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静岡県 掛川市

平成22年第 1回定例会( 3月)−03月16日-07号




平成22年第 1回定例会( 3月)

              平成22年第1回(3月)
            掛川市議会定例会会議録(第7号)

〇議事日程      平成22年3月16日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第 1 号  平成22年度掛川市一般会計予算について

 日程第2
   議案第 2 号  平成22年度掛川市国民健康保険特別会計予算について
   議案第 3 号  平成22年度掛川市老人保健特別会計予算について
   議案第 4 号  平成22年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について
   議案第 5 号  平成22年度掛川市介護保険特別会計予算について
   議案第 6 号  平成22年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
   議案第 7 号  平成22年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について
   議案第 8 号  平成22年度掛川市簡易水道特別会計予算について
   議案第 9 号  平成22年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について
   議案第10号  平成22年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について
   議案第11号  平成22年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
   議案第12号  平成22年度掛川市温泉事業特別会計予算について
   議案第13号  平成22年度上西郷財産区特別会計予算について
   議案第14号  平成22年度桜木財産区特別会計予算について
   議案第15号  平成22年度東山財産区特別会計予算について
   議案第16号  平成22年度佐束財産区特別会計予算について
   議案第17号  平成22年度掛川市病院事業会計予算について
   議案第18号  平成22年度掛川市水道事業会計予算について

 日程第3
   議案第19号  掛川市部設置条例の一部改正について
   議案第20号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市職員の給与に関する条例の一部改正について
   議案第21号  掛川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
   議案第22号  掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
   議案第23号  掛川市自転車等駐車場条例の一部改正について
   議案第24号  掛川市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について
   議案第38号  市営土地改良事業の施行について(ため池等整備事業二つ池)



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第 1号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、議案第 1号について議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 この際、一言申し上げます。
 質疑につきましては、第.1回目は議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質疑につきましては、いずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 まず、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) それでは、通告に従いまして、議案第 1号 平成22年度掛川市一般会計予算について質疑をしたいと思います。
 まず最初が、事項別明細書 103ページ、歳入第17款第 1項 2目、さらに事項別明細書 226ページ、歳出第 4款第 1項 4目に関係をしまして、 1番目の質問は、寄附金 2億 5,000万円と積立金 3億 303万 9,000円に関連して伺う。
  (1)プルサーマル実施に向け、 4市対協として中部電力に10億円を要求した根拠は。市長もかかわっていたのか伺います。
  (2)原発事業者である中電に多額の金を要求したことは、市民の安心・安全に責任を持つべき行政として、適切と言えるのか伺います。
  2番目、事項別明細書 206ページ、歳出第 3款第 2項 1目、学童保育 1億 245万 5,000円について、その運営方法や経費が違っている、不公平ではという声がある。どう違っているのか、その詳細を伺いたいと思います。
  3番目、事項別明細書 217ページ、歳出第 3款第 3項 1目、生活保護費について。掛川市の生活保護率は平成20年10月 1日現在で1.64パーミル、 148世帯、 195人となっている。静岡県平均は5.73パーミル、全国平均は 13.90パーミルであるが、異常に低い要因は何か。行き倒れをしないために、どんどん生活保護を受けてもらうことも必要ではと思いますけれども、どう改善するのか伺います。
 事項別明細書 230ページ、歳出第 4款第 1項 8目、地域自殺対策緊急強化事業 319万 1,000円について、市内自殺者の10年前の指標と近年( 5年間)の推移を示されたい。対策委員は何を基準に選任するのか伺います。
  5番目、事項別明細書 238ページ、歳出第 4款第 3項 1目、剪定枝等処理委託料に関連して、剪定枝回収事業は今まで自治区の負担金はゼロだったのに、新年度ではコンテナ 1台につき 7,500円の負担が課されることとなります。環境日本一、市長が言っているこの公約と矛盾をしないか伺います。
  6番、事項別明細書 272ページ、歳出第 7款第 1項 3目、温泉事業特別会計繰出金 6,008万 4,000円について、合併前と合併後、各年の繰り出し額の推移はどのようか。どういう基準で繰り出しているのか伺います。
 次のページ、 7番目、事項別明細書 288ページ、歳出第 8款第 4項 1目、都市計画策定委託料 1,100万円について、用途地域の見直しはどこの地域について行うのか、詳細を明らかにされたい。
  8番目、事項別明細書 298ページ、歳出第 8款第 4項11目、洋望台保留地売却に関連して、区画整理事業による保留地の現状はどうか伺います。
  9番目、事項別明細書 324ページ、歳出第10款第 2項 4目、特別支援教育推進事業費85万 4,000円について、該当世帯人数はどのようか。対象者から意向をしっかり聞いて対処しているのか。相談員に謝礼78万円が計上されているが、相談員は何名で、どこに配置をされるのか伺います。
 10番目、事項別明細書 328ページ、歳出第10款第 3項 2目、就学援助費 1,508万 1,000円について、就学援助の受給率も、県平均や全国平均に比べて低くなっている。受給の要件を菊川市並みに生活保護基準の 2倍に拡充する用意はないのか。掛川市は 1.5倍でありますけれども、拡充する用意はないのか伺います。
 事項別明細書 328ページ、歳出第10款第 3項 3目、教職員人間ドック負担金77万 7,000円に関連して、市民の人間ドック負担金は入っている医療保険によって違うのか、その詳細を伺います。
 12番目、事項別明細書 336ページ、歳出第10款第 4項 6目、幼保一元化推進費、 8園構想の全体事業費総額は幾らか。さらに、残っている事業費予定額はいかほどか。また、債務負担行為の負担額、それぞれの園ごとに幾らか伺います。
 13番、事項別明細書 338ページ、歳出第10款第 5項 2目、生涯学習アドバイザー 8人、 364万 8,000円について、だれがどんな活動をするのか伺います。
 14番、事項別明細書 342ページ、歳出第10款第 5項 3目、放課後子ども教室 222万 7,000円について、どのような中身なのか伺います。
 最後に、15番、事項別明細書 353ページから 354ページ、歳出第10款第 6項 3目、学校給食運営費がマイナス 6,960万 6,000円だが、削減の内容詳細について伺います。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 質問が多岐にわたっておりますので、私からは最初、 1番目の御質問にお答えし、 2番目以降の個々の予算に関する質問に対しましては、それぞれ予算を所管する担当部長からお答えをいたします。
 プルサーマルの実施につきましては、その必要性・安全性を理解していただけるよう、これまで市民の皆さんに対して説明会等を開催をしてまいりました。市民の皆さんには、原子力発電に対し不安を抱くことなく安心して生活していただくためには、病院医療設備、あるいは消防設備等の充実をさらに図る必要があることから、昨年の11月に中部電力に対し、地域住民の安心・安全の確保という観点から、これから 4市が実施する病院医療施設、消防施設の整備に要する費用の一部として、 4市それぞれに 2億 5,000万円ずつ、合計10億円を寄附していただくよう要請をしたものであります。
 今回の中電への寄附の要請は、行政として適切なのかとの御質問でありますが、今回の寄附要請により、中部電力に対する監視など市の態度が変わるものではなく、市民の安心・安全を第一に考えて対応することは、これまでと同様であることは言うまでもありません。浜岡原子力発電所において万一トラブルが発生した際には、従来どおり通報要領に基づく通報はもとより、どんなささいなトラブルについても市や市民に情報公開と説明を求め、市民が納得できるように強い態度で臨んでまいります。
 今回の寄附金は、さきにも述べましたように、市民にとって安全・安心の確保という観点から、当市では新病院の建設を進めなくてはならないとの判断により行ったものであります。御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。通告質疑の 2から 5について、伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 最初に、 2の学童保育に関して答弁申し上げます。
 現在市内には20カ所の学童クラブが設置されておりまして、その運営主体は地域が 7カ所、父母会が 2カ所、社会福祉法人が 1カ所、社協が10カ所となっております。設置場所につきましては、学校の余裕教室、学校敷地内、児童館、既存施設の利用など、さまざまであります。また、利用料につきましても、運営主体によって異なっているという状況でございます。これは地域の状況や設置当初の成り立ちが大きく影響しておりまして、運営方法や経費についてもそれぞれの地域のニーズに合った状況となっているところであります。
 これまで、できるだけ多くの箇所で実施することと、地域の自主性を尊重して整備してきたため、各施設により運営方法や経費が違っておりますが、今後の方向性としては、市民協働によるまちづくりのもと、地域の自主性を生かしつつ、指導員の保育技術の向上や児童数に合わせた環境整備などの調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、 3番、生活保護の現状についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、掛川市の最新の生活保護率でありますが、ことしの 1月末現在で1.72パーミルでございます。
 さて、御質問の、掛川市の保護率が県平均や全国平均と比べて低い要因は何かということでございますが、これは他市に比べて雇用の場が多いことが主な要因であると思っております。しかしながら、現在の厳しい雇用情勢の中、ハローワーク掛川管内の有効求人倍率は、ことしの 1月現在0.38と、県下でも低い状況にあるということでありまして、当市においても派遣切りなどにより、昨年の 1月から被保護者数も増加傾向にあります。また、被保護者の増加率で申し上げますと、対前年比、全国平均が1.11倍、県平均が1.22倍、本市が1.41倍であります。
 このようなことから、 3月補正予算におきまして、生活保護費 2,700万円の増額、また来年度予算におきましても対前年比で 7,800万円増額し、 3億 5,400万円の計上をお願いしているところでございます。
 また、最近は外国人の生活困窮者も増加傾向にあることから、本年 1月から相談員と相談業務の通訳として非常勤職員 2名を雇用したところでございます。今後におきましても、生活困窮者に対する対応については社会福祉協議会やハローワークとの連携をさらに強化し、各種制度の有効活用を図るとともに、迅速かつ適切な対応をしてまいる所存でございます。
 続きまして、 4番の地域自殺対策緊急強化事業についてお答えをさせていただきます。
 当市の地域自殺対策緊急強化事業は、県から 100%の補助を受け、平成21年 7月から平成24年 3月までの 3カ年実施する事業でございます。
 市内自殺者の近年の状況は、10年前の平成11年度20人、平成17年度につきましては25人、平成18年度25人、平成19年度16人、平成20年度19人と、20人前後で推移して大きな変化はありません。しかし、交通事故死者と比べた場合には、年度によってばらつきがございますが、 2倍から、多い年では 5倍になっているという状況でございます。
 掛川市自殺予防対策委員につきましては、自殺予防対策を総合的に推進するため、そのキーパーソンとなる医師会、薬剤師会などの医療関係者や、社会福祉協議会その他社会福祉団体、労働基準監督署などの労働関係機関のほか、県の機関、区長会、民生委員児童委員協議会の代表者など、20名の方にお願いしてございます。会長につきましては小笠医師会長の菅沼先生、副会長には小笠病院の小川院長と区長会の松浦会長に就任をいただいておるところでございます。
 続きまして、 5番の剪定枝等処理委託事業に関連しましてお答えをさせていただきます。
 従来、家庭から排出されます剪定した枝、剪定枝は、自分で処理できる方々については、自分の山や畑などにおいて処理をしていただいておりました。そのような処理ができない御家庭については、少量の剪定枝を燃えるごみとして集積所に出していただいておりました。また、大量に出る場合には、リサイクル業者に御自身が搬入していただくようにお願いをしてきたところであります。
 大東・大須賀区域のごみ処理を環境資源ギャラリーに統合するためには、ごみの減量が重要でありまして、平成19年 4月より燃えるごみの減量、さらに剪定枝の資源化を目的としまして剪定枝の地区回収事業を実施してまいりました。対象は、集積所に出される 5束程度の少量の剪定枝であります。事業の実施により回収された剪定枝は、堆肥や木質燃料に利用されまして、ごみの減量とごみ処理費の軽減、さらにリサイクルの各方面におきまして、その効果が発揮されてまいりました。
 事業の開始当初は、本来の目的に沿った剪定枝のみが出されていたわけでありますが、コンテナ回収が無料ということもありまして、次第に区からの要望がふえまして、自分で処理できる方々までも、便利だということで利用される形になってまいりました。そのために、回収量も年々増加の一途をたどりまして、これに比例しまして費用も増加し、際限のない状況になったため、本事業を本来の目的に合った枠組みに取り戻すというのが考え方でございます。
 剪定枝地区回収にかかる 1コンテナ当たりの費用は、設置と回収費が 7,500円でありまして、この費用について自治区に御負担いただき、処理にかかる費用は 1キログラム当たり 8円、 1コンテナ当たり平均では 1万 3,500円程度となりますが、この費用を市が負担することといたしました。
 以上で私からの答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、答弁願います。通告質疑の 6から 8について、内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) それでは私から、御質問の 6番から 8番の 3件についてお答えさせていただきます。
 まず、 6番の温泉事業特別会計繰出金につきましては、合併前と合併後では、その扱いが異なっております。旧大東町時代には、基金積み立て額を除いた収支差額を翌年度の温泉会計に繰り出して運用しておりましたが、合併後は一般会計繰出金として支出しております。繰り出し額は平成17年度から平成20年度までの前年度の額を上回る金額で推移しています。 4年間で合計 2億 5,082万円を支出しております。
 なお、平成20年度には施設の大規模改修があったため、 1億 4,900万円ほどの繰出金となっております。また、支出基準につきましては、入館料等の収入から必要経費を差し引いた不足額を支出しております。
 続いて、 7番の都市計画策定委託料に関して、用途地域の見直し地区に関する件でございますが、見直しは新たな用途地域の指定、用途地域の拡大と、既に指定されている地域の転換、用途変更を図ろうとするもので、大小合わせて10数カ所の見直しを考えております。
 拡大を考えている主な箇所については、掛川地区の秋葉路区西側の住宅開発地、新エコポリス、大東地区の上土方工業団地などがあります。また、用途変更を考えている主な箇所は、掛川地区の長谷三丁目、JRと東名に挟まれた区域です、大東地区の大坂小学校南の住宅開発箇所、それから大須賀地区の横須賀街道沿いの近隣商業地などを考えておるものでございます。
 続いて、 8番の洋望台保留地に関して、土地区画整理事業の保留地の現状につきましては、洋望台土地区画整理事業では、全保留地 134区画のうち 111区画が処分済みで、残りの保留地は23区画となっております。また、宮脇第一土地区画整理事業では、 182区画のうち 154区画が処分済みで、残りは28区画となっております。いずれも残っている区画については、引き続き処分を推進してまいります。
 以上、回答とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて答弁願います。通告質疑の 9から15について、内海教育次長。
              〔教育次長 内海和夫君 登壇〕
◎教育次長(内海和夫君) 私からは、 9番から15番までの 7つの質問に対して答弁させていただきます。
 最初に、特別支援教育について申し上げます。
 この事業は、あくまでも学校の要請により教職員に対して行われますので、対象者から意向を聞くことはしておりません。特別支援教育推進事業費により、特別支援教育巡回相談と特別支援教育専門家チーム会議の 2つの活動をしております。特別支援教育巡回相談は、市内の小・中学校に巡回相談員を派遣しています。巡回相談員は 4名で、うち 2名は掛川市教育センターに配置し、ほかの 2名は必要に応じて依頼、派遣しています。また、特別支援教育専門家チーム会議は、専門医や特別支援学校教員など18人で組織されています。
 次に、10番の就学支援援助についてお答えします。
 就学援助の受給率については御指摘のとおりでございますが、県内の政令市ほか多数の市町の受給要件は、生活保護基準の 1.3倍以内となっており、掛川市の 1.5倍未満は県内の平均的な基準より緩く設定されていますので、受給要件を変える必要はないと考えております。
 今後も、経済的な理由により就学困難な児童・生徒について必要な援助を行い、児童・生徒の就学に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、11番、教職員の人間ドックについて申し上げます。
 教職員の健康診断は、学校保健安全法第15条により「学校の設置者は、毎学年定期に、学校の職員の健康診断を行わなければならない。」とされていることから、市が負担して実施しています。
 御質問の、市が負担する教職員人間ドック負担金は、教職員が人間ドックを受診した際にかかる検査料金のうち、教職員の定期健康診断にかかる検査項目の料金のみを負担するものであり、その他の検査項目にかかる料金については、公立学校共済組合と本人が負担をするものでございます。
 次に、12番幼保一元化推進費について申し上げます。
 御質問にありました全体事業費、残事業費予定額、園ごとの債務負担額について申し上げます。
  1番目の全体事業費につきましては、設計が未実施のさきがわ幼稚園を除いて78億 8,382万 4,902円となってございます。
  2番目の残事業費の予定額は、さきがわ幼稚園になりますが、設計が未実施であるため事業費がまだ定まっておりません。幼保園のすこやかにつきましては、本年度繰上償還を行うため、平成22年度以降の事業費はありません。他の私立幼保園 5園の残事業費は45億 5,289万 3,711円となってございます。
  3番の債務負担行為額は、公立園のすこやかを除いて限度額を元金及び利子相当額としているため、ひだまり以降の総額は元金及び利子相当額をお示しいたします。まず、乳幼児センターすこやか、債務負担残額はありません。子育てセンターひだまり、債務負担残額は 8億 9,574万 4,000円。掛川こども園、債務負担残額 9億 8,827万 7,000円。こども広場あんり、債務負担残額 5億 7,717万 1,000円、子育てセンターさやのもり、債務負担残額 5億 5,771万 4,000円。掛川中央幼保園、債務負担残額12億 7,753万円でございます。
 次に、13番目、生涯学習アドバイザーについて申し上げます。
 市民から公募し選定した 8人をアドバイザーとして、教育長名で委嘱する予定でございます。生涯学習アドバイザーの活動は、 1つ目として、講座・教室の企画及び運営、 2番目として、自主グループの育成、 3番目として、地域生涯学習センター活動への支援などが主な業務でございます。21年度は27講座71回の講座・教室を開催し、延べ 1,109人が参加しています。その他、地域生涯学習センターや公民館などから依頼を受け、出前講座も対応してございます。
 次に、14番目、放課後子ども教室について申し上げます。
 放課後子ども教室は、放課後や週末などに小学校や地域学習センターなどを活用し、地域の大人の参画を得て、スポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動、学習機会を提供するなど、安心・安全な子供の居場所をつくっています。
 掛川市内での実施団体は 5団体 7教室で、郷土の森づくりを通して健やかな青少年の育成に取り組む「子どもの森」、自然に親しみ愛護する子供を育て地域の交流に取り組む「子どもネイチャーゲーム教室」などがございます。
 最後に、15番目、学校給食運営費について申し上げます。
 削減の主なものは、給与費の一般職の項目において、 3つの給食センターの事務職員を正規職員から非常勤職員としたため、約 500万円の減額となりました。運営費、燃料費においても、これはガスでございますが、一時期高騰しましたが、現在は落ち着いてきておりますので、約 400万円の減額。施設整備費、工事請負費については、平成21年度は大須賀学校給食センターのエアコン設置工事を行いましたが、22年度は大きな補修工事もなく 3,300万円の減額となりました。
 そして、給食文化苑こうようの丘の用地費を、平成14年度から10年間の分割払いで償還してまいりましたが、平成21年度 3月補正で議決をいただき、一括償還をするために予定していた公有財産購入費が約 2,800万円の減額となり、前年対比 6,960万 6,000円の削減となりました。
 以上が詳細の内容でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質疑ありますか。柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) それでは、若干質問させていただきます。
 まず、 1番目の問題ですが、これは実は、この 4市対協の原子力発電所安全対策協議会の石原茂雄市長が、中電に費用の一部負担を要求した文書がここにあるわけですけれども、「これらの事業が、貴社が今後円滑にプルサーマルを進めていくためにも必要な事業であり、事業実施により地域住民の安心にもつながるものと考えています」と。「ついては10億円、各市各 2億 5,000万円の御負担をいただきますようお願いします」と。
 まさにこれはお金をちょうだいというような、そういうふうな文書であるわけですけれども、これは実はもう一つは、御前崎の市議会のほうで大変問題になったそうでありまして、その市議会のほうの市議会議長から、石原茂雄市長に対して申し入れ書が渡っていると。「御前崎の市議会は一切承知しておらず、独断により寄附を求め」云々と、こう書いてある、「まことに遺憾であります」と書いてあるんですが、中部電力からの寄附金の受け入れにより、いわゆる置きかえ計画、リプレース計画の議論に何ら影響が及ばないことを要求したいと。さらに、今後 4市対協において議会に相談なく独断にて市の立場を表明しないこと。その中身というのが、「 4市対協の協議の場においての発言は、市長、議長ともに共通認識の上、市の立場を明らかにすること」と、こういうふうに書いてあるわけです。
 それで、結局ほら、この 4市対協というのには、各市の市長と各市議会の議長、副議長が入っているわけですよね。だから、そこで当然しっかり議論をして、要求をするものはするということになると思うんですが、さっきの質問の中に、市長もこの、ちゃんとかかわっていたのかということで、もう一つはっきりしなかったものですから、そこにかかってこういう要求をしたのか、ひとつ伺いたい。
 それから、浜岡の市議会ではそういうわけで、ある意味もめているわけですけれども、うちのほうの市議会にも、こういう報告などは以前にもなかったし、そういういわゆるしっかり協議をして、協議の上この市の立場を明らかにするとか、そういう立場だったのかなという疑問を抱くわけですけれども、その辺について見解を伺いたいと思います。
 こういうふうなことをやって、本当にMOX燃料というのは、いわゆるダーティプルトニウムというか、非常に毒性の強い放射能を持つものをつくり出すことでもあるし、間違いなく今のこのウランよりも危険性は増しますし、それからその60億円のこのプルサーマル交付金の配分比率、これも、こういうことでもってこれが決められてしまうというのも、ちょっとよくわからないというか、そういうことであると思います。
 その配分比率も、どうもこの比率を見ますと、御前崎が 68.50%、牧之原が 17.20、掛川7.15、菊川7.15となっていまして、特に牧之原市とこんなに違いがあるというのもよく理解できないわけですよ。それで、当初はちゃんとこの交渉……
○議長(佐藤博俊君) ちょっと簡単にしてください。ちょっと質疑の範疇でやってください。
◆9番(柴田正美君) 交渉のときにどういうふうな要求をしていたのか。
 それで、この 2億 5,000万円でもって、こういうのは皆、もううやむやになってしまったのか。その辺についてもお伺いをします。
○議長(佐藤博俊君) 市長御答弁ください。市長。
◎市長(松井三郎君) 市長がかかわっていたのかと、こういうことでありますけれども、 4市対協の副会長と、こういうことでありますので、こういう話については承知をしておりました。
 ただ、私自身が中部電力と交渉したとか、そういうことはございませんが、会長にある意味では一任をしたと、会長がいろいろ交渉して配慮をしていたと、こういうことだというふうに思っております。
 いずれにしても、新しい病院をつくる、あるいは消防署の整備ということについては、これは必要なこの地域の施策でありますので、十分に中電のほうにお願いをしたと、こういうことであります。
 それから、市議会との協議の関係でありますけれども、私自身は 9月議会のときにも、この配分率については従前要望していたものを、 4市対協の首長が集まる中では主張しておりましたけれども、実際平行線で打開策が見出せないという意味で、これらについても 4市対協の会長のほうに、ある意味では一任をしたと、こういう経緯でありました。
 私のほうからは以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 質疑は 3回までですので、最後になると思いますが、再質疑はありますか。柴田議員。
◆9番(柴田正美君) 今、従前幾ら主張していたのかということを聞いたものですから、これも教えてください。
 私は、とにかく原発に、何か事故があったときは、これは例えばチェルノブイリなんかも30キロ四方はもう全然人も入れないということで、まさに同じような中身なものですから、もちろん立地の市町村というのは、それなりに優遇されてもしかるべきだと思いますけれども、今回のお金というのは、そういういわゆるちゃんとしたこの電源の 3法の交付金とは違って、まさによくわからないようなところで要求した、理屈の通らないようなお金であって、こういうので、もしプルサーマルとか、あるいはこの置きかえ計画とかというところに影響が及ぶということでは大変なことですので、ここはくれぐれもしっかりとしていただきたいと、こう思います。
 主張、幾らしておったのかというのもあわせてお伺いします。
 もう 1点、温泉への繰出金の関係で、これは我々日本共産党のほうは、この温泉事業というのは、特に大東の温泉ですけれども、各30億円もお金をかけて、こういうふうな事業は行政がやるべき仕事じゃないということで反対をしてきました。それで、我々がその温泉の管理について賛成したのは、住民へのサービス券の発行とか、特に住民の福利厚生のために、その温泉の管理の上でマイナスになる部分といいましょうか、住民に与えられる部分ですね、住民サービスの部分、そういうものについては、この税金で出すのがこれは妥当だけれども、それ以外の収入と支出の差額をぼんぼん出してしまおうなんていうことでは、これはやっぱりおかしいことになるので、その点についてもやっぱりしっかりした理念を持つべきだと、こう思いますけれども、もう 1点、その問題についても伺います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) プルサーマルの配分率の関係でありますけれども、従来は7.15%ということでありました。これを掛川市としては 11.35%という要望をしておりましたけれども、これについては平行線で結論が出ないだろうということで、ある意味では 4市対協の会長のほうに一任をしたと、こういうことであります。
 それから、温泉の関係でありますけれども、これは旧大東町の皆さんが、総意でもってこの温泉を設置・運営をしてきたということでありまして、住民サービスの向上につながっているものと考えております。
 ただ、運営形態とかいろいろの課題については、やはりこれからも検討をすべきものがあればしなければいけないと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、 9番、柴田正美君の質疑を終わります。
 次に、 7番、川瀬守弘君、御登壇ください。
               〔7番 川瀬守弘君 登壇〕
◆7番(川瀬守弘君) それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
  1番目は、事項別明細書 265ページ、歳出第 6款第 3項 3目、野生鳥獣対策費についてであります。前年度より60万円減額されております。去年、ことしとイノシシがふえ、熊まで出没する中で、対策は足りているのか。それから、鳥獣捕獲禁止区域に指定された桜木・上垂木地区の現状はいかがか。クマタカの生存は今も確認されているのか。有効なイノシシ対策は考え出されたかお伺いいたします。
  2番目、事項別明細書 269ページ、歳出第 7款第 1項 1目、商工業振興費 1億 9,484万 2,000円でありますが、前年対比マイナスの 5,257万 9,000円であります。この不況の中での大幅減額の理由を伺います。
  3番目、事項別明細書 277ページ、歳出第 8款第 2項 2目、道路新設改良事業費は、前年度より 4億 8,000万円余の減額であります。住民に身近な生活道路についてはどのような内容か伺います。
  4番目、事項別明細書 296ページ、歳出第 8款第 4項 9目、駅前東街区市街地再開発事業費補助金 8,880万円の中身はどのようになっているか伺います。
  5番目、事項別明細書 309ページ、歳出第 9款第 1項 3目、防災対策費についてであります。 2億 3,535万 7,000円となっておりますが、前年比較 2,292万円のマイナスでございます。減額の理由は何か。また、防災対策費には津波対策として具体的に、特養くにやす苑や浜岡原発等の対策内容を含んでいるか伺います。
 以上で質疑とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 御質問も複数の項目にわたっておりますので、私からは 4番目の御質問にあります駅前東街区市街地再開発事業に対する私の考え方をお答えし、そのほかの御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたします。
 駅前東街区市街地再開発事業につきましては、 1月の全員協議会でも御報告を申し上げましたが、準備組合ではキーテナントを大型スーパーマーケットに限定しない、規模の小さい個別店舗への転換を図りつつ、掛川らしさが感じられるように、地元店舗の誘致や産直市場等の地産地消を検討するなど、組合設立に向けて事業計画の策定作業を進めている状況にあります。私も全体会議に出席し、組合員及び特定業務代行者である安藤建設株式会社に、安心・安全な事業計画の提案に努力をするようお願いをしてまいりました。
 再開発事業は、国から認定を受けた中心市街地活性化基本計画の核となる事業であり、中心市街地活性化の起爆剤として必要な事業であると認識しておりますので、引き続き再開発事業を支援していく考えでおります。
 御質問の、補助金の中身につきましては、経済建設部長から補足説明をいたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、答弁願います。通告質疑の 1から 4について、内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) 私からは、御質問の 1から 3についてお答えさせていただくことと、 4について補足でお答えさせていただきたいと思います。
 まず、 1番の野生鳥獣対策費に関する件についてでございますが、イノシシの被害対策は、従来猟友会頼みによる有害鳥獣駆除対策だけでなく、農地への電気さく設置やわな免許取得等、農家みずからによる農産物被害防除を行う被害防止対策に力を入れております。
 昨年11月に特定鳥獣捕獲禁止区域に指定された桜木・上垂木地区の現状につきましては、猟期中のイノシシ狩猟が可能となったことから、イノシシの出没、農作物被害が軽減し、効果が出てきております。
 また、本地区のクマタカの生存についてですが、平成20年の第 2東名高速道路に伴う環境調査で、 1対の営巣・産卵が確認されております。その後については、調査は継続されておりませんが、愛好家の観測による情報ですと、生息が確認されているとの情報を得ているところでございます。
 今後のイノシシ対策につきましては、行政と地元自治会、農協、部農会、猟友会、鳥獣保護員による協議会を中心として、情報と連携を密にした、効率的な有害駆除に取り組んでいきたいと考えております。
 続いて、 2番の商工業振興費の減額につきましては、平成21年度に緊急経済対策として予算措置した特定中小企業者信用保証料助成金 5,868万 3,000円を皆減したことによるものでございます。
 この制度は、市単独事業として 1年を限りに制定したものでありますが、ここ半年間の市内各事業者の景気動向等を見ますと、まだ厳しい状況にはありますが、徐々に回復の兆しが見られるため、このような扱いとさせていただいたものでございます。
 なお、この助成制度に関連した国の景気対応緊急保証制度、セーフティネット 5号認定につきましては22年度も継続されますので、その制度に関し、引き続きPRや認定事務に努めてまいります。
 続いて、 3番の道路新設改良事業費の減額に伴う生活道路の内容に関する件につきましてですが、まず、前年度比約 4億 8,000万円の減額の主なものについては、一つとして、公共道路事業費において、国浜地区の北村線、それから西郷地区の西谷田梅ヶ谷橋線の改良工事が、平成21年度をもって完了したことによる 1億 5,000万円の減額と、国浜地区の海洋公園線整備事業において、牛渕川橋梁部分の工事を国交省と委託協定締結した内容に基づく、約 2億円の減額であります。
 そのほか、特に御質問の、生活道路新設改良事業費の約 1億 3,000万円の減額につきましては、市民の生活環境、安心・安全な暮らしに直結したもので、現在計画されている53路線のうち、さきの補正予算において、きめ細かな交付金事業 1億 400万円をもって、22年度の前倒しで実施する20路線を除いた33路線について、事業の緊急性や進捗状況等を十分考慮し、一般改良事業12路線、橋梁整備事業 2橋、舗装改良事業 4路線の18路線を計画的に整備するものでございます。
 続いて、 4番目の駅前東街区市街地再開発事業費補助金 8,880万円の中身についてでございますが、再開発の組合設立後に組合が行う再開発ビルの実施設計、それから権利変換計画策定に対する補助金で、財源の内訳は国費が 4,440万円、県費が 1,480万円、市費が 2,960万円となっております。
 以上、回答とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、答弁願います。通告質疑の 5について、川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から御質問の 5、 9款 1項 3目防災対策費における前年度予算対比 2,292万円の減額についてお答えします。
 減額となる主なものは、同報無線基地局設備リース料 1,080万 9,000円の皆減及び防災ラジオアンテナ設置工事費の予算計上の差額 720万円の減額であります。
 同報無線基地局設備リース料 1,080万 9,000円の皆減につきましては、 5年間のリース契約による借り上げが平成21年度をもって終了し、同時に借り上げ物件が市に移管されたことによる皆減であります。
 防災ラジオアンテナ設置工事費 720万円の減額につきましては、防災ラジオについて受信感度が想定以上に良好であったことから、受信感度の低い地域に設置するため、アンテナ設置工事費について減額するものであります。
 以上が、防災対策費における前年度予算対比 2,292万円の減額の主なものでございます。
 次に、防災対策費には津波対策として具体的に、特養くにやす苑や浜岡原発等の対策内容を含んでいるかでございますが、防災対策費には、特養くにやす苑や浜岡原発等の特定の施設の津波対策予算は含んでおりません。
 なお、掛川市が実施する津波対策としましては、津波の危険を同報無線により直ちにお知らせする緊急放送がございます。また、国安地内を流れる菊川の堤防につきましては、補強を国土交通省に対して要望しております。
 また、浜岡原子力発電所における津波対策につきましては、中部電力が過去の津波等を考慮して、安全性を確保しているということでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質疑はありますか。川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君)  1点お願いいたします。
  5番目の防災対策費ですけれども、今お答えになりました津波対策、先日のチリの地震、 1億 7,000キロのかなたから来た地震が本州沿岸に大きな被害も出ております。その意味で、地震大国でありますこの静岡県掛川市、原発もあります、そういう意味で防災対策費、こういう点で、津波ということについては特段の、そういう対応というのが求められるというふうに思います。市民の方からも多くの意見が、質問が寄せられております。それが 1点です。
 そして、もう一つ、防災対策費ですけれども、 310ページ説明欄にあります地域防災力強化費、家庭内設置物転倒防止委託料、要援護世帯 252万円となっております。前年度同委託料は、高齢者等世帯、それから一般世帯ということで 360万円でございます。去年のあの地震でも、家庭内のたんすだとかテレビとか、そういうものの転倒、そういうのでけがしたというような事例がありました。ことしにつきましては、高齢者等世帯、一般世帯、そういうところの対策費というのが要援護世帯というふうになっておりますけれども、その意味では、制定の趣旨は変わらないと思うんですけれども、この援護世帯になったその理由というのを伺いたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) ただいまの再質疑で、通告に入っていない部分がありましたが、御答弁ください。市長。
◎市長(松井三郎君) 津波対策の関係でありますけれども、県が出しております第 3次被害想定があるわけでありますけれども、これによりますと、掛川市内の津波については死者もないし、被害がほとんどないという状況にあります。そういう意味では、具体的な個々の事業を予算化して取り組むと、こういうことをしておりませんけれども、あくまで前回のチリの地震のときに市役所が対応したように、海岸線にいる方を避難誘導する放送を流す、あるいは我々が出向いてそういう対応をすると、こういうことに力を入れていくと、こういうことでありますので、何か東海地震の被害でも、津波で物すごく南部の海岸線自体が被害に遭うというような想定は、県の 3次被害想定ではしておりませんので、あくまでああいうところにいる人たちを避難誘導していくと、こういう対応をしていきたいというふうに思います。
 河川についてはきちっとした護岸の工事、こういうものは進めなければいけないと思っていますけれども、そういうことでありますので、予算措置がなされていないというのはそういう状況であると、こういうことであります。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 家庭内安全対策費のことでございますが、引き続き前年と同様に、家庭内の家具等の転倒防止事業、また高齢者世帯、あるいは障害者世帯、母子世帯等、対象世帯も同様にして、引き続き取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 先ほど申し上げたように質疑は 3回までですが、最後になると思います。再質疑はありますか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 以上で 7番、川瀬守弘君の質疑を終わります。
 関連質疑はありますか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第 1号につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第2 議案第 2号〜議案第18号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 2、議案第 2号から議案第18号までの17件について、一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本17件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第 2号から議案第18号までの17件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△日程第3 議案第19号〜議案第24号、議案第38号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 3、議案第19号から議案第24号まで及び議案第38号の 7件について、一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本 7件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第19号から議案第24号まで及び議案第38号の 7件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りいたします。
 議事の都合により、 3月17日から23日までの 7日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、 3月17日から23日までの 7日間は休会することに決しました。
 来る 3月24日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                午前10時33分 散会