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静岡県 掛川市

平成22年第 1回定例会( 3月)−03月11日-05号




平成22年第 1回定例会( 3月)

              平成22年第1回(3月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成22年3月11日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・22番    大石與志登君
           ・ 3番    中上禮一君
           ・ 8番    鈴木久男君
           ・10番    山本行男君



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 8名であります。お手元に配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることにいたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう、簡潔にお願いします。
              22番 大石與志登君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、まず22番、大石與志登君、御登壇ください。
              〔22番 大石與志登君 登壇〕
◆22番(大石與志登君) 皆さん、おはようございます。
 一般質問のトップに発言の機会をいただきましたことを、本当に光栄に思っておりますとともに、いささか緊張もしているような状況でございます。「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち」の実現に向けまして、松井市長の御所見を伺ってまいりたいと思います。
 市民は新しい時代に、新しい選択を求めながらも、常に市政は安定し、安心して暮らせる市民生活を守ることを強く求めております。少子高齢化、財政の健全化、そしてまた地方分権など、大きな時代の流れに、長年にわたり確実に対応できる力として、昨年の市長選挙において松井市長に全幅の信頼と期待を寄せたのも、そのような市民の気持ちのあらわれであったと思うものであります。
 さて、そのような市民の期待を背に、市長の目標である「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」、この実現に向け第一歩を踏み出すべく、財政問題、あるいはまた行政の継続性の問題を初めとする多くの課題、問題を抱える中、着々と準備を整えられてきたことと思います。そして、その結果が、今回の施政方針あるいは22年度予算となってあらわれてきたと、このように考えております。
 厳しい財政状況の中で、今回の予算には組み込めない市長の思いも多々あったこととは思いますが、目標に向かい積極的に突き進む強い力を感じたところであり、市民の期待にもこたえ得るものであろうと評価するものであります。
 しかしながら、今回の施政方針、あるいは予算のいずれにも記述されていないものに総合計画があります。私から申し上げるまでもなく、この総合計画は、市においては行財政の基本指針であるとともに、行財政に総合性、計画性を持たせるものであり、また国、県に対しては、趣旨内容の理解を求め、積極的な支援を要望するものであり、民間に対しては誘導的な役割を持つものであります。また、地方自治法第 2条第 4項においては、基本構想を定め、これに即して行政運営を行わなければならない旨、規定されているところであります。
 掛川市においても、平成19年度を初年度とし、28年度を最終年度とする第 1次掛川市総合計画が現存するところではありますが、計画策定後、リーマンショックに端を発し、いまだ完全に回復しきれない世界的な経済危機、また昨年の衆院選に伴う政権の交代などにより、政治経済情勢は大きく変転し、新たな段階を迎えようとしております。加えて本市においても、さらなる発展を求め、戸塚市政から松井市政へと切りかわったところでもあります。
 そこで市長に伺います。本市を取り巻く社会潮流の変化に対応し、また今回の施政方針におけるまちづくりの基本認識等と現掛川市総合計画とにおいて、多々不整合の面も見受けられる中、現総合計画を見直し、松井市政としての本市の行くべき道を明らかにするとともに、行政、市民、地域、そして企業等、すべてが情報を共有した中で、それぞれが目標達成のため、いつまでに何を行うのか、その役割分担及び工程を明確に示し、さらなる協働により目標への道を歩むべきであると考えますが、いかがか。市長の御所見を伺います。
  次に 2点目であります。
  去る12月の定例会における堀内議員の一般質問の中で、予算編成における最大の課題は財源の確保であるとの答弁がされました。この 1年を総括し、また今、予算編成が終了し、予算案として提案をされた段階で、改めて本市の課題をどうとらえられているのか。また、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 2点目の質問とも関連するところでありますが、ふるさと納税制度の推進及び新たな財源確保策について伺います。
 一昨年のリーマンショックに端を発した世界的な経済危機の影響を受け、平成22年度予算における市税収入計上額は、前年度当初を13億 3,000万円下回り、さらに20年度の当初と比較した場合には、実に35億 3,000万円余の落ち込みとなり、厳しい財政運営を強いられているところであります。また、個人消費の低迷と設備投資の減少は今なお続いており、民間需要全体として停滞局面である上に、デフレ傾向の中での企業収益の圧迫要因も加わり、依然として景気の底入れを確認できない状況にあります。
 このように、市税を取り巻く環境には、なお厳しいものがうかがわれ、今後の市税収入については、急速な回復は望むべくもない情勢にあろうと考えております。加えて、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、環境問題への対応など、今後の中長期的な市政運営を展望いたしますと、その裏づけとなる市税収入等の安定的な確保は、何よりも重要であると考えるものであります。
 このような中で、今回の予算編成にあっては、行財政改革審議会における各種補助金の仕分けを初めとして、諸事業の見直し、効果的・計画的な展開など、歳出の削減に向けてのさまざまな工夫が行われてきたことは明らかでありますが、その反面において、財源の確保対策、歳入増加のための施策が余り見えてこないと感じているところであります。非常に厳しい社会経済情勢の中で、新たに市民に負担を課すことは極力避けなければならないと考えておりますが、新たな負担を伴わないふるさと納税寄附金制度については、積極的に活用すべきものであろうと考えておりますし、また、新たな財源の確保についても、さらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 そのような中で、平成21年度におけるふるさと納税寄附金の収入実績、件数、金額はどのような状況になっているのか、今後の見通しはどうか。また、新たな財源確保対策についても、種々検討されてきていると思いますが、これに対する市長の御所見、またお示しいただけるような新たな財源等があれば、お伺いいたします。
 次に、都市計画税の見直しについてお伺いいたします。
 都市計画税については、市長就任の昨年 4月、早速その見直しに着手され、約10カ月間にわたる検討の結果として、去る 2月の全員協議会において10項目の見直し案が示されたところであります。
 しかしながら、松井市長がなぜ都市計画税の見直しを言明されたのか、その原点に立ち返ってみますと、山間地、特に辺地事業等を実施した地域への課税など、現課税の状況においては不合理と考えられる部分がある、その不合理な部分を是正していきたいと、そのような発想であったと私は記憶しております。そしてまた、旧大東、大須賀の 2町に対する都市計画税の課税については、合併協議会においてもかんかんがくがくの議論が行われ、公平なる課税の観点から、 3年間を経過した後に課税する、このことについては、両町民とも承知した中での合併であったと私は理解しております。
 このようなことから考えますと、今回の都市計画税の見直し、これは不合理な点、どうしても都市計画税とはなじまない点を是正していくための必要最小限の見直しにとどめるべきであると、私はこのように思っております。もちろん、市民 1人 1人にとって、厳しい経済環境の中、減税は非常にうれしい。しかし、なぜあえてこのように申し上げるのか。それは、余りにも厳しい財政の見通し、また、都市計画道路を初めとする都市施設の整備率が県内において非常に低い本市の現状において、将来に禍根を残す減税になってはならないと、このように考えるからであります。
 市税を取り巻く厳しい環境については、先ほど申し上げたとおりでありますが、これに加え、地方分権の動きがあります。政権交代により地方分権がさらに加速していく動きも見受けられるところでありますが、地方分権が進み、多くの権限が移譲されたときには、それを支える安定的な税源が不可欠であります。もちろん、国からの税源移譲は理の当然でありますが、それとともに、市税の充実は決して欠かすことのできないものであります。
 地方分権が進めば進むほど、各自治体は熾烈な競争に入ってまいります。社会保障費が年々増大をする中で、その競争に打ち勝ち、真の福祉の向上が図られ、「誰もが住みたくなるまち」が訪れることは、減税以上の価値を市民にもたらしてくれると、そのように確信しております。今回の都市計画税の見直しについて、市長の御所見を伺います。
 次に、工業基盤の整備と企業誘致についてであります。
 まず 1点目の農村工業導入地域、大渕沖之須工業団地の整備についてお伺いいたします。
 新たな財源確保の必要性については、先ほど述べさせていただいたとおりでありますが、財源確保を論ずる上で決して欠かすことのできないものに、企業の誘致があります。現在造成を進めておられます新エコポリス第 2期工業団地等についても、そのような観点に立ってのことであることは論をまたないところであります。しかしながら、この大渕沖之須工業団地を見た場合、合併後 5年間にわたり、進入路の整備はストップしたまま放置されている状況であります。
 御承知のとおり、この工業団地については、雇用の機会を提供し、また地域の振興に資するため、農村工業導入地域の指定を受け、旧大須賀町当時、逐次その整備を行ってきたものであります。今では東大谷川左岸側用地については、そのすべてに工場が立地、既に稼働し、雇用機会の創出にも大きく寄与したところであります。
 一方、右岸側の約16ヘクタールについては、開発行為の基準に適合する道路がないため、進入路を重点に整備を進め、舗装を除き約 282メートルの築造が終了している状況であります。進入路の整備がこのままストップした場合、この団地への企業の進入は望むべくもないことは自明の理であります。
 企業誘致を行う上で最も考えなければならないことは、特定の業種に偏ることなく、あらゆる業種の企業を誘致し、市税の安定的確保を図ることであることは、周知の事実であります。この工業団地は海岸に近く、他と比べ条件的に不利であることも確かであります。しかし、あらゆる業種の企業を誘致する場合には、あらゆる特性を持った工業団地を整備していくことも必要であります。
 また、富士山静岡空港と御前崎港とのさらなるネットワークにより、国道 150号沿線における企業用地の需要が見込まれることも予測されるところであり、早急に進入路等、工業団地機能の整備を図り、来るべき需要に備えていくことが肝要であろうと考えておりますが、今後の整備について、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
 次に、企業誘致施策について伺います。
 財務省の昨年10月から12月期の法人企業統計によりますと、金融、保険を除く全産業の設備投資は、前年同期比17.3%の減、特に製造業においては34.5%の減となり、昨年 7月から 9月期に次ぐ過去 2番目の落ち込みを示したところであります。
 このような状況下において、新エコポリス第 2期工業団地については、平成22年度までに造成完了、23年度からは分譲を開始する予定であり、また新病院に隣接する工業用地についても、その造成に向けての準備が整えられてきている段階であります。これらも含め、今後さらに積極的な企業誘致を進めていかなければならないと考えておりますが、現今の情勢の中での企業誘致は、大海の一滴のごとく、非常に困難なことは火を見るより明らかであり、各自治体間の競争も熾烈を極めているところであります。
 このような中、各自治体においては、企業誘致を有利に進めるため、各種の優遇措置を講じているところでありますが、本市においては、その優遇措置、施策が見当たらない状況にあります。さらに積極的な企業誘致を進めるためにも、その優遇措置が必要であると考えておりますが、いかがか。市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、順番が前後いたしましたが、地域健康医療支援センターについてお伺いいたします。
 健康医療日本一を目指すための重要施策として、新病院の建設とともに、在宅医療、在宅介護を中心に市民の生活を支える地域健康医療支援センター整備計画が打ち出されたところであります。この 2つの機能が連携し、補完し合う医療体制ができ上がれば、医師不足の問題解決、地域医療の再生に大きく寄与するものであると確信するものであります。
 市内 5カ所に整備される計画であり、この 9月には市東部に第 1号が開設される予定でありますが、新病院の開設まであと 3年、軌道に乗るまでの時間等を考えますと、残り 4カ所についても早急に整備し、新病院の開設に備えるべきではなかろうかと考えます。特に地域性、また地域福祉活動への取り組み状況等を考えますと、それぞれの地域格差は大きいものがあろうと思いますし、早急に整備し、課題、問題点を洗い出しすることも必要であろうと考えます。今後の整備計画及び事前準備対策についてお伺いいたします。
 次に、弁財天川河口公園整備についてお伺いいたします。
 弁財天川河口公園整備については、平成18年度において、市民による弁財天川河口公園整備構想検討委員会が組織され、約 3年間にわたる検討の結果を提言書として取りまとめた中で、当時の戸塚市長へ提出したところであります。弁財天川河口については、水辺に親しむ空間の創出等を願う大須賀地区市民の声が非常に強く、掛川地区における22世紀の丘公園、大東地区におけるシートピア・コミュニティー公園とともに、市民に潤いと安らぎを与える公園として、「誰もが住みたくなるまち」の形成に大きな役割を果たしていくものと確信いたすものであります。弁財天川河口公園整備について、市長の御所見をお伺いいたします。
 最後に、小笠山の活用について、基本的なお考えを伺います。
  6,000ヘクタール、 8,000ヘクタールとも言われる小笠山。先人たちもその活用には、さまざまな策をめぐらせながらも、その開発を拒否し続け、小笠山に手をつければやけどすると、このようにまで言われた丘陵であります。
 しかしながら、現在の小笠山を取り巻く環境を見た場合、東海道新幹線、東名自動車道、御前崎港、さらには富士山静岡空港など、まさに陸・海・空の結節となる地域の中での大きな空白地域、大きな土地余力を持った地域であり、その活用いかんによっては、掛川市のみならず、中東遠地域の将来に大きな希望をもたらしてくれる、そのような可能性をも秘めたところであろうと考えるものであります。市長が挑戦される医科大学の誘致にとどまらず、医科大学を中心とした緑あふれる第 2の筑波学園都市にもなり得るとともに、新たな健康医療産業、環境産業の集積、高次都市機能の導入等も可能であろうと考えております。
 しかし、その反面において、一歩活用を誤ればごみの山、産業廃棄物の山ともなるおそれも否定できないところであり、しっかりとした土地利用計画が必要であると考えております。松井市長の小笠山活用についての基本的な考え、未来への展望をお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大石議員にお答えをいたします。
 初めに、「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けて、総合計画との整合性の関係でございます。
 先日の市長施政方針の中でも述べさせていただきましたが、私のまちづくりに対する基本的な考え方は、「希望がみえるまち」を実現することであります。その「希望がみえるまち」の実現のためには、まちづくりに 5つの特色、これは目指す方針でありますが、出すことが必要と考えております。そして、これらの 5つの目指すところは、掛川市の最上位に位置づける市の総合計画に示された長期的なまちづくりの基本的な考え方となる 4つの基本理念と、それほど乖離をしているものではないと、そういうふうに思っております。
 私が述べました 5つの目指すところでありますけれども、 1つは、「子供からお年寄りまで明日への夢を持ち、生き生きと暮らすまち」、これについては総合計画の中で、「健康と豊かさ」のまちづくり、これに合致するもの。それから、「誰もが掛川市への愛着と誇りを持って、住み続けるまち」、それから「掛川市の歴史と文化や風土に魅せられて、外から多くの人々が訪れ滞在するまち」、これについては、「生涯学習と価値創造」のまちづくり。それから、「誰もが孤立せず、人と人が繋がり、互いに支え合って暮らすまち」、これについては、「連携と交流」のまちづくり。それから、「新たな市民活動、文化活動、ビジネス等にチャレンジできるまち」、これについては、総合計画で言っている「協働と持続的発展」のまちづくりに対応していると、こういうふうに思って、基本的には考え方としては、現総合計画とそれほどの乖離があるというふうには思っておりません。ある意味では、整合性もとれているのではないかというふうに考えております。
 総合計画の基本計画、基本構想の計画期間でありますけれども、平成19年度から平成28年度までの10年間でありますが、基本構想を実現するための具体的な取り組み方針を示す基本計画については、 5年目の平成23年度に見直しをするということになっております。平成24年度から28年度の 5年間を計画期間とする後期の基本計画を新たに策定すると、そういう予定になっております。
 この基本計画の見直しでは、平成22年度から静岡文化芸術大学の熊倉功夫学長や龍谷大学の富野暉一郎教授らをメンバーとするアドバイザリーグループを組織して、平成23年度に行われる総合計画基本計画の見直しのガイドライン、これを策定していきたいと考えております。ガイドラインの作成では、私の掲げる「希望がみえるまち」の実現に向けた取り組みが反映されるように検討を行うことで、私のまちづくりに対する基本的な考え方をより効果的に効率的に、着実に実現できるような基本計画の見直しをしていきたいと、こういうふうに考えております。
 次に、予算編成時の課題ということであります。
 私が初めての予算編成を通じて感じましたことを申し上げます。平成22年度当初予算編成は、市税の大幅な減収により大きく財源が不足する、そういう中で何とか予算編成ができたというふうに思っております。社会保障関係経費の増大を初め、市民の皆様から寄せられる御要望など、財政需要は無限でありますが、財源には限りがあるということを痛感した次第であります。
 来年度以降、減少した市税が一気に回復をするということは難しいと、そういうふうに思っておりますし、人口減少や経済規模縮小などの社会的要因も御指摘のように大変心配でありますので、行財政改革を推進しながら、無駄を削減していくということにつなげなければいけないというふうに思っております。また、景気の変動による影響を受けないような安定財源を確保する施策を展開したり、財政調整基金残額を回復させることも大切だというふうに思います。
 22年度の当初予算は、財源不足のため、私が思う施策、マニフェストの実現には、十分に予算化できなかったという面もございます。また、市民サービスも、ある面では低下したというところもあるのではないかというふうに思います。このようなお金のないときこそ、職員に言っておりますのは、知恵と工夫でこの難局をぜひ乗り切っていきたいと、こういうことを申しております。
 次に、財源不足とともに、予算編成を通じて私が感じた市政運営上の課題について申し上げます。
 課題の 1つ目は、地方自治変革の必要性であります。
 予算編成において多くの事務事業の説明を、私、受けましたけれども、私の目には、既に役目を終えた補助金や各種事業が、まだ数多くあるのではないかというふうに映っております。現在の地方自治のシステムや予算のあり方については、ほとんどが人口や経済規模が拡大する時代につくられたものであります。既に時代は人口が減少する少子高齢社会になり、社会保障関係経費は増加の一途をたどっております。これまでの価値観から脱却し、右肩上がりではなく、右肩下がりの時代に生き残る自治体経営を進めていかなければならないというふうに思います。そのためには、既成概念を捨て、すべてをゼロベースで見直すこと、役割を終えた事業を廃止し、新たな事業を創設する、つまりスクラップ・アンド・ビルドが経営のかぎになるということを強く感じております。
  2つ目は、御指摘の財源確保であります。
 一般的に、地方自治は 4割自治とやゆされ、すべての事務を執行するための40%しか財源がないと言われております。掛川市の自主財源比率は60%を超えているにもかかわらず、私が目指す特色あるまちづくりを推進するには、まだ十分な財源が確保されていないというふうな感じもしております。これは、事務の6割が地方が行うと言われている事務量と財源のバランスの悪さ、そして地方交付税などの依存財源が自治体にとって大きなウエートを占めているということによるかと思いますが、地域主権のまちづくりに必要かつ十分な財源を確保するため、税財源の移譲や新たな地方自治のあり方、これについて、国に対して強く要望してまいりたいというふうに思っています。
 それから、 3点目は、特別会計と企業会計のことであります。
 一般会計から下水 3会計や介護保険会計、病院事業会計などへの繰出金が、一般会計の相当な負担になっております。これは、国が法令で定めた繰り出し基準も影響しておりますが、特別会計や企業会計の健全経営が一般会計の財政健全化にも密接に関連することを強く感じましたので、これから全会計 770億円の予算について、連結の視点を持ちつつ、市政を運営してまいりたいというふうに思っております。
  4点目は、国民健康保険制度であります。
 これは掛川市だけの課題ではありませんが、国民健康保険制度については、加入者の年齢構成や所得額のことなど、 1つの自治体で保険制度を運営維持していくには限界が来ているというふうに思います。今後も市長会等を通じて、国、県に対し、制度の改正を強く要望してまいりたいと。議会の皆さんにも、この点よろしくお願いをいたします。
 最後は政策方針の明確化であります。
 私がマニフェストに掲げた日本一のまちづくりや子育て支援などについては、第一歩を踏み出すことができたと思っておりますが、今後、政策をより充実させていくため、市民の皆さんや職員に対して、方針をより一層明確化し、市の総力を結集して市政運営をしてまいりたいと考えております。そのために、来年度の組織編成におきまして、 3つの日本一実現に向けて、部・課・係が同一の方向性を持ち、効率的で高品質な政策を実施できるように、そういう目的で部・課を再編をしていきたいというふうに考えております。
 それから、ふるさと納税制度の関係でありますけれども、新たな財源確保ということであります。
 掛川市では、平成17年度に策定した行政改革大綱におきまして、取り組むべき行財政改革の指針を明確にしております。その柱の 1つに、健全財政の確立を位置づけるとともに、ヤメル・ヘラスの減量だけでなく、自主財源の確保による収入増対策についても、集中改革プランに基づき、積極的に取り組んでいるところであります。
 これまでの主な取り組みといたしましては、全庁体制による納税指導、市有財産未利用地の売却、本年度から実施したコンビニ収納事業などがあります。合併後からの市の歳入状況を見ますと、自前の度合いや足腰の強さの目安となる自主財源比率は、平成17年度が62.8%、平成20年度決算では70.1%と改善をされております。今後、使用料についても、受益者負担の原則に基づき、利用者の受益の程度に応じた適正な負担になるよう見直しを行い、財源確保に努めてまいります。
 また、新たな財源確保策として、固定観念や横並び主義にとらわれることなく、新しいアイデアを積極的に活用していく必要もあります。既に実施している市のホームページの広告掲載による広告収入に加え、一人一改革運動から、職員からユニークなアイデアも提案をされておりますので、前向きに検討していきたいと考えております。
 特にふるさと納税制度については、これは積極的に活用をしていきたいというふうに思います。郷土掛川に都会の方も支援をしていただくと、こういうPRにも努めていきたいと、こういうふうに思っています。制度につきましては担当部長からお答えをいたします。
 それから、次に都市計画税の見直し方針についてであります。
 都市計画税については、議員御承知のとおり、個人市民税や法人市民税と違い、安定した財源であり、このような厳しい財政状況にある中では、大変貴重な財源であるというふうに思います。ちなみに、平成20年度の決算においては、都市計画事業の総額が36億 5,619万円、これに対しまして、都市計画税の充当額は17億 1,508万円であります。大変ありがたい税収であります。
 都市計画税の見直しにつきましては、昨年12月16日の総務委員会協議会で議員の皆さんから御提案をいただきました見直し案も含めて10の案を、先月 2月19日に議会全員協議会で提示をさせていただきました。それぞれ課題もある中で、過去に辺地指定を受けた本谷地区や松葉地区は、街部から離れておりますし、客観的に見ても都市計画税になじまないのではないかという意見もあります。私もそう感じております。やはりこうした山間地域は、課税から除いたほうがよいのではないかという見直し案もあります。
 また、昨年12月には、過去最大の改正と言われております農地法の改正が行われました。今回の改正は、我が国の食料自給率が40%を下回るようになったことから、農地面積の確保が主な目的ではないかというふうにも感じております。この改正により、農地転用の基準の厳格化が図られ、たとえ白地の農地であっても、以前ほど宅地等への転用が容易でなくなってきております。こうした状況下において、今回の都市計画税の見直しの中には、青地の農地同様に用途地域外の白地農地も課税から除いたほうがよいのではないかという考えも出てまいりました。
 このあたりを中心に検討しておりますが、現在のところ、結論には至っておりません。方針決定に当たり、行政だけで進めるのはいかがかという議会の御意見もいただいておりますので、今後は有識者や市民代表の方からの御意見をお伺いする懇話会を開催し、できるだけ早く庁内で方針を取りまとめ、その後、議会の皆さんにも方針を示させていただき、御検討をいただきたいと、こういうふうに思っております。また、例年開催される市民総代会地区集会において、市民の皆さんからも御意見をいただき、12月の議会あるいは翌年の 3月の市議会定例会へ関係条例を上程し、23年度から課税を変更していきたいというふうに今のところ考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、工業基盤の整備と企業誘致の関係であります。
 詳細については副市長からお答え申し上げますけれども、私のほうから総論的なお話をさせていただきます。
 企業誘致につきましては、雇用の場の確保・拡大や財政基盤の強化に大きな役割を果たしており、現在、新エコポリス第 2期工業団地の整備を推進するとともに、工業用遊休地への企業誘致促進のため、静岡県や関係機関と連携し、情報の収集に努めているところであります。議員御指摘のとおり、大変厳しい状況の中で、企業誘致はなかなか難しい、大変だというふうに思っておりますので、私自身がトップセールスという考えのもとに、積極的に企業誘致活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
 そのためには、議員から支援制度がないというお話がありましたけれども、既存の支援制度があります。この支援制度の対象エリアを少しふやすとか、あるいは既存の企業においても雇用を拡大してくれるよう、あるいは事業拡大をしてくれるようなところに対しても、何らかの支援措置がとれないかと、早急に検討を進めていきたいというふうに。これらについては、詳細については副市長からお答えを申し上げます。
 それから、地域健康医療支援センターの今後の整備計画の関係であります。
 地域健康医療支援センターは、ワンストップで在宅の医療・介護を総合的に支援することを目的の 1つとして整備を進めております。このセンターの設置個所については、高齢者の生活を支援している地域包括支援センター、これが現在、市内 5カ所に開設をされておりますことから、これをベースに同数程度の設置を想定し、計画を進めております。平成22年度には、市内東部地域で先行して開設し、相互支援の方策や体制について検証を重ねていく予定でおります。この検証をもとに、必要な設置箇所数や設置場所、さらには配置職員数なども確定をしていきたいというふうに思っています。
 このうち、市内南部地域の施設としては、大東、大須賀両支所の建物内に開設し、支所業務と兼務する形で運営することを検討しており、残りの 2カ所については、現有施設の有効利用を視野に入れつつ調査検討をしてまいります。平成24年度春の全センタースタートに向けて、万全な体制を築いてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 それから、弁財天川河口公園整備の関係であります。
 弁財天川河口付近は、良好な自然的水辺環境を形成しており、適切な管理保全策により環境を維持するとともに、市民や観光客の憩いの場、交流の場及び健康づくりの場として重要な場所と考えております。しかしながら、大変厳しい経済状況により、税収が大幅に減収となり、財源不足が深刻化している状況であるため、全市的に計画をしています公園整備につきましては、国、県の補助金の採択条件、地域的な特性や計画的な整備方針の課題に加え、多額の事業費と長期の整備期間を要することが推測をされるため、事業着手においてもなかなか時間がかかるというふうに思っておりますが、議員の御提案も含めて、さらに検討をしていきたいというふうに思っております。
 それから、小笠山の活用についてでありますけれども、現在の活用につきましては、小笠山の豊富な緑や雄大な眺望、また起伏に富んだ自然環境を生かしたハイキングコースの場として活用しております。小笠山ハイキングコースは、市ホームページや掛川ハイキングガイドマップに掲載しておりますが、今後も広くPRに努力し、ハイカー等の利用者増加に努力をしてまいりたいと思っております。
 小笠山は、議員が御指摘のように、陸・海・空の交通インフラの整備の整った地域であり、また掛川市のほぼ中央部に位置する地域でもありますので、小笠山の活用につきましては、市の魅力をつくる最適な地域の 1つと考えております。魅力を引き出す活用につきましては、新市建設計画による活用、あるい中東遠地域の広域的な活用、これらについて、大変豊かな自然がありますので、これらの保全も含めて、調査検討をしてまいりたいと考えております。
 また、御指摘のありました医科大学の誘致の場所、あるいは筑波学園都市のようなということについても、一考に値する条件を整えているというふうに、私自身、考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 残余の質問については、副市長、担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、大石議員さんの御質問の 1の (6)、工業基盤の整備と企業誘致について補足答弁をさせていただきます。
 まず、農村工業導入地域大渕沖之須工業団地の整備についての基本的な考え方でありますが、当工業団地につきましては、平成 4年に23.8ヘクタール、平成16年に 5.8ヘクタール、総面積29.6ヘクタールが地区指定されているところでございます。この農工団地につきましては、これまでに 2社が操業しておりますが、東大谷川左岸側 5.8ヘクタールと右岸側15.4ヘクタールの計21.2ヘクタール分が未利用地でございます。なお、左岸側につきましては、道路、排水路等の基盤整備は済んでおりますが、右岸側15.4ヘクタールにつきましては、企業が立地・操業するための道路、排水路等が一部未整備の状態であります。
 旧大須賀町時代には、道路、排水路等の基盤整備を進めながら、優良企業の誘致に努めており、土地取得や造成工事は企業が行う方式を取り入れてまいりました。新市合併後もその方式で検討してまいりましたが、立地条件等が大きな要因となっておりまして、企業誘致が進んでいない状況でございます。したがいまして、市といたしましては、基本的には誘致企業の決定を優先させるオーダーメード方式による開発行為で整備し、アクセス道路等の施設整備につきましては、行政が主体となって実施する方針でありますが、受益者であります企業さんにも応分の御負担をお願いしたいと考えておるところであります。
 次に、新エコポリス第 2期工業団地、新病院に隣接する工業団地等への企業誘致優遇施策についての御質問であります。
 市長からもお話があったわけでございますが、新エコポリス第 2期工業団地につきましては、掛川市企業立地促進事業費補助金交付要綱に、これは平成17年に定められておるわけでありますが、定められた対象地域に含まれておりますので、この要綱に沿って支援をしてまいります。また、新病院に隣接する企業用地等につきましても、この要綱により対象地域を今後追加して、対応してまいりたいと思います。
 なお、いろいろ御要望がありました。その他の企業支援策といたしましても、既存企業においても、市内での操業年数や雇用増員等の要件を満たす内容で事業拡大等がなされた場合においても、市から一定の範囲で補助する新しい新規の補助制度等の支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 次に答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、ふるさと納税制度につきまして補足答弁させていただきます。
 新たな財源確保策といたしまして現在注目されているのは、ふるさとに対する期待と熱い思いを反映し、まちづくりサポーターとして応援をいただくふるさと納税制度があります。掛川市では、この制度を活用し、「掛川市がんばれふるさと寄附金」として寄附金の募集を開始いたしました。寄附金の受け入れ状況でございますが、平成20年度が 3件18万円、平成21年度は現時点で 5件49万 7,000円となっており、寄附の状況は大変低調で厳しい状況でございます。
 御指摘のように、この寄附金も貴重な市の財源でありますので、今後、ふるさと納税制度を活用した寄附金の推進が必要であり、より多くの寄附金が集まるよう、一層のPR活動をしていきたいと考えております。さらに、「希望がみえるまち、誰も住みたくなるまち掛川」を目指したまちづくりを進め、掛川市の魅力を高めていきたいと考えております。掛川市が魅力ある市になれば、寄附をしたい自治体に掛川市を選び、掛川市を応援するサポーターの増加につながっていくと考えております。
 また、 2月22日、掛川駅木造駅舎保存・活用する会の設立総会が開催され、「掛川市がんばれふるさと寄附金」の 1つとして、「掛川駅木造駅舎保存寄附金」の募集を開始したところであります。木造駅舎につきましては、募金により 5,000万円の財源確保を予定しているところでありますので、市と保存・活用する会と協働して、寄附金の募集をしていきたいと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。22番、大石與志登君。
◆22番(大石與志登君) 残された時間も余りありませんもんですから、 3点のみ再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの、まず 1点目の総合計画の関係でありますけれども、23年度において基本計画を見直すと、このような発言があったところでございますが、私、先ほども申し上げましたとおり、計画としての実効性を上げる、そのためにはやはり、いつまでに何を行うのか、そのための役割分担をどうするのか。それと同時に工程を明確にしていく、これが計画の実効性を上げる最大の要因ではなかろうかと、このように思っております。また、さらなる協働を進める上でも、それは必要ではなかろうかなと思っております。これについての市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 続いて、ふるさと納税の関係であります。
 各自治体ともあの手この手で財源の確保に努めていると、このような記事が過日の新聞で報道されておりました。まさにそのとおりであろうと思っております。そのような中で、ふるさと納税制度の実績について答弁をいただきましたが、まだまだ実績は低いのではないかと、このように思っております。本市出身の皆さん方へのPR、あるいはまた、ふるさと親善大使の皆さんを活用した確保など、さらに積極的に取り組むべきであろうと思っております。
 また、その確保のために、いろいろな特典を納税者に与えている自治体、こういう自治体も数多く見受けられます。本市としては、掛川特産のお茶を贈り、納税者に納税を継続していただくとともに、お茶の振興にも続けていく、これも 1つの手ではなかろうかなと、このように思っているところでございます。さらなる推進に向けての市長のお考えを伺いたいと思います。
 それから、 3点目は小笠山の関係でございます。
 先ほど市長からも答弁がありましたように、小笠山は将来に向けた、本当に夢を語れるところであります。そのような中で、その活用については、私どもも今後じっくりと考えていきたいと、このように思っておりますけれども、そのためには乱開発、土地のスプロール、これは極力抑えていかなければならないのではないかと、このように思っております。そのためには、しっかりとした土地利用計画、これが必要であろうと思いますけれども、市長の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 再質問にお答えをいたします。
 初めに総合計画の関係であります。計画の実効性をいかに担保するかと、こういうことであります。
 御指摘のとおり、全くそのとおりだと。期日をきちっと決める、工程表をつくる、こういうことが実効性を担保する最大の要因だというふうに思っておりますので、見直しに当たりましては、その辺を重点的に対応していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、ふるさと納税制度の関係であります。
 先ほど総務部長から話がありましたけれども、活用の度合いといいますか、寄附金の状況を見ますと、少し寂しい思いがしております。そういう意味では、この制度をさらに推進もするという意味で、実は寄附をいただいた方については、これまでもお礼としまして、掛川茶、それから掛川市のPR用ふろしき、エコバッグ等の贈呈を行っております。ただ、このふるさと納税制度、私が思うには、少し手続が煩雑で、寄附をされる方がちゅうちょするというようなこともありますので、これらについては、もう少し簡便になるように、これはもちろん国のほうにそういう要望もありますし、そういう方向で今進んでいるのではないかなというふうに思っています。
 それと、特に私が、このふるさと納税制度の活用を推進したいと思っておりますのは、掛川に高齢者が 1人で住まわれていると、家族は皆さん東京にいらっしゃると。そういう 1人でいらっしゃる高齢者を地域の人が支援する、行政ももちろんそうでありますけれども、そうしたときに、こんなことを言って大変ひんしゅくを買うおそれがありますけれども、お亡くなりになったときには、すべて東京の方が相続をしていくというような、こういうこともありますので、やはりそういう場合に、何らかの形で地域に改めて貢献をしてもらうというようなことも含めて、何らかの方策がとれないものかと。
 いずれにしても、PRについては、ふるさと親善大使だけでなく、今回の木造駅舎の問題も、寄附の問題もありますので、少し名簿のようなものをつくって、積極的にPRに努めていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、小笠山の活用です。
 本当にこの地域の、自然環境を含めて、最大の資源だと、こういうふうに思っております。これを、豊かな自然を含めて、いい形で活用していくというのが、私たちのこれからの最大の課題の 1つでもあるというふうに思っています。そのためには、御指摘のように乱開発、あるいはスプロール化が進まないような対策を十分とっていきたいというふうに思っております。
 いずれにしろ、あれだけのすばらしい資源でありますので、将来に残していくと同時に、いい活用の方法を改めて検討研究していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 時間もありませんが、再質問、よろしいですか。
 以上で22番、大石與志登君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時40分 休憩
                午前10時50分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               3番 中上禮一君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  3番、中上禮一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔3番 中上禮一君 登壇〕
◆3番(中上禮一君) 登壇 2回目になりますけれども、やはり緊張いたします。
 先ほど、大石議員への市長の答弁と重なる部分があるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をいたします。
 まず、健康医療日本一のまちづくり構想について、 2点ほどお伺いをいたします。
 最初に一次医療についてです。
 健康医療日本一を掲げてのまちづくりを表明して 1年、啓蒙活動が始まり、市民の意識も高まってきていると思います。
 ところで、昨年、次のようなことを経験しました。私ごとで大変恐縮ですけれども、首筋から背中にかけて急に痛みが走り、おさまらなかったので、掛川市立総合病院の受付にお世話になったときのことですが、診察券を受け入れる箇所が少なく、その上、総合案内に回されるや、対応は看護師お一人で飛び回っておりました。これで24年まで大丈夫だろうかと心配になりました。病状を説明すると、余りにも忙しそうな対応で、救急ですかの問いに一瞬ためらい、「わかりました、我慢します。」とつい返事をしてしまいました。
 こういう状況になった原因は何か。国が悪い、制度が悪いと他人の責任にしてよいものかと考えさせられました。というのも、自分の生活を振り返ってみたり、五島院長のお話をお聞きしたりすると、いつしか依存意識が蔓延し、公共サービスは与えられて当たり前のような感覚でいたように思います。長年にわたる依存意識が安易なコンビニ受診に走ったり、我慢できるような簡単なことでも安心を求めて受診していた人が多かったのではないかと推測できます。
 医療の大事な役割とは何か。高い技術と最先端の医療機器で病気を治すことだけではありません。今回立ち上げる地域健康医療支援センターは、30分以内に駆けつけられる圏域を目指した在宅医療、在宅看護のシステムです。市民の生活支援の地域拠点として専門職を配置して、総合的な相談支援や情報提供を行うワンストップの総合支援が主たる目的であり、まさにこれから求められる、患者の心に沿った温かな医療、優しい医療システムと言えます。
 ところが、チーム医療ケアや医療・保健・福祉のコーディネートの充実は、開業医の先生方の協力が不可欠です。本市の開業医は、旧市内に47医院、大東地区に 6医院、大須賀地区に 7医院の計60医院です。そのうち、内科が旧市内で27、大東 6、大須賀 4、小児科は旧市内14、大東 5、大須賀 2、外科は旧市内10、大東 1、大須賀ゼロと、人口比で見ると決して多いとは言えない状況です。自分の患者さんにも対応しなければならないことを考えると、市民が安心して生活できる医療環境として十分か不安になります。
 新病院に話題が集中していますが、日本一へのキーワードは一次医療ではないかと思いますが、当局の所見をお伺いします。
 次に、ゾーン構想について伺います。
 「健康医療のまち掛川」をうたえる条件は、医療・福祉・保健・教育を充実することではないかと思っています。市長は施政方針で、現病院の跡地利用について、健康・医療から福祉・介護までのサービスを充実するゾーンとして活用することを明らかにしました。ぜひとも実現してほしいと思っています。
 私は、新病院建設地もその対象に加えるべきだと考えます。メディカルスクールなど医療福祉関係の学校や特別支援学校、健康や介護ビジネスなどの誘致をぜひとも進めるべきだと考えます。現在は、医療、福祉、健康、教育と施設も散在しています。幸い新病院造成地は広大な土地です。健康医療ゾーンとして民間の活用を図ることで、新たな産業の創出やビジネスにもつながり、医療・健康・福祉に関するビジネス街としてのまちづくりができるものと考えます。地域医療の司令塔があり、健康・学びの本山もある。そこには人の移動が起こり、経済効果も期待できるのではないかと思います。
 新病院建設という一滴の効果を生かしたまちづくりこそ、健康医療日本一のまちとしての環境を整える上で欠かせない施策であり、「住みたくなるまち掛川」の条件の 1つにもなるのではないかと考えます。市長の構想をお伺いします。
 続いて、幼児教育のあり方についてお伺いします。
 次世代育成支援行動計画は、本計画の基本的理念に基づき、ぜひとも進めていただきたいと願っています。しかし、現実は、市民のニーズにこたえつつ計画を実行することには多くの課題が伴います。そこで、最近の調査結果等にかんがみて質問いたします。
 平成21年10月に実施された内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査によると、「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」と答えた人は 7割、「結婚して必ずしも子供を持つ必要がない」が 4割、そのうち20代は63%、30代は59%です。また、ベネッセ教育研究所の調査でも、「自分の生き方を大切にしたい」が76%、「自分が子供のために犠牲になるのは仕方がない」が38.5%という結果が出ています。
 「親は子供の犠牲になるのはやむなし」と答えた世界の親の平均は73%で、日本の親は73カ国中72番目ということです。ちなみに、「 3歳までは母親の手で」と答えたのは25%です。経済政策の影響もあると思いますが、大人の都合や利便性を優先して、家庭の機能を外に託すなど、家族の生活よりも個人の自由を重視する傾向があるように思えます。
 昨年 6月の市内の行政視察で、ゼロ歳児保育を目の当たりにして、大変ショックを受けました。保育士さんも大変だと感じましたが、それより何より、乳幼児の表情に五感の働きがないように思いました。保護者に事情があってのことはわかりますが、何ともむなしい思いに駆られました。親が遊ぶために預ける親もあるとお聞きし、大変びっくりました。
 掛川市の21年 7月 1日現在の保育園入所児童数は、ゼロ歳児 103人、入所率 9.7%、 1歳児 281人、24.1%、 2歳児 278人、24.2%です。また、市民意識調査では、「地域の子供たちが心身ともに健全に成長していると思いますか」の問いに、「非常に思う」 7.8%、「まあまあ思う」62.2%で、肯定的な回答が 7割でした。一方、否定的な回答は18%でした。数字の上では余り問題視することは見当たりませんが、我が子を保育所に預けて働いたほうがいいというようなことが日常化されれば、親としての自立心は奪われ、親心をはぐくむチャンスは失われてしまいかねません。子育てだけは合理化、効率化で進めるべきではないと私は思います。
 また、昨日の特別委員会委員長報告でも報告されましたが、掛川市教育委員会の平成21年10月の調査によると、通常の学級の中で特別な教育的支援が必要な小学生は 339人、中学生は93人います。内訳は、専門家によって発達障害と判断された小学生は72人、中学生は27人です。また、その可能性のある小学生は 131人、中学生は25人います。このほか、知的障害等の可能性のある小学生は 113人、中学生は23人です。
 過日、市内の小学校の授業を拝見させていただき、心が痛みました。多動性の児童が授業中に教室を自由に出入りしていました。危険と常に遭遇している光景を目の当たりにして、言葉が出ませんでした。発達障害の児童に丁寧に指導する先生や学校サポーターの方々の姿、昼食時に児童と一緒に準備や食事をともにする先生に頭が下がり、いつ休憩するんだろうかと心配になりました。
 平成20年度の掛川市の統計によると、幼児虐待は53件、その内訳は、身体的なもの17件、育児放棄33件です。発達障害の児童などは、乳幼児期の子育てと関係があるように思えてなりません。子供はまちの財産、将来を担う人づくりのスタートを大切にしなければならないと思っていますが、親の意識調査と本市の実態をどのようにとらえているのか伺います。
 次に、ある医師の話によると、胎児期に親子のきずなを深く結ぶことが人間教育の原点であり、心の教育の出発点だということです。教育者としての親のかかわり方が既に始まっているのです。幼児期の教育の成果は、成長するにつれて必ずあらわれてきます。子供は起床をともにする、一番信頼できる大人に甘えます。感覚を通しての母親との結びつきは安心感を与えます。肌と肌との接触は心の会話です。目と目で見詰め合うことは愛情の確認です。声で語りかける、母乳を味わうといった感覚的な接触や交流が、その後の成長の各段階を支える基盤となると言います。特にゼロ歳児、 1歳児は、母親あるいは保護者が育てることが、その後の成長に大きく影響を及ぼすように思います。
 今日までの子育て支援は、労働者としての親を支援することに重きを置いてきました。人生最初の教育者は親です。つまり、親を育てるという視点にもっと力を入れていくことが大事ではないかと思います。「かけがわ教育の日」で紹介された世界一短いメッセージ集の内容を見ても、母親の力は特に大きいことがわかります。自分の子育てでも感じたことですが、子供にとって母親は心の安定剤です。父親からは好奇心や刺激を受けることで夢をはぐくんでいるように感じます。乳幼児期の大切さを妊婦のときから、父親も含めて理解してもらうようなシステムを考えるべきです。子供の視点に立った育児のあり方、親のあり方、かかわり方を再考しなくてはならないように思います。
 古い話で恐縮ですが、明治31年に埼玉県のある小学校が保護者に呼びかけた言葉があります。「家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実が成る」、これは言うまでもなく、先人が経験から出した答えであり、後世に教え継がれた人づくりの原点です。行政経営の基本は人づくりです。親は子供から教わり、子供によって親になります。掛川ならではの教育、人づくりの原点をどこに置くのか。また、掛川市としてすべきことは何かを伺います。
  3つ目に、職員の意識改革とモチベーションの向上について伺います。
 二宮尊徳の教えに、「心田開発」ということがあります。心田とは、人の心を荒れ地に例えたものです。つまり、債務の多い自治体は、それを担う者の心の中は田畑が荒れ地になっている状況と同じだということが言えると思います。また、尊徳の教えに、「一円融合の精神」があります。すべてのものは相互に働き合い、一体となって、よい結果を生み出すということです。まずは自己研さんがあってこその教えだと思います。
 市長は所信表明の中で、職員の意識改革とモチベーションの向上を挙げました。その中で、一人一改革運動の導入や勤務時間外の勤務について、経費削減の意味も含めて、残業を見直したいとのことでした。
 22年度一般会計予算事項別明細書によると、時間外手当が前年度 3億83万 3,000円、今年度 2億 5,884万 5,000円で、 4,198万 8,000円の減です。また、21年度10月までの実績を時間で見ると、市役所全体では昨年比で 1,982時間の減少です。その内訳は、市長部局が 568時間の増、教育委員会が 2,550時間の減です。単純に比較もできませんが、市長部局の中でも課によってはかなりの努力をされた跡が見られます。
 数字には多少の誤差があるかもしれませんが、この超過勤務時間の削減は、単なる時間の削減ではありません。勤務時間内で仕事をするということは、いかに効率的に業務を遂行するか考えなくてはなりません。そこには工夫と努力、研修があり、業務改善やモチベーションを高めます。プロ意識も高まるはずです。プロ意識の醸成は使命感と責任感を強めます。使命感は知識と知恵を、知識と知恵は仕事に自信を与え、そこには楽しさも伴います。
 プロと言われる人は表情も豊かです。孟子は、「人に存するものは眸子より良きはなし」と言いました。人の器官のうち、ひとみほどその人物をあらわすものはない、ひとみを見れば大体その人物の人柄、思惑がわかるという教えです。予算が大変厳しいということで、市民にも痛みを求めました。地元紙に時々掲載される市民の苦言の中に、職員の言動に対する責任のあり方や対応の是非があります。今求められていることは、我々議員も含め、市民に対する対応、市民サービスです。
 この財政の危機的状況を解決するには、人の心を動かすことがなければできません。解決できるのは人の力でしかないのです。 9日の市長記者会見で一部紹介されましたが、この 1年どんな改革が提案されたのか、またその成果はどうであったのか伺います。
 最後に、補助金について伺います。
 最近耳にしたことですが、補助金の交付が毎年あるので重荷になっているという話です。補助金を受けるために会員を募り、その結果、活動が重荷になったりしている団体や、区で受け取っている委託料も必要性を感じないが、自分のときには断れないなどの悩みも聞きます。補助金や委託料は長年継続していると、それぞれの理解にもあいまいな点が出てくるとともに、無意識のうちに無駄も発生するものだと思います。なれ合いや慣行、しがらみからは、疑問すら起こりません。使い切ることが当たり前になり、そこには十分過ぎる環境が生まれます。当然、費用対効果のチェックも甘くなります。いま一度、細部にわたって見直し、本当に必要かどうか、生活目線で検討されるべきであると思います。
 現在、行財政改革審議会や庁内検討委員会で継続審議をしていただいて、御苦労をかけているところであります。既存の補助金を見直すというのは、抵抗もあり、困難を極めたものと思います。しかし、補助金見直し公開ヒアリングは、補助金事業の内容を広く市民に知っていただいた点で、大変効果が大きかったと感じます。
 今回の審議対象は、主として大きな部分が対象になっているかと思います。当然のことですが、交付が妥当かどうかが議論の対象になっていて、それはそれでいいと思いますが、小額な部分は見落とされがちです。小さい金額を積み重ねるところに、意識改革を促す要因があるように思います。例えばイベントの昼食や記念品、わき机の花などは、必要かどうか検討し、やめるできです。昼食は日常だれもがとるべきものであって、イベントに参加した来賓や役員など特別に扱う必要はないと私は思っています。記念品も無駄になっているものが多いのではないかと思います。花も場にそぐわないものもあります。サービスには無駄が潜んでいるものです。補助金の使途をしっかりと精査して、市民の理解を得るべきです。
 市長は施政方針で、成熟社会においては人を中心に据えて、弱くなったきずなを再構築する必要性を説き、時代の価値観が大きく変化していることを述べています。市長が提言している新たな価値観によるまちづくりに必要なことは、市民が今日まで行政に依存してきた考え方を変えていただくことです。これから本市が描くまちづくり、それは、地域を誇りとし、市民それぞれが地域づくりに自発的に参画し、その中でいかに生きがいを見出し、心豊かな生活を築くか、そのために真に必要な補助金や委託料はどのようなものなのか。原理原則にいま一度立ち返り、生活者の目線に立って、使途や事業内容まで踏み込んで検討することが求められているのではないでしょうか。当局の所見を伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えをいたします。
 初めに、健康日本一のまちづくり構想について、特に一次医療の関係についてお答えを申し上げます。
 静岡県には 8つの二次医療圏があります。二次医療圏という、中東遠がその 1つであります。県全体での医師の数は人口10万人当たり 184.0人。これが全国平均になりますと 224.5人、県下は全国平均を大変大きく下回っております。また、中東遠地域におきましては、これは平成21年でありますけれども、人口10万人当たり 104.6人と、全国平均の半分にも満たない状況で、県内 8圏域の中でも最低となっております。
 このような状況下にありまして、診療所につきましては、掛川市においては59であります。おのおのの診療から、急患診療室での当番診療を含めて、この地域の一次医療を支えていただいております。この地域では、早くから医師会、開業医の診療所同士の連携を行い、訪問看護ステーションとともに、少ないお医者さんの人数の中で頑張っていただき、在宅医療体制を築いてきていると、こういうことであります。
 日本医師会が2007年にまとめた、「国民が安心できる最善な医療を目指して」と題したグランドデザインでは、地域医師会が中心となり在宅医療を行い、多職種との連携により地域ケア体制を進めていくとの方針が示されております。例えば滋賀県、東近江地域でありますが、ここでは開業医がチームを組み、個々の医師が不在時の緊急対応を連携して支援する往診体制によって、それぞれの負担を軽減し、在宅医療の推進を図っているということであります。
 小笠医師会でも、さらなる在宅医療体制のステップアップを目指すということから、このような他地域の活動のよい部分を取り入れて、さらに活動しやすい環境整備を進めていくと、こういう考えであります。掛川市といたしましても、まず、先ほど来お話をしておりますような、地域健康医療支援センターを中心とした訪問看護の拡充や在宅支援体制の機能アップを進めることで、診療、医療がしやすい環境が少しでも早くよくなる、実現するように努めてまいります。
 中上議員の御指摘のように、新しい病院ができた、二次医療は万全だと、こういう状況であっても、まずその前に前段として、一次医療がきちっと整備され、体制がきちっとできていると、ここが大変大事だというふうに思って、そういう意味では、地域健康医療支援センターの活動は本当に重要だと思っておりますので、ここがきちっと機能するよう、最善の努力をこれからしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、 2番目の新病院建設を行かした健康医療ゾーンの形成という関係でございます。
 新病院開発事業区域は約13.7ヘクタール、このうち 8ヘクタールを使うということでありますけれども、新病院用地と、それ以外に約17.5ヘクタールの造成用地の計画を進めております。新病院以外の用地については、医療や介護施設だけに限定するのはなかなか難しいという状況にある中で、現在、一般企業誘致を進めておりますが、議員が御提案の健康にかかわる関連企業や機関を誘致することは、医療や介護分野の人材や施設を集積させることにつながり、大変大切なことであります。健康医療日本一のまちづくりは市政の重点施策の 1つでありますので、施政方針に述べましたように、現病院跡地 8ヘクタールの活用も、健康・医療から福祉・介護までのサービスを充実するゾーンとして活用することを考えております。
 健康医療日本一のまちづくりを進めるということが、医療とか福祉関係の新たなビジネスチャンスにもつながっていく、また新たな新産業の創造にもつながっていくと、こういうことも期待しておりますので、そういう取り組みをさらに推進していきたいというふうに思っております。
 それから、幼児教育のあり方についてであります。
 詳細等については教育長のほうから御答弁を申し上げますけれども、総論的に私のほうから、私の考え方を少し述べさせていただきたい。
 掛川ならではの教育、人づくりの原点ということを考えますと、子供を取り巻く社会環境が時代とともに大きく変化する中で、本市の未来を担う人づくりにおいて、乳幼児期における家庭教育が大変重要であるということは御指摘のとおりであります。平成18年に教育基本法が改正され、すべての教育の出発点である家庭教育の重要性にかんがみ、第10条において、保護者が子供の教育について第一義的な責任を有すること、また、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことが新たに規定をされたところであります。
 しかしながら、核家族化が進む中、景気低迷による社会情勢の悪化に伴って、働く女性は年々増加傾向にあります。女性の社会進出は、男女共同参画の観点から、大変意味のあることでありますが、これまで以上に家庭教育の重要性を訴えていく必要があると考えます。
 特に私が考えますのは、私が申し上げるのは少し恥ずかしい点もあるんですけれども、若いお父さん、お母さんが、本当に親としての自覚といいますか、子供を育てるというようなことを身につけているのかなという感じがします。そういう意味では、親業講座のようなものをぜひ進めたいと、これは私のマニフェストにも掲げておりますけれども、それにかわるような形で、ママセミナーとかパパセミナーというものを実施していただけることになっておりますけれども、親業講座のようなことをぜひ、改めて多くの若い人たちに進めていくということが大事だというふうに思っています。こういう取り組みもさらに推進をしていきたいと考えております。
 したがいまして、掛川市といたしましても、各課連携のもと一体となって、家庭教育支援事業に取り組んでいるところであります。これらについては、教育長のほうから御答弁、御説明をいたします。
 それから、職員の意識改革とモチベーションの向上、それから、残業手当、勤務時間外の削減についてということであります。
  1つは、大変厳しさを増しております財政状況への対応、それから職員のワークライフバランス、それから健康増進の観点から、時間外勤務時間の縮減については、昨年 7月以降、既決予算事業の見直しとあわせて、積極的な取り組みを行ってきました。その成果としましては、駿河湾を震源とする地震の発生や衆議院議員選挙などの特別な要因があった月以外は、すべての月において前年同月比で縮減をすることができました。今後も時間外勤務の縮減はもちろんのこと、市民満足度の高い行政サービスを提供するために、職員のモチベーションを高めるとともに、事務事業について不断の見直しを行い、行政の生産性の向上を図ってまいります。
 モチベーションを高めるというのは、なかなか難しい面がありますけれども、今度組織の再編をお願いしておりますけれども、その中で職務挑戦制度ということを取り入れました。これは、新しい新設する室でありますけれども、農工商連携室、それから協働共生室の 2室について、通常の人事異動配置ではなく、このポジションで仕事をしたいという者を職員の中で公募をいたしまして、そこで決めていく。ですから、ある意味では、若い人の登用にもつながっていくということもあります。そういうことも通して、職員のやる気といいますか、モチベーションを高めるような努力も、これからも引き続きしていきたいというふうに思っています。
 残業手当等の具体的な内容につきましては、担当部長のほうからお答えをいたします。
 それから、補助金等の考え方であります。
 議員御指摘の補助金の依存体質と、今度いろいろ予算編成に当たって、この種の陳情も受けました。なかなか、一たん受けた権利といいますか、利益といいますか、そういうものを変えていくということは大変難しい。そういう意味では、依存という言い方がいいかわかりませんけれども、それを変えるということは、さらなる努力も必要だというふうに感じております。
 補助金とは、特定の事業、研究等を育成、助長するために、市が公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出するものであります。今度、太陽光発電の設置の補助金の箇所数をふやしましたけれども、この補助金は、CO2 の削減を推進すると、こういう意味で、政策誘導をすると、普及促進を図っていくと、こういうことのために補助金というのは、ある意味では交付をしていくものだというふうに思っております。しかし、この公益性は、社会情勢とともに変化するものであることから、固定化を招くことなく、常に見直しを行い、効率的な執行が求められております。御指摘のとおりであります。
 現在、市が支出している補助金の中には、事業補助ではなく、主たる資金使途が団体等の運営補助となっているものや、長期化している補助金も見られます。特に私が予算の査定を通じて職員に言ったのは、補助金について、事業費補助ということ、何かを市民の皆さんがすると、それに対して公益性、あるいは、いろいろなものがあるということで支援をするということだけでなく、組織を維持する、30年前からずっと組織ができていて、それを維持するための運営費補助については、これから少し大胆に見直しをしていくという時期に来ているのではないかと、こういうことも申し上げて、今回の査定でどこまでそれが達成できたかといいますと、なかなか、やれたなということではありませんけれども、そういう意味で、固定化を招くことなく、常に見直しが必要だと、こういうふうに思っております。
 また、平成22年度当初予算の編成に当たって、行財政改革審議会から補助金見直しに関する提言がありましたが、その内容は、補助金の合理性、効果及び資金使途に関する指摘がなされており、今後徹底した検証、見直しが求められました。これらのことから、費用対効果の向上や財政の健全化に向けて、今後補助金については、原則的に補助継続期限を決めるというサンセット方式の導入を検討するとともに、団体の自立化を促し、効果的な事業に補助が可能となるよう、特に合理性、効果及び資金使途の検証を厳しく行い、見直しを図っていきたいと考えております。
 以上であります。残余の質問は教育長、担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、御質問のすべきことは何かにかかわりまして、幼児教育関連の主要事業につきまして御答弁をさせていただきます。
 最初に、幼児教育につきましての基本的な認識でございますけれども、議員御指摘のとおり、特にゼロ・ 1歳児、このような乳幼児期におきましては、信頼関係を築くことや愛情を注ぐことなどが、子供の生涯にまで影響を持つものというふうに考えております。したがいまして、そうしたことに対しましての保護者の理解がさらに深まるように、各課が連携いたしまして、子育ての基盤は家庭教育にあるという考え方のもとで、さまざまな事業に取り組んでおります。
 その事業の幾つかを御紹介させていただきます。まず、親となりますのは、妊娠中からというふうになります。したがいまして、保健予防課では、妊婦やその夫を対象にママセミナーやパパセミナーを実施し、出産後に夫婦で安心して子育てができるような事業を行っております。
 次に、出産いたしますと、全出生児を対象に、保健師が家庭訪問を実施したり、健診を通して発達相談を実施しております。子育てにおける不安を取り除くとともに、家庭支援が必要な場合には、福祉課や外部の関係機関とも連携しまして、いろいろなことを行っております。
 乳幼児期になりますと、幼児教育課が所管します子育て支援センター事業や、福祉課所管のつどいの広場事業において、遊び場の提供や育児相談に対応するなど、親支援に努めています。また、地域振興課におきましては、男女共同参画講座の研修としまして、男性の育児参加を促す事業も実施いたしております。さらには幼保園、保育園、幼稚園におきましては、子供が安心できる保育の保障に努めています。
 入園後は保護者を対象に、生涯教育課所管の家庭教育学級を園ごとに開設し、子供の生活や心を見詰め直す、親子の触れ合いを持つ、子供の感性、創造性を豊かにするという視点に立って、学習会を開催いたしております。その中には父親を対象としたものもあり、グループで懇談し、保護者同士の交流を深めるものも企画されています。
 以上のようなことを通しまして、保護者が子育てに孤立感を抱くことなく、子育ての楽しさを味わい、保護者の愛はすべてにまさることが実感できるよう、今後も事業の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 補足答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、職員の時間外勤務時間縮減のための具体的な取り組みなどにつきまして、補足答弁させていただきます。
 本年度の 4月から 1月までの10カ月間の累計は 8万 9,513時間となり、昨年同期間の実績である 9万 9,466時間に対し 9,953時間、約10%ほど縮減する成果がございました。縮減の取り組みに当たりましては、各所属長を中心に、それぞれ独自の縮減策を立案し、その実施状況を進行管理しつつ、必要な対策を講じてきました。主な取り組み事例としましては、所属長による適切な時間外勤務命令及び職員への呼びかけ、毎週水曜日のノー残業デーの徹底や、水曜日以外の新たなノー残業デーの設定、課や係ごとの縮減ルールの設定、職員の業務量及び遂行状況の正確な把握及び事務分掌にとらわれない職員間の業務量の平準化などであります。
 また、職員の改善能力や制約対応能力を高め、職員の士気高揚や改革意欲を引き出すことで、市民サービスの向上及び、事務の効率化を図る目的で実施している一人一改革運動においても、ヤメル・ヘラス・カエル、効率・快適・容易化、共有・透明化など、合計 157件の改善報告があり、それぞれ積極的に事務の効率化に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、こうした取り組みを継続して実施するとともに、職員研修等を通じて職員の意識改革に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 3番、中上禮一君。
◆3番(中上禮一君) それでは再質問いたします。
 まず医療問題ですけれども、これから高齢化率が大変高くなるという状況の中で、先ほど、開業医の数がそれでも足りないというような答弁をいただきましたけれども、そういう将来的な予測のもとに考えると、さらに不安になるわけですが、そういう場合に、今後を見据えて、開業医の先生方と、どんな要請をされ、協力を求めていくのか、その辺の体制はできているのか、その辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、 2点目ですけれども、幼児教育についてですが、次世代育成支援後期計画案というのが出されていまして、それを読みますと、各論の第 2章に具体的な施策が示されております。その中では、特に医療費についての施策が主たるものかなというふうに思います。先ほどゼロ歳児、 1歳児の話がありましたけれども、ぜひ、国のほうで子ども手当等も考えられているようですので、そういうことも含めて、特にゼロ歳児は家庭で育てられるような、そういう支援策というか、そういうものが考えられないかどうか、その辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、 3点目ですが、職員のモチベーションの話ですけれども、職員のモチベーションの向上というのは、我々も含めてそうかもしれませんが、市民の心を動かす大きな要因であるわけです。 1つ気がかりなことは、職員の皆さんの管理職の手当を減ということをしましたけれども、今後財政も厳しくなっていくと、さらに踏み込んで、職員の本給まで減らすというような話が出てくる可能性があるわけですが、私はそういうことはやめたほうがいいと。職員の皆さんに不満が残って、仕事に影響が出るんではないかなというふうに思っています。
 それよりも、先ほどお話がありましたように、一人一改革運動による意識改革、そういうものを初めとして、もう少しそれ以外に取り組むべきことがあるんではないかというふうに思っています。確かに給料を減らすということは、表向き、いいように映りますけれども、トータルで考えると、果たしてそれがいいのかどうかということをちょっと疑問に感じます。
 それから、次ですけれども、補助金に対する考え方ですが、事務改善報告書でも指摘がありましたけれども、市民の意識を変えるというのは大変だと、今、市長もお話ありました。確かにそのとおりだというふうに思いますけれども、そこをやはり、どんな形で市民に求めていくかということだと思います。市民はやはり大きいことに対しては、なるほどなという、感覚的にはわかると思うんですが、実際自分の生活に即して考えると、なかなか難しいかなというふうに思います。そういうことを考えると、環境のフォーラムで大須賀中の生徒が大変いいことを言っていまして、ちょっとした努力があすを変えると、大変いいスローガンで活動しています。こういう中学生の発想も生かしたほうがいいかなということを考えますと、財政危機に対応するという意味も含めて、我々生活の中で取り組むべきスローガンかなというふうに思います。
 そういうことで、補助金として無駄な部分を排除ということにもつながっていくんではないかなというふうに思っていますけれども、その辺のところのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 初めに、地域医療を支えていただいている医師会との協力関係についてでありますけれども、これまでも一次救急では、医師会の先生に担っていただいております。徳育保健センターのところの掛川医療センター急患診療室、これは掛川市、それから菊川市、御前崎市、特に掛川市の医師会が中心となってやってきておりますので、そういう意味では、地域医療を支えていただいておる中で、協力支援をいただいているという、これからのことを、特にひとり暮らしの高齢者がだんだんふえていくということでありますけれども、これからの医師会との協力については、地域医療健康支援センター、これをどう機能させるか。この重要な役割を医師会の先生に担ってもらわなければ、特にチーム医療を含めてできないわけでありますので、さらに協力関係を密にして、医師会と本当にすばらしい地域医療の再生に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、ゼロ歳児、家庭で育てる支援策ということでありますが、一方では子育てについては、子育ての社会化というような方向で一方で進んでいる、一方では、子供さんは少なくとも 3歳児ぐらいまでは家庭で育てるべきだという、いろいろな意見がございます。特に女性の働く権利といいますか、考え方というのが、ある意味ではありますので、その辺は難しいところがありますけれども、家庭でぜひ子供さんを育てたいという人たちが育てられないということのないような、そういう方策については、これから十分、基礎自治体であっても、国の政策に負うところが大きいわけですけれども、検討していかなければいけないというふうに思っています。
 こういう、家庭で子供を育てる親御さんから言われたことがあります。本来、幼稚園、保育園で子供さんを育てれば、税金もかなり出しているんではないかと、家庭で育てる人にその分の半分でも支援すべきではないかと、こういう意見もございます。これらについては、国のほうもある意味では、検討を進めるようなことも聞いておりますけれども、基礎自治体としても少し研究をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、職員の本俸を減らすのは、これは士気にも影響するし、よくないのではないかということであります。
 管理職の手当ということは別としまして、本俸については、これまで人事院勧告に基づいて、それによって決めさせていただいておると、こういうことであります。この人事院勧告については、ほかの一般の公務員以外の会社勤めをしている人たちの、おおむね平均給与を算定して決めてきておりますので、そういう意味では、人事委員会の勧告に基づいたものについては、特段、一方的に掛川市が、財政状況が悪いから給与をカットしているということではありません。
 ただ、これよりもっと、本当に財政状況がよくないという状況になれば、改めて職員も、もちろん当然、そういう意味では、協力をしてもらうということをお願いする場合もあるかもしれませんけれども、今の段階で、一般職の皆さんの給料をすぐカットするというような考えは持っておりません。それ以上に、通常の業務あるいは行政運営の中で無駄を徹底的に省くと、そういう努力を、一人一改革、事務事業の改善ということで、私は求めているところでありますので、そういった方面をさらにしっかり推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、最後の補助金の関係でありますけれども、大須賀中学の生徒さんの発言、ちょっとした努力があすを変えるということ、本当にそうだというふうに思います。そういうスタンスで、いろいろなことに取り組んでいかなければいけないということであります。無駄な補助金については、改めてその対応について、これから考えていきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君)  3番、中上禮一君、再々質問ありますか。
◆3番(中上禮一君) ありません。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 3番、中上禮一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時49分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  8番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 鈴木久男君 登壇〕
◆8番(鈴木久男君) どうも、皆さんこんにちは。
 早いもので、議席をいただいて以来、ほぼ 1年が経過いたします。私なりに 1年を回顧する中で、県知事選、県議補選、さらには衆議院選挙、参議院補選と、選挙に明け暮れた、そして選挙に翻弄された 1年であったと振り返ります。さらにこの 1年間には、政権もかわり、デフレ景気に見舞われ、日本経済はどん底に落ち込み、先行きが全く見通せず、不安感漂う社会情勢となりました。また、一部マスコミでは、経済も底をつき、ようやく回復の兆しが見え始めたかのような報道がされたとたんにトヨタショックに見舞われ、政治も経済も世界の荒波の中に埋没してしまわないかとの危機感すら抱く昨今であります。
 さて、このような社会の様相ですが、私たちのまち掛川はどうでしょうか。今 3月議会に提案されている主たる内容が、 2月19日、全員協議会で当局からの説明がなされました。やはり提案された議案の中で一番関心が深いのが、一般会計当初予算であります。
 厳しい財政難の時代ですから、自主財源の主役を担う税収不足をどう補って予算が組まれているのか、その手法について的を絞って伺った次第であります。結果、国からの子ども手当約12億円が含まれているとはいえ、実質的には前年対比 2.8%アップの予算が計上されました。主たる収入源は、新たな市債36億円余、そして注目すべきは、財政力指数が低下したため地方交付税がアップしたことです。
 国の行財政制度の中で、権限と税源のセットによる改革が伴わない限り、地方行政はいつも振り回されている実態には、小泉改革の以前も今も、その仕組みは何ら変わっていないという矛盾を感じながら、以下 4点について質問をさせていただきます。特に財政問題につきましては、一定の枠にこだわらず、形式だけの答弁ではなく、わかりやすい答弁を期待しております。
 まず、健全財政を営むために、財政状況について伺います。
 合併特例債を主たる財源として、合併建設計画が策定されております。しかし、平成18年になりますが、合併 2年目にして、旧掛川市では普通交付税の算定において、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財政力指数が 1を超えて、交付税の不交付団体になったと理解しております。ただし、大東・大須賀地区は別算定で 1未満でありますが、しかし、21年度には自主財源である市民税が落ち込み、再び財政力指数が 1を割り、交付団体となったわけです。
 御前崎市のように、財政力指数が 1.5というように、常に安定した財政力を確保しておれば問題はないわけですが、 1を満たしたり割ったりしている本市のような状況は、健全な市政運営に当たって、一番やりにくい姿であるかと思います。
 一方、 2月13日、姉妹都市を締結した岩手県奥州市の財政力指数はどうでしょうか。恐らく本市と比較した場合、市税収入と地方交付税との比率が逆転していて、自主財源の不足分は国からしっかり補われていると思われます。さらに、その町のインフラ整備や教育、福祉の水準は、本市より相当すぐれている実態を聞き、あるいは見るにつけ、釈然としない気持ちがいたします。
 日本列島一律、どこに住んでいても平等の権利を有することから、地方交付税制度は成り立っているわけですが、言ってみれば、本市のような地方都市である自治体は、一番弱い財政基盤の上に立たされているのではないかと心配さえいたします。厳しい財政の中で自主財源を確保するために、都市計画税のような無理な税金を賦課しなくてはインフラ整備が進まない実態を思うにつけ、国の政治の貧しさ、そして不公平感を抱きます。
 それでは質問に入ります。
 財政力指数の動向は、合併特例債や地総債等、いわゆる今まで市が借り入れてきた借入金の償還に国で措置されるのか、されないのかによって、今後の財政健全化に向けて大きな課題が残ると思います。財政力指数が 1を大きく上回り、本来の力がつくまでのしばらくの間は、予算編成の際、需要と供給をはかって調整すべきと思いますが、その辺を加味して、以下 5点について、どんな手法が考えられるのか伺います。
 まず 1つは、平成17年度以降の、いわゆる合併後ですが、財政力指数の一本算定、これは市総体で結構です。その辺の推移をまず伺います。
  2つ目です。不透明な社会情勢下の中で、景気の動向を把握することは大変難しいと思いますが、合併支援の特例が切れる向こう 5年先までの財政力指数をどのように予測されているか、その辺を伺います。
  3点目、平成20年度の市の財政力指数1.06は、県下23の市の中で上から 6番目であります。財政力指数を超えたから自主財源が確保された、元気で力のある自治体と自負できるのか。これは、御前崎市、裾野市、湖西市のように常に 1を大きく上回る市は別として、行政運用というテクニックを用いて財政力指数を下回るような工夫をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
  4つ目です。自主財源確保のために血のにじむような努力をしてきた本市のような自治体と、そうでない自治体が交付税制度により一律に調整される現行制度をどのように考え、今後どう対処したらいいのか、その辺のことを伺います。
  5点目です。債務合計 907億円の償還計画は、将来を担う子供たちの負担を軽減すべく、将来負担比率 100を切るような目標を持って努力すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
 次に、 2つ目の質問です。下水道関係です。下水処理にかかわる農集排による集合処理と市設置型の合併浄化槽の計画について伺います。
 農集排事業は、県の予算措置ができなくなったことを理由に、平成18年度に下水道計画が変更されたと伺っております。これにより、大東地区では、中地区と佐束地区は農集排による集合処理計画から合併浄化槽に切りかえられて、今日に至っております。
 質問の 1つ目です。農集排事業を断念せざるを得なかった本当の理由は、どこにあったのか伺いたいわけです。
 まず、事業採択による継続実施はなぜ不可能だったのかということです。もう一つは、県の補助制度が変わったためなのか、あるいは市の財政逼迫によるものかを伺います。
 また、大きく 2つ目には、集合処理の事業費は 1戸当たり 400万とも 500万とも言われております。合併浄化槽は、おおむね 1戸当たり 100万円程度でおさまると伺っております。集合処理と合併処理の間には、 500万に対し 100万というような、投資額に地域によって莫大な差がつくことになりますが、その辺の矛盾はどのように解釈すればよいのか。また、市町村設置型とそれ以外の旧の補助制度で設置した個人管理の地域との、市としての扱いの違いも含めて、今後の対処について伺います。
 大きく 3つ目は、市長みずからが掲げる自然豊かで活力ある市政の発展のため、いわゆる環境日本一を目指す市の施策の中で、公共水域の水質保全を考え、将来を展望したとき、近隣市に比べ、下水道が最も遅れていると思います。住民生活に身近な本事業に対する、掛川市のあるべき基本的な方向について伺います。
  4つ目です。佐束地区への取り組みの方法について伺います。
 昨年、一昨年の地区懇談会で、市民の質問に答え、前市長ですが、事業を実施すると発言した経過もあります。市民の不信感は、したがって、必ずしも解消されておりません。住民の理解を得るために、今後、佐束地区へのPR、手法、計画、その辺について伺います。
 また、大きく 3つ目は、環境保全のための補助金制度のあり方について伺います。
 地球温暖化防止のため、野焼きをやめる方策として、伐採した剪定枝等焼却物の持ち込みを減らす手段として、リサイクルボックスによる回収が行われ、市民の皆さんからは大変喜ばれております。これは、環境資源ギャラリーの焼却炉の耐用年数を延ばすことにもつながるということで、ダブル効果を期待して制度化されたと聞いております。しかし、昨年暮れから予算不足のため中断されております。一方この制度は、新年度から全額市費の扱いをやめ、一部地元負担金を設けて、新たに制度を復活すると、こういうふうに聞いております。
 私が申し上げたいのは、厳しい財政状況の中とはいっても、目的を持って制度化したものを、数年もたたぬうちに制度を変更する、こうした取り組みをしたでは、やはり軽率でもあるし、市政に対する信用を失墜する行為ではないかと思います。場当たり的にその場その場で変更されては、不信感に陥りかねませんが、この辺の問題につきましては別途の機会に伺うとして、きょうは答弁は要りませんが、関連した内容として伺います。
 一方、これと全く類似したことで、一般住民への太陽光発電の補助制度のあり方について、その矛盾点を伺います。
 これもやはり、昨年度から一般家庭において、エコマイハウス支援事業というような制度が初めて設置されました。そして、予算は順調に活用されていると伺っておりますが、年度途中で予算が不足したため、これに漏れた人は対象外にされたと聞いております。
 そうしたことを加味して、 4点伺います。
 予算範囲内で先着順に採択され、予算が使われたわけですが、一方、事業は実施しても予算がないからその年度で打ち切りをされた、これではやはり不公平ではないかなと思います。こういった実態を承知されているのかどうか伺います。
 また、 2つ目は、補正予算が措置されなかった理由は何であったか伺います。
 また、新年度の予算では 250件分の予算が措置をされていると聞いておりますが、前年度やった人も拾い込みをしてもらいたいというふうに私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。日本一環境のまちづくりを目指す中で、その取り組み姿勢を伺います。
 最後に 4点目は、都市計画税見直しの問題であります。
 さきの全員協議会で10項目の見直し案が提示されました。そして、夏の市民総代会地区集会で意見集約の上、見直し作業を進めて、今秋にはまとめていきたいと、このようなお話であります。そこで気になる点を 2つばかり伺います。
 先ほど、午前中の大石議員の質問にもありましたが、不合理な面を是正するというようなことでお話を承りましたが、やはり私もそう思います。その中で、20年度から南部地区に新税を賦課する際、農振農用地と山林を除外したということで、大きな見直しがされたというような報告を受けております。しかし、それがどれだけの減税につながったのかということは余り説明がありませんでした。
 さきの全員協議会でも、私は私なりに発言をさせていただきましたが、地域によって多少の差はあるかもしれないが、同じ場所の土地を転用して、農地のときの評価額、宅地になったときの評価額、これを比較した場合、市内のある地区ですが、 200倍違うわけですね。 200倍違うということは、その土地でいいますと、農地であったら平米77円、これを 100円にしても、10アール当たりの評価額は10万円、都市計画税は 3%ですから、 300円ですか、の都市計画税に対し、同じ農地は宅地にしたら、平米 2万円になった。ということは 1反 2,000万、ということは、さらに 0.3を掛けると 6万円の賦課になる、こうしたことを思うと、やはりけさほどお話にあったような、白地を除外する程度の見直しでは減税にはつながっていかない、こんなふうに思いますが、その辺をきょうは、それこそきっちしりた答弁はできないと思いますが、今後の見直しの中でしっかり議論していただきたいと思います。
 次、一般会計とはいえ、目的税であり、いわゆる色のついた税であります。毎年約17億円徴収される都市計画税がどのように使われているのか、余り説明はありません。予算、決算の中で、合併後からその使い道を報告すべきであると思いますが、その辺の見解も伺います。いわゆる、本来ですと、一般会計でなく、特別会計の性格を帯びている会計ではないですかということを申し上げたいわけです。
 さて、市長は今定例会の冒頭の施政方針で、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」に例えて、これからの進むべきあり方を語られました。成熟社会にまで行き着いた我が国の状況を憂い、これからは新しい坂の上の雲を見つけて、将来に向かって、夢、目標を持って、課題山積する市政に対処しなければならないとの言葉で表明されました。考え方としては立派で、私も頼もしく聞かせていただきました。
 しかし、問題はこれからです。言うはやすし、実行は大変です。閉塞感漂う困難な時代ですが、市長みずから強いリーダーシップを発揮し、市民生活に密着したきめ細かなことにも配慮して市政運営に当たることを期待して、質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに財政問題であります。
 財政の状況に関する御質問でございますが、まず財政力指数に関しまして、総括的に私のほうからお答えし、過去の推移及び今後の予測等につきましては、担当部長のほうからお答えを申し上げます。
 本来、自治体の目指す方向は、普通交付税に頼らない行政運営を推進すべきであるというふうに思います。そのための工場誘致などの財源確保による歳入の拡大と、一方、債務削減や事業の厳選による歳出の削減を進めていく、そういうことが必要であります。また、行財政運営というテクニックを用いて財政力指数が 1を下回るような、そういう工夫が必要だという御提案もいただきましたが、普通交付税の算定においては、需要額は人口や学校数、道路の延長といった統計的な数値に決まった単価を乗じて得られた額の積み上げにより算出をされ、また収入額についても、算定時における実際の収入見込み額などを基礎にして算出をしており、個別の事情や独自の判断を差し挟むことはできません。
 奥州市のお話がありましたけれども、奥州市は極めて面積が広いと、あるいは公共施設、学校も含め、病院含め、たくさんあると、そういう意味で、かなりの交付税を得ているというふうに思っております。あくまでも、これは基準に基づいたものでありますので、テクニックを使ってどうのということではありません。もしそういうことができるとすれば、破綻するような自治体は出てこないというふうにも思っております。
 なお、起債償還額の一部を需要額として算入されることから、これまで交付税措置の有利な起債を活用し、積極的に事業展開する手法が、国の施策としても進められてきたところでありますが、借り入れに対する長期にわたる償還金が、必ずしも普通交付税により担保されているところではないことから、将来的な償還財源をも意識した事業展開が必要だというふうに思います。
 地方交付税は、個々の事例では、例えば償還額の 7割を交付税で見るという制度もありますけれども、実際にはトータルの国の交付税の予算額全体、その配分でありますので、必ずしも今言った有利なものが、最終的に基礎自治体の全体の交付税につながってくるかということではないという状況にもあります。
 掛川市は、平成18年度から 3年間にわたり不交付団体となりましたが、その主な要因は、法人市民税等税収の順調な伸びにあったと言えます。一般的に、税収を中心とした収入額が多いことが不交付団体の要件とはいえ、税収の落ち込みが見込まれて交付団体になることは、基本的には喜ばしいこととは言えません。できるだけ早い時期に税収等が回復し、不交付団体への復帰を目指していきたいと、努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、交付税制度による一律調整の関係であります。
 地方交付税は、地方公共団体の間における財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するもので、国税 5税の一定割合を基本に財源不足団体へ交付されます。その性格上、各自治体の税収の多少により交付額に差が生じ、全国的には地域による格差も大きく見受けられるところでありますが、本市においても制度発足以来、財源不足を補う重要な収入であります。
 自治体が住民に対して行うべき行政サービスの経費について、他からの財源補てんに頼らず税収等独自の財源により賄うことは、目指すべきところであり、財源の余裕を持って、国の基準とするサービスを住民の希望にこたえて、さらに充実していくことが理想とすべきところであります。今後においても、市税収入のさらなる充実を図り、底力のあるまちづくりを進めてまいります。
 それから、将来負担比率の関係であります。
 平成20年度決算における掛川市の将来負担額は 907億 4,826万円で、将来負担比率は 132.7%でありました。ちなみに、将来負担比率の全国の市区町村平均値は 100.9%で、掛川市は31.8ポイント上回っております。私のマニフェストにおいても、10年間で 100億円の借金削減を目指すと公約をいたしました。平均しますと、 1年で10億円ずつ債務を減らしていくということになります。仮に 100億円の債務を削減した場合の将来負担比率を平成20年度決算の算定数値に当てはめて計算しますと、比率は89.3%となり、20年度における全国平均値を11.6ポイント下回ることになります。
 また、21年度の決算見込みにおいては、将来負担額は、幼保園や一部事務組合等の新たな債務の増加がなかったこと、財政健全化基金を活用して開発公社用地償還を繰上償還すること等により、前年度末に比べ10億円以上削減できる見込みであります。
 いずれにいたしましても、地方債の償還や債務負担行為に係る支出については、義務的な経費でありますので、財政健全化のためにも起債の発行を抑制したり、過度の債務負担行為の設定をしないことで、将来負担額を着実に減少させる必要があると強く感じております。
 しかしながら、病院の建設、あるいは東遠地区聖苑改築事業、あるいは合併推進道路の本格実施によりまして、24年、25年には、この将来負担額は大きく、また上がらざるを得ないと、そういう状況でありますが、行財政改革を断行し、10年間で 100億円の債務削減の目標を達成する努力をしていきたいというふうに思っております。
 それから、次に下水道計画の関係であります。
 旧掛川市では、バブル経済の破綻後は経済状況も厳しくなり、莫大な投資をする下水道事業は、このまま事業拡大をしていけば、財政面に与える影響は非常に大きくなることが懸念されるようになり、県が平成20年度までは新規の農業集落排水事業の採択を凍結することや、解除後も補助率を20%から10%へ縮小する等を検討していることを踏まえ、平成15年度に計画の見直しを行ったところであります。
 この見直しにより、旧掛川市では、未着手の農業集落排水事業計画区域13地区及び特定環境保全公共下水道区域、特環区域 6地区については、財政面に与える影響が大きいことから、事業化を断念し、新規施策として、飛躍的に性能が向上し、公共下水道や農業集落排水事業の終末処理場と同等の能力を有し、かつ市の財政負担も少ない浄化槽市町村整備推進事業に切りかえて、水質浄化を図ることといたしました。
 平成17年 4月の市町村合併に伴い、18年度に新市の下水道計画が策定されました。それによると、速やかに下水道料金の統一を図ること、農業集落排水事業につきましては、完了済みの日坂・海戸地区と完了予定の土方地区及び21年度完了の上内田地区の 4地区とする。また農業集落排水事業の代替事業として、浄化槽市町村整備推進事業により推進するということになりました。同計画は市議会の承認を得た上で、市のホームページへ掲載し、公表をしたところであります。したがいまして、中地区、佐束地区につきましても、農業集落排水事業から浄化槽市町村整備推進事業に変更し、水質浄化を図るものでありますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、 1戸当たりの単価が 500万円、合併浄化槽なら 100万円と、これについての取り扱いの違いと今後の対処はと、こういうことであります。
 浄化槽市町村整備推進事業は、平成14年度に補助対象地区が拡大されてから、事業実施をする市町村が増加し、浄化槽の飛躍的な性能向上もあって、農業集落排水事業にかわる新施策として、平成21年度には43都道府県で 230の市町村が事業を実施しております。農業集落排水事業の 1戸当たりの事業費は、県補助金がつかない場合、市負担は約85万円増の 225万円で、個人負担額は約25万円となります。これに比べて、浄化槽市町村整備推進事業では、市負担額は約60万円で、個人負担は約10万円程度で、工事期間も短く、即座に水質浄化が図られ、個人負担も減り、市も助かるなどの有利性が挙げられております。
 農業集落排水事業は、かつて国や県の補助も手厚く、市町村にとって有利な事業として推進してきましたが、県の補助率が低下し、市負担が増大するなど、市財政を圧迫する事業となってきましたので、旧掛川市でも当初計画していた農集排事業区域15区域のうち13区域の事業を断念せざるを得なかったものであります。
 このため、農業集落排水事業の処理場と同等の浄化能力が期待できる合併浄化槽は、性能も向上し、工期的にも短縮でき、また財政面でも有利な事業であり、市で管理することにより安定した処理能力が確保されます。市町村整備推進事業が有利な事業でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 なお、鈴木議員御質問の個人管理の浄化槽については、水質浄化まちづくり協定区域内においては、施設を市に無償譲渡し、市が管理することも可能でありますので、今後ともその辺の御相談をお願いしたいというふうに思います。
 鈴木議員御承知のように、地方自治法にももちろんあります、我々行政運営を進めるに当たっては、最少の経費で最大の効果を生むと、これが求められております。今の市町村設置型の合併処理浄化槽は、水質浄化という観点で、その能力においては変わりはないと、最近ではさらに農集排とか公共下水よりももっと精度が高いとも言われております。それから、これを設置するのは生活環境の向上あるいは利便性もあります。そういうものについては、寸分変わるところはないわけでありますので、掛川市行政としては、ぜひ最少の経費で最大の効果が生まれるような方針で、この市町村設置型を進めていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御支援と御協力をいただきたいというふうに思います。
 それから、将来を展望したとき、住民生活に身近な本事業に対する掛川市のあるべき方向はということでございます。
 家屋の密集した中心市街地の都市部は、効率的に集合処理が行える公共下水道事業により、また家屋が散在している地域は個別処理である浄化槽により、さらに農業集落排水事業の 4地区及びコミュニティプラントが整備されている住宅団地は汚水処理場を適正に管理することにより、それぞれの地域に適した方法を有効に組み合わせた計画的な整備による水質浄化が必要であると思っております。公共下水道事業の着手がおくれたことから、当市の下水道普及率は約24%、県平均が55%と低位にあるものの、それぞれの生活排水処理施設により衛生的に処理されている人口の割合を示す汚水衛生処理率は約43%であります。重点施策の 1つである環境日本一の実現に向け、本事業を推進させる必要があると考えております。また、平成18年度に策定した下水道計画及び来年度から着手される静岡県流域別下水道整備総合計画との整合性を図っていきたいと考えております。
 それから、佐束地区への取り組みであります。
 佐束地区においては、平成18年度に浄化槽市町村整備推進事業について全戸対象の説明会を開催させていただき、地区の約 7割の方に御出席をいただきました。平成19年度には地元の役員の方々より、「時間をかけて地区の意見を集約したい」という御意見をいただきました。本年度になって、地元役員さんに集約状況をお聞きする機会を設けましたが、役員さんからは、「約 900世帯の佐束地区全体から短期間で 8割以上の同意を得るためには時間がかかる、佐束地区全体ではなく 4つの行政区から、順次まとまったところから事業実施できるか」等の御意見をいただいております。
 今後、来年度の役員さんと、御提案いただいた方法での事業化の検討等の協議を重ね、地元説明会の開催を含め、事業への理解を求めるとともに、地区の意見集約に努め、浄化槽市町村整備推進事業を実施していきたいと考えておりますので、ぜひ御支援と御協力をいただきたいというふうに思います。
 次に、太陽光発電の補助制度のあり方についてということであります。
 太陽のエネルギーは、光と熱の両方を活用することができます。今後は住宅への太陽光発電施設の全戸設置に向け、補助金総額を増額し、設置のための借入金に係る信用保証料の一部助成制度を設け、さらに県エコマイハウス支援事業により、太陽光発電施設や太陽熱利用施設の普及促進を図り、市域のCO2 削減を積極的に推進してまいります。また、補助制度が広く活用されるよう、広報やホームページ等で周知に努めるとともに、現在、東京工業大学と協働で進めている太陽光発電のメンテナンス体制の確立を図るほか、自然エネルギーの普及に関する組織を立ち上げる等、環境日本一のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと思います。
 本年度の予算等、いろいろな 4項目等の御質問がありました。これらについては、担当部長からお答えを申し上げます。
 それから、都市計画税の見直しの関係であります。
 宅地と農地の評価額ですが、21年度の価格で比べてみますと、掛川市の宅地の平均価格は 1平方メートル当たり 1万 9,799円でございます。田んぼは同じく 1平方メートル当たり 112円、畑は70円と、議員のおっしゃるとおり、ほぼ 200倍の価格差が生じております。
 さて、土地の評価の方法でありますが、国の評価基準に基づき評価を行い、決定するものでありますが、その土地が持つ資産価値が評価額という考え方は、宅地や田んぼ、畑の農地とも同じでありますが、宅地はだれでも取得できますが、農地は農地法でいいます農家資格者でないと取得ができないなど、法的な制限が加えられております。そうした法的制限などが価格に反映され、価格に差が生じているものと考えます。
 見直しにつきましては、午前中の大石議員さんの御質問でもお答えしましたとおり、今後、有識者や市民代表の方からの御意見をお伺いする懇話会を開催し、いろいろな意見を聞きながら、早い段階で取りまとめ、議員の皆さんにお示しし、御検討いただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、一般会計とはいえ目的税ではないかということと、その使い道を報告すべきではないかということでございます。
 都市計画税の使途の公表につきましては、平成19年度決算から、広報かけがわの決算報告に合わせて、都市計画事業の内容と財源の内訳を掲載し、その中で都市計画税の充当額をお知らせしております。また、決算書等に都市計画税の充当額を掲載することにつきましては、個別の事業ごとには都市計画税の充当額の計算方法が定められていないこと、また、都市計画税は目的税ではありますが、国の決算統計上は一般財源として扱われていること、コンピューターシステムの改修費用が多額になることなどから、決算書等に都市計画税の充当額を掲載する自治体は全国の22%にとどまっております。
 全国的な傾向といたしましては、使途の明確化に対する取り組みは、公表における課題も多いことから低調でございますが、議会を初め市民の皆様に使途をわかりやすくお伝えすることは大切なことでありますので、広報誌やホームページによる周知のあり方、決算書等の掲載方法、他市の事例などについて多角的に研究しているところであります。
 それから、使い道の関係でありますけれども、さかのぼってという話ですけれども、一応20年度の決算についてお答えをいたします。
 平成20年度決算においては、都市計画税の総額、これは先ほど申し上げましたけれども、36億 5,619万円に対して、都市計画税充当額は17億 1,508万円、構成比は46.9%でございます。その他の財源といたしましては、都市計画税以外の一般財源が10億 100万円、国県支出金が 2億 9,300万円、地方債が 4億 1,400万円などとなっております。また、都市計画事業の内容については、街路事業、これが 1億 6,700万円、公園事業 5億 3,300万円、下水道事業 8億 3,500万円、区画整理・市街地再開発事業 8億 8,200万円、地方債の償還が10億 7,700万円となっております。
 以上、都市計画税につきましては、都市計画事業の財源の一部として活用させていただいておりますが、都市計画税は分担金とは異なり、 1つ 1つの個別事業に充当する財源ではなく、都市計画事業費全体に活用する財源であるということを御理解いただきたいと思います。
 残余の質問については、担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、 1の (1)、平成17年度以降の財政力指数の推移、また (2)、向こう 5年先までの財政力指数の予測につきまして、補足答弁させていただきます。
 平成17年度以降の財政力指数につきましては、平成17年度 0.971、平成18年度 1.033、平成19年度 1.044、平成20年度 1.058、平成21年度 0.992でございます。平成18年度に合併前の旧市町を通じて初めて財政力指数が 1を超え、普通交付税の算定における財源超過団体になりました。その後、平成20年度まで 3年間、財源超過団体でありましたが、その間は合併特例により、旧大東町、旧大須賀町の普通交付税が交付されておりました。本年度になり、法人市民税の急激な減少などに伴い、財政力指数が 1を下回り、財源不足団体、いわゆる交付団体となっております。
 次に、 5年先までの財政力指数に関するお尋ねでございますが、財政力指数は普通交付税算定における数値でありますので、財政力指数の増減に与える一番大きな要因は、国の地方財政計画に計上される地方交付税総額によることを御理解いただきたいと思います。また、昨年の衆議院議員選挙における民主党マニフェストでは、地方交付税の原資である所得税など 5つの国税を見直すこと、揮発油税等暫定税率の廃止、新たな地方財政調整・財源保障制度を創設することが公約として掲げられています。
 さらに、景気後退による市税収入の低迷など、現在の地方公共団体を取り巻く環境において、 5年先までの財政力指数の動向を申し上げますことは、いささか根拠に欠けることになりますが、あえて現行の交付税制度が存続する前提で申し上げますと、普通交付税の基準財政需要額については、新市発足後の 5年間、金額の大きな変動はございませんでした。最も需要額の大きかったのは平成20年度の 180億円で、それ以外の年度は 170億円台を推移しております。
 一方、基準財政収入額は、税収等の変動要因が多いことから、各年度において大小がございます。最も財政力指数の高かった平成20年度の基準財政収入額は 191億円でございましたが、本年度については 178億円となり、法人市民税の減少などにより13億円ほど少なくなりました。
 これまでの基準財政需要額と収入額の推移から、今後の財政力指数を展望しますと、指数の増減は基準財政収入額の増減により変動しているケースが多いことから、景気が回復し法人市民税が持ち直せば、本市の財政力指数は再び 1を超え、財源超過団体になると思われます。また、現状のまま景気が低迷し、企業業績が回復しないままですと、本年度のように交付団体になると見込まれます。経済情勢により市の財政力は大きく左右されることとなりますが、今後しばらくの間、財政力指数は引き続き 1のラインを挟んで数ポイント上下することになるのではないかと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、 3の一般住宅への太陽光発電施設設置の補助金制度のあり方について、 (1)、予算範囲内で先着順に採択され、予算が使われ、一方事業は実施されたのに、予算がないから対象にしないのは不公平だと思う、そうした実態を把握しているかということから、補足答弁を申し上げます。
 住宅用太陽光発電施設、太陽熱利用施設、雨水貯留施設のそれぞれの設置に対するエコ生活促進事業費の本年度の補助金予算は 300万円で、このうち太陽光発電施設設置補助金においては、 1基当たり 2万円を交付額としていました。交付金申請は先着順の受付とし、昨年 6月から10月末までに62件 124万円を受け付け、予算枠に達したことから申し込みを締め切りました。申し込み締め切り後に30件ほどの問い合わせがありましたが、予算額に達し補助金交付ができないことを説明し、理解を求めたところであります。
 続きまして、 (2)の補正予算が措置されなかった理由は何かという点に関してでありますが、申請に対しましては、年度内に設置の予定があれば、事後申請だけでなく事前申請も受け付けておりましたが、当補助金の目的はあくまでも誘導的なものでありますので、厳しい財政状況の中、補助金交付要綱上からも予算の範囲内で交付するとしておりますので、先着順または抽選をすることはやむを得ないと、このように認識をしております。
 次に、 (3)の新年度予算で 250件分が措置されたようだが、拾い込みはできないかという点でございます。
 新年度の補助金につきましては 250件の要求をしておりますが、平成21年度の補助金を受け付けられなかった対象者に対しまして、平成22年度予算で対応するということは、会計独立の原則がある上に、市の補助金交付要綱も既に施行されておりますので、拾い込みに対応することはできないものというふうに考えております。
 以上で補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 再質問させていただきます。
 まず都市計画税のことですが、目的税の17億円、これについては、先ほど申した地方交付税の算定措置の中の基準財政需要額には含まれないわけですよね。ということは、やはり目的税だから、別枠の税金、一般的には固定資産税と一緒に賦課しているものですから、一緒に払って、皆さんは普通税だと思っていますが、根本的に違うということを御理解いただきたいと思います。そういう中で、使い道というものは、やはりいろいろあるでしょうが、市全体の中で、これが公共性に近い都市計画なんだというものに重きを置いて使ってもらうべきだと思いますが、その辺をまず 1つ伺います。
 そしてもう一つ、これは午前中の話題にもあったわけですが、合理的な面を是正する、そういうことで、本谷のような山の中への賦課は厳しいよとか、あるいは農振の農用地と同じくして、白地農地も賦課することは厳しいよとか、こういうような 2つの話題で市長説明があったわけですが、その程度だと、市民皆さんが期待している減税には何らつながってこない、このことをひとつ、もう一度御理解をいただきたいと思います。
 そして、さらに財政問題ですが、いわゆる合併特例債は、合併基本計画は合併特例債ありきで計画が成っておるわけですが、これが財政力指数 1になった場合は、それに対して交付税メリットはないということですが、あの平成の合併、 5年前の合併ですが、あめとむちによっての合併促進であったと思います。掛川市においては、このあめの部分がなくなって、もう新しい将来の掛川市をみんなで一緒にいいまちをつくっていこうというところへ来ていますから、今さらそれを議論することは全くないわけですが、合併時の特例債で建設計画をつくった、このことについては、やはりメリットがなかったねという解釈で、理解でよろしいのか。
 その 3点を伺います。
○副議長(竹嶋善彦君) 市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  1点目の都市計画税の話ですけれども、先ほども説明をさせていただきました、都市計画事業に都市計画税を充当させていただいております。先ほどの説明の繰り返しになりますけれども、平成20年度決算におきまして、都市計画事業は総額で36億 5,619万円であります。これに都市計画税をいただいた17億 1,508万円を充当していると。構成比でいいますと46.9%、その残りの分はほかの財源を充てていると。あくまでも都市計画税をいただいたものについては、都市計画事業に使っていると。すべてではありませんというか、まだ足りませんので、一般財源とか国の支援金とか、そういうものを使わせていただいていると、こういうことでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、都市計画税の見直しについて、私が大石議員の質問にお答えをしましたけれども、10項目ありますので、その 2項目についてお話をさせていただいております。これから有識者の皆さん、市民の皆さん等の御意見も聞きながら、懇話会を開催すると、そういう中である方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、その後、さらに議会の皆さんにも当然御協議をいただいて、決定をしていきたいと、こういうふうに思っております。決定をしたということではありません。
 大変厳しい財政状況の中にありますので、減税をすると、大幅に減税するということは、今の市の財政状況を考えますと、なかなか大変でありますけれども、そういうことも考慮はもちろんしますけれども、10項目について、改めて有識者の意見を聞いて判断をしていきたいと、方針を取りまとめていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、合併特例債の関係でありますけれども、合併特例債のメリットがなかった、あめの部分があめではなかったというお話でありますけれども、基本的に合併特例債の交付税の充当額は、当初70%ということでありましたけれども、その交付率が下がってきたと、こういうことがあって、そういう意味では、本当のあめであったかどうかという、それもある意味では、不交付団体になったということも要因の 1つだというふうに思っております。ただ、それだけ昨年は財政力が、逆にあったということでありますけれども、いずれにしろ、合併特例債についてはそういう状況だということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) もう一つ、下水の問題を聞き忘れましたが、これにつきましては、私が質問しましたように、集合処理から、そして合併浄化槽へと、こういう切りかえは、時代の変遷の中で仕方がないことだよ、また性能もよくなっただよと、こういうことで理解もしなくてはならない面もあります。
 一方、佐束地区の住民、あるいは中の人たちも同じだと思いますが、やはり南部地区では公共下水がやられたり、土方地区あるいは上内田地区では集合処理で農集排が行われていた。川の水等を見て、下小笠川の流れを見るときに、やはり水の流れが清くなったということで、大変喜んでいる中で、ああしたものを一度皆さんに説明して、納得が皆さんできているわけですよね。これを合併浄化槽にしてということは、大変厳しいと思うんですがね、説得が。
 ということは、今ある、どこのお宅でも 9割 5分ぐらいは簡易浄化槽が入っているわけですよね。わざわざ合併浄化槽に切りかえなくても、私のうちはこれで文化的な生活をしているだよという考えの人たちが大部分なんですよね。下水で集合処理ならやってもらうが、わざわざ大きい升を玄関の前へ造るのは違和感もあるし、このままでいいやという人がある、それをやはり切りかえてもらうには、相当な指導力を持って説明をしていかないと、御理解が、住民理解が得られないと思うんです。その辺をまた心して、住民説明会をやっていただきたいなと思います。
 最後のは要望でいいのかな。ちょっとコメントいただけますか。お願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 佐束地区だけでなく、旧掛川のほうでも農業集落排水から市町村管理型の合併浄化槽に変わるということに対しては、いろいろな問題もいまだにあるのではないかというふうに心配をしておりますけれども、いずれにしろ、水質浄化の性能、それから全体の事業費、こういうものを考えますと、市町村設置型の浄化槽事業の推進を市としては進めていきたいというふうに思っています。80%の皆さんの同意がなければ、地区指定ができませんので、80%の皆さんに賛同いただけるような、きちっとした丁寧な説明を佐束地区の皆さんにさせていただいて、ぜひ御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。
 いろいろの課題はあろうかと思いますけれども、本当に市の職員、私も含めて、佐束地区に出向いて説明をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 8番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時10分 休憩
                 午後2時25分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) 10番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 10番、公明党かけがわ、山本行男です。通告に従いまして質問をいたします。
 大変厳しい財政の中、松井市長として、就任後初めての予算編成となりました。市長は「 3つの日本一のまちづくり」と題して、市民と行政が協働して「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」をつくり上げるため、最重要施政として以下の 3点を掲げました。その第 1番目として、健康医療日本一、 2番目として環境日本一、 3番目として市民活動日本一に向け、22年度予算を編成したと述べられておりますし、本議会の施政方針演説でもそのことを述べております。
 そこで最初に、健康医療日本一の中から 3点についてお尋ねいたします。
 医療・保健・福祉・介護の総合支援を行うために、現在、地域健康支援センター構想が計画されておりますが、多職種による連携体制のために、まだ多くの問題、課題があるように思います。現に、今回参加する多職種の方々の声をお聞きいたしますと、普通この種の事業には長く期間を要しておりますが、掛川市の場合は開設までの期間が余りにも短く、心配との声も一部ございましたが、大方の方は、今後の掛川市の方向づけには絶対に必要なので成功させたいとのことでした。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、 1点目は、この地域支援センターの目指す在宅医療ですが、核家族化が進む中で、またこのような厳しい経済状態の中で、外で働かねばならない御家族が介護する在宅福祉の方向は本当に可能なのでしょうか。
 また、 2点目といたしましては、午前中の中上議員の質問もありましたが、在宅医療に伴う医師会の協力で往診とありますように、医師会の皆様の協力はどのようになっておるのでしょうか。
  3点目といたしましては、この構想は、行政だけではセンター事業の成功はございません。快くセンターを受け入れた東部地域の関係機関の皆様と、今後どのように協働していくのかをお尋ねいたします。
 次に、21年度実施いたしました無料クーポン券による女性特有の乳がんと子宮頸がんの実施状況についてお伺いいたします。
  1つ、対象者数と受診した人数。 2つ目、この事業の目的であった受診率の向上に成果はあったのか。 3番目、この事業は22年度までとなっておりますが、事業の内容から長期にわたる検診の実施が必要と考えます。23年度以降の実施について、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、子宮頸がんワクチンへの公費助成についてお伺いいたします。
 若い女性にふえ続けている子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進しております。さきに述べましたように、無料クーポン券を使って、京都では子宮頸がん検診に20代の若い女性が多くふえたと、日本対がん協会の調査発表が 3月 9日付けの公明新聞に掲載されております。また、昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートいたしました。
 日本では年間 1万 5,000人が発生し、約 3,500人の方が亡くなると推計される主な原因は、ヒトパピローマウイルスの感染とされております。予防ワクチンは、原因の約 7割を占める16型と18型に対するもので、がん検診とセットで、ほぼ 100%近い予防ができるとも言われております。しかし、接種費用が 1回 1万円以上で、 3回の接種が必要となることから、高額な負担を軽減するために公費助成の課題になっており、国、県へ各種団体が今働きかけているところでございます。
 ちなみに、東京都杉並区では、この22年度から中学 1年生の女子に実施、兵庫県明石市では22年度から小学 6年生から中学 3年生の女子を対象に、市単独でこの事業を実施し、また 4月から学校ごとに生徒や保護者にがんへの啓蒙・啓発に努めるそうです。
 他市でもこのような動きが多く見られるようになってまいりました。市長、健康医療日本一を掲げる掛川市ならば、ぜひとも実施するよう、今後の動向を見ながら、ぜひ御検討をお願い申し上げます。
 次に、公共交通についてお尋ねをいたします。
  6月の定例会でも質問させていただきましたが、その後、公共交通あり方検討委員会を設置いたしました。その後の進捗状況についてお聞きいたします。
 次に、安全・安心のまちづくり、火災報知器設置についてお伺いいたします。
 総務省、消防庁は、消防法の改正により、2011年 6月までに設置が義務づけられた住宅用火災報知器の普及率について、2009年11月時点での推計結果を発表いたしました。全国普及率は52%で、前回調査、2009年 3月時点ですが、 6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置義務がされた自治体でも60.8%にとどまる結果となっております。
 最近の新聞やテレビなどで火災の報道をよく見かけますが、住宅火災による死者が後を絶ちません。ことしは特に寒い冬でしょうか、火災による悲惨な結果が多く目につくところでございます。また、消防庁の統計によると、被害者が高齢者に多く見られ、さらに高齢化に伴い逃げおくれや被害が増加、また火災発生の時間帯では、午後10時から午前 6時までの就寝時間帯に多く発生しているそうでございます。
 このような状況に対応するために、消防法及び火災予防法が改正され、新築住宅では2006年 6月 1日から、既存住宅では2009年 6月 1日から、火災報知器の設置及び維持が義務づけられました。火災を早期に発見し、初期消火を行えば、さらに本市の火災抑止と被害を最小限に抑えることができ、安心・安全なまちづくりに貢献するものと考え、以下の点をお伺いいたします。
  1つ、2009年設置義務化された住宅用火災報知器の設置率をお伺いします。 2つ目、火災報知器設置によって抑制効果の事例があったかどうかをお伺いいたします。 3番、さらに設置推進についての今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、広域消防についてお伺いをいたします。
  3月度の市長定例記者会見で、広域消防について、磐田市、袋井市、森町で 1本部で行いたいとのことになり、まことに残念と述べておりましたが、私も消防の広域化は市長と同じく、中東遠 1本部体制に賛成でしたので、まことに残念に思います。そして何よりも、中東遠の市民の皆様がこのことによって一番不利益をこうむるのではないかと思っているところでございます。
 そこで、 2本部体制になった場合には、掛川市は袋井市との市民病院の関係もあり、問題もあるかと思いますので、緊急搬送を 1つの例としてお聞きしたいと思います。
 最後に、市のさらなる収入についてお伺いいたします。
 行財政改革審議会等により、行政の補助金のあり方について論じられたことは、市民の皆様に最も関心が高く持たれ、大変よかったと思います。一方、財政厳しき折、市としての入りの部分が余り論じられなかったように私には思われます。例えば、公共スペース等を利用しての広告収入では、私の知る限りでは、ホームページでのバナー広告費だけであり、広告費収入等を今後考えていくお考えがあるかどうかをお聞きします。
 また、最近他市などで導入し始めてきた公共施設等での自動販売機設置について、入札方式による導入のお考えはあるかどうかをお聞きいたします。
 これで私の 1回目の質問とさせていただきます。以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに地域健康医療支援センターについてであります。
 地域健康医療支援センターは、ワンストップで在宅の医療・介護を総合的に支援することを目的の 1つとして整備を進めてまいります。同センターを中心とした訪問看護の拡充や在宅支援体制の機能アップを進めることで、往診や医療がしやすい環境が少しでも早く実現するように努めてまいりたいと考えております。在宅医療の充実がなければ、健康医療日本一のまちづくりはできないというふうに思っておりますので、この支援センターを中心に、在宅医療のさらなる効果的な支援ができるよう、努力をしていきたいというふうに思っています。
 御質問の 3点につきましては、具体的なお話にもなりますので、担当部長から御説明を申し上げます。
 次に、女性のがん検診についてお答えをいたします。
 女性特有のがん検診推進事業は、国の平成21年 5月29日に成立した補正予算に基づき、実施をしている事業であります。市が実施する子宮頸がん及び乳がん検診において、特定の年齢の対象者に検診手帳と検診無料クーポン券等を送付し、受診促進とがんの早期発見、さらに正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的として実施しております。
 掛川市では、 9月補正予算で対応し、対象者延べ 7,906人へこれらの関連書類を送付し、申し込み者に対して11月までに問診票及び受診案内を送付いたしました。子宮頸がん検診においては、11月から 3月末までを検診期間として実施しており、乳がん検診においては 1月から開始し、 3月 3日をもって終了したところでございます。これは 2カ年の事業ということで、国の支援をいただきながら実施しております。23年度以降については、少し研究をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 以下、具体的な進捗状況等については、福祉生活部長より説明をいたします。
 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお答えをいたします。
 掛川市としては、平成22年度中の助成については今のところ考えておりませんが、今後、予防接種法の動向や他市町の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。また、任意であってもワクチン接種をしていただけるよう、接種医療機関や受診方法について、積極的な情報提供や相談に努めてまいります。
 それから、公共交通対策について、公共交通あり方検討委員会の進捗状況についてであります。
 地域公共交通につきましては、自動車を持たない高齢者などの交通弱者にとって、大変貴重な存在となっている一方、当市を含め、全国的に利用者離れが続いており、それらを支える補助金の増加が続いております。このため、昨年 8月に公共交通あり方検討委員会を設置し、現在、財政的な観点を重視しつつ、総合的に当市の地域公共交通のあり方の検討を進めているところでございます。御質問の公共交通あり方検討委員会の進捗状況につきましては、これまで 3回の委員会を開催したほか、昨年11月から本年 2月にかけ、当市の公共交通の中心となっているバス路線の乗降調査を実施いたしました。
 委員会での具体的な検討内容につきましては、担当部長からお答えをいたします。
 住宅用火災報警報器の普及と広域消防の関係の御質問、先に広域消防の関係についてお答えをさせていただきます。
 御質問のありました消防の広域化につきましては、私はこれまで中東遠 5市 1町で広域化すべきであると主張してまいりましたが、磐田市、袋井市、森町が、生活圏、文化圏などの理由により 1本部体制をとるとの強い意思により、中東遠 1本部体制の実現は厳しい状況にあります。広域化の枠組みが大きくなれば、保有する消防力が大きくなり、災害への対応能力は大きくなります。この観点から、現在の掛川市の保有している消防力よりは増強されることになりますが、 1本部体制に比べれば、 2本部体制は消防力が小さくなるわけでありますので、スケールメリットは少なくなることになります。
  2本部体制になると、緊急搬送についての関係でありますけれども、例えば袋井市の救急隊が搬送した傷病者を新病院で応急処置を施して、すぐに磐田市や浜松市内へ転院搬送しなければならない場合に、袋井市の救急隊が帰った後で、改めて掛川市の救急隊が出動して転院搬送することになるなど、課題があると考えております。できれば中東遠 1本部 1通信指令というのが理想だと思って、いろいろ発言をしてまいりましたけれども、現実的には、やはり 2本部体制、それから 2つの通信指令になるのではないかなという心配をしています。通信指令については、さらに努力をして、中東遠 1通信ということに、重ねて首長さんたちにも発言をしていきたいと思っております。
 次に、住宅用火災警報器についてでありますが、既存住宅へは昨年 6月 1日から設置が義務づけられました。まだまだ設置率は低いのが現状でありますが、火災を減少させるため、火災による死者を発生させないため、今後も消防本部が中心となり、設置をこれまで以上に推進してまいります。
  2本部体制による問題点の詳細と住宅用火災警報器に関する 3件の御質問につきましては、消防長から説明を申し上げます。
 さらなる自主財源確保についてであります。
 御指摘のように、自主財源の確保や事業経費の節減等のため、有料広告媒体として公共施設を利用する動きは、県内の各市で見られ、足ふきマットや封筒、循環バスを初め、体育館壁面等へ企業広告を掲載している市も見られます。全国的には公共の施設に企業名や商品名などをつける施設命名権、いわゆるネーミングライツが、公共施設への企業広告の例として有名となっております。
 掛川市では、平成19年度からインターネットのホームページのバナー広告を行っており、平成21年度は25件の広告があり、 169万円を収入する見込みであります。また、循環バスの車体や車内広告は、平成21年度10件あり、31万円余を収入する見込みであります。庁舎壁面等の公共施設や庁用車の車体側面への企業広告については、それぞれの公共施設の性格や状況も踏まえ、広告内容や意匠等が施設にふさわしいかどうか、市民の理解が得られるか等の検討も必要になってまいりますので、広告需要等も含め研究してまいりたいというふうに考えております。
 また、公共施設等における自動販売機の設置につきましては、個々の自動販売機の利用形態や条件、影響、適正な設置数等も検討し、先進地等の導入状況を参考にしながら研究してまいりたいと思います。これらの詳細については、担当部長からお答えをいたします。
 以上であります。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私から、 1、地域健康医療支援センターについて伺うに関連しまして、補足答弁申し上げます。
 最初に (1)、在宅医療についてでありますが、本市の目指す在宅医療は、日本医師会の考え方にもあるとおり、医療と介護が連続性を持って在宅生活へとつながっていくものであります。それには、医療・健康・福祉・介護を含めた多職種による総合的な支援体制を築いていく必要があります。
 在宅医療では、かかりつけ医が中心となって支え、往診体制については医師会のチームを核として、訪問看護とともに体制整備を推進いたします。また、日常生活上の相談や支援については、地域健康医療支援センターの多職種による総合支援により、在宅医療における本人と家族の負担の軽減が図られるよう努めてまいります。
 次に、 (2)の往診に伴う医師会の協力についてであります。
 往診体制につきましては、小笠医師会に主体的に御検討いただくことになりますが、活動を広げるためには本市としても、これを支える在宅医療支援体制の整備を行っていかなければなりません。それにはまず、看護師等の資格を持った人の確保を初めとした訪問看護体制の強化が重要となると考えております。また、医師会でも、かかりつけ医が 1人で 365日24時間体制をとり、往診まですべてを見ることは大きな負担となることから、休日や夜間、緊急時などを相互に補完するなど、他地域のよい事例を取り入れながら、現在ある地域医療体制のステップアップを目指すとのことです。
 医師会には、一次医療の重責を担っていただいているところでありますので、市や関係する皆様と連携をする中で、ぜひとも推進していただきたいと考えております。
 次に、 (3)の地元との協働であります。
 地域健康医療支援センターの開設につきましては、本市から地元に期待することでありますが、地区福祉協議会の組織化と機能強化であります。
 各地域内には、医療・介護等の各種サービス、住民主体のサービス、ボランティア活動等、数多くの資源が存在しております。住民の生活を支援するという視点をより強め、相互扶助にかかわる多様なサービスを連携させ、システムを構築するには、行政職員、社会福祉協議会職員を含めたセンター職員の総合力を発揮し、地元関係者と協働し、地区福祉協議会活動にかかわる必要性があると考えております。特に、地域において住民による見守りが積極的に行われていれば、高齢者等の生活上の困難が解決しやすくなり、地域の中で高齢者が生活を続けやすくなります。このため、地域住民のよる見守りを推進する取り組みを進め、地域におけるネットワークの構築が不可欠と考えます。
 このネットワークの構築に当たっては、見守られる高齢者等の意向に配慮して、人的なつながりとあわせて、民生委員、ボランティア、近隣住民等の互助を基本とし、地域健康医療支援センター内に入ります社会福祉協議会職員が核となって進めることを考えております。地域住民による見守りが推進された場合、介護保険等の共助のサービスを利用しなくても、高齢者等が生活し続けられるケースが増大することとなり、したがって、地域住民による見守りサービスの推進とあわせて、ごみ出しのお手伝いや外出支援等、生活援助の役割についてもお願いする必要があると考えております。
 続いて、 2番の女性のがん検診について伺うの中の (1)、クーポン券によるがん検診の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 子宮頸がん検診は、20歳から40歳までの 5歳間隔の対象者 3,804人に対する申し込み者が、34.5%の 1,346人でありました。 2月までに把握している受診者は申し込み者の39%で、 525人となっております。また、乳がん検診は40歳から60歳までの 5歳間隔の対象者 4,102人に対する申し込み者が、36.1%の 1,479人でありました。受診者は申し込み者の60%で、 888人となっております。
 一部負担金のあった前年度と比較しますと、子宮頸がん検診、乳がん検診とも、前年度の 2倍以上の受診者数となっており、特に若い世代の受診促進にもつながっております。一方で、両者の受診を申し込まなかった方は65%、申し込んでも受診されない方が50%程度見込まれます。これは検診の必要性について十分認識されていなかったことを示すものと考えられます。
 国では、総合的ながん対策として、各種がん検診の受診率を平成19年から平成23年までの 5年間で20%前後から50%に引き上げることを目標にして、未受診者に対して普及啓発や受診勧奨を行うこととしております。掛川市におきましては、前年度の受診率が子宮頸がん検診29.5%、乳がん検診26.4%であったのに対し、本年度は子宮頸がん検診32.8%、乳がん検診30.8%と、それぞれ改善見込みで、本推進事業の成果と考えますが、今後さらに検診の推進を図る必要があります。
 本年度は年度途中の事業開始であったということで、十分な普及ができませんでしたが、来年度につきましては、年度当初から周知に努め、実施方法や日程を工夫するなど、市民が受診しやすいように進めてまいりたいと考えております。なお、子宮頸がん検診については、残り少ない期間ではありますが、まだ期間が少しありますので、引き続き未受診者への受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
 以上で補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、内山経済建設部長、答弁願います。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) 私からは、公共交通あり方検討委員会における具体的な検討内容につきまして、補足答弁申し上げます。
 まず、第 1回目の委員会では、当市の地域公共交通の現況や問題点の把握について検討を行いました。第 2回目は、バス路線の代替交通の研究や、先進事例であるデマンド型乗り合いタクシーの視察を実施、第 3回では、乗降調査などから得た各バス路線の乗車人員、利用者内訳及び乗降場所などの詳細データを分析、各路線のあり方を検討したところであります。また、昨年末に開催されました行政改革審議会においても、各バス路線ごとの実情を調査分析し、新しい公共交通手段を考慮し、地域に合った市民交通の構築を図るよう答申されているところであります。
 今後は、路線バスとその代替交通の比較検討などを行いながら、当市全体の地域公共交通や各バス路線のあり方についての協議を進めてまいります。また、これまでの利用実態を踏まえ、本年から実施できる改善を進めていく考えであります。その主な内容ですが、 4月から複数路線において、土日祝日の運休や減便、さらに夏から秋にかけてですが、路線経路の変更を実施する予定であります。
 これらの改善により、来年度以降の補助金額は減少していくことになりますが、なお一層の見直しを進めるため、本年 4月には、各バス路線の方向性及び地域公共交通のあり方の総合検討を行う第 4回目の委員会を開催し、続いて 6月をめどに委員会としての中間答申、年末には最終答申がなされる予定となっております。これを受け、平成23年度から代替交通の実証実験や路線の変更などを順次行っていくことを考えております。また、これにより、補助金額の削減とともに、より利用実態に合った地域公共交通が確立されるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、岡山消防長の答弁を願います。
               〔消防長 岡山秀秋君 登壇〕
◎消防長(岡山秀秋君) それでは、私から、 4、住宅用火災警報器の普及と広域消防について、市長の補足答弁をさせていただきます。
  (2)、2009年に設置義務化されました警報器の設置率についてでございます。
 平成21年12月に総務省消防庁が実施いたしました住宅用火災警報器の普及率調査では、全国平均52.0%、静岡県の平均では60.4%、掛川市では36.4%と、当市は非常に低い設置率でございました。その後、当消防本部が実施したアンケート調査でも、34.0%から67.2%と、地区別にはばらつきがございました。まだまだ設置率が低いのが現状でございました。
 次の警報器の設置による火災発生の抑制効果はでございますが、本年 2月、掛川市内のアパートで、カセットコンロを使用して夕食をとった後に寝込んでしまいまして、約 1時間後に住宅用警報器が鳴動したことにより気がつき、大事には至らなかったという事例がございました。全国的には多くの事例が報告されておりますが、住宅用火災警報器は火災を早期に発見し、逃げおくれによる死者の発生を防ぐことが期待できますし、この事例のように火災を防ぎ、命を守ることもできます。
 次に、警報器のさらなる設置推進についての取り組みはにつきましては、これまで市の広報誌への掲載、火災予防運動での街頭広報、自治会等へのポスターの掲示依頼及び説明会やアンケートの実施を行っていますが、さらに今後も事業所の消防訓練等や説明会でアンケート調査を行いまして、実態の把握と住宅用火災警報器設置の必要性と重要性を理解していただき、設置の推進を図ってまいります。また、高齢者支援課が実施している高齢者世帯への住宅用火災警報器の取りつけ費助成制度につきましても、来年度も継続して実施しますので、高齢者世帯も含めて、設置推進を図ってまいります。
 次に、 2本部体制による問題点についてでございます。
 中東遠 1本部での広域化では、掛川市、袋井市での市境の救急や災害への対応が増強されるメリットがございましたが、 2本部となることで、掛川市内で発生した災害に対しては、これまでどおり掛川市が対応することとなります。また、異なった消防本部の救急隊が新病院へ傷病者を搬送することになり、病院と救急隊との調整に時間を要することや、転院搬送などの患者情報の共有化が図れないなどのデメリットが生じてしまうことがあります。
 今後は地域医療再生計画の中で、基幹病院に特化した診療科目が設けられることになっていますので、中東遠圏域の各病院の患者受け入れ状況を把握することも必要になってくるものと考えます。また、磐田市立総合病院に救急救命センターが設置されております。救急搬送の中心的存在となりますので、救急隊との関係強化のためのさらなる努力が必要となります。
 以上で補足答弁をさせていただきました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、川隅企画総務部長の答弁を願います。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、市内公共施設等における自動販売機等の入札方法による財源確保について補足答弁させていただきます。
 地方自治法では、公共施設等の行政財産について、その用途または目的を妨げない限度において、他の目的で使用を許可することができると定め、掛川市財産管理規則は、国や他の地方公共団体が使用する場合や災害などの緊急時、施設利用者への厚生施設を設置するときなどに使用を許可すると定めています。このため、掛川市では、公共施設への自動販売機の設置は行政財産の目的外使用許可として扱い、その使用料については掛川市行政財産の使用料条例に算出した額を徴収しており、電気料等は自動販売機の設置者が使用料とは別に負担しております。
 自動販売機設置者の入札は、平成19年 3月に施行された地方自治法の改正により、庁舎などの施設の床面積や敷地に余裕がある場合に、その余裕部分を貸し付けることができるようになったことから、今までの行政財産の目的外使用ではなく、貸し付けとして自動販売機の設置者を入札により決定するもので、県外では既に導入している県や市などもあります。しかし、公共施設への自動販売機の設置は、行政財産の目的外使用か貸し付けかの解釈の問題もありますので、県内では静岡市がこの 3月に区役所の 2台を試験的に入札するとのことですが、静岡県は試行について調査中とのことであります。
 一方、環境的な視点では、平成19年度において策定しました掛川市地球温暖化対策地域推進計画、「かけがわ“地球との約束”行動計画」において、市の機関はそれ自体が大きな事業者であることから、みずからの事務事業に起因して排出される温室効果ガスの削減に率先して取り組むことが求められており、自動販売機の設置数削減も明記されているところでございます。
 なお、平成21年度、行政財産への自動販売機設置許可の状況ですが、主な公共施設で90台程度の自動販売機の設置を行政財産の目的外使用許可とし、およそ50万円余を収入する見込みでございます。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 地域医療の件に関しまして、何点か、質問させていただきたいと思います。
 今回、この質問について、私は関係する方々からいろいろお話を伺いました。その中で何件か出てきたわけでございますけれども、 1つ目としましては、例えば掛川市が在宅福祉の方向に行くならば、そして、その御家族の方が、例えば一時的に用事があって、 1週間ぐらいショートでお預かりを願いたいと。だけれども、そのおじいちゃんなりおばあちゃんなりが医療を伴う方であるならば、なかなか今の掛川市の中では、受け入れをしていただく施設が少ないと、大変ここが心配だという声を聞きました。この点についても、お伺いをさせていただきたいと思います。
  2番目は、医師会のほうは午前中の中上議員のお話で、私もるるわかるところもありましたので結構でございます。地域とのことです。
 まず東部地域を選んでいただいたということ、それで、私は西山口地域から出させていただいている議員として、あそこの地域は非常に地域福祉が盛んなところで、何回も県からも表彰されているということも、市長も御存じのとおりだと思います。そういう部分においては、非常にいい地域なのかなということであります。
 今言われているのが、実験的に初めていくわけですから、いいも悪いも、いろいろなデータをとるということにおいては、東部そして西山口地域の中でやらせていただくということに対して、大変皆さん期待もしているところでございますので、開設前のいろいろな情報も、地域のいろいろな機関と情報交換していただきながら、開設まで、あと半年ですから、進めていっていただきたいと思うわけでございます。
 あと、がん検診なんですけれども、私の家内も該当者になっていまして、通知いただきました。私が秋口からだよということをちょろっと言ったもんですから、封をあけなかったんですね。結局、申し込みしなかったということで、失格ということになり、だめでした。これは開かなかった対象者の方が悪いわけでございます。いろいろ用事があって、電話したんだけれども、締め切ってしまったよというようなこともありましたということで、僕も個人的にお電話いただいた方もおりました。
 先ほど部長がおっしゃったように、22年度実施するについては、例えば袋の封ですね、特に赤字か何かで印字で、必ず開封してくださいと記入、そこまでやる必要があるかどうかはありますけれども、そこまでやっていただければ親切かなというようなところもございましたのでね。せっかくいい、助成の中でやっているわけですから、ぜひ検診を受けさせていただいて、大変検診率もアップしているということですから。これは掛川市民の、本当に女性の方々が輝いて生活ができるということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、公共交通に関してでございます。
 私もさきの第 3回目の資料をいただきまして、見させていただきました。先ほども部長からもありましたように、このバスに関しては、行財政の中からも御指摘がありましたね。例えば、公共交通というのは赤字でも、市民の皆様への足の確保という意味で、大変難しい一面も持っておるわけでございますが、さりとて、一面的には、また税金を非常に投入して、不利益をこうむっているのもまた事実でございます。その資料を拝見させていただくと、例えば西循環バスですね、ここが一番大変なのかなというふうに思います。ここはまだ 1年間たっておりませんが、非常に収益的にも厳しいということを思います。
 市長は、たしか委員会か、別のところか、ちょっと私、記憶はないですけれども、例えば 6月に中間答申が出てきますね。それで、年度末に最終的な答申が出ると。だけれども、今の補助金の、非常に高額なお金が流れているということもあって、とてもそこまでは待てないかもしれないということで、前倒しすることもあり得るよというようなお話も私も聞いています。であるならば、例えば西循環バス、まだ 1年たっていなくて、地元との絡みもあるでしょうけれども、先般、富士宮に視察に皆さん行かれたと思います。その感想もちょっと聞かせていただきたいわけでございますが、そこら辺も含めて、モデル地域として先進地的にやられたらどうなのかなと私は思います。
 ただ便数を減らす、減便する、またコースを変えるという、やはりこういうことも必要かと思いますけれども、それはだんだん先細りしていくような方向ですので、ここで思い切った事例をつくりながら、将来的な掛川の交通システムのビジョンというものを、体系的に展開していくということも考えていただきたいなと思うわけでございます。
 地域防災の件でお伺いさせていただきたいと思います。
 この地域防災、報知器のほうは大変話もわかりました。私もこの話を消防長のほうにお聞きに行ったわけでございますけれども、そういう私がまだ設置しておりません。大変矛盾した話でございますが、消防長からも、ぜひつけてくださいというようなお話も承りまして、この中でも皆さん 100%つけているとは思いませんが、私もカインズホーム等々で見てみました。例えば子機がついて、親機がピピッといった場合、子機がほかのところでも連動するような、こういうのもあるよという、消防長からもお話があったもんですから、私もちょっといろいろ調べてみました。大変いいシステムだと思います。
 先ほども、それで助かった事例もあるわけですから、ここら辺の取り組みもぜひやっていただきたいと思いますし、また聞くところによると、例えば区長様がこういうことの防災に非常に関心のあるところは、非常につける啓発の率が高い、そうでないところの温度差が非常にあるよというようなお話も聞いていますので、そこら辺の取り組みも、ぜひ地元の区長様等々の御理解をいただきながらやっていただければ、命を守ることですから、よろしいかなと思います。
 広域消防、これは、やはり一番そのことによって困るのは、市民の皆様だと思うんですね。特に救急搬送の場合、一刻を争うようなこともありますのでね。聞くところによると、例えば袋井、掛川、その周波数が違うという、たしか、僕の記憶違いかもしれませんけれども、周波数がお互いに違うもんですから、お互いに情報を共有することができない。ですから、重なったり、いろいろなことが起こり得るよというようなお話も承りましたので、今後そういうことも煮詰めながら、市民の皆さんが安心して、救急搬送等々のことも含めて、なるように、当局もぜひ、大変難しい話になるかなと思いますけれども、袋井、磐田、森、ここら辺の方々とよく煮詰めていただきたいなと思うわけでございます。
 最後に、すき間の収入ということであります。
 中東遠では、磐田が非常にこのことも盛んにやっている事例もありまして、ぜひここら辺は、金額的には物すごい金額にはならないわけですけれども、例えば封筒に業者のスポンサーのお名前を入れて、磐田なんかでは既に2009年からやっていると。印刷して、いろいろな部署部署に直接その印刷のほうから送っていただくもんですから、そういう手間も省けるし、これで年額約30万ぐらいの経費が浮くよというようなこともあったり、また庁内に横断的に財源確保プロジェクトを設置して、新たな財源の発掘に取り組んでいるというようなこともございます。そういう取り組みも知恵を絞りながら、職員の方々のいろいろなアイデアもあると思いますので、ぜひこういう方面もやっていただきないと思うわけでございます。
 それともう一つ、私、非常に気になるのは、昼休みもちょっとうろうろしているわけですけれども、庁内を。非常に電気を無駄につけているのが多いんですね。職員の方に聞いたら、僕もわからんなと言われたんですけれども、例えば、らせんで上がっていくところがありますよね、階段が。あそこ、光どりするためにガラス張りにしてあるのに、電気がずっとついているわけです。これは本当にもったいないなと僕は思います。
 最近、新しい電球、球を使って、消費電力が少ないのかもわかりませんけれども、だけれども年間に換算すれば、これだけでかい施設ですから、かなりの金額になるかなと。そういう細かい、トイレの後の電気を消すとか、そういう部分では、まだまだ意識が薄いのかなというふうに思います。そういうことも、出の部分だけのチェックでもなくて、またそういう、やはり私たちのここで働いているそういう姿勢、それがまた市民の皆さんにもうつっていくことですから、ぜひそういうことも、細かいようでございますが、御検討願えればなと思うわけでございます。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) たくさん再質問をいただきましたので、私のほうから数点お答えして、その他のものは担当部長等からお答えを申し上げます。
 まず、公共交通の関係ですけれども、これは何も、バス路線を変更するとか減便をするとかということが趣旨ではなく、改めて交通弱者の足の確保をどうするかということと並行して進めていくということであります。したがって、バスにかわる、例えばデマンドタクシーのほうが効率的で、交通弱者にとっていいのではないかという意見もいろいろあります。
 といいますのも、私がよく申し上げているのは、バスはバス路線を走って、停車場があって、そこまで交通弱者が行かなきゃいけない、自宅からそこまで行く距離も行けないというような方もおりますので、こういうことも含めて、交通弱者の足の確保とあわせて、今のかなり空気を運んでいるというような路線も含めて検討していく、そういう意味では、掛川市がモデルとなるような、御殿場市、それから富士宮ですか、一番進んでいるように聞いております。そのために視察に行っておりますけれども、そういうことを含めて、来年度中にきちっとした結論を出していきたいと。あと補足については、部長のほうからお話を申し上げます。
 それから、今の電気の関係ですけれども、らせん状の電気と。私も就任してすぐ気になりました。消せというふうに申し上げましたら、これは非常用で、消すことのできないものになっているというふうに言われましたけれども、何となく、やはりもったいないと思いますので、本当に非常時のときにつくような工夫もできないのか、改めて検討をしなければいけないというふうに、そういうところから始めるということが、やはり大事でもあるというふうに思います。
 それから、消防の関係でありますけれども、周波数が違うというのは、すみません、ちょっと初めて聞きましたので、消防長のほうから話をいたしますけれども、 2本部にたとえなったとしても、市民の皆さんに御迷惑をかけない、安心・安全な、そういう対応はきちっととらなければいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、広告の関係ですけれども、おっしゃるとおり、いろいろなところで広告、宣伝をし、その収入を上げるということも大切だと思います。特に景気がよければ、本来ネーミングライツというのが一番いいわけでありますけれども、こういう景気の状況でもありますので、小さな広告でも掲載してくれる企業があれば対応していきたいと、少しでも収入を上げる努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 残余の質問については、担当部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 最初に、医療が必要な方のショートステイについてのお答えをさせていただきます。
 医療依存度が高い在宅医療をされている方ほど、家族の負担が大きいもんですから、ショートステイを多く利用したいという要望がございます。しかし、現実問題としては、ショート医療を利用するには、逆に今度は、医療依存度が高いと受け入れ施設がないと、こういうような、議員お話のとおり、現状であります。
 実際にどういう形で受け入れをしているかということになりますと、一番使われているのは特養ですね、これが一番大きいです。しかし、この場合は、本当に軽度というか、あるいは日中だけの医療行為でなければ受けられないとか、極めて限定的になっています。 2番目に多いのが老健なんですけれども、これは看護師が配置されているということもありますけれども、やはり医療行為の内容が限定されてしまっていて、必ずしも十分ではないと。
 そこで、一番いいのは、療養病床であります。ところが、療養病床の場合は、例えばベッド数が 100とか決まっていて、それで運営しているもんですから、計画的には使えないと。たまたま困ったときに聞いたらあいていたということで、受け入れしていただけるというのがあるようですが、現実としてはなかなか、計画的には進められないという点で、大きな問題があるという状況であります。
 こういう現状を踏まえて、本市が在宅を進めていくということになりますと、やはり療養病床を活用したショートステイ、これが何とかうまく回るようにということを、これから検討していく必要があろうかと思います。国の医療あるいは介護の制度上の問題が多くありまして、掛川市だけですぐどうということにはなりませんが、しかしそういうことがわかっているだけに、徐々にでも改善ができるような努力もしていきたいというふうに考えています。
 それから、 2点目の東部地域での地域福祉のことでありますが、今、市のほうで考えていますのは、西山口地区の地域福祉活動というのは大変立派で、県内のモデルと言われていますので、その活動とセンターとがどのように連携をして、さらにもっと高度な活動、あるいは対象を広めた活動ができるかということが課題だと思っていますので、この 9月までは、その連携のとり方について、よくすり合わせをしていきたいと、こんなふうに考えています。
 それから、 3つ目のがん検診の件ですが、御報告をいたしましたように、申し込みをしていただいても受けていただけない方が結構いたということでありまして、保健予防課のほうでは反省点をまとめております。その中で一番多かったのは、簡単に忘れてしまったということがありますが、あとそのほかに、日程が合わないとか、案内がわかりにくいというような点も挙げられておりました。
 今回は本当に期間が限られているということと、それから、もともと乳がんなんかは、集団で行うということで、検診車、検診をするバスを使っているもんですから、きょう言って、あした頼みたいということがならなくて、年間計画を立てて、それ以外になかなか融通がきかないという部分もあるもんですから、大変難しいわけですが、それでも個別に未受診者への再度連絡をとって、いかがですかという、勧奨していくということを中心に何点か、もう来年度に向けての改善点をまとめていますので、それに従って、できるだけ多くの方に受けていただくような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 次に、岡山消防長、答弁願います。
◎消防長(岡山秀秋君) 住宅用警報器についてでございますが、設置率については、先ほど申しました67.2%については、市の職員が67.2%でございます。消防職員については、ちなみに 100%ついております。また、住宅用警報器については、ドライバー 1つで設置できますので、命を守るということでありますので、寝室へは必ずつけるようにお願いしたいと思います。
 無線の周波数についてですけれども、現在、救急車には救急波の無線、それぞれの消防によって違う無線がついております。消防の火災の消防波というものについては、市町村の消防波がついて、互いに交信ができると、話ができるようになっていますが、隣の消防の消防車とか救急車には、県内共通波というものがございまして、それで交信ができるということになっていますので、その点がありますので、例えば 1つの指令センターで共同運用すれば、例えば 2本部に分かれた場合でも、動きがわかるということでありますので、現在、掛川市は共同運用について、 5市 1町で何とか共同運用できないかということで、昨日も検討しながら、既に実施しております消防本部へ視察して、検討を重ねております。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。山本行男君。
◆10番(山本行男君) なしです。
○議長(佐藤博俊君) 以上で10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、お諮りします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後3時28分 延会