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静岡県 掛川市

平成22年第 1回定例会( 3月)−03月12日-06号




平成22年第 1回定例会( 3月)

              平成22年第1回(3月)
            掛川市議会定例会会議録(第6号)

〇議事日程      平成22年3月12日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 4番    山崎恒男君
           ・ 6番    桑原通泰君
           ・19番    大庭博雄君
           ・ 9番    柴田正美君



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
                 日程第 1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問は各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上、お願いすることにいたします。
               4番 山崎恒男君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、 4番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔4番 山崎恒男君 登壇〕
◆4番(山崎恒男君) おはようございます。
 私も議員に就任して 1年が経過しようとしております。昨年 9月末の市議会以来、 2度目の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、 3項目のテーマについて質問いたします。最初に、お茶の消費拡大と販路開拓及び掛川茶の今後について市長にお伺いいたします。
 昨年、一番茶が終了したころ、会合でよく耳にしたのが、「ことしは生葉が安くてしようがない、経費はかかるし、くたびれもうけでお茶をやめるしかないな」と、今日まで掛川茶を支えてきました農家の嘆きがありました。さらに、近年の茶価の低迷に加え、肥料代等、肥培管理費の高騰、機械化に伴う経費の増加で、生産コストの上昇に専業であっても今後の茶業に不安を抱く農家もあります。
 掛川市のお茶の生産は、長い歴史の中で綿々と受け継がれ、全国一の茶産地静岡県の中で有力産地の静岡市、牧之原市、掛川市、 3市のうち、掛川市は平成19年荒茶生産量は 5,790トン、県内生産量 3万 9,900トンの14.5%を占めております。荒茶生産額は80億円、市内茶商43店舗の販売額は 230億円を超えるともいわれ、合わせて 310億円になります。掛川市予算 400億円の77.5%に相当する額であります。掛川市は茶産地として全国にその名を誇り、地域経済にも大きな影響を与えてきました。私は本市の特産品のお茶を今後さらに発展させるために、消費拡大、販路開拓を本市の重点施策に掲げ、積極的に販売促進する必要を痛感する 1人であります。
 市長も施政方針で、市を挙げて市外に向けて、お茶の掛川を積極的に情報発信していくと述べており、お茶にかかわる関係者には大変勇気づけられることだと思います。特産掛川茶を今後さらに維持発展するための販売促進について私見として提案し、市長の御所見をお伺いします。
  1点目といたしまして、消費拡大と販路開拓の推進活動と掛川茶の今後の見通しについて伺います。市長は昨年、お茶の日の制定、緑茶効能と医療研究にと、掛川茶消費拡大を図るため取り組まれ、来年度もお茶の日月間イベントの開催が予算化されていますが、今後さらに茶産地掛川市長として販売促進に向けて強力なリーダーシップのもとに消費拡大、販路開拓に向けた活動を掛川茶振興協会を含めて展開を図る必要があろうかと思いますが、あわせて市長として掛川茶の今後の見通しについてのお考えをお伺いいたします。
  2つ目に、消費拡大と販路開拓の宣伝企画を市民からのアイデアを募集し、全市的な宣伝活動の展開を提案し、市長のお考えを伺います。掛川茶業振興計画では、売れるお茶を目指して、「やぶきた」の次世代種「つゆひかり」「さえみどり」の新銘茶づくり協議会並びに掛川茶ブランド委員会が、生産者、茶商、農協、市が連携して取り組んでいると伺います。この活動を市民にも周知して、特産品掛川茶の販売促進を市民にも協力していただき、消費拡大と販路開拓の宣伝企画を広く市民から募集し、全市的販売促進活動の展開を提案します。いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
  3つ目に、掛川茶宣伝戦略としてパッケージツアー観光を観光業者、掛川茶振興協会、商工会議所、商工会等の共同企画によって観光客の誘客により、市街地活性化並びにお茶の宣伝活動を提案し、市長にお考えをお伺いします。
 県知事がえがくティーガーデンシティ構想とリンクさせることも視野に入れて、本市の恵まれた位置、交通条件を生かして市内観光施設、史跡・文化財、海浜レクリエーション、企業見学、農業体験、お茶と和食をセットにしたパッケージツアー観光による観光客の誘客を図り、市街地活性化とあわせてお茶の宣伝活動を展開することを提案し、市長の御所見をお伺いします。
  4つ目に、制度資金等の充実強化と荒廃農地対策についてお伺いします。視点は変わりますが、掛川茶業振興計画では、茶園の50%を認定農業者に集積し規模拡大により力強い茶業経営体を育成する計画であります。規模拡大には基盤整備及び機械化が絶対条件であり、対象農家に向けての制度資金等の充実強化施策が必要であります。一方、条件の悪い茶園は取り残され耕作放棄になることは明らかであります。荒廃農地拡大防止には、国や県も対策が施されておりますが、市もこれに連携した対策を早急に図る必要があると思います。後継作物及び景観保全のためにも農協、市による対策指導が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いします。
 次に、大きいテーマの 2つ目になりますが、新しい公共と生涯学習都市宣言との整合についてお伺いします。
 市長は、昨年 6月、所信表明において、これからの時代は行政と市民が力を合わせて支え合う新しい公共を表明されました。そして現在、この本会議の施政方針においても、市民活動日本一の実現へ向けた施策を掲げ、住民と市の役割分担、地域自治組織とNPOなど各種団体の役割を明確にし、地区を単位とする自治組織の機能の一元化と、組織統合の可能性を検討すると言われています。市政の身近な課題に柔軟に対応するため、それぞれの分野で市民、組織、団体が地域社会の担い手として活動することが必要で、そのルールづくりをするため仮称、市民自治活動基本条例の制定を表明されております。昨年 9月定例会において草賀議員の質問に答えられ、新しい公共の担い手は行政、議会はもとより、市民活動や協働、市民主体のまちづくりという側面が重要になり、単に制度としての住民自治に加え、市民が積極的に参加し、取り組み、汗をかくこと、すなわち活動が大切であるとの思いを述べられました。
 また、昨年10月26日、話は大きくなりますが、鳩山総理の所信表明においても、新しい公共が表明され、総理は、人を支える役割を官と言われる人たちだけが担うのではなく、地域にかかわっておられる方々 1人 1人にも参加していただき、それを社会全体が応援しようという新しい価値観というふうに言われております。
 従来、公共は官が行うもの、すなわち国や地方公共団体の仕事であって、民間が行う分野ではない仕事、行うことができない仕事との概念でした。今日の急激な社会変化、市民ニーズの多様化、ライフスタイルの価値観の変化に対処する必要から、掛川市は平成19年 4月、掛川市市民活動基本指針が策定されました。旧掛川市におきましては、32年前の昭和54年 4月、生涯学習都市宣言を行い、お互いは何をなすべきかといつも問いかけ合いながら、生涯学び続け、市民がそれぞれ定住する地域、掛川市全体のまちづくりの施策全般に行政即生涯学習として展開し、全国的にキラリッと輝く政策として注目され、これを受けて新掛川市も平成19年12月、生涯学習都市宣言を行いました。
 今さらと思われるかもしれませんが、改めて市長にお伺いしますが、松井市長の新しい公共のルールづくりの市民自治活動基本条例、前戸塚市長の協働の推進の市民活動基本指針、元榛村市長の生涯学習運動との相違点はどこにあるのか、生涯学習都市宣言と市民自治活動基本条例との関連において、市民に戸惑いが生じないように整合を図る必要があると思います。いかがでしょうか。そこで市長に具体的にお伺いします。
  1点目に、新しい公共、仮称掛川市市民活動基本条例が目標とする理念と生涯学習運動の目標は同じと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。相違があるとすれば、どこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
  2つ目に、掛川市市民自治活動基本条例を都市宣言との整合を図るため、条例の名称を掛川市生涯学習都市基本条例としたらいかがでしょうか、御見解をお伺いします。
  3つ目に、条例が広く市民に定着し、親しめる条例となるために、制定に当たり、一般市民の声も聞き取り、反映することも必要ではないかと思うが、市長の御見解をお伺いします。
  4つ目、市民活動の促進を図るため、活動の評価、貢献度を顕彰する表彰規定の条文も明記を提案させていただきます。このことは、先の女性議会におきましても提案され、市長も前向きに答弁されておりましたが、改めて見解をお伺いいたします。
 次に、 3つ目の質問に入ります。幹線道路西環状線整備促進と、関連して幹線市道桜木中央線整備についてお伺いいたします。
 20世紀最後の国家プロジェクトとして計画され、平成 5年11月、日本道路公団、現在は中日本高速道路株式会社でございますが、に施行命令が出された第二東名高速道路が 3年後の平成25年春、開通が予定されています。このたびは、御殿場、三ヶ日間の暫定供用でありますが、着工以来16年の歳月が過ぎました。関係された地権者の方々、中日本高速道路株式会社、県、市当局を初め、沿線地元関係者の方々の御苦労に対し、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、開通と同時に仮称森掛川インターも供用となり、本市にとりましては新たな主要交通拠点施設になるわけで、すなわち新たな掛川の玄関であり、今後の産業並びに経済発展が期待されるところであります。この新設インターから掛川市街地及び国道 1号線へのアクセスは、主として主要地方道、掛川天竜線が利用されることになり、交通量の増加に伴う渋滞及び沿線住民の安全が危惧されるところであります。
 このことは、豊田議員も昨年 6月議会において質問されておりましたが、平成17年、若干古い調査でありますが、桜木地区富部地内における 7時から19時の12時間の交通量は 1万 2,100台余であります。大東地域に通じる主要地方道掛川大東線の上張地内とほぼ同じ交通量であります。新設インターから森・袋井方面には県施行により道路が整備されて数年前に供用されていますが、掛川への進入は現状のままでございます。掛川市もインター設置決定以降、西環状線整備計画が具体化され、路線決定に向けて検討されてきましたが、課題も山積で、現時点いまだ未決定でございます。所管課においては、ルート決定に向けて検討を重ねていただき、その結果をもって現在、地元説明会を実施されているとのことで御苦労様でございます。この西環状線は掛川市の主要な道路であり、政治的課題でもあります。沿線住民の合意形成に努めていただき、可能な限り早期着工が実現できるよう、市長の政治手腕に期待し、具体的に次の点についてお伺いします。
  1点目に、西環状線の現時点で想定される整備手法と、今後の見通しについてお伺いします。主要地方道掛川天竜線は申し上げたとおり飽和状態であります。計画の西環状線は主要地方道のバイパス機能を担うもので、路線決定の合意形成と並行して、県当局にも早期着工を促進していただき、沿線住民の安全が図られるよう特段の御尽力をお願いするとともに、現時点、想定される整備手法並びに今後の見通しについてお伺いいたします。
  2点目に、幹線市道桜木中央線の安全確保のための整備促進についてお伺いします。主要地方道掛川天竜線の通行車両の増加による渋滞を避け、迂回する車両が本郷地内から県道焼津森線、桜木本郷線、桜木中央線、これは都市計画街路では長谷桜木線でございますが、を経由で市街地や国道 1号線に流入しています。通過車両は近年増加の一途で、新設インター供用後はさらに増加することが想定され、特に桜木中央線は歩道もなく、歩行者、通学自転車の学生は危険極まりない状態で、数年前から整備を訴え続けてきております。一昨年、市当局も現状を御理解をいただき、現況測量調査を実施していただいております。財政困窮のときでありますが、幹線市道の中で最も危険な市道が桜木中央線だと思います。地域住民の安全確保のため整備促進について、市長の御賢察による積極的な御答弁を期待し、一回目の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 皆さん、改めましておはようございます。
 山崎議員にお答えをいたします。
 初めに、お茶の消費拡大と販路開拓及び掛川茶の今後の見通しであります。
 お茶を取り巻く環境は、生活様式の変化による消費量の減少、茶価の低迷など、厳しさを増す一方であると思います。そういう意味から、今後の見通しにおいても大変厳しい状況にあるというふうに思います。議員御指摘のとおり、消費、販路拡大が何よりも重要な課題になっております。掛川茶は全国茶品評会では 5年連続産地賞を受賞するほどの全国のトップクラスの茶産地であるものの、そのポテンシャルといいますか、潜在能力といいますか、は必ずしも十分生かし切れているとは言えない状況にあるというふうに思います。
 掛川市といたしましては、協働によるお茶のまち掛川づくり、宣言もいたしました。それから、産官学の緑茶効能研究「掛川スタディ」による緑茶の付加価値化、今 1年目でいろいろ検証を東北大学の栗山教授等がしておりますけれども、いい結果が出ればというふうに思っております。それから、 3つ目といたしましては、農商工・行政で取り組んでいる掛川茶のブランド化。この 3つを有機的に連携させ、お茶文化と一体となったお茶のまち掛川づくりを推進をし、消費拡大を図るとともに、掛川茶の付加価値を高める売れるお茶づくりを目指してまいりたいというふうに思っております。
 昨今の深蒸し茶は、昔に比べて風味や香りが薄いという年配者の御指摘もあるため、男女を問わず幅広い年齢層の方々と意見交換を行い、消費拡大や掛川茶の魅力を高めるよう、さらなる努力に取り組んでいきたい。加えて、姉妹都市であります奥州市を掛川茶の東北地方の販売拠点と位置づけ、私のトップセールスによる販路拡大も図っていきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、全市的な宣伝活動の展開でございます。平成18年度に「やぶきた」「つゆひかり」「さえみどり」の 3品種を掛川市の戦略品種として位置づけ、老齢化した「やぶきた」の更新、新品種である「つゆひかり」「さえみどり」への改植を推進をしております。しかしながら、本来の目的は、先ほども申し上げましたように、売れるお茶の生産、販売であるため、本年度から掛川茶振興協会の事業に、茶商を主に農協、生産者、行政で構成する掛川茶ブランド委員会、これを設置し、販売体制の構築を始めたところであります。
 この委員会では、掛川茶のブランド価値を高めるため、 1つ目は消費者の信頼や期待を裏切らない新品種の産地格付け基準の検討、 2つ目は掛川茶を使った菓子や化粧品などの加工品開発、 3つ目は市内飲食店へ「おいしい掛川茶が飲める店」認定制度や、子供闘茶会の実施など、掛川茶のブランド価値を高めるための活動を実施しております。
 議員御指摘の市民からのアイデア募集と市民宣伝活動の展開につきましては、今後のお茶のまち掛川づくりと茶文化創造を一体的に推進し、市民との協働を軸として考えており、茶業関係者のみならず、消費者でもある市民をも巻き込んだ事業提案を募集し、より効果的な事業を実施してまいりたいというふうに思っております。
 それから、掛川茶宣伝戦略であります。近年の観光は単なる見るだけでなく、参加型の旅行者がふえております。掛川の大きなブランドである掛川茶や生活文化を実感したい、そういった人たちの視点に立ち、さまざまな地域観光資源を組み入れたお客様誘致の方策を交流型産業と位置づけて現在進めております。今後は、この交流型産業推進の視点に立ち、日本一の掛川茶を初め、温泉、生涯学習、スローライフ、報徳思想といった精神文化、またお祭り文化等、掛川ならではの観光資源や価値を取り入れ、他地域の商品とは差別化された商品の開発に努めてまいります。
 議員御指摘のお茶関連のパッケージツアーなどの観光商品の企画につきましても、今後、交流型産業創造会議、商工会議所に設置をしておりますけれども、交流型産業創造会議あるいは観光協会などの関係機関と連携し検討してまいりたいというふうに思っております。
 また、施政方針の中でも提案させていただきましたが、中心市街地活性化基本計画に農商工連携事業として、地元産品を直接販売をする軽トラック市を開催するよう関係機関と協議を進めております。農産物の販路拡大と中心市街地における地元掛川茶の宣伝戦略につながるものと考えております。
 それから、制度資金等の充実強化、荒廃農地対策についてでありますけれども、茶価の低迷の中で茶業を継続、向上するためには経営の効率化が必要不可欠であると考えております。制度資金の充実強化と荒廃農地対策につきましては、担当部長のほうからお答えを申し上げます。
 次に、 2つ目の新しい公共と生涯学習都市宣言との整合性ということであります。生涯学習運動の目標と同じかどうかと、こういうことであります。市民自治活動基本条例につきましては、現在、日詰一幸静岡大学人文学部教授を座長とし16人で構成する市民委員会で検討を進めていただいております。現時点においては、まだ答申をいただいておりませんので、私が感じているところを申し上げます。
 掛川市の生涯学習運動とは、個人のレベルでは、お互いは何をなすべきかといつも問いかけ合いながら、一生涯学び続けていこうと都市宣言もうたっているように、市民 1人 1人の社会参加を前提とした一生涯にわたる学びの勧めと言うことができると思います。また、市全体の観点で言えば、みんなで都市格ある掛川市を目指していこう、あるいは、住民主体のまちづくりといった言葉に象徴されますように、市民の社会参画や協働という概念を内蔵した地域経営、新しい公共経営の仕法とも言えるのではないかというふうに私自身思っております。
 一方で、今回の市民自治活動基本条例の基本理念といたしましては、まず市民主権ということが挙げられ、市政運営の基本原則として情報共有、市民参加、協働といったことが大切なことであると考えております。こうしたことから見れば、議員の言われるように、双方の基本理念はほぼ同じであるというふうには思っています。より私は市民の主権ともう一方では市民の責任と、こういう観点が強く打ち出しているものというふうに思います。
 したがいまして、今後市民委員会におきまして、具体的な条文が検討される中で、当然生涯学習都市宣言や市民憲章にうたわれた理念や思想性も、この条例の理念の中に折り込まれていくものと考えております。
 それから、掛川市生涯学習都市基本条例としたらどうかということであります。現在の検討している名称はあくまで仮称でございますので、市民委員会にも昨年11月の初会合の席上で、条例の内容とあわせて具体的な条例名称についても検討をお願いしたところであります。
 御提案の掛川市生涯学習都市基本条例という名称は、ある意味では当を得たといいますか、大変ユニークで興味深いものでありますので、市民委員会にも紹介し、検討の対象としていただくよう私からもお話をさせてもらいたい。
 それから、条例の制定に当たり一般市民の声も聞き取る、反映させるべきだ、こういう質問であります。私がこの条例の制定に 1年半の時間をいただきましたことは、行政が条例案をつくるということであれば、極めて簡単という言い方が当たるかどうかわかりませんけれども、そんなに時間を要することなく案はつくれる。大切なことは市民のみんなで議論をし、市民の声を反映した、市民でつくる条例としたいと、こういう考えがありました。これは山崎議員と同じ考えだというふうに思います。
 したがいまして、市民委員会にも年度がかわり、ある程度条例の全体像が見えてきたところで、市民相談会を初めさまざまな機会をとらえて、啓発事業や市民の声を反映させる工夫をしていただくようお願いをした。私のほうも、いろいろな機会で市民の皆さんに中間過程であってもお伝えをしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、表彰規定の関係です。女性議会でも強く要望が出ました。議員御指摘のとおり、市民の皆さんがお互いに認め合い、励まし合い、たたえ合いながら、新しく生きがいをもって市民活動に取り組んでいただくということは、これはまさに理想的な姿であり、非常に大切なことだと思います。現在制定されている市の表彰条例のほかに、こうした市民活動を顕彰するということにつきましては、なるべく早い時期に制度化を目指していければというふうに思っております。
 しなしながら、条例の性格、位置づけ等を考えますと、このたびの基本条例にはそうした精神を反映しつつも、表彰に関する条項を直接基本条例に盛り込むということはどうかなと、この基本条例を受けた後、個別の条例、例えば市民活動推進条例とか、そういう個別な条例の中で具体的に規定をしていくということが考えられるのではないかという。あくまでも今皆さんにお願いをしておりますのは、基本条例ということでありますので、個別法的なものの中で位置づけをしていくというふうな形がよいのではないかなというふうに私自身考えております。
 それから、幹線道路西環状線整備促進と関連して幹線市道桜木中央線整備についてであります。掛川西環状線につきましては、現在、路線決定に向けた作業を実施中であり、現時点で整備手法について明言できるものはまだありません。また、大変厳しい財政状況の中にあって、路線が決定しても市の力だけでは事業着手は難しい状況にあります。
 その一方で、新東名については遅くとも平成24年度末までには静岡県内区間が供用開始され、工事の進みぐあいによっては 1年程度前倒しになるということも聞いております。これに伴い、今後予想される主要地方道掛川天竜線の交通量の増加に対し、沿線住民の安全確保という面でどういった県道の改良が必要であり可能なのか、また将来の交通量配分について、現県道だけで十分なのか等につき、よく協議、検討しなければならないと考えております。そうした上で、これまでも県に本路線整備への協力をお願いしてきたように、掛川西環状線が果たす県道バイパスとしての機能の必要性、あるいは重要性について引き続き御理解いただけるように努力に努め、少しでも早期着手につながるよう積極的な取り組みを展開してまいりたいというふうに思っています。
 次に、幹線市道桜木中央線の整備につきましては、交通量増加に伴い、安全確保のための歩道整備の要望も多く上げられ、学校に近く通学児童数も多い路線から順次歩道整備を進めておりますが、路線数も多く十分な整備ができておりませんので、今後とも予算確保に努め推進をしていきたいというふうに思っております。
 また、地域の生活道路が主要地方道の抜け道にならないためにも、西環状線の整備を今後とも県にお願いをしてまいります。本路線は幅員16メートルで都市計画決定されておりますが、沿道には家屋も建ち並び、計画どおりの整備では地域に与える影響も多大でありますので、地域の実情に合った道路構造を地元の皆さんとさらに十分協議しつつ、整備を進めてまいりたいというふうに考えおります。
 なお、両路線における現在の進捗状況等につきましては、副市長から答弁を申し上げます。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、山崎議員さんの御質問の 3の掛川西環状線、市道桜木中央線の進捗状況につきまして補足答弁をさせていただきます。
 まず、掛川西環状線でございますが、これまで本年度末の路線決定に向けまして、各自治会ごとに説明会を開催するなど、意見集約等の作業を進めてまいりました。ところが、その線形につきまして一部の地域で少し意見に食い違いが生じている箇所がありまして、当初予定いたした路線決定時期からは若干おくれる見込みになっておるところです。今後は、なるべく早くこれらの懸案解決に努め、地元関係者による掛川西環状線沿線協議会等に路線案をお諮りできるよう努力してまいります。
 なお、整備手法につきましては、全長約 8.5キロメートルにも及ぶ大事業のため、すべてを一気に整備するというわけにはまいりません。したがいまして、現実面での対応といたしましては、複数の工区に分割いたしまして、どの工区から着手したら一番効果があるかといった費用対効果の検証を十分に行った上で、着手箇所を決定していく必要があると考えております。
 どちらにいたしましても、当路線の整備事業費は 2車線でも概算 200億円の大事業でありますので、ただいま市長答弁にもありましたように、県と十分協議して推進してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、下垂木 1区新田地内、国 1掛川バイパス大池インター北側の主要地方道掛川天竜線との交差点付近から北に向かって、下垂木南区地内、JA掛川桜木支所付近までの市道桜木中央線、議員お話しのように都市計画道路の名称は長谷桜木線、延長 800メートルの区間でありますが、交通安全対策を目的といたしまして、道路改良計画の測量調査検討業務を平成21年12月までに実施をしたところであります。
 現在の道路敷きの幅員がどの程度あるのかをまず把握した上で、将来的にも交通安全上支障の少ない道路の線形、幅員はどのようなものか、安全性、走行性、そして経済性及び施工方法などの比較案を作成して検討を実施をしたところであります。その結果につきまして、関係する地区の自治会役員の皆様方に報告をいたしまして、事業への取り組み方法についても協議する説明会を近く開催する予定となっております。
 今後は地域の実情にあった機能を確保しながら、関係地権者への影響も少なく、低コストで安心安全な整備計画を、地域の皆様方と十分協議を重ねながら推進してまいりたいと考えておるところであります。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて答弁願います。内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) 私からは質問の 1の (4)、制度資金等の充実強化と荒廃農地対策について補足答弁申し上げます。
 昨年度に策定しました本市の茶業振興計画では、10年後の平成29年度を目標に茶園の50%を意識の高いビジネス経営体や認定農業者に集積することにより、茶業兼業農家や高齢農家に依存した生産構造から足腰の強い農業構造への転換を目指しています。
 また、茶園管理の機械化を図ることができる生産性の高い茶園は、茶工場を核とした茶園管理組織の育成や、農協の農地保有化合理化事業等による茶園の流動化による規模拡大を推進してまいります。これら規模拡大に伴い、必要となる機械化については、近代化資金や国の補助制度を積極的に活用し、担い手となる経営体を支援してまいります。
 荒廃農地対策につきましては、昨年 1月、農業委員会に耕作放棄地対策協議会が設置され、農業活性化やる気塾と連携した耕作放棄地解消に努めているところであります。今年 2月の状況では、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金、50%補助や、県の耕作放棄地緊急促進事業、50%補助を活用し、約 8ヘクタール、 147筆の農地を復旧したところであります。このうち、お茶については傾斜が緩く機械化可能な耕作放棄地 2.5ヘクタールが茶園に再生されております。一方、中山間傾斜地等の機械化が難しく生産性の低い茶園については、茶業のみで検討するのではなく、両農協、県といった指導機関と、クリ、カキなどの果樹やシキミ、サカキ等の花木等、他の作物への転換による複合経営の検討や、自然景観を生かした消費者との交流など、地域のあり方との関連において総合的に研究してまいりたいと考えておるところであります。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 4番、山崎恒男君。
◆4番(山崎恒男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 若干、再質問をさせていただきたいと思います。
 市長も言われましたけれども、販路拡大につきましては、先だって議会での市長のお話にございましたが、きょうもお話あったわけですが、奥州市との姉妹都市提携もできました。ぜひ、ここも13万の市民がいるわけでございます、東北の拠点として掛川茶の販売促進に奥州市に御協力をいただいて、姉妹としての縁がありますので、御協力いただいて積極的に市長のトップセールスをしていただいて、さらにあわせて振興協会等の支援も受けながら進めていただきたいなというふうに重ねてお願いを申し上げます。
 それとあわせまして、現在振興協会並びに農協等が市内の小中学校にお茶の御寄付を寄贈していただいておりますけれども、この子供たちに掛川の特産のお茶ということの認識も十分知っていただき、また、この郷土に愛着を持っていただくという意味でも、実際お茶を子供たちに入れて、給食のとき等に実際飲むというような習慣づけのようなことを、学校当局も配慮していただいたらいいではないかなというふうに思っております。
 ぜひ茶業関係者の寄贈について、子供たちも掛川のお茶ということを成人しても印象づけるようなことができたらいいというふうに私、思いますので、ぜひ教育委員会を通じ、学校当局にもそのような働きかけをお願いしたいと思います。
 それと、今、部長から耕作放棄地の関係で説明をいただきましたけれども、聞くところによりますと国庫補助50%はそれはいいわけですが、県費補助の関係で 4分の 1の補助がある、しかし、掛川市の補助がないと県費補助も該当にならないというようなことも聞いているわけでございますが、今現在、掛川市はその補助がない、したがって当然県の補助が受けられない、国の補助の半分だけだというふうに伺っております。この点について、もしないとするなら、ぜひこれは掛川市も 4分の 1の助成制度を創設していただいて、農家に 100%補助対象になるような措置を講じていただきたいということを、確認とあわせて、もしなかったら創設について、その措置を図っていただきたいというふうに思います。
 それと、新しい公共についての件につきましては、市長から御丁寧な御答弁をいただき、私もどうも自分自身まだ納得できないところもありますけれども、市長の御説明で何とか、そういうことかなという程度には理解できましたけれども、ぜひ掛川市は生涯学習都市ということで全国に、あるいは外国にも注目をされている都市宣言でございますので、リンクできることはリンクして、可能な限り市民にも整合できて親しみの持てる条例を制定していただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
 それと、西環状線並びに桜木中央線の関係でございますが、西環状線につきましてはそれぞれ御答弁をいただきましたが、第二東名高速道路が供用した後、一番私が心配するのは、大型車両の流入ということが増大するではないかなというふうに思うわけでございます。しかし、そうは言いましてもまだ暫定供用でございますから、御殿場、三ヶ日間の間でございますので、飛躍的になるかということはわかりませんが、しかし、減ることはないわけです。沿線住民の安全確保のためには、できるだけ早く西環状線のルート決定について沿線住民との合意形成を積極的に図っていただいて、今御答弁いただいたように若干おくれそうだという見込みもあるようでございますけれども、御協力をいただき合意形成を図っていただいて、そして、県当局には、私はやっぱり、県道として整備をしていただくということが、でないと掛川市単独でこれをやっていくということでは、とてもらちは明かないと、 200億円もかかる事業でございますので、県当局にも市長が十分実情を訴え、特段の御配慮をいただくように働きかけをしていただきたいというふうに思います。
 あわせて、桜木中央線については、ここ六、七年の間、地区集会のたびに区長会で、とにかく何とかお願いしたい、危なくてしようがないと。実際、現実に子供たちあるいは老人等で、大きな事故にはなっておりませんけれども、接触事故あるいは車に触れて転倒したとかいうようなことはあるわけでございます。そのぐらい幅員も狭くて、車道と歩行者は同じところを利用しているわけでございます。その危険は毎日あるわけでございますので、先ほど言われた天竜線から北へ、農協の桜木支所の地点まで測量をしていただいた間、できるだけ早い期間に歩道整備が、都市計画道路の完全な整備でなくても、分離できるような格好での措置をお願いしたいということを重ねてお願い申し上げ、私の今回の質問とさせていただきます。
 その点についてもし御回答いただけるなら、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 再質問にお答えをいたします。
 お茶の販路拡大、消費拡大の件で、奥州市との関係でありますけれども、奥州市をやはり東北地方の掛川茶の販路拡大の拠点にしたいと。向こうの市長と少し話をしましたけれども、やっぱり奥州市、水沢が一番大きいところなんですけれども、空き店舗がやっぱりたくさんある、こういうことでありますので、そういう店舗も活用して、掛川茶の販売拠点になればと、こういうことも今担当セクションと少し協議を進めている。そのときは、お茶だけではなく、ほかの掛川の産品もというふうに考えておりますけれども、一方、奥州市のほうもリンゴの産地だということでありますので、これから、せっかく協定を結んだわけでありますので、そういう交流の仕方についても検討をしていきたいというふうに思います。
 それから、子供たちに掛川茶の認識といいますか、これについては、先ほどもちょっと説明をさせてもらいました。闘茶会というのは多分そういうことであるというふうに思っております。それから、小学生が修学旅行に行くときに掛川茶のパックのようなものを持って、PR活動をしてもらう、事実、掛川第一小学校などでは積極的にそれをもう二、三年前からやっていただいております。そういう意味では、掛川のお茶を子供の皆さんもよく理解してもらうと。一番私が掛川茶で心配しているのは、お茶文化が継承できないということになっては、本当に掛川茶がだめになるという意味もありまして、掛川のまちづくり宣言をしたということは、掛川のまずお茶文化を継承し、それをさらに広めていくと、こういうことにもあるということでありますので、小さい小学校のうちから掛川のお茶に愛着を持つということを、教育委員会も既に取り組んでおりますけれども、さらに議論するよう、今、教育長もおりますので。
 それから、補助金の関係ですけれども、ちょっと県費補助があって市の補助がついていないと、こういうことについては承知をしておりませんでしたので、部長のほうから。いずれにしても、せっかく県がそういう補助制度があるのに掛川市が乗っからないという、そういう理由も何かあるのかもしれませんが、それは担当部長のほうからお答えを申し上げます。
 それから、生涯学習と私の考えている新しい公共、違いはほとんどないといいますか、それをベースにさらにステップアップするという、こういう。今、組織の関係でお願いをしておりますけれども、新たに生涯学習まちづくり課を設置をするということでありますので、そこに借りがあるとかいうことではなく、私は生涯学習と、それから報徳の教え、こういうものをベースにさらにもう一歩ステップアップするようなことを、市民活動も積極的にできるような、そういうことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、道路整備の関係ですけれども、西環状線のルート決定を早急にということで、地元の皆さんと協議をして、できるだけ早く決定を。しかし、山崎議員もおっしゃったように、大体 200億円ぐらい事業費がかかるということでありますので、これはまさしく、県が県道のバイパスルートとして整備をする、こういうことについて、これから議会の皆さんにも協力いただきながら推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、桜木中央線でありますけれども、私も何回か車で通ります。大変狭い路線だというふうに思っていますので、歩道整備含めてできるだけ早い整備ができるように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。内山経済建設部長。
◎経済建設部長(内山宰年君) 御質問の県の耕作放棄地緊急解消促進事業の件でございます。これについては、平成21年度については、県のほうでは補助率50%ということで執行されましたが、平成22年度以降については、県のほうは25%になります。要は半分にするということで、その差を市町のほうでお願いしたい、補完していただきたいという内容でございます。これについては、県のほうの耕作放棄地対策の目標が、平成21年度が初めてなんですが、全県で50ヘクタールを目標にしておりました。それが22年度から、全県で10倍の 500ヘクタールを目標にするということから、県のほうでも費用負担について市町にお願いしたいと、そういうことでございます。
 これについてですが、要は県のほうから今年の 2月10日に全県の市町のほうに連絡がございまして、掛川市もそうですが、全県の市町の皆さんはこの補助率減については今困惑していて、当然ですが、全県の市町の方々は新年度の予算化については考えていなかったわけです。そういう意味で、本件については掛川市としては、耕作放棄地を何とか解消するという方針に基づいて、近隣の市町などの状況を見ながら、早急にこの内容について検討し、何とか市民の皆さん、農家の皆さんに答えるようにしていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 4番、山崎恒男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時36分 休憩
                午前10時45分 再開
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
               6番 桑原通泰君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 桑原通泰君 登壇〕
◆6番(桑原通泰君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 松井市長が掲げた健康医療、環境そして市民活動日本一という方針を掲げられて、これからの掛川市の進むべき道、そして松井市長のビジョンを市民に示したことについて、改めて敬意をあらわしたいと思います。
 厳しい経済情勢の中、そして住民意識の多様化に伴っての社会構造の変化をしている中、市民、議会、行政の三者が一体となりまして、市長の提唱する 3つの日本一の政策実現に向け、粘り強く協働していくことが肝要かと思っております。
 さて、今回、私の一般質問でありますが、次の 4項について質問をいたします。
 第 1の質問は市長の医大誘致発言でございます。昨年の12月19日でしたか、西部方面の 8つの市長が集まりまして遠州サミット第 9回が開催されました。その中で、 1つのテーマとして地域医療の整備について話が交わされました。その席上、松井市長は、中東遠地域の医師の確保ということで医大の誘致を提唱されました。私はこの市長発言に賛意をする者でございます。10年先や50年、 100年においても、市民が最も必要とする重要課題でございます。高齢社会を突き進む今日、行政のトップとして12万市民の命と健康を預かる最高責任者としての認識から提起された発言として受けとめております。揺りかごから墓場までの人生、だれもがお世話になる医師を確保するについては、健康医療日本一を目指すためにも、次の点について市長の基本的な取り組み姿勢をお伺いいたします。
 まず 1点目として、静岡県下にある医大は 1校のみでございます。需要と供給のアンバランスというものは歴然としておりまして、誘致の立地条件としては近隣に浜松医大があるというハンデを抱えているかと思いますが、その道のりは艱難辛苦を伴うものというふうに思います。実現に向けて、まず近隣の市町との連携並びに協調態勢が必要かというふうに思います。県や国の関係機関等の働きかけ等々、政治的な手腕が求められます。また、私立医科大学を誘致するとなれば、国公立医大を誘致する以上に困難性があろうかというふうに思います。市長として今後どのように政治的な行動を起こすのか伺いたい。
  2点目としては、医大誘致の実現は長期の歳月が必要というふうに思われます。医師の確保は現在進行中の新病院、それが開業しても大きな課題であるというふうに思います。
 聞くところによりますと、掛川市に平成18年 4月、掛川市医学生修学資金貸付制度というものが創設され施行してまいりましたが、この制度の利用者は少ないというふうに聞き及んでおります。医師になるには数千万円のお金、そして 6年以上の歳月がかかるというふうに言われております。この間の親の経済的負担は相当なものであるというふうに思います。それなりの資産がありませんと、子女を医大に進学させるということは困難であろうかというふうに思います。崇高な志を持つ若者が 1人でも多くこの制度を利用し、地域社会に貢献していただける制度とすることが求められているかと思います。制度の充実に向けて再検討する考えがあるか伺いたい。
 第 2の質問は、仮称掛川市民自治活動基本条例の制定について伺います。現在、条例制定に向けて日詰座長を中心に、市民委員会において精力的に検討がされております。委員各位におかれましては、掛川らしいまちづくりの実現のため、市民参画型の自治活動の基本的指針を示すべく、多面的に検討がされているかと思います。現在検討がされている途中ではありますが、次の点について当局側の見解を聞きたいと思います。
  1点目としては、合併等重要な政治課題に対して住民投票制度をその中に折り込むような検討をされる考え方はあるのか伺いたい。先ほど市長のほうからも、市民主権とその責任を強く認識した条例というお答えがございました。そういう観点から考えますと、この住民投票制度というのが、住民の中で求められているのかどうか、現状の中で分析をして、これらについての検討を加える必要もあるではないかというふうに思っております。
  2点目としては、住民投票制度を例えば取り入れた場合、外国人に対してその適用をするのか伺いたい。反面、適用しない場合については、どのような理由で適用しないのか、そこを伺わせていただきたいと思います。
  3点目としては、多文化共生といわれる今日、外国人の皆さん方が自治活動へ積極的な参画を推進するということが求められているのではなかろうかと思います。行政としてどのような政策をもって臨んでいくのかお伺いをいたします。
  4点目としては、市政に対する市民の参画意識を高めるには、積極的な情報提供が必要になってこようと思います。それを促すには、行政側や議会側の正確かつ迅速な情報提供が必要であろうかと思います。その情報公開にかかわる仕組みづくりは考えられているのか、また、その仕組みはどのような内容になっていくのか伺います。
  5点目としては、市民から提起される意見提言を受けとめて、それを検討審議する場はどのような形態を考えられているのか伺います。
 質問はかわりますが、第 3の質問として、日系外国人ムンドノボ学校の行方について伺います。昨年10月に人道的、暫定的な措置として旧市老人福祉センター別館に緊急受け入れをいたしました。その受け入れ期間は、ことし 3月末までと伺っておりますし、その方針で地元の皆さん方にも御理解と協力をいただいたと聞き、施設貸与となった状況かと思います。当初の予定期間も終わるわけでございますので、 4月以降にこの子供たちはどうなっていくんだろうかということを伺います。
 そして 2つ目には、日本の各種学校として認可をしていきたいということも 1つの条件となっていたかと思いますし、またNPO法人の資格を取得して、活動を広げていきたいというような内容であったかと思いますので、そういう点についてはどのように推移をしているのか、その点についてお伺いをいたします。
 もう一点、第 4の質問ですけれども、平塚古墳でございます。初めて聞いたという方もあろうかとは思いますけれども、この古墳は西郷地区にある古墳でございまして、 6世紀後期の古墳と言われております。横穴式古墳で、これは家庭墓、家族が埋葬された墓ではなかろうかということは言われておりますけれども、平成13年 2月27日、地元の要望を受けとめていただいて、掛川市有形文化財の史跡として指定していただきました。昭和31年に静岡大学を中心とする調査団によって発掘されて以降、五十有余年、地元の有志によって保存会を結成し、保存のために標識の設置、樹木の伐採、道づくりや古墳外周部の崩落の補修、周辺の草刈り、ブログやパンフレットによる紹介等、多岐にわたって保全活動に取り組んでまいりました。
 近年、石室部分に雨水がたまるようになりまして、地盤が軟弱となり、側面の石積みが崩れるような状態が発生しております。保存会としては大変心配をしております。現在、安全確認のため、石室内部への立入禁止綱を張り、危険標識をして注意喚起をしておりますけれども、このまま放置しておきますと、子供たちや見学者の皆さん方の安全上にも問題が出ようというふうに思っております。市の貴重な文化財でありまして、子供たちや市民の歴史的な教材を考える価値があるものでありますので、修復に対する当局側の考え方をお伺いします。
 なお、今後も引き続いて地元有志の皆さん方による保存活動に取り組んでいくことをお約束し、私の 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えをいたします。
 初めに、医大の誘致の関係であります。文部科学省は地方を中心に医師不足が依然として深刻であることから、医師を大幅にふやす必要があるとして、医学部のない既設大学に医学部の設置を認める方向で、平成22年度から具体的な検討を始めると、こういうことであります。
 医学部の定員については、日本の医師数の現状の 1.5倍にし、OECD加盟国平均並みにするということで、暫定的な調整として平成22年度、定員が 8,846人にまでふえております。その結果、平成22年度から浜松医科大学の定員数は 110人から 120人と10人増員されております。しかし、問題になっている医師不足、地域偏在、特定診療科医師の偏在、不足については、全国的に見ると各都道府県によって事情は大きく異なっております。さらに、個々の都道府県ごとに見てみると、それぞれの都道府県内における二次医療圏ごとにも大きなばらつきがある、大変いろんな課題があるということであります。
 この現状を踏まえ、私は昨年12月25日、川勝知事と志太榛原・中東遠地域の12市町の首長が一堂に会して意見交換を行う志太榛原・中東遠サミットにおいて、静岡県内の医師不足の要因の 1つとして医科大学が 1校しかなく、静岡県の人口規模、四国程度から考えますと、 3校の医科系大学が必要であるという提言をいたしました。
 また、静岡県保健医療計画、これは22年度の改正するものでありますけれども、に対する首長意見を求められ、静岡県の人口規模から 3つの医科大学が必要であるので、積極的に医科大学を設置することとの意見書を本年 2月25日に提出をいたしました。
 さて、医師の教育には医科大学のほかにも、メディカルスクールという方法もあると、最近新聞報道もありますけれども、メディカルスクールというのは普通の四年制大学を卒業後に通う医学の専門職大学院であります。まだ日本には存在しておりませんが、アメリカでは医師は大学の医学部に入学して医者としての教育を受けるのではなく、まず四年制の大学を卒業して、基本的な教養と知識を身につけた後、社会的使命として医師の道に進みたいという人だけがこのメディカルスクールに通い、医師を目指すということであります。現在、文部科学省、厚生労働省でメディカルスクールの法的整備を検討しているとの情報を得ております。
 これからは医科大学、医学部新設に関する情報を迅速に入手し、本市が交通の利便性にも優れていることや、立地可能な土地があること等を情報発信し、私が先頭になって医科大学の誘致に努めてまいりたいと考えております。
 健康医療日本一のまちになるということを考えますと、医科大学の誘致ということは不可欠だと、医科大学がないというのは画竜点睛を欠くと、こういうことでもあるというふうに思っております。そういう意味でも、努力をしていきたいと。ただ、すぐにということでなく、少し長期プランの中で十分情報発信をし、その可能性を見つけていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、医学生修学資金貸付制度の関係でありますけれども、これにつきましては、病院事務局長からお答えを申し上げます。
 それから、住民投票制度の関係であります。住民投票制度につきましては、地方自治法の規定によるものとして、議会の解散、議員及び首長の解職についての定めがあります。近年におきましては、地方自治体の重大問題に対して、住民投票を行えるよう条例を制定する自治体がふえてきております。特に、このたび私どもが制定を目指している条例、一般的には自治基本条例としておりますが、この中には住民投票の規定を設けるということもありますし、既にこの基本条例をつくっているところでも、この条項を設けている団体も少なからずあります。
 当市におきましては、現在市民委員会の皆さんによる検討が進められております。その議論の中では、住民投票制度もあったらどうかという意見も出されております。まだ具体的な形にはなっておりません。
 私としましては、住民投票条例は市民主権の市政運営における 1つの大きなテーマであるとも考えますので、これらについては十分に検討していきたいというふうに思っております。今の市民委員会の中でいろいろ検討をされておりますので、私なりにいろいろな要素を勘案する中で、最終的に条例に盛り込むべきかどうか、市民委員会の意見も踏まえながら、ある時点では発言をしなければいけないと。繰り返しになりますけれども、市民主権ということを考えた場合に、この条項、住民投票制度というのが必要かどうかということについて、改めて十分検討していきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、住民投票制度に外国人はということであります。住民投票制度を設けることとした場合に外国人にも適用するかという御質問につきましては、ただいま申し上げましたように、まだ細部についてお話をする段階にはないというふうに思います。
 ただ、私の考え方といいますのは、今度新たに組織として協働共生室というものを新設したいということで、今、議会にお願いをしているわけであります。これはまさしく外国人も含めた共生、それから協働したまちづくりということを推進をしたいと、こういうことで設置をするわけでありますので、そういう意味では身近な生活環境の課題、こういうものについては外国人でありましても当然意見提言をする場を設けるということは、私は必要だというふうに思っております。
 ただ、地方参政権の問題もあります。国政の政策決定の場に外国人がということについては、いろんな疑問点もありますけれども、身近な本当に自分たちが生活する環境をどうするかということについては、私は外国人の方にもそういう発言提言の場を設けるというふうなことが、いろいろな課題はあるかもしれませんが、そういう考えでいます。
 それから、次に自治会活動への積極的な参加推進ということであります。外国人の自治会活動への参画は、まずは各自治会が地域社会の情報をしっかりとお知らせし、習慣等や制度を理解していただくことからということになります。掛川市では、これまでも自治会からの申し出に応じ、地域の制度や伝えたいことを翻訳しておりますので、ぜひ活用いただければと考えております。また、来年度、新年度からではありますけれども、市民課の窓口にポルトガル語が堪能な職員を配置し、新規転入時におけるごみ出しや自治会の情報を教えるという機能を充実する予定であります。ここでもできる限り情報提供をしていきたいというふうに考えております。
 また、条例においても多様な担い手の参加によって支える新しい公共という観点からこの問題を考え整理をしてみたいと思っております。
 また、先ほどちょっと申し上げましたけれども、来年度の組織機構におきまして、生涯学習まちづくり課に協働共生室を設置し、市民活動推進とともに地域共生の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、情報公開の関係であります。市政に関する情報の共有は、市民参加や協働を推進していく上での前提条件というふうに思っておりますので、この条例においても非常に重要なことであると考えております。
 市民委員会の中でも、積極的な情報公開とか、わかりやすい情報の提供などということでさまざまな議論がなされております。ただ、情報公開につきましては、既に掛川市情報公開条例が制定をされております。この条例も自治を進展させようというこれまでの流れの中で、基本条例よりも一足先に制定をされたものであり、その趣旨、内容とも、基本条例との不整合はないのではないかというふうに思っております。ただ、不整合があればその点は見直すということにもなってくると思いますが、引き続き適切な運用に努めていきたいというふうに思います。
 私といたしましては、個人保護に関するものなどいろいろな制約があるものを除き、すべての市政に関する情報を公開する考えであります。議員のおっしゃられた迅速性や正確さ、あるいはわかりやすさという観点から、この条例の中でどのようなことが言えるか、さらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、市民から提起された意見提言を受けとめ検討審議する場ということであります。市政運営において、市民の皆様から意見、要望、アイデア、苦情をいただく形式につきましては、例えば説明会、意見交換会、アンケートに始まり、ワークショップの開催、審議会の設置、意見公募制度あるいは陳情、要望などさまざまなものがあります。また、特に掛川市が全国に誇るべき独自の方法として市民総代会システムや地区要望制度もあります。市民の意見や考え方を市政にどう反映させるかということにつきましては、方法を含め市民委員会の中で議論されておりますので、条例の中で何らかの形で盛り込まれていくものと思います。
 ここで重要なことは、市民の意見や提案を聴取し市政に反映させる方法は、その場面や内容に応じて最適な方法を選ぶべきということであります。また、出された提案はきちんと受けとめ考慮すること、考慮した結果を速やかに回答、公表するということも同様にといいますか、私は一番大切なことだというふうに思っております。こうした観点を踏まえながら、市民提言を検討する懇話会等の設置を条例の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。そういうことも検討していきたいというふうに思っております。
 それから、ブラジル人学校の関係であります。ムンドノボにつきましては、昨年10月から 3月末日までの期間で、上板沢区の旧老人福祉センター隣接施設の旧いきいきセンターを貸与しているところでありますが、施設上の制約がありまして、小学 1年生と中学 3年生が同じ教室で同じ内容を学ぶなど、教育環境としては必ずしも最良とは言えない状況になります。もう少し教育に適した施設をということで、遊休教育施設の貸与について検討をし、地元との協議をしているところでありますが、まだ現在地元の理解をいただけるという状況になっておりません。もう少し時間が必要だというふうに思います。そういう状況でありますので、上内田地区や上板沢地区の皆様には、さらに 1年間延長をしていただきたいというお話をさせていただいているところであります。
 まだ正式な回答はいただいておりませんけれども、人道的な観点からも行くところがないという状況を生み出すことは私としてはできませんので、今の場所をもう 1年間延長して使わせていただけるような、そういうお願いを地元の皆さんにさらにしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、日本の各種学校として認可されたのか、NPO法人格取得の状況ということでありますけれども、ムンドノボにつきましては各種学校としての認可につきましては、使用施設が決まっていないことや、現時点における学校の財務基盤が盤石ではないということから、申請ができない状況にあります。しかし、NPO法人格の取得につきましては、県に確認をしましたところ、 4月末に認証見込みであるという報告を受けております。各種学校については、やはりきちっとした施設と財政基盤が必要だということでありますので、当面NPO法人の資格をとっていただいた、あるいはとったということであります。
  4番目の平塚古墳の保存については、教育長から答弁をいたします。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) 私からは御質問の平塚古墳の保存について答弁をさせていただきます。
 平塚古墳につきましては、周辺の方々を中心にして構成されます平塚古墳保存会によって、先ほどの議員のお話のとおり、草刈りや道路の補修作業等の管理を行っていただいております。このように地元の方々の手で郷土の歴史文化を大切にしていこうとするすばらしい事例かというふうに思っております。まずもって敬意と謝意を表する次第でございます。
 さて、石室でございますけれども、その修復でございますが、修復する場合には、倒れかかっております壁の石をもとどおりにしまして、天井石をかける等の工事が必要になります。これらの工事を行うには、石室の石を一度解体する、再度積み直す必要があるとともに、内側に倒れないように固定する必要がありますので、大規模な修復工事になろうかというふうに思います。
 しかし、議員御指摘のように現状のままですと、雨が降りますと石室内に水がたまってしまいます。現在も少したまっておりますけれども、石材がもろくなってしまうという心配がございます。したがいまして、今後、考古学の専門家の御意見を伺いまして、工法等を検討しまして、可能な方法で実施していきたというふうに考えております。
 御案内のとおり文化財の管理修復につきましては、基本的には所有者に行っていただきまして、市は助成をしていくという関係にございます。したがいまして、所有者、平塚古墳保存会を初めとする地元の方々と検討、協議した上で可能な範囲内で補助していきたいというふうに考えております。
 なお、ここで出ました平塚古墳の出土遺物でございますが、石製勾玉とか管玉とかガラス玉だとかございますけれども、こうした玉類は千羽にあります埋蔵文化財センターで保管をさせていただいております。常設の展示をしておりますので、多くの皆様にごらんいただけるように改めてPR等を行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて答弁願います。貝嶋病院事務局長。
             〔病院事務局長 貝嶋友房君 登壇〕
◎病院事務局長(貝嶋友房君) 私からは、医学生修学資金貸付制度について補足答弁申し上げます。
 掛川市医学生修学資金貸付制度は、市立病院における医師確保を図るため人材養成事業として平成18年 4月、貸付要綱を定め浜松医科大学の 5年生、 6年生を対象に月額10万円を貸し付けるものとしてスタートしましたが、初年度には貸付希望者がありませんでした。そのため、翌平成19年に県内外の動向等も参考にし、貸付対象学生を浜松医科大学限定から全大学に広げ、貸付金額も月額10万円を20万円に引き上げるなどの制度内容を充実し、現在に至っております。
 制度の概要につきましては、将来、掛川市立病院に勤務の意思があるすべての大学の医学生を対象に、年間 6人定員で貸付をしております。貸付金額は月額20万円、貸付期間は貸付月から卒業月までとし、貸付期間の 1.5倍に相当する月数を掛川市正規職員として勤務した場合は、貸付金の償還を免除するなどが主な内容であります。
 平成19年度以降、 5人の医学生が貸付を行っています。このうち 2人が既に医師国家試験に合格し、21年度から初期臨床研修に入っていますので、 2年間の研修が終了する23年度からは掛川市立病院の医師として勤務していただける見込みであります。
 本制度の周知につきましては、全国向けには病院ホームページへ掲載し、浜松医科大学につきましては、毎年訪問しまして資料を提供するとともに、希望者への呼びかけを行っております。また、市を挙げて医師を養成していくという意味から、市民に対しましても制度の周知を図ってまいります。
 このような修学資金貸付制度は、平成19年度からは静岡県も取り組んでおりますし、他市におきましても医師確保対策として当市の貸付額を上回る内容で新設する動きがございます。今後、当市の制度見直しにつきましては、新病院開設を 3年後に控え、新病院における医師確保策として総合的に検討していかなければならないと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君) まず 1点目、市長が提唱しております医大誘致の関係、取り組んでいく方向性、姿勢については理解ができました。で、前回の遠州サミットの中で若干心配することは、周辺市町村の皆さん方の熱意がちょっと薄いんではなかろうかなというふうに、私の歪んだ見方かもわかりませんけれども、そういう一面が受け取られます。現状の問題にやはり目が行って、10年先のことについては、まだそこまで目が届いていないというような首長の皆さん方ではなかろうかなというふうに今思います。そうした面では近隣の市町との協調態勢がない限り、これはなかなか実現が難しいというふうに思います。そうした点を考慮した中で、これからの市長の粘り強い取り組み、進め方をぜひお願いしたいということと、やはり実現に向けて市長も長くこの市長の席にとどまっていただいて、頑張っていただきたいなと。
 やっぱり 3つの日本一を挙げて、その実現がやはり大事なことでございますので、そういった面では私どもとしては期待をしたいと考えております。
 それから、今の事務局長の医学生の問題ですけれども、こういう制度があるということ自体が、なかなか市民の皆さん方に行き届いていないということが言えるかと思います。私もこの問題について調べたときに、こう言っては何ですが、市の職員も知らないという、首をかしげておりまして、ほかの制度で労働金庫と提携したような制度はありますよというようなお話でした。
 ですので、まず市の職員の皆さん方、それから市民の皆さん方、ひいては学校関係、そうしたところにこうした制度をもっとPRしていただいて、 1人でも多くの若者が医師を志して、その支援を受けながら勉強に励むということが必要になろうかと思っておりますので、これからPRについてもう少し一考願いたいと考えております。
 それから、ブラジル人学校の関係なんですが、やはり 1年先送りということについてはやむを得ない措置というふうに思いますけれども、地元の皆さん方とも当初のお約束と言うんですが、語らいの中にある内容があろうかと思いますので、それをやはり理解し合いながら、この問題については解決に当たっていただきたいと思います。
 それと、この遊休施設そのものについて、やはり立地条件的にどうなのかという問題もあろうかと思います。余り遠方ですとやはり子供たちの通学、それから親たち、保護者の学校への参画というものが非常に難しくなるというふうに予測されますし、周りの皆さん方の支援も必要になってくると思います。ときによってはボランティアというような状況もあろうかと思います。そうした点を考慮しながら、この問題について進めていただきたいと考えております。
 平塚古墳の関係については、教育長おっしゃるとおりでございまして、これからの取り組みについて期待をしております。今の状態でそのまま放置できることではございませんので、せっかく市の史跡として指定していただいたという経緯から見て、ぜひともこの問題について前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、ある程度時間がかかってもやむを得ないと思っておりますので、その点を考慮しながらお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 再質問にお答えをいたします。
 初め、医科大学の関係であります。周辺市町村と連携しながら医科大学の誘致を進めると、こういうことが一番有効ではないかというようなことと思いますけれども、医科大学の誘致の関係は、私が市長に就任して、川勝知事が改めて就任した後、市長会がありました。そのときに、市長会で川勝知事がいたときに知事のほうに、掛川市にぜひ医科大学を誘致したいと、私は公約をしていますのでよろしくと、こういうことを申し上げた。なぜ申し上げたかというと、川勝知事の公約は、医科大学は県の東部に誘致すると、こういう公約なんです。ですから、あえてそういうことを申し上げたわけであります。
 その後、少し方向を変えて、医科大学は医師の静岡県の状況を見ると、 2校ではなく 3校だということで、少し方向転換をしていろんなところで今申し上げているわけで、私が言うということは、掛川市に誘致したいということにつながるかと思いますけれども、お話があったように、中東遠全体で医科大学を誘致しようという機運には、各首長さん、なっておりません。これから私は中東遠の広域連合ということを主張してしていますので、周辺の首長さんにもそういうことで協力を得るようなことで誘致活動を進めていきたいと、こういうふうに思っていますので、議会の皆さんもぜひよろしくお願いします。きのうの大石議員の質問にもありました。大変すばらしい候補地もあるわけでありますので、長期的プランとしてぜひ推進をしていきたいというふうに思っております。
 それから、お医者さんの修学資金の貸付の状況でありますけれども、市民の皆さんになかなか周知がなされていなかった、知らなかった市民も多かったというのは、私も事実ではないかなと。ただ、これについてはお医者さんを対象に呼びかけをしていたと、こういうこともあります。ただ、掛川市がやっている政策について、やはりきちっと市民の皆さんにも理解をしていただく必要がもちろんありますし、市民の皆さんから、お医者さんの確保のようなこともお願いをする場合もありますので、これらについてはこの問題だけでなく、掛川市の政策方針がきちっと市民の皆さんに理解されるように、あわせて市民の皆さんにも掛川市のやっていること、政策のようなものを積極的に理解をするような努力もまたぜひお願いを逆にしたいな、こういうふうに思っています。
 それから、ブラジル人学校の関係であります。遊休な学校施設というような表現をしましたけれども、これは原泉小学校の跡地といいますか、この 3月で閉校になりますので、そこの場所をということでお話を進めております。さらなる理解を求めなければいけないというふうに思っています。共生協働という観点が、やはりなかなかすぐに御理解いただけるというようなことにはつながらないということもありますので、これからも粘り強くお話をさせてもらいたいと思います。
 それから、原泉小学校になった場合、距離が遠いとかそういうお話がございましたけれども、これについてはムンドノボ側の考え方は、遠いとかというようなことは相手側からは言ってきておりません。ただ、大変すばらしい環境のところだということで、そちらにという期待感のほうが強く感じましたので、距離とか何かそういう支障についてはないというふうに思っております。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 6番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時38分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き開議を開きます。
 一般質問を継続します。
               19番 大庭博雄君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 19番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。
               〔19番 大庭博雄君 登壇〕
◆19番(大庭博雄君) 誠和会の大庭博雄でございます。 2日目の食後、本当に眠気も出てくると、こう思いますが、一生懸命やらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は22年度の予算について、幼児教育について、そして新病院建設の関連事業について、この 3つに分けて質問させていただきます。
 初めに、平成22年度予算についてでございます。国の22年度の予算は、いろいろと問題がありましたが、一般会計で92兆円、対前年比で 4%増ということになります。新規国債も44兆円という史上最大の規模で決定されようとしております。県の予算も一般会計で 1兆 1,265億円、これは対前年比でマイナス 0.5%でございます。これも 3月中には決定されるという見通しになっております。また、県下の23の市の一般会計の予算は、14の市が対前年では増額ということになっておりますが、税収を見てみますと、全部の市で減収ということを見込んでおりまして、厳しい財政を強いられているということになっております。
 私たちのこの掛川市の予算は、財政厳しい中、一般会計で 407億円、これは 2.8%プラスで提案されておるところでございます。この予算案は松井市長として初めて取りまとめたものであるということだと思いますが、市のビジョン、「だれもが住みたくなるまち、希望がみえるまち掛川」、これを目指す第一歩として編成されたものと判断しているところでございます。したがって、私たち市民にとって目標達成のためのエネルギーとなるものであります。市の目指すところは、健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一、この 3つの柱よりなっておりまして、そこに到達するのは大変厳しいことであると思いますが、粘り強く突き進んでいきたいと、思っているところでございます。
 こうして市の目指す目標は決まりました。そして、そこに到達するための組織も編制されました。今ここに予算編成がされて提示されているという状態になりました。市政のマネージメントの第一歩が動き始めたということに、私は市長に敬意を表し、そして評価いたしたいと思っているところでございます。
 これに関することにつきましては、昨日の一般質問で大石議員からの質問がありましたし、きょうは桑原議員からの激励があったりしましたものですから、いろいろと重複するところがあるかと思いますので、重複のないように御回答いただければ結構です。
 このビジョンについては、 3つの柱がどんなものであるのか、できれば数値目標にして市民にわかりやすく示し、みんなで共有化することが必要であると考えているところでございます。予算は、厳しい環境の中で市長が市民に示す最大のメッセージでありますし考え方でもありますから、 3つの柱の姿、これにたどり着くまでの方策、そして今回この予算ではそのために何をしようとしているかということに対してお伺いいたします。
 次の質問に入ります。幼児教育について質問いたします。 2月26日の静岡新聞の「ひろば」というコーナーがありますが、そこに掛川市民から、子供を保育園に入園させたいが入園を拒否されたと、こういう投書というか意見が載っておりました。いわゆる待機児童になってしまった、このままでは仕事に復帰できない、どうしたらよいかと悲痛な声が寄せられました。これは 1人の発言ですが、同じような思いをしている人はたくさんいると思っています。今回の発言が耐えきれなくて新聞への発言となったとしますと、周りの人に相談したり、あるいは何とかしてもらいたいんだけれど、じっとこらえている人等、同じような悩みを持つ人がたくさんいると推察されます。きのうの一般質問で中上議員の質問では、幼児教育は親の手でということでありました。本当に親の手でできればそれが一番いいと私は思っておりますが、それができない親もたくさんいるということから、この問題を取り上げて、幼児教育について考えてみたいと思います。
 旧掛川市は2003年に、幼稚園と保育園を一緒に考えて幼児教育を進めていこうと、幼保一元化を基本とした幼保 8園化計画を国に申請し、構造改革特別区域、いわゆる特区でございますが、として認定され進めてまいりました。これは、施設建造費のコスト削減とともに、将来、夫婦共働き世帯の増加、少子化の中で設置目的の異なる幼稚園と保育園のバランスに柔軟性を持たせ、対応して定員の流動性をしやすくして運営しようとするものだと、こういうふうに私は理解しているところであります。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と管轄の異なる縦割り行政に挑戦して、まことに先見の明があり、今の時代にマッチした計画であったと高く評価しているところであります。
 しかし、世の中、夫婦共働きが予想以上に進み、子供の数も幼稚園から保育園へと著しい流れが進んでおります。その結果として、保育園は定員オーバー、幼稚園は定員割れという状況になっています。今、掛川市では、21年度でございますが、保育園は 112人の定員過剰、これは 6.5%に当たります。幼稚園は約 600人の定員割れになっています。これは約22%に当たります。こんなことから、保育園に入りたくても入れない幼児が発生してくるということであります。
 待機児童というのは、家庭で保育しようとしてもできない児童が、保育園への入所を申請しているにもかかわらず、希望する保育所の施設定員が過剰となっている、そんな理由から入所できない児童をいっております。全国の待機児童は昨年の 4月で約 2万 5,000人、首都圏に集中しているということであります。この発生原因は、女性の社会進出や経済的理由から夫婦共働きの世帯が増加したということでありまして、これは本当にいいことでありますが、保育施設がついていけないということによるものだということでございます。
 待機児童をなくするために、国ではエンゼルプラン、これは1994年です、待機児童ゼロ作戦、2001年、少子化対策プラスワンという政策、これは2002年、そんな少子化対策と連携していろいろな政策を進めてきております。具体的な内容としては、設備・人員等、保育施設の設置基準の緩和、延長・休日・夜間保育の充実、こんなことがやられております。
 そして、今、鳩山首相は子供に関する施策を一本化して、質の高い保育の環境を整備しようと、来年度に幼保一元化の法的整備を行うとしています。これまで、掛川市では幼保一元化を中心とした保育園 8園化が進められてきて、幼稚園から保育園へ園児がシフトしていく中、幼保のバランスがとられてきたということであります。この 5年間で市の保育園児の定員は 1,395人、これは平成17年です。それから、 1,720人。これは21年でありますが、 325人の増加をしております。それでも待機児童はいまして、本年の 1月に47人を数えているということでございます。
 待機児童をゼロにするということには、保育園のさらなる増設が必要になりますが、少子化のこの時代、今後の保育園園児を考えれば、保育園経営のリスクもあって、安易に増強するわけにはいきません。したがって、幼稚園との連携の強化、保育事業の多様化、施設の有効活用、こういったことによって現在持っている施設、人的資源をさらに活用して乗り切っていかなくてはならいと思っています。
  4月から開園する三笠幼稚園では、保育時間を延長する預かり保育を実施するということになっておりますが、これは保護者にとって大変ありがたいことです。さらに願わくは、保育時間のさらなる延長、朝も早くしてもらいたいと思うし、一部夕方はもう少し延ばしてもらえないかということでございます。一部、私立の幼稚園では既にこれは実施していることでございますが、ほかの幼稚園への水平展開を望むところであります。
 市では待機児童をなくすために、今後どんなことを考えているのかお伺いいたします。
 平成14年に「乳幼児センターすこやか」が完成して、それからずっと進めてきた幼保 8園化計画も 4月開園の三笠幼稚園とさかがわ幼稚園を残すのみとなりました。そして、さかがわ幼稚園は23年以降に開園ということになっております。今、社会ニーズが幼稚園から保育園へシフトしているとき、幼稚園として計画されていますさかがわ幼稚園、これは今定員を90名ということで考えているようでございますが、これを全部または一部保育園にしていくという見直しの必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 質問事項を整理してみますと、 1番目、保育園の待機児童がなくならない、その対策についてお伺いしますということ。 2番目、市でこれまで進めてきた幼保 8園化構想をどう評価するか、と同時に、新たに出てきた課題は何か。 3番目に、幼児教育に関し、今後どのように進めていくか、この 3つを質問事項といたします。
 次の質問でございます。新病院建設の関連事業についてであります。新病院の建設については、基本設計の委託先が決まり、造成工事も 5月ごろから始まり、いよいよ本格化してくるということでございます。地元でも新病院への期待と、この先、周辺の交通安全、生活環境の変化に 1つの不安を感じているところでもあります。スムーズに建設が進行し、期待される新病院を完成させるためには、地元の理解と納得が不可欠であると、こういうふうに思っています。
 新病院周辺のアクセス道路については、昨年 9月の定例会で一般質問をさせていただきました。また、地元の説明会も数回開催されておりますが、今回も多少重複するところがあるかと思いますが、新病院関連事項について質問させていただきます。病院用地として一括買収した余剰用地の活用についてでございます。用地造成は買収土地約36万平米、これを一括造成するということで計画されております。このうち、新病院用用地は約13万平米とされていまして、病院以外の残った土地でございますが、約23万平米になりますが、きのうの一般質問の中で中上議員も言っていましたように、健康医療関連の企業、そういった機関が誘致できたらいいなと私も期待しているところであります。この土地の利用をどのように考えているかお伺いいたします。
 周辺道路の整備計画についてお伺いいたします。当初はメインアクセス道路は南の県道磐田掛川線、これはスポーツ公園線といっていますが、これから直接進入するということを想定しておりましたが、いろいろな制約条件から困難となって、別のことを考えているようでございますが、新しいアクセス道路が計画され、地元と調整に入っています。この計画によりますと、生活道路としての交通安全対策の問題、あるいは救急車両の通行による騒音、あるいは環境保全の問題、こういったことが心配になっているところでございます。どのように対応するかお伺いいたします。
 新病院の機能は二次医療の対応病院と、これは初めからそういうことになっております。基本的には開業医の紹介がないと診察してもらえないということだと理解しているところでありますが、せっかく目の前に立派な病院ができても直接診察してもらえないのでは、ありがたさも半減するよという素朴な不安が地元にはあります。地域に愛され、親しまれる病院となるためには何とかしたいと思っているところでございますが、見解をお伺いいたします。
 以上で第 1回の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大庭議員にお答えをいたします。
 初めに平成22年度予算の関係であります。平成22年度一般会計当初予算は、税収等の大幅な減収に加え、国民健康保険特別会計への法定外繰出金が 7億円必要となるなど、編成は大変困難を極めました。一般財源の不足を補うために、人件費はもとより、物件費や補助金などの歳出を削減するとともに、臨時財政対策債18億 8,700万円の発行や、財政調整基金14億円余の取り崩しにより対応したところであります。
 また、これまでの予算編成のあり方を改めて、当初予算から職員の退職金などを計上する純粋な年間予算の編成をしたわけであります。私が最初に市の21年度の当初予算を見たときに、年間予算として予算編成がなされていないと、これは 1年の仕事をまず職員がどう取り組むか、年度当初の予算編成がそれに当たると、補正予算については、極めて緊急な事業に対して対応する予算補正であるという考えを職員に徹底し、純粋な年間予算を編成したところであります。また、債務の低減など、財政健全化にも十分気を配ったところであります。
 予算編成の過程においては、市民の皆さんに御理解をいただかなければならないことや、当然職員にも我慢をしてもらうこと、私自身のまちづくりへの思いが十分予算化できなかったことなど、限りある財源の中、市長として苦渋の選択が大変多かったということでございます。
 そのような厳しい予算編成ではありましたが、私のマニフェストに掲げた日本一まちづくりの予算化や、子育て支援関係など子ども医療費の小学校 1年生から 3年生までの通院医療費の助成の開始、保育ママ事業や認可外保育所就園奨励費補助金などを予算化したところであります。
 また、お茶のまちづくり推進事業、木造住宅耐震補強工事補助金の高齢者世帯への補助額の上乗せ、緊急経済対策、緊急雇用対策などについても予算化することができ、総じて私が掲げたマニフェスト実現の第一歩となる予算の編成ができたというふうに思っております。
 次に市のビジョンといいますか、私の 3つの日本一を目指す姿ということでございますが、掛川市の重点施策と位置づけた 3つの日本一の実現のための中心的な事業及び新しい事業について述べさせていただきます。
 健康医療日本一を目指す施策といたしましては、質の高い医療の提供の実現を目標に、新病院建設関連事業を実施し、平成24年度末の開業を目指すものであります。また、平成22年度から通院の助成対象を小学校 3年生まで広げることとした子ども医療助成事業、先ほども申し上げましたけれども、市民が安心して医療が受けられる体制づくりとしての現病院の経営の健全化と、それから跡地利用の検討を進めてまいります。さらに、救急医療センター運営事業や、市民の健康維持増進のための緑茶活用調査研究事業を行いますとともに、高齢者が健康で安心して暮らせるための事業として生きがい対策や養護老人ホームの運営なども実施してまいります。
 その他、健康医療日本一を目指すための新規事業としましては、平成22年 9月開設予定の在宅医療、在宅介護の総合的な相談支援を行う、仮称でありますけれども地域健康医療支援センターの体制整備やセンターの準備を実施してまいります。
 次に、環境日本一を目指す施策といたしましては、太陽光発電施設の全戸設置を目標に、新エネルギー等普及促進事業の拡充を行い、設置促進を図ります。同時に、公共公益施設等への設置を促進するため、市民ファンドも含めた民間資金を活用する仕組みづくりを進めてまいります。また、市が実施主体となり浄化槽を設置する浄化槽市町村整備推進事業につきましても、新たに原田地区を追加し水質浄化の推進を図ることといたしております。
 次に、市民活動日本一を目指す施策といたしましては、市民と市との役割分担、自治組織とNPO法人などの各種団体の位置づけと役割を明確にし、市民と市が自立と共生を基本とするまちづくりを行えるよう、市民自治活動基本条例を市民委員会で検討し策定をしてまいります。また、今年度まで教育委員会で実施されていた文化振興施策、市民大学校、大学院の運営を市長部局へ移行することで、まちづくりに文化的な側面を与えると同時に、まちづくりに必要な人材育成を行い、掛川市らしい生涯学習運動の推進を図ることといたしております。
 そして、これら 3つの日本一を目指す事業につきましては、毎年度市で実施している市民を対象とした市民意識調査で事業の効果を測定し、測定結果の検証を行うことで、常に効果的、効率的な事業の実施を図ってまいります。
 何をもって日本一かということにつきましては、市民の皆さんによりわかりやすくするために、御指摘の具体的な数値目標の設定が必要であるというふうに考えております。しかし、どのような成果指標を数値目標にするかということにつきましては、もう少し時間をいただきたい。ごみの問題については、世帯 100グラムの減量をという一応の数値目標が出ておりますけれども、 3つのものについては、もう少し時間をいただきたい。数値目標を示さない限り日本一を目指しようがないという御意見もたくさんいただいておりますので、できるだけ早く数値目標を設定をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、幼児教育についてであります。最初に待機児童の関係であります。最初に保育園の待機児童の対応策につきましてお答えを申し上げます。
 市ではこれまでも待機児童の解消のため、保育所への入所の円滑化や待機児童の受け皿となっている認可外保育施設に対し、平成19年度から運営費の一部補助や想定外の保育ニーズに対応するため、葛ヶ丘保育園の改修整備を実施してまいりました。
 しかしながら、議員御指摘のとおり依然待機児童は解消されず、さまざまな意見をいただいているところでございます。したがいまして、平成22年度におきましては、以下の 3つの対応策を新規に展開する解消策の充実を図っていきたいと考えております。 1つ目としましては、認可外保育施設に通園する園児の保護者に対する就園奨励費補助事業を新設し、これは 1カ月に 3,000円でありますけれども助成をし、少しでも入園しやすい環境を整え、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。
  2つ目は、保育に欠ける子を保育園でなく保育者の自宅などを利用して家庭的な保育を行う保育ママ事業についても実施をしてまいります。
  3つ目としては、公立保育園におきましても、本年 4月に新築移転する三笠幼稚園において保育時間を延長して保育を実施する預かり保育事業にも取り組んでまいります。
 それから、幼保 8園化構想の評価等であります。次に、幼保 8園化構想の評価と新たな課題につきましてお答えを申し上げます。
 掛川市では平成12年 3月に策定された幼児教育振興計画に基づき、幼保再編計画を進め本年度 4月の掛川中央保育園の完成により再編は完了した状況となっております。
 再編計画を策定した背景には、幼稚園の小規模園化、施設の老朽化、耐震化の未実施、保育ニーズの高まり、 3歳児保育の実施という 4つの課題がありましたが、これらの課題はほぼ解消され、所期の目的は達成されたと認識をしております。
 また、幼保園につきましては、目標としていました、同一場所で同一保育がなされ、質の高い幼児教育を保障するということにつきましても、各園独自の努力によりまして、就学前教育がおおむね達成されているものと考えております。園運営にかかる市負担の軽減や、施設整備が効率的に図られたという成果がある一方、短期的な施設整備に伴う市財政の課題も残っております。
 新たな課題としましては、幼保園の整備により定員を大幅に増員したにもかかわらず、保育園ニーズが施設整備を上回っていることであり、今後建設するさかがわ幼稚園につきましては、預かり保育事業に加え、保育園ニーズも考慮する中で、柔軟性を持って設計業務を進めていきたいと思っています。
 議員も御指摘の幼稚園よりも保育園のニーズが高いと、こういうことであります。そうした意味でこれまでさかがわ幼稚園の建設については、内部で大変議論をいたしました。幼稚園で本当にいいのかと、今の地域のニーズは保育園にあるのではないかといういろいろ検討もさせてもらいました。そういう意味では、地元の皆さんの意向も踏まえて、一応幼稚園ということで進めますが、保育園にも対応できるような、そういう設計を求めて今進めているところであります。いかなる対応ができるような状況のつくりにしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、幼児保育に関し今後どのように進めていくかということであります。幼児保育に関し今後どのように進めていくかにつきましては、掛川市の教育につきまして施政方針の中で質の高い教育の実現を目指し、掛川ならではの教育の展開をお示しをいたしましたが、掛川市総合計画や国の教育振興基本計画などを踏まえて策定した「人づくり構想かけがわ」の基本目標に向け引き続き乳幼児教育におきましても、学校教育、社会教育同様効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 その中でも特に幼児期からの特別支援教育や体験を重視した中で、生きる力の基礎をはぐくむ養護、教育の充実、推進が重要になると考えております。なお、市南部地区の乳幼児教育につきましては、現在、南部地区乳幼児教育検討委員会を設置し、大東区域、大須賀区域の幼稚園、保育園のあり方について検討を行っておりますので、幼稚園等の再編も含め、今後その方向性を示していきたいというふうに思っております。南部の幼稚園、保育園の関係も、先ほど申しましたように、保育ニーズをいかに取り入れていくかということも十分検討しなければいけないというふうに考えております。今までは文部科学省、厚生労働省という 2つの制度の中で幼保一元化を進めてきましたが、今後は国や県の加速化する制度改正等との整合性を図りながら、計画を策定していきたいと考えております。
 それから、新病院の建設の関係であります。病院用地以外の土地の活用ということでありますけれども、現在、新病院建設予定地の全体造成面積は約36.9ヘクタールであります。そのうち病院の敷地面積は約13.7ヘクタールで、平地は約 8.0ヘクタールであります。それ以外の敷地は道路、調整池等の公共施設を除くと大小あわせて 5区画、約17.5ヘクタールで平地が12.6ヘクタールの計画をしております。
 御質問の病院用地以外の土地利用の活用でございますが、新病院に関連する医療関係または新たな雇用を創出する企業用地の活用が考えられます。いずれにしても、病院ができる周辺の用地でありますので、病院とのミスマッチといいますか、余りかけ離れた企業ということではなく、あの環境にマッチできるものでないといけないというふうにも思っております。
 今後は進出者の情報収集に努め、よりよい土地活用ができるよう努力をしてまいります。
  2つ目の御質問の周辺道路計画等につきましては、副市長並びに消防長から補足答弁をいたします。
 それから、新しい病院ができてもなかなか診てもらえないではないかと、こういう御質問であります。新病院が担うべき機能につきましては、これまで掛川市、袋井市の両病院の現状や全国の地域医療が抱えているさまざまな課題を踏まえ、多くの議論が積み重ねられた中で、急性期入院医療を中心とし、また二次救急を確実に受け入れられる病院とし、その役割を果たすことが使命として求められてきたところであります。
 県で策定した静岡県地域医療再生計画、これは中東遠地域の版でありますけれども、では新病院は磐田市立総合病院とともにこの地域の基幹病院となり、急性期の治療を行うこととされています。この地域では、 1つの病院内で治療を行う施設完結型医療から、地域の医療機関の機能分化により効率的に医療提供を行うよう、地域完結型医療を目指しており、磐田脳神経外科病院、市立御前崎総合病院、菊川市立総合病院、公立森町病院が病床の一部をリハビリテーションなどを行う回復期病床へと転換し、 156床が既に確保されております。また新病院では医療の適切化、高度化により治療日数が短縮できることや、連携体制のより一層の充実により、病床の有効利用を図り、平均在院日数12日を目標としています。治療日数の短縮化により、日常生活への復帰が早まることが期待をされます。このように病院が持っている本来の機能を発揮するためには、病院を支える地域での受け入れ体制整備や、市民の皆様の上手な病院のかかわり方が重要だというふうにも思っております。
 したがいまして、これまで市民総代会や地区集会、または病院統合の説明会やシンポジウム等におきまして重ねて説明をいたしたとおり、一次救急につきましては基本的には地域の開業医を窓口として受診をしていただき、新病院では高度医療機器を用いたより専門的な検査や治療、入院を必要とする医療機能を中心に担っていくとする機能分担につきまして、お願いを申し上げているところであります。
 病院勤務医の激務を緩和し、限りある医療資源を最大限有効活用するためにも、せっかく立派な病院ができても利用できないのではないかとの不安や御心配もあろうかと存じますが、新病院と開業医との病診連携、それから病院と病院での病病連携等、医療機能分担につきまして改めて御理解をいただきたいと思います。現在、庁内における地域医療体制整備検討プロジェクトチームによりまして全市的な医療体制の構築に、医療や介護の連続性が失われることのないように、地域での総合的な取り組みを進めております。
 いずれにしても、市民の皆さんが安心して医療を受けられる、そういう全体の体制整備、これは支援センターも含めてでありますけれども、トータルの意味で医療水準がさらに向上する、そういう体制を築いていきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは大庭議員さんの御質問の (2)周辺道路の整備計画、交通安全の確保、地域の生活環境の保持について補足答弁をさせていただきます。
 今回新病院建設に当たりまして、周辺地域の生活環境の保持につきましては、まず交通アクセスをどう確保するかが重要でありまして、新病院建設事務局を中心に、袋井市さんと一緒になって協議を進めてまいりました。
 アクセス道路の整備計画策定には、新病院の開院に伴う新規交通量の調査、予測をいたしましまして、新病院には 3方向からアクセスを計画することにより、安心安全な交通体系を確保するよう検討したところでございます。
 まず西方向からのアクセス道路といたしましては、高御所インターから資生堂ボックスまでの市道掛川袋井南線を計画いたしました。この掛川袋井南線より新病院西側へのアクセス道路といたしましては、居沼池西側に新規路線を計画をいたしました。次に 3番目のルートは、東方面のアクセス道路といたしましては、県道磐田掛川線、エコパ道路の墓地公園交差点から進入する新規路線を計画したところであります。
 御質問のエコパ道路からの進入は、公安委員会と協議をさせていただきましたが、高御所インターから本線に入るところが交差すると、加速車線になると、こういうことでございまして、公安委員会としては、非常に危険な進入になると、こういうことでありますので、今後 4車線化の中でもって検討をさせていただきたいと思っておるところであります。
 この 3路線のアクセス道路以外に、地域住民の皆様方の安全と安心を確保するための地区内生活道路といたしましては、市道長谷縦貫東名線及び市道下俣高御所線を拡幅整備してまいります。なお、市道掛川袋井南線には地元の皆様方の生活道路を守るため、両側に歩道設置をいたしまして、安全確保に努めるとともに、交差点 2カ所には信号機や横断歩道の設置をしていただくよう公安委員会にお願いしているところであります。
 また、市道長谷縦貫東名線は病院西側出入口に接続する路線でありますので、片側に歩道を設置し、急なカーブの修正を行い、歩行者の安全や見通しの確保を行う計画であります。市道下俣高御所線は現況の幅員も狭いため、すれ違いができるような拡幅を行いまして、交通の安全確保に努める計画でございます。このような計画をさせていただきましたが、今後地域の生活環境や交通量等の変化が予想されますので、引き続き地元の皆様方と十分協議をいたしまして、生活環境の保持に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。岡山消防長。
               〔消防長 岡山秀秋君 登壇〕
◎消防長(岡山秀秋君) それでは、私からは、救急車の通行と騒音について、補足答弁させていただきます。救急車のサイレンは、道路交通法と道路運送車両の保安基準の細目を定める告示によりまして、サイレンの大きさが定められております。警光灯につきましては、赤色で前方 300メートルの距離から点灯を確認できること、サイレンの大きさは前方20メートルの位置において90デシベル以上から 120デシベル以下であること。現在、掛川市の救急車は95デシベルで運行しております。なお、救える命を救うために、迅速、確実、安全に救急室に患者を搬送するため、サイレンの吹鳴はとめることはできませんので、御理解と御協力をお願いいたします。
 通行する救急搬送患者の年間見込み数は約 5,000人となります。内訳については、西から高御所インターチェンジから 2,400人、資生堂側から 1,350人、墓地公園東方面から 1,250人、合わせて 5,000人の予定でございます。なお、 1日の平均については13.7人、約14回、夜間について、深夜ですが 2.7人、 3件の出動となる見込みです。
 以上で補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。19番、大庭博雄君。
◆19番(大庭博雄君) いろいろと回答していただきまして、一番最後のところが印象に残ったものですから、そこのところから感想を述べさせてもらいます。
 確かにそのとおりだと思います。規則違反をやったんでは救急車の意味がありませんですから、規則どおりの運行をするということは当然だと思います。そこを何とか運用でということも、一応地元としては要望のあるところなものですから、ご検討願いたいということでございます。
 では、最初から質問させていただきます。予算あるいはビジョンに関するところでございますが、健康日本一、環境日本一、市民活動日本一に対する数値目標については、先ほど市長のお話をうかがいました。私は、数値目標を決めてそうすると、いわゆるPが決まるということですので、その後のD、C、Aというのが続いていくということだと思っています。お題目を唱えただけでは、これは実際に進んでいかない。実際に大変ではあると思いますが、何とか数値目標を、本当にいい数値目標をみんなで苦労してつくり出してもらって、選んでもらって、そうして、みんなでPDCAのサイクルを回していけるような、市政マネージメントをしていただけるとありがたいなと、こういうふうに思っています。
 私はこの議員をやらせていただきまして、前の 4年間というのは、管理といえるものが何にもなくて、ただ一生懸命やっていればいいというような感じをこの掛川市役所の仕事の中に実感として持ちました。
 今回、市長がビジョンをつくり、そしてそれに対して目標をつくり、みんなでやっていこうよという方針を与え、PDCAのサイクルを回していくということが、今ここで始まったというふうに私は思っています。
 このような活動に対し先ほど言いましたように敬意を表しますし、評価もいたしているところでございます。私たちも一生懸命サポートあるいはエールを送っていきます。よろしくお願いします。
 それから、その次の待機児童の件ですが、新聞のところで投書があったというのが、私の一番初めのスタートでお話しさせていただきました。これは、そのとき変な対応をしたんではないかという気持ちは、全然私はありませんし、しっかりとその人の立場に立って回答して、この人をどうするかというふうなことで指導してくださったと思っていますが、この辺のところ、この後どうなったか、この方がどうなって、この方に対してどういうふうに接して、どういう結果で終わって、そして、しかもこのことが庁内で再発防止のためにどういうふうに使われていたかというところを、説明していただけるとありがたいと思います。
  3番目の質問は、最後の病院関係の工事の話でございますが、これから実際に埋立工事に入っていきます。地元との関係が非常に緊密になって、大きなトラックも入ってくることもあると思いますし、いろいろと音もするかもしれません。交通安全の心配もあるということですので、造成あるいはこれからの建設工事に対しては、地元に対する説明、それから安全指導この辺のところをよろしくお願いしたいと。これは要望になってしまいますから、これに対してどう考えるかというような質問にかえて、回答願いたいと思います。
 この 3点をお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 投書の関係は、教育次長のほうからお答えします。
 それから病院の工事の関係、それへの安全対策等については、副市長のほうからお答えします。
 私のほうからは、ビジョンに対する数値目標ということであります。おっしゃるとおりでありますので、つい先ほど申し上げましたけれども、目標数値を設定をしたい。今私が挙げておりますのは、こういうことをやります、こういうことをやりますという項目を挙げて取り組むという段階であります。それをさらに何のために、どこを目標にして、そういうことをやればこれだけ達成率があるんだと、こういうような数値を、まさしく私が申し上げているPDCAサイクルの基本だというふうにも思いますので、少し時間をいただきたいとは思いますが、できるだけ早くそういう目標設定をしていきたいと思っているので、よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
◎副市長(山本君治君) 今回の工事でありますが、工事用道路をエコパ道路から墓地公園を経て、それからまず最初に、そのルートを整備をいたします。ですから、生活道路のほうに工事車両が入るというようなことはないというような形で、今回の仮設道路については先行して工事用道路、それが終われば市道として整備をしたいと、こういうことでありますので、地区内の生活道路を通るということはありませんので、その辺よろしくお願いします。
 それから、これから約 3年少し工事になるわけでありますが、その都度、地元の皆様方と十分協議をいたしまして、生活環境を守るという立場で対応していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。内海教育次長。
◎教育次長(内海和夫君) 私からは、投書された方への対応についてお答えをさせていただきます。
  2月26日の金曜日に投書が掲載されたわけですが、翌週の月曜日に担当課から御本人に連絡をさせていただき、改めて保育園の申請状況や入所状況等の説明をさせていただきました。あわせて、この方は市外に勤務されている方でしたので、他市の担当課に紹介をし、勤務先の近くの保育園の状況等を調査した上で、広域入所の制度による入園可能な認可保育園の紹介や、22年度の先ほど申しました待機児童対策の新規事業であります認可外保育施設就園奨励費補助事業についても説明をさせていただいたところでございます。
 その後も、この方の待機状況は続いておりましたが、 3月10日になりまして、同年齢、 2歳でございますが、同年齢の子供さんが入園辞退をされた保育園がありましたので、欠員が生じました。その旨連絡をさせていただき、 4月からの入園が決定したという状況であります。議員さんが先ほど申しましたPDCAの特にCとAを大切にしながら、幼児教育課といたしましても、誠意ある対応をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) これで19番、大庭博雄君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時02分 休憩
                 午後2時15分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 柴田正美君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  9番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) それでは、私のほうから通告質問、課長さんから、きょうはやわらかくやれということでありますので、心して頑張ってまいりたいと、こう思います。傍聴者も 1人、貴重な方がいらっしゃいますので、頑張らせていただきます。
 まず、都市計画税の見直しの問題でございます。大須賀の本谷課税、これはおかしいと、こう答弁されました。倉真の松葉地区、同じように辺地でありまして、宅地建物だけではなくて、農地や山林にも課税されていたと、さらにおかしくないですかと、こういう質問であります。
 実は、私、議会だより編集委員でありまして、先般、議会だより編集委員会、私が、答弁がなかったと、こう言いましたら、ほかの議員の皆さんが、質問に答えないなんて、そんな失礼なことを市長がするはずがないと。最終的に市長に確認をすることになりまして、確認したら市長から、答弁しておらないと、こういうことであったそうであります。二元代表制でありまして、市長もたくさんの市民の方から支持をいただきましたけれども、私も議会の末席でありますけれども、 2,090人の方が投票をしてくれております。ぜひ、真摯に私も質問しますので、今度こそ、 9月、12月と答えてもらわなかったんですから、今度こそしっかりとお答え願いたいと思います。
 それから、 2番目の問題、駅周辺の施設利用を受益として、静岡、そして浜松では田舎に課税できないのに掛川では課税と、法のもとの平等の原則に反するのではと。私が総務省と交渉しまして調査させました 9つの市の見直し案に附属をしておりました資料で明らかなように、線引き自治体と非線引き自治体で、課税に著しい格差があるわけであります。皆さん、もう知っていると思いますが、線引き自治体は96%が市街化区域にしか、要は中心市街地にしかかけてないのに、非線引きの場合は 6割ということでありまして、これはおかしい、もう明らかではないでしょうか、そういうふうに聞いているわけであります。明らかに矛盾するのではと聞いているわけであります。
  3番目、全部を発展させるので全部に課税と言いながら、東山、粟本地区など50年余、都市計画事業は何 1つない、理由にならないのではないかとの質問に対して、掛川市税条例に基づいての課税と答えられました。答弁になっておらないと思います。だってそうでしょう。郷土新聞に寄せられた市民の声でも、そうであるなら全部を用途地域に、あるいは線引きをして市街化区域にして、そして10年間の事業計画、こうしたものを示すべきだと、こう言っているわけであります。掛川市は、都市計画区域の指定さえしていれば全部に課税できるの立場から、事業計画のないところ、今後も全く事業を行わなくても課税できるという立場なのか伺います。
  4番目、市街化区域を設定してある自治体は、10年以内に市街地化しないところについて課税しない努力が必要だが、非線引き自治体は関係ないというふうに先般述べられました。それでは、非線引き自治体は、市街化に関係なく課税できるのでありましょうか。山奥でも、全面茶畑でも、田舎でも、辺地でも課税できるということになってしまいます。 702条の法の趣旨、これはどうでもいいのか伺いたいと思います。
  5番目、行政面積と課税面積の質問では、掛川は都市計画区域が他の市町に比べて大きいから当然のように答弁をされました。静岡市も都市計画区域は掛川より広く、浜松市は掛川市の 2.2倍であります。ところが、課税面積は静岡、浜松市の 1.2倍、 1万 2,479ヘクタールで、県下で最も広い地域への課税でございます。当然これは考える、見直すべきではないでしょうか。伺いたいと思います。
 それから、今度は 6番目、課税区域を縮小した浜松市や富士市、廃止した牧之原市は違法行為をやっているとでもいうのかの質問に対して、掛川市の駅前の宅地建物と大東地域の農村地帯の宅地建物と課税率が同じなのはおかしいと、このように答弁されました。市長の見解はもっともだと考えます。さらに言えば、率もさることながら、同一課税そのものに問題があるのではありませんか。はっきりと、縮小した浜松や富士市、それから廃止した牧之原市、違法でも何でもないと、また反合理的でもないというふうに、しっかりと言っていただきたいと思うんです。それでないと、これらの市町に失礼ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  7番目、前回あるいは前々回に質問したけれども答弁がなかった質問でございます。都市計画税は都市下水の財源であって、特環とか農集排、市町村設置型合併浄化槽事業の財源になり得ないのではということであります。 2番目、用途地域に都市計画事業や区画整理事業を行うのが原則で、用途地域外へはこれら事業をやらなかったのではなく、やれなかったのではないかという質問でございます。 3番目、都市計画法第13条 1項 7号にうたわれているように、市街化区域と用途地域はほぼ同様に考えてよいのではないか伺います。 4番目、都市計画法第34条にうたわれているように、おおむね20ヘクタール以上の開発区域内で都市計画事業が行われることが課税の要件になっており、都市計画道路程度では用途地域外へ課税すべきではないと考えるが、いかがか伺います。
  8番目、広報かけがわの関係で、実はしっかりといろいろな資料が出ておりました。ここのところについて質問をいたしたいわけでありますけれども、なかなか質問がたくさんありまして、都市計画の使途に関係して、10億 7,671万円の詳細、これがどのような事業の借入金であるのかと、そして大東、大須賀分は含まれるのか、また、その他の使途に含まれる元利返済額はどのようか、これは公共下水の関係だと思いますけれども、ここに幾ら含まれているのか伺いたいと思います。
 それから 9番目、当局が提示された見直し案、これについて伺いたいと思います。この見直し案の中に、例えば辺地のことについて書いてございますけれども、辺地は確かに、松葉と本谷ですけれども、それ以外の例えば倉真 6区とか、初馬 8区ですか、あるいは東大谷とか御林と申しましょうか、沓掛等々、いわゆる辺地と同じようなところがあって、これは辺地だけやめるというようなことではまいらないというふうな見解を言われておりますけれども、だからこそ、辺地だけやるなんていうことは、そんなせこいことは言わないでほしいというわけでございます。過去に伊東市、ここは革新市長の時代に税率を下げたことがあるそうでございます。御承知でしたか、伺いたいと思います。
 それから、あと雇用対策、中小企業の支援について伺います。県内の2009年の通年の有効求人倍率は0.43倍、統計開始以来の最低であります。そうした中で、例えば山形県の西置賜地域とこの地域の産業会というのがあるそうでございまして、ここが取り組みをいたしまして、さまざまな工夫をして若者の雇用を確保しております。若者を襲う雇用危機にどう対処しようとしているか、見解を伺います。私が調査をしましたら、この地域の掛川西高は就職希望者はゼロだそうであります。掛川工業は 145人だそうですが、今のところは 145人全員、大変よろしいのであります。それから、掛川東は10人で、もう 9人内定している。それから、横須賀高校は99人のうち74人しか内定されておらない、25人がいまだ内定していないと、その他いろいろな高校に行ってらっしゃる方いると思います。こういう努力ですね。私は、例えば掛川市の企業で、こういう高校卒とかあるいは大卒とか、新規採用すれば 1人当たり何がしかの報奨金のようなものを出すような、奨励金のようなものを出すような、こういうことも 1つの方法ではないかというふうに思いますが、いかがか伺いたいと思います。
  2番目、新病院統合によって泣く者が出ないように、路頭に迷わないような対策を今から考えられたいと思います。正規職員も非正規についても、希望者は雇用継続ができるのか伺います。
  3番目、 2月19日付け郷土新聞紙上で、市幹部職員OBの再就職問題が取り上げられました。企画調整課の資料でも33名が再就職し、長年固定枠が確保され、いきなりその地位に就くようであります。今後は公募にするなり、対応が求められていると考えます。見解を伺います。
  4番、民主党政権による職業訓練センター縮小あるいは廃止の動きがございます。市長の見解を伺います。さらに、千葉県の野田市で初めて実施されました公契約条例。これは、市が発注する工事とか、あるいは指定管理者、こうしたところの労働者の賃金を保障する、こういうチェックができると、こういう条例でありまして、これはやはり安かろう、悪かろうではなくて、大いに意義があろうかというふうに思います。この点についても見解を伺いたいと思います。
  5番目、地元中小業者支援で小規模工事希望者登録制度、これは既に掛川やっておりまして、今30万円ですけれども、50万円あるいは 100万円への拡充を訴えたいと思います。住宅リフォーム助成制度、これは最近エコポイント、これが家電だけではなくて、 3月 8日から住宅のエコポイントというのも今度発足をしました。そういう点で相乗効果も期待できるのではないかと、こうした施策、これは県の段階でもやっているところがございます。掛川市と同じような城下町風まちづくりで有名な長浜市、ここなども全体の工事の10%、あるいは上限が10万円だと思いましたけれども、こういうのをやることによって経済効果は数十倍だということであります。ぜひこうしたものへの考え方、市長の見解を伺って、まず 1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 最初に、都市計画税の見直しの関係であります。本谷への課税はおかしいという私の答弁をしたことを受けて、倉真の松葉地区は宅地建物だけでなく農地や山林に課税していた、さらにおかしいのではないかと、こういうことで。この都市計画税の関係で、柴田議員は、課税そのものが違法であるというとらえ方で御質問をされていると、こういうふうに思います。私は都市計画税の課税については条例で定めるということが可能であるから、今の掛川市の課税になっているんだという前提が既に柴田議員と考え方が少し違うということでありますので、そういうことを踏まえてお答えを申し上げます。
 都市計画税の課税につきましては、掛川市は非線引き都市計画区域でありますので、地方税法の第 702条により、都市計画区域の全部または一部の区域で条例で定めるものとなっておりますので、議会で承認を受けて、都市計画区域全域に課税をさせていただいている、これが現状であります。これは違法ではないと、こういう解釈であります。
 そういう課税の中でも、平成20年度、旧大東、旧大須賀の南部地区に課税する際に、用途地域外の山林及び農用地区域を課税から除く見直しを、これも条例を改正するということで、議会で承認をいただいて、現在に至っておるわけであります。そういう意味では倉真の松葉地区も、今あり方検討委員会で検討項目の10項目の中に入っているわけでありますので、違法ではないけれども、極めてこれが理にかなっていないと、合理性を欠くというようなことであれば、見直しをしてもいいのではないかということで今検討し、有識者の皆さんにも意見を聞きながら、また議会にもお諮り、御協議をいただくと、こういう状況でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、線引き自治体と非線引き自治体で課税に著しい格差、明らかに矛盾するのではと聞いているということなんですけれども、矛盾はないというふうな解釈をしております。静岡市や浜松市は市街化区域を持ちます、いわゆる線引き都市計画区域であり、このような市町村は地方税法第 702条によりまして、市街化区域に課税するものであります。しかしながら、掛川市は非線引き都市計画区域でありますので、課税区域は条例で定めることとなっており、用途地域外の山林、農用地区域を除いた都市計画区域に課税をさせていただいております。
 平成21年度課税状況調べによりますと、県内で区域区分がされた市町村は19団体、そのうち都市計画税を課税していないのが 4団体、課税している15団体すべてが法の定めのとおり市街化区域に課税をしております。また、都市計画区域がない市町村が 3団体、都市計画区域があり、区域区分がされていない市町村は15団体、掛川市もそういうことですけれども、そのうち都市計画税を課税している市町村が 9団体ありますが、用途地域内にのみ課税しているのが菊川市、残りの 8団体というのは、掛川市と同様に山林や農用地区域を除外して課税をしております。 8団体が掛川と同様と、こういうことであります。
 全国を見ましても、区域区分がされていない市町村で都市計画税を課税している市町村が 238団体あり、そのうち用途地域内のみ課税している市町村は98団体で 4割であります。掛川市と同様に 6割となっております。そういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、事業計画のないところ、今後も全く事業が行われなくても課税できるという立場なのかと、これも繰り返しになりますが、都市計画法第 5条では、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとなっておりまして、掛川市は東遠広域都市計画区域として指定されております。
 指定された区域においては、その全域が一体の都市として総合的に整備、開発、保全する地域であると考えております。
 都市計画法第11条に都市施設がありますが、主なものとして道路や駐車場などの公共施設、公園や上下水道、ごみ焼却場や火葬場、河川、学校、病院などがあり、このような施設を効率的に配置して総合的に整備するものであります。現在も用途地域外に都市計画決定している都市施設もありますので、御理解をお願いをいたします。
 それから、 702条の法の趣旨はどうでもいいのかということでございます。市街化区域は、都市計画法第 7条第 2項において、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先かつ計画的に市街化を図るべき区域となっております。柴田議員の御指摘のとおりです。が、掛川市にはこの区域区分はありません。
 旧掛川市は16町村が合併したまちの成り立ち、また旧大東町、旧大須賀町も含め、市内それぞれの地域が均衡ある発展を目指すという掛川市のまちづくりの基本方針から、都市計画法による市街化区域を定めず、一体のまちづくりを行ってきたところでございますが、平成20年度の大東、大須賀の南部地区への課税の際に、一般的に都市計画事業の恩恵の少ないと思われる用途地域外の山林、農用地区域を課税から除外するよう見直しを図りました。そういうことであります。そういう意味では都市計画区域であっても、いろんな考えから理に合わないというようなことがあれば、当然見直しをする必要もある、そういう意味で今いろいろ10項目にわたって検討を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、掛川市が大変広い地域への課税である、見直しをすべきではないかと、こういうことであります。掛川市の行政区域面積は他市町に比べてかなり大きいので、都市計画区域も他の市町村に比べ大きいといったものであります。
 静岡市の行政区域面積に対する都市計画区域の割合は17%、浜松市は31%でありますが、掛川は80%となっております。
 先ほども申し上げましたとおり、区域区分がされている市町村と区域区分されていない市町村は、課税する区域は異なるものであり、確かに行政面積と課税面積を比較してみれば、そのように言うこともできるでしょうが、掛川市はこの区域区分をせず、都市計画事業は掛川市のまちづくりそのものであり、都市部、農村部を分けることなく、自然と農・住・商・工の調和のとれた風格のある都市づくりを行っております。市街化区域も持つ静岡市は人口の 9割が市街化区域でありますが、掛川市は幾つもの市町が合併し、人口が分散している状況から、まちづくりの手法が異なりますので、御理解をお願いいたします。
 なお、参考までに申し上げますと、平成21年度の掛川市の課税しております土地の面積を足しますと合計 4,973ヘクタールとなり、行政区域に占める割合は19%となっております。
 それから、率もさることながら、同一課税そのものに問題があるのではないかということであります。掛川市は、まちづくりの方針を都市部と農村部に分けることなく、自然と農・住・商・工の調和のとれた風格のあるまちづくりを基本としております。
 都市計画税の課税につきましては、合理性が欠けるというようなことであれば見直しをするということで、現在見直しの作業を行っているところであります。税の不均一課税も含まれておりますが、課税率を地域によって変えることなどは、私が当初申し上げた掛川市のまちの中と大東町の千浜地域と同一課税、税率でいいのかという疑問を、私、挟みましたけれども、これは税の不均一ということでありますけれども、課税率を地域によって変えることは、税の公平性からなかなか難しいと、こういうことも言われておりますので、いずれにしても、これらについても検討委員会、これからの有識者の意見を聞きながら、調整を、見直しを進めていくところであります。
 それから、前回、あるいは前々回に質問したが答弁をしなかったという御質問であります。最初は、都市計画税は都市下水の財源であって、特環や農集排、市町村設置型合併浄化槽事業の財源にはなり得ないのではないかと、こういうことであります。特環、農集排、市町村設置型合併処理浄化槽の事業の財源とはしておりません。
 それから、用途地域に都市計画事業や区画整理事業を行うのが原則で、用途地域外へはこれら事業をやらなかったのではなく、やれなかったのではないかと、こういうことであります。用途地域外へも都市計画事業は実施しております。やれなかったのではなくて、やっております。用途地域外では都市計画事業が実施できないのではとの御指摘でありますが、用途地域外においても公園や道路など都市施設の整備実績はあります。具体的例としては、国においては国 1バイパス事業や第二東名事業、県では小笠山総合運動公園整備事業とアクセス道路の掛川南環状線の整備実績、掛川市においても22世紀の丘公園や大池公園の整備事業のほか、都市計画道路でも千羽水垂線などの整備実績があります。
 それから、都市計画法第13条第 1項 7号にうたわれているように市街化区域と用途地域はほぼ同様に考えてよいのではないかと、こういうことであります。市街化区域と用途地域は同様という考え、解釈はしておりません。市街化区域と用途地域は都市計画法の第 7条と第 8条という異なる条項にそれぞれ別に規定をされております。
 まず市街化区域と市街化調整区域の別については、一般的には線引きと呼ばれておりますが、都市計画法では区域区分と言います。この中で、市街化区域の意味は、「既に市街地を形成している区又は概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域」と規定されています。ただし、本市の場合は非線引きでありますので、これに該当しません。
 次に用途地域につきましては、都市計画法では地域地区といい、法制度の根幹を担っているものであります。目指すまちづくりの将来像に合わせて、第 1種低層住居専用地域や商業地域といった計12種類の用途があり、それぞれ建ぺい率、容積率、建築可能な建物の用途などがきめ細かく定められております。
 なお、都市計画法の第13条は、都市計画の基準を定めたものであり、第 1項第 7号の規定の要旨は、市街化区域を定めたならば、そこには用途地域も定めなさいというもので、そのことからも市街化区域と用途地域とがそれぞれ別のものであることが、おわかりいただけるというふうに思います。
 それから、都市計画法第34条にうたわれているように、おおむね20ヘクタール以上の開発区域で都市計画事業が行われることが課税の要件となっており、都市計画道路程度では用途地域外へ課税すべきではないかと、こういうことであります。都市計画法第34条は、原則開発が認められていない市街化調整区域において開発許可を求める場合の要件を定めたものであります。当該条文においては、20ヘクタール云々という記述はありません。
 掛川市は非線引き都市計画区域であり、34条は該当しない条文であります。課税は地方税法 702条に基づき条例で定める区域に課税しているものでありますので、御理解をお願いをいたします。
 それから、広報かけがわに出た都市計画税の使途に関することであります。広報かけがわでお知らせしました都市計画事業にかかわる地方債償還額10億 7,600万円の事業種別を申し上げます。
 街路事業の元利償還分が 1億 3,600万円、公園事業が 3億 9,900万円、区画整理事業等事業が 5億 4,100万円、計10億 7,600万円であります。
 それぞれの主な事業につきましては、街路事業が、小笠山総合運動公園関連事業や県道磐田掛川線など、それから公園事業は、東遠定住圏施設組合で整備した大池公園や22世紀の丘公園事業、区画整理事業については、宮脇第一土地区画整理事業などでございます。
 償還額のうち、大東、大須賀分につきましては、旧大須賀町分の元利償還分が 9,277万円で、二番町公園や洋望台土地区画整理事業などにかかる借入分であります。旧大東町につきましては、償還分がございません。
 また、その他の使途に含まれる元利償還金とのお尋ねでございますが、公共下水道事業にかかる元利償還金でございます。
 それから、見直し案の関係でありますけれども、 2月19日に議会の全員協議会でもお示しをさせていただきましたが、見直し案と附属参考資料についてでありますけれども、見直し案につきましては、昨日の大石議員、鈴木議員の御質問にもお答えをしましたとおり、それぞれ課題もある中で、過去に辺地地域と指定を受けました本谷地区、松葉地区等の山間地域、あるいは今回の農地法の改正によります用途地域外の白地農地の課税からの除外、このあたりを中心に検討しておりますが、現在のところ結論に至っておりません。今後は有識者や市民代表の方々から御意見をお伺いする懇話会を開催し、早期に庁内で方針を取りまとめ、その後議会の皆さんに御検討、御協議をいただきたいと、こういうふうに思っております。
 また、例年の市民総代会、地区集会においても、市民の皆さんにも御意見をいただき、12月か翌 3月の議会で条例改正をお認めいただいて、23年度から課税を変更してまいりたいと考えております。
 それから、雇用対策、中小業者の支援の関係であります。奨励金を交付したらという話であります。掛川市では市内 3校において、今、柴田議員のほうから就職が内定していない高校生の数字をお伺いしましたが、直近の数字を申し上げますと、掛川東高校、掛川工業高校、これはすべての皆さんが就職内定したということであります。横須賀高校で就職が内定をしておらない人が10名だと、こういうことであります。10名の方に就職が内定できるように、最善の努力を市としてもしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 市内 3校において、市内にある優良企業の理解を深めていただくため、企業担当者による企業説明会を開催し、小笠地区雇用対策協議会では企業と高校教諭との情報交換会の開催、商工会議所が主催する就職面接会開催への助成、企業への求人募集要請等を実施してまいりました。
 奨励金につきましては、国において25歳から40歳未満のフリーター、または内定を取り消された学生等を正規雇用した場合の奨励金があります。また、就職先が未決定の新卒者を体験雇用して受け入れた場合の奨励金制度があります。
 議員御指摘の掛川市が奨励金を出せということにつきましては、今のところ掛川市としては支給をするということは考えておりません。いずれにしろ、今後の状況を把握しながら研究をすることは必要だというふうにも思っております。前述の企業説明会などの就職支援策を引き続き実施し、厳しい雇用情勢ではありますが、市として可能な施策を実施してまいりたいと考えております。
 それから、新病院統合によっての雇用の関係でございます。現在、新病院の基本計画がこの 3月末に策定をされますが、新病院の職員体制につきましては、平成22年度から検討作業が始まる病院運営マニュアル作成の中で、部門ごとの人員等が具体的に検討されてまいります。この検討作業と並行して、掛川、袋井両病院の現行職員の配置計画を行い、過不足が生ずれば調整または新たな採用を実施していくという流れになります。
 基本的には正規職員は継続して新病院で従事してもらいたいと考えております。非常勤職員につきましても、正規職員の動向に応じて必要な人数を雇用することとなりますが、現在市立病院に在職している職員で希望者は、継続雇用ができるように配慮をしていきたい、そういうふうに努力をしていきたいと思っております。
 それから、職員OBの再就職の関係であります。退職の取り扱いにつきましては、 1月の全員協議会におきましてお知らせをさせていただいておりますが、平成22年度から勧奨退職の取り扱いを行わないと、59歳になったら勧奨ですよという取り扱いは行わないということもありますので、原則として定年まで勤めることとなります。したがいまして、早期退職に伴う職員の再就職のあっせんにつきましては、原則として行えないことといたします。
 ただ、市内の事業者から、市政に長年携わった知識、経験を有効利用したいということで職員あっせんの依頼がある場合には、適任と思われる職員を紹介していきますが、採用するかどうかは、あくまで事業者の裁量になるというふうに思います。
 市の外郭団体や第三セクターなどが、その事業所職員の採用について公募制にしていくように市としてもお願いをしていきますが、事業所それぞれで必要とする人材もありますので、職員の採用の方法につきましては、事業者にとってよい方法で行っていくことになると思われます。
 なお、本年度の状況につきましては担当部長からお答えをいたします。いずれにしても、いろいろな外郭団体を含めて市が関与するようなものについても、できるだけ公募をする、公募でいくというような体制で進めていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、職業訓練縮小の動きについての見解、それから公契約条例の関係についてお答えをいたします。職業訓練施設に関する具体的な国の動きとしましては、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する職業能力開発施設の都道府県への移管など抜本的な見直しが進められております。県内には雇用・能力開発機構が運営する職業能力開発施設は、ポリテクセンター静岡とポリテクカレッジ浜松があるだけであります。その他に県内には県立職業能力開発校が 4校、知事の認定を受けた認定職業訓練施設が42施設あります。そのうち、市内にも 2施設があります。認定校が 2施設あるということであります。
 このように職業訓練は、国だけでなく県や民間でも行われておりますので、国の職業訓練施設については、都道府県に移管できるものはできるだけ移管していただきたいと考えております。当市では菊川市、御前崎市を含めた 3市内にある事業所の優秀な大工さんを養成する小笠高等職業訓練校に補助金の交付をするとともに、土地と建物を無償でお貸ししております。今後も引き続き支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、公契約の関係ですけれども、千葉県野田市が定めた公契約条例につきましては、市発注の 1億円以上の公共工事、 1,000万円以上の施設管理や清掃などの委託業務を請け負う業者に、国が決めた最低賃金以上の給与の支払いを独自に義務づけた全国でも珍しい条例と聞いております。
 この条例は、労働者の賃金の低下を招く状況を改善し適正な労働賃金を確保することを目的としたものであり、その重要性は感じられますが、労働者の賃金については最低賃金法に義務づけられております。
 最低賃金法上の地域別最低賃金は、地域の経済状況等を踏まえ、都道府県ごとに産業や職種にかかわりなく整合性のある額を定めているものでありますので、法との関係において掛川市独自の条例で定めるということについては課題もあると存じます。
 このようなことから、当市としては、労働基準監督署を初め関係機関の指導、対応、各市の動向を注視していきたいと考えております。
 それから、最後になりますけれども、地元中小企業者支援で、小規模工事希望者登録制度の30万円を50万円から 100万円に拡充をということと、住宅リフォーム制度などの創設の関係であります。本制度の目的の達成のため、小規模事業者に対してはホームページ及び広報等でさらなる制度の周知を図り、登録者数の拡大につなげ、職員に対しては、30万円の金額にとらわれることなく、小規模修繕の発注の際の業者選定名簿であることを定着をさせていきたいと、記憶、周知をさせてまいります。
 このように現状におきましても、次にリフォームの関係でありますけれども、議員御指摘の住宅リフォーム助成制度につきましては、全国的には国の緊急経済対策として位置づけて実施をしている例もありますことから、このことも含めてこれから検討をしてまいります。
 それぞれの制度の詳細につきましては、担当部長から補足説明をいたします。それから、財源のことについては、担当部長から説明を申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から 2の (3)、職員OBの再就職問題と、 (5)、小規模修繕事業者登録制度につきまして補足答弁させていただきます。
 まず、退職職員の再就職につきましては、従来から勧奨による退職者のうち何人かは、長年市政に携わった知識や経験を有効に利用することができるということから、市の外郭団体や第三セクターなどにおいて、それぞれの事業所でその知識、経験を活用してきていただいております。また、市の非常勤職員として在職中の知識、経験を有効に利用できることもありますので、雇用年数を区切って、年数名程度採用してきております。
 また、市の非常勤職員の採用は、ハローワークに募集条件を出すことや広報かけがわに募集記事を掲載し、それを見て応募してくる者を対象として採用を行っています。
 こうした状況ではありますが、現下の経済情勢や社会情勢など公務を取り巻く市民視点などを考慮して、団体などからの要請によるものは別として、原則として本年 3月に早期退職される職員の対応につきましては、働く気持ちがあれば一般の方と同じように応募してもらい、一般の応募者と同じように取り扱う、いわば公募での取り扱いを導入しております。現時点では来年度の非常勤職員を募集している果樹公園、駐輪場、板沢埋立場の作業員について公募を実施したところでございます。
 次に、掛川市小規模修繕事業者登録制度について補足説明させていただきます。本制度は市内の小規模事業者に対して、小規模修繕の機会を広く与えることにより、事業者の育成及び地域経済の振興を図ることを目的に、平成19年 7月から制度導入をいたしました。静岡市以西の市では、本市と菊川市、袋井市、磐田市の 4市が制度の導入をいたしております。
 本制度は事業費が30万円以上の場合は契約事務等煩雑となり、小規模事業者への負担が大きくなることから、対象事業費を30万円未満として制度化いたしました。平成21年度の登録者数は、 2月末現在で13社、活用件数は 8件、約90万円となっています。
 本制度の小規模事業は、30万円を上限としてはありますが、実際には金額にかかわらず、小さな工事等を発注する際の業者名簿であり、小さな工事や修繕の際の業者選定に積極的に活用されることが目的の 1つと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) 私からは住宅リフォーム助成制度関係について補足説明申し上げます。
 当市では現在、勤労者の住宅取得、リフォーム支援策として掛川市勤労者住宅建設等資金貸付制度が制定されています。この制度は、勤労者自身が市内に 1年以上勤務し、市内に居住する人が住宅を新築、改築等した場合に最高 500万円まで融資を受けられる制度であります。融資利率は10年返済で年利 1.4%となっております。
 また、そのほかにリフォーム関連としましては、昭和56年 5月以前の住宅で、耐震補強の必要のあるものに対する工事費について補助が受けられる木造住宅耐震補強事業費補助金があります。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) 柴田正美です。再質問させていただきます。
 まず最初の質問、これは、相変わらずよくわからない。さっき何と言ったのかな。合理性を欠くので見直し、大石議員の答弁で山間地、これは辺地に限らず山間地、それから白地の農地ということで、これはだから、法律とか何かではなくて、市長が本谷へ行ったら、ここの宅地建物も疑問だなと、こう考えたと。では、もっと前に掛川市の用途地域以外は、特に辺地にこだわらず、山のほうにもかかっていたが、ここは農地とか山林にもかかっていたと、普通ならさらにおかしいと思わないですか、本当に。そこはぜひ、今回で 3回目の質問ですので、率直に答えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。もう一度質問します。
 それから次に 2番目、これは市長がおっしゃるには、矛盾はないと、こういうことであります。しかしながら、あの資料で見るように、私、総務省で調べましたら、線引き地帯は中心市街地以外にかけているところはたった 4%なのに、大きな都市はたった 4%なのに、田舎のほうでお金に困っているようなところが60%もかけていると。しかし、この静岡は違いますよ。37の自治体のうち用途地域あるいは用途地域未満というところが大部分ですから、正確には菊川や森町も用途地域未満であります。それで、16のところが、合わせると17かな、市街化区域、用途地域として、それ未満というところが17。それから、なしが13で、これでちょうど30ですから、 7つだけが用途地域をはみ出てかけているわけですよ。
 だから、さっきも言ったようにそういう矛盾がどうもおかしいというのが、だれもが感じることだと思うんですよ。これは地方自治法 702条の趣旨が準用されておらないと思うんです。あの括弧書きのところは、あくまでも市街化区域の読み替え規定、その精神、この法律の精神を考えれば、おかしいんですよ。だから、市長もおかしいと思ったし、今度、見直しもやると言っているわけでしょう。それでは、絶対正しいんだと、矛盾がないというのなら何も見直しなんかやる必要ないではないですか。そう思いますよ。だから、これはまさに法のもとの平等に反しているんではないかと、これはだれが考えてもそう思います。いかがでしょうか。
 12月議会答弁の最後、それから先ほども、柴田議員は用途地域外はどだいだめなんだと、そういう立場なんだから私は違うと、今までの掛川の課税を認める立場だということを言われましたね。そうであるならば、見直しなんかする必要ないということになっちゃいます。市長も矛盾を感じているから見直しするわけでしょう。率直に、格好ばかりつけずに、事務局の言うことをそのまま言うんではなくて、市長の真摯な気持ち、率直なお気持ちをぜひ答弁していただきたいというふうに思います。
 そうでないと、都市計画の見直しをしっかりと集会であるいは街頭からおっしゃられたと、あのときしっかり勉強して、確信を持った表明でなかったのかなと、こういうふうになっちゃうわけですよ。見直し検討委員会、本当に確信持った見直しなら、すぐ就任早々見直しするだろうし、見直し検討委員会にある意味で丸投げというか。私、 3月10日の静岡新聞を見てびっくりしました。今度は有識者委員会を立ち上げると。議会にも何の説明もないのに、いきなり定例記者会見でおっしゃった。私は、議会軽視ではないかなと、こう思うんですが、これまた丸投げになってしまうんではないかなというふうに思うわけでして、ぜひ率直な、何も問題ないなら見直しする必要ないわけで、そういう市長の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、 3番の問題。掛川市は事業計画のないところ、今後も全く事業を行わなくてもよい、そうしたところも課税できるのかという質問を私しました。ここのところも余りよくわからない答弁だったわけですが、ぜひ本当に発展させたいというのならば、田舎のほうにもちゃんと事業をやってほしい。公園とか都市計画道路が少し通るぐらい、こんなものを別に言っているんではないんです。もっとしっかりした都市計画事業とか、区画整理事業、できるものならやってほしいと思います。そう思います。
 それから 4番目、市街化に関係なく課税できるという見解、これはあくまで私はおかしいなと思うんですよ。課税すると言うならば、当然最低でも受益が前提ではないでしょうか。そこの見解を伺いたいと思います。
 それから (5)番目、私の 6月議会の質問というのは、当初の質問ですね、これは全面積と課税面積を比べると、その比率が県下で掛川はまさに上位だと、課税面積を行政全面積で割ってみますと、浜松は 6.4%です。静岡 7.4%に対して掛川は46.9%ということでありまして、これを見てもまさに掛川市が田舎のほうに、市長は公園とか道路があるではないかと、一体となった開発、一体となった都市化だから我慢してほしいと、こういうようなことでしょうけれども、それでは納得できません。そこのところの見解をもう一度お願いします。
  6番目、はっきりと、縮小した浜松市、富士市、廃止した牧之原市、これはさっきも言いましたけれども、これは答弁漏れてますので、違法でないと、反合理的でないというふうに言えないんでしょうか。別に問題ないんですよ、見直しをしても。これらの市に対しても失礼だと思いますので、ここのところは、再度明確にお答えを願いたいと思います。
  7番、これははっきり答えてくれました。財源にならないのは当然だと。そこのところだけは、はっきりしました。それはそうなんですよね。だから、よくちまたでは、都市計画事業の関係の都市下水、それから特環とか、あるいは農集排、あるいは市町村合併浄化槽、こういうものも同じ下水道だから、公平とか何かということでいけば、そういうところも都市計画でもらわなければいかんというふうな議論になりがちですけれども、やはり農集排なんかはあくまでも別の事業です。そういうところに税金をかけるというのはおかしいということを、今市長がしておりませんということですので、当然目的税ですので、都市計画税って。だから、そこのところの原則はしっかりと守っていただきたいと思います。
 そこの関係では、あと、第13条 1項 7号の関係です。これは、先ほど市長も言ってましたが、こういうふうに書いてあるわけですよ。都市計画法第13条 1項 7号、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとすると。確かに都市計画法の 7条に市街化区域と市街化調整区域、この線引きのことが書いてあります。市街化区域、あるいは市街化調整区域がうたわれています。それから、 8条には用途地域についてうたわれています。そういう点では関係ないと言えばない。しかし、13条にこの両方について触れているんですね。この両方の市街化区域あるいは用途地域、市街化調整区域について書いているのはここですね。それにかんがみれば、やはりこれは準用をすべきではないでしょうか。はっきりと、少なくとも市街化区域は用途地域を定めて、そこにいよいよ都市計画事業をやるんだぞと、こういう中身なんですね。それから、市街化調整区域は用途地域を定めないんですから、当然用途地域外のところと、これは似通ったようなことになるわけでして、そこのところをしっかり我々は読んでいく必要があるんではないかと、こう思います。
 それからさらに、私、考えるわけでありますけれども、この見直し案、県内の最新の情報でいきますと、市街化区域、用途地域、先ほども言いましたが課税が基本でありまして、ここにかけているのが15自治体です。それから、用途地域未満にかけているのが森と菊川です。この 4月から菊川は用途地域になります。都市計画事業を実施するエリアを念頭に当然かけるわけですから、やはり基本は、市街化区域と用途地域にかけるのが当たり前だし、これをはみ出しているのは、そして田舎までかけているのは 7自治体しか静岡には実際ないんですよ。37自治体のうち、30自治体は、言ってみればまともな課税で、掛川はまさに少数派であります。全国では、おかしなところが 6割ぐらいあるそうですけれども、愛知はゼロ、神奈川もゼロと。お隣の菊川はまさに中心市街地にしかかけておりません。現在、まだ未満です。 4月 1日から用途地域にかけると。御前崎、ここは課税がないわけでして、お隣にこうしたところがあるわけですから、私は、市民が見直してほしいというのは当たり前だと思います。
 実は昨日ある議員さんの質問でもって合併時にかんかんがくがくの議論をしたと、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、私は、実は合併推進委員であったある方に聞きました。そしたら、議論は何にもなかったと。事務局から都市計画税を 3年猶予すると言われて、ありがたいと思ったと、こうおっしゃいました。当時、掛川市と富士川町だけが都市計画区域全部にかけているんだよと、こういうふうな、私、質問は絶対しなかったと思うんですよ。だから、本当のその中身もわからなかったと。大東や大須賀の委員の皆さんは、 3年間猶予してくれるというもんで、ああ、よかったなと、そこら辺が私は率直な気持ちではなかったかと思います。
 きのう、この議員さんが最小限の見直しと、こう言われましたけれども、私は住民の意見は違うと思います。私ども、昨年の市長選挙の折にアンケート調査を大東、大須賀地区に行いました。その結果、こういうふうな結果が出ています。一番最高というのは、暮らしが苦しくなったというのが95%です。変わらないが 5%。合併してよくなったか、悪くなったか。悪くなったが84%、変わらないが10%。都市計画事業は縮小すべき73%、わからないが14%。都市計画の課税、これをやめてほしいというのが90%、わからないが 6%。だから、暮らしが苦しくなったのが最高の95%で、その次に多いんですね。90%ですよ。やっぱり住民にきちっと説明できるような結論。有識者会議もいいでしょう。やると言うなら、いろいろな識者の御意見を聞くのも結構だと思います。ぜひこういう住民の声を尊重されて、市長が普段言っているような、住民にきちっと説明できるような結論、御自分の公約を守ること、これをしっかりとお願いをしたいなと、こう思います。
 それから、再質問であれですが、街路事業、公園事業、区画整理事業、これ10億 767万円、これは私も財政係からもらっておりまして、もう少し細かい中身を知りたかったので、この場で質問したわけですけれども、こちらのほうはいいですが、公共下水のほう、これももう少し細かいやつがわかればお願いしたい。それから、大東、大須賀分もどのように含まれているとか、この点もお伺いをしたいと思います。
 これで 2回目の質問といたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 再質問にお答えをします。
 その前に、有識者に意見を聞くということと、それから、これについては私としては、議会のほうから、当局だけで勝手に決めてしまっていいのかという意見をいただきましたので、そういう改めて有識者の意見を聞いて、それからさらに議会の議員の皆さんにも検討をいただくと、こういうことを念頭に置いておりました。決して、これを延命といいますか、逃げるということで使っているわけではありません。
 それから、こういうものを設置するということについては、全員協議会で私のほうから、あるいは総務部長のほうから説明をさせていただいておりますので、突然出た話ではないということだけ、前段で御理解をいただきたい。いずれにしても、よく慎重審議をして、いい見直しをしていきたいということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 本谷の関係と松葉と、あるいは東山の関係、毎回御質問をいただいておりますけれども、毎回同様の答弁をさせていただいています。私が申し上げているのは、条例で定められた地域に課税をするということについては違法でもないということであります。ただ、法律的、条例に基づいて課税ができるということであっても、本当にそこに課税するのがいいのかなということについては、山の中に都市計画税を課税したことについては、果たして合理性があるのかなという疑問を持っていると、こういうことでありますので、まさしく検討委員会の中でもそういう意見が出て、これらについては改めて有識者の意見を聞いて、見直すべきということであれば、そうしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、あくまで法律的、条例に定められておりますので課税はできますよと、こういうことでありますので、これはすべてについてそういうことであります。違法ではない。違法と言われると、条例は法律の範囲内でつくると、こういうことでありますので、この条例が法律に反しているということになります。それは反してはいません。ですから、課税もさせてもらっていると、こういうことでありますので、その点をぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、 2つ目の関係ですけれども、後のものについては、先ほど言ったような法律的な解釈論になろうかと思います。 7つが用途地域を超えてかけているということでありますけれども、先ほども申し上げましたように、課税の範囲は条例で定めた範囲内に課税をすることができるということであります。これらについても、いろいろ検討委員会の中で検討をしております。法律的に条例として我々が課税をしていることに対しては、違法ではないということでありますので、ほとんどのお答えがそういうお答えになるのではないかというふうに思います。 1つ 1つもう一度言いますと、同じお答えをするということになりますので、ぜひ柴田議員についてもその点を御理解をいただきたいわけであります。
 あと、 7番目の都市計画法第13条第 1項 7号の関係でありますけれども、市街化区域と用途地域は同じだと。これは柴田議員は、同じであるから当然その他の地域、掛川市が定めている都市計画区域全体にはかけられないんだよというお話につながってくる話ですので、これも私どもは今の条例で定めた範囲内に課税をさせてもらっているということであります。こういう本当に違法ではないけれども、いろいろ合理性に欠けているということであれば、見直しをしていきたいということで、10項目について見直し、検討をしているところでありますので、ぜひその点御理解をいただきたいというふうに思います。
 また再質問に答えなかったというふうに言われるかもしれませんですけれども、スタートの考え方が、私はそういう意味で見直しを図っていこうということですので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、最後の公共下水の細かいところについて担当部長のほうからお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 都市計画税の使途の関係の中で、公共下水道事業特別会計元利償還金のことでございます。平成20年度ですが、総額で 8億 2,211万 8,930円であります。処理区ごとに申し上げますと、掛川処理区 4億 9,625万 7,000円、大東処理区 1億 8,796万 9,000円、大須賀処理区 1億 3,789万 2,000円、以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。 9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) それでは、よろしくお願いします。
 この職員OBの再就職の問題ですけれども、ある女性から私どものところに連絡がありまして、この人は、うちの職場も職員OBがもう来ないと喜んでいたと、そうしたら、最近また来るということを聞いたと。突然その地位に就いて、長年勤める私たちの給与、この人は 200万円すれすれだそうです。いわゆるワーキングプアというのは 200万円未満ということですから、すれすれだそうですが、これを上回る給与を得て居座るということは耐えられないというふうに訴えておりました。
 また、シルバー人材センターに勤めるある老人は、一生懸命働いても 1年間に40万円から50万円ぐらいの程度だと。だが、いきなり来て一体幾らもらっているのかなと、このような声も私どもに届いております。
 ぜひ、公務員の皆さんは退職金もいただくし、共済年金の支給もあるわけです。今こういう本当に厳しい情勢ですから、ちゃんと募集もしていただいて、適切にやっていただきたいと思います。
 それから今、 1番の質問ですけれども、違法ではないけれども、さらにおかしいから見直しをするんだよと、こういうことでいいですね。
 それから、13条のところは、これは私、別に一緒と言っているわけではないんですよ。市街化区域と用途地域、一緒と言っているわけではないんです。こういうほぼ同じような、含まれるような、そんなようなことがここにうたわれているので、ここもぜひ配慮して、法律を準用すべきだと、こう言っているわけであります。
 以上 3点、お願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 職員OBの再就職の関係につきましては、可能な限り公募ということも進めていきたいというふうに思っております。先ほど、企画総務部長からも話がありましたけれども、民間団体とかあるいはそういう民間の会社等から、個別にこういう職員を欲しいと、こういうこともありますので、それらの点についてはそれなりの対応をしますけれども、一般の場合には掛川市が例えばかなり出資している外郭団体等を含めましても、できるだけ、可能な限りそういう公募方式をとるように、これからそういう団体にも働きかけていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、最初の質問の本谷、松葉の関係ですけれども、そういうことで私も考えています。ただ、法律的にここが課税しているのが違法ですよと言われると、これについては私としては、条例に基づいて課税をさせてもらっている、適法であるというふうに言わざるを得ませんし、そうだというふうに確信をしていますので、よろしくお願いします。
 それから、市街化区域と用途地域が同様だと、先ほどもちょっと触れましたけれども、柴田議員のお考えが、用途地域は市街化区域と同様なのでほかのところに課税をできないよという論法だというふうに私が思いましたので、いや、ここは違いますよというお答えをさせてもらったわけです。柴田議員は市街化区域とそれから用途地域、これが一緒だというのはそれ以外のところには課税できないんではないかという 702条を準用して、そういうふうにおっしゃっていると私が思いまして、ここははっきりそうではありません。区別しているものです。こういう答弁をさせていただいた。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 9番、柴田正美君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部は終了いたしました。
 お諮りいたします。議事の都合により、 3月15日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、 3月15日を休会することに決しました。
 来る 3月16日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時37分 散会