、これに対して認定人数、世帯数がどのくらいかと、そういうことも含めて教えていただきたいと思います。
 それから、次に、僕の計算だと23万円と27万円も違ったわけです。これは特に何が理由かと。母子加算とか、子ども手当の関係とか、いろいろあると思うんだけれども、何が理由かということでお伺いしましたので、その理由を答弁願います。
 それから、去年の12月16日にやってしまったから、前の年のものだよと、こういうお話ですが、それでは各保護者に対して金額が違ったということをこの間、後からお知らせしているんですか。もししっかりお知らせしていないとすれば、真剣に取り組んでおらないのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
 それから、母31歳、子供 8歳、このケースですね、今のお話では 248万 5,980円ということでありますけれど、お隣の菊川を私が調べましたら、月額で30万 5,000円、 1年間では 366万円なんです。これ以下の収入ならちゃんと援助をもらえるということで、 120万円も違うわけです。これはちょっと幾ら何でも余りにも。松井市長は住みよい掛川市とおっしゃっているけれども、おかしいのではないかと、こう思います。
 教育委員会にもちゃんと申請をする、これも認めたらどうでしょうか。何にも問題はないと私は思います。
 それから、校長の代理申請の関係ですけれども、これも本人の申請ができないような、そういう家庭も中にはあるわけで、ここのところについてちゃんと配慮が必要ではないかというふうにお聞きしているわけであります。
 それから、民生委員の関与でありますけれど、ここの点については先ほども言いましたが、そういう施行令から文言が削られているということが 1つと、もう一つは、民生委員に生活実態とかプライバシーにかかわることまで知られることが嫌で認定を遠慮すると。要件を満たしていながら、遠慮すると、申請を控えるということもあるやに聞いておりますので、今後の課題ではないかと私は考えますが、いかがですか。
 例えば東京の新宿区などでは、この民生委員の関与などはもう30年前にやめていると、こういうことであります。毎日、学校に子供が来ますし、ある意味では民生委員よりもよっぽど教師、学校側のほうがよくわかると。民生委員が調査するということになれば、当然、近所、周りに聞き回るということになるわけで、そういうプライバシー。もちろん民生委員はそういう資格があるんでしょうけれども、いろいろ問題があろうかと思いますので、検討の余地があるのではないかと思います。
 それから、ここの眼鏡とコンタクトレンズの関係、これは視力が悪くなると黒板の字が見えない。先ほども申しましたが、本が読めないと、読みづらい。集中力とか学習意欲の低下、よって学力の低下につながるわけでありますので、ぜひこういうのが厳しいお宅であるわけですので、今後、検討を願えたら。ここは答弁が抜けておりますので、お願いします。
 それから、あとはこの支給時期です。これも答弁されませんでしたが、 7月では間に合わないということは明白だと思いますので、場合によれば貸し付け制度等も必要ではないでしょうか。ぜひそういうこともしっかりとお考えを願いたい。
 それから、ここも答弁がなかったわけですけれど、私が聞いたところによれば、中学の入学時には通学服も必要だし、通学かばん、上履きとか、体育館のシューズとか、運動着とか、夏物の運動着とか、教材費、副読本等々、10万円単位のお金がかかると。これが 2万 2,900円ですから、そういう点では実態に合わないので、そういうところも今後、考えていく必要があるのではないかと、こう思いますけれども、その点についても答弁がなかったのでお願いします。
 それから、菊川並みの基準ということでありますけれども、これはそもそもこの就学援助金の支給というのは大した額ではないわけです。だから、生活保護のように預金がどうのこうのだとか、あるいは不動産とか、そういうのを調査するとか、そういうのは問われないわけでして、いわゆる収入の基準、所得の基準を満たしていれば支給したらどうでしょうか。子供の教育にかかわること、もともと憲法で保障された無償という立場であるわけですので、ぜひ。
 菊川の場合は 3級地− 2ですよね。掛川は 3級地− 1ということで、そう余り違わないわけです。それで、片方は 1.5で、片方は 2倍ですから、やはりさっきも言ったように、母31歳、子供 8歳の家庭では、掛川が 248万円と 360万円と、 120万円も差が出てしまうということでありますので、暮らしやすい掛川というふうに標榜されるんなら、先ほどの都市計画税もそうですけれども、せめて菊川並みにはしてほしいというふうに思います。
 これでは暮らしにくいことばかりではないでしょうか。ぜひ今の諸点について、再答弁をお願いします。
 それから、あと都市計画税の関係ですけれども、まずさっき?の質問に対して、市街化調整区域、こういう抑制をする区域がうちのところはないから、課税できるんだよというふうにおっしゃったんですけれども、50年も何の事業もやらずに、そんなことは私は通用しないと率直に思います。50年も何の事業もやらないのに、掛川のまちの成り立ちから全体を発展させたいからなどという、そういう理由は私は通用しないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 それから、 4番目のところです。これはちゃんと線引き自治体は、おおむね10年以内に市街地化しないところについては、これはしっかりかけないように努力が必要だけれども、私らのところは非線引きだから、そんな必要はないよと、こういうふうに前々回おっしゃったわけですけれども、これは一定のところに配慮は必要というような答弁をされましたけれども、そういう認識は、これはおかしかったと。やはり我々の非線引きのところでも、そういう市街地化を全然しないような、そんなところについてはちゃんと配慮が必要ではないんですか。私はそう思いますが、いかがでしょうか。
 全部または一部、条例で定めれば課税できると、ここの文言というのは、やはりあくまでも市街化区域の読みかえ規定ではないでしょうか。だから、本当にこの 702条の趣旨をしっかり考えるべきではないんでしょうか、違うんでしょうか。そこのところをしっかり答弁願います。
 とりあえず 2回目。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 調整区域の課税ということであります。
 これは何回もお答えをしておりますとおり、掛川市は非線引きの地域でありますので、そういう意味では全地域に課税できる、これは法の趣旨に基づいて条例で定めているわけでありますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 今回、条例を、課税を見直すということについては、先ほども申し上げましたように、地理的条件とかいうものを勘案すると同時に、西山地区についても、その地域の農地、これは青地ではないわけでありますので、そういうことも含めて全体をいろいろ勘案した中で、本谷それから松葉、それから西山地区を課税の対象から除外すると、こういう結論に至ったわけであります。
 そういう意味で、都市計画区域全域に課税をするということについては、法的に違法ではないというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 続いて、答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 最初に、実態でございますけれども、少し細かな資料でございますので、小学校、中学校別にそれぞれ認定児童数とかがすべて出ておりますので、ではまた後ほどお示しをしたいというふうに思います。
  2点目でございますけれども、理由でございますけれども、母子加算、学習支援というふうなものが加わったことによって、変更が生じたところでございます。
  3点目、通知は、過日、新たなものを出させていただきました。
 それから、菊川が 366万円というお話でございますけれども、これは先ほどお話ししました 1.5倍とか、 2倍とかという倍率のこともありますので、そのような形になろうかと思います。
 それから、先ほどお答えしましたが、申請とか民生委員とか、そういう点につきましては、議員もおっしゃいましたけれども、先進事例もございますので、そのことを研究していきたいというふうに思っております。
 例えば民生委員ですと、必要に応じてというふうなことを行っている市もございます。そうした面で、その 3点につきましては研究、検討をさせていただきます。
 そして、眼鏡、コンタクトというお話がございましたけれども、卒業アルバムとか、そうしたものは、眼鏡もコンタクトもございませんけれども、自治体独自で行っているところもありますので、これもあわせて研究をさせていただきたいというふうに思います。
 支給時期は、ホームページ等でお知らせしております就学制度の中にもうたってございますけれども、例えば 2月、 7月とか、12月とか 3回になっておりますけれども、そのことで多くの不都合が生ずるような状況があるならば、考えていきたいというふうに思っております。
 最後、倍率でございますけれども、 3級地− 1ということで掛川のお話がございましたけれども、そのとおりでございまして、そうした基準等をもとにしながら勘案した数値でございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。 5番、柴田正美君。
◆5番(柴田正美君) 都市計画税の問題で、私、 1つはまず地籍調査の実態です。
 進捗率、実施率、全体で41%で、旧大東・大須賀は 100%、旧掛川市は19%と。私は担当課長にこれを質問しましたら、調査すれば、掛川の課税はもっと多くなるよと、こうおっしゃったわけですけれども、それでは旧大東や旧大須賀地域は 100%今、捕捉されてしまっているのに、旧掛川市はそうではないということでありまして、公平・公正であるべき課税がこんな状態でいいのかと。到底納得できません。これはやはりしっかりと責任ある答弁を求めたいと思います。
 それから、私も有識者会議を傍聴いたしました。この中で、特に私は……。 8人でしたけれども、 6人の方はそれぞれ地域審議会の正副の会長さんということで、有識者というと、もちろん有識者でしょうけれども、やはり地域代表のような方でありまして、やはり私が拝見したのでは、小柳津委員が、これは固定資産評価委員を長くやっておられて、まさに司法書士でいらっしゃって、ベテラン、専門家ですよね。それから、これは座長である、今はもう退職なさったそうでありますけれども、静大の三橋良士明先生ということで、この人たちの発言に注目をして聞いておりました。
 前回、 3月の私の質問に対して、市長は 4回にわたって、こういう有識者の意見をしっかり聞いて尊重したいと、こういうふうな答弁をなさっているわけでありますので、やはりこの有識者の皆さんの一言一句を聞き漏らすことなく、しっかりこれを検討して、見直しに反映していただきたいと思います。
 私が聞いておりまして、特に 3回目のまとめの会議でしたけれども、もう一人の有識者とも言うべき小柳津委員、この人の御意見の中では、10の見直し案の中では、都市計画税をなくす、現在のまま存続する、用途地域の課税、以上がこの 3骨子だと思うと。立派な御意見であります。その辺をちょっと直すということではだめだというふうなことを言っておりました。中途半端な見直しをするなら、市長任期中に必ずやるということにしてもらったらどうかと、こういう発言もされております。それから、17億円が減ってしまったら困るというような、そんな立場では困るんだというふうに、こういう見解を述べられていると。こういうお話を聞きまして、市長、見解はいかがですか。
 さらに、小柳津委員からは、最終的な解決は線引きを行うしかないだろうと、こういうような御意見も出ていました。それから、小柳津委員が特に御林とかその他の同様の地域、これが該当するか否か、あるいは入るか、入らないのかという、同様ではないかというふうなこともおっしゃっておりましたので、この点、ぜひよく参考にしていただきたいと、こう思うわけであります。
 それから、肝心なのは三橋先生でありますが、この人は次のような御意見を言っておりました。それは、市長の方針案に対して、今のような形式的な理由で当てはめるような方法は妥当ではないんだと。辺地債の基準を持ってくるということは妥当ではないと。新しい掛川市独自の課税議準とか市民が納得する基準をつくることが必要だと、こういうふうにおっしゃっていたんです。都市計画区域全部をすべてやることはそもそも無理であって、事業的には一部しかできないというのは、もう明らかではないかというような、こういう発言もしていたわけです。都市計画税は目的税であって、都市計画事業や区画整理事業が行われるのか否か、受益を受ける地域か否かで課税地域を決めるのが地方税法 702条の趣旨であり、理屈が問われると、こういうふうにも述べておりました。
 例えばこの大須賀の地域の蒲原さんとか大石さんという人、あるいは大東の若杉氏が、本谷地域の人や今どきの若者というはプライドを言う人が多いと。だから、特定の地域のみの課税を外さないのがいいのではないかと、こういうふうな発言に対して、まさに有識者の代表とも言うべき三橋先生は、都市計画税は目的税であって、プライドとか何かとは関係ないんだと。受益を受けているか否かで課税を判断すべしとしっかりとくぎを刺されたわけです。だから、私はこれをしっかりお聞きしました。
 市長のそういう判断が妥当ではないと、こう言われたときには、私は思わず拍手したくなったわけですが、市長もちょっと背筋が寒くなったんではないかなと、こう思うわけですけれども、ぜひ。
 先生はさらに、辺地債利用の松葉、西山、本谷の 3地区の建物と宅地ですね、そして白地農地を課税対象から除外するという市長提案はおおむね了解するけれども、受益のないところがほかにもあるのかと引き続き検討する余地があると。そしてさらに、そういうものの課税を見直すときには、説明責任も全うしてほしいと、こういうふうにちゃんと言われているわけです。これもよくかみしめていただきたいと思います。
 さらに、当局の見直し案を見ますと、本谷、松葉を除外する案にも、同様の地域が倉真 6区、初馬 8区。これは、初馬 8区というのは西山のことですか。東大谷、御林というんですか。私は旧掛川に生まれておりませんので、よく読み方はわからないわけですけれど、「オハヤシ」というんでしょうか。それから沓掛などがあって、本谷、松葉のみの除外は難しいというふうなことがそもそも当局案にも書いてあるわけで、公平・公正でないというような可能性もあるわけです。
 やはり基本は、この三橋先生が言うように、受益を受けているか否か、これで課税を判断すべしという方向ですので、この 7月の初旬に答申が出るそうですけれども、さらにしっかりと検討されて、この先生が言っていらっしゃるように説明責任も全うしてほしいと。それから、さらには中途半端な見直しをするようだったら、市長在任中に延ばしてもいいではないかというふうなことも含めて、しっかりとして答弁をお願いしたいと思います。
 若干時間が余りましたけれど、以上で終わります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 地籍調査の関係でありますけれども、議員おっしゃられたように、旧掛川市のパーセンテージは大変低いと、こういうことであります。課税の公平といいますか、そういう意味も含めて、先ほど申し上げましたように、可能な限り早く調査を実施するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、有識者懇談会の意見を大変るるお話をいただきました。これにつきましては答申をいただきますので、その内容をしっかり分析をして、見直し案をつくっていきたいと。議会にお諮りをして御理解をいただくと、こういうように進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で 5番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時37分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(雜賀祥宣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
               2番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(雜賀祥宣君)  2番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 鈴木久男君 登壇〕
◆2番(鈴木久男君) 皆さん、こんにちは。特に傍聴席の皆さん方、日中、お忙しいところ、大勢の方にお出かけをいただき、ありがとうございます。
 それでは、私、最近の課題について、二、三質問をさせていただきます。 4点です。
 松井市長就任以来、 2年目の 6月議会を迎えました。思わぬ課題を背負い、スタートダッシュができませんでしたが、他市に先駆けて、新しい時代に対処するための職員のコンプライアンス推進委員会の設置、また行財政改革審議会の発足等、簡素で効率のよい市政運営を図ろうとして、松井カラーが打ち出されつつあることは、私なりに評価をしているところであります。
 何といっても、長引く不況により社会経済が冷え切っており、財政硬直化が気になるところであります。このため、市民の皆さんは新しい取り組み、とりわけ駅北の木造駅舎の保存や東街区の再開発事業に対する施策に反応が低い点が気になるところであります。
 さて、私は今日的課題について質問させていただきますので、適切な答弁をお願いをいたします。
 まず最初に、お茶の凍霜の被害と掛川茶の振興策について伺います。
 作付面積、生産量、販売額ともに市内 1番で、文字どおり掛川農業を支える原動力になっていることがお茶であります。各地域では、その特色を生かして、試行錯誤の中で良質茶の生産が切磋琢磨してはぐくまれ、稲作文化とともに郷土の歴史が築かれてきたと言っても過言ではないと思います。さらに、ここ数年は、日本一、県下一の生産地としての地位は他に譲ったとはいえ、掛川茶のブランドづくりに誇りを持って、生産者、茶商、JAともども努力を積み重ねてまいりました。
 しかし、こうした努力にもかかわらず、平成17年度以降は荒茶価格の低迷の一方、生産コストがアップして、採算ベースに乗らないとの危機感が募り、生産農家の皆さんはまさに悪戦苦闘の連続でした。中には、先行きを不安視して、やめられるものなら撤退したいと深刻な茶離れの話も耳にするほどでした。したがって、今後はさらに生産性の低い茶園から荒廃化しつつあり、これが里山、さらには竹林へと変貌し、農政上、新たな課題を生み出す悪循環が心配されます。
 さて、このような茶況の中で、茶農家の皆さんは、ことしの一番茶に期待を込めて肥培管理にいそしみ、見守ってきたのに、事もあろうか、 3月30日早朝の凍霜害に見舞われ、いっときは壊滅的状況と言われるほどの大打撃を受け、そのショックははかり知れないものがありました。
 一夜にして園相は一変し、茶褐色と化し、まだら模様で、今まで見たことのないような風景を目の当たりにして、唖然としたと同時に、 1年間を通じてすべて一番茶に照準を合わせて努力してきた茶農家の気持ちは、察するに余りあるものがあります。結果的には、刈り取りの時期は大幅におくれましたが、茶農家の懸命な努力により、茶期の後半には樹勢を回復したとのことでした。
 ごく最近、茶農家の皆さんからことしの一番茶の茶況を伺いますと、あくまでも個人差があるということですが、対前年比では生産量はおおむね30%減の一方、荒茶相場が茶期の後半まで持ちこたえたため、減収・減益には変わりないが、まずは安堵したということでありました。生産農家の皆さんの必要以上の過重労働や精神的苦労は、やるせなさ、むなしさとともに、言葉では表現できないものがあったとお察しいたします。
 以上の状況から、掛川市の茶業振興について質問させていただきます。
 まず第 1点、地球環境の変化により、異常気象は今後もあり得ると考えられます。新茶商戦では、はしりと呼ばれる早い時期ほど高価で取引され、これが鹿児島県等のライバル産地との産地間競争におくれを来している要因と思われます。今回の被害を重く見て、県では指導機関を結集して、味、香りともに最もよいとされる「八十八夜の茶」のブランド化に趣を置き、荒茶取引の販売戦略を築いていくとの方針ですが、幾らその時期に良質茶を生産しても、長年培われてきた市場の構造を転換することは容易でないと思います。これを応援していく立場の市として、どのような戦略が考えられるのか伺います。
  2点目です。市内では、多数の茶商が長年培った技術により、掛川茶をブランド化し、切磋琢磨して茶の振興に寄与していただいております。さらに、JAと行政が加わり、一体となって掛川茶の振興を図る時期が到来していると思いますが、ブランド委員会への支援をさらにバックアップすべきではないかを伺います。
  3点目です。今議会の補正予算に計上されている利子補給制度のほか、市として茶農家に対する経営支援策はほかに考えているのかどうかを伺います。
  4点目です。さきの 3月議会で答弁のあった姉妹都市提携をした岩手県奥州市との交流を通じ、以前、大東町で実施してきたような茶のPRと販路の拡大に期待できそうなのかどうか、今年度の取り組み計画についてを伺います。
 茶業の発展は、荒廃農地を減らす意味でも、掛川市土地利用農業を守る礎であると思います。今回の自然災害を災い転じて福となす教訓として受けとめる必要があると思います。関係者が一体となってマイナスをプラスに置きかえる発想に期待して、茶の振興策についての質問といたします。
  2点目です。指定管理者制度による業務委託について伺います。
 自治体が整備した公共施設は、本来であれば、行政が直接公的責任を負って管理運営をしなくてはならないものです。しかし、近年は厳しい財政事情と行政改革の名のもとに、自治体経費の削減と職員の定数管理に大きなメリットを得て、指定管理者制度を導入してアウトソーシングをされる傾向が多いわけです。
 当掛川市におきましても、ざっと数えただけでも、平成18年度以降に約40施設が外部団体に業務委託されておりますし、今年度末になれば、その更新や新たな契約が公募により行われると思いますので、想定できる課題や問題点を取り上げ質問いたします。
 公共施設の業務の委託先は多様ですが、委託先の選定にあたっては、市民サービスを損なうことなく、公共施設としての本来の使命が図られることを大前提に置き検討されることが必要であります。日ごろ施設を利用して感じていることに加え、以下の事項について市長の考えを伺います。
 まず 1点目は、制度導入のねらいが運営費用と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に着目される傾向になっていないかどうかということです。
 先ほど申したとおり、制度導入に当たっては、市民サービスの向上が大前提となります。原則公募は理解できますが、一つ一つの施設について、設置の意義や周辺住民、市民団体への影響、現在の運営方法等を検討し、民間導入へのメリット、デメリットの十分な考察が必要です。
 公益を理念に運営してきた協議会や社協、協会など、長年培ってきた運営のノウハウ、例えば体育協会でいえば地域通貨システム、振興公社でいえばサポーター制度のように、市民とのおつき合いによって信頼関係が築かれた中で運営されてきたものに対して、どのような継続発展が考えられるのか、あるいは、公募によって継続が困難になる事業やサービスはないのか、気がかりであります。
 また、現状の管理では使用料や入場料等はすべて市に納入されることになっていますが、自主・自立の運営を目指すとするならば、民間力が発揮できる一部使用料金制度や規制の多い条例規則の見直し、こういったことが必要であると思います。
 さらに、自治体直営の施設の安価な利用料と受益者負担の求められる指定管理施設との利用料の格差や、自治体が運営補助を行っている事業と指定管理者の自主運営事業とのすみ分けも明確ではないと思います。同じ施設内で他の組織が存在している施設も見受けられ、そのような施設では、運営状況が極めてわかりにくい構造となっていると思います。公募実施に先駆け、このような構造上の改善策や調整及び公募の際の評価システムの検討が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
  2点目として、透明性を持たせるため、公募によりプレゼンを経て受託業者が決定されるシステムの中で起こり得る問題について伺います。
 指定管理期間が 3年から 5年程度と短期間で、受託者側とすれば、専門職としての正規職員―場合によっては社員です―を雇用して配置することは極めて困難になると思います。契約社員やパート依存では責任能力、専門的知識も不足であり、場当たり的な運営しかできないと思います。先日の三ケ日青年の家の事故や数年前の埼玉県でのプール排水溝に女児が挟まり溺死した事故等は、指定管理者制度における人材育成難が遠因と考えられます。市民サービスの向上を目的としている指定管理者制度の中で、サービス低下につながりかねない。こうした矛盾を一体どのような判断基準で査定されていくのか伺います。
 雇用に関して、もう一点伺います。
 これまで、当市の福祉、文化、体育の振興に大きく貢献されてきた協議会や公社、NPO法人、公募によって将来の保証を失った多数の職員―従業員ですね。これは対象となる従業員、社員はほとんど市民の皆さんなんです―の人材流出、こうしたことは市としても大きなマイナスになるではないかなと思いますが、その辺も伺います。
 団体にとっても、市からの委託金で運営されてきたものが、ふなれな収益事業を収入源として頼らざるを得ない状況となると、経営基盤が不安定となり、職員をとどめておくことは困難な状況になると予測されます。お隣の磐田市では、文化会館は直営、文化振興事業については別組織―文化振興会と言っていました―が行う等、当市の状況と相違がありますが、ついに振興公社の解散が新聞報道により明らかになりました。
 当市の振興公社はまだ若く、運営ノウハウや事業実績も評価できるものと思われます。社会福祉協議会や振興公社、NPO法人の将来についての認識とセーフティーネットの充実を含めたその対応策について、市長の見解を伺います。
 また、当市では既に公募によって管理者が決定された施設があります。これらの施設について、その後の運営状況や市民の反応をどのように把握されているのかお伺いいたします。
 医療・福祉・教育・文化の分野は、本来、その目的達成のための理念に基づき、市民と行政が一体となって推進されていくものだと考えます。どのような指定管理者になろうとも、行政が目指す方針を示すべきで、丸投げしては、制度導入の意味がありません。市民の豊かな暮らしについて、公的責任は常に行政が行うべきものであると自覚を持って、制度導入を図っていただきたいと思います。つい先日の浜名湖三ケ日青年の家利用者の人命事故をとうとい教訓として、今後のあるべき姿を十分模索した上で、明確な答弁を願います。
 次に、都市計画税の見直しについて伺います。
 掛川市の都市計画税徴収条例については、今さら申し上げるまでもなく、南部地区住民皆さんが合併是非論を語るときに、一番不満を抱いているのがこの問題です。新年度に入り、市民代表と有識者により都市計画税見直し懇話会が組織化され、延べ 3回の検討会が行われ、私も時に応じ傍聴させていただいております。そして、 3回目の懇話会では、あらかじめ市長が示した見直し方針に大筋で合意があったと理解します。
 しかし、私が感じたのは、目的税なるがゆえに、その使途が普通建設事業費として幅広く使われていること自体に議論がかみ合わず、委員皆さん個々に共通認識がないまま意見が交わされたため、時間切れの感で市長案に同意する形で委員会としての答申が出されること自体、いささか拍子抜けし、疑問を抱いたところでありました。
 今後の大筋の流れとしては、今 6月議会初日に市長から行政報告があったとおり、これから示される答申内容によって方向づけが決まると思います。しかし、私といたしましては、議会制民主主義の立場の中で十分意見を申し上げ、是々非々の判断をして、最終的には大筋に沿って私なりの結論を出していきたいと思っております。したがって、今回が集大成のつもりで質問をさせていただきますので、適切な答弁をお願いいたします。
 過去に 4回の質問をさせていただきました。 1回目では、目的税は受益者負担が原則、そもそも一般財源化はその趣旨に合っていないではないか。 2回目、宅地や建物を課税客体とする都市計画税は、最も安定した有利な税金である反面、納税者側にすれば使われ方が不透明ではないか。さらに、 3回目、近隣市の菊川市、牧之原、御前崎市に比べ、大きな重税となっている。だれでも住みたくなるまち掛川を目指す市として、余りにも相違していないかということを伺い、さらに 3月には、宅地と農地の評価額は 200倍も違う。比較的宅地面積の大きい農村部には過重でないか。さらに、目的税であるから特別会計化し、その使途を明確にすべきではないかを伺いました。
 そして、答弁内容を総括すると、毎年約17億円が納入される税金は、市としては貴重な財源である。目的税とはいえ、その活用先は道路や下水道等の建設事業費として幅広く有効的に利用されているということでありました。
 当税に対する矛盾の原点は、目的税であるから、目的のないところに賦課することは趣旨に反するということです。建設事業費として幅広く使うならば、課税の仕方を変えなくては、ますます矛盾が生ずるではないかと思います。
 旧掛川市では、この都市計画税を賦課した原点は、一般会計の財源不足を補うために制度化したものと私は解釈しています。これが事実であれば、固定資産税課税標準額にそのまま税率を掛けて徴収され、集められた17億円を建設事業費としてそのまま使うことは、市民全体のために役立てているものであり、等しく応益性の高い事業の扱いとなると思います。
 それでは、質問に入ります。
 まず 1点は、目的税が幅広く使われていることは、税の目的からして逸脱していないかということです。
  2点目、応益性の高い事業に等しく使われるなら、国民健康保険税のように、応益応能の原則により市が検討中の見直し案の 9番目にある都市計画税を廃止して、固定資産税や住民税を超過課税する方法をしっかり検証すべきではないか。資産割だけにこだわって、年間17億円にも及ぶ重税をこの先ずっと課税すること自体に不公平感と矛盾を感じないかどうかを伺います。
 そもそも今回の見直し検討は、市長と市民との対話の中からスタートしたものであります。庁内検討会を踏まえた上に、外部有識者による懇話会を経て結論づけたいということですが、どこまでいっても無理な課税であることには変わりありません。安易な判断によって結論づければ、将来にわたり課題を残すことが懸念されますので、誤りのない判断を期待しております。
 最後に、下小笠川の改修促進について伺います。
 下小笠川は、天井川に加え河川勾配も急であり、蛇行しており、これまでたびたびはんらんして、災害が頻繁に発生しております。地域住民の不安ははかり知れないものがあります。この長年の懸案事項の解消は地域の悲願でもあり、当時の為政者はもとより、関係者の尽力によって、直轄編入のための調査が昭和55年より開始され、61年に直轄編入となりました。菊川合流点から 4.5キロ間であります。その後、河川整備計画の策定により、このうち川久保までの 1.6キロ間はショートカット事業に採択され、平成 6年着工以来、10年の歳月を経て竣工いたしました。沿川住民の皆さんの喜びは大きく、安全・安心な市民生活が実現したところであります。
 しかし、残された上流 2キロ間につきましては、流下能力が向上したためにますます流速が速くなったということで、大雨時ともなれば、護岸の洗掘等の災害があります。現在も継続して工事が実施されております。
 こうしたことから、市長に抜本改修についてどうなっているかを伺います。
  1点目は、捷水路から上流 2キロ間の河川直轄区間における整備計画の策定はどうなっているのか。
  2つ目は、下小笠川はもとより、本川の菊川も直轄河川から県管理河川に格下げするとの話も聞きますが、その真意と対策を伺います。
 最後は、現状では沿川住民は焦燥感が募っております。菊川改修期成同盟会とともに、国に対してその実現に向けて強力に要望すべきと考えますが、市長の見解を伺い、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木久男議員にお答えをいたします。
 大変質問の内容が多岐にわたっておりまして、通告をいただいておりますので、それに合わせて私のほうはお答えをさせていただきます。
 初めに、掛川茶の振興策について、「八十八夜の茶」ブランド化に向けての支援策、戦略についての御質問であります。
 お茶に限らず、時期に先駆けて出る農作物あるいは漁獲物などをはしりといい、市場では高値で取引され、その後、市場価格は徐々に低下していくと、こういうことであります。川勝知事は 5月の定例記者会見で、今回の凍霜害から学ぶことは、被害の大部分はわせ品種と呼ばれる栽培の早い品種のため、わせ種にとらわれ過ぎず、静岡県の風土に合った「八十八夜摘み新茶」のブランド化を進めていくとの発言がありました。県では、具体的な戦略は来年に向けて策定をしていくと、こういうことであり、詳細についてはまだわかっておりません。
 これまでの市場原理による時期だけを追いかけた商品としての「大走り新茶」「走り新茶」のみではなく、しゅんのおいしさや品質のこだわりといった、本来の茶の商品価値を「八十八夜摘みの茶」として消費者に提案していくことは、茶の消費低迷の中で非常に重要なことであるというふうに考えております。
 このような考え方の一つとして、掛川茶振興協会を事業主体に、茶商、両農協、生産者、行政で構成する掛川茶ブランド委員会の「天葉」の取り組みが挙げられます。
 「天葉」は掛川茶のトップブランドの名称で、わせ品種、これは「つゆひかり」と「さえみどり」、これを対象としております。「天葉」のブランド基準は、 5月下旬に開催する品評会に生産者は最高においしいと思えるお茶を出品し、上位 6点、60キログラムを「天葉」として認証するというもので、認証された荒茶を茶商は、価値の基準を時期でなく品質で評価して高く買い取り、消費者に掛川茶のトップブランド「天葉」として数量限定で販売するといった仕組みであります。今後の展開として、お茶のしゅんである八十八夜の時期に最盛期を迎える「やぶきたの天葉」も検討されております。
 掛川市といたしましても、茶商、生産者、両農協と連携し、今後も新しい流通を生み出す付加価値の高い商品開発を支援してまいります。
 次に、ブランド委員会の活動と茶商、JA、市が一体となった掛川茶の振興についての御質問であります。
 昨年度から掛川茶ブランド委員会では、農水省の直接採択事業により、掛川茶のブランド化に取り組んでいるところであります。この委員会では、 1つ目として消費者の信頼や期待を裏切らない基準づくりと品質向上、 2つ目として掛川茶を使った加工品開発、 3つ目として新品種「つゆひかり」「さえみどり」のブランド化、 4つ目として観光との連携と地域活性化を図る目的で、 4つの部会に分けて掛川茶のブランド力向上を多面的に検討し、活動をしております。
 一方、本年は昨年度制定したお茶のまち掛川宣言及び掛川お茶の日の理念に基づき、お茶のまち掛川づくりを展開してまいります。
 お茶のまち掛川づくりの推進にあっては、議員御指摘のとおり、掛川茶ブランド委員会を主体に、茶商、両農協、生産者といった茶関係者のみならず、市民も巻き込みながら推進をしてまいります。本事業では、本来の主役である消費者であり楽しむ人である市民や、つくる人としての茶農家、伝える人としての茶商やインストラクターなどの互いに蓄積をしてきたノウハウを生かしながら、双方向のコミュニケーションを深め、協働を基軸に進めてまいります。
 また、本市基幹産業である茶業の振興はもとより、農商工連携による新たな展開を目指し、お茶という資源を最大限に活用することで地域社会、経済、文化の活性化につなげ、お茶がはぐくむ豊かな暮らしを目指すものであります。これは同時に、お茶の医学的効能を立証する研究、掛川スタディとの連携による健康日本一の実現や市民活動日本一に向けた農業サイドからの推進でもあると考えております。
 次に、市としての凍霜害対策に関する利子補給以外の経営支援策についてであります。
  3月30日の凍霜害により、市内茶園面積の約 7割が被災し、甚大な被害が懸念されましたが、当初の見通しに比べ生育が回復し、品質を維持しながら、一定の生産量、生産額を確保することができたというふうに聞いておりますし、思っております。しかしながら、地域間格差、工場格差、個人格差が顕著に出ており、一部の茶生産者においては、所得の著しい減少や今後の茶業経営が危ぶまれていることも実情であります。
 これらの状況に対応するため、緊急支援措置として、農業者等がJA災害対策資金を借り入れた際に発生する利子について、その利子を市が補給し無利子化とするため、補正予算を本議会に上程をお願いをしているところであります。
 現在の農協には多数の相談があり、今後、申し込みがなされるものと考えております。また、申し込みがなされる中で、工場ごとや農家ごとの被害の程度や経営状況も明らかになってまいりますので、そうした段階で、他の支援策等の必要性についても今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
 その他の凍霜害に対する防霜対策については、防霜ファン整備支援が考えられますが、国・県においては、既存の防霜ファンの更新や増設に対する事業メニューはなく、新規設置の場合にあっては補助要件が大変厳しいと、こういうのが現状であります。現在、静岡県市長会を通じて、国・県に対し防霜ファン設置に伴う補助要件の見直しの要望を行っておりますので、国・県の動向を注視し、制度の研究を図ってまいりたいと考えております。
 また、姉妹都市提携を行った奥州市との茶のPRや販路拡大についてであります。
 まずは、お茶を含めた特産物の交流を奥州市と積極的に展開するよう、農商工連携室に指示をいたしました。具体的には、双方の市での特産品PRや観光物産センター等への販売コーナーを設置すること、また茶商等の人材交流ができるよう、奥州市と調整をしております。
 また、販路拡大でありますが、奥州市でも日常的にお茶が飲まれておりますけれども、残念なことには、ほうじ茶が多く、緑茶は来客用に使用されているようであります。習慣や価格の問題はあるものの、緑茶の販路拡大につながる可能性は十分あるというふうに思っております。
 特産品PRコーナーについては、両市のホームページや地域SNSでの特産品紹介コーナー等の掲出を計画しております。
 今後、奥州市との交流を深める中で、お茶を初めとするお互いの特産物の販路拡大の方策を検討してまいりたいと考えております。
 それから、指定管理者制度についてであります。
 指定管理者制度につきまして、指定管理者は公募が原則であるが、長年培ってきた運営ノウハウを持った団体が切り捨てられるおそれ、それから運営ノウハウを持った職員の活用等々についてであります。
 指定管理者制度は、住民に対して均等なサービスを提供するという従来の公の施設管理の考え方から、民間事業者等のノウハウを活用し、利用者サービスと満足度もあわせて向上させる目的で創設された背景があります。こうしたことから、指定管理者制度の目的は、行政にとっては、低コストで高品質なサービスを提供することができること、事業者にとっては、ノウハウを生かしたサービスを提供することで事業拡大を図ることができること、市民にとっては、適切な負担でこれまで以上に質の高いサービスを受けることができることなど、議員御指摘の単に運営費用と職員数を削減することを目的とするだけでなく、行政、事業者、市民すべてがメリットを享受できる状況にすることとされております。
 このため、公募による選考に当たりましては、これまでの実績を活用した市民サービスの向上策、管理コストの縮減策及びそのために必要な人材確保、人材の育成策について、慎重に審議をすることになっております。
 また、これらについては公募という競争原理の働きにより、事業実績のある事業者の参画と運営ノウハウのある人材確保が促されることになります。したがいまして、当該施設の管理運営について最も適した事業者が選定をされるということになります。
 なお、これまで公益的事業に貢献されてきた団体の人材流出の問題につきましては、課題としてとらえ、今後、検討してまいりたいと、こういうふうに考えます。
 それから、民間企業の運営管理による市民サービス低下に関する御心配、それから契約期間満了後の事業継続についての御質問であります。
 指定管理者制度に関する地方自治法の改正以前は、公共的団体が公の施設を管理することで、その適正な管理が確保できるという考え方により、公共的団体や地方公共団体等の出資法人に限定をしておりました。しかしながら、公共サービスに対する市民ニーズの多様化に伴い、新しい公共、協働の考え方が重視されるようになった現在では、民間とのパートナーシップにより効果が発揮できると見込まれる公共サービスについては、民間事業者やNPO法人の参画を促すことが求められるようになってまいりました。
 このような状況の中で、市民サービスが低下しては本末転倒ですので、市では民間事業者に限らず、どのような管理団体であっても、指定期間中の適正な管理運営を確保するため、本年度からですけれども、指定管理者導入施設のモニタリング評価を実施してまいります。
 このモニタリング評価では、適切な施設管理や良質な市民サービスが提供されているかの観点から、仕様書及び協定書で定められた要求水準が充足しているか、市民の満足度はどうか等を点検、評価することとしております。そして、その評価結果をもとにして、必要な改善を指定管理者に対し指導してまいります。
 また、契約期間満了後の運営委託の継続につきましては、指定期間満了とともに管理運営協定は効力を失いますので、新たな指定期間による指定管理者の選定及び指定に係る議会の議決を経た後、新たな協定が指定管理者と取り交わされることになります。
 次に、管理する課と施設を活用した事業を実施する課が違うと。窓口の統一の関係でありますけれども、掛川城や掛川城御殿につきましては、日本初の木造復元天守閣あるいは国指定重要文化財という価値を再認識しつつ、市民の郷土の歴史や文化を愛する心を育成しようとする施策目的に基づき、当施設の運営管理を生涯学習まちづくり課文化振興係が担当しております。また、これらの施設を魅力ある観光資源として活用し、何度でも訪れてみたくなる魅力ある観光振興を図る施策目的に基づき、施設周辺におけるイベント等の開催を商工労働観光課観光振興係が担当しております。これらは施策目的の違いにより担当組織が違うこととなりますが、取り組みの相乗効果を発揮できるよう、市の関係課、関係団体及び指定管理者による合同調整会議を実施するところであります。
 施策目的の違いや効果的、効率的な事務事業の遂行の観点から、所管課の統一は難しいと考えられますが、より一層年度を通しての施設管理に関する責任の所在、あるいは随時のイベント等の開催に関する責任の所在を明確にするとともに、市民にとって連絡窓口にわかりにくさがないよう、一層連絡を密にし、努力してまいりたいと考えております。
 なお、同一の施設において、施設の管理業務とは別に、ソフト事業を他の団体に市から委託している場合もありますが、これらについてもわかりやすい運営をするよう努力してまいります。
 指定管理者制度実施後の問題、課題はということであります。
 これまで指定管理者制度に関し、問題、課題は特にありませんが、施設の管理運営状況を適切に把握、確認するため、決算時期に合わせたモニタリング評価を実施してまいります。さらに、定期的または随時、指定管理者と協議、意見交換等を行い、円滑な意思疎通を図り、利用者サービスの向上はもちろんのこと、問題、課題の早期発見、解決及び事故の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
 お話の県立三ケ日青年の家の野外活動にて発生した事故は、湖上で動けなくなったボートを曳航する際のマニュアルがないなど、指定管理者の危機管理体制の不備が明らかになったと、こういうことであります。このほか、県が指定管理者に委託した施設で事故がかなり起こっているということもあり、安全・安心な施設管理のあり方が今、問われているというふうにも思います。
 掛川市においては、これまでの事故の発生は現在のところありませんが、万一の事態が発生した場合には、指定管理者だけでなく、当然、市の管理監督責任も問われることになります。このことから、通常の管理体制はもちろんのこと、危機管理体制の再確認を行うとともに、安全・安心な管理体制を確立するよう、先般、改めて私から各課に指導の徹底をしたところであります。マニュアルの作成も当然検討していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
 引き続き市民の皆さんが安心して利用でき、満足度の高い施設の運営管理に努めてまいりたいと考えております。
 それから、正規職員の雇用が困難になったり、サービス低下につながるおそれはないか、公募における判断基準は定めてあるのかという趣旨の御質問であります。
 指定管理者の候補者選定は、掛川市指定管理者候補者選定実施要綱に基づき実施をしております。同要綱第 3条で選定基準を定めており、候補者の選定に当たっては、利用対象者の平等な利用、サービスの向上、施設の適正な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減、施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力の有無の 3つの観点で選定することとなっております。
 御指摘のとおり、人的能力の確保は重要なことでありますので、選考審査において重視すべき項目と位置づけております。このことについては、プロポーザル実施時における応募者の説明事項の必須項目としており、安定した施設管理を行う上で、具体的かつ適正な人員配置及び役割分担となっているか、人材確保の見通しは立っているのか、職員の育成は適正であるか等の説明を求め、慎重に審査しております。
 また、指定管理者のモニタリング評価においても、施設運営面の点検、評価を行うこととしておりますので、指定管理者に必要な改善指導を促すとともに、公共サービスの受益者である市民の立場に立ち、質の高いサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、公募を実施した施設の運営状況ということでありますけれども、過去に公募を行った結果、応募が 1団体しかなかった事例もありますが、複数の応募があり、指定管理者を選定した実績は、明ヶ島キャンプ場、竹の丸及び22世紀の丘公園があります。明ヶ島キャンプ場は、平成21年度から明ヶ島川山女魚里親分校が指定管理者として管理運営を受託しておりますし、竹の丸は同じく平成21年度からNPO法人スローライフ掛川が、そして22世紀の丘公園は平成22年度からビル保善グループが受託をしております。
 指定管理期間の実績がまだ短いため、人的サービスや実施事業などの成果を検証するためには、もう少し経過を見る必要がありますが、現在、評価中であります21年度事業終了後の指定管理者モニタリングによりますと、特に利用者拡大対策に関して、積極的な取り組みがなされております。
 明ヶ島川山女魚里親分校では、自主事業としてイベントを開催したり、ホームページを開設して、予約等の利便性の向上に努めております。また、NPO法人スローライフ掛川におきましては、一層の増客とサービス向上を図るため、竹の丸塾シリーズとして、講演会の開催やカフェの開店などの多彩な自主事業の実施やホームページによる情報発信、市民満足度アンケート調査などを実施しております。特にアンケート調査については、調査結果を評価分析し、利用者ニーズに照らした事業企画、接遇改善などに努めております。ビル保善グループにつきましては、22年度 4月から指定管理開始ということで、まだ事業評価はありませんが、利用者からは職員の接遇がよろしいとの意見をいただいております。
 掛川市におきましては、今後も指定管理者の管理状況を正確に把握、確認し、指定管理者の指導、意思疎通等を図りつつ、より効果的、効率的な管理運営並びに利用者へのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、都市計画税の関係であります。
 都市計画税に関して、目的税である都市計画税が一般の道路整備や下水道整備財源として広く使われることは、税の目的から逸脱していると思うがというような御質問でございました。
 都市計画税は目的税であり、都市計画事業以外に使用することはできません。掛川市においても、公共下水道事業を含む都市計画事業にのみ使用しており、幅広く一般財源として使用したことはございませんので、御理解をいただきたいというように思います。
 また、応益性の高い事業に等しく使われるなら、見直し案の 9番目にある都市計画税を廃止して、固定資産税や住民税を超過課税とする方法を検討すべきだと、こういう御質問でありましたが、都市計画税を廃止して固定資産税を超過課税する方法は、法的には可能であります。現に、兵庫県豊岡市では実際に行っているため、都市計画税見直し案の一つとして私も挙げたところであります。
 都市計画税は固定資産のうち土地及び家屋に対して課税されるものであり、固定資産税の対象となっている償却資産には課税されません。都市計画税を廃止し固定資産税を超過課税とすれば、償却資産を持つ企業への負担割合が増し、企業が撤退するような状況の中、企業誘致を行い安定財源を確保したいということにとってもいろいろな課題が残ると。企業の撤退も十分考えられると、こういうことでありますので、なかなか難しいという、こういうことでございます。
 また、住民税の超過課税につきましては、不動産を持たない若年労働者の市外転出を中心とした人口減少といったマイナス要因も考えられると、こういうことで、したがって、見直し案の 9については、現段階でなかなか前に進めるという状況にはないと、こういうふうに思います。
 したがいまして、現時点では都市計画税を廃止して固定資産税等を超過課税とする方法は、都市計画税見直し方法としては困難であるというふうに考えております。
 それから、下小笠川改修の関係であります。
 一級河川の直轄区間における河川整備計画の策定予定、それから改修着工見込み等の御質問であります。
 当該区間の河川改修は、一級河川菊川の直轄区間における河川整備計画の策定が必要となりますが、国から県への権限移譲、その他諸般の事情により計画策定がおくれていると思われ、現時点では計画策定及び改修着工のめどが立っていない状況であります。掛川市としては、早期に河川整備計画を策定し、本格的な改修工事に着手するよう強く要望しているところであります。
 国土交通省としても、当該区間の改修の必要性を考えていただいており、暫定的ではあるものの、危険箇所の護岸について、順次、補修工事を進めているところであります。今年度は小笠橋から旧第二城東橋までの区間で、護岸張りかえと根固めブロックの設置が予定されているところであります。
 続いて、下小笠川はもとより、本川の菊川も直轄河川から県管理河川に格下げになるという情報の真意と対策についてということであります。
 初めに、私は地方分権の推進及び地方への権限移譲につきましては、地方の自主性及び自立性を高めるためには必要なことであるというふうに考えております。そして、地方公共団体は行財政の改革を推進するとともに、公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加のための措置を講じ、行政体制の整備及び確立を図ることが必要だと思っております。菊川につきましては、地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の財政上の措置が不可欠であり、その上で地方公共団体への権限移譲を進めるべきだと、こういうふうに思っております。
 国から県への権限移譲は、平成19年の地方分権改革推進委員会において、 1つの都道府県内で完結する河川は都道府県管理とすべきであるとの方針が示されました。全国では53水系、県内では菊川を初めとする 4水系、狩野川、安倍川、大井川、菊川、これが該当しました。平成20年12月に、移管する方向で今後さらに調整を進めていく河川として、全国で菊川のほか 5水系が該当することになったものであります。
 静岡県では、現在の国の整備・管理水準を今後とも維持することを念頭に協議をしておりますが、平成21年度中では進展が見られず、今後も少し時間がかかるものと思われます。掛川市としても、菊川市とともに菊川改修期成同盟会の活動により、引き続き国へ要望を継続してまいります。
 また、去る 6月22日、閣議決定された地域主権戦略大綱で、国と地方の役割の見直しなど、さらに大きな改革の枠組みについて方向性が示されていることから、推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。
 続いて、菊川改修期成同盟会の構成市として、国に対しその実現について強力に要望すべきと考えるという御質問でありますが、未整備区間の整備につきましては、地域住民の自然災害に対する安心・安全を確保するために、最も重要であり、急がなくてはならないことだと考えております。そのため、あらゆる方法により早急に実施されるよう活動をしていきたいと考えております。
 特に、菊川改修期成同盟会は長い歴史を持っており、年 2回の国への要望を行っております。本年度においても引き続き要望をするとともに、市独自でも強く要望活動を展開したいと、こういうふうに考えております。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 再質問ありますか。 2番、鈴木久男君。
◆2番(鈴木久男君) 時間もありませんので、 2点に絞ってお願いしたいと思います。
 最初に、都市計画税について伺います。
 先ほど私は集大成というつもりで申し上げたわけですが、これはどこまでいっても平行線をたどるなと思いまして、もう余りくどくは申しません。
 そこで、過去に大東の町の時代には、やはりモータリゼーションの普及に伴って、車の進歩の反面、道路が追いつかなかった。そして、社会資本、道路を整備するために、その財源を補うということで、受益者負担金ということを設けましたね。というのは、一つのルールを設けて、この道路であれば、地元負担 1割とか 2割、こういうランクを設けて地元負担をいただきました。そのときはそれぞれの自治区の中で負担をしてくれたわけですが、自治区としては、資産税に対して幾ら、あるいは住民税に対して何%、そして均等割何%、そして持ち分をそれぞれ出して、応分な負担をして、社会資本の整備をしてきた。これは合併直前までやっていました。これと同じようなものが50年間続いている掛川市の都市計画税なのかなと、このごろ私は思い出します。そういうことで思っております。
 したがって、これについては、先ほど市長は償却資産は別だということですが、言ってみれば、固定資産のうちに宅地と家屋を持つ人たちだけが無理な課税をされているというふうに私は解釈しておりますが、それでよろしいのかどうか。
 もう一つは、指定管理者制度です。
 私は、みらいクラブ、いわゆる大東温泉シートピア、これについては観光施設であり、健康保全施設でもあるということで、やはり一般の公共施設とは多少毛色の違ったものだなと思っておりますが、この指定管理で入っているみらいクラブの人たち、これは掛川市でも有数の起業家が入っているわけですが、その人たちでもってやっていても、なかなか採算ベースに合わないということで、 8月で撤退したいということを聞いておりますが、その後、残されたものは振興公社でやっていきたいと。それは過去の役員会で、この間の役員会で決まりました。
○副議長(雜賀祥宣君) 残り 1分です。
◆2番(鈴木久男君) はい。
 その中で、やはり指定管理者がさらに半年しかないわけです。 7カ月しか。そういうことを踏まえた場合、本当にやっていけるのかどうかなという心配があります。
 加えてロイヤリティーとか、あるいは家賃、こうしたものも35万円、あるいはロイヤリティー 5%で決まっておりましたが、ついこのごろの情報を伺いますと、そういうものも白紙撤回で改めて検討するよということを伺いますと、やはりこれは期間を持たざるを得ない。
 なぜならば、私も当時は大東の特別職という立場でありましたが、そのときいろいろ考えてやってきたものが、ここへきてまた本当に危機感を持たされるようなものでは、大東の住民として……
○副議長(雜賀祥宣君) 時間制限です。
◆2番(鈴木久男君) はい、終わります。
 わかっていただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(雜賀祥宣君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 都市計画税の関係でありますけれども、これは都市計画事業実施に当たって、市民の皆さんに御負担をいただくと、こういうことであります。都市計画事業以外には充当はしておらないということが前提でありますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、シートピアの関係でありますけれども、みらいクラブが 8月末ですかで撤退をするということでお話があります。そういう意味では、今、みらいクラブとの間の関係は、あそこの施設、公の施設を行政財産の使用許可ということで許可を出して使っていただいているわけであります。今度、その許可が切れるということでありますので、新たな使用許可を生涯学習振興公社が申請をするということになります。それに当たっては、いろいろな取り決めをその時点ですると、こういうことであります。全く従前と同じということになるかもしれませんけれども、新たな契約を結ぶということになりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○副議長(雜賀祥宣君) 以上で 2番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時06分 休憩
                 午後2時20分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               4番 榛葉正樹君の一般質問
○議長(加藤一司君)  4番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
               〔4番 榛葉正樹君 登壇〕
◆4番(榛葉正樹君) 皆さん、こんにちは。榛葉正樹でございます。
 本日、 1日目の一般質問、ラストを飾りたいと思います。
 本日は、大きく 2つの質問に分けております。観光振興とスポーツ振興ということでございます。
 早速でありますけれども、質問に移りたいと思います。
 まず 1つ目の質問は、観光振興でございます。
 掛川市は、もともと観光都市ではなかったと聞いております。しかし、1993年に掛川城天守閣が本格木造復元されてから、観光行政が活発化してきたのではないかと感じております。
 では、その観光を支える組織はどのようになっているのか。現在、掛川観光協会は、平成18年に 1市 2町の観光協会を統合して新掛川観光協会が組織されております。しかし、ほとんどの活動は、旧掛川、大東、大須賀の 3つの支部に分かれてのPR活動が主であります。この 3支部をまとめる統合組織を各支部から 5名ずつ役員を任命して、協会全体の活動について協議を行い、市全体の対外PR活動を統合組織が実施している状況でございます。しかし、今年度はいまだ活動をしていない状況であります。
 合併してことしで 5年目を迎える掛川市といたしましては、各支部の活動も従来どおり継続していきながら、掛川市全体の観光戦略を考えていくべきではないでしょうか。そのためにも、各支部をまとめる統合組織の強化が必要不可欠だと考えております。
 現在、掛川観光協会の事務局は、庁舎内の商工労働観光課内に設置してありますが、これからは民間の活力を生かすということにおいても、掛川観光協会の事務局を庁舎外に独立させ、掛川観光協会に主体性を持たせることが必要ではないでしょうか。
 そこで、大切なのは、観光客の誘致推進、観光イベントの企画等を行う専務理事や事務局長といった人材の選任であります。
 先日、静岡県観光協会では、県内の主要観光資源の知識を持ち、戦略的な観光商品の企画、すぐれた販路開拓能力を持つ者を採用基準として、都道府県観光協会では全国初の民間からの公募に踏み切ったということであります。当市におきましては、これまで観光協会の統合組織、各支部の役員や会員の皆様には大変御尽力されているとは思いますけれども、それぞれが御自身の仕事を持っておりますので、観光戦略に費やす時間は限られてしまうのではないでしょうか。今後は、掛川観光協会の独立、そして観光戦略の専門家、つまりスペシャリストを置くべきだと考えておりますが、御所見をお伺いするところでございます。
 続きまして、 2つ目の質問でございますが、掛川のブランドの確立を図るための戦略をどのように考えているのか、農商工連携とのかかわりはどのようになっているのかという質問であります。
 掛川市の魅力を高めていくには、既にある魅力について十分に認識して、ほかの地域にはない魅力を創造していくことが重要であると考えます。いかに掛川市の個性を高めていくかということであります。
 当市には、掛川城を初め掛川のお祭りや大浜公園の花見、三熊野神社大祭など、各地域に数多くの観光資源、文化が存在します。民間でいえば、花鳥園や加茂荘も年間数十万人の集客を誇ります。しかし、これらのすばらしい資源、イベントを地域で磨き上げたとしても、市内外にPRしていかなくては、交流人口増加は見込めません。これらの観光資源やイベントをそのときだけでなく、年間を通じて、市民のみならず、他市からの集客を図るにはどのような戦略が必要なのか。
 それには、掛川市の食、文化、観光、お土産等を網羅そして整理して、一つ一つの点を線で結び、観光のネットワークをつくり上げ、掛川ブランドの確立を図る必要があると考えます。それには、最初の質問であったように、すべての情報を集約して、総合的な戦略を立てる組織の充実がより重要になってくるのではないでしょうか。
 そして、市民活動日本一を掲げている当市でありますから、商工会議所や青年会議所など、あらゆる民間団体との協働プロモーションも推進すべきであると考えます。さらには、IT戦略やPR会社を通じてのメディアリレーションなどを活用しての観光戦略も必要と考えますが、今後の展開をお伺いするところでございます。
 続きまして、 2つ目の質問でございます。
  2つ目は、スポーツ振興でございます。
 今、ワールドカップで盛り上がっておりますが、今回は通告で静岡県市町村駅伝について触れましたので、今回は陸上競技に重点を置いて質問をさせていただきます。
 静岡県市町村対抗駅伝はことしで11回目を迎え、恒例のスポーツ行事と言えると思います。掛川市民もこの大会には大変関心があり、皆様もよく駅伝の成績のことについては聞かれるのではないでしょうか。
 先日、掛川市選手団役員委嘱式が市役所で行われ、監督からは、ことしは10位以内をという目標を掲げたと聞いております。しかし、過去 3年の結果を見ても、出場27チーム中、平成19年は22位、20年は21位、そして21年は25位と成績が低迷しております。もちろん勝つことがすべてではないとは考えますが、こういった低迷の原因はどのようなことが考えられるのか。
 まず、考えられるのは、 400メートルトラックを有する陸上競技場が当市には一つもないということでございます。つまり練習する場所がないということです。練習場所がなければ、選手や指導者、そしてクラブチームは育たないと思います。
 現在、掛川市陸上協会の陸上競技教室には約 130名が所属しておりますけれども、短距離種目が中心だと聞いております。この陸上競技教室は、毎週土曜日にグラウンドを転々として練習をこなしているようでありますけれども、常時 100名ほど参加者がいるということなので、これは大人数、大きな団体だと感じております。しかし、グラウンドによっては直線しか使えないという場所もあり、長距離練習は外周のアスファルトを走るなど、練習環境としては決してよいとは言えないでしょう。近隣市町で 400メートルトラックの陸上競技場を持たない市町は、当市ぐらいではないでしょうか。
 陸上競技場の整備の話になれば、必ず予算の話になると思いますが、そんなに立派な競技場を求めているわけではございません。もちろん立派な競技場にこしたことはございませんけれども、普通に走ることができればいいということでございます。球技には余り適していない既存のグラウンドなど、陸上競技がしやすいように整備するなどして、予算を最小に抑えた案も知恵を絞ればあるのではないかと思います。大切なのは、市民が安心していつでも使用できる競技場でございます。
 そして、競技力に差があらわれてくるのが中学生ぐらいではないでしょうか。小学生までは体力づくりがメーンの練習だと思いますが、中学になれば部活動が始まりますので、そこで専門的なトレーニングができるのか、できないのかといったところが重要でございます。しかし、陸上競技部がない学校に陸上競技経験者の教師が配属されたり、全国レベルの選手がいる学校に陸上競技経験者の教師が不在など、学校によって偏りはあると聞いております。そのようなことから、指導方法がわからないといった教師もいるようでございます。
 現在、中学校の部活動の活動日数は、学校によって多少の違いはありますが、週 3、土日は連続して活動できないなど、さまざまな規則があったり、朝練習も現在は禁止されている状況でございます。私が現場の教職員になぜ朝練習もできないのかと尋ねると、今の子供は朝練習をすると体力が 1日もたないんですと、このような回答がありました。
 基礎体力低下も懸念される中、掛川市のスポーツ振興についての取り組みと陸上競技施設、指導者の育成、普及活動についての御所見をお伺いいたします。
 最後に、現在、策定中であるスポーツ振興計画の進捗状況も確認させていただき、 1回目の質問を終了いたします。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 榛葉議員にお答えをいたします。
 初めに、観光振興に関しまして、掛川観光協会の独立の点、それから観光戦略についてと、こういうことであります。
 榛葉議員御指摘のとおり、掛川観光協会は 1市 2町の合併を受け、平成18年に現在の観光協会を設立しました。旧組織はそれぞれ支部となり、具体的な活動は支部ごとに行われているのが現状の状況であります。各支部の活動資金は市からの補助金と会員からの会費等で賄われており、事務局につきましては、統合組織と掛川支部、大須賀支部が市役所の商工労働観光課内に、それから大東支部につきましては大東町の商工会内に設けております。
 これも御指摘のとおり、観光協会の独立については全国的な流れでもあります。また、近隣市においても観光協会事務局を市役所から独立をさせ、駅の近く等に案内所を設け、来訪者の利便性の向上に努めているという、そういうところがふえてきております。
 本来、市行政は観光行政施策の立案と推進業務を担い、観光協会はこれらの施策をもとに具体的な観光行事等々を展開していくと、こういう関係であるのが理想だというふうに思っています。しかしながら、現在では観光協会の多くの事業に掛川市の職員が深くかかわっており、そういう面では、観光行政そのものが少し十分に対応できていないという現状にあります。
 このような中、榛葉議員御指摘のとおり、観光協会は独立して、主体性を持ってということであります。私自身も、これからそういう方向で進むべきだと、こういうふうに考えております。
 ただ、観光協会の独立には、組織の運営ができる人材育成、それから補助金だけに頼るということでない組織づくりも重要でありますが、これらの整備にはある程度時間が必要であります。人材育成については、これも御指摘のありましたように、静岡県観光協会が専務理事の公募を行ったというように、一定の収入を保障して、観光協会業務に専念できる仕組みが考えられます。また、強固な組織づくりについては、これも今の協会は任意の団体と、こういうことでありますので、そういう意味では法人格への移行、それから自主財源を生み出す収益事業の展開が極めて重要であると、こういうふうに思っております。
 これらの点を踏まえまして、掛川観光協会では「何度でも訪れてみたくなる魅力ある地域づくり」を経営理念として、あわせて「地域に求められ、社会に貢献できる観光協会」を基本方針に据えて、組織のあり方、事業のあり方について内部で検討を始めたところであります。掛川市としても、観光協会の独立、主体性の構築を念頭に置きながら、協会のあり方の検討、特にこれも御指摘のあったように、専門家といいますか、スペシャリストのような観光に精通した人材の育成、こういうことも考えながら、協会のあり方の検討に対して市としても積極的な支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
 私は就任時から、市の課長がこういう団体の専務理事を兼務するということについては見直すべきだと、こういうふうにも思っておりまして、観光協会の会長には、少し大胆な協会のあり方の見直しをぜひ検討してもらいたいということも御提案をしているところであります。これからの産業振興の中では、観光振興というのは極めて重要なあるいは役割の大きい部分であると思っておりますので、体制を整備し、観光振興がきちっと推進できるような、そういう努力をしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
 それから、掛川ブランド化の関係と農商工連携といいますかのかかわりというような御質問でございました。
 掛川市では平成19年度に掛川観光基本計画を策定し、その中で掛川市の観光の特性を、入れ込み客数は上向きであり、多様な資源が点在している、また交通の要衝に立地し、多様な取り組みが行われているとしています。課題としては、情報発信力を含めて、発信力の不足、立ち寄り・通過型の観光地であること、それから地域間の連携が不足している、それから観光振興機運の活用が必要であり、空港の活用についても検討の余地があるということが課題であると。これらを踏まえて、「地域の資源を活用した掛川らしい地道な取り組み」の推進を基本方針として、次の 3つの点について取り組むことでブランド化の確立を目指しております。
 その一つでありますけれども、市民の観光に対する関心・参画意識の向上への取り組みであります。掛川市では、産業としての観光への取り組みがまだ未成熟といいますか、十分な状況にありません。観光のまちとしての認識が十分ではない。お城ができたからと、その前は観光地という位置づけにないという御指摘もありましたけれども、観光のまちとしての認識が十分ではないと。遠州横須賀街道ちっちゃな文化展のように、市民の観光参画意識、これを高めることは、地元への関心や愛着を深め、そういうことが結果としてさらなる誘客につながる、こういう考えであります。それが第 1点であります。
 それから、第 2点目は、特性を生かした情報発信と誘客促進への取り組みであります。掛川市は、東名高速道路、それから国道 1号線、新幹線、富士山静岡空港等々の交通の要衝に位置しており、これらの強みを生かし、インターネットや新聞、ラジオといったマスメディアを活用しながら、継続的な情報発信を行うことで誘客の促進を図っていきたいと、こういうのが 2点目であります。
 それから、 3点目としては、これはネットワークというお話がございましたけれども、市内にあるさまざまな地域の素材の連携によるテーマ性のある観光魅力づくりへの取り組みであります。市内には掛川城を初めとする各種歴史資源やお茶の文化等々、多くの素材に恵まれておりますが、その組み合わせや連携については十分であるとは言えません。これから歴史や街道、食文化、報徳や地域の文化イベントのテーマをもとに、関係者間やあるいは地域間の連携を促進し、魅力的なプログラム、観光商品、旅行商品等々をつくり、観光資源の魅力を高める工夫を進めていくと、こういうことであります。
 なお、これらを進めるには、ホテル等の観光分野への地元食材の提供や掛川市を絡めたプランの提供、クリの産地である掛川ならではのクリ焼酎や地元のサトウキビを原料とした「ヨコスカラム」の醸造販売等、農商工連携の視点での取り組みもこれから重要になってくると、こういうふうに思っています。
 今後はこれらの取り組みについて、掛川観光協会を初めとした関係機関と具体的な事業の連携強化、組織の指導に努めることで、掛川ブランドの創設に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、スポーツ振興でありますが、教育長から答弁をいたしますが、私は市町村対抗駅伝競走大会の実行委員会というんですか、その団長をしておりますので、一言私からも答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 当市の駅伝の成績が低迷している理由を少し述べさせていただきます。
 掛川市では、野球やソフトボールが盛んであるように、地域によってスポーツ種目への熱の入れ方が違っている。掛川では陸上競技人口が少ないことが言えると思います。そういう意味では、 400メートルのトラックがないということも要因の一つかもしれませんけれども、陸上競技人口が少ないと。選手層に偏りがあることもあり、結果、成績の低迷につながっているものと考えられます。
 それから、今後のスポーツの振興について、総論的なことを申し上げますと、市民の多様化したスポーツニーズに対応し、市民のだれもがそれぞれの目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも運動やスポーツに取り組める環境づくりを推進しております。
 スポーツは、心身の健全な発育・発達に必要不可欠なものであります。また、スポーツを通じて、世代や国籍等が異なる仲間と交流ができ、爽快感や達成感、仲間との一体感を互いに分かち合うことができる世界共通の文化でもあると、こういうふうに思っております。私はスポーツ王国掛川を目指し、スポーツ環境の整備に努めていかなければというふうに考えております。
 本年度も市町村対抗駅伝競走大会参加に向けて、先ほど議員からお話がありましたけれども、 6月16日に私が団長になり、掛川市選手団役員を委嘱いたしました。これから12月 4日の本番に向けて、練習を進めていくことになります。ここ数年の当市の駅伝大会で成績は、御指摘のとおりやや低迷を続けておりまして、選手団団長としては不本意でございますが、監督以下、指導者も選手たちも努力をしているところであり、努力しなければいけないと、そう思っております。
 この委嘱式のときに私のほうから申し上げたのは、やはり目標をどの程度にするかなと。 1番になるという目標はなかなか立てられません。ただ、目標を設定してくれと、こういうことで監督に申し上げました。そうしたら、監督はベストテンを目指すとはっきり力強く言っていただきました。
 話がかわりますけれども、日本のワールドカップサッカーでも、監督がベスト 4を目指すと言ったときに、だれも信用はしなかったんだろうと思いますけれども、そういう目標を立てて選手が努力をするということにもつながると、こういうふうに思いますので、今度、監督がそういうベストテンを目指すと言ったことについて、本当にうれしくも思いますし、市民のみんながこの駅伝大会の選手の皆さんを支援、フォローする、激励すると、こういうことも頑張れる一つの要因かと思いますので、ぜひ練習の風景を榛葉議員も見学をしていただきたいと。そして、激励をしていきたいということを申し上げて、私の答弁といたします。
○議長(加藤一司君) 続いて、答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私から議員の御質問 3点につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、 1点目の陸上競技場施設整備についてでございますが、現時点では、先ほどの議員の御指摘にもございましたように、財政上の問題もあり、既存施設の老朽・耐震化対策を重点項目ととらえており、早期の陸上競技専用施設の建設は困難かというふうに考えております。したがいまして、現在と同様に、いこいの広場、大東の総合グラウンド、大須賀運動場、下垂木の多目的広場、そして総合福祉センターや学校のグラウンドなどを御利用していただくことになります。
 しかし、施設は陸上競技力の向上に欠かせないものでもありますので、今後、大東総合グラウンドにある多目的広場などを改修する際には、陸上競技が可能な整備を検討してまいりたいというふうに考えております。
  2番目の陸上競技の指導者の育成についてでございますが、先ほどもお話がございましたけれども、陸上競技人口が少ないことが指導者の少なさにつながっているというふうに考えます。したがいまして、今後も掛川市体育協会や各種スポーツ団体等との連携を図る中で、スポーツ指導者やスポーツトレーナー、さらには健康運動指導士等の人材育成を行ってまいります。
 また、指導者の育成や資質の向上を図るため、スポーツ障害予防教室などの開催や体育協会と連携しまして指導者の人材情報を把握、整理し、活躍できる場の情報提供ができる体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後の陸上競技の普及活動でございますが、現在、掛川市陸上競技協会では、先ほど議員のお話もございましたように、幼児及び小・中学生を対象にして、毎週土曜日に掛川陸上教室を開催しており、参加者は 120名、 130名ほどというふうに伺っております。ここ一、二年は参加者が増加しているというふうなことも伺っておるところでございます。
 今後、陸上競技を初め、生涯スポーツのさらなる普及促進のため、「広報かけがわ」や「元気はつらつ通信」、ホームページなど、さまざまな広報媒体を通しまして、スポーツ関連情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
 以上 3点に取り組むことが、議員御指摘の状況の改善になればと考えております。
 なお、本年度は選手の激励及び市民の陸上競技への関心の高揚を図るため、大会当日、市民応援団を派遣する計画でございます。
 最後にお話しございましたスポーツ振興計画の進捗状況でございますが、体育協会に調査依頼いたしました掛川市におけるスポーツの理想像など 7項目を整理し、各種アンケート調査をもとにしまして課題を整理し、過日、作成したところでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再質問ありますか。 4番、榛葉正樹君。
◆4番(榛葉正樹君) まず、 1点目、観光振興のほうですが、先ほど市長から、今後そのような形で進めていくと、独立の形で進めていくということでありますけれど、どれぐらいの期間というか、そういったもので企画また人材育成をして独立させるのか、そこをお答えいただきたいと思います。
 あと、スポーツ振興に関しましては、中学校の陸上競技経験がない顧問が任されたりということで、練習方法もわからなかったりということも聞いております。陸上競技でありますと、長距離、短距離とか、あとフィールドの種目、トラック種目と分かれておりますので、幅が広いと思いますので、そうすると、走ることだけを教えるわけではなくて、いろいろあるので、教える幅が広いので、少し敬遠されてしまうものもあるのかなと思っておりますが、こういった教育者の指導、育成といったものも必要ではないかなと思っているんですが、例えばエコパグラウンドが開放されているときだとか、市内で合同の練習を行ったりと。そうすると、生徒、選手はいろいろな学校の方と、選手と触れ合ったりして、刺激を受けて成長していく。陸上の場合ですと、競技は個人種目でありますが、練習は集団でありますので、それで刺激を受けて、切磋琢磨して競技力が向上していくということであります。そして、そういった教師、顧問の先生方も、教え方がわからなくても、そうやって合同練習を行うことによって成長するのではないかと思います。合同練習といっても、毎日ではないんですけれど、広いグラウンドがあいているときに行うことによって、教師の中には絶対に専門家の先生もいますし、いなければ外部から呼んでも、教えてもらうこともできるので、そういったところで年間のプランとか、 1週間の練習方法とかということを学んでいけば、底上げにつながっていくのかなと思っております。もしそういったものが考えられればどうなのかなと思っていますので、御意見があったら聞かせていただきたいと思います。
 あと、スポーツ振興でもう一点、掛川市体育協会の通常総会資料でありますけれども、こちらをちょっと見させていただきまして、今年度の掛川市の駅伝大会ですが、去年、私も出場しましたが、こちらの掛川市の駅伝競走大会が今年度は予算がゼロということでございます。予算がゼロということは、やらないということなんでしょうか。掛川市全体で、駅伝とか走るということに対して底上げをしていきたいという中で、予算ゼロでやらないということだと、少し言っていることとやっていることが変わってきてしまうかなと思いますが、その点もお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 観光協会の樹立といいますか、独立、組織の再構築ということのタイムスケジュールといいますか、いつまでにと、こういうことであります。
 観光協会の独立、組織改編等々については、まだ私のほうから観光協会の会長には正式にそういう話し合いの場を持っておりません。ただ、考え方としては、先ほど申し上げたようなことは観光協会の会長には伝わっているというふうに私自身は思っておりますので、改めて観光協会のあり方、組織あるいは掛川の観光戦略といいますか、戦術も含めて、あり方の検討委員会のような組織を、これは会長とも相談しながら立ち上げるようなことからスタートをするべきかなと思っております。
 いずれにしろ、事務局体制をどうするか、これも法人化するかどうかということ、それから現に事務所の位置、場所をどうするか、あるいは自主事業、収益事業をどうしていくかというもろもろの課題があります。これらをクリアしなければいけないということもありますので、当面、観光協会の会長と話をして、これから組織のあり方、観光戦略をどうしていくかということについての検討委員会を立ち上げるようなことを話し合っていきたいと、こういうふうに思います。
 期限でありますけれども、なかなか期限を切ると、あといろいろ大変でございますけれども、私の任期中はあとありますので、その時点までにはしっかりした主体的、自主的な独立した協会ができるよう努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、 2点の御質問についてお答えをさせていただきます。
  1点目のことでございますが、研修や合同練習というお話でございますけれども、子供たちにとっても、また顧問にとっても、例えば顧問の資質の向上という観点からも、私もこのことがとても大切であるというふうに思っております。
 それに対しての現在の様子でございますけれども、少しお話をさせていただきます。
 合同練習、陸上競技に限って申し上げますと、市内の 4つの中学校が一緒になりまして、夏と冬、年 2回から 3回、合同練習を行っております。会場は、エコパそれから御存じの浜岡の陸上競技場でございます。これ以外に、顧問も不得手な場合がございますので、研修会を開催するということで、市内でも種目ごとに研修会を行ったり、また県主催の研修会も行っております。さらには、それでも都合がつかなかったりした場合には、外部指導者の派遣事業がございます。これについては、例えば県では大学生のボランティア活動の支援も含めて行っております。
 ちなみに、掛川市内で外部指導者として御協力をいただいている方は、 9中学校で39名でございます。大変ありがたく思っておるところでございます。
  2点目の市内の駅伝大会のことでございますけれども、合併後、大会をエコパで開催したわけでございますけれども、公園内のコースということで、市民の応援も少なくて、選手へのインセンティブといいますかがどうかというふうなこと。つまりコースのこと、そして開催の方法などについてもう少し検討しようというふうな形で、本年は休止ということでございます。したがって、これから関係の方々のお知恵を拝借しながら、市街地がいいなのか、従来どおりエコパがいいなのか、そうしたことも含めまして、また開催の可否についても含めて改めて検討をしたいという意味で、休止としたところでございます。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 再々質問ありますか。 4番、榛葉正樹君。
◆4番(榛葉正樹君) それでは、スポーツ振興で、先ほど大東グラウンドの改修の際にはというお話もありましたが、そういったこともいいんですけれども、やはりスポーツ振興において、 400メートルの陸上競技場がないというのは、近隣市町では掛川市ぐらいなものでありますし、今後はやはり走るのはスポーツの基本でありますので、 1つはそういった競技場が欲しいのではないかなというように考えております。
 財政状況も、また24年から26年ぐらいは病院建設だったり、聖苑の火葬場の建設が始まりますので、将来負担比率も16%ぐらいを超えて、県内でもワーストワンクラスになるとは思いますので、やはりこういった陸上競技場の建設というような大きなものは、10年間とか長いスパンで、計画に入れてもらって、将来そういったものを、走る拠点というものを 1つぐらいは持っていたほうがいいのではないかなというふうに思います。すぐにというわけではございません。将来的には長いスパンで考えていただけたらなというように思っておりますので、また何かこの件に関して意見があったらお願いします。
 そして、順番が逆になりましたけれども、観光振興の件ですけれども、今後、掛川市も一貫性を持って、観光振興とか観光戦略を立てていかなければならないと思っておりますけれども、やはり今、これぞ掛川というようなもの、そういったものは何かなと思ったんですが、最後の質問ですけれど、今後、観光戦略という中で、市長が今思う、これぞ掛川というもの、ディス・イズ・掛川とは何かといったところを最後に質問をして終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ディス・イズ・掛川、これぞ掛川と。掛川が全国あるいは世界に情報発信できる目玉といいますか、そういうことを考えますと、やはり報徳。大日本報徳社、報徳の拠点、それから報徳の考え方、思想、これは既に全国にある意味では発信をされておりますし、世界にも発信をしているということでありますので、この考え方を取り入れた観光振興、旅行商品の確立ということが一つは大事だと。
 それから、もう一つはやはりお茶であります。お茶を、掛川茶をもう全国に情報発信、世界に情報発信をするということでありまして、特にお茶につきましては、いろいろなところで申し上げますけれども、掛川スタディの医学的効能の立証がかなりいい結果が生まれるのではないかと、こういうことを思っております。そういう情報を世界に発信できるような、そういう工夫もこれからしなければいけないのかなというふうにも思っておりますし、いずれにしても、掛川茶が日本全国にあるいは世界に、医学的効能も含めて発信できると、発信しなければいけないと、こういうことで、ディス・イズ・掛川ということになりますと、ほかにもたくさんあって、なかなか……。ありますけれども、 2つ選ぶとすると、お茶のまち掛川、報徳のまち掛川ということで、この 2つを観光振興の目玉にしていきたいと、こういうふうに思っております。
 そういうことであります。
○議長(加藤一司君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、最後の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、合併によりましてスポーツ施設は類似施設が複数ございまして、その老朽化・耐震化対策を前提としておりましたので、先ほど申し上げましたスポーツの振興基本計画の中には新設というものは含まれておりませんが、これは30年度を目安に策定したものでございます。したがいまして、今後このスポーツ振興計画を見直すことがあろうかと思いますので、その節にはそのことが考えられていくのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(加藤一司君) 以上で 4番、榛葉正樹君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後3時06分 延会