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静岡県 掛川市

平成22年第 1回定例会( 3月)−03月24日-08号




平成22年第 1回定例会( 3月)

              平成22年第1回(3月)
            掛川市議会定例会会議録(第8号)

〇議事日程      平成22年3月24日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第 1 号  平成22年度掛川市一般会計予算について
               経済建設 委員長 報告
               文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告

 日程第2
   議案第 2 号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計予算について
   議案第 3 号  平成22年度掛川市老人保健特別会計予算について
   議案第 4 号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について
   議案第 5 号  平成22年度掛川市介護保険特別会計予算について
   議案第 6 号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
   議案第 7 号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について
   議案第 8 号  平成22年度掛川市簡易水道特別会計予算について
   議案第 9 号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について
   議案第10号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について
   議案第11号  平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
   議案第12号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計予算について
   議案第13号  平成22年度上西郷財産区特別会計予算について
   議案第14号  平成22年度桜木財産区特別会計予算について
   議案第15号  平成22年度東山財産区特別会計予算について
   議案第16号  平成22年度佐束財産区特別会計予算について
                文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告
               経済建設 委員長 報告

 日程第3
   議案第17号  平成22年度掛川市病院事業会計予算について
   議案第18号  平成22年度掛川市水道事業会計予算について
               文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告

 日程第4
   議案第19号  掛川市部設置条例の一部改正について
   議案第20号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第21号  掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   議案第22号  掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
   議案第23号  掛川市自転車等駐車場条例の一部改正について
   議案第24号  掛川市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について
   議案第38号  市営土地改良事業の施行について(ため池等整備事業二つ池)
                総  務 委員長 報告
               経済建設 委員長 報告
                文教厚生 委員長 報告

 日程第5
   議案第45号  掛川市教育委員会委員の任命について
   議案第46号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ
   議案第47号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ
   議案第48号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ
   議案第49号  人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについ

 日程第6
   議発第 1 号  「掛川市議会委員会条例の一部を改正する条例」の提出について
   議発第 2 号  「掛川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の提出について

 日程第7
   議発第 3 号  「茶業振興に関する意見書」の提出について
   議発第 4 号  「国民健康保険制度の抜本的見直しに関する意見書」の提出について
   議発第 5 号  「幼児教育(幼・保)の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」の提出について
   議発第 6 号  「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」の提出について

 日程第8
  議員派遣について

 日程第9
  常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第 1号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、議案第 1号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費のうち第 1項32目公共交通対策費、第 4款衛生費のうち第 3項 3目し尿処理費、 4目コミュニティプラント管理費、 5目浄化槽設置推進費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費につきまして、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月16日、17日の両日にわたり、第一委員会室において、全委員出席のもと開催いたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 以下、歳出、款項目順に主な審査内容を報告いたします。
 まず、歳出中、第 2款総務費については質疑なく、次に歳出中、第 4款衛生費について、委員より、市町村設置型合併処理浄化槽の人槽別の割合について質疑があり、当局より、 5人槽が24%、 7人槽が59%、10人槽が16%、11人槽以上が 1%であるとの答弁がありました。
 委員より、事業エリア内の企業の取り組み状況について質疑があり、当局より、大きな企業については水質汚濁防止法で義務づけられており、小規模事業所については、今後、検討していくとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 5款労働費について、委員より、技能訓練支援費、小笠高等職業訓練校の生徒数についての質疑があり、当局より、平成21年度の在校生は、 1年生が 3人、 2年生が 1人、 3年生が 2人の計 6人であるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、県の耕作放棄地対策事業の補助要件変更に伴い、今後の対応についての質疑があり、副市長より、重要な問題であるので、対象面積が把握できた段階で検討し対応していくとの答弁がありました。
 委員より、中山間地域等直接支払事業費に関連して、知事特認についての質疑があり、当局より、特定農山村法等地域振興 8法指定地域と同等として県知事が認める制度であり、原田、東山、日坂が知事特認地域となっているとの答弁がありました。
 委員より、農業農村整備事業管理費、農地・水・農村環境保全向上活動支援地域協議会負担金に関連して、取り組み団体数についての質疑があり、当局より、15地区の団体が取り組んでおり、平成22年度、新たに 2団体が加わり、17団体で取り組んでいくと答弁がありました。
 委員より、農道整備事業費、伊達方公文名線第 3期区間工事について、地権者との問題点と用地買収状況についての質疑があり、当局より、以前から地域要望もあり、特に問題はなく、用地の一部は買収したが、これから本格的に用地買収をし、平成26年度完成に向けて事業推進するとの答弁がありました。
 委員より、海岸林保育事業費、黒松 1,000本の植栽予定地について質疑があり、当局より、区とやる気塾で協力し、三浜地区を中心に植栽するとの答弁がありました。
 委員より、ならここの里管理費、補修工事費の内容についての質疑があり、当局より、主としてキャンプ場施設の壁面補修や温泉施設のボイラーをオーバーホールするとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、観光案内・宣伝費に関連して、駅構内へ設置した観光案内所は抜本的に再検討すべきであると思うがいかがかとの質疑があり、当局より、現在の案内所は仮設という考えでおり、本格的な観光案内所の設置を検討しているとの答弁がありました。
 委員より、各種団体支援費について、大変厳しい査定であり、事業継続が難しいと思われる。市長が提唱している地域協働のまちづくり、住民参加のまちづくりを考えれば、逆に手厚い補助をすべきと思うがいかがかとの質疑があり、当局より、各種補助金の見直しに伴い、長期継続事業も見直しした。各種団体へは予算の範囲内で新規事業を検討し、創意工夫で歴史ある事業を継承していただけるようお願いしたとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、都市計画道路整備事業費に関連して、東環状線は都市計画道路としての位置づけがあるとともに、以前にも増して重要なポジションにある。予算上、何も措置されていないが、市としての考え方を伺うとの質疑があり、当局より、平成21年度に概略設計を実施した。この結果に基づき、概算事業費、ルート案、工区分割等を地元協議会に報告し、整備手法を検討していくとの答弁がありました。
 委員より、掛川駅梅橋線及び杉谷家代線のスケジュールについて質疑があり、当局より、掛川駅梅橋線については、22年度に詳細設計、用地測量及び用地買収を実施し、24年度から埋蔵文化財調査を行い、25、26年度に道路築造工事を行う計画である。杉谷家代線については、22年度に用地買収を完了し、23年度から工事着手し、24年度末完成の計画であるとの答弁がありました。
 委員より、緑の精神回廊事業費、JR掛川駅木造駅舎耐震化負担金の内容についての質疑があり、当局より、掛川市とJRで覚書を締結し、その後に実施する駅舎の基本設計及び実施設計の経費であり、その後、工事協定を結び、平成24年度末に完成する予定であるとの答弁がありました。
 委員より、公園緑地管理費について、管理費を考慮して整備していく必要があるが、都市整備課全体の緑地管理費を伺うとの質疑があり、当局より、22世紀の丘公園、大池公園などの公園管理費及び街路樹管理費は約 2億 4,000万円であるとの答弁がありました。
 委員より、木造住宅耐震補強工事補助事業費に関連して、住宅の一部補強の考え方について質疑があり、当局より、県の要綱に基づき補助金を交付しており、建物全体の耐震性能が基準をクリアすれば交付対象となるとの答弁がありました。
 なお、歳出中、第11款災害復旧費については特に質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の中で多数の質疑、意見が出されましたが、時間の関係上、すべてを報告できない旨、申し添えまして、以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費のうち所管部分、第 3款民生費、第 4款衛生費のうち所管部分、第10款教育費につきまして、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る 3月16日、17日の両日にわたり、第二委員会室において、全委員出席のもとに開催をいたしました。
 冒頭、杉浦教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 以下、歳出、款項目順に主な審査内容について御報告を申し上げます。
 まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、住基カードの普及に関する質疑があり、当局より、自動交付機の設置と関係があり、現在の市全体の交付率は4.85%で、県下で 3位となっている。20年度に設置した北公民館の利用率が低いため、土方、中、佐束地区を対象に、組長会へ出向き説明会を行って普及に努めたところ、大東支所への交付申請がふえているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、県心身障害者扶養共済事業掛金とその周知について質疑があり、当局より、心身障害者の保護者が相互扶助の精神で掛金を掛け、保護者の万一の死亡または高度障害に対して年金を支給し、その生活の安定と福祉の増進を図る事業である。掛金の半額を市が補助するもので、今後もいろいろな組織を通してPRしていきたいとの答弁がございました。
 委員より、子ども手当は所得制限なしとなったが、受給拒否があり得るのかとの質疑があり、当局より、現在、児童手当を受給している人はそのまま継続となるが、今まで児童手当に該当しなかった新規受給者には申請書の提出をお願いするので、受給意思がない場合は申請書が提出されないことになるとの答弁がありました。
 委員より、在宅高齢者の生活支援事業費において、緊急通報システムの対象者と申請方法について質疑があり、当局より、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、疾病等があり身体状況に不安がある者を対象としている。要望は民生委員を通じて、あるいは包括支援センターを通じて上がり、申請は市の窓口で受け付けをしているとの答弁がありました。
 また、委員より、高齢者住宅火災警報器設置促進事業における対象についての質疑があり、当局より、75歳以上の高齢者世帯が対象で、 1台当たり 856円で 2台まで設置ができるとの答弁がございました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、健康カレンダー等、啓発事業についての質疑があり、当局より、20年 3月に健康増進計画と食育増進計画を立てており、22年度の目標値に沿った評価を実施していく予定である。死亡率、健康寿命、朝食を毎日食べている人の割合というように、細部にわたって評価をする。市民への啓発には、のぼり旗を立てたり、健康づくりに取り組める事業のリーフレットの配布をする。市体育協会で企画する地域通貨、掛マネー・イーサを健康づくりやそのボランティアをした方に配布をして啓発を図るなど、やる気になって取り組んでいただけるような仕組みをつくっていきたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、健康カレンダーについては、市民が健康カレンダーを見ることによって健康の意識が高まるように、内容の充実に努めてほしいとの意見がありました。
 委員より、三つ子の魂事業で参加率の高い事業は何かとの質疑があり、当局より、この事業は妊娠中からの指導であり、中でもパパセミナーが特に評判がよい。金曜日の夜や土曜日など、働くお父さんが参加しやすい時間帯にするなど工夫をしている。夫婦で参加する方も多く、定員をオーバーしている状況でもあり、22年度はあと 2回、回数をふやす計画をしている。そのほか、子育てに関する講演会を開催すると、徳育保健センターの会場はいつもいっぱいになり、ニーズが高いとの答弁がございました。
 委員より、資源化物回収活動支援事業費について、回収活動をした団体への補助金が回収キロ当たり 4円から資源化物の相場により 4円以内に減額されることについて質疑があり、当局より、この事業は回収活動をすることにより地域やPTA活動の活動資金になっているが、活動が鈍らないように協力をお願いしていきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、教育センター施設管理費、教育センターの建物の老朽化についての質疑があり、当局より、老朽化は激しく、耐震化もできていないので、移転を検討する。特別支援教育や外国人教育など、新たな課題についてもあわせて考えながら、教育センター機能や活動の見直しをしていくとの答弁がございました。
 委員より、60歳の年輪の集いについて質疑があり、当局より、詳細はこれから計画をするが、成人式は新成人の中から実行委員を募って企画をしているので、60歳の集いもその方向で考えているとの答弁がありました。
 委員より、横須賀城の管理について、石垣として積むための石が放置され、危険でもあるので、対応を考えてほしいとの意見があり、当局より、もともと積む予定であったが、そのままでは使えないということで検討を始めているとの答弁がありました。
 委員より、大東図書館施設整備基金繰入金は歳出ではどのようなことに使われているかとの質疑があり、当局より、主に図書費として盗難防止のチップをつけるために使っているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託をされました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、審査の中で多数の質疑、意見等が出されましたが、時間の関係上、すべてを報告できなかった旨、申し添えまして、以上、文教厚生委員会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費中、所管部分、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条債務負担行為、第 3条地方債、第 4条一時借入金、第 5条歳出予算の流用について、その審査の概要と結果につきまして御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る 3月16日午前10時45分から、第三委員会室におきまして、全委員出席のもと開催をいたしました。
 冒頭、松井市長よりあいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 第 2款総務費について、委員より、入札契約費について、電子入札システム負担金が計上されているが、すべての入札がこのようになるのか。すべての業者が連携しているのかとの質疑があり、当局からは、建設工事や業務委託について、現在はインターネット入札と来庁による入札とにより行っているが、来年度はすべてをインターネット入札とする。システムを共有しているだけなので、参加業者の横のつながりはないとの答弁がありました。
 関連して、委員より、インターネット入札の方法では全国の業者が入札できてしまうのではないか。できるだけ市の業者に落札してもらいたいと考えるが、それに対する考え方はどうなのかとの質疑があり、当局より、電子入札システムは一般競争入札であるが、市内業者に限るとか、ランクなどの条件をつけている。業者を制限し、市内業者最優先で応札してもらう考えである。市外の業者が殺到する等の心配はないとの答弁がありました。
 委員より、市有地売払収入について 100万円を計上されているが、市有地がたくさんあるので、それを売って市の借金を減らすことを検討したらどうなのかとの質疑があり、当局からは、市有地の売払収入はある程度めどが立ったものを計上しているが、経済情勢等により契約に至らないものもある。鋭意販売努力している。遊休地の普通財産については個別に交渉しているので、契約が確定次第、補正で対応していく考えであるとの答弁がありました。
 第 1款議会費においては特に申し上げるべき質疑はなく、続いて、企画調整課所管に関連して、委員より、広報発送作業委託と配布手数料について、県の広報のように新聞折り込みにしたほうが安価になるのではないか。また、発行が月 1回になることによる減額は幾らくらいなのかとの質疑があり、当局より、広報発送について以前、調査をしたが、新聞折り込みのほうが高くついた。広報と一緒に配布するものがたくさんあり、区に協力をいただいているので、今後も続けていく考えである。月 1回の発行になると、印刷費は 840万円、発送費は 120万円、配布委託料で 220万円、合計で約 1,200万円程度の減額となるとの答弁がありました。
 また、委員より、人事管理費が大きくふえている。今、世間一般は給与が安くて困っている。ふえた理由は何かとの質疑があり、当局より、人件費について、従来、補正予算で対応していた退職手当分を年間予算で編成という考えで、22年度は当初予算に計上した。減らすべきものは減らすという姿勢でやっているとの答弁がありました。
 他の委員より、地域審議会は合併時の約束では 6年間の設置であり、22年度が最後になる。行財政改革審議会とか自治活動基本条例市民委員会とのかかわりはどのようになっているのかとの質疑があり、当局より、合併協議のときに、地域の融合は 6年間ぐらいで図れるだろうという期待があった。 1市 2町がいつまでも地域のことを考えるのではなく、なるべく早く一体性を持とうということで 6年間にしたと聞いている。御指摘の各種の委員会とは関連はないとの答弁がありました。
 委員より、政策推進費に関連し、知事の構想として志太榛原地域と中東遠地域の特色を生かしたガーデンシティ構想が出された。お茶の販売に活用できることを望むが、市長に具体的な話があったのかとの質疑があり、市長より、現在、知事は多方面で情報発信をしている。事務方がそれをまとめる段階と聞いている。きちんとしたものになれば、市におりてくると思うとの答弁がありました。
 地域振興課に関連し、委員より、地域生涯学習活動支援費について、施設補修費の基準を伺いたい。また、今後、南部で設置していく学習センターについて、設置場所も含め検討をする必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、市所有の地域生涯学習センターについては、10万円未満の補修は地元で実施していただき、10万円以上の補修について市が実施するという基準かある。南部地域への設置は、公民館活動等との関係もあり、今後、研究をしていきたいとの答弁がありました。
 委員より、男女共同参画推進費について、市は何をやろうとしているのかわかりにくい。何を課題とし、何を求めようとしているのかとの質疑があり、当局より、男女共同参画意識の啓発を進めているが、あらゆる場面で男女共同参画が進んでいると感じている人の割合はまだ 3割強の状況であり、今後も市民との協働により推進を図っていきたい。22年度は区役員の女性登用に特に力を入れたいとの答弁がありました。さらに市長より、男女共同参画審議会で22年度は具体的な課題について踏み込んでもらう。みんな一緒にどういう地域社会をつくっていけばいいのかという議論を広めていきたいとの考えが述べられました。
 委員より、国際交流推進費に松本亀次郎顕彰事業がある。21年度は中止になった。こんな状況なら、やらないほうがいいと思うが、事業を検証していく必要があるのではないかとの意見があり、市長より、事業が中止になり残念に思っている。続けていかなければいけないと思っているので、中国との交流を含め検討していきたいとの答弁がありました。
 交通防災課に関して、委員より、防災ラジオの購入を予定しているが、全市民へ割り当てるよう考えているのかとの質疑があり、市長より、防災の情報については重要な情報であり、市民への周知を図るためにも、 100%の設置率に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、津波対策の資料によると、大東・大須賀地区は人的被害はないとなっているが、この認識は違うのではないかとの質疑があり、市長より、県が発表した東海地震の被害想定の内容について改めて調査し、報告させていただきたいとの答弁がありました。
 税務課に関連し、委員より、法人市民税は45.4%の減で大変な状況である。また、その収納率は99.8%と見込んでいるが、こんなに高い数値で大丈夫なのかとの質疑があり、当局より、法人市民税は会社の信用につながるので、納付について理解されている。独自に納付指導を行っており、このくらいの数字は常時確保できているとの答弁がありました。
 委員より、22年度は土地の評価替えの年である。市内の調査地点は何カ所なのか。また、鑑定価格は土地評価額へ直接反映されているのか。関連して、他の委員より基準とするところの価格はどのくらいなのかとの質疑があり、当局より、基準地は1カ所であるが、標準地は約 470カ所で鑑定評価を行う。宅地の基準地は駅北が一番高く、21年 7月 1日時点で、平米当たり10万 8,400円である。田畑については青地と白地は同じであり、田の高いところの金額は 133円40銭、一番安いところは74円30銭となっている。土地改良を実施しているところは高くなっているとの答弁がありました。
 IT政策課に関連して、委員より、市のホームページに有料広告が掲載され、いいことだと思うが、トップページのレイアウトについて、もう少し見やすくする余地があるのではないかとの質疑があり、当局より、市のホームページは市民の皆さんに行政情報を速やかに知らせるのが目的である。画面上の制限もあり、現在のようなレイアウトになった。今後もいろいろな意見を聞いて検討していきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、情報システム管理費が前年に比べ大幅に下がっている。どこを削ったのかとの質疑があり、当局より、情報システム管理費は機器のリースと保守が主である。庁内に 900台余のパソコンがあるが、今までは 5年で更新をしていた。機械の性能もよくなってきており、財政事情も考慮し、もう 1年使うことにした。 120台を変更する予定だったが、これを延長し、ぐあいの悪いものは修理費で対応していく。これにより経費の節減を図ったとの答弁がありました。
 出納局所管分、監査委員事務局所管分については特に質疑なく、続いて、第 9款消防費について、委員より、AEDの電池について問題になったことがあるが、電池は何年もつのかとの質疑があり、当局より、AEDの電池はおおむね 5年ごとに取りかえている。電池がなくなるとアラームが点灯するようになっているとの答弁がありました。
 さらに委員より、消防団活動費に退職報償金が計上されているが、これは消防団員を 5年以上やらないともらえないものなのかとの質疑があり、当局より、退職報償金は 5年以上勤務された方に、階級と在職年数によって金額が決められ、支出しているとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費については質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、時間の都合により、多くの質疑、意見を報告できなかったことをつけ加えまして、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算、これに反対する立場から討論をいたします。
 まず、評価をする諸点について申し上げます。
 (仮称)地域健康医療支援センターの試み、ぜひ期待を持って見守りたいと思います。
  2番目、国保会計への法定外の 7億円の繰り出し、これは、私は松井市長を大いに評価したい、こう思います。
  3番目、子ども医療費助成の拡大 2,540万円、さらに太陽光発電の普及、さらに心身障害児学童保育の時間延長53万 9,000円、配食サービス事業全市統一サービスの開始、認可外保育所就園奨励金 500万円、木造住宅耐震補強補助金、老人世帯へ70万円から80万円へのアップ、図書館の祝日開館の開始、特別職の給料の減額 638万 6,000円、管理職手当の見直し 8,433万 7,000円、ライトアップの見直し67万円、自殺者対策の実施、その他物件費の削減等々については、当然市民から歓迎をされることというふうに考えます。
 しかし、榛村、戸塚市長と続いてきた掛川市の開発路線、大型事業中心の路線は、本予算においても変わりません。
 まず、統合病院は最大の無駄遣いです。耐用年数がまだ半分も残っているのに、利子を含め 280億円もの巨額・巨費が投ぜられようとしています。平地を20ヘクタールも造成し、 8ヘクタールでいいのに、差し引き12ヘクタールを坪 9万円で売り抜こうというような考えは、まさに不動産屋であります。開発路線の既決が現在の財政調整基金 3億円、借金は 1,000億円という財政状況をつくり出したことは明白であります。
 続いて、昭和31年から不当な都市計画税の課税を54年も続けてきました。都市計画区域であれば、都市計画事業や区画整理事業が一切行われない地域にも課税されます。都市計画区域全戸の宅地建物への課税は、一刻も早く見直すべきであります。松井市長は昨年の選挙戦の中、集会で、街頭で都市計画税見直しを公言、公約し、住民に希望を与えたにもかかわらず、辺地プラスアルファの山間地と白地農地の除外、17億円のうちわずか二百数十万円の見直しでお茶を濁そうとしていますが、まさに公約違反のそしりは免れません。
 次に、この都市計画税財源の駅前再開発も問題であります。遠州鉄道に続いて、バロー、パシオスの撤退、行政改革審議会から全国に成功例がない、間違いなく成功するという確証、証明がなければ推進すべきでないと言われながら、いまだにこの事業にしがみつこうとしています。
 木造駅舎も問題です。市税は使わないとおっしゃるが、市有地を売却したお金 2,000万円は市民みんなの貴重な財産であり、税金を使うことと何ら変わりありません。
 その他、反対する理由を述べます。
 保育料の値上げ、合併して安い大東に合わせ頑張ってきたのに、税金の拠出を減らして、 3歳未満だと 1,000円から 2万 1,000円値上げされます。軽減率の 43.94%を大幅に引き下げるものであります。
 政務調査費、備品の購入について、会派で購入して議員全員の分を確保するというのでは今までと変わらず、また訴訟の対象とされ、市民の血税を弁護士費用に使うことになります。議員研修費も 2泊 3日11万円など、市長のリーダーシップで見直すべきであります。
 生活保護率は、全国の 13.90、県の5.73パーミルに比べて1.64パーミルと低く、市民を路頭に迷わすことのないような対応が至急求められます。
 幼保 8園構想は巨費を投ずる無駄遣いの最たるもので、まともに借金ができないので、民間に借金させ、元利を全額債務負担など、まさに特殊な掛川方式と言わざるを得ません。
 大東・大須賀地域への地区活動促進交付金65万円から35万円への減額、ゲートボール場への 4トンの砂利支給の廃止、ごみ集積所設置補助金の減額、資源化物回収活動奨励金の減額、緑の精神回廊事業は見直すと言ったのに、そのままであります。
 さらに、剪定枝回収事業、自治会の負担を 1コンテナ当たり 7,500円の導入、分別収集奨励金の廃止、粗大ごみ地区回収事業の縮小と廃止、合併浄化槽補助金の減額、不妊治療助成金10万円から 5万円への減額、行政改革審議会の答申というのも、具体化にはしっかり検証してほしいものであります。
 さらに、人間ドック負担金、この負担増に伴う国保繰り出しへの影響も無視できません。住民サービス券分、温泉会計の収入に影響する分についての繰り出しではなく、収支差額への際限ない一般会計からの繰り出しも問題であります。国民投票人名簿調製システム構築費の支出の問題もあります。
 さらに、消防署から遠くて消火に間に合わない地域が依然として存在する問題、お年寄りを差別する後期高齢者医療広域連合への多額の拠出、就学援助における就学援助率も、国・県の指標と比べて大変低い状況であります。決して豊かだからではありません。
 吉岡彌生記念館管理費で、東京女子医大関係者にまで給与支給をする問題、非正規職員増で役所がワーキングプアをつくり出す問題、財政力指数の低下は、法人市民税に頼る当市としては当然でありますけれども、その他財政の各種指標は、県内のワーストを争う事態となっております。実質公債費比率は県内ワースト 3、将来負担比率はワースト 4位等々であります。
 相変わらず落札率が90%台の請負の問題、そして理屈が通らない、立たない中電からの交付金 2億 5,000万円と病院基金への積み立て、さらに特別支援学級は地域に密着、共生共存が保護者、子供たちの願いなのに、これに反する統合への方向等々、本当は各課ごとに詳細にきめ細かく述べたいわけでありますけれども、時間もありませんので、以下省略いたしますが、以上申し上げて、反対の討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、19番、大庭博雄君、御登壇ください。
               〔19番 大庭博雄君 登壇〕
◆19番(大庭博雄君) 私は、ただいま議題になっております議案第 1号、平成22年度掛川市一般会計予算について、これに賛成すべき立場から意見を述べさせていただきます。
 平成22年度の国の一般会計予算は、政権交代に伴い、子ども手当等の社会保障費の増などの諸施策により、当初ベースで初めて90兆円を超えましたが、国税収入は30兆円台に落ち込むということが見込まれ、財源を44兆円余の国債の発行に求める厳しい内容となりました。一方、地方財政計画におきましても、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などによって、地方税の大幅な減収が見込まれる中、18兆円を超す財源不足を臨時財政対策債等の発行で補てんすることとしています。
 このような状況の中で編成された掛川市の平成22年度一般会計予算は 407億円で、前年度に比べ11億円、 2.8%増となりましたが、子ども手当による増額分12億円分を除きますと、前年度とほぼ同規模と言えます。
 長引く景気の低迷から、個人及び法人市民税収入の大幅な落ち込みが見込まれることにより、歳入の根幹となる市税は前年度比マイナス 6.5%、13億円の減収が見込まれ、大幅な財源不足が生じたことから、地方交付税の増額を見込むとともに、財政調整基金14億円余を取り崩すことなどにより、財源確保が図られた予算となっております。
 先般の松井市長の施政方針の中でも述べられましたが、私はこの予算の中から評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきます。
  1点目は、健康医療、環境、市民活動、この 3つの日本一まちづくりの取り組みであります。
 健康医療日本一まちづくりとして、新病院建設にかかわる負担金、積立金等の経費や現病院への繰出金の確保のほか地域医療整備事業費など、環境日本一まちづくりとして、環境資源ギャラリー運営費等のごみ対策経費、市民による環境活動への支援や地球温暖化防止への対策事業費など、市民活動日本一まちづくりとして、地域の市民活動を支援するための補助のほか市民自治活動基本条例の制定費などが予算計上されています。このうち地域医療推進事業としては、医療・保健・福祉・介護の総合的な相談支援や情報提供を行う(仮称)地域健康医療支援センターが市の東部に開設され、今後の在宅医療、在宅介護の充実が大いに期待されるところであります。また、新エネルギー等の普及促進に向けた各種補助金の拡充が行われているほか、小・中学校においては全校に設置される太陽光発電施設を活用して、新たな環境学習にも取り組むことになりました。
 健康医療、環境、市民活動の 3つの日本一まちづくり、これらはいずれも市民生活に密着し、市民が市政に強く期待する施策であり、重点施策としての取り組みを高く評価するものであります。
  2点目は、合併に伴う新市建設計画の関係であります。
 重点プロジェクトであり、継続中の南北幹線道路整備事業費は 6億円余が確保され、21年度の繰り越し分 1億 6,000万円とあわせて、事業が目に見える形で進捗することが期待されています。
  3点目は、緊急経済及び雇用対策関係であります。
 長引く景気低迷、経済不況は、市民生活にもさまざまな面で影響を及ぼしており、市としても早急かつ適切な対策が求められております。緊急雇用対策事業やふるさと雇用再生特別対策事業など、国の緊急雇用対策を活用した事業展開により60人の新たな雇用を見込んでいるほか、 2回目になるプレミアム商品券発行への支援は、景気回復、消費者支援策として評価されます。また、あわせて編成した平成21年度補正予算において、国の景気浮揚、経済対策を積極的に活用し、国の 2次補正予算による地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業 3億 1,700万円を活用し、身近な生活関連事業等を21年度事業として前倒しして予算化するなどの工夫も見受けられました。
  4点目は、子育て支援、少子化対策関係であります。
 待機児童解消対策として、認可外保育施設の通園児保護者に対する就園奨励費補助に加え、保育ママ事業が新設されたこと、また本年 4月に新園舎が開園する三笠幼稚園に預かり保育事業が取り入れられたことは、子を持つ親が安心して働くことができる環境整備として評価されるものであります。また、子ども医療助成事業費において、通院助成をこれまでの未就学児から小学校 3年生まで拡大し、子育て家庭への医療費に係る経済的負担の軽減を図っており、今後さらなる充実について研究検討を期待するものであります。
 そのほかにも、本年度の予算にかかわる特筆事項として、厳しい経済状況を勘案し、低所得世帯の支援を配慮して、国保会計への基準外繰り出し 7億円を行うこと、安心・安全なまちづくりに向けて、同報無線、防災ラジオ整備等を継続して実施すること、緑茶の健康機能を研究する掛川スタディの実施やお茶の日・月間開催等、お茶のまちづくり、お茶の消費拡大策を推進すること、災害弱者である高齢者のみの世帯などの木造住宅耐震化助成を拡充したこと、原野谷中学校屋内運動場改築により、文部科学省基準のIs値 0.7を下回る学校施設がなくなり、すべて耐震化されることなどを挙げることができます。いずれの事業も、市民生活に配慮し、限られた財源を有効に活用することができていると評価いたします。
 以上、主要施策の中から幾つかの評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきましたが、市税の大幅な減収が見込まれ、財源確保が大変厳しい中、財政調整基金の取り崩し額を前年度比22.6%減とし、また市債の借り入れも同じく 8.5%減に抑え、平成22年度末の市債残高を 469億円に減少させるなど、財政健全化にも努めた予算編成になっていると評価いたします。
 今後とも自主財源の確保に努力するとともに、事業の優先度や費用対効果を十分に考慮して、限りある財源の適切な配分に努力されることを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第 1号について採決をいたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時30分 休憩
                午前10時40分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 議案第 2号〜議案第16号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 2、議案第 2号から議案第16号までの15件について一括議題といたします。
 本15件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、内藤澄夫君。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第 2号から議案第 5号までの 4件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 本 4件は、議案第 1号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第 2号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計予算についてを御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、医療費適正化対策費のうち医療費通知事業について質疑があり、当局より、通知は国保制度を継続していくために診療内容と現状を把握し、被保険者の皆様に健康に対する認識を深めていただくよう、国で指定をされている年 6回を実施しているとの答弁がございました。
 委員より、介護従事者処遇改善臨時特例交付金についての質疑があり、当局より、この交付金は介護サービスを行う事業所への給付額をふやし、介護従事者の処遇が改善されるようにする目的で交付されるものである。給付費を増額するためには、国保の被保険者が支払う保険料を上乗せすることになるが、これを避けるために、国からの交付金を国保特別会計で受け取り、介護保険特別会計へ入れるものである。ところが、実情を調査すると、介護従事者の給料には必ずしも反映をされていないことから、処遇改善を進めるために国は新たに基金を設け、県から介護従事者へ直接給料として行くようなシステムも動き出したところであるとの答弁がございました。
 委員より、21年度は 7億円の繰り入れをし、22年度は国保税を上げないということになった。23年度は国保税が上がることは必至だということになるかとの質疑があり、当局より、国保税アップを前提に予算編成を進めるのではなく、まずは健康増進を第一に考えるということ、また国保会計が非常に厳しい状況であることを皆さんに理解していただくことに努める。あらゆる手を尽くして歳出の抑制に努めた上で予算編成を考えていく決意であるとの答弁がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 2号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 3号、平成22年度掛川市老人保健特別会計予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、審査に入りましたが、特に質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 3号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 4号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、保険料の特別徴収と普通徴収の割合について質疑があり、当局より、特別徴収の割合を減らして予算を組んだのは、基本的には実績からであるが、年によってばらつきがある。また、高齢者の年金から一方的に保険料を天引きしてしまうことへの批判が報道されたことがあり、選択もできることになったため、普通徴収の割合がふえていると思われるとの答弁がありました。
 委員より、保険料の滞納者で滞納が原因で病院にかかることができないという方がいるのかとの質疑があり、当局より、短期保険証になっている方が 1人いるが、医療機関を受診できないということはないとの答弁がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 4号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 5号、平成22年度掛川市介護保険特別会計予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、68億 6,000万円余となる介護サービス等給付費について、介護サービスを行う事業所がどれぐらいあるかとの質疑があり、当局より、 1つの事業所で複数のサービスを行っているところがあり、市内では約70事業所である。市外の施設に入所していたり、在宅のサービスを受けている方もあるので、全体では80を超える事業所となるとの答弁がございました。
 さらに委員より、毎月ごと精算をしているのかとの質疑があり、当局より、毎月精算している。 1日 1,500万円から 1,700万円、 1月で 5億 5,000万円ほどになるとの答弁がございました。
 委員より、基金から繰り入れをしているが、基金残高はどれくらいあるかとの質疑があり、当局より、22年度末で約 2億 7,080万円になる見込みとの答弁がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 5号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第 6号、議案第 8号、議案第13号から議案第16号の 6件について、総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 6件は、議案第 1号に引き続き、各議案ごとに当局から説明をいただき、審査いたしました。
 まず、議案第 6号、平成22年度掛川市公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
 委員より、この会計はどのような理由により設けているのかとの質疑があり、当局からは、公共用地取得については、通常、一般会計に予算措置して買収するが、緊急的に買収しなければならない案件が生じた場合、即応していくもので、今年度、山崎農村環境改善センターの駐車場用地をこの特別会計で取得したとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付するも、討論なく、採決の結果、議案第 6号については賛成多数で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 8号、平成22年度掛川市簡易水道特別会計予算について申し上げます。
 委員より、簡易水道は萩間、泉、松葉、居尻、大和田、本谷でそれぞれ料金が異なっている。市の上水道料金との差はどの程度なのか。上水道の料金にできるだけ近づけるよう配慮していただきたいとの質疑があり、当局からは、料金はそれぞれの簡易水道によって異なるが、数千円の差が生じているところがある。上水より安い地区は上水並みにしてほしいという話をしている。簡水の問題だけでなく、中山間地域が抱える諸課題を含め、22年度に検討をしていきたいとの答弁がありました。
 他の委員より、各簡易水道では突発的な事故に対する補償のため基金を設けていると思うが、どのくらいの基金額があるのか。戸数が少なくて大変だと思うが、対応できているのかとの質疑があり、当局からは、基金のある簡水は 4簡水で、萩間 813万円、泉20万円、居尻 550万円、大和田 1,069万円である。基金は施設の更新費用に充てているが、突発的な事故にも対応していきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第 8号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号から議案第16号について申し上げます。
 本 4件につきましては、一括議題として審査いたしました。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、各財産区は管理会を持っていると思うが、役員は何名か。また、それぞれ基金を持っているのかとの質疑があり、当局より、各管理会とも役員は 7名であり、今年度、桜木と東山で選挙が行われる予定である。基金は、桜木、東山、佐束は持っているが、上西郷は持っていないとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第13号から議案第16号の 4件につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第 7号及び議案第 9号から議案第12号までの 5件につきまして、経済建設委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 5件は、議案第 1号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第 7号、平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、大手門駐車場の利用状況と収入金額についての質疑があり、当局より、平成20年度の利用台数は 4万 7,575台、使用料は 1,816万円である。平成22年 2月末現在では 5万 1,436台であり、既に昨年度を上回る利用状況である。使用料は 1,739万 4,500円であり、昨年同月比 7%増であるとの答弁がありました。
 委員より、掛川駅に臨時駐車場がなく、市民から配慮が欠けているという強い声がある。駅前広場の管理のあり方も含めて検討していただきたいとの意見が出され、当局より、木造駅舎の耐震化とあわせて検討していくとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 7号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 9号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、 3処理区の加入件数について質疑があり、当局より、概数で申し上げると、掛川処理区が対象 4,100件に対して 3,400件、大東処理区が対象 2,600件に対して 2,200件、大須賀処理区が 2,000件に対して 1,100件であるとの答弁がありました。
 委員より、地方債の償還計画について質疑があり、当局より、平成38年度を償還のピークとし、地方債 200億円を超えないよう償還計画に基づいて償還していくとの答弁がありました。
 委員より、ランニングコストを下水道使用料で負担できるのか伺うとの質疑があり、当局より、掛川処理区、大東処理区については使用料で賄える状況にあるが、大須賀処理区については接続率が低いため、賄えない状況であるとの答弁がありました。
 委員より、大須賀処理区の接続率を上げるよう努力願いたいとの意見が出され、副市長より、目的は水質浄化であり、PRを強化していく。また、技術的に仮設接続が可能かどうか検討していくとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 9号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第10号、平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、地区別の総事業費と 1戸当たりの事業費について質疑があり、当局より、日坂地区が約15億円、 1戸当たり 490万円、土方地区が35億 5,000万円、 1戸当たり 490万円、海戸地区が 4億 8,000万円、 1戸当たり 530万円、上内田地区が26億 1,000万円、 1戸当たり 500万円の事業費であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第10号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第11号、平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、浄化槽設置費の予算計上は地元と調整がされたものか伺うとの質疑があり、当局より、財政状況をかんがみ予算計上した。今後、地元へ説明しながら年度内で調整するとの答弁がありました。
 委員より、佐束地区の方向性について質疑があり、当局より、平成18年度の基本計画に基づいて市町村設置型事業を推進していく考えであり、積極的に地元説明会を開催し、御理解いただけるよう努力するとの答弁がありました。
 委員より、年数が経過するごとに設置率が低下する傾向にある。地元の協力が得られるよう努力していただきたいとの意見が出され、当局より、市町村設置型で実施する意義を説明しながら、設置率が向上するよう事業推進していくとの答弁がありました。
 さらに委員より、将来の施設更新に対し、対策を検討しておくよう意見が出されました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第11号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第12号、平成22年度掛川市温泉事業特別会計予算について御報告いたします。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、前年度当初予算比、主な減額項目と理由を伺うとの質疑があり、当局より、省エネ型バーナー導入に伴い、重油料 360万円の減額、人件費 3.7%の減額に伴い、施設管理業務委託料 400万円の減額が主なものであるとの答弁がありました。
 委員より、収支のバランスがとれた安定経営が望まれる。営業努力も必要と思うが、考え方を伺うとの質疑があり、当局より、自主財源が65%あるため、物産販売と食堂経営を一本化した上で、将来的には利用料金制を考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第12号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第 2号及び議案第 4号並びに議案第 5号の 3件について、 7番、川瀬守弘君、御登壇ください。
               〔7番 川瀬守弘君 登壇〕
◆7番(川瀬守弘君) 私は、議案第 2号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 今年度、国保会計の運営に当たって、法定外の一般会計の繰り入れを 7億円計上しております。このことは、市民の納める国保税を 7億円軽減するものであり、評価するものであります。
 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに青年の非正規雇用者の加入もふえております。国保は事実上、低所得で他の医療保険に入れない人々の医療保険となっています。ところが、加入者の所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、払いたくても払えない世帯がふえております。
 国保は被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。1984年までは国保会計の国庫負担率は49.8%でありましたが、07年度においては25%、そして 1人当たり保険料は、1984年 3万 9,020円が現在は 8万 4,367円と倍増しております。
 低所得者に重い負担の国保税、そして国保の収納率は、96年の時点で93%が08年現在では 88.35%、厚労省の発表であります。ついに 9割を切りました。09年 6月現在、昨年ですけれども、国保税の滞納は全国で 445万世帯、滞納率は 2割を超えています。滞納を理由に保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証明書に変えられた世帯は31万世帯です。掛川市はどうか。国保加入世帯 1万 5,977世帯のうち、滞納世帯は 4,022世帯です。 4,000世帯を超えました。そして、滞納率は25%を超えました。短期保険証発行は 885件、資格証明書発行は 287件。ことし 2月末現在でございます。
 こうして滞納を理由に保険証をとめ置きにされている人、また企業の首切りで健保を脱退させられ、国保料も払えないでいる人、雇い主の保険料逃れのため健保に入れず、国保も未加入となっている人など、全国では 100万人規模の無保険者が生まれていると言われております。国庫負担の増額による国保税の引き下げ、国保証取り上げの中止、無保険者をなくす緊急措置が必要であります。
 昨年、厚労省事務連絡で、生活に困窮して医療を必要とする場合には滞納世帯に短期証を交付する、また厚労省通達で、失業によって国保加入となった人の国保税減免に国が財政支援を行うなど、部分的な改善措置がとられました。10年度においても引き続き失業増や子供の無保険問題等の改善が求められます。
 民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止論議の中で、国保の広域化の推進を前面に押し出しています。国保の広域化とは、現在でも苦しい市町村国保を寄せ集めて、県単位の広域連合に集約しようとするものであり、問題解決にならないと考えます。国保の財政窮迫の解決は、国庫負担の抜本的増額による国保再建こそ必要と考えます。市長は、市民の先頭に立って、国・県に対して積極的に発言、行動していただきたい。以上を申し述べて、反対討論といたします。
 続きまして、議案第 4号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について、日本共産党市議団を代表して討論を行います。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や企業などで働いている人の健康保険から切り離し、別建ての保険に移す制度であります。保険料は年金から天引きされる人が多く、医療の給付に制限があります。年齢だけで別建てにして差別を強いる医療制度は世界に例がなく、08年 4月の導入以来、高齢者差別は許せないと国民の憤激を買ってきました。昨年の総選挙では、日本共産党だけでなく、民主党も廃止を掲げました。しかし、民主党政権は、昨年、後期高齢者医療制度の廃止を 4年先送りし、それまでは現行制度を存続させる方針を打ち出しました。差別制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻すことを掲げていた総選挙前の路線からの重大な後退であります。
 国民の批判に押されて、前政権も保険料や医療費負担の軽減措置をとってきました。しかし、制度が続く限り、差別はなくなりません。この制度は、先ほど述べましたように、75歳になった途端に、今まで入っていた国保や健保から追い出される。保険料の天引き、払えない高齢者からは保険証を取り上げる。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療が押しつけられる。時がたてばたつほど、国民負担も高齢者の差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みであります。高齢者の人口増、給付費増に応じて保険料がはね上がる自動値上げの仕組みも、ことし 4月から発動します。
 憲法25条の生存権、憲法14条の法のもとの平等を踏みにじる高齢者差別法は、廃止するしか解決の道はありません。後期高齢者医療制度の廃止を実現していく上で、廃止以後どうするか、国民すべてが安心できる医療制度をどうするか、財源を含め、国民的探求が必要であります。高齢者の医療費負担をゼロにする、国保への国庫負担をもとに戻す、窓口負担の軽減が必要と考えます。こうした方向での抜本改革こそ、病気の早期発見・早期治療を進め、結果として医療費の膨張を抑え、医療保険財政の立て直しと保険料の負担軽減に道を開くと考えます。
 以上で22年度後期高齢者医療保険特別会計予算についての反対討論といたします。
 続きまして、議案第 5号、平成22年度掛川市介護保険特別会計予算について反対討論を行います。
 介護保険制度は、ことし 4月に2000年の制度開始から11年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、 1年間に全国で14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
 介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として注目されています。介護現場の労働条件は、非常に劣悪です。介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用をふやすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備などが不可欠です。
 ところが、現在の介護保険は、利用がふえたり労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。
 保険あって介護なしの状況は、依然として解消されていません。介護関係者から大きな声が上がっています。日本共産党は、だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、抜本的見直しを求めるものです。その基本は、国庫支出金の負担率を大幅に引き上げていくことではないでしょうか。
 以上で反対討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、議案第 2号及び議案第 4号並びに議案第 5号の 3件について、13番、山崎惠司君、御登壇ください。
               〔13番 山崎惠司君 登壇〕
◆13番(山崎惠司君) 私は、上程されました議案第 2号、平成22年度掛川市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 国民健康保険を取り巻く環境は、医療の高度化や高齢化の進行などにより保険給付費が年々増加する一方、景気の低迷による税収の落ち込みか厳しく、各保険者とも極めて厳しい財政運営を強いられている状況であります。このような中で、本会計予算は歳入歳出総額を 100億 7,208万円とするものであり、平成21年度と比較しますと、 3億 1,508万円の増額となっております。
 その主な理由として、歳出では保険給付費の増額が挙げられますが、これは過年度実績による見込みから計上されているものであります。また、介護従事者処遇改善を目指した介護報酬の改定による介護納付金の増額、安定した高額医療に対するための高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同化安定事業費拠出金の増額を見込んだものであります。
 一方、歳入においては、歳出に伴う交付金、国・県負担金の計上のほか、主要財源であります国保税につきましては、景気の低迷による所得の落ち込み等により減収が見込まれております。歳入不足については、税率改正により被保険者負担を引き上げなければならない状態となっておりますが、現在の極めて厳しい経済状況において、国保税の引き上げを実施し被保険者への負担を強いることは避けるべきであり、公費による歳入不足解消を図ることが適切であるという判断から、厳しい財政状況にもかかわらず、一般会計からも法定繰入金に加え 7億円の法定外繰り入れを行うなど、被保険者の負担軽減に配慮されております。
 なお、国では非自発的失業者への保険税軽減や中間所得層の負担に配慮した課税限度額の引き上げなど、さまざまな改正が予定されております。保険者としてもこれらに的確に対応し、被保険者が安心して病院にかかれるよう、今後も保険税収納率向上や健康維持、病気の早期発見のための保健事業を推進するなど、健康医療日本一の一環として、掛川市国民健康保険事業の安定した運営を期して、賛成の討論といたします。
 次に、議案第 4号、平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 一昨年 4月から、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度がスタートしました。これは老人保健制度廃止に伴い創設された独自の公的医療保険制度でありますが、国政の政権交代により、この制度も新たな高齢者医療制度の創設へと向かうところとなりました。
 このような中での平成22年度予算でありますが、前年度比 3.1%増の総額10億 858万 9,000円で、このうち保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合においては、所得の低い方に対して引き続き保険料の負担を軽減するとともに、被用者保険の被扶養者だった方に対しても激変緩和措置等を行うなど、新制度への移行までの間においても、同連合の基金を取り崩すなど、軽減制度を存続した内容で算出された保険料額を含む納付金を 9億 4,551万 4,000円と見込んだ適正な予算措置と判断いたします。また、特定健康診断等事業費においても 3,656万 6,000円を配し、高齢者の病気の早期発見と重度化の防止のため、医師会との連携により取り組むことを盛り込んだ適切な措置であると思います。
 高齢者は、特に75歳以上ともなれば、複数の病気にかかったり治療が長期化したりする傾向がある中、高齢者の医療費は今後とも増大が見込まれます。このようなことから、私は市内 1万 4,000人の高齢者の方々に安心して医療を受けていただくためには、この予算をしっかりと執行することが重要であると考えるものであります。当局には、静岡県後期高齢者医療広域連合と一丸となってこの制度を的確に運営し、新制度の実施までの間、安定的な運営に全力で取り組んでいただくことを期して、賛成討論といたします。
 最後になりますが、議案第 5号、平成22年度掛川市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 今、我が国はかつてないほどの勢いで高齢化が進む中、老化に伴う病気やけがで介護を必要とする方が年々増加している状況にあります。掛川市においても、65歳以上の方は 2万 5,000人を超え、このうち介護の必要な方は 3,900人になろうとしております。もはやこれまでのような家族や親族だけで介護を支えるという時代ではありません。こうした状況に対処するために、平成12年にスタートしたのが介護保険制度であります。その目的は、高齢者を社会全体で支え、公的医療保険と同じく国民が負担する社会保険料を主な財源として、介護サービスに必要な費用を賄うものであります。
 平成22年度は、第 4期介護保険事業計画の中間年に当たります。同期の初年度である平成21年度は、これまでにほぼ計画どおりに予算執行がされております。これを踏まえ、平成22年度予算は、前年度対比3.28%増の総額73億 8,789万 1,000円とし、このうち歳出予算の97%を占める保険給付費は71億 8,382万 6,000円であります。これにより、居宅介護や施設介護の各種サービスの充実を図りつつ、介護が必要にならないよう、元気なうちから社会で支援することを目的とした地域支援事業にもさまざまな予防的事業を組み込まれております。拠点となる地域包括支援センターと連携を密にし、相談や介護予防の啓発活動、高齢者一人一人に対する個別の支援に加え、民生委員やボランティア団体などと連携をしつつ、いつでも自立した生活をしていくために、支援体制の充実に取り組む予算となっているものと評価をいたします。
 今後も高齢者が希望を持ち、さらに現役世代も老後に何の心配も要らない地域社会となるよう、施策の推進に全力を挙げて取り組むことを期して、賛成の討論といたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、議案第 9号について、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 議案第 9号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について、反対する立場から討論をします。
 次に控えています農集排、市町村設置型合併浄化槽事業も同様な反対理由でありますけれども、要は住民の負担が大きいということであります。
 そもそも公共下水道を実施して、加入者に受益はあるのでしょうか。この受益は、環境が改善されるという社会全体への受益、効果ではないでしょうか。したがって、基本は公費で負担が当然なのに、多額の負担金あるいは使用料が課されます。旧掛川地区は平米当たり 430円、そして旧大東と旧大須賀地区は、公共ます 1個当たり15万円でございます。これは県内でも極めて高いものになっています。また、21年10月 1日の資料によりますと、使用料も20立方メーター当たり 2,709円となっており、県下37市町のうち、熱海市に続いて県下 2番目の高額となっています。
 そもそも公共下水道事業はやるべき事業ですが、旧掛川市で大幅に立ちおくれたためか、平成20年 3月31日資料によりますと、処理人口普及率は22.3%でございまして、県内23市の中で下位から 4番目という低さでございます。
 掛川市の下水道事業を検証すれば、大東地内では用途地域内を都市計画事業としての都市下水事業、用途地域外は特定環境保全公共下水道事業なのに、大須賀地区では用途地域外も都市下水事業など、おかしな対応となっており、市民への説明も求められます。本年も前年比マイナス13.7%、 3億 7,538万円も減額の予算でございます。下水道事業の立ちおくれは、他の無駄な大型公共事業への過大な投資と高い受益者負担金・分担金、そして高い下水道使用料の問題があろうかと考えます。必要でやるべき事業であり、財政の健全化と公共下水道への積極的な取り組みは欠かせない課題でございます。
 以上を申し上げまして、反対の討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、議案第 9号について、15番、鈴木正治君、御登壇ください。
               〔15番 鈴木正治君 登壇〕
◆15番(鈴木正治君) 私は、議案第 9号、平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
 本会計予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ23億 7,242万 7,000円とするものであります。
 私たちが生活していく中で、家庭などから出された生活排水は河川に流れ込み、水質を悪化させる大きな要因となって、豊かな自然が壊されてきました。下水道事業は、この下水を集中的に浄化処理することで、地域の生活環境を向上させ、生物の生息環境も守られていくものであります。この下水道は、快適な環境を生み出すために欠くことのできない都市施設であり、私たちはこの豊かな自然の恵みを守り、次世代に引き継ぐことが求められています。
 県発行の「静岡県の下水道」によれば、平成20年 3月末の処理人口普及比率は全国平均71.7%、静岡県平均54.7%となっており、掛川市は22.3%であり、先ほど柴田さんがおっしゃられましたように、まだまだおくれている状況にあります。掛川市の総合計画でも、美しい水環境を取り戻す水質浄化がうたわれ、全市民で水質浄化に取り組むことを柱に、平成 5年から公共下水道事業に着手しています。下水道事業は大変大きな事業費を投入する事業でありますので、掛川市の財政に十分配慮した中長期的な下水道計画のもとに行われることが必要であると考えます。
 平成22年度は、財政状況が大変厳しい中でありますが、下水道使用料収入の増加が見込まれる中で、一般財源の繰り入れを抑え、起債の借り入れも大きく抑えられております。一方、支出では、建設事業費で前年に比べて 3割近く減額し、厳しい財政状況への配慮もなされた予算編成であると評価するものであります。
 下水道は大きな初期投資をしなければなりませんが、その後の施設の維持は使用料で賄っていくもので、投資に対する使用料収入は高めていく必要があり、そのためには下水道への接続率を上げなければなりません。当局からは、下水道の経営の健全化を図るために、接続率の向上は至上命題であり、加入促進のための体制を整え、取り組んでいく強い姿勢が示されました。また、本会議の冒頭、市長の施政方針の中で、掛川市の重点施策の一つとして、環境日本一への取り組みが表明されておりますので、本事業は掛川市の財政状況も見ながら、着実に推進されることを期待し、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第 2号から議案第 6号まで及び議案第 9号の 6件について一括採決いたします。
 本 6件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございました。
 起立多数であります。
 よって、本 6件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 7号及び議案第 8号並びに議案第10号から議案第16号までの 9件について一括採決いたします。
 本 9件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 9件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」「異議あり」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 議案何号に異議ありですか。
         〔「議案 7号そして10号、11、12号です」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君)  7号と10号、11号、12号。
                〔「はい」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君)  4件ですね。
 それでは、議案第 7号、議案第10号、議案第11号、議案第12号の 4件について異議がありますので、起立採決といたします。
 議案第 7号及び議案第10号から議案第12号までの 4件について一括採決いたします。
 それでは、賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 本 4件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 8号及び議案第13号から議案第16号までの 5件について一括採決いたします。
 本 5件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第17号及び議案第18号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 3、議案第17号及び議案第18号の 2件について一括議題といたします。
 本 2件に関して、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第17号、平成22年度掛川市病院事業会計予算について、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 本件は、特別会計予算に引き続き審査をいたしました。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、新病院開設まであと 3年となり、設備投資を控えつつ、しかし医療機器は日進月歩、新しくなっている中で基本的な考えはとの質疑があり、当局より、毎月、経営戦略会議を開いて前月の経営状態を分析し、翌月の方向性を議論している。厳しい財政事情の中で、基本的に今のものを活用し、無駄な投資はしない。ただし、診察に影響を及ぼすことのないよう、また医師のモチベーションが下がるような切り詰めはしないという方針である。22年度には、放射線機器、CTスキャンの更新をせざるを得ない可能性があるが、もしもそうなった場合に、必要な診療を維持するため、対応していくことを院内で確認しているとの答弁がございました。
 別の委員より、経費の節減のため、新病院ができるまで、例えば医療機器の更新を控えて、近隣の病院へお願いするということがあるかとの質疑があり、当局より、ここ 3年間は投資すべきか縮小すべきか重要な決断になるが、当院が行っている診療は、この地域医療にとって欠かせない診療規模だと考えている。現在の地域医療を確保するための当院の使命が近隣病院でおおむね対応できる程度のものであれば連携をして対応するが、基本的には必要な医療機器を更新する方法である。新病院へ移行できる機器もあるので、投資が無駄にならないよう十分検討し、更新をしていきたいとの答弁がございました。
 さらに委員より、リース契約をしている院内保育園施設は新病院へ移設するのかとの質疑があり、当局より、残りの 3年間を見込んだリース契約であり、新病院では別途建設の方向で検討されていくとの答弁がありました。
 委員より、医師の確保と今後の動向についての質疑があり、当局より、現在の人数で予算計上はしているが、予算案策定後に 1名増を予定し、53名で計画をしている。医師の確保は公募もしているが、なかなか実を結ばず、退職の場合は関係医局である名古屋医大、名古屋市立大、浜松医大、岐阜大へそれぞれ補充のお願いをしているとの答弁がありました。
 委員より、医師の養成費、医学生修学資金を利用した方の卒業後の見通しについての質疑があり、当局より、月額20万円で、現在 3人の方に貸し付けをしている。これまでには 5人の方に貸し付けを行っており、既に臨床研修に行かれている方が 2人いる。研修が終了した暁には、貸し付け期間の 1.5倍の期間、当院に勤務をしていただくと返済を免除する規定があり、ぜひお勤めいただきたいと考えているとの答弁がございました。
 委員より、 6億円余の赤字予算について、さらに赤字がふえるおそれがあるかとの質疑があり、当局より、昨年経営改善計画の作成をしており、一致団結をして赤字額の減を図るよう頑張っていきたいとの答弁がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第17号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第18号、平成22年度掛川市水道事業会計予算について、総務委員会における審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、市の水道料金は県内平均、全国平均と比べどのくらいの位置にあるのか。また、水道料金を安価に抑える案はあるのかとの質疑があり、当局からは、家庭用の口径13ミリでの使用量を 1カ月20立米とした場合、掛川市は 3,150円である。県内で最も高い菊川市は 3,465円、掛川市は高いほうから 2番目である。全国平均は 3,077円で、掛川市は平均を少し上回っている。また、水道料金を抑制するため、料金徴収事務のアウトソーシングをする等、22年度は具体的に検討をしていくとの答弁がありました。
 他の委員より、水道管のうち鉛管の配管状況はどうか。改良は進んでいるのかとの質疑があり、当局からは、鉛管は市内に 6,700カ所あるが、平成24年度をめどに改良を進めており、21年度末で約85%が完了するとの答弁がありました。
 他の委員より、水道管は全体でどのぐらい布設されているのか。老朽管の交換基準はあるのか。また、布設替えに対して国の補助金はあるのかとの質疑があり、当局からは、管の総延長は 990キロに及ぶ。老朽管を交換しなければならない時期の基準はないが、40年を一つの目安にしている。 990キロあるので、 1年間に10キロ程度更新しても 100年かかる計算になる。老朽管更新事業は国から 4分の 1の補助があり、実施しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、議案第18号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第17号について、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 議案第17号、平成22年度掛川市病院事業会計予算について、反対する立場から討論をいたします。
 まず、当局、病院の経営改善中期計画に関連、この赤字の要因との関係で、関連して申し上げたいと思います。
 平成19年 7月に稼働病床数を 450床から 410床に削減をしました。 3階病棟西東を一つにしてしまったと、これが患者マイナスの一つの要因ではないかと思います。それから、過去の開発公社へ 5億円の貸し付けをして、こういう貸し付けをしながら、縁故債、掛信等々から 6億円借りておって、開発公社からいただく利息より支払いのほうがうんと多いと、こんなばかなことをしておったという問題、それから特定初診料の値上げ、診断書料の値上げ、 1万 500円もの特別室料の設定、時間外特定加算金の導入等々が、この患者を減らす一つの原因ではないでしょうか。さらにDPC体制への方向性も問題だと思います。
 今回の予算を見てみますと、特に収益的収入及び支出予算でもって、収入総額85億 8,449万円、そして支出の総額は92億 1,228万 5,000円でありまして、差し引き 6億 2,779万 5,000円の赤字予算というふうになっています。それから、資本的収入及び支出予算でもって、収入の総額 3億 8,019万 7,000円、そして支出総額のほうは 6億 3,355万 7,000円ということで、こちらのほうでも差し引きマイナス 2億 5,336万円の赤字予算と。合計しますと、赤字は 8億 8,115万 5,000円と、こういうまさにひどい状況。しかも、これは一般会計から 9億円の繰り入れをして、なおかつ 8億 8,000万円の赤字になっていると。
 20年度末、昨年の 3月31日には、累積欠損金というのは16億円余でしたから、本年 3月末には25億円余になると。今度の予算が終了する来年 3月末には、また 9億円ふえて34億円余と。まさしく底なしの状況だというふうに思います。
 この原因は一体何でしょうか。国の医療費交付金の減額、そして長年にわたる医師の抑制政策など、医療費の抑制政策の影響が最大の原因なのは言うまでもないというふうに思います。しかし、私は医療スタッフは総数で過去最も多いような、そういう状況、時間外手当も過去最高と、そういう状況なのに、患者数は過去最低と。去年の決算では、前年比 1万 3,560人も減っております。 1日平均入院患者数でも過去最低であって、平成16年に比べて 1日 320人も少ない。こういう状況ではまずいことは明白ではないかというふうに思います。
 そして、私は少なくとも患者を追い帰すような、市立病院の敷居が高くなるような、そういう対応はやはりまずいのではないかと思うんです。まずすべてを受け入れて、そして選別し、振り分けていくと。先ほど申し上げた各種原因も、その大きな要因になっているのではないでしょうか。
 必要な部門への医師の確保は緊急課題なのに、心臓カテーテル対応とか呼吸器系のお医者さんも全く足らないと、こういう問題とか、問題は山積しております。ともあれ国の医療政策の失敗が主な原因なのは当然としても、国の施策を先取りしての統合新病院路線というのは、私は広範な市民の医療要求を解決することにはならないと、そう思います。そして、市長の言っているいわゆる跡地の民間医療機関の誘致というのも、お隣の袋井市はとにかく現病院を残すと言っているわけですから、まさにそういう路線と違って、見通しもないし、五里霧中の状態ではないかというふうに考えるわけです。
 新しい院長も来るというのでございますので、議会出席は事務長に任せて、ぜひもうしゃかりきになって医師確保に東奔西走してもらうというふうに要望をいたしておきたいと思います。
  9億円つぎ込んでも、なお 8億 8,115万円も赤字になるような予算には、これは到底賛成できないということを申し上げて、反対の討論とします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、議案第17号について、16番、高木敏男君、御登壇ください。
               〔16番 高木敏男君 登壇〕
◆16番(高木敏男君) 賛成する立場から、私は議案第17号、平成22年度掛川市病院事業会計予算について意見を述べさせていただきます。
 ただいまの柴田議員の発言は、全く現在の医療制度を理解していないと。現場を知らずして言いたい放題言うのは、控えるべきであります。自治体病院の状況は、総務省の資料によりますと、平成20年度、21の病院が閉院し、それにより病床数は 3,950床減少し、入院患者数が 6.0%、外来患者数が 4.3%減少しております。一方、残る 665の自治体病院の85%が累積欠損金を有しているなど、大変厳しい経営状況にあります。
 このように、地域医療を守る最後のとりでである自治体病院が、医師不足や医療制度上の不採算要素の影響を受ける中で、全国の多くの自治体で、行政と市民が一体となって病院の存続に全力を挙げております。掛川市においても、市民の医療を確保するためには、厳しい環境を乗り越えて、現病院事業を存続しなければなりません。
 さて、ただいま柴田議員がおっしゃったように、本年度予算は収益的収入85億 8,449万円に対し支出が92億 1,228万 5,000円と、赤字予算になっております。しかし、平成21年度予算と比べると、赤字額は 1億 9,677万 3,000円減少しており、また昨年策定された経営改善計画で見込んだ赤字額の範囲内のもので、医師が不足している状況の中でも、病院全職員が経営改善に取り組んできた成果があらわれているものと思われます。
 収入の根幹を占める入院及び外来収益は、循環器内科や消化器内科など、医師が減少したことを受け、患者数が減少しておりますが、本年 4月に予定している診療報酬改定の内容を最大限に生かした診療単価を見込み、収益減少の抑制に努めていることがうかがわれます。診療内容を縮小した診療科については、近隣の病院、特に袋井市民病院との連携により、地域全体で診療を維持する体制が組まれていると聞いております。
 一方、支出ではコスト削減に努め、入院・外来収益に対する薬品などの材料費の占める割合を逓減させていることや、委託料、保険料などを見直し、経費を抑えていることなど、経営改善計画での具体的な方策を引き続き進めております。
 ただ、経費削減は、ともすると職員の意欲、やる気を下げることにつながりかねません。その点については十分に留意されつつ、経営改善を進めていかれることを望みます。
 最後に、平成22年 4月 1日時点での医師は53名と聞いておりますが、これは昨年同時期に比べ 2名少ない体制です。今後の医師数の動向によっては、さらに収入確保が困難な状況となる要素を含んでおります。これは地域医療に大きな影響を与えるものでありますので、医師の確保については、柴田議員同様、市長、院長を中心に大学医局との連携に万全を期していただくとともに、さまざまな方策を検討されることを望みます。
 新病院開業まで 3年となり、本年度は施設整備や運営方法などについての協議が掛川市、袋井市、両病院間でさらに活発になると思われます。現在及び将来にわたり、この地域の医療を守るため、病院職員が一丸となってこの難局に取り組んでいかれることを期待し、賛成討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、議案第18号について、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 通告に従いまして、議案第18号、平成22年度掛川市水道事業会計予算について、反対する立場から討論をします。
 水道事業に反対する理由は、一にも二にも高い大井川広水からの受水費の問題であります。平成12年の受水量は 1日当たり 3万 9,200トンでしたけれども、平成19年には 4万 1,900トン、これは遊家の配水池に伴う増量 1,500トン、それからさらに年々ふえまして、大東・大須賀は、それぞれ 1万 100トンそして大須賀が 2,800トンということで、ほぼ変わらないという中でもって年々ふえまして、平成21年には 4万 4,900トン、細谷水源の予備水源化による増量 1,300トン、そして送水流量計の誤差によるとされる増量 1,700トン、合わせて 3,000トン増量をしているわけであります。本予算においても、この13億 6,928万 6,000円という歳出総額の31%余を占めております。しかも、平成20年度決算で明らかなように、この決算では、 1億 5,000万円も受水費そのものが値上げされても何も言えないという、そういうありさまでございます。
 こうした影響でもって、20立方当たりの水道料金は 3,150円と、県下で 2番目の高額であります。長島ダムの建設費まで原価に組み入れた料金設定では、高くなって当然であります。この受水量は減量が認められず、自己水源の確保などの努力も、その効果を失わせることとなっています。高い受水費の改善が緊急の課題であり、当局は解決に最大限の努力をすべきであります。
 こうした不正常な状況が続く水道事業会計には到底賛成できないことを申し上げ、反対の討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、議案第18号について、19番、大庭博雄君、御登壇ください。
               〔19番 大庭博雄君 登壇〕
◆19番(大庭博雄君) 議案第18号、平成22年度掛川市水道事業会計予算について、これを賛成とすべき立場から意見を述べさせていただきます。
 当市の水道事業につきましては、職員初め関係者による昼夜の適切な維持管理により、市民に安心・安全、安定した給水が継続できていることとあわせ、年間給水量の約85%を依存している、先ほどの柴田議員の討論の中では高いと言われた長島ダムを水源とする大井川広域水道に、心より感謝を申し上げるところであります。
 水道事業は、市民生活はもとより、社会経済活動に欠かせない重要な事業でありまして、平成21年度の市民満足度調査において、安全・安心で安定した上水道の供給、これがランキング 1位であったことは、市民が水道事業を信頼してくれているというあかしでもあるかと思います。
 さて、22年度の掛川市水道事業会計予算では、水道事業収益が給水量の減少予測から、前年度比 5,700万円減の29億 7,800万円、水道事業費用は繰上償還による利息の軽減や経費節減などにより、前年度対比 4,500万円減の29億 4,700万円が計上されております。この結果、経常利益は税込みで 3,000万円余が見込まれておるところでございます。これは、給水量について一般家庭ではより節水意識が高まっていること、業務用においては景気の低迷による使用水量の減少などによって、総トータルの給水量の減少が予測され、給水収益は減少するものの、経費節減などの経営努力による水道事業費用の圧縮が図られ、この結果として、黒字が見込まれるとするものであります。
 一方、資本的収入及び支出については、資本的収入は 5億 2,400万円、資本的支出は14億 3,200万円が計上されて、不足額 9億 800万円、これは内部留保金で補てんされております。建設改良事業としては、送配水設備の改良工事や拡張事業を行い、水道施設の充実に努める計画となっております。特に本年度は、自己水源の安定給水を図るため、原里浄水場の電気施設の更新、それや老朽鋳鉄管等の送配水管布設替え工事並びに機械設備の改良を行い、受水量の有効活用、地震対策や安定給水のための設備更新の推進が計画されております。また、拡張事業では、第二東名のパーキングエリア建設に伴う配水設備関連事業が予定されており、安定給水に向けて、施設の維持管理体制の確立が図られることになっております。
 総じて申しますと、給水収益は減少しますが、経営努力で当期利益を確保し、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率を高水準に保ち、安定した経営が維持できると、こういうふうな見込みをとっているところでございます。
 このように、水道事業は給水サービスの向上を図るため、水源の確保と水道施設の充実を計画的に取り組んでいることが認められ、市民の安心・安全確保への経営努力を評価するものであります。
 最後に、景気低迷など先行き不透明な社会情勢下ではありますが、長期的展望に立った計画的、効率的な企業経営を推進していただき、より市民に信頼される水道となるよう一層の努力を期待して、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第17号及び議案第18号の 2件について一括採決いたします。
 本 2件に対する各委員長の報告は可決すべきとするものであります。本 2件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございます。
 起立多数であります。
 よって、本 2件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時11分 休憩
                 午後1時00分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第19号〜議案第24号、議案第38号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 4、議案第19号から議案第24号まで及び議案第38号の 7件について一括議題といたします。
 本 7件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第19号から議案第22号までの 4件について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 4件は、 3月17日、予算案件審査終了後、各課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、議案第19号、掛川市部設置条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、今回の改正により部の数がふえるが、それに伴う人件費の増が懸念される。どのように試算しているのかとの質疑があり、当局より、改正案は 2つの部、 4つの課、 5つの係がふえ、 5つの室が減るが、課長補佐級の職員を係長と兼務させるなど、係長を含めた役職者の数は減らしている。管理職は若干ふえるが、人件費トータルでは、管理職手当の削減や人員減により減額となる。御理解いただきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第19号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、この条例改正は、月に60時間を超える時間外勤務に対して手当の支給率を改正するものだが、60時間を超える残業をしている職員は年間何人くらいいるのかとの質疑があり、当局より、月60時間を超える時間外をしている者は、昨年 1年間で 120人あった。条例改正により、時間外手当を25%プラスすると、約 280万円が必要となるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第20号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。
 質疑を求めたところ、質疑特になく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第21号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。
 質疑を求めたところ、質疑特になく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第22号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第23号及び議案第38号の 2件につきまして、経済建設委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計当初予算の審査後、続けて審査を行いました。
 初めに、議案第23号、掛川市自転車等駐車場条例の一部改正について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第23号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号、市営土地改良事業の施行(ため池等整備事業二つ池)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第38号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第24号につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 本件は、企業会計当初予算の審査後、続けて審査を行いました。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第24号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 7件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 本 7件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 7件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 異議なしと認め、よって、本 7件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時10分 休憩
                 午後1時35分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5 議案第45号〜議案第49号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 5、議案第45号から議案第49号までの 5件について一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) ただいま上程されました議案第45号から49号までの 5件につきまして一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第45号、掛川市教育委員会委員の任命については、次の方を掛川市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 4条第 1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 今回、同意をお願いする方は、住所、掛川市下俣南三丁目 3番地の 4、氏名、松下一徳、生年月日、昭和43年 4月12日生まれ、満41歳であります。
 次に、議案第46号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 今回、意見を求める方は、新たにお願いする方で、住所、掛川市横須賀1195番地の 5、氏名、小川裕司、生年月日、昭和20年 6月 3日生まれ、満64歳でございます。小川裕司さんの履歴は、議案書裏面に記載したとおりであります。
 次に、議案第47号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 今回、意見を求める方は、任期満了による再任で、住所、掛川市大渕4960番地、氏名、小林哲也、生年月日、昭和12年 3月31日生まれ、満72歳であります。
 次に、議案第48号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 今回、意見を求める方は、任期満了による再任で、住所、掛川市横須賀 166番地、氏名、山本捷子、生年月日、昭和18年12月 7日生まれ、満66歳であります。
 最後に、議案第49号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
 今回、意見を求める方は、任期満了による再任で、住所、掛川市中 285番地、氏名、松本恵次、生年月日、昭和25年 5月27日生まれ、満59歳であります。
 以上、人事案件 5件について一括御説明を申し上げましたが、御審議いただき、御同意、御意見くださるようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で説明は終わりました。
 この際、お諮りします。
 ただいま議題となっております議案第45号から議案第49号までの 5件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決に入ります。
 議案第45号から議案第49号までの 5件について一括採決いたします。
 本 5件は同意することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は同意することに決しました。
△日程第6 議発第 1号及び議発第 2号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 6、議発第 1号及び議発第 2号の 2件を一括議題といたします。
 本 2件について、提出者を代表して、豊田勝義君に提案理由の説明を求めます。
 17番、豊田勝義君。
               〔17番 豊田勝義君 登壇〕
◎17番(豊田勝義君) ただいま議員発議として上程させていただきました議発第 1号、「掛川市議会委員会条例の一部を改正する条例」の提出について及び議発第 2号、「掛川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の提出について、提出者24名を代表して提案理由を申し上げます。
 初めに、議発第 1号について申し上げます。
 本議案は、さきに議決されました掛川市部設置条例の一部改正に伴い、市議会委員会条例の一部を次のように改正するものであります。
 今回の改正では、総務委員会の所管事項では、「企画総務部」を「総務部、企画政策部」に改め、文教厚生委員会の所管事項では、「福祉生活部」を「健康福祉部」に改め、「経済建設委員会」の名称を「環境産業委員会」に、所管事項では「経済建設部」を「環境経済部、都市建設部」にそれぞれ改めるとともに、各委員会の所管事項を定めている表を第 2条から独立させ、別表とするものであり、附則に平成22年 4月 1日から施行するものと定め、改正後の掛川市議会委員会条例の規定は、この条例の施行の日以降、最初に常任委員会委員の選任が行われる日から適用するものとしました。
 次に、議発第 2号について申し上げます。
 政務調査費は、本年度、議会運営委員会委員を中心に政務調査費検討会を設置して、現状の厳しい財政状況下を考慮し、一部改正するものであります。また、昨年度、議員定数30人を 6人減員し24名と定めましたが、議員みずから改革の範を示し、行財政改革につなげていくというものであります。
 また、政務調査費は議員活動に必要不可欠なものであり、さらに充実させていくことも重要だと考えます。しかし、厳しい財政状況により、市長等の給与、市職員の管理職手当などは、当分の間でありますが、減額されています。議会としてもこのような状況を考慮し、当分の間、政務調査費の額を 2万 5,000円に引き下げることとしました。
 ただし、今回の引き下げは暫定措置であることから、本則の改正は行わず、附則による読みかえで対応することとしました。
 その他、改正点として、第 3条第 4項では、各会派に支給する政務調査費の額の算定に当たり、所属議員数の重複ができないことを明記しました。
 第 6条第 2項では、経理責任者の所掌事務を定めました。
 第 7条各項では、収支報告書の提出責任者を「経理責任者」から会派の「代表者」に変更するとともに、第 3項では、政務調査費の使途の透明性を確保するため、収支報告書の提出をする際に、領収書、その他の証拠書類の写しの添付を義務づけました。
 第 9条第 2項及び第 3項では、収支報告書及び領収書等の写しについては、掛川市情報公開条例に規定する非開示情報を除き原則公開としたことなど、必要な改正をしたものです。
 以上、提案理由といたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で説明は終わりました。
 この際、お諮りします。
 ただいま議題となっております議発第 1号及び議発第 2号については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 2件は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
 これより採決に入ります。
 本 2件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 2件は提案のとおり可決されました。
△日程第7 議発第 3号〜議発第 6号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 7、議発第 3号から議発第 6号までの 4件を一括議題といたします。
 本 4件は議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について議会事務局長から朗読いたします。
 事務局長。
◎事務局長(岡本千司君) それでは、議発第 3号から朗読をいたします。
 議発第 3号、「茶業振興に関する意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「内閣官房長官」「副総理・財務大臣」「農林水産大臣」に対し、「茶業振興に関する意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成22年 3月24日提出。
 提出者、掛川市議会議員、佐藤博俊、草賀章吉、中上禮一、山崎恒男、榛葉正樹、桑原通泰、川瀬守弘、鈴木久男、柴田正美、山本行男、水野 薫、堀内武治、山崎惠司、松井俊二、鈴木正治、高木敏男、豊田勝義、鳥井昌彦、大庭博雄、内藤澄夫、加藤一司、大石與志登、雜賀祥宣、竹嶋善彦。
 裏面をごらんください。
                茶業振興に関する意見書
 現在、全国の茶産地においては、その土地どちの恵まれた気象や立地条件を生かし、その風土に育まれた緑茶が平成21年度においては約 9万トンの荒茶が生産されています。
 お茶は、歴史的にも日本の生活文化の発展と共に深く根をおろし、また食習慣を通じて健康増進に役立ち、地域経済の浮揚と発展にも寄与し、広く日本の産業振興に尽力してきたことは誰もが認めるところであります。
 しかしながら、昨今の茶業情勢を見るとき、世界的経済情勢の悪化に加え、生活習慣の変化などにより、リーフ茶を中心に緑茶の消費は減少の一途をたどり、市場価格は低迷し続け、このままでは茶産地の存続はおろか、日本の農業からも埋没するのではないかと懸念されています。
 また、昨今の茶業界の様相は極めて危機的な状況にあり、これまで土地の集積、茶園の造成、茶工場経営、販路開拓など懸命に汗を流しながら頑張り続けてきた地域担い手が、その努力が報われないまま将来の展望を断ち切らざるをえなくなる事態に陥れば、単に茶業者だけの問題ではなく、日本の伝統文化の継承、農業・農村の活性化、地域経済発展へ及ぼす影響や損失は計り知れないものがあると思われます。
 日本の農業政策の中では、お茶は単なる嗜好品扱いにより価格の安定対策もなく、茶業の将来展望などは、まったく見えてこないのが現状です。
 こういう状況を踏まえ、国会及び政府におきましては、再度日本の茶業を見直し、茶業界が将来にわたり安定的かつ健全な発展が続けられるよう以下の事項について、早急に実現されるよう強く求めます。
                     記
 1 茶生産者価格の低迷に対処し、茶の需給動向に即応した茶業の安定的かつ持続的な発展を図るための「茶業振興法」(仮称)制定の実現
 2 産地における、茶園や製茶工場などの老朽化に伴う茶園の改植や基盤整備・施設整備などの更なる整備強化対策の実現
 3 荒茶価格低迷に対する、安定対策の実現
 4 緑茶の有する健康機能の一層の明確化や新商品開発など需要開拓の取り組みに対する、更なる強化需要拡大策の実現
 5 古くから国民生活に定着して発展してきたお茶文化の更なる振興方策の実現
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年 3月24日
                              静岡県掛川市議会
 次に、議発第 4号でございます。
 「国民健康保険制度の抜本的見直しに関する意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「副総理・財務大臣」「内閣官房長官」「総務大臣」「厚生労働大臣」に対し、「国民健康保険制度の抜本的見直しに関する意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成22年 3月24日提出。
 提出者、掛川市議会議員です。先ほどと同様でございますので、省略をいたします。
 裏面をごらん願います。
           国民健康保険制度の抜本的見直しに関する意見書
 国民健康保険制度は、医療保険の根幹として住民の健康保持に重要な役割を果たしている。しかしながら、地方自治体の国保財政は加入者の高齢化や低所得者の割合が増加傾向にある。こうした構造的な問題に加え、近年の経済不況に伴う失業者の加入急増により更に厳しくなっており、大幅な収支不足を一般会計からの繰入金によって解消せざるをえない状況である。
 今後も少子高齢化や医療の高度化、突発的な感染症なども予測されることから、医療費は毎年 4%前後の高い伸びが見込まれ景気回復の見通しが立たない中、低所得者を多く抱える国保運営は非常に厳しい状況が続くと判断される。
 よって国におかれては国民健康保険制度の健全な運営を図るため、下記の事項について早急に実現するよう積極的な措置を講じられたい。
                     記
 1 財政基盤強化策として、医療制度改革に伴う影響を考慮した国庫負担など、実効性のある財政措置拡充や制度運営改善等を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成22年 3月24日
                              静岡県掛川市議会
 次に、議発第 5号、「幼児教育(幼・保)の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「副総理・財務大臣」「文部科学大臣」「厚生労働大臣」「国家戦略担当大臣」「内閣官房長官」に対し、「幼児教育(幼・保)の無償化と保育サービスの充実を求める意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成22年 3月24日提出。
 掛川市議会議員。
 裏面をごらんください。
       幼児教育(幼・保)の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
 政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込みました。抜本的な少子化対策のためには、今、一層の取り組みが必要不可欠であります。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要があります。特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められます。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければなりません。
 よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求めます。
                     記
 1 幼児教育(幼・保)に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと
 2 国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育(保育ママ)の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと
 3 待機児童解消を目指して国の基準の上乗せをする地方自治体に対して支援をすること
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
   平成22年 3月24日
                              静岡県掛川市議会
 最後です。
 議発第 6号、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「副総理・財務大臣」「国家戦略担当大臣」「厚生労働大臣」「総務大臣」「内閣官房長官」に対し、「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成22年 3月24日提出。
 掛川市議会議員。
 裏面です。
            子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
 平成22年度予算案に、中学卒業まで 1人あたり月 1万 3,000の「子ども手当」の支給が盛り込まれました。給付費総額は 2兆 2,554億円となり、平成23年度以降は子ども 1人あたり月 2万 6,000円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となります。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念されます。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。
 よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。
 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきである。平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること
 2 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること
 3 子ども手当以外にも、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと
 4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
   平成22年 3月24日
                              静岡県掛川市議会
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
 本 4件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに一括採決いたします。
 本 4件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件は提案のとおり可決されました。
△日程第8 議員派遣について
○議長(佐藤博俊君) 日程第 8、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りします。
 本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
△日程第9 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長(佐藤博俊君) 日程第 9、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
 お諮りします。
 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長からの発言を求められておりますので、これを許します。
 市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君)  3月定例会の閉会に際し、市長として一言ごあいさつを申し上げます。
 今定例会におきましては、21年度一般会計及び特別会計の補正予算、それから22年度一般会計及び特別会計当初予算、条例の改正、指定管理者の指定など多くの議案を御審議いただき、いずれもお認めをいただきました。心から厚くお礼を申し上げます。
 また、一般質問につきましては、 8名の議員の皆様から 3つの日本一のまちづくりや新年度予算など、重要な問題につきまして御質問をいただきました。議員の皆様の市政運営上の貴重な御意見につきましては、今後、可能な限り市政に反映できるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 さて、一般質問でもお答えをいたしましたが、お認めいただきました平成22年度一般会計当初予算は、市税の大幅な減収により、限りある財源の中、市民の皆様からの多くの要望や私自身のまちづくりへの思いが十分予算化できなかったと、そういう大変厳しい予算編成でありました。しかし、私のマニフェストに掲げる健康医療、環境、市民活動日本一のまちづくりの予算化や子育て支援、お茶のまちづくり推進、緊急経済対策、雇用対策など、マニフェスト実現の第一歩となる予算編成ができたと思っております。新年度におきましても、新病院の建設、地域医療再生、行財政改革、掛川駅木造駅舎、駅前再開発事業、南北道の整備、それから南部地域の幼稚園の適正配置や再編の問題等々、重要案件が山積をしておりますので、全力で市政に当たってまいりたいと思っております。
 なお、この機会に議員の皆様に 1点御報告をさせていただきます。
 私のマニフェストの重要施策の一つとして掲げております県立特別支援学校の誘致についてでございますが、昨年10月、県知事それから県教育長、それから県議会に伺いまして、当市への県立特別支援学校の設置について要望書を提出してきたところでございます。近々に候補地などについて当市の具体的な考え方をまとめ、県知事、県教育委員会に対して、改めてお願いをしてまいりたいと考えておりますので、県立特別支援学校の誘致実現に向け、議員の皆様のさらなる御支援をお願いをいたします。
 以上、報告をさせていただきました。
 最後に、財政状況が大変厳しい中、重要案件が山積しておりますが、新年度におきましても、議員の皆様方の御理解と御支援をこれまで以上に賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 私からもごあいさつ申し上げます。
  3月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る 3月 1日に開会されました今期定例会でございましたが、議員、当局それぞれの皆様の御協力によりまして、本日ここに無事閉会を迎えることができました。厚く御礼申し上げます。
 自然は時に人類に大災害を与えますが、同時に多くの恵みを私たちに与えてくれ、豊かに暮らせております。経済も人の生活に必要不可欠な行為であります。一昨年、米国に端を発したサブプライムローンによるリーマンショックは、いまだに日本経済に影を落としており、特に新卒者の未就職者を初め、失業状況は大変な事態であります。
 当掛川市税収減は、平成22年度予算に大きな影響があったとおりであります。不況経済であっても、どこかにすばらしい政策はあるはずであります。海、山、川、バランスと豊かな農耕地、恵まれた気候、掛川市であります。 1兆 5,000億円の工業製造都市、 200億円以上の農業生産都市、しかも生涯学習都市の市民力、底流に流れる報徳精神、また東京、名古屋、大阪のある意味では中間都市であります。
 参考になるかわかりませんが、アラブ首長国連邦は何にもないところであるそうでありますが、そのドバイは海上交通拠点化をしたことで、大繁盛を現在しております。市当局はもちろん、我々議会としていま一度原点を見詰め直すことが大切であります。
 税収なくして、市民負担軽減も市民サービスも成り立ちません。確かな掛川市財政健全化を一刻も早く確立することを願って、閉会に当たっての私のあいさつにかえさせていただきます。
 この際、病院長、五島一征君から発言を求められております。御登壇ください。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) 本会議の閉会に当たりまして、このような発言の場を許していただきまして、本当にありがとうございます。
  3月31日をもって院長職を退任することになりました。平成12年に副院長としてこの地に赴任しまして丸10年間、この地で働かさせていただきました。大変ありがとうございました。
 院長になった途端に、本当に診療の縮小というようなことを次々とせざるを得なかったということ、病院の決算が赤字になっていく、さらには赤字予算を組まなければならないというような事態に至りまして、本当に不名誉な院長であったことを恥じております。 3年後には新しい病院ができることになりました。それに向けては、新しい院長が引っ張っていってくれるものというふうに期待しておりますけれども、やはり病院の建設に当たりましては、市議会あるいは市民の皆様方の御理解がないと進まないというふうに考えております。この地域の医療がなくならないように、もっといい医療ができるように願っております。
 この地は大変住みやすいところで、温かいところでありました。人情も大変豊かなところでありました。本当にこの私の医師としての人生の約 4分の 1をこの地で過ごさせていただきましたけれども、この地がますます発展していくことを祈念申し上げて、退任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤博俊君) 次に、参事、中山礼行君からも発言を求められております。御登壇ください。
               〔参事 中山礼行君 登壇〕
◎参事(中山礼行君) このたび、 3月をもちまして参事職を退任することになりました。この 1年間、皆様方には新病院の建設につきまして大変御指導をいただきまして、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。
  3年後には中東遠の中核の新病院ができますことを一市民といたしまして期待して、また楽しみにしていきたいと思っています。
 最近、新しい学問ということで、患者学というのがこのごろはやっております。患者の皆さんが病院に行くときには、まず最初にいいお医者さんにかかるということ、それから自然環境それから病院の院内環境がすばらしいこと、そして痛みをすぐに取ってくれるところ、そしてできるだけその治療費が安くなって、早く退院するということを患者の皆さんは一番期待している、信頼する病院だと聞いております。今度の新しい病院が、そうした患者の皆さんや市民の皆さんに期待される中東遠の地域の病院となることを期待するとともに、きょう御出席した議員の皆様の御健勝とそしてますますの御活躍を御期待申し上げまして、 1年間のお礼とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤博俊君) 本年度末をもちまして 9名の部課長の皆さんが御勇退されます。
 御勇退される部課長の方々は、演壇前にお進みください。
 恐縮ですが、院長も中山参事も前へお願いします。
             〔退職部課長 9名、演壇前に出て並ぶ〕
○議長(佐藤博俊君) それでは、私から退職者のプロフィールをまず紹介させていただき、その後、岡山消防長からごあいさつをしていただく、そんな段取りにさせていただきます。
 まず、先ほどお話ししていただきました五島病院長、常に温厚な方で、医師不足の厳しい状況の中、医師確保、経営改善に努力され、特に新病院の必要性とあり方について、強く見解を示していただきました。
 次に、中山参事、長らく総務部長を務められた後、新病院建設協議の最前線に立ち、最大の山場を乗り切っていただきました。ありがとうございました。
 岡山消防長、温厚な中にも常に先見性のある考えで掛川市消防体制の姿を築き上げ、今また中東遠地域の広域消防を目指して御活躍くださいました。ありがとうございました。
 大石水道部長、旧大須賀町のときから農林、産業畑を歩み、都市基盤づくりに公務員生活の大部分をささげて、昨年 8月11日の地震では、先頭に立ち大奮闘くださいました。ありがとうございました。
 内海教育次長、城東村に奉職して以来、先見性と豊かな知識で、大東町との合併そして掛川市への合併を推進し、最後に教育次長として掛川市の教育行政を大いに推進くださいました。ありがとうございました。
 貝嶋病院事務局長、綿密な思考を得意とされ、中でも現在の調整室機能を形成され、高く評価されています。また、五島病院長をよく補佐し、統合病院化の道筋をつけていただきました。ありがとうございました。
 山本下水整備課長、技術系の職員として活躍、性格温厚で市民の信頼感が厚い職員でありました。転換期の下水道行政を担い、部下の育成にも力を入れていただき、まことにありがとうございました。
 石山経済建設部付次長、若いときから機転がきき、大型プロジェクトにも都度、参加し、手腕を発揮しました。また、同時に多くの技術系職員を育ててあげたことは功大であります。
 松浦保健予防課長、温厚な人柄で福祉・医療・保健を担当するに適任な職員でありました。ことしは、特に新型インフルエンザ対策やお茶の効能試験でフルに活躍をしていただきました。ありがとうございました。
 栗田消防次長、多くの火災、救急現場で活躍をしていただき、消防機能の向上に多大な貢献をし、掛川市消防を築いた立て役者の一人でありました。ありがとうございました。
 森下大須賀支所長、大須賀町に奉職、温厚で事務処理にたけ、大須賀支所に在籍し、地域住民を力強く支えてくれました。本当にありがとうございました。
 以上であります。
 それでは、岡山消防長、代表してごあいさつをお願いいたします。
◎消防長(岡山秀秋君) それでは、本年度末をもちまして退職をいたします部課長 9名を代表いたしまして、僣越ではございますが、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
 私たちは、昭和24年から昭和27年の 3月までに生まれた者でございます。団塊世代の最後の年の生まれと言われております。光陰矢のごとしと申しまして、月日のたつのがとても速く感じられております。桜の咲くころというと 4月と言われておりますが、今は 3月、お別れの時期の桜と言っても過言ではないかと思われます。
 さて、私は昭和43年の春、紺の制服に身を包み、真新しく登庁したわけです。掛川市消防署に配属されまして、42年経過をいたします。当時の消防署は、現在の掛川城の御殿を仮庁舎といたしまして、消防車 1台、救急車 1台、消防職員34名で日夜勤務いたしておりました。今の掛川城の天守閣の上には、観音様と火災を監視する望楼という監視台がありまして、職員24名が日夜火災の監視、予防活動に努めておりました。望楼勤務はとても厳しいものでございまして、寒い冬にはとても身にしみて耐えられないことが今では思い出されますが、夏には星空を眺めて、安寧な気持ちで勤務ができました。
 また、昭和43年から救急業務が始められました。救急業務も開始されて、私と同じ42年間経過しております。当時の救急の件数については 252件、ほとんど交通事故の出動が主でございました。その救急件数も、現在では 3,500件にも上っております。救急は、当時は交通事故でけが人を搬送する主な業務でございましたが、現在は救急救命士によりまして器官挿管、薬剤投与ということで、救急業務も目まぐるしく発展、改善されて、救える命は救うという業務に変わってきております。特に国道 1号線の交通事故、雨が降るたびに日坂の交通事故に出動した経験があります。トラックの運転者が長時間車の中に挟まっていて、救出に困難をきわめたことが今、思い出されます。早くレスキュー車が欲しいなということもあって、途中で購入していただきました。おかげさまで、救助も素早くできるように改善されてきました。
 この42年間の消防生活で一番印象に残っておりますのは、昭和58年、レジャー施設でのあのガス爆発事故でございます。当時は14名の方が亡くなりまして、27名の方がけがをされました。搬送の手段の救急車も足らず、救助する隊員も不足しがちでありましたけれども、近隣の消防の応援も得まして、事なく救助活動ができまして、深夜まで続いたことを思い出します。また、その前の年でございますが、逆川がはんらんしたということが思い出されます。朝から降り続いた雨が増水をしたりして、桜木地区では山崩れがありまして、 2人の方が亡くなったという記憶もあります。私も当時、逆川の大倉団地というところに救助活動に向かいましたが、隊員と無線ともども流されて、一時は隊員が行方不明ということもございまして、とても心配しまして、私も救助を求めて激流の中を渡りましたが、事なきを得て、全員無事に救助されたということも、必死なことではありましたが、今では懐かしく思い出されます。
 また、数多くの火災出動とか救急救助出動もしまして、人命救助の大切さ、消火活動の大切さ、今では身にしみて感謝されたときの気持ち、ああ、人を助ける職業についてよかったなという思い出が今、残っております。また、心配事でありましたけれども、昭和51年には、いつ来てもおかしくないという東海地震説が叫ばれて、三十猶予年経過しますが、当時はいつ来てもおかしくないと構えることができず、今では万全な耐火構造とか耐震をして、地震に構えるということで対応をとっていきたいと思っておりました。
 平成の大合併で、私も広域消防ということで、消防の合併、 1市 2町の合併を担当しまして、消防も大きくなりまして、よかったなと思っておりますが、今後も広域消防で中東遠を目指しておりますけれども、なかなか難しい分野がありますが、今後の皆さんに期待していきたいと思います。
 消防は迅速、確実、安全に救助するというモットーでございますので、皆さんも絶大なる御支援をお願いしたいと思います。
 きょうまで42年、 504カ月たとうとしております。今日まで来られましたのは、皆様方議員さんのおかげであるとともに、先輩と後輩の皆様のおかげだと思っております。本来ならば、皆様方お一人お一人にお礼とお話をしてまいりたいと思いますが、時間の都合もありますので、失礼させていただきたいと思います。
 今後は掛川市の目標であります 3つの目標、健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一とだれでも住みたくなるまち掛川を目指して、頑張っていただきたいと思います。私たち 9名も、退職後も応援させていただきたいと思います。
 結びに、皆様方の御健勝と御活躍されることをお祈りいたしまして、私たち 9名のお礼の言葉とさせていただきます。
 長い間、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。(拍手)
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございました。自席にお戻りください。
              〔退職部課長 9名、自席に戻る〕
○議長(佐藤博俊君) これにて本日の会議を閉じ、平成22年第 1回掛川市議会定例会を閉会といたします。
                 午後2時30分 閉会




 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日




               掛川市議会議長        佐 藤 博 俊



               掛川市議会副議長       竹 嶋 善 彦





 [ 署 名 議 員 ]



               掛川市議会議員        榛 葉 正 樹






               掛川市議会議員        内 藤 澄 夫