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静岡県 掛川市

平成22年第 1回定例会( 3月)−03月10日-04号




平成22年第 1回定例会( 3月)

              平成22年第1回(3月)
            掛川市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程      平成22年3月10日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第25号  平成21年度掛川市一般会計補正予算(第5号)について
                 文教厚生 委員長 報告
                 経済建設 委員長 報告
                総  務 委員長 報告

 日程第2
   議案第26号  平成21年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第27号  平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第28号  平成21年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第29号  平成21年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第30号  平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
   議案第31号  平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
   議案第32号  平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第33号  平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第3号)について
   議案第34号  平成21年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について
                文教厚生 委員長 報告
                総  務 委員長 報告
                経済建設 委員長 報告

 日程第3
   議案第41号  公の施設の指定管理者の指定について(22世紀の丘公園)
   議案第42号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市いこいの広場)
   議案第43号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市安養寺運動公園)
   議案第44号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市大東体育施設)
                経済建設 委員長 報告
                文教厚生 委員長 報告

 日程第4
   請願について
    請願第1号  「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出に関する請願書

 日程第5
   陳情について
    陳情第1号  JR不採用問題の早期解決を求める意見書の採択を求める陳情書
    陳情第2号  「たばこ税増税反対」に関する意見書採択に関する陳情
    陳情第3号  「最低賃金法の見直しと最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」の提出に関する陳情書

 日程第6
   特別委員会 報告     財政問題特別委員長 報告
                教育問題・子育て支援対策特別委員長 報告
                新病院建設・地域医療対策特別委員長 報告



〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第25号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、議案第25号についてを議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) 不摂生がたたりまして風邪を引きまして、皆さんお聞き苦しいと思いますけれども、御了承いただきたいというふうにお願い申し上げます。
 それでは、ただいま議長より報告を求められました議案第25号、平成21年度掛川市一般会計補正予算(第 5号)中、当委員会に分割付託をされました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中第 2款総務費、第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費についての審査の概要と結果について申し上げます。
 当委員会は、去る 3月 5日午前 9時50分から第 2委員会室において、全委員出席のもとに開会をいたしました。
 冒頭、教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費については質疑がなく、次に歳出中、第 3款民生費について、委員より、生活保護費の扶助費、及び住宅手当緊急特別措置費 4,300万円の増額についての質疑があり、当局より、稼働年代で仕事がなくなり住むところを追われた人が激増している状況である。生活保護の相談は、19年度月平均 8件であったが、20年12月末に解雇された方が21年 1月に相談に殺到して依頼、現在も月30件から40件、前年と比較して 3倍以上の相談があるとの答弁がありました。
 ほかの委員より、住宅手当緊急特別措置は期間が 6カ月で、その間に仕事を見つけなさいという意味だと思うが、社会情勢からすると大変厳しい。半年後に困る人が出ることは確実と思われるがどうかとの質疑があり、当局より、国では22年度から 3カ月期間を延長する措置緩和や、収入基準の緩和を検討しており、改正される見込みである。それでも仕事が見つからないときは生活保護を受けながら就職先を探していくことことになるとの答弁がございました。
 次に、歳出中第 4款衛生費について、委員より、新型インフルエンザ予防接種委託料の減額について質疑があり、当局よりワクチンは当初、各医療機関に十分に行き渡らず問い合わせも多数あったが、現在は供給されスムーズになった。若年層で感染しやすく、多くの子供たちが感染したことにより予防接種を必要としなかった人が必然的に増加をした。また20年度の高齢者のインフルエンザ接種率が 6割と高かったため、その状況を踏まえて多く見積もってあったことから減額をしたいという答弁がございました。
 委員より、環境実態調査事業、河川等水質調査委託料、水質や下水整備、合併浄化槽との関係についての質疑があり、当局より単年度で水質調査をしても、夏場の水量が少ない時期は水質が悪化しているという結果が出れば季節変動があり、掛川市全体で年間を通して見ると基準値をクリアしている。
 長期に渡って定点で調査をしているので、下水整備や合併浄化槽が普及している地域では、目で見てもわかるほど、確実に水質がよくなっていて効果があると答弁がありました。
 委員より、今年度川で魚が浮いたことがあったが、原因をつくった人への指導はどうなっているかとの質疑があり、当局より、倉真川などで魚類が浮いた事故があった。すぐに魚を回収して調べたが、小さい魚で有害物質などが分析できず原因が確認できなかった。魚から農薬が検出された場合には、農協を通じて指導をお願いしているとの答弁がありました。
 さらに委員より、魚が浮くということは人体にも悪影響があるから、必ずしも減額補正せず、徹底的な原因究明をして指導をしっかりしてほしい。また、川に大量のごみを捨てられて大変困ったことがあった。看板を設置して啓発に力を入れてほしい。そして不法投棄の状況についても結果報告をしてほしいとの意見がありました。
 次に歳出中、第10款教育費について、委員より、三笠幼稚園の建設工事費 3,900万の減額理由について質疑があり、当局より、入札により16%下回った価格で落札されたことによるものであるとの答弁がありました。
 委員より、掛川城入館料の増額補正の理由は何かとの質疑があり、当局より最終決算見込みは前年並みと思われるが、 9月のシルバーウィーク、天候がよい連休があり、前年の 9月と比較をして30%増の入館者があったことなどであるとの答弁がございました。
 他の委員より、掛川城の入館料をいただく人を配置しているが、自動販売機にして経費削減する考えはないかとの質疑があり、当局より遠くから見える客に対して人対人の対応しているところである。また、説明を求められることもある。自動販売機の設置は研究をさせていただくとの答弁がございました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第25号については全会一致にして原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第25号、平成21年度掛川市一般会計補正予算(第 5号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中第 2款総務費のうち第 1項20目公共交通対策費、第 4款衛生費のうち第 3項 3目し尿処理費、 4目コミュニティプラント管理費、 5目浄化槽設置推進費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 5日午前 9時50分から第 1委員会室において、 7名の委員出席のもと開会をいたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず歳出中、第 2款総務費、第 1項20目公共交通対策費について、委員より、自主運行バス車両購入事業補助金の減額は、車両に問題があったのか伺うとの質疑があり、当局より、掛川バスサービスが 5年以上使用した中古車両を購入したため、県費補助の対象外となったので、県費補助分を減額したとの答弁がありました。
 委員より、交通安全施設整備費について、以前、区長会を通じてカーブミラーの設置要望を取りまとめた経過があるが、その取り扱いについて伺うとの質疑があり、当局より、平成18年度に 163件の要望を受けたものについては、平成18年度から平成20年度に設置を完了している。今回の増額補正は平成21年度に新たに要望された未処理分を設置するものであるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費については質疑なく、次に、歳出中、第 5款労働費について、委員より、緊急雇用対策事業費、離職者住居支援事業者補助金事業の減額について、事業の啓蒙ができていないように思われるが、どのようにPRしてきたのか伺うとの質疑があり、当局より、各企業や金融機関へ情報を流しながらPRに努めてきたが、基準に適合する案件が少なかったとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、富士山静岡空港農産物PR事業の皆減に伴う経過を伺うとの質疑があり、当局より、掛川の農産物の販売を通じてPRする目的で予算措置したが、空港建物内には公共の農作物の販売施設がなく、駐車場へテントを張らないと物販できない事情が持ち上がり皆減したとの答弁がありました。
 委員より、道の駅用地の一括買い戻し理由と総額を伺うとの質疑があり、当局より静岡県から財団法人掛川市開発公社の運用について指摘を受け、今回一括買い戻しを行う。総額では約 2億 4,000万円であるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、新エコポリス企業誘致対策費について、第 1期区画の企業動向について質疑があり、当局より、 1社は工場を建設するため、関係機関と調整中である。もう 1社は経営の悪化により土地を処分したい旨の申し出があり、他社が用地を取得する予定であるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、桜木中横断線改良事業の問題点についての質疑があり、当局より、ボーリング調査測量委託を計上したが、地元の了解が得られず減額した。用地については、旧河川敷問題とあわせ地籍調査が未完了であるため、用地費 1件が繰り延べとなったとの答弁がありました。
 委員より、合併推進道路整備事業の減額について、延伸したものを伺うとの質疑があり、当局より、高瀬バイパス区間の詳細測量設計と、用地測量を中止したとの答弁がありました。
 委員より、公園の施設管理費について、三の丸広場の緑化方法についての質疑があり、当局より約 1,700平米について、本年 8月までに芝生とするものであるとの答弁がありました。
 委員より、市街地再開発事業費について、難題を抱えているが今後の見通しを伺うとの質疑があり、副市長より、再開発準備組合で協議を重ねている。駅前の顔づくりとあわせて市民にこたえられる施設になるよう、問題、課題を十分検証し、計画を見直していく考えであるので、市も後押しをする考えであるとの答弁がありました。
 委員より、市営住宅管理費について、家賃の収納状況と明け渡し裁判の状況についての質疑があり、当局より、今年度分の家賃収入率は12月末時点で92%である。過年度分の滞納を含めると全体で66.8%という状況である。明け渡し裁判については、19年度に 1件、20年度に 2件、計 3件の訴訟を起こし、 2件は退去済みであるとの答弁がありました。
 委員より、既設市営住宅撤去工事費の減額理由について質疑があり、当局より建て替えの中止によるもの、及び退去をお願いしているが、まだ入居者がいるため撤去できないためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第25号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第25号、平成21年度掛川市一般会計補正予算(第 5号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正、歳入中所管部分、歳出中第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項20目公共交通対策費、第 3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費及び第 2条継続費の補正、第 3条繰越明許費の補正、第 4条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、去る 3月 5日午前 9時50分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会をいたしました。
 冒頭、市長よりごあいさつをいただいた後、各担当部課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず総務課の歳入歳出所管部分、及び第 2条から第 4条について御報告いたします。
 委員より、不動産売り払い収入を 5,400万円減額しているが、予定どおり売り払えなかったのか。その場所はどこなのか。また現在の地価はどのような状況なのかとの質疑があり、当局より、今回の減額は原谷第 2団地の跡地が計画どおり売れなかったことによるものである。公募をしたが、景気が厳しくなる中で応札がなかった。地価については、全体的には横ばい、もしくは少し下がっている状況であるとの説明がありました。
 委員より、国の第 2次補正によりきめ細かな臨時交付金が措置された。追加事業が補正されたが、これらの事業を選択した基準はどのようなものかとの質疑があり、当局より、地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで大きな金額の事業ではなく、 1,000万円以下の規模で生活に密着した市道、河川の改良事業等を拾った。地元要望等を踏まえ、各課から要望があったもののうち、優先順位の高い35事業をくみ上げたとの答弁がありました。
 他の委員より、生涯学習センターの改修を 340万円かけて行うが、床のひずみが本当にひどい。歩くのに危ないくらいである。全体を改修しなければいけないのではないかとの意見があり、当局より、御指摘のとおり、床のひずみ等全体的に改修する必要がある。しかし、財政的な問題もあり、今回はそのひどいところを部分的に改修することとした。全体の改修を行うには 1,000万円単位の費用がかかると思われるとの答弁がありました。
 次に、総務管理費に関連して、委員より、勧奨退職手当はどのような内容のものなのかとの質疑があり、当局より、勧奨退職は、組織の活性化や新陳代謝を図るために設けられている。例年、勇退される職員から申し出があり、市長が認めた者に対して勧奨を認めているとの説明がありました。
 他の委員より、地域振興課関連の国際交流推進費、土地に関する生涯学習費、地域環境整備調整費のいずれも減額となっている。せっかく予定したものをなぜ事業執行しなかったのか、何か理由があるのかとの質疑があり、当局から国際交流推進費は中高生のコーニング研修が新型インフルエンザの流行と重なったこと、松本亀次郎顕彰事業は応募者が非常に少なかったことにより、いずれも中止せざるを得なかった。
 土地に関する生涯学習費は、森掛川インターチェンジ周辺の土地利用を検証する話し合いを進めてきたが、調査委託は工事の進捗にあわせていこうということになり、21年度は執行せず22年度に再び予算をお願いした。
 地域環境整備調整費は、まちづくり活動支援補助金 1地区50万円、 2地区を考えていたが、手を挙げた地区がなかったので減額したとの答弁がありました。
 地籍調査費に関連して、委員より、上内田地区は地籍調査を始めて既に20年以上たつ。進捗状況はどうか。あとどのくらいかかと考えているのかとの質疑があり、当局から、上内田地区は国有の二線引き畦畦が多く、その確認、及び時効取得申請の手続等、事務処理が煩雑となっている。今年度板沢第 5工区等を発注し、全部の工区について事業の取り組みができた。最終的にはあと 4年ぐらいで完了を図りたいとの答弁がありました。
 他の委員より、賦課徴収費に関連して、先日公金横領事件検証報告書が提出された。その報告書には違法な指示があったと明記されているが、それに対する処分は10%、 2カ月減給という内容である。これで本当にいいと考えているのかとの質疑があり、市長から、今回の事件の処分はいろいろな観点から判断した。県内の事例も参考にして決定したものであり、妥当な処分であると考えているとの答弁がありました。
 続いて、第 9款消防費について、委員より、先日地元で火災があり消火活動を行ったが、消火栓やホースの取り扱いがわかりにくかった。初期消火の実を上げるために説明を表示する等の工夫をお願いしたいとの要望が出されました。
 また、他の委員より、新しい消防ポンプ車の配属式があったが、古い車はどう処分するのかとの質疑があり、当局より、景気のいいときは企業が自衛消防組織として使いたいとの申し出があり譲っていたが、現在は維持費の関係もあり申し出はなく、解体処分してしまう予定であるとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費については質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第25号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第25号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第2 議案第26号〜議案第34号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 2、議案第26号から議案第34号までの 9件について一括議題といたします。
 本 9件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第26号から議案第28号までの 3件につきまして、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 本 3件は、議案第25号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第26号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局からは説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、国保税の収納率は他の会計の収納率より低い89%と見込んでいることについて質疑があり、当局より、退職被保険者はサラリーマンを20年以上やって保険税を年金から天引きや振り替えで納めている方が多いため、収納率は平均して高い。平成20年度、国や県全体でも90%を切る収納率で国保制度始まって以来であり、経済情勢の悪化をかんがみ89%として計上しているとの答弁がございました。
 委員より、一般被保険者の療養給付費の増額について質疑があり、当局より前年度の同時期と比較をして国保加入者の医療費が増加をしている。前年度まで 4%増で推移していたのが、21年度は 8%の増加で推移している。理由は、高額医療対象の方がふえたこと、人工透析の人数がふえたこと等によるものであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論はなく、採決の結果、議案第26号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第27号、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第27号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第28号、平成21年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)についてを申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げるべき質疑もなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第28号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第29号、平成21年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本案件は議案第25号の引き続き審査をいたしました。
 委員より、土地開発基金のうち公共用地を先行取得するための現金は現在どのぐらいあるのかとの質疑があり、当局より、21年度末現在見込み額で 1億 3,984万円余であるとの答弁がありました。
 ほかに質疑はなく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第29号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第30号から議案第34号までの 5件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 5件は、議案第25号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第30号、平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第30号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号、平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、委員より、下水道使用料の増減する要因についての質疑があり、当局より年度当初、区域の拡大に伴い使用料の増額を見込んだが、見積もりが甘く増減が生じたとの答弁がありました。
 委員より、生物循環パビリオンの能力が限界に来ている中、どのような処理をしているのか伺うとの質疑があり、当局より、生物循環パビリオンでの 3次処理をやめ、浄化センターで処理している。施設の老朽化に伴い、平成22年度に対応を検討していくとの答弁がありました。
 委員より、風力発電施設の故障は直すことができるのか伺うとの質疑があり、当局より、故障の原因が判明したので保険を適用して平成22年度に修理し発電を再開するとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第31号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第32号、平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、審査に入りました。
 質疑を求めたところ質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第32号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第33号、平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第33号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議案第34号、平成21年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、審査に入りました。
 質疑を求めたところ特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第34号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず議案第26号から議案第28号の 3件について、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) それでは、日本共産党議員団を代表しまして、議案第26号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)に反対する立場から討論をします。
 そもそも国民健康保険制度は相互扶助の制度ではありません。国保法第 1条にうたわれているように、まさに社会保障の制度であり、福祉の基本なのであります。
 ところが、最近の国保はどうでしょうか。国保税はとても払いきれない高額となり、徴収率もどんどん下がっております。先ほども報告ありましたけれども、掛川市も収納率が89%、最悪なのは当然だというふうに思います。そして払えない人には短期保険証や資格証明書が交付をされまして、特に窓口で 100%負担しなければかかれない、資格証明書の方はこういうことでありまして、治療ができない、治療実績も極端に低くなっております。
 掛川市では、一般世帯の受診率が 233.9%なのに対して、資格証明書の交付世帯 367世帯、全体の 2.3%だそうでございますけれども、月間の受診回収 0.087回、受診率は 8.7%、 233.9%と 8.7%、何という低さだというふうに思うわけであります。こうした中で、病気になってもかかれないということで、全国では自殺者まで出ていると、こういう保険制度になっているわけであります。
 実は、健康保険改悪が97年に行われたんですけれども、国保の資格証明書を発行すると、これを議案として出された議案に対して、自民党とともに民主党も賛成をしてしまっているわけであります。掛川市でも平成20年度に国保税の引き上げが行われました。所得 300万円、固定資産税10万円、夫婦子供 2人の標準世帯でもってそれまでの34万 7,100円から37万 2,100円へ 2万 5,000円も引き上げられました。所得 200万円、固定資産税 5万円、夫婦子供 2人世帯、これがほぼ掛川市での平均世帯でありますけれども、こうしたところでも平成19年度までの26万 9,600円から29万 600円へ 2万 1,000円の引き上げが行われたわけであります。 300万円の所得でもって37万 2,100円、そして 200万円の所得で29万 600円、まさに負担の限界を超えているといっても過言ではないと考えます。
 高い保険料の最大の原因というのは、国庫負担の減少であります。1984年の約50%から2007年には25%、大幅に引き下げられていることにあります。また、今補正でもはっきりしていますけれども、後期高齢者支援金、12億 8,755万 5,000円が拠出をされておりますけれども、拠出は老人保健への拠出と同水準、これは過去に行われました財政特別委員会の伊村福祉生活部長の答弁では、同水準どころか、老人保健と比べるとおおむね 4億円くらい負担がふえているということであります。
 さらに、75歳以上の高齢者の保険料が、後期高齢者にいっちゃいましたから収入されないということで、まさに踏んだり蹴ったり。国保会計がより困難な状況になっていることは明白でございます。
 松井市長は、新年度、現在の不況の中で住民への負担を回避するために、これは私も大いに評価したいと思いますけれども、法定外の 7億円の繰り入れを行って、値上げを回避するということを表明しました。しかし同時に、平成23年度からの値上げも示唆しているわけでございます。このような国保会計の現状を私ども認めるわけにはまいらないというふうに思います。
 以上申し上げて、反対の討論といたします。
 次に、議案第27号、平成21年度掛川市後期高齢者医療制度特別会計補正予算(第 3号)について、反対する立場から討論いたします。
 先ほどの国保会計でも申しましたけれども、今補正で国保会計から12億円余、そしてこの後期高齢者医療保険会計からも広域連合へ 9億 1,917万 5,000円の拠出でございます。これだけ拠出しても、新年度では後期高齢者保険料の値上げが予定されています。所得割率でもって6.84%から7.11%へ0.27%の引き上げ、そして均等割額で 3万 6,000円から 3万 6,400円へ、少額ではありますが 400円の値上げと、この制度はこのまま続けば、どんどん保険料が上がっていく制度であります。高齢者への差別医療がさらに継続していくと、まさに現在のおば捨ての制度だというふうに私ども思います。
 民主党政権は、選挙の公約に違反をして、後期高齢者医療制度の廃止先送りを表明しましたけれども、後期高齢者医療制度の問題点は何よりも、財政の問題を節約をするという問題だけで、75歳以上の高齢者を切り離して差別するところにあると思います。
 そして、差別医療では、?として担当医に定額 6,000円払うだけで、検査は何回しても 6,000円だけ、複数の専門医にもかかれない問題があります。 2番目として、早期退院の計画作成でもって病院に報酬が払われる。終末期の相談も家に早く返せば病院に報酬が払われる。 4番目、入院なし、人工呼吸器なしの約束を取りつければ病院に報酬と。 5番目、健診の対象者、75歳からは義務から任意になったわけであります。そして 6番目、葬祭料、お葬式の費用も国保の 7万円から 5万円へ減額になりました。 7番目、70歳から74歳、医療費の自己負担も 2割へふえたわけでございます。 8番目、保険料を滞納すると保険証取り上げ、全額払わないと診察を受けられないということでございます。 9番目、無収入で子供の扶養家族の人からも徴収するようになった問題があります。10番目、そしてこの制度の本当の標的というのは、団塊の世代、まさに我々でございます。将来保険料は 2倍になろうかということだと思います。さらに申しますと、ことしの確定申告でも年金天引きの特別徴収、この保険料が扶養している人の申告において、社会保険料控除ができない、その老人をもまるさら扶養しているわけですから、天引きされた保険料を控除するのは当たり前でと私は思うんですけれども、これもできない。
 この制度は一刻も早く廃止すべきだというふうに思います。以上申し上げて、反対の討論といたします。
 最後に、議案第28号、平成21年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)について、反対する立場から討論をいたします。
 一昨年、介護保険料、所得割が 0.3%、そしてこれは均等割が 2,000円と平等割が 800円、 2,800円、こういう増額がされました。私ども日本共産党は、この介護保険の導入の際、いわゆる措置制度から一定の保険料も負担しながらの福祉の増進と、こういうことについては一定評価をし、賛成の態度をとりました。
 ところがその後、国の拠出が減らされまして、ホームヘルプ、特に家事生活援助、こうしたサービスが交代をしたり、保険料の値上げが目立つようになってきております。最近は、介護度の認定についても低く認定が出るような状況になってまいりました。特に認知症の問題など、家族がしっかり状況を主張しないと無視されるようになってきている。私事で恐縮ですが、うちの母親も介護度 2から今度は要介護 1になってしまいました。また、相変わらず介護労働者の低賃金の問題も解決されないままでございます。
 後期高齢者医療保険の会計と同様に、この介護保険会計もこの会計を管理し調理する、そういう範囲が乏しいということは 100も承知しておりますけれども、この制度が現状では国保も同様ですけれども、国の拠出が大変不十分なところにこの困難の原因があるわけでありまして、現状ではこの会計も賛成するわけにはまいらない、このことを申し上げまして、反対の討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、同じく議案第26号から議案第28号について、13番、山崎惠司君、御登壇ください。
               〔13番 山崎惠司君 登壇〕
◆13番(山崎惠司君) 私はまず、議案第26号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 国民健康保険事業を取り巻く環境は、医療の高度化や高齢化の進行などにより、保険給付費が年々増加する一方、景気の低迷による税収の落ち込みが厳しく、各保険者とも極めて厳しい財政運営を強いられている現況であります。
 このような中で、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,830万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億 5,587万 5,000円とするものであります。
 その主な要因として、歳入では歳出に伴う交付金、国・県負担金の計上のほか、主要財源であります国保税につきましては、国保加入被保険者が増加したことにより 5,072万 6,000円の増収が見込まれております。
 一方、歳出では、一般被保険者療養給付費が予算に対し 1億 9,000万円の増額となったこと、退職被保険者等療養給付費が予算に対し 1億円の減額になったこと、補正財源として予備費を 1億 1,390万 9,000円減額したこと等によります。
 歳出の予備費は99億円を超える予算額において 1億 135万 4,000円の残額ということで、不足が許されない当予算におきましては、適正な予算執行であったと思われます。
 国民健康保険は、市民の皆様に安心して医療を受けていただくためにも、安定した事業運営が望まれております。その基本は相互扶助であります。医療給付は相互扶助によって保険税と公費による負担で賄われております。下降傾向にある保険税について、加入者間の公平性の確保と安定的な財政運営のために、収納率向上に努め、今後予想される医療制度改革に適正に対応し、より積極的な保健指導を展開し、健康な市民をふやすなど、医療費抑制、医療費削減のために一層保険事業の推進を図るなど、今後も安定した国民健康保険事業が運営されるよう当局に望み、議案第26号の賛成討論といたします。
 次に、議案第27号、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 後期高齢者医療制度は平成20年 4月に始まり、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた適正な医療サービスを提供するために導入されました。高齢者医療制度の安定的な確保を図り、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、10年にわたる論議を経て制度化されたものであります。
 しかし、昨年 8月の衆議院総選挙の結果、政権交代となり制度の周知不足などで全国的に混乱が生じた本制度も、新たな高齢者医療制度の創設への見直し作業が始められております。
 このような中で、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 2,239万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 6,314万円とするものであります。この主な要因は、歳出の部で静岡県後期高齢者医療広域連合への保険料負担金等の納付金が確定したことにより、 1,943万 7,000円を減額し 8億 9,973万 8,000円とするとともに、特定健康診断事業の実績見込みによる 305万 7,000円を減額し、 3,097万 8,000円とするなど、歳出費目の適正な執行見込みによる所要の補正に合わせ、歳入保険料及び繰入金を減額補正したことによるものであり、適正な予算執行であると思います。
 高齢者の医療保障は、多年にわたり社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるという老人保健法の基本的理念に基づき、国と地方自治体の責務、企業の社会的責任が明確な医療制度として発展させることが重要であると考えます。
 市当局におかれては、これまでと同様、保険料の徴収や各種申請の受付、特定健康診断事業等の事務を着実に行い、高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合と連携を取り合い、新制度への移行までの間、本制度の着実・適正な運営に心がけていただくことを期して、議案第27号の賛成討論といたします。
 最後に、議案第28号、平成21年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 介護保険は、平成12年 4月に制度開始から10年を経ようとしております。社会的にも制度は着実に浸透したと言っても過言ではないと思います。
 平成18年 4月には新予防給付など大幅な制度改正が行われ、介護予防の重要性を前面に出した第 3期介護保険事業計画が策定され、さらに本年度からは介護予防と在宅介護の各種サービスを充実、拡充した第 4期事業計画がスタートしたところであります。
 このような中で、平成21年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,037万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 6,137万 6,000円とするものであります。
 この主な要因としては、本特別会計の大宗をなす介護保険給付費の適正な執行見込みにより、居宅及び施設の各介護サービス給付費及び地域支援事業費等を 1,031万円減額し、69億 3,726万 7,000円とし、これにあわせて歳入の保険料を初め、国・県負担金及び支払基金交付金等の必要額を負担割合に応じて増減調整したこと等によるものであり、適正な予算執行であると思います。
 市当局では、在宅及び施設介護サービス給付費とあわせ、総合相談、支援、介護予防ケアマネジメント、権利擁護などを担当する地域包括支援センターを市内 5カ所に設置し、認知症のお年寄りを抱える家庭のケアサポートや介護に関する支援の充実を図り、介護予防事業として市内の単位老人クラブなどを対象とした「しゃっきり度チェック」と「ぴんぴん運動教室」の継続実施、市単独で実施している在宅ねたきり老人介護手当支給、おむつ券の支給、配食サービスの充実など、在宅介護と予防に重点を置いた施策を展開しております。
 以上のように掛川市の取り組みは厳しい財政状況のもと、介護保険制度を円滑に推進しているものと評価できるものであります。今後も各施策の推進に全力を上げ、生きがいの持てる高齢者福祉の充実に取り組むことを強く望み、議案第28号の賛成討論といたします。
 以上、 3議案について申し上げましたが、議員各位の御賛同を得るものと確信をいたします。どうもありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論ありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第26号から議案第28号までの 3件について、一括採決いたします。
 本 3件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) はい、ありがとうございました。
 起立多数であります。
 よって、本 3件は原案のとおり可決することに決しました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、議案第29号から議案第34号までの 6件について、一括採決いたします。
 本 6件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 6件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第41号〜議案第44号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 3、議案第41号から議案第44号までの 4件について一括議題といたします。
 本 4件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、経済建設委員長、堀内武治君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 堀内武治君 登壇〕
◎経済建設委員長(堀内武治君) ただいま議長より報告を求められました議案第41号、公の施設の指定管理者の指定について(22世紀の丘公園)につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、指定管理者に選定されたビル保善グループが管理運営している施設を伺うとの質疑があり、当局より、磐田市のアミューズ豊田、静岡市の駿府公園、富士市の水泳場などを管理している。また、たまり〜なを管理している中部ビル保善株式会社は、グループの一員であるとの答弁がありました。
 委員より、指定管理者に選定した最大の要因を伺うとの質疑があり、当局より、管理経費削減の創意工夫がされていた。また、魅力ある自主事業が計画提案され、他社よりもすぐれていたためであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第41号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、文教厚生委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎文教厚生委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました議案第42号及び議案第43号並びに議案第44号につきまして、審査の概要と結果について御報告を申し上げます。
 本 3件は、特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第42号 公の施設の指定管理者の指定について(掛川市いこいの広場)について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑はなく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第42号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について(掛川市安養寺運動公園)について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑はなく、討論に付したところ討論はなく、採決の結果、議案第43号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について(大東体育施設)について申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、質疑を求めたところ質疑はなく、討論に付したところ討論はなく、採決の結果、議案第44号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 4件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第41号から議案第44号までの 4件について、一括採決いたします。
 本 4件に対する両委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 4件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 請願について
○議長(佐藤博俊君) 日程第 4、請願についてを議題といたします。
 請願第 1号について、これより委員長の報告を求めます。
 総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました請願第 1号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出に関する請願書について、総務委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本件は、議案第29号に引き続き審査いたしました。
 委員より、前回の審査時点では全国で60の自治体の採択であったが、現在は 190の自治体が採択している。また、国連女性差別撤廃委員会の審議で取り上げられたという国際的な状況も加味され、今回提出された。慎重に審査していただきたいとの意見がありました。
 他の委員より、 9月議会と12月議会で慎重に審査し、不採択と決定した請願であるが再び提出された。まだ 2カ月しかたっておらず、採択した自治体が少しふえたからということで我々の結論がすぐに変わるものではない。従来どおりの結論でいいのではないかとの意見がありました。
 ほかに意見もなく、採択の結果、請願第 1号につきましては賛成少数にて不採択すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。請願第 1号について採決いたします。
 本請願に対する委員長の報告は、不採択すべきとするものであります。
 まずは、採択すべきものから採決いたします。
 お諮りします。
 本請願に対して採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) 起立少数であります。
 よって、本請願については不採択と決しました。
△日程第5 陳情について
○議長(佐藤博俊君) 日程第 5、陳情についてを議題といたします。
 本定例会において委員会に付託した陳情 3件の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時45分 休憩
                午前10時55分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第6 特別委員会の委員長報告
○議長(佐藤博俊君) 日程第 6、特別委員会の委員長報告を議題といたします。
 本件に関し、これより各委員長の報告を求めます。
 なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
 まず、財政問題特別委員会委員長、雜賀祥宣君、御登壇願います。
            〔財政問題特別委員長 雜賀祥宣君 登壇〕
◎財政問題特別委員長(雜賀祥宣君) ただいま議長より報告を求められました財政問題特別委員会での協議、検討の経過と結果について御報告申し上げます。
 一昨年秋以降、米欧の金融システムや国際金融資本市場の動揺が深刻化する中、世界経済は同時かつ急速に悪化しましたが、在庫調整の進捗などを背景に、世界的に景気の下げどまりに向けた動きが見られ始めているものの、先行き不透明感が懸念されている状況にありました。
 このような状況下で、旧来型の行政運営を変革し、「ハード」から「ソフト」へを重視する真に生活者の側に立った市民参加型の市政運営を進め、健康医療・環境・市民活動の 3つの日本一を目指し、「希望が見えるまち」「誰もが住みたくなるまち」掛川を市民と行政が協働してつくることを公約され、松井市政が誕生いたしました。
 掛川市の財政状況は、平成19年度末、一般会計の地方債残高が 495億円余となっており、市民が将来にわたり返済しなければならない将来負担比率も県下ワースト 1の状況にありました。また、歳入歳出一体改革や交付税改革の影響などにより、収入の伸びが期待できない上、法人市民税等の先行き不透明感など、一般財源の大幅な減少が懸念されておりました。
 歳出では、南北幹線道路整備の本格化、現病院への経営支援や新病院建設積み立てを初め、一部事務組合負担金や他会計繰出金等の増加が見込まれ、平成19年度末27億円あった財政調整基金は、平成20年度末には残高が21億円まで減少し、さらに平成21年度末の財政調整基金残高は 3億円となる見込みであり、将来にわたり健全財政を行うために歳入歳出ともに抜本的な見直しが必要な段階を迎えておりました。
 以上のような状況下において、本特別委員会は本市の厳しい財政の現状等を踏まえ、計画的な抑制施策や自主財源などについて調査研究を行っていくために設置されました。これらについて本特別委員会では延べ 6回の委員会開催と 1回の県外先進地視察研修を行ってまいりました。
  7月 8日の第 1回委員会では、本委員会の設置趣旨を確認し、市長の方針を伺うとともに、平成20年度の決算見込みについて報告を受けた後、今後の協議内容について協議いたしました。
  8月25日の第 2回委員会では、扶助費や第三セクターへの負担金、補助及び交付金、さらには平成21年度一般会計当初予算の補助金、平成21年度税収見込み等について、当局から説明を受けた後、協議しました。
 10月 1日の第 3回委員会は、委託事業及び平成21年度事業見直し(サマーレビュー)について報告を受けた後、経済建設部所管の主要事業である南北幹線道路整備、下水道整備について絞って協議しました。
 10月19日から20日にかけて平成の大合併第 1号「再生のまち第 1号」を目指す兵庫県篠山市と、「財政危機宣言」を発表し財政健全化に取り組むとともに自治体病院統合を進めている兵庫県三木市を視察いたしました。
 11月10日の第 4回委員会では、行政視察の検証を行うとともに、国民健康保険会計の現状と実施計画策定の進捗状況について報告を受けた後、指定管理者である社会福祉協議会、体育協会、生涯学習振興公社への委託事業について協議、検討を行いました。
  1月14日の第 5回委員会では、行財政改革審議会の経過について報告を受けた後、主要事業である南北幹線道路整備、新病院建設について絞って協議、検討を行いました。
  2月 9日の第 6回委員会では、委員会のまとめと具体的提言の調整を図りました。
 新市誕生から約 5年が経過し、これまで一体となった行政運営が進められてきました。今後掛川市が多様な行政需要にこたえ、公正かつ健全な自治体運営を堅持していくためには、さらに効率的な行政運営が求められています。そのためには、これまでの財政計画を抜本的に見直し、中長期的な財政需要に対応するための新たな財政計画を早期に策定する必要があります。また、事業の優先順位や実施時期の見直し、補助金等の見直しなどを進めるとともに、選択と集中のもと、重要プロジェクトの推進と財政基盤の強化、歳出構造の改革を推進し、さらには戦略的な債務管理に努め、市債削減を行う必要があります。
 御存じのとおり、平成18年 3月に掛川市行政改革大綱が策定されました。この大綱は、新しい掛川市の都市経営に必要な改革の方向性を示すものであり、市民の皆様と行政がまちづくりにおける役割を認識した上で改革に取り組むことが求められています。今後も引き続き掛川市の確かな発展に向け、行財政改革を積極的に推進していただきたいと思います。
 それでは、本特別委員会での協議内容の主要事項について報告いたします。
 初めに、大型プロジェクトである南北幹線道路整備、新病院建設、下水道整備について申し上げます。
 南北幹線道路整備については、新市建設計画や第 1次掛川市総合計画に位置づけられており、 1市 2町合併時の最重要課題であり、新市一体となるための方策でもあります。財政状況が厳しい中ではありますが、選択と集中のもと、最重要施策として推進する必要があり、地権者を初め上部機関との調整を図りながら、早期に完成する必要があります。
 新病院建設については、地域治療の再構築であり、この中東遠地域には欠かせないものであります。地域医療を低下させないためにも新病院を成功させ、市民が安心して医療を受けられる体制整備を構築していかなくてはなりません。なお、経済が厳しい状況下であるので、納税者である地元業者の参入機会の確保を検討する必要があります。
 下水道整備については、公共下水道工事が完了している地区の接続率を上げることが増収にもつながり、費用対効果の面でも重要なことであります。
 また、散在している地区については、事業エリアを縮小し、最少の経費で最大の効果が発揮できる事業への転換が必要であります。近い将来、掛川市の財政を圧迫することにつながるので、常に財政状況を勘案し、事業の延伸を視野に入れながら推進する必要があります。
 次に、扶助費について申し上げます。
 生活保護法、児童福祉法などの法令に基づいた生活保護費や児童手当などの支給、市が単独で行う各種扶助のための経費については、今後も増加傾向にあるとともに、削減することは難しい状況にあります。
 例えば、被保護世帯の自立を促進する施策や保健事業などと連携して事業を展開する施策などを実施し、結果として社会保障費を減ずる取り組みも必要であります。また、在宅介護については、その家族の生活に支障を与えるケースが多く、医療と介護をセットで検討する必要があります。
 続いて、補助金及び委託事業について申し上げます。
 補助金等は削減するという考え方でなく、ゼロベースにして何が必要なのか検討する必要があり、委託事業については、単に事業項目を削るのではなく、内容を精査した上でむだな部分を削減していくことが必要であります。
 例えば、樹木管理等の軽作業的なものはシルバー人材センターを活用したり、市役所敷地内の草取り等は職員みずからが行うなど、経費削減に向けた取り組みを市が率先して市民に示していく必要があります。
 最後に、公債費について申し上げます。
 平成20年度決算に基づく実質公債費比率は16.7であり、県下ワースト 3という状況であります。平成19年度決算で県下ワースト 1であった将来負担比率は 148.8%から 132.7%となり、16.1ポイント改善されたものの県下ワースト 4という状況にあります。
 急速に悪化した経済の状況下ではありますが、不要な市有地を売却して財源に充てるとともに、償還額と借入額のバランスに配慮しながら発行額を抑制し、長期的な視野に立って地方債残高を計画的に減らしていく必要がありますが、緊縮型財政ではなく、さらなる発展に向けて希望が見えるまち掛川の構築に向けて、税収の安定確保に努めなくてはなりません。
 結びに、掛川市は全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行い、人づくり、まちづくりを進めてきました。その結果として、市民の総力により新幹線掛川駅を初め、東名高速道路掛川インターチェンジなどのインフラ整備を行った結果、企業誘致が進み、平成20年度の製品出荷額の速報値では 1兆 6,100億円余、県下第 5位の工業都市となり、そのポテンシャルは非常に高いものと評価しております。
 しかしながら、急激な景気悪化の影響などにより法人市民税は大幅に落ち込み、平成19年度決算で約35億 7,000万円あった法人市民税は、平成20年度決算では約32億円、前年度比約 3億 7,000万円の減収となり、平成21年度決算では10億円弱となる見込みであり、大変深刻な状況にあります。
 このため、デフレスパイラルに陥る恐れがある今日では、これまでの行政運営を続けていくことは困難であるため、将来的には歳入に見合った歳出の予算組みが必要であります。
 掛川市には、大日本報徳社の本社があり、報徳精神が根付いている地でもあります。二宮尊徳の教えの中に「勤労・分度・推譲」という言葉があります。この言葉は御存じのとおり、大きな目標に向かって行動を起こすとしても、小さなことから怠らず、慎ましく努めなければならず、経済面での自分の実力を知り、身の丈に合った生活をし、余ったものを将来のため、社会のために提供するという教えであります。報徳のまち掛川であるならば、将来の掛川市をさらに発展させ、この教えどおり歳入に見合った行財政運営を行い、財政調整基金等を積み、いざというときに財政出動できる態勢の確立が必要であり、将来にわたり健全財政を行っていかなくてはなりません。
 そのために今できることは、事業の選択と集中、そしてすべての事務事業において徹底的な見直しを行い、限られた財源を最大限に有効活用することであり、将来需要への対応と健全財政の確立をしていくことであります。
 それには、掛川市のビジョン、事業の見直し内容や債務削減計画などを市民に発信することが一番大切であります。市民の皆様に御理解をいただきながら、「希望が見えるまち」「誰もが住みたくなるまち」掛川の構築に向けて、市民、議会、行政、企業等が一丸となって改革に取り組む必要があります。
 このために次のとおり提言します。
  (1)中長期的、戦略的な債務管理を行うため、債務削減計画を含んだ新たな財政計画を早期に策定すること。
  (2)事業の選択と集中のもと、投資的経費は南北幹線道路整備と新病院建設を最優先すること。
  (3)下水道整備事業エリアの見直しを研究するとともに、事業の延伸を視野に入れながら、最少の経費で最大の効果を発揮する浄化槽市町村設置型事業を推進すること。
  (4)健康づくり施策の推進と医療・看護と介護をセットにした新しい施策を研究し推進すること。
  (5)補助金等はゼロベースにし、必要性の高いものに交付すること。
  (6)委託事業は事業内容を精査し、無駄な部分を削減すること。
  (7)事業計画のない市有地等は売却すること。
  (8)市の方針を打ち出し、将来負担額の削減計画や掛川市の将来展望等について、市民へわかりやすく情報発信し理解を求めること、以上 8項目であります。
 最後になりますが、今後さらに財政が悪化した場合には、議員の歳費はもちろんのこと、特別職の給与や職員の給与にも手をつけるかたわら、市民の皆様に御理解をいただきながら、さらなる負担増をお願いし、ともに痛みを分け合いながら市政運営に取り組んでいかなくてはなりません。
 昨年、国の政権交代が行われ、不透明な状況下での協議となりましたが、当局では取り組み可能なものについてはその都度取り組んでいただいたことを申し添えまして、財政問題特別委員会での協議、検討の経過と結果の委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 次に、教育問題・子育て支援対策特別委員会委員長、松井俊二君、御登壇願います。
        〔教育問題・子育て支援対策特別委員長 松井俊二君 登壇〕
◎教育問題・子育て支援対策特別委員財政問題特別委員長(松井俊二君) ただいま議長より報告を求められました教育問題・子育て支援対策特別委員会で協議、検討された経過と結果について御報告申し上げます。
 本特別委員会は、教育の充実を図るべく、当面の諸課題、特別支援教育等や子育て支援対策等の調査・研究を行っていくことを提案理由として設置されたものであります。
 本特別委員会では、 7月 9日に第 1回を開催し、掛川市における教育問題及び子育て支援事業の現状とそれぞれの課題について、当局から説明をいただき、現状把握の中から特別支援教育、新学習指導要領、未就学外国人児童、幼保一元化や待機児童問題、学童保育等の意見が出され、本年度調査・研究していく課題等について議論いたしました。その結果、本特別委員会で調査・研究すべきテーマとして、 1点目として特別支援教育について、 2点目として外国人児童・生徒の支援について、 3点目として子育て支援・少子化対策の評価・検証についての 3テーマを設定し、本年 2月までに 7回の特別委員会を開催し、それぞれのテーマごとに討議を進めました。
 第 1点目の特別支援教育について、第 2回、第 3回にわたって調査・研究・議論いたしました。
 第 2回の委員会では、通常の学級における特別支援教育についての施策内容を調査し、第 3回には学級の実態、現場の声を聴取するという目的で市内大坂小学校を視察し、特別支援学級や通常の学級の授業参観、現場で専門に携わる教職員との意見交換を行いました。 1月18日は委員のみで特別支援学級掛川方式について、保護者の意見を聞く会を行いました。
 特別支援教育について、掛川市では平成19年度、20年度の 2年間にわたり特別支援教育推進検討委員会が設置され、特別支援教育推進検討委員会の報告をいただきました。さらに本年度は特別支援学級掛川方式検討委員会により、その提言内容について保護者との意見交換などを行いながら、慎重に検討を重ねたところであります。
 まず、現状についてでありますが、20年度では、通常の学級の中で特別な教育的支援が必要な児童・生徒数は障害が診断されている児童・生徒 121人、未診断だが障害が想定される児童・生徒は 263人の推計があり、前年と比較すると約 1.2倍に増加しているようであります。
 その原因については、保護者の関心の高まりにより低学年で病院を受診する数がふえたこと、あるいはそれらの障害に対する市民の認識が高まったこと等の要因が考えられます。 4カ月児健診、10カ月児健診などで障害の兆候が見られた場合、早期から専門医への受診の案内をして、就学前からめばえ、すぷらなどで集団療法・療育など早期発達支援ができるようにシステム化されています。
 そして、特別支援学校、特別支援学級へ入るか、通常の学級で学ぶかの選択は、市や県の就学指導委員会の審査を経た後、最終的には保護者の判断によって決定されます。
 教育委員会事務局からの説明や学校現場の視察を通して、委員からは、保護者や祖父母が子の障害を認めたくない、またはうちの子には障害はないとの認識で、専門的な教育を受けられない場合がある。地域社会で生きていくために、自治会での理解・支援のPRを充実したらどうかなど、指導者体制の強化とともに、家庭の中での理解、その家庭の周辺での理解、地域や社会での理解を深めていくべきであるとの意見がありました。
 さらに、保護者の気持ちを考えたとき、なかなか障害のあることを受け入れがたいと思うが、適切な指導を受けられるように働きかけていく必要がある。
 特別支援学級掛川方式については、さらに保護者らの意見をよく聞き、11月に県が示した基本方針の中の22年度末までに策定する10年程度の市の計画に反映していってほしい。
 今後も障害程度別、年齢別に合わせたきめ細かな特別支援教育をしていくことが大切である。
 就職は、人数の増加と不況の影響で狭き門になっていることから、企業に対して積極的な障害者雇用の要請も必要ではないかなど、多くの意見がありました。
 特別支援教育については、一般市民への啓発も必要であり、できるだけ幼いときから専門的な教育を受けさせたり、医師の指導を受けたりすることが必要と考えます。また、学校では障害に応じた適切な教育が受けられる環境を整えるためにも、特別支援教育担当教員の指導力の向上を図る体制づくりや増員が重要で、専門的な訓練を受けた教員を採用したり、人材育成に力を入れたりすべきと考えます。
 さらに、今後も重要な問題と認識し検討を重ねていく必要があります。また特別支援教育推進検討委員会及び特別支援学級掛川方式検討委員会の報告書を特に重要視することも必要と考えます。
 第 2点目の外国人児童・生徒の支援について申し上げます。
 周知のとおり、日本に長期滞在する外国人は増加していました。しかし、一昨年からの経済不況により親が職を失う例が多く、不安定な生活が子供の教育に影響を与えています。外国人児童・生徒は就学の義務はありませんが、希望すれば公立の小・中学校に入学し、日本人と同様に無償で教育を受けることができます。
 掛川市の平成20年12月末現在の外国人登録者数は 5,617人です。住民登録をしている学齢児童・生徒のうち、学校に在籍する外国人児童・生徒は 266人、公立の小・中学校への就学率は約50%であります。
 外国人の児童・生徒が在籍している学校では、日本語の理解が十分でないため学習指導が難しい。親が日本語を話せないため連絡が取りづらいなど、さまざまな問題を抱えながら指導に当たっているということです。また、就学援助を受ける児童・生徒のうち25%が外国人であるという報告もあります。このほかに、どの言語も習得できないまま成長する子供がいる。日本語の読み書きができないために就職ができないなどの問題もあります。
 中には、不就学の子供がいると思われますが、外国人には転出の際に届け出をする義務がないため、実態のつかめない外国人も相当数いて、実際の数字は把握が難しい状況にあります。不就学の児童・生徒がそのまま成人していくということは好ましい状態ではありません。
 委員からは、外国人の実態把握ができていないような現状は、国の施策がおくれている。転入してきた段階で情報を把握する必要がある。
 国が多くの外国人と共生していくに当たって体制づくりをすることが必要である。
 市町だけの判断ではなく、県で統一した方向性を出していかなければいけないのではないか。
 日本で長く暮すのであれば、日本の公立学校に就学してもらうのがよいと思うが、それができないならブラジル人学校など外国人学校に通って教育を受けてもらいたい。
 ブラジル人学校を支援することで不就学者が減るのではないか。ブラジル人学校の支援を充実していったらどうかなどの意見が出されました。
 外国人の中には、日本を永住地と決意している方もあり、市としても地域や自治会などの声も聞きながら共生していく方策を探っていくことも重要であります。まずこのためにも外国人とのよりよい共生の事例について、市が先頭になってPRするなど、日本が好きな外国人が増加するように引き続き調査研究していくことが必要です。そしてすべての外国人児童・生徒に教育の機会が与えられるような支援をしていくことが大切であると考えます。
 第 3点目には、子育て支援・少子化対策の評価・検証について申し上げます。
 現在、市が実施している主な施策としては、子ども医療費助成事業、出生祝い金支給事業や学童保育事業等が挙げられます。子供医療費助成事業は、未就学児童の通院費及び入院費、小・中学生の入院費を助成するものであります。
 出生祝い金支給事業は、平成18年 4月 1日より実施しています。
 学童保育事業は、平成21年 4月現在、市内小学校23校中19校、20カ所の学童保育所が運営され、心身障害児の学童保育事業も 2カ所で運営されています。
 そのほかつどい広場事業では 3カ所で実施され、ファミリー・サポート・センター事業では、会員数が 600名を超えています。中高生を対象に赤ちゃんふれあい事業や新たに総合福祉センターに児童交流館も開設されました。県が進めている子育て優待カードでは、市内協賛店が 283店舗になっています。平成19年度からは認可外保育施設に対し、乳幼児保育事業や一時保育事業に補助金を交付しています。
 また、保育園待機児童対策については、幼保再編計画の中で保育園の施設整備を進めてきましたが、平成21年12月 1日時点で45人の待機児童が生じています。
 当局から、これまで子育て家庭への財政的支援として第 2子の出生に対し 5万円、第 3子以降には10万円を支給してきた出生祝い金支給事業について、財政状況が厳しい中で平成22年度は支給額を第 2子 3万円、第 3子以降は 5万円に減額し、22年度末をもって廃止する。そして、子ども医療の通院助成をこれまでの就学前から自己負担ありで、まず小学 3年生まで拡充することにこの財源を充てたいという提案がありました。
 委員からは、子供が生まれたときにお祝いしてもらう出生祝い金は、非常に小さなコストで効果的な施策で、掛川市の独自をいかに出すかという点からも魅力があるとの意見がありました。
 このことに対して当局からは、厳しい財政状況で苦渋の選択、新たな単独事業は厳しく、県の制度充実に期待をするが、今の段階では県の様子がわからないので、出生祝い金の財源を子ども医療に充て、優先して進めていくとの発言がありました。
 学童保育所については、施設ごといろいろな形で経営されているが、同じような経営基盤を検討すべきではないかとの意見に、当局からは、委託内容を明確にし、指導員も雇用形態が違うが全体的なレベルアップを進めたいとの考え方も示されました。
 待機児童について委員からは、整備計画に基づいて幼保園の整備ができ、 4年間で 325人の定員を拡大したことは評価する。現在では、保育要望が非常に強くなっていることや、幼保園はエリア的にかなり偏っていないか。
  8園構想を含めて今のやり方でいいのか。また、幼稚園が限りなく保育園化していくという流れの中で、将来的に幼稚園総体の需要がどうなっていくのかということを踏まえて考えていくべきであるとの意見等が出されました。
 当局からは、待機児童解消に向けては認可外保育施設就園奨励費補助事業や保育ママ事業の施策充実をし、 8園構想についても時代背景により状況が変化してきており、その状況を踏まえ、また南部地区を含めた中で検討していきたいとの考え方も示されました。
 その他委員から、企業対策については、共稼ぎの社会になっているおり、女性が働きながら子育てできる体制をつくるため、企業への働きかけを行っていただきたい。子育て支援担当の一元化について検討したらどうか等の意見がありました。
 合併後の子育て支援施策については、乳幼児医療助成制度の充実や学童保育実施箇所数の増加など、経済的な支援や施設面で充実したことは評価できますが、今後は企業への働きかけや障害児への支援の充実も重要と考えます。
 また、待機児童対策は引き続き努力していく必要がありますが、保育園の新設や定員改定後 3年間は弾力化を認めないという県の指導については、当市の状況に理解を求め、現場の状況に即した取り扱いをするよう求めていくことも必要であると考えます。
 以上、教育問題・子育て支援対策特別委員会の経過、協議、検討結果の報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 続いて、新病院建設・地域医療対策特別委員会委員長、鳥井昌彦君、御登壇願います。
        〔新病院建設・地域医療対策特別委員長 鳥井昌彦君 登壇〕
◎新病院建設・地域医療対策特別委員長(鳥井昌彦君) ただいま議長より報告を求められました新病院建設・地域医療対策特別委員会での調査・検討・協議された概要について、途中経過でありますが、中間報告をいたします。
 本特別委員会は、新病院を期限内に建設すべく一部事務組合設立から負担割合やアクセス道路計画等の課題、病院跡地利用や地域医療のあり方について調査研究を行っていくため、平成21年 5月14日開催の臨時会において設置されました。
  5月29日に第 1回特別委員会を開催し、昨年 4月に設立された掛川市・袋井市新病院建設準備会の規約や、新病院建設事務組合管理運営の経費負担割合、掛川市60%、袋井市40%、これは人口比率をもとに算出いたしました。及び組合事務所を勤労者福祉会館内に開設すること等について報告を受け、 6月 4日の第 2回には、これからの協議内容、スケジュール等について協議し、一部事務組合関連の件、建設費等の負担割合の件、用地造成、アクセス道路計画の件、地域医療システムの件、病院跡地利用の件について調査研究していくことが確認されました。
  7月17日には掛川市・袋井市新病院建設事務組合が設立され、管理者は袋井市長、副管理者は掛川市長、当組合議会は両市議会議員 5人ずつ、計10人の構成となり、組合議長は掛川市議会議長となりました。
  7月22日の第 3回には、地域医療再生基金の概要や新病院の基本設計業者選定スケジュールについては公募型のプロポーザル方式が示され、引き続いて建設費にかかる負担割合について協議をいたしました。
 まず、新病院建設費の想定額は、用地費 8億円、造成費10億円、医療機器を含む建設費は 207億円で、総額 225億円の概算費が示されました。
 建設費等に係る負担割合については、既に 6割、 4割と決まった一部事務組合の管理運営費や組合議会で決める新病院の建設整備費並びに新病院の開院までに決めなければならない新病院の管理運営費についての報告がありました。
 第 2段階の建設整備費負担割合の算出要因は、均等割、人口割に加え、所在地割の組み合わせで決めていきたいとの考えが提示され、 6案から両市長で折衝し、両市の建設費用の負担割合は掛川市60%、袋井市40%と掛川市60.8%、袋井市39.2%の 2案に絞って折衝していることが報告され、多方面にわたる意見が出されました。
  8月17日の第4回には建設費等に係る負担割合及び中東遠地域医療再生計画の骨子(案)を協議いたしました。市長から、新病院建設費等の負担割合は、掛川市60.6%、袋井市39.4%で合意ができたことが報告されました。その内容は、人口割65%、これは人口の増減に合わせて毎年度変更する。均等割20%、所在地割を距離割に改め15%にしたことなどであり、特別委員会はこの報告を了といたしました。引き続き県が策定した中東遠地域医療再生計画の骨子について協議をいたしました。
 10月21日の第 5回には、新病院の基本設計業務プロポーザルを公告したことの報告を受け、新病院建設用地の造成計画では、残土処分等により菖蒲ケ池周辺区域を編入し、総面積約36ヘクタールになったことや、周辺のアクセス道路についても報告を受け、一括造成による経済性や周辺住民に与える影響等について協議しました。
 11月17日の第 6回には、新病院の院長人事や新病院の基本設計業務のプロポーザルについて報告がありました。プロポーザルでは10者応募があり、第 1次審査で 5者を選定し、第 2次審査で 2者に絞ったことや、これから両市長の正・副管理者によって最終決定する旨の詳細説明があり、12月には新病院基本設計候補者を久米設計に決定をいたしました。
 引き続き地域医療対策について、 8月から地域医療体制整備検討プロジェクトチームを発足させて検討した地域健康支援センター構想や、現市立総合病院の跡地利用の考えが報告されました。
  1月21日の第 7回には、基本設計業務契約した久米設計からプロポーザル内容の説明を受け、その後、新病院周辺の道路計画及び掛川市地域健康支援センターについて報告を受け、協議をいたしました。
  2月の市議会全員協議会では、御勇退される五島一征院長の後任として、本年 4月から常滑市民病院の副院長である名倉英一氏が内定した旨の報告がありました。新病院開院に向け、御尽力を御期待申し上げるところであります。
  3月 2日の第 8回には、新病院の造成計画や造成工事の発注について、及び組合議会の報告を受け協議をいたしました。
 本特別委員会は、 8回の会議を重ね、設置目的の一部事務組合設立から新病院建設事務組合の管理運営経費及び新病院建設費の負担割合、並びに敷地造成や周辺のアクセス道路計画などについて協議をし、方向性を導き出してきました。また、協議した地域医療のあり方では、来年度から掛川地区東部地域で地域健康医療支援センターがスタートする計画であります。
 しかし、新病院建設関係及び周辺のアクセス道路計画等や病院跡地利用については、継続して調査・検討・協議していく課題等が残っております。このことから、中東遠地域住民が必要とする質の高い医療を将来にわたり確保するという目的に向かい、引き続き調査研究していくことを申し上げ、本特別委員会中間報告といたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 明日11日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
○議長(佐藤博俊君) 本日はこれにて散会いたします。
               午前11時41分 散会