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静岡県 掛川市

平成22年第 3回定例会( 6月)−06月21日-01号




平成22年第 3回定例会( 6月)

              平成22年第3回(6月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成22年6月21日(月) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第  1号  平成21年度掛川市病院事業会計決算の認定について
   認 第  2号  平成21年度掛川市水道事業会計決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第4
   議案第 56号  平成22年度掛川市一般会計補正予算(第1号)について
   議案第 57号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
   議案第 58号  掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
   議案第 59号  掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
   議案第 60号  掛川市火災予防条例の一部改正について
   議案第 61号  静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案第 62号  静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案第 63号  町の新設について(宮脇地区)
   議案第 64号  掛川市道路線の廃止について
   議案第 65号  掛川市道路線の認定について

 日程第5
   報告第  1号  平成21年度掛川市一般会計繰越明許費の報告について
   報告第  2号  平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計繰越明許費の報告について
   報告第  3号  掛川市病院事業会計資金不足比率の報告について
   報告第  4号  掛川市水道事業会計資金不足比率の報告について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(加藤一司君) ただいまの出席議員は23名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成22年第 3回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(加藤一司君) これより、本日の会議を開きます。
                 表彰・記念品の伝達
○議長(加藤一司君) 日程に先立ち、全国市議会議長会表彰の表彰状及び記念品の伝達を行います。
 去る 5月26日に開催されました第86回全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰規程に基づく表彰が行われました。
 当市議会においては、堀内武治議員が市議会議員一般表彰15年表彰を受けられ、記念品が授与されました。また、私、加藤一司も同10年表彰を受けました。
 つきましては、表彰状並びに記念品の伝達を行います。伝達は事務局長に進行いたさせます。
           〔議長、表彰議員、演壇前にて表彰状の伝達〕
◎事務局長(岡本千司君) ここで、栄誉ある表彰を授与されましたお 2人を代表いたしまして、堀内武治議員にごあいさつをお願いします。
               〔18番 堀内武治君 登壇〕
◆18番(堀内武治君) 改めまして、私と加藤議員、今回全国市議会議長会から15年並びに10年の栄誉ある表彰をいただきました。心から感謝を申し上げて、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 この15年間、あるいは加藤議員については10年余、市議会議員として微力ではございますが、仕事を全うさせていただいたことに対しまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。これも多くの市民の皆さんの御支援と、議員の皆様、行政当局の皆さんの御理解と御指導に基づくものだと深く銘じております。
 これからも、市議会議員としての職責をしっかり踏まえて、掛川市発展のために、そして住みよいまちづくりのために全力でこれからも頑張っていきたい、こんな決意を申し上げさせていただきまして、御礼のごあいさつにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
                〔表彰議員、自席へ戻る〕
○議長(加藤一司君) これより、本日の日程に入ります。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(加藤一司君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 8番、中上禮一君、19番、竹嶋善彦君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(加藤一司君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、本日から 7月12日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から 7月12日までの22日間に決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたした会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 認第 1号、認第 2号
○議長(加藤一司君) 日程第 3、認第 1号及び認第 2号について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めまして、おはようございます。
  6月定例市議会の開催に際し、市長として一言ごあいさつを申し上げます。
 本日開催の 6月定例市議会におきましては、一般会計の補正予算、条例の一部改正等、16件を上程させていただきました。議会での審議、御承認、御可決、よろしくお願いを申し上げます。
 少し長くなり恐縮でありますが、この場をおかりして行政報告の前に、 2点、御報告をさせていただきます。
 まず、18日の正午から19日の午前 6時にかけまして降りました大雨によります市の態勢、並びに被害状況につきまして御報告を申し上げます。
 御承知のとおり、 5月27日より注意報、警報の発表基準が変更となり、また従来の遠州南地方に発表されていた注意報、警報も掛川市単独ヘの発表となったため、掛川市としての配備態勢基準も見直しを行ったところであります。
 18日12時 2分に掛川市に大雨注意報が発表されたため、関係各課で事前配備態勢をとり、また19時10分には大雨警報に切りかわったため、関係部課長も参集し、警戒態勢に当たりました。今回の注意報、警報での事前配備態勢では、46名の職員が対応に当たったところであります。
 次に、被害の状況について御報告をいたします。
 まず初めに入ってきた被害報告は、20時55分に家代地内の宇洞トンネル東側の倒木被害であります。これにつきましては、22時50分に倒木の撤去作業が完了し、全面通行可能となりました。
 次に、翌朝の 4時30分に大東北公民館東側 600メートル地点での崩土による倒木で、道路の片側封鎖の情報が入りました。これにつきましても、 8時30分に撤去作業が完了し、現在全面通行可能となっております。
 次に、 8時ごろに明ヶ島キャンプ場手前の市道明ヶ島線と市道明ヶ島田代線での崩土であります。これにつきましては、規模が大変大きいため、現在も全面通行どめになっております。なお、復旧工事につきましては隣接する森町と調整を図りながら進めているところでございます。
 また、10時40分には大野地内の長松院バス停付近で倒木による道路封鎖であります。これにつきましても撤去作業が完了し、通行可能となっております。
 以上が今回の大雨によります掛川市の対応と、被害状況の報告であります。
 なお、 5月23日に発生した初馬、西山地内での崩土についての対応状況でございますが、現在、復旧工事の重機の進入用として、また狭い迂回路を使って生活している住民のための生活物資の搬入用としての進入路の設置を行っているところでございます。この進入路は 6月25日を目途に完成を目指しております。今後は落ちそうになっている法面の土の固まりを取り、法面が安定した後、山側に防護さくをつくることになりますが、市道青田西山線の開通にはおおよそ 2カ月の工事期間が必要な状況であります。
 次に、韓国・横城郡行政視察について御報告を申し上げます。
  6月17日から昨日20日にかけまして、私を団長とする13名の団員により韓国・横城郡を視察してまいりました。議会からも加藤議長、佐藤前議長、高木議員の 3名の御参加をいただきました。
 富士山静岡空港を出発し、仁川空港まで約 2時間、横城郡まで車で約 2時間半の行程で無事現地に到着をいたしました。到着後、早速歓迎交流会が開かれ、副郡首や郡議長を初め、多くの方々から歓迎を受け、意見交換をしたところでございます。
 翌日行われた生涯学習フェスティバルの会場では、現職の郡首並びに 7月 1日から交代する新しい郡首にお目にかかりました。開会式が始まる前に新郡首と対談する時間をいただき、私から掛川市が横城郡との姉妹都市交流を望んでいるということ、また新郡首にできるだけ早い機会に掛川市を訪問するよう申し上げたところであります。
 新郡首からは、姉妹都市提携については前向きに検討すること、また、それに伴う締結時期等の詳細については、就任後できるだけ早い時期に掛川市を訪問し協議したいとの約束をいただいたところでございます。
 生涯学習フェスティバルでは、横城郡運動場やその周辺で開催された運動会や各団体の文化展示などの出店コーナーを視察させていただき、韓国も非常に生涯学習の取り組みが熱心であったということがよくわかったところでございます。
 学校教育においても、横城郡内の民族史観高等学校を見学させていただき、まさに韓国一を誇る立派な実績を上げられ、子供の教育面においても非常に熱心に取り組んでいるということが感じられたところであります。
 特に私が印象に残りましたのは、この学校は、すべて英語でやるということでありました。そして、卒業後は、アメリカとかイギリスとか日本とか、そういう大学に留学して、世界で活躍できる人材を育成するということでありました。英語教育の養成といいますか、小・中学校からの充実もある面では必要なのかということは改めて感じたところでございます。
 また、産業面の視察においては、郡内の乳製品加工工場、伝統酒、薬酒工場を見学いたしましたが、いずれも韓国で最も進んだ製法や韓国最大規模の生産ラインを誇る内容でありました。
 今回、口蹄疫発生のため視察ができませんでした肉牛生産や農産物加工品のキムチ生産においても国内一と言われておりますので、産業面においても横城郡が非常に秀でたところであるということを改めて確認でき、今後産業交流の可能性についても大いに期待をしているところであります。
 それから、緑茶を飲む習慣が余りないというふうな感じを受けました。ほとんど飲んでいないというような、そういう意味では朝鮮人参をたくさんつくっていて、健康志向が強い地域であるということを感じましたので、日本の緑茶を大いにこの地域にも売り込みたいと、販路拡大に努めていきたいと、そういうふうにも改めて思ったところであります。
 今回の行政視察におきまして、姉妹都市締結を結ぶべく横城郡首の来日招聘などをお願いしてまいりましたので、姉妹都市締結につきまして、委員の皆様には御理解をいただくとともに、今後も引き続き御支援をお願いをいたします。
 引き続きまして、一般行政報告を申し上げます。
 まず、凍霜害によるお茶の被害、並びに宮崎県内に発生した口蹄疫に対する市の対応について申し上げます。
  3月30日の凍霜害の影響により、掛川茶市場における一番茶の荒茶取り扱い数量は前年比 88.18%、取り扱い金額は 96.08%、遠州夢咲農協大城管内における荒茶取り扱い数量は前年比67%、取り扱い金額は98%と、凍霜害発生直後に懸念された甚大な被害は免れたものの、地域間、工場間、農家間格差が顕著に出ている状況であります。 6月 1日より凍霜害対策資金利子補給金の受付を開始しており、両農協、掛川市に多数の相談が寄せられ、現在、書類の作成・準備中でありますが、申請についてはまだないという状況であります。
 また、 4月20日宮崎県内にて発生しております口蹄疫への防疫体制でありますが、 5月28日から掛川市農協・遠州夢咲農協・浜名酪農協同組合がそれぞれ消石灰を市内の肉牛農家・酪農家・養豚農家44戸に無料配布をいたしました。現在、掛川市では被害報告はありませんが、今後、国内において、被害が拡大し長引くようでありますれば、県を初め関係機関と連携し、万全な対応をとってまいります。
 次に、都市計画税見直し懇話会について申し上げます。
 都市計画税の見直しにつきましては、 5月28日に最終となる第 3回の都市計画税見直し懇話会が開催されました。その懇話会において、現段階での市の見直し方針とする本谷、松葉と初馬の西山地区の課税除外、及び農地法の改正に伴い、農地転用が難しくなったことによる用途地域外の現況地目が白地農地についての課税除外につきまして、懇話会ではおおむね適当であるとの合意をいただきました。
 今後、懇話会の答申を踏まえて、市の見直し案を策定し、議会の皆様にお諮りをしたいというふうに考えております。
 次に、行財政改革審議会の取り組み状況を申し上げます。
 行財政改革審議会につきましては、昨年11月に設置いたしまして、本年 3月末までに 6回、今年度に入りこれまでに 2回、計 8回の審議会を開催いたしました。
 主な取り組みといたしましては、昨年度は補助金について調査・審議をいただき、見直しに係る御提言をいただきました。その提言内容については、市でよく精査した後、平成22年度当初予算に反映をしたところであります。
 今年度につきましては、まず、中長期的な財政見通しに基づき、今後の行財政改革の基本方針を策定してまいります。
 審議会では、この中から重要度が高いテーマについて独自に調査・審議を行う予定でありますが、これらの内容につきましては、その都度、議会の皆様に御報告申し上げ、御意見をいただきたいと考えております。
 次に、新病院の建設について申し上げます。
 新病院の建設に向けた検討体制につきましては、新病院の院長予定者として就任をいただきました名倉英一氏に新病院整備検討会の委員長をお願いをし、昨年度から進めている基本設計について、陣頭指揮をとっていただいております。
 基本設計の進捗状況につきましては、現在、病院本体の構造や形態がほぼまとまりつつあり、建物内部の部屋割りや電気、機械設備など、詳細部分について基本的な方針をまとめているところでございます。
 また、基本設計と並行して、新病院の開院に向け、必要となる運営計画についても策定を進めており、医療機器、電算システム、物流計画などについて、両病院職員によるワーキンググループを設置し、連日ヒアリング等を行いながら、新病院の調整を進めているところでございます。
 今後につきましては、基本設計が完了次第、引き続き実施設計に着手し、本年度末までには設計業務を完了させる予定となっております。
 また、現在、掛川市土地開発公社が旧菖蒲ケ池ゴルフ場跡地に計画しております新病院建設用地等の造成工事につきましては、去る 5月21日、請負金額、消費税込みの 9億 7,650万円で鹿島・川島特定建設工事共同企業体と契約をいたしました。
 造成工事につきましては、 6月24日に施工業者による工事の安全祈願祭を現地にて開催し、 7月初旬より伐採工事に着手し 8月から本格的な造成工事に入ります。全体スケジュールによります来年 7月の新病院本体の建築工事に着手できるよう事業を進めており、現在までの事業スケジュールが順調に進められていることを御報告させていただきます。
 なお、新病院建設の進捗状況については、市民向けには「新病院建設組合だより」を通じてお知らせするとともに、去る 6月12日に袋井市で、15日には生涯学習センターで、それぞれ市民説明会を行ったところでございます。
 次に、現病院の医師確保の現状と対応状況について申し上げます。
 本年 6月現在の医師の体制は、常勤医師が53人、研修医が 1人のほか、毎週 1日勤務などの非常勤医師が39人であります。過去 5年間の推移を見ますと、総数では大きな変化はありませんが、消化器内科、循環器内科などの内科系医師の減少が顕著のため、診療に影響があらわれております。このように厳しい医師不足の対応としましては、関係大学医局への派遣要請、ホームページによる公募、さらには民間の医師紹介業者の活用など、市を挙げて取り組んでおります。あわせて、人員不足の中での過酷な勤務実態に即し、処遇の改善も重要でありますので、本年 5月から、診療部長職の実働や当直勤務を能率手当に加算するなど、必要な給与改善を行いました。新病院開院まで残り 3年となりましたが、現在の医療水準を低下させることのないよう、今後も積極的な医師確保に努めてまいります。
 次に、「掛川スタディ」と健康づくり応援プログラムについて申し上げます。
 「掛川スタディ」は、農林水産省の委託事業として 2年目となり、九州大学立花准教授が新たに研究者に加わり、研究内容・費用も充実させるという動きがございます。今年度は、介入試験 150人、コホート試験 800人という具体的な実施人数も決まり募集を進めているところでございます。
 掛川市のがんの標準化死亡比が低いことについて、「お茶の効能」によるのではないかと推測しておりますが、「掛川スタディ」によってお茶の医学的効能が立証されれば、「健康医療日本一」のまちづくりの実現と「掛川茶」の世界への情報発信や販路拡大につながるものと大いに期待をしております。
 また、 6月 1日に健康づくり応援プログラムを各世帯に配布いたしました。市民の皆さんにぜひ健康づくりに取り組んでいただくために、NPO法人体育協会が発行している掛マネー「いーさ」を活用させていただくなど、「健康医療日本一」のまちづくりを推進してまいります。
 次に、環境行政の取り組み状況について申し上げます。
 環境首都コンテスト全国ネットワークが主催する「第 9回日本の環境首都コンテスト」において、全国58自治体中、総合10位に入賞することができましたとともに、「総合計画実施計画サマーレビュー」と「市域の30%が協定を結んだ掛川市生涯学習まちづくり土地条例」が先進事例表彰に選ばれ、 4月26日にNPO法人環境市民東海事務所事務局長より表彰を受けたところであります。
  6月は、環境月間としてさまざまな環境イベントを実施いたしました。
  6月 3日には、市民・事業者・大学研究者・行政によるパートナーシップ体制により、「かけがわ太陽と風、市民と企業の力」プロジェクトを設立しました。これからエネルギーの地産地消の仕組みづくりや太陽光発電施設の普及促進に伴う市民ファンド等の調査・研究を進めてまいります。
 また、 6月 8日は、東京工業大学との協働・協賛のもとに、西條・阿部両先生による基調講演を中心に地域の環境リーダーである環境保全委員、クリーン推進員合同の研修会を開催し、 450名の御参加をいただきました。
  6月10日には、NPO法人若芽の会から「環境日本一のまちづくり」に向けて、次世代自動車として注目されている電気自動車を御寄贈いただけることとなり、目録の贈呈式が行われました。
 また、 6月12日には、袋井市との協働による小笠山クリーンウォークを開催し、区の役員さん、美化ボランティアの方々を初め、 240人もの大勢の方々に御参加をいただきました。
 さらに、 6月16日には、市内の事業者の環境配慮活動の支援及び市民のグリーンコンシューマー活動推進を目的に、かけがわエコプレミアム商品 4点の認定式を行っております。
 このようなさまざまなイベントや仕掛けなどにより、環境保全活動のさらなる推進を図り、環境日本一のまちづくりを目指します。今後 5年以内に「全国一般廃棄物処理事業実態調査」における人口10万人以上50万人未満の市の中で、 1人 1日当たりのごみ総排出量が少ない市の第 1位を目指していきたいというふうに思っております。
 次に、市民自治活動基本条例の取り組み状況について申し上げます。
 条例の素案策定の進捗状況につきましては、 5月21日の全員協議会において御報告をしたとおりでございます。その後の条例を考える市民委員会の意見交換の結果、条例の名称については、名称と内容をよりわかりやすくし、条例の目指すべき方向について明確にするため、これまでの「市民自治活動基本条例」を仮称でありましたけれども、「自治基本条例」としていくことといたします。
 また、自治基本条例を考える市民委員会による広報活動の一環として、去る 6月 6日に開催いたしました市民総代会中央集会におきまして、市民委員会の座長を務めていただいております静岡大学人文学部教授日詰一幸先生に「掛川市自治基本条例制定について〜掛川市の新しい自治を考える〜」と題し、条例の基本理念等について御講演をいただきました。
 現在の条例の進捗としては、基本的な理念や骨格が整ってきた段階で、中身づくりはこれからでありますが、今後 7月から10月にかけて地区集会も開催されますので、多くの市民の皆様から御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、議会の皆様に対しても、今後の作業の進捗にあわせ、適時御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、掛川駅木造駅舎保存のための寄附金の募集状況について申し上げます。
 木造の掛川駅舎の保存復元運動と寄附金の募集につきましては、 6月 1日号の広報で市民の皆さんに改めてお知らせと御協力をお願いしたところであり、並行して市内の主要企業や金融機関への説明と御支援の依頼を行っているところであります。
 本年 2月の募金開始以来 6月 9日までに、市民、企業など42件、 799万 953円の御寄附をいただきました。今後は、引き続き木造駅舎を保存活用する会と連携して、広報を通じた呼びかけを初め、駅周辺への横断幕の設置や金融機関等への募金箱設置などを進め、昭和の香りあふれる郷土の歴史資産の保存とその活用による新たな価値の創造に向け、市民各層への働きかけとムードづくりを進めてまいります。
 次に、雇用情勢と企業支援制度について申し上げます。
 日本経済は、世界的な経済不況により、 100年に 1度と言われる大不況に陥っており、地域経済も大きな打撃を受けております。最近の県内の景気は、在庫調整の進捗や緊急経済対策の効果が一部に出ているものの、雇用情勢は冷え込んだ状態が続いております。掛川公共職業安定所管内の労働市場を見ても、昨年度の有効求人倍率は全国平均、県平均を下回る状況が続き、今年度に入っても 4月の有効求人倍率は0.39倍で、県の0.47倍、全国の0.48倍を下回る大変厳しい状況になっております。
 そうした中、市では、本補正予算において、緊急雇用対策事業に 1億 600万円余の追加を行いました。また、雇用状況を回復し工業振興を図るには、県の企業支援制度に加え、新規進出企業だけでなく既存企業も対象に、市単独の新たな企業支援制度を制定する必要があると考え、現在、各市の制度を参考にしながら、支援制度案を担当課で作成中であります。この企業支援制度は、企業の誘致推進及び市内既存企業の定着を促進するとともに、雇用の創出と市の財源確保を図ることを目的とするものです。この支援が若者の雇用につながればというふうにも考えております。
 今後、市議会全員協議会で御意見をちょうだいしながら、新制度を制定してまいりたいと考えております。
 次に、公共交通の見直しについて申し上げます。
 公共交通の見直しにつきましては、昨年設置した「公共交通あり方検討委員会」により検討を進めているところでありますが、今月末までには中間答申として取りまとめていただくことになっております。
 まず、公共交通が目指すべき姿として、「市民が使いたくなる公共交通」「地域・交通事業者・行政が協働し支える公共交通」の 2つの柱を立て、持続可能な公共交通としてこれを構築するため、地域ごとに継続的改善を考える地域交通協議会の設置や、運行基準による見直しといった仕組みの導入が考えられているところでございます。
 また、現在のバス交通の喫緊の課題に対応すべく、この一、二年の早急に取り組むべき改善内容についても、各路線の見直しやバスの代替としてデマンド型乗り合いタクシー等の実施など具体策が考えられているところであります。
 今後は、中・長期的に取り組む内容の具体化や公共交通とまちづくりの一体化を目指し、検討を深め、年内を目標に最終答申をしていただく予定であります。
 次に、消防救急広域化について申し上げます。
 消防力を強化し、安全で安心して暮らせる消防体制を確立するため、中東遠地区 1指令 2本部の体制整備に向け、関係市町において検討を重ねてまいりました。 5月17日、中東遠 5市 1町の首長会議において、消防本部は、掛川市・菊川市・御前崎市の 3市と、指令センターについては中東遠で協議を進めることで合意をいたしました。
 中東遠の指令センターについては、平成24年 4月に磐田市の福田支所においての運用開始を目指し、磐田市を幹事市として準備を進めることが予定されております。消防本部につきましては、平成25年 3月を期限として準備会を立ち上げ、協議を進める予定でありますが、東遠 3市の準備会の場所、構成員、幹事市については、県とともに調整を図っている段階であります。消防本部及び通信指令につきましては、今後も市議会の皆様に御報告し、御意見をちょうだいしながら進めてまいります。
 次に、水道の耐震化について申し上げます。
 さきの新聞報道で主要管路の耐震化率は、平成20年度末、静岡県の平均は19.1%、掛川市は 6.3%と発表がありました。この数値は、耐震管以外のよい地盤にある適合管も含めて公表されましたが、掛川市では、地盤調査を実施しておりませんので、よい地盤にある管路を加算しておりませんでした。このためよい地盤にある適合管も含めた場合の耐震化率は向上するというふうに考えております。
 今後、地盤の調査を実施し、耐震化率を算定するとともに、基幹管路の耐震化計画を策定し、耐震化率の向上を図っていく計画であります。掛川市では、平成19年度より全面的に耐震管を採用し耐震化を図っており、今後さらなる耐震化率の向上に努めてまいります。また、緊急遮断弁につきましては、ガル設定に続き異常流量の機能を設定し、安定した給水の確保に努めてまいります。
 以上、行政報告をさせていただきました。
 次に、議案に対する説明をさせていただきます。
 ただいま上程されました認第 1号及び認第 2号、平成21年度掛川市公営企業会計決算の認定について御説明を申し上げます。
 最初に、認第 1号、平成21年度掛川市病院事業会計決算について御説明申し上げます。
 医師不足の状況が改善されないなど、自治体病院を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。このような環境のもと、掛川市立病院では、昨年 3月に国から示されたガイドラインに沿った経営改善計画を策定しました。現在、この計画に基づき赤字額を極力減少させるよう収益確保、経費節減に職員が一丸となって取り組んでいるところであります。引き続き医師や看護師等の確保に努め、DPC導入等による収益の向上を図りつつ、診療材料の見直し等による経費の節減に努め、経営改善を図ってまいります。
 経営状況については、昨年度と比べ、外来収益は患者数、診療単価ともに増加したものの、入院収益が患者数、診療単価ともに減少したこと等により、病院事業収益全体では減少いたしました。一方、病院事業費用は院内保育園運営費が増加したものの、薬品等の材料費を削減したことや時間外勤務の抑制などにより減少をいたしました。
 しかしながら、病院事業収益の減少の影響が大きく、その結果、病院事業収入は85億 7,699万円、病院事業費用は90億 5,728万円で、差し引き 4億 8,029万円の純損失となり、本年度末の累積欠損金は20億 8,314万円となりました。
 施設・設備関係では、新病院建設の協議の進展を踏まえ、設備投資を抑え、病院運営上、必要最小限の整備にとどめました。その中でも医療の質の向上等を目的として、超音波診断装置 7台や放射線読影レポート作成支援システム等を更新したほか、空調設備の補修工事等を行ったところでございます。
 平成22年度におきましても、病院を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いておりますが、袋井市との新病院建設の協議が円滑に進むよう最善を尽くすとともに、経営改善計画を着実に実行し、新病院建設までの間、地域の医療水準の維持に努めてまいります。
 議員の皆様には、本決算をさまざまな角度から分析、御審議をいただき、今後の病院経営の向上について御提言をいただくようお願いを申し上げます。
 次に、認第 2号、平成21年度掛川市水道事業会計決算について御説明申し上げます。
 平成21年度掛川市水道事業会計決算につきましては、景気の低迷や東遠工業用水への切りかえに伴う業務用水量の減少などから、給水量が前年度に比べ減少したことにより、水道事業収益の主体である給水収益が減少をしたため、水道事業経営には大変厳しい年となりました。また、昨年 8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震では、配水池に設置されている緊急遮断弁が作動し、断水や濁り水の発生により、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけいたしました。
 業務量については、給水人口11万 8,333人、給水戸数 4万 4,757戸、給水量 1,509万 8,115立方メートルで、給水人口や給水戸数は減少し、給水量においても昨年度比56万 5,074立方メートル、 3.6%の減となりました。
 経営状況については、水道事業収益全体では27億 2,313万円となり、給水収益は前年度比 9,936万円、 3.6%の減となりました。一方、水道事業費用は経費節減に努めた結果、27億 3,438万円で、前年度比 7,667万円、 2.7%の減額となりましたが、収益的収支差し引きでは経常損失は 1,125万円となり、これに特別損失を加えた当年度純損失は 1,507万円となりました。
 建設改良事業については、10億 526万円を投じ、引き続き拡張改良事業を推進するとともに、老朽鋳鉄管の布設がえ工事、機械設備の改良、道路改良事業に伴う改良や水圧不足等の解消を図るための配水管布設がえ工事等を実施いたしました。
 次に、平成21年度掛川市水道事業剰余金処分計算書につきましては、本年度は当年度純損失が発生したことから、地方公営企業法の規程に基づく減債積立金の積み立ては行わず、当年度未処分利益剰余金 8,696万円をそのまま翌年度繰り越し利益剰余金とするものであります。
 今後も安心・安全・安定した給水サービスを図るとともに、水道業務の円滑な遂行と、より一層経営の効率化に努めてまいります。
 以上、 2件につきましては、一括して御説明申し上げましたが、認第 1号及び認第 2号の 2件につきましては、担当部長が補足説明をいたしますので御審議をいただき、御認定いただくようよろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、認第 1号について、竹原病院事務局長。
             〔病院事務局長 竹原照彦君 登壇〕
◎病院事務局長(竹原照彦君) 私からは、認第 1号、平成21年度掛川市病院事業会計決算の認定について、補足説明を申し上げます。
 平成21年度掛川市地方公営企業会計決算書の 3ページ、 4ページをお開きください。
 平成21年度掛川市病院事業決算報告書について御説明申し上げます。なお、記載の金額は備考欄にありますように、税込みとなっております。
  (1)の収益的収入及び支出について申し上げます。
 まず、収入でありますが、第 1款病院事業収益は、予算額90億 1,257万 5,000円、決算額86億75万 5,632円で、予算額に対し 4億 1,181万 9,368円の減となりました。
 内訳としまして、第 1項医業収益は、予算額84億 8,200万円に対し、決算額は80億 4,676万 1,550円で、予算額に対し 4億 3,523万 8,450円の減であります。
 第 2項医業外収益は、予算額 5億 3,057万 5,000円に対し、決算額は 5億 3,115万 7,383円で、予算額に対し58万 2,383円の増であります。
 第 3項特別利益は、 3月に売却しました医師住宅及びその用地に伴う固定資産売却益で、決算額は 2,283万 6,699円であります。
 次に、支出であります。
 第 1款病院事業費用は、予算額98億 3,714万 3,000円に対し、決算額は90億 7,576万 6,622円で、不用額は 7億 6,137万 6,378円となりました。
 内訳としまして、第 1項医業費用は、予算額95億 4,085万 9,000円に対し、決算額88億 2,158万 3,524円で、不用額は 7億 1,927万 5,476円であります。
 第 2項医業外費用は、予算額 2億 9,128万 4,000円に対し、決算額は 2億 5,418万 3,098円で、不用額は 3,710万 902円となりました。
 また、第 3項予備費につきましては、予算額 500万円で、執行はありませんでした。
 続きまして、 5ページ、 6ページをお願いいたします。 (2)の資本的収入及び支出について申し上げます。
 まず、収入であります。第 1款資本的収入は、予算額 4億 2,238万 8,000円に対し、決算額は 4億 2,599万 367円で、予算額に対し 360万 2,367円の増となりました。内訳としまして、第 1項出資金は、予算額、決算額とも 4億 2,238万 8,000円であります。
 第 2項固定資産売却代金は、収益的収入の特別利益で申し上げました医師住宅及びその用地の売却に伴う台帳帳簿価格分で、決算額は 348万 2,367円でございます。
 また、第 3項国庫補助金は、本年 3月交付決定されました新型インフルエンザ対策に伴う環境整備の補助金で、決算額は12万円であります。
 次に、支出であります。第 1款資本的支出は予算額 7億 2,003万 7,000円に対し、決算額は 6億 6,691万 5,480円で、不用額は 5,312万 1,520円でございます。内訳としまして、第 1項建設改良費は流用しましたことから、予算額 1億 9,549万 3,000円に対し、決算額は 1億 4,237万 1,740円で、不用額は 5,312万 1,260円となりました。
 第 2項企業債償還金は、建設改良費から流用しましたことから、予算額 5億 2,454万 4,000円に対し、決算額は 5億 2,454万 3,740円で、企業債償還金のうち元金分であります。
 なお、欄外に記載しましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 2億 4,092万 5,113円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額38万 8,671円と、当年度分損益勘定留保資金 8,863万 4,881円で補てんし、さらに不足する額 1億 5,190万 1,561円は一時借入金で措置したところでございます。
 続きまして、 7ページをお願いします。損益計算書について御説明申し上げます。なお、この損益計算書は税抜きであらわしております。
  1の医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益の計で、80億 2,473万 5,559円であります。
  2の医業費用は、 (1)給与費から (6)研究研修費までの計87億 3,658万 2,289円で、 1の医業収益から 2の医業費用を差し引きました医業損失は、 7億 1,184万 6,730円でございます。
 一方、 3の医業外収益は、 (1)受け取り利息配当金から (5)県補助金までの計 5億 2,943万 8,367円で、 4の医業外費用は (1)支払い利息及び企業債取り扱い諸費から (5)雑損失までの計 3億 2,069万 6,919円で、 3の医業外収益から 4の医業外費用を差し引きました医業外利益は 2億 874万 1,448円となりました。
 この結果、経常損失は 5億 310万 5,282円となりますが、 5の特別利益・固定資産売却利益 2,281万 9,776円を加えますと、当年度純損失は 4億 8,028万 5,506円となるものであります。これに前年度繰り越し欠損金16億 285万 1,008円を加えました20億 8,313万 6,514円が当年度未処理欠損金となるものであります。
 続きまして、右側 8ページの剰余金計算書について申し上げます。
 まず、利益剰余金の部では、 1の減債積立金、 2の建設改良積立金とも年度内の変動はありませんでしたので、積立金合計額は、前年度末残高と同額の 1億 4,815万 6,400円となるものであります。
 次に、 3の欠損金につきましては、 (1)の前年度未処理欠損金は16億 285万 1,008円で、これに (3)の当年度純損失 4億 8,028万 5,506円を加え、当年度未処理欠損金は20億 8,313万 6,514円となるものであります。
 続きまして、資本剰余金の部では 1の受贈財産評価額、 (3)の当年度発生額は13万 3,800円で、上内田小学校及び仏教婦人会から車いす 3台の寄贈を受けたものです。これにより当年度末残高は 2,344万 2,548円となるものであります。
  2の国庫補助金、 (3)の当年度発生額は、新型インフルエンザ対策の補助金の交付を受けたことにより12万円増加し、当年度末残高は 1億 9,200万 9,000円となるものであります。
  3の県補助金と 4の寄附金は年度内の変動はありませんでした。
 この結果、翌年度繰り越し資本剰余金は合わせて 5億 9,834万 9,548円となるものであります。
 次に、下段の平成21年度掛川市病院事業欠損金処理計算書について申し上げます。
  1の当年度未処理欠損金は20億 8,313万 6,514円で、 2の欠損金処理額はありませんでしたので、 3の翌年度繰り越し欠損金は同額であります。
 続きまして、 9ページ、10ページをお願いします。貸借対照表について御説明申し上げます。
 これは、平成22年 3月31日現在の財政状態を示すものであります。
 まず、資産の部につきましては、 1の固定資産、 (1)の有形固定資産は、アの土地からカのその他有形固定資産までを合計したもので、68億 1,929万 9,998円であります。
  2の流動資産は、 (1)の現金預金から (3)の貯蔵品までを合計したもので、11億 8,853万 2,895円であります。
 また、 3の繰り延べ勘定は、控除対象外消費税額で 2億 1,561万78円で、この結果、資産合計額は82億 2,344万 2,971円となったものであります。
 続きまして、右側のページの負債の部です。
  4の固定負債は (1)の引当金で退職給与引当金、修繕引当金を合わせて 3,817万 3,578円となり、最下段に年度内の異動について注釈を掲載いたしました。
  5の流動負債につきましては、 (1)の一時借入金は、病院事業会計の資金収支の悪化により平成20年度から発生しましたもので、それに (2)の未払金、 (3)の預かり金を合わせまして14億 4,066万 8,995円です。この結果、負債の合計額は14億 7,884万 2,573円となるものでございます。
 次に、資本の部です。
  6の資本金のうち (1)自己資本金は、固有資本金、出資金、組み入れ資本金を合わせまして55億 537万 4,854円、 (2)の借り入れ資本金は、企業債25億 7,585万 6,110円で、資本金の合計額は80億 8,123万 964円となるものであります。
  7の剰余金につきましては、 (1)の資本剰余金は、受贈財産評価額、国庫補助金、県補助金、寄附金を合わせて 5億 9,834万 9,548円となるものであります。また、 (2)の欠損金は、減債積立金、建設改良積立金、当年度未処理欠損金を合わせまして19億 3,498万 114円となり、剰余金の合計額はマイナス13億 3,663万 566円となるものであります。
 これにより、資本の合計額は67億 4,460万 398円で、負債資本の合計額は82億 2,344万 2,971円となり、前のページの資産合計額と合致するものでございます。
 以上で、平成21年度病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
 11ページ以降の事業報告書及び決算附属書類を御参考の上、御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 次に、認第 2号について、堀川水道部長。
              〔水道部長 堀川久史君 登壇〕
◎水道部長(堀川久史君) 私からは、認第 2号、平成21年度掛川市水道事業会計決算の認定について補足説明を申し上げます。
 掛川市地方公営企業会計決算書、水道事業会計の 2ページ、 3ページをごらん願います。
 平成21年度掛川市水道事業決算報告書の内容について、御説明申し上げます。なお、決算報告書は備考欄に記載しましたように税込みとなっております。
  (1)の収益的収入及び支出について、まず収入でありますが、第 1款水道事業収益は、予算額30億 3,606万 7,000円に対し、決算額は28億 5,789万 1,168円で、予算額に対し 1億 7,817万 5,832円の減であります。
 内訳といたしましては、第 1項営業収益は、予算額30億 1,043万 8,000円に対し、決算額は28億 3,438万 7,400円で、予算額に対し 1億 7,605万 600円の減となりました。
 第 2項営業外収益は、予算額 2,562万 6,000円に対し、決算額は 2,350万 3,768円で、予算額に対し 212万 2,232円の減となりました。
 第 3項特別利益につきましては、予算額 3,000円に対し執行はありませんでした。
 次に、支出でありますが、第 1款水道事業費用は、予算額29億 8,275万 4,000円に対し、決算額は28億 2,759万 9,416円であります。内訳といたしましては、第 1項営業費用は、予算額27億 9,968万 5,000円に対し、決算額は26億 6,464万 204円となり、主なものは大井川広域水道の受水費、減価償却費、人件費、修繕費などであります。なお、不用額が 1億 3,504万 4,796円発生しておりますが、修繕費、動力費、資産減耗費などで予算額を下回ったことが主な理由でございます。
 第 2項営業外費用では、予算額 1億 6,892万 7,000円に対し、決算額は 1億 5,904万 9,294円で、主なものは企業債の支払い利息であります。
 第 3項特別損失は、予算額414万 2,000円に対し、決算額は 390万 9,918円で、これは逆川地内の水道会計資産でありました道路用地を市へ移管したことによる固定資産売却損と、水道料金の不納欠損処分額の過年度損益修正損であります。
 また、第 4項予備費につきましては、予算額 1,000万円に対し、執行はありませんでした。
 続きまして、 4ページ、 5ページをごらん願います。
  (2)資本的収入及び支出について、御説明申し上げます。
 まず、収入でありますが、第 1款資本的収入は、予算額 9億 3,406万 8,000円に対し、決算額は 9億 2,653万 6,321円で、予算額に対し 753万 1,679円の減となりました。
 内訳といたしましては、第 1項負担金は、予算額 4,510万円に対し、決算額は 3,757万50円で、予算額に対し、 752万 9,950円の減となりました。
 第 2項他会計支出金は、予算額 3,296万 7,000円に対し、決算額は 3,296万 6,271円で、これは消火栓設置に対する一般会計からの負担金と大須賀町地区の長期債償還のための一般会計からの補助金及び国の地域活性化・公共投資臨時交付金分による一般会計からの出資金であります。
 第 3項企業債は、予算額 7億 5,000万円に対し、決算額も同額の 7億 5,000万円で、これは一般配水管改良事業の事業費に充てるための借入金 2億 5,000万円と、公的資金補償金免除繰り上げ償還を行うための借り換え債として 5億円を借り入れしたものであります。
 第 4項国庫支出金は、予算額 5,600万円に対し、決算額も同額の 5,600万円で、これは老朽管更新事業に充てたものであります。
 第 5項他会計貸付金償還金は、予算額 5,000万円に対し、決算額も同額の 5,000万円で、これは平成19年度から東遠工業用水道企業団へ貸しつけてありました貸付金が償還されたものであります。
 また、第 6項固定資産売却代金につきましては、予算額 1,000円で、執行はありませんでした。
 次に、支出でありますが、第 1款資本的支出は、当初予算額17億 7,655万 5,000円に地方公営企業法第26条の規程による繰越額 2,231万円を加えた予算額17億 9,886万 5,000円に対し、決算額は17億 5,421万 7,163円であります。
 内訳といたしましては、第 1項建設改良費は、予算額10億 4,964万 9,000円に対し、決算額は10億 525万 5,769円であり、不用額が 4,439万 3,231円発生しております。なお、不用額発生の要因は、経費の節減や入札差金などによるものであります。
 第 2項企業債償還金は、予算額 7億 4,921万 6,000円に対し、決算額は 7億 4,896円 1,394円で、企業債償還金のうちの元金分であります。なお、下の欄外に記載しましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8億 2,768万 842円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 4,522万 4,630円、過年度分損益勘定留保資金 5億 1,707万 5,102円、当年度分損益勘定留保資金 1億 6,538万 1,110円、減債積立金 1億円で補てんしました。
 続きまして、 6ページをごらん願います。
 平成21年度掛川市水道事業損益計算書について、御説明申し上げます。なお、損益計算書は税抜きであらわしております。
  1の営業収益は26億 9,970万 7,609円、また 2の営業費用は25億 8,490万 7,061円で、差し引き 1億 1,480万 548円が営業利益となります。
 一方、 3の営業外収益の 2,342万 5,899円と、 4の営業外費用の 1億 4,947万 9,223円との差、マイナス 1億 2,605万 3,324円を先ほどの営業利益から差し引きしました額 1,125万 2,776円が経常損失となります。
 また、 5の特別損失は 382万 629円で、内訳といたしましては、固定資産売却損として 203万 4,840円、過年度損益修正損として 178万 5,789円であります。
 したがいまして、当年度純損失は 1,507万 3,405円となります。この当年度純損失に前年度繰り越し利益剰余金 1億 203万 1,623円を加えました 8,695万 8,218円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 続きまして、 7ページをごらん願います。
 平成21年度掛川市水道事業剰余金計算書について、御説明申し上げます。
 利益剰余金の部では、 1の減債積立金の当年度末残高は 1億円であります。
  3の未処分利益剰余金は、 (1)前年度未処分利益剰余金 2億 203万 1,623円から、 (2)前年度利益剰余金処分額としてアの減債積立金へ 1億円を積み立てたことにより、繰り越し利益剰余金年度末残高は 1億 203万 1,623円となり、これから当年度純損失 1,507万 3,405円を差し引いた 8,695万 8,218円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 次に、資本剰余金の部では、 1の工事負担金から 6の他会計補助金までの合計の 109億 6,412万 7,306円が翌年度繰り越し資本剰余金となるものであります。
 次に、下段の平成21年度掛川市水道事業剰余金処分計算書について、御説明申し上げます。
 先ほど前段で御説明いたしました当年度未処分利益剰余金の 8,695万 8,218円について、本年度は当年度純損失が発生したため法定積立金は行わなかったことから、そのままの 8,695万 8,218円が翌年度繰越利益剰余金となるものであります。
 続きまして、 8ページをごらん願います。
 平成21年度掛川市水道事業貸借対照表について御説明申し上げます。
 資産の部では、 1の固定資産は、 (1)の有形固定資産と (2)の無形固定資産を加えました 230億 8,065万 868円となります。この額に 2の流動資産の合計14億 9,742万 6,349円を加えました資産合計は、 245億 7,807万 7,217円となるものであります。
 続きまして、 9ページをごらん願います。
 負債の部では、 3の固定負債と 4の流動負債の合計で、 7億 503万 9,645円が負債合計となります。
 また、資本の部では、 5の資本金合計と 6の剰余金合計を加えました 238億 7,303万 7,572円が資本合計であります。
 したがいまして、この資本合計額に先ほどの負債合計額を加えました負債資本の合計額は 245億 7,807万 7,217円となり、 8ページで先ほど申し上げました資産合計と一致するものであります。
 以上で、平成21年度掛川市水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
 10ページ以降の事業報告書及び決算附属書類を御参考の上、御審議を賜り、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本決算について、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。
 この際、審査につきまして、監査委員から説明を求めます。
 まず、病院事業会計決算について、谷監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 谷 雅雄君 登壇〕
◎監査委員(谷雅雄君) それでは、私から審査所見の報告を申し上げます。
 平成21年度病院事業会計決算及び水道事業会計決算につきまして、先般市長から地方公営企業法第30条第 2項の規定により、審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係の公営企業の職員から決算内容の説明を佐藤監査委員とともに聴取いたし、慎重に審査いたしました。
 この審査結果は、お手元に配付してあります平成21年度掛川市公営企業会計決算審査意見書のとおりであります。そのうち、病院事業会計につきましては、私からその審査の結果を申し上げます。
 お手元の意見書の中で、 2ページから 4ページでは業務の執行状況、それから 5ページから 7ページは予算の執行状況につきまして、いずれも平成21年度の予算と対比して検討しました。さらに 8ページから15ページには平成21年度の病院経営の成績状況について、また16ページから17ページには、平成22年 3月末現在の財政の状態につきまして、主要な点を記述いたしました。御高覧をお願いいたします。
 そして、その総括としての監査委員所見につきまして、20ページから21ページに記述いたしましたので、あわせて御高覧をお願いいたします。
 では、平成21年度の当病院の運営状況から見てまいりますと、入院延べ患者数は前年度に比べ 5,408人減少しましたが、外来延べ患者数は 1,015人増加いたしました。
 入院患者数は、神経内科、歯科口腔外科等で増加しましたが、産婦人科、循環器内科等では減少となりました。
 また、外来患者数では、歯科口腔外科、神経内科等で大きく増加し、脳神経外科、整形外科、皮膚科等では減少しています。なお、入院・外来患者の総数では 4,393人の減少となっております。
 全体として、入院患者数の減少は、医師不足により十分な受け入れができなかった結果ともいえますが、外来患者数が増加したことについては、新型インフルエンザの流行による影響と考えられます。
 今後は、地域の開業医と協力して、入院患者の受け入れに努力するとともに、開園した院内保育園の積極的活用等、医師や看護師の働きやすい職場づくりを進めながら、勤務医師等を充実させるなど、地域医療連携と体制強化に努めていただきたいと思います。
 病院経営の収益状況につきましては、医業収益が前年度に比べ 2%の減収となりました。内訳として、入院収益では医療費単価が高い患者の減少が顕著にあらわれたことにより、前年度対比 2億 1,383万 7,000円の減収となりましたが、外来収益では患者数が増加したことにより、前年度対比 3,388万 4,000円の増収となっております。
 今後は、入院収益の確保に努め、開放ベッドの有効活用等、開業医との連携体制の推進を図るなど、収益改善に努めていただきたいと思います。
 医業費用は前年度対比 5億 9,653万 2,000円減少しました。これは、給料・手当などの給与費が前年度対比 1億 580万 9,000円減少し、薬品・診療材料などの材料費も前年度対比 3億 5,995万 9,000円減少したことが主な要因であります。
 経費については、医療事故防止に重点を置いた保険会社へ途中切りかえしたことによりまして保険料が増加しましたが、経費総額では前年度対比 9,149万 2,000円減少しています。
 医業費用の節減については努力されておりますが、薬品の在庫管理の効率化や、退職給与引当金の適正な積み立てなどについて課題も見受けられました。
 大変厳しい経営状況でありますが、今後も節減に努め、最少の費用で最大の医療効果が図られるよう努力していただきたいと思います。
 以上に述べた収支状況から、当年度の医業収支は前年度より改善して、 7億 1,184万 7,000円の損失となりました。
 また、病院経営では、病院事業収益85億 7,699万 4,000円、病院事業費用90億 5,728万円の執行となり、当年度は 4億 8,028万 6,000円の純損失となりました。
 当年度純利益で損失を計上したのは平成16年度からでありまして、本年度末の累積欠損金は20億 8,313万 7,000円となりました。今後の医業収支の改善が強く望まれる次第であります。
 施設・設備関係については、新病院建設協議が進む中、医療の質向上のため必要最小限のものとして、レーザーフレアセルメーターや、超音波診断装置などの医療機器が整備され、冷凍機整備工事や配管交換工事など、安全性確保のための施設・設備改修が行われております。今後のこれら新規に導入された医療機器や設備の有効な活用を図って、医療サービスの向上に努力していただきたいと思います。
 未処理欠損金の処理については、地方公営企業法施行令第24条の 3第 2項の規定に基づき、全額を翌年度繰越欠損金としております。
 次に、キャッシュフロー計算書による財務分析につきましては、意見書の18ページをごらんください。このキャッシュフロー計算書とは、減価償却費や資産減耗費などの実際の支出を伴わない費用を差し引いた実質資金収支を示したものであります。
 本年度の事業活動によるキャッシュフローは 1,396万 4,000円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュフローは 1億 1,513万 8,000円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュフローでは 1億 124万 2,000円のプラスとなりました。これにより現金等の保有残高は 473万 5,000円となりました。
 最後になりますが、審査の結果、平成21年度病院事業会計決算につきましては、いずれも地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成しており、おおむね適正に処理されていると認められました。
 結びに、病院経営は、今後も医師や看護師の不足や患者数の減少などにより、厳しい状況が続いておりますけれども、そういった経営を余儀なくされておる状態であります。本年度の決算においても欠損金の累積は増加し、来年度以降においてもさらなる悪化が懸念されるところであります。
 医業収支の改善を図るため、薬品や材料の購入及び在庫の管理については、経営状況が健全な他の病院の経営手法等を分析し、参考にするなどして、管理体制の確立を図り、医業経費の削減に効果的な対策を講じていただきたいと思います。
 また、院内保育園の活用促進等、働きやすい職場環境の整備を進めると同時に、研修医の確保策を講じるなど、多面的な方法により、引き続き医師や看護師の人材確保に取り組み、質の高い医療の提供に努め、医業収益確保を図ることを望みます。
 さらに、公営企業としての公共性と経済性の両立を図り、地域の中核病院として医療連携体制を築きながら、市民に信頼される病院の経営に努力されることを強く望むものであります。
 以上、病院事業会計の審査所見の報告を終わります。
○議長(加藤一司君) 次に、水道事業会計決算について、佐藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 佐藤博俊君 登壇〕
◎監査委員(佐藤博俊君) 引き続きまして、私から平成21年度掛川市水道事業会計決算につきまして、その審査の結果を申し上げます。
 それでは、お手元の意見書の40ページをごらんください。40ページには業務の執行状況を、41ページから43ページには予算の執行状況について、いずれも平成21年度の予算と対比して検討してあります。
 また、44ページから48ページには、平成21年度の水道経営成績の状況を指標である 5項目について説明してあります。
 次の49ページと50ページにかけて、平成22年 3月末現在の財政状況と、50ページ下段には未処分利益剰余金の処分について、さらに51ページから52ページには比較キャッシュフロー計算書について記述いたしましたので、御高覧いただきたいと思います。
 そして、それらの総括として監査委員の所見につきましては、53ページから54ページに記述いたしましたので、ごらんください。
 それでは、審査結果の所見について述べさせていただきます。
 まず、水道事業の本旨であります。予算書第 2条に定められている給水業務について申し上げます。
 平成21年度の給水戸数は 4万 4,757戸で、当初予定を 1.8%下回り、前年度との対比で71戸減少しております。
 また、年間総給水量は 1,509万 8,115立方メートルと、こちらも当初予定量を 3.9%下回り、前年度との対比では56万 5,074立方メートル減少しております。
 また、 1日平均の給水量は 4万 1,365立方メートルで、予定量を 3.9%下回り、前年度対比で 1,548立方メートル減少しております。
 給水量で前年度と比べて減少した理由は、まず事業用においてはリーマンショック以降の景気の低迷や、東遠工業用水への切りかえにより、業務用水量が減少したことが挙げられます。
 また、一般家庭では節水意識や節水型電気機器の普及などにより、使用水量が減少したことが原因と思われます。給水量の減少は、今後もこの傾向が当分続くものと思われます。
 次に、当年度の業績であります。経常収益が27億 2,313万 4,000円に対し、経常費用は27億 3,438万 6,000円で、この結果、経常損失は 1,125万 2,000円となり、前年度対比で 3,516万 8,000円減少しました。
 この要因としては、経費節減に努めるも、先ほど述べましたとおり、大幅に給水量が減少し、給水収益が前年度対比で 9,936万 3,000円減少したことが主たる要因であります。
 また、特別損失でも固定資産売却損、過年度損益修正損が 382万 1,000円発生し、この結果、当年度純損失は 1,507万 3,000円が計上されました。新市発足後、当年度純損失計上は初めてであり、危惧されるところです。
 さて、本年度の主な建設改良事業でありますが、まず拡張改良事業につきましては、市道末広鳥居北線配水管布設工事など 3件を実施いたしました。公共事業関連については、県道掛川大東大須賀線道路改良工事に伴う配水管布設がえ工事及び興福橋架設に伴う配水管布設がえ工事など16件実施いたしました。
 一般配水管改良事業については、市道旧相良 2号線配水管布設がえ工事、入山瀬配水池送水管ほか布設がえ工事、市道西大渕横須賀 4号線配水管布設がえ工事など46件を実施いたしました。
 さらに、老朽管更新事業は県道掛川天竜線配水管布設がえ工事など10件を実施いたしました。
 また、機械設備改良事業については、原里浄水場電気設備更新工事など23件を実施いたしました。そのうち 8件は、本年 2度の地震災害により生じた緊急遮断弁作動条件の改善に対応するものであります。
 今後も上水道の安心・安全・安定供給のために、耐震化を含めた計画的な水道施設の整備・拡充に努められるよう望みます。
 次に、運営上重要な有収率ですが 86.71%で、20年度対比で1.05%減少しました。これはさきに述べました 2度にわたる地震での断水で、濁り水解消のために多量の通水を行ったことが主要因であります。
 また、参考までに、平成20年度の県下23市の平均有収率は86.9%で、当市は 0.2%下回り、全国の平均有収率では92.4%で 5.7%下回っております。要因として、掛川市は給水エリアが広いため、配水管延長が長いことと、上水道の創設が古く、配水管が老朽化してきていることなどが原因として挙げられます。
 今後は有収率向上のために、効率的、効果的な建設改良を計画的に進められるよう願うものであります。
 未収金については、過年度分未収金は増加傾向にあり、前年度対比で大きく16.1%増加しております。今後も未納者に対する納入指導に意を注ぎ、円滑な収納に努められるよう願います。
 財務分析では、資本固定化の程度をあらわす固定資産対長期資本比率は96.1%と良好であり、流動負債の支払い能力を示す流動比率は267.5%と健全な比率を示しているものの、今後も引き続き資金の効率的活用を図られることを望みます。
 また、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率も75.0%と平成20年度県下23市の平均67.4%に比べ高い水準であり、今後もこの水準維持に期待いたします。
 次に、未処分利益剰余金の処分であります。21年度の経営成績が純損失となったため、地方公営企業法第32条の規定による減債積立金への積み立ては行わず、21年度未処分利益剰余金を全額翌年度繰越剰余金としております。
 次に、本年度においても貸借対照表や損益計算書に加えて、キャッシュフロー計算書による財務分析を行いました。51ページをごらんいただきたいと思います。これは水道事業会計における減価償却費や資産減耗費などの実際の支出を伴わない費用を差し引いた実質資金収支を示したものであり、本年度の状況は営業活動によるキャッシュフローで 8億99万 8,000円プラスとなりましたが、投資活動による固定資産取得により投資活動によるキャッシュフローは 9億 641万 5,000円マイナスとなりました。
 また、継続実施している一般配水管改良事業などの事業費に充てるための企業債借り入れ及び繰り上げ償還や長期貸付金償還による収入で、財務活動によるキャッシュフローでは 1億 971万 3,000円プラスとなっております。これにより現金等の保有残高は、前年度対比 429万 6,000円増加し13億 8,426万 5,000円となりました。
 以上、平成21年度の掛川市水道事業会計の決算について審査所見を申し述べましたが、会計処理についてはおおむね適正に処理されていると認められるところであります。
 結びに、平成21年度の水道事業の業績は、新市発足 5年目にして初めて当年度純損失計上となっております。これは給水収益が大幅に減少し、一方、費用面では節減に努めるものの受水費や減価償却費が増加していることが要因であります。
 本市の水道事業は、今後も耐震化に向けた送配水管の布設がえや大井川広域水道事業の推進及び自己水源の機能維持など、水道事業の使命である安定給水を維持するための施設の整備拡充などに多額の投資が見込まれます。
 一方で、景気回復の先行きが不透明な社会情勢のもとで、料金収入の増加は見込めず、その運営はますます厳しいものになると思われます。そのため今後は、長期的展望に立った計画的、効率的企業経営に意を注ぎ、さらなる経費の節減と収益の確保に努め、より一層円滑な事業運営体制の確立を図られるよう望むものであります。
 同時に、安全な良質な水の安定供給と顧客サービスの向上に努められ、公営企業の使命の一つでもある市民福祉の増進に寄与されることを望みます。
 以上、水道事業会計の審査所見の報告を終わります。
○議長(加藤一司君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 本 2件の決算に対する質疑は、 7月 1日開催の本会議で行います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時16分 休憩
                午前11時25分 開議
○議長(加藤一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第56号〜議案第65号
○議長(加藤一司君) 日程第 4、議案第56号から議案第65号までの10件について、一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第56号から議案第65号までの10件について、一括御説明を申し上げます。
 最初に、議案第56号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 1億 7,100万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 408億 7,100万 4,000円とするものであります。
 補正の主な内容といたしましては、緊急雇用対策事業費 1億 661万 9,000円の増、認知症高齢者グループホーム施設整備補助金 3,705万円の追加などであります。なお、今回の補正の財源は県支出金 1億 6,202万 1,000円の増などであります。
 次に、議案第57号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、 3歳未満の子供を養育する職員の時間外勤務を制限するなど、仕事と子育ての両立支援のための措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第58号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、配偶者が育児休業をしている職員であっても育児休業等が取得できるとするものでありますともに、男性職員が出産後 8週間以内に育児休業を取得した場合は、再度、育児休業を取得することができるようにするなど、育児休業等の適用範囲の拡大のための措置を講ずるため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第59号、掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、雇用保険法の一部改正に伴い、条例中において引用する同法の規定について、字句の整理を行うため条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第60号、掛川市火災予防条例の一部改正については、個室型店舗における避難通路の安全性を確保するとともに、総務省令の一部改正等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第61号、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少については、平成22年 3月23日をもって、富士郡芝川町が廃され、その区域が富士宮市に編入されたこと及び浜名郡新居町が廃され、その区域が湖西市に編入されたことに伴い、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数が減少したことについて、地方自治法第 291条の11の規定により議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第62号、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団の数の減少については、平成22年 3月23日をもって、富士郡芝川町が廃され、その区域が富士宮市に編入されたこと及び浜名郡新居町が廃され、その区域が湖西市に編入されたことに伴い、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少したことについて、地方自治法第 291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第63号、町の新設・宮脇地区については、宮脇第一土地区画整理事業の区域内における行政区画の適正化を図るため、地方自治法第 260条第 1項の規定により、宮脇一丁目及び宮脇二丁目を新設するものであります。
 次に、議案第64号、掛川市道路線の廃止については、民間の開発事業に伴う道路の路線廃止等で、今回廃止の対象とするものは 2路線であります。
 最後に、議案第65号、掛川市道路線の認定については、市道路線の見直しに伴う道路の路線認定で、今回認定の対象とするものは 1路線であります。
 以上10件について一括御説明を申し上げましたが、議案第56号から議案第60号までの 5件については担当部長が補足説明いたさせますので、御審議くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
○議長(加藤一司君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第56号から議案第59号の 4件について、川隅総務部長。
              〔総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、議案第56号、議案第57号、議案第58号及び議案第59号の 4件について補足説明申し上げます。
 最初に、議案第56号、平成22年度掛川市一般会計補正予算(第 1号)について補足説明申し上げます。平成22年市議会 6月定例会議案の 1ページをお願いします。
 第 1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ 1億 7,100万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 408億 7,100万 4,000円とするものでございます。
 第 2条は、債務負担行為の補正でございますが、第 2表により説明させていただきます。 4ページをお願いします。
 第 2表債務負担行為補正でございます。凍霜害対策資金利子補給金の追加につきましては、本年 3月30日の凍霜害により茶園に被害が発生した農業者の経営安定を図るため、農業災害対策資金の借り入れに対して利子補給を行うもので、平成27年度までの間で限度額 1,019万 3,000円の追加をお願いするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 10ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、14款 2項 1目民生費国庫補助金、 3節高齢者福祉費国庫補助金 250万円の減につきましては、本年度第 5期介護保険事業計画策定に係る高齢者実態把握調査事業を国の地域包括ケア機能強化モデル事業費補助金の交付を受け実施する予定でおりましたが、本事業が国の補助対象外事業とされましたことから、歳入及び歳出において同額を減額するものであります。
 なお、本調査事業につきましては、新たに県の緊急雇用対策事業の補助採択を受けて、予定どおり実施いたします。
  8節介護保険推進事業費国庫補助金 648万 3,000円増のうち、地域介護・福祉空間整備等交付金 627万 3,000円の追加は、認知症対応型グループホームのスプリンクラー設置費用が国から事業者に交付されるものであります。
 その下の介護予防実態調査分析モデル事業補助金21万円の追加は、国が第 5期介護保険事業計画の精度の向上のため、全国 100市町を対象に行うモデル事業の調査対象団体に本市が選定されたことによるものであります。歳出において同額を調査委託料として計上し、65歳の方を対象にアンケート調査を行うものであります。
 12ページをお願いします。
 15款 2項 2目民生費県補助金、 4節介護保険推進事業費県補助金 4,555万円の追加は、介護保険の基盤整備に係る補助金の交付でございまして、家代の里地内に建設される認知症対応型グループホームの施設整備費及び開設準備経費として 3,705万円が、また介護予防の拠点施設となる(仮称)東部地域健康医療支援センターの改修経費に 850万円が交付されるものであります。
  6節子育て支援費県補助金 228万 8,000円の増は、県の安心子ども基金から大須賀児童館の空調設備改修費用全額が交付されるものであります。
  4目労働費県補助金 1億 661万 9,000円の増は、現下の雇用情勢に対応するため、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、急激な経済情勢の変動により、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者に対して臨時的なつなぎ就業の機会を提供するものであります。
 本補正予算では、新たに11事業を立ち上げるとともに、当初予算で計上した 3事業を拡充し、新たに53人の雇用創出を見込むものであります。これにより当初予算での新規雇用56人と合わせ 109人の新規雇用を創出いたします。
  5目農林水産業費県補助金 675万円の増は、掛川市森林組合が実施する森林境界明確化事業が県の森林整備加速化・林業再生事業に補助採択されたことによるもので、歳出において同額を補助金として組合に交付するものであります。
 下段の 3項 6目教育費委託金、 1節魅力ある中学校づくり推進費委託金81万 4,000円の追加は、不登校、いじめなど、複雑・多様化する児童・生徒の問題行動に適切に対処するため、市教育センターの適応指導教室に教育相談員 2名を増員し、きめ細かな対応を図るものであります。
 少し飛びまして16ページをお願いします。
 17款 1項 5目土木費寄附金、 2節街なか再生推進費寄附金 500万円の追加は、掛川駅前パーキング組合から寄附をいただいたことによるもので、今回の補正で同額を中心市街地活性化基金に積み立てるものでございます。
 18ページをお願いします。ここから歳出でございますが、歳入での説明と重複する部分につきましては、補足を省略させていただきます。
  2款 2項 1目賦課徴収費14万 5,000円の増につきましては、都市計画税見直し懇話会の委員報償費など、開催経費の追加をお願いするものであります。
 20ページをお願いします。
  3款 1項 6目高齢者福祉費 300万円の減につきましては、現在、たまり〜なで開催している高齢者生きがい活動支援通所事業を宮脇保育園跡地へ移転することに伴う施設整備負担金を皆減するものであります。これは、先ほど歳入で御説明しましたように、移転先であります(仮称)東部地域健康医療支援センターの改修経費に対して、介護基盤整備に係る県補助金が交付されることになりましたので、交付条件を満たすため市の直接施工に変更するためでございます。
 なお、(仮称)東部地域健康医療支援センターの改修経費については、 7目の介護保険推進事業費の説明欄 3の (1)介護予防拠点施設整備事業費において改修工事費 2,400万円ほか、センター機能の充実を図る所要額を計上いたしました。
 少し飛びまして26ページをお願いします。
  5款 1項 2目雇用対策費 1億 661万 9,000円の増につきましては、先ほど歳入で御説明した理由により増額補正するものでありますが、事業主体につきましては、市の直接雇用 6事業、民間委託 8事業を実施するものであります。
 また、主な内容といたしましては、非常勤職員を雇用して市税収納対策事業を強化するほか、良好な景観形成と住環境整備のため、屋外広告物の設置状況について現地調査を行う実態調査委託 1,050万円の増、外国人不就学児童の就学指導委託に 145万 5,000円、市が管理する公園の台帳を電子データ化する整備委託に 4,543万 7,000円、環境日本一のまちづくりの一環として道路照明器具の消費電力軽減を目的に、台帳のデジタルデータ化を行う現地調査委託に 670万円などを増額・追加し、直接雇用と委託事業の発注により、市と民間双方の雇用拡大を図ってまいります。
 大分飛びますが34ページをお願いします。
 13款予備費でございます。今回 1,694万 6,000円を減額し、本補正予算の財源の一部とするもので、補正後の増額につきましては 1億 7,000万 5,000円となり、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものでございます。
 続きまして、議案第57号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について補足説明を申し上げます。
 37ページをお願いします。
 我が国において急速に進行しつつある少子化に対応するため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が平成21年 7月 1日付で改正されました。
 同法の改正は、男女がともに子育てなどをしながら働き続けることができる雇用環境の整備を図るため、子育て期間中における所定外労働の免除、小学校就学前児童の看護休暇制度の拡充、出産後 8週間以内の育児休業取得者の再度育児休業の制限の緩和など、仕事と子育ての両立支援策の充実を主な内容とするものでありました。
 今回の条例改正は、ただいま申し上げた同法の一部改正に伴い、必要な規定の整備をするものであります。
 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げます。38ページをお願いします。
 第 9条第 2項では、 3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこととしました。
 第 9条第 3項では、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員について、配偶者が当該子を養育できる場合においても時間外勤務の免除を受けることができることとしました。なお、第 9条第 2項の新設に伴い、必要な字句の整理をするとともに、項の繰り下げをあわせて行いました。附則では、この条例の施行日を公布の日としました。
 続きまして、議案第58号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、補足説明させていただきます。39ページをお願いします。
 この条例改正も、先ほど御説明申し上げました議案第57号と同様に、仕事と子育ての両立支援を目的とするものであり、その主な内容は、配偶者が育児休業等をしている職員に対する育児休業等の適用範囲の拡大と、男性職員に対する新たな再度育児休業制度の創設であります。
 それでは、条例改正の主な内容について御説明申し上げます。40ページをお願いします。
 第 2条では、育児休業をすることのできない職員の範囲の見直しを行いました。具体的には、職員は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく育児休業をすることができることとしました。
 第 2条の 2では、男性職員の育児休業の所得を促進するため、子の出生の日から 8週間以内に育児休業を取得した男性職員は、特別の事情がない場合であっても、再度育児休業を取得することができることとしました。
 第 5条では、職員以外の子の親が常態としてその子を養育することができることとなった場合においても、育児休業の取り消し事由には当たらないこととしました。
 第10条では、育児短時間勤務をすることができない職員の範囲を見直しました。具体的には、職員は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく、育児短時間勤務を所得することができることとしました。
 第14条では、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合においても、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないこととしました。
 第21条では、部分休業をすることのできない職員の範囲を見直しました。具体的には、職員は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無の状況にかかわりなく、部分休業を取得することができるととしました。
 附則では、この条例の施行日を公布の日としました。
 続きまして、議案第59号、掛川市職員の退職手当に関する条例の一部改正について補足説明させていただきます。
 43ページをお願いします。
 地方公務員には、雇用保険法の適用がないことから、退職手当条例では、職員が退職した場合に支給される退職手当の額が、雇用保険法に基づき支給される基本手当、その他の失業等給付の額に満たない場合には、その差額分を特別の退職手当として雇用保険法に準じて支給することとしております。
 今回の条例改正は、雇用保険法の一部改正に伴い、同法の規定を引用している条文について字句の整理を行う必要が生じたことから改正するものであります。
 44ページをお願いします。
 第16条第 7項及び第 8項は、退職した職員に支給された退職手当の額が、当該職員を雇用保険法の被保険者とみなした場合に、雇用保険法に基づき支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額に満たない場合等における退職手当の額について定める規定ですが、雇用保険法の一部改正により、特例一時金の支給対象となる短期雇用特例被保険者の範囲の見直しが行われたことから、法律の改正内容に準じて文言の整理を行うものであります。
 第16条第11項及び第14項では、就業促進手当に関して定める雇用保険法第56条の 2の規定が、新たな条の新設に伴い、第56条の 3に繰り下げられたことから、「第56条の 2」の文言を「第56条の 3」に改めるものであります。
 附則では、この条例の施行日を公布の日といたしました。
 以上で、議案第56号、議案第57号、議案第58号及び議案第59号についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 次に、議案第60号について、萩田消防長。
               〔消防長 萩田龍雄君 登壇〕
◎消防長(萩田龍雄君) それでは、私からは、議案第60号、掛川市火災予防条例の一部改正について、補足説明申し上げます。市議会 6月定例会議案46ページをお開きください。
 今回の改正は、総務省令の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものであります。
 上から 3行目の第12条の 2第 1項及び 2項では、燃料電池の種類を追加するものであります。これは水素と酸素を利用した燃料電池設備の種類に「第 3世代型燃料電池と呼ばれている固体酸化物型燃料電池」を追加するものであります。
  6行目の第38条の 5は、条文の字句を整理するものであります。これは、特定共同住宅等省令改正されたことに伴い引用する条項を変更するもので、第 3号、第 4号及び第 5号中の「第 3条第 2項」を「第 3条 3項」に改めるものであります。
 続いて、第56条の 2は、個室型店舗の避難管理の規定を追加するもので、平成20年10月に発生した大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえ、改正するものであります。カラオケボックスやインターネットカフェ等の個室型店舗における外開き戸のうち、避難通路に面するものは、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理することとしました。
 附則第 1項では、この条例の施行日を第38条の 5については公布の日、第56条の 2については平成22年 9月 1日、第12条の 2については平成22年12月 1日としました。
 また、第 2項では、既存の燃料電池発電設備の適用除外を、第 3項では既存の個室型店舗における猶予期間を平成23年 8月31日までと定めるものであります。
 以上、議案第60号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本10件の議案に対する質疑は、 7月 1日開催の本会議で行います。
△日程第5 報告第 1号〜報告第 4号
○議長(加藤一司君) 日程第 5、報告第 1号から報告第 4号について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 報告第 1号から報告第 4号までの 4件について、一括御説明を申し上げます。
 最初に、報告第 1号、平成21年度掛川市一般会計繰越明許費の報告については、昨年の 9月議会及び12月議会並びに本年 3月議会において議決をいただいた繰越明許費59件について、地方自治法施行令第 146条第 2項の規定により、裏面繰越計算書のとおり報告をするものであります。
 例年に比べ繰り越し件数が多くなっておりますのは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業35件を初め、昨年度、国の補正予算により事業採択された事業が多く、施工期間が十分確保できなかったことが主な理由でございます。
 次に、報告第 2号、平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計繰越明許費の報告については、本年 3月議会において議決をいただいた繰越明許費について、地方自治法施行令第 146条第 2項の規定により、裏面繰越計算書のとおり報告をするものであります。
 次に、報告第 3号、掛川市病院事業会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川市病院事業会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見をつけて報告するものであります。
 最後に、報告第 4号、掛川市水道事業会計資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第 1項の規定により、平成21年度掛川市水道事業会計決算に基づく資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであります。
 以上 4件について一括御説明を申し上げましたが、御審議くださるよう、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。
○議長(加藤一司君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本 4件の報告について、受理することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件は受理されました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議事の都合により、22日から28日までの 7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(加藤一司君) 御異議なしと認めます。
 よって、22日から28日までの 7日間は休会することに決しました。
 来る29日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                午前11時54分 散会