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静岡県 掛川市

平成21年第 8回定例会(12月)−12月11日-03号




平成21年第 8回定例会(12月)

              平成21年第8回(12月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成21年12月11日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・15番    鈴木正治君
           ・ 7番    川瀬守弘君
           ・10番    山本行男君
           ・14番    松井俊二君
           ・16番    高木敏男君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               15番 鈴木正治君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、まず15番、鈴木正治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔15番 鈴木正治君 登壇〕
◆15番(鈴木正治君) 皆さんおはようございます。
 傍聴の皆様、早朝からまた、足元の悪い中、多数お越しいただきまして本当にありがとうございます。
 通告に従い、誠和会の鈴木正治が一般質問を行います。
 ことしの流行語大賞には政権交代が選ばれるなど、大きく社会状況も変化し、交代といえば字は違いますが景気後退も日本に深刻な状況をもたらしています。
 この掛川市も大幅な税収の減少などにより市政の運営も大変な時期を迎え、市長を初め当局の皆様も大変御苦労されていることと思います。
 さて、私は、次の 4項目について質問いたします。 1つ目に、松井市政が誕生し約 7カ月が経過しましたが、市長の情報発信についてお伺いいたします。次に、高齢化社会を迎え通行しにくい歩道が多々あり、この歩道の整備計画について、そして 3つ目は学校教育のきめ細かな授業について、 4つ目にスポーツ拠点づくり推進事業のトランポリンの 4点についてお伺いいたします。
 それでは、 1つ目の質問の市長の情報発信についてお伺いいたします。
 大阪府の橋下知事は、限られた財源や人員等の経営資源の重点化を図る戦略の中で、職員給与、補助金の削減などが打ち出され、最初は議会や職員の抵抗等も報道されましたが、メディアを通し大阪のみならず全国に発信し、今では大阪府民や行政側からも多くの支持を集めるに至っております。
 県内の近隣市の情報発信について見ますと、浜松市では、市のホームページで市長の行動計画・記録、私の言葉というタイトルで、行事や式典での市長のあいさつの内容が掲載され、市民に配布される広報紙の広報はままつには、毎月ブレイクタイム市長エッセイというページが設けられ、少し気楽な感じで執筆されています。これは同時に市のホームページにも掲載されています。
 磐田市は浜松市とは対象的に、市のホームページの市長の部屋に簡単な自己紹介が載せられている程度で、広報いわたへの掲載はありません。
 お隣の袋井市は、ホームページにはありませんが広報ふくろいの裏表紙に「原田市長の散歩道」というエッセイが掲載されています。菊川市は、広報きくがわにはありませんがホームページの中で、「市長からのメッセージ」という見出しで、月初めのあいさつが毎月掲載されています。島田市や藤枝市は、ホームページの「市長の部屋」の中で簡単なあいさつ程度、これは時々書きかえられていると思いますが、それとプロフィールなどが載せられ、焼津市はホームページで簡単なあいさつと「 1週間の振り返り」という見出しで、その週の市長の参加する行事や公務活動が載せられています。
 静岡市は、ホームページであいさつ、プロフィール、市長が参加した行事や公務のフォトニュース、それと施政方針などが載せられ、家庭に配られる広報しずおかでは、その月の特集記事の中で毎月コメントが掲載されています。
 湖西市は、今まで市長の言葉は広報に掲載されていませんでしたが、ことしの 7月より突如、大変難しい名前の「高談轉清(こうだんうたたきよし)」という表題の掲載が始められました。高談轉清というのは李白の文章の一節だそうです。その意味は……、興味のある方はお調べください。
 それぞれの市長により表現もいろいろで個性もあり、人間性も醸し出されています。
 では、我が掛川市について見ますと、広報かけがわには、前々市長の榛村氏は、昭和52年より「市政レポート」を月 2回、その後53年より「寸感千字」を月 1回掲載されました。次の市長の戸塚氏は、平成17年 9月より「市長の実学・実践」を掲載されました。
 松井市長は、市民の意見を聞き、あるいは市民と協働でなどと言われますが、市民は市長からどのような情報が発信されるのか、じっと見ています。
 これから、松井市長は、情報発信に広報、または市のホームページ、あるいは全く別の方法でどのようになさるのか、御所見をお伺いいたします。
 次に、歩道の整備についてお伺いいたします。
 21世紀は、高齢者社会を迎え、高齢者や障害者を含め多くの人々が安心して日常生活を営み社会参加ができる福祉社会の建設が求められています。そして、移動の基本である歩行空間も、安全で快適に利用できるようバリアフリー化の整備が求められています。これからは、高齢者や足の不自由な方、車いすの必要な方などが急激に増加していくことは容易に予想されます。
 掛川市内の主要幹線道路については、その重要度に応じ優先順位や整備年次計画が立てられ進められていますが、しかし歩道自体の整備計画については、ほとんど耳にしたこともなく、道路側溝の整備が必要となったとき、あわせて歩道も整備される程度であります。特に、古くからの住宅地、市街地などは歩道整備が不十分なところが多く、車いすでの通行に支障を来すところもあります。
 このような地区の道路の整備は、車道部分はオーバーレイや舗装の打ちかえなどで通行に支障のないよう整備されますが、側溝より宅地側の歩道や、特にマウントアップの歩道部は置き去りにされ余り手が入れられていない実情であり、体の不自由な方や特に車いすの方には通行が困難なところも見受けられ、児童や生徒にとっても安全とは言えません。
 また、古くからの住宅地、市街地は、高齢者の方が多く、この掛川に長く住まいされて、昨日の質問でも出てきました都市計画税も長く払われている方々です。
 また、南北道を初め最近整備された都市計画道路の多くは、車いす 2台と歩行者がすれ違いできる幅のユニバーサルデザインの歩道が設けられ、むろんこれは必要でありますが、家の少ない地域を通っているため、全般的には利用も少ないのも実情であります。
 これに対し、歩道の利用者の多い古くからの住宅地、市街地の歩道は、道幅も狭く路面の凹凸や段差があり、特に高齢者や障害者には利用しにくい歩道となっています。
 市長は、 6月の所信表明でも「希望の見えるまち」「誰もが住みたくなるまち」「生活者の側にたった行政運営」とおっしゃられていますが、そんなまちづくりを進めるには、地域に合ったユニバーサルデザインの歩道整備が必要と考えます。さらに、最近叫ばれています地域の福祉は地域で、あるいは在宅介護の推進など、これらも生活する上、最低限必要なことで歩道整備は欠かせません。つきましては、この取り組みについて所見をお伺いいたします。
 幹線道路計画は長期計画も策定され実施されていますが、これからは歩道も高齢化率の高い地域や住宅の密集地など、優先順位や長期の整備計画が必要と思われますが、その所見をお伺いいたします。
 次に、 3つ目に、きめ細やかな授業についてお伺いいたします。
 掛川市は昭和54年、生涯学習都市宣言を行い、生涯学習都市として全国的にも有名になり、韓国からも生涯学習の視察に訪れるほどになりました。また、掛川には報徳の教えもあり、こちらも高く評価されているところであります。
 そして、掛川市教育委員会では、「教育の日」を設け、学校を定め指定校研究を行うなど、学校教育にも熱心であります。掛川市教育委員会でまとめられた平成21年度掛川の教育の中で基本目標として、夢実現に向かう、心豊かで凛とした市民の育成とあり、さらに学校教育については、夢に向かって、みずから考えみずから判断し、心豊かにたくましく生きる子供たちの育成とあります。
 生涯学習都市、報徳精神、教育の基本目標、熱心な学校教育姿勢などからしても、環境は整っております。35人以下の少人数学級編制の取り組みが行われても決しておかしくない都市であります。
 世界的に見ても現状では、学級編制基準でおおむね35人以下が主流で、アメリカはほぼ25から30人以下、州によって異なるようですが、それからヨーロッパの多くの国々では、例えばイギリス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、スウェーデンなどは、ほぼ30以下の学級編制であります。
 近隣の磐田市では、平成17年度から磐田市単独事業として、市負担で「ふるさと先生」を採用し35人学級を実施、一人一人の学力や心の状況をしっかりと把握し、個々の実態に応じた目標や指導計画を立て、きめ細やかな指導を行うことで、確かな学びの力や豊かな心を持つ子供の育成を図る目的で進められています。
 ふるさと先生を導入してから平成17、18、19年と、 3カ年アンケート調査が行われ、平成20年に35人学級ふるさと先生制度のアンケート結果がまとめられました。
 その結果を見ますと、 1学級の編制人数は40人編制と35人編制ではどちらがよいかという問いに対し、保護者からは99%が35人を望み、職員ではほぼ 100%が35人編制を望んでいる報告がなされています。
 35人編制による効果や利点を見てみますと、つまずいた子に手をかけたり、ノートの点検が丁寧にとか、授業中、多くの児童に直接声をかけることができるとか、ここでは申し上げられないほど多数の効果や利点が述べられています。
 ある小学校で35人編制について意見を伺ったところ、利点として、授業における個への対応がしやすい、児童把握がしやすい、連絡帳、宿題を見るのが楽に、成績処理に時間が持てるなど、これも多くの利点や効果の意見が寄せられました。
 磐田市のアンケートで、ごく少数ではありますが40人編制がよいと回答された方の理由については、 5人の差はそれほどない、クラスの雰囲気や勉強への取り組みは変わらないという意見もあります。
 磐田市は、ふるさと先生の今後の取り組みについて、これまでの経過や結果より35人を原則に財政状況も勘案し弾力的運営などの旨の議会報告がなされました。
 中学では、県の施策により、中 1中 2の35人学級編制が実現し、掛川も中 1中 2では実施されています。
 機は熟しておりますので、小学校のまずは低学年から、35人以下の少人数編制導入についての御所見をお伺いいたします。
 小 1では、まだ真剣に授業に取り組む子ばかりではなく、席を動いたり話をしたり先生の授業を聞いていない子がいたりすると、支援員のいるクラスはまだよいですが、支援員のいないクラスでは 1人の先生ではなかなか対処もできません。また、小 1では、 4月生まれと 3月生まれでは、 1学年近くの違いがあり、いろいろな面で差があり、40人クラスを 1人の先生で見るのは、なかなか大変なものがあります。
 先ほども述べましたように、掛川市の教育への取り組み方からしても、充実した授業を行うには支援員の拡充が欠かせないと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 財政が厳しいときは教育に投資すべきという意見をお持ちの方も多数います。将来の掛川を見越し、教育投資も必要と考えますのでお伺いいたします。
 次に、最後の 4つ目の質問に移ります。
 スポーツ拠点づくり推進事業「トランポリン」についてお伺いいたします。
 スポーツ拠点づくり推進事業とは、御存じのとおり、地域再生に向けた取り組みとして、スポーツごとに拠点をつくりスポーツの振興と地域の再生を進める施策として、平成17年より開始された事業であります。
 掛川は、トランポリンが採択され、既に 5年が経過し、トランポリンクラブや愛好会なども、会員数の増加を見るところであります。
  1つ目としまして、2010年インド・パシフィック掛川大会が、来年、つまり平成22年 6月27日から 7月 3日にさんりーなで行われることが決定していますが、その取り組みについてお伺いいたします。
 掛川市における本格的国際大会は多分初めてではないでしょうか。この大会の組織的受け入れ体制はできていると思いますが、またとない晴れの国際大会でありますので、これを大いに有効に生かすべきではないでしょうか。
 大会には、日本を含め10カ国の参加が見込まれ、選手、コーチ、付き添いなど合わせおよそ 500人程度が掛川に来ると予想され、その多くの人たちは掛川に 1週間も滞在しますので経済効果も大変大きいものと考えます。
 他市に行きますと、駅や街なかなどに、何年何月何々大会などという看板や旗などを目にする機会も多いですが、このような開催都市としの盛り上げ方、宣伝等、どのように考えているか御所見をお伺いいたします。
 富士山静岡空港も開港前は、活用等活発に議論されてきました経緯もありますので、今回はこれを生かす絶好の機会です。どのように生かすか、例えば空港にも大会開催の横断幕等設置するとか、来られた方への静岡空港利用の案内など多くのことが考えられます。この取り組みについてお伺いいたします。
 トランポリンも 5年が経過し、小・中学生など大分力をつけ国内の大会などに出場できる子供たちも育ちつつあり、またトランポリンに係る会員数も現在はおよそ 150人くらいになっていると聞いています。
 そんな中で、よき指導者として、今まで大きな国際大会に出場しながらいろいろ業務をこなしてきた川西体育専門指導員が、このたびスポーツ専門の道を歩くこととなってしまいました。育ちつつある子供たちを、さらに選手として育てるには、よき指導者の存在は不可欠で、さらに現在の会員自体も指導者がいないと存続にもいろいろ問題が生じてきます。
 そこで、川西体育専門指導員の後の指導体制をどのようにするのかお伺いいたします。
 以上で第 1回目の私の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、市長の情報発信についてお答えを申し上げます。
 私は、マニフェストにもお示しをしましたように、市民が主役のまちづくりを進め、市民と行政が協働して、「希望がみえるまち」・「誰もが住みたくなるまち」掛川をつくることを私の目標としております。そのためには、私の考え方を市民の皆さんにお知らせし情報を公開することは大変重要なことと思っています。御指摘のとおりであります。
 質問にありますように、掛川市は広報紙を有効活用し、市長の考え方を市民の皆さんにお知らせをしてきた経緯があります。私の場合は、これまで地区集会を初めいろいろな市の行事や市民団体の集まりなどに参加し私の考えを述べ、市民の皆さんに情報発信をさせていただいてきました。
 今後につきましては、さらに市政執行における私の考えや情報を市民の皆さんにより広く正確にお伝えする、こういうためには、鈴木議員おっしゃるように、広報紙を使っての市民への情報提供は大変よい方法であると考えております。
 私が少しちゅうちょをしておりましたのは、広報紙に市長の考え方を掲載するということが、どの程度県下の市町でやられているかということを考えましたときに、鈴木議員からもお話がありましたけれども、23市のうちで熱海市、袋井市、湖西市の 3市長が正式に広報紙で、掲載して情報提供をしているということであります。
 なぜすべての市長が広報紙にそういう市長の情報を提供してこなかったかというのは、広報紙というのは、やはり市全体の考え方を市民の皆さんにお知らせをするという意味もあったのかなと、こういうふうに思っています。ただ、今、ホームページのほうで、あるいは市長も個人のブログでどんどん情報発信をしておりますので、そういうことを考えますと、広報紙で市長の考え方をこれから情報発信することはいいのではないかという私自身の結論に達しましたので、平成22年の 1月から、私としては月 1回というふうに思っていますけれども、私の市政への思いや考え方、時の話題などを広報紙に掲載し広く市民の皆さんにお伝えできればということを今考えております。さらに、ホームページでの対応も少し考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、ユニバーサルデザイン計画について、歩道整備計画ということでございます。
 障害者、高齢者など、特定の人々に対して障害、バリアを取り除くということに限らず、可能な限り、すべての人に対して使いやすくする考え方のユニバーサルデザインの概念に基づき、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行され、本市においても安全で歩きやすく美しい歩道整備計画により街路等の改築を行っているところであります。
 私はこのユニバーサルデザインの達成というのは、高齢者、障害者だけでなく、すべての人がこの考え方に基づいて行動できるように、あるいは行動するということを推進をしていきたいというふうに思っております。大変重要な施策だというふうに思っている、なかなか難しい面ももちろんありますけれども。
 昭和50年以前に街路事業として整備された路線の一部に、幅員12メートル、車道 9メートル、両側に歩道 1.5メートルで施工した箇所があります。掛川駅から市役所を通り袋井境までの掛川駅梅橋線、中央高町から鳥居町を東西に通る山麓橋線、末広町地内の長谷大池線、十王から城西、城北、中宿地内を南北に通る上張城西線、さらに北門から七日町を東西に通る宮脇秋葉線、小鷹町地内の下俣二瀬川線、さらに杉谷から緑ヶ丘を通る杉谷家代線など 8路線、約 6.8キロメートルが該当となります。
 そのような箇所の歩道は、年月の経過とともに、舗装面や側溝が老朽化し、車道との段差があり、幅員も狭いため、歩行者の通行にも支障を来しております。また、車両等の住宅地への出入りにも不都合を生じている状況にあります。御指摘のとおりであります。
 平成 5年には、道路構造令が改正され、現在ではそのような幅員構成は採用されておりません。したがいまして、そのような街路の改築に当たっては、前述の安全で歩きやすく美しい歩道整備計画、平成11年 3月、掛川市都市計画課で策定をいたしました。に基づいて、次のとおり計画し進めているところであります。 1.5メートルの歩道を 2メートルから 2.5メートルに拡幅するとともに、歩行者の通行がスムーズになるよう、歩道面と車道面がフラットな構造にし、縁石をすべて低くして、店舗等への出入りにも配慮した段差のない構造に変更しています。
 掛川駅梅橋線の中央一丁目、研屋町地内から中央三丁目、中央高町地内につきましては、平成12年度から歩道改良に着手し、平成19年度までに 1,480メートルが完成をいたしました。
 今後、中央二丁目及び十王地内から中宿地域にかけて、南北約 1,000メートルの上張城西線について、 1.5メートルの歩道を 2.5メートルに拡幅するとともに、歩行者の通行がスムーズになるように、段差の少ないユニバーサルデザインに配慮した構造に変更する予定となっております。上張城西線以外の残る 4.1キロメートルにつきましても、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
 また、国道 1号線の歩道整備につきましては、国土交通省浜松河川国道事務所において、歩行者、自転車等の安全で快適な道路空間の実現に向け、歩道改善計画が平成20年度に見直され、大池地区を初め 7地区において整備が進められているところであります。
 いずれにしても、大変重要な問題であるというふうに思っておりますので、大変厳しい財政状況にはありますが、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
 私のほうからは以上です。残余の質問については、教育長のほうからお答えをいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私のほうから、 3番目、 4番目の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、 3番目のきめ細やかな授業についての中の少人数学級の推進についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、少人数学級というのは、きめ細やかな指導のために大変有効であるというふうに考えております。
 先ほどもお話がございましたように、したがいまして県教育委員会では、平成16年度から、確かな学力育成少人数学級という事業名で、中学校 1年生を対象に35人学級編制を行ってきました。さらに、本年度からは、その事業名称を静岡式35人学級編制としまして、その対象学年を第 2学年までに拡大したところでございます。今後は、この制度を一層充実させ、他学年への段階的な実施が予定されております。
 また、平成20年度におきましては、学校教育の理想の姿について議論し、施策や今後の静岡県の学校教育のあり方を検討する理想の学校具現化委員会によりまして、静岡式30人学級編制の導入が提言されました。こうした流れの中で今後は、少人数学級編制が一層加速されていくものというふうに考えております。
 また、文部科学省も、地域や学校の実情にあわせて、柔軟な取り組みにより少人数教育を一層充実させるという方針を示しております。
 今後、掛川市としては、こうした国や県の動向、そして市の関連事業などを勘案しながら、少人数学級編制を検討してまいりたいと考えております。
 次に、小学校 1年生学級支援事業、いわゆる小一支援でございますけれども、その拡充についての御質問にお答えをいたします。
 今、議員からお話ございましたように、県では小学校 1年生学級支援事業を行っており、21年度は掛川市には、市内の 2校でございますけれども、 3人の支援員が配置されております。そして、さらに加えまして、県及び掛川市は、小学校 1年生に限定しない特別支援教育推進のための学校サポーターの配置や外国人児童生徒教育のために支援員の派遣をいたしまして、よりきめ細やかな指導への支援を行っております。
 ちなみに、学校サポーターは平成20年度は県費で 5人、市費で18人、平成21年度は県費 2人、市費27人の配置、また外国人児童生徒等支援員は、20年度は県費 2人、市費 5人、平成21年度は県費 4人、市費 7人と、それぞれ支援を拡大してきております。
 今後も、市単独で行っております学校サポーター制度などを有効活用し、きめ細やかな指導に役立てていくとともに、県・国との役割分担を考える中で、小学校の支援、さらに充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、大きな 4番のスポーツ拠点づくり推進事業でございますけれども、最初に2010年開催のインド・パシフィック掛川大会の取り組みについてお答えをいたします。
 掛川市でインド・パシフィック大会を開催することにつきましては御案内のとおり、昨年12月、日本トランポリン協会から正式に文書で要請がございました。今回、開催されます大会は、日本、アメリカ、オーストラリア等約10カ国から多くの選手が参加する予定でございます。
 去る 5月16日、第 1回の実行委員会を開催しまして、開催市であります本市の市長が会長になり、副会長には、日本トランポリン協会永田専務理事でございますが副会長に、そして掛川市の体育協会の桑原会長ほかが選任されました。また、事務局には、総務、競技運営、宿泊輸送及び式典の各委員会を設置しまして、委員には日本トランポリン協会、掛川市体育協会及び教育委員会の職員を配置し、各委員会それぞれが、それぞれの役割を分担する手はずになっております。
 また、本年11月にロシアで開催されましたトランポリン世界選手権においては、日本トランポリン協会から参加予定国へ掛川市のPRをしていただきました。今後につきましては、議員からお話ございましたように、例えば駅前への垂れ幕の設置、ポスター、チラシの配布、広報紙への掲載等、各種の媒体を通しまして、近隣市町を含めまして、市内外へ広報活動を積極的に行っていく予定でございます。
 さらに、大会開催期間中でございますが、各国選手同士の交流はもとより市民との交流もできるようにイベントを企画する予定でございます。より多くの選手と触れ合い大会を盛り上げることにより、地域の活性化につながるよう努力していきたいと考えております。
 静岡空港の活用ということでございますが、参加選手の交通、宿泊につきましては、先ほど申し上げました事務局内の輸送委員会で担当しております。委員会でも、その点につきまして配慮してくれておりますが、改めて主催者であります日本トランポリン協会及び旅行代理店等に働きかけてまいりたいと考えております。
 掛川市で開催されますスポーツの本格的な国際大会は、御指摘のとおり、今回が初めてになるというふうに思います。本大会の成功に向けまして、主催者であります日本トランポリン協会に対しまして、開催市としまして掛川市体育協会などと連携しながら全面的に協力し、大会の成功に向けて取り組んでまいります。
 最後に、掛川市のトランポリン指導体制についてお答えをいたします。
 先ほどお話ございましたように、掛川市では、財団法人地域活性化センターからスポーツ拠点づくり推進事業の指定を受けまして、平成17年度から全日本トランポリントーナメント競技選手権大会を開催してまいりました。
 これとあわせまして、市としましては、幼児の運動素養づくりから成人の筋力向上まで、幅広く効果の期待されるトランポリン及びトランポビクスを市民の生涯スポーツとして普及するため、トランポリン拠点事業として行っています。この事業では、指導者の育成、体験会の開催、市民サークルの育成及びモデル校への指導等を、体育専門指導員を中心に、掛川市トランポリン指導委員会及び掛川市トランポビクス指導委員会の御協力をいただきながら、広く市民へ普及するために活動を行っているところでございます。ちなみに平成20年度は、43回の体験会、地域へ出向いての教室、講座等の指導を行ってまいりました。
 現在、市内のトランポリン関係者が、掛川市トランポリン協会設立準備委員会を設置しまして、協会設立を目指して準備作業を行っていただいているところでございます。設立予定の掛川市トランポリン協会は、普及部門、競技部門など 3部門で組織され、市民への普及、市内大会の開催、または障害者への普及活動も行っていく予定と伺っております。
 今後も、これらの新しい動きにも支援していくとともに、日本トランポリン協会とも相互連携して、指導者の確保に努力するなど、トランポリン拠点づくり事業を推進してまいりたいと考えております。そして市民が、トランポリンに生涯スポーツとして取り組むことにより、健康増進を図るほか、競技スポーツとしての選手の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。15番、鈴木正治君。
◆15番(鈴木正治君) まず 4点ほどきょうは質問させていただきましたけれども、第 1問目の市長の情報発信のことから、またちょっと再質問させていただきます。
 確かに、今まで、市民総代会あるいはいろいろな形での会議で、市長はいろいろなことを発信されてきて、多くの皆さんも知っているとは思います。ただ、市民総代会やほかの会議というのは、非常に限定された、掛川市内の中でも非常に限定された方々が出席されていますので、なかなか一般市民全部にはわかりにくい点があると思います。
 したがって、情報誌で発信するとか、あとホームページというと、どちらかというと、年齢層の若い人たちが見る傾向が強いように思うんです。そういう中では、ホームページを活用というのも非常に有効ではないかと思っております。
 それから、各市のほうもそうですが、ホームページのほうがどちらかというと内容的に気楽に書いているような傾向が強いので、そういう中でまた市長が考えを、いろいろな形で、重たい問題ではなくて出しますと、非常に人間性とかいろいろな面も出てきますしわかりやすいのではないかと思いますので、その辺の検討もどうかと思います。
 それから、今回これするに当たって、東海道沿線の当市のホームページの市長の部屋というのをぶらっと見てきたんですけれども、毎月、市長の公務や記録、これは特に、市長が全部書かなくてもできることであるし、そうすると、それを見れば、どんなことをやっているんだなというのが見えます。また、静岡市のように、それを写真をつけて出せば、もうそれだけで何となくわかるというのも結構ありますので、そういうこともどうかなと思います。
 それから、先ほどは時間の関係で触れませんでしたけれども、御前崎市は広報紙に、これはごくたまにですがホームページに開催される程度でありましたけれども、その横の牧之原市は、もう、広報にはたまにしか出さないんですが、ホームページではどういうわけだか、市長が語る緑茶トークというコーナーがありまして、この中で、市政の状況、市長の思いや考え、こういうものを毎週載せられています。かなりこれは、私も大変ではないかなと思いますが、そういうことをされているところもあります。
 それから、広報紙ですと、どうしても紙面上の制約などがあるので、今後はもうちょっとそういう新しい、いわゆる媒体の、最近の選挙ではこのホームページが有効だなんていうこともあるようなので、こういったものも、もう少し活用されてはどうかなと思います。
 それからそんな中で、時期とか方法は別にしましても、今非常に市民の関心の強いのは、やはり市の緊縮財政の問題、南北道の問題、それから新病院建設問題、それから木造駅舎保存の問題、駅前再開発、これ非常に難しい、ややこしい問題がいっぱいありますが、これらも何らかの形で時期を見ながら、また出していただくと、市民の皆さんも非常にわかりやすいのではないかと思いますので、そういったところについても、ひとつお伺いいたします。
 それから、歩道整備についてですが、これも、ぜひとも今後、幹線道路の整備と同じような形で重要性を持って私は進めていただきたいと思っております。
 例えば、きょう傍聴に来られている二瀬川の方なんかはよくわかるんですが、国道 1号線の二瀬川から鳥居まで、これを仮に車いすで行こうとしたら、本当に生きて向こうへ着くかと思うくらい危険なところがいろいろあります。凹凸も多ければいろいろな障害物がたくさんあるんです。
 ですから、今後はこういう歩道整備にも力を入れていただきたいと思います。そこら辺もうちょっと、だから長期計画、総合的な長期計画、あるいはそういうのの、もう少し市民へわかる形でのお知らせをお願いしたいと思います。
 それから35人学級、これは、掛川市は、先ほども言いましたように、いろいろな形で生涯学習、報徳精神とか、教育の中でも非常に進んでいますし、幼保園は全国に先駆けてやっていますし、それからいろいろな形で、ほかの市に比べて先進的なことはやっていますので、これもやはり掛川方式というぐらい先進的なものを今後せひ目指していただきたいと思います。
 そこら辺でもうちょっと前向きに、幼保園は結構、全国に先駆けてやったので結構視察もあると聞いておりますので、そういう中からもう少し、その辺も考えていただきたいなと思います。
 それから、トランポリンについてですがもう少し、今、市民の方で国際大会が開かれるということを知らない方がほとんどだと思いますので、ぜひともいろいろな形でPRをお願いしたいですし、それから体協のほうに伺ったところでは、掛川の市内のホテルはかなりの部分を押さえているというような状況も聞いております。
 ということは、かなりの方が泊まられるので、例えばホテルの前に横断幕を出すとか、そういうふうなことを、これはどこがやるかは別にして、そういうような形ででも、もうちょっとPRをしていただいて、そうするとやはり掛川も元気が出てきますし、経済の活性化にもつながると思います。一時的ではあっても夢の見えるところが出てくると思うので、その辺についてお伺いいたします。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 情報誌の関係、私の情報発信についてでありますけれども、広報紙あるいはホームページ、これから両方について、私の情報発信をしていきたいというふうに思います。
 広報紙については、 1月 1日から、 1日号ですかね、新春号というんですか、まだ原稿の内容は決まってませんけれども、これから書かせていただきたいというふうに思います。
 それからホームページですけれども、ホームページにつきましては、若い人が情報をキャッチする手段としてこういうものを使うということであります。ただ高齢者の方が、このホームページを必ずしも見るかなということを考えますと、広報紙と両方で発信するということが大事だというふうに思っております。
 鈴木議員はそのホームページのほうだと気軽にいろいろということでありますけれども、その辺の内容についても、少し検討をして、市民の皆さんに余り誤解を招かないような正しい情報をきちっと、情報発信をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、歩道の整備の関係ですけれども、これについては私自身、母親を車いすで散歩に連れていくときがありますので、本当に段差とかそういうものが気になって、早く解消ができればというふうに思っておりますので、大変厳しい財政状況ではありますけれども、きちっとした計画をつくって、さらに推進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、 2点の御質問についてお答えをさせていただきます。
 まずもって、温かな御姿勢、激励ありがとうございます。改めて教育における教育条件の整備の大切さを痛感したところでございます。
 先ほど申し上げました、例えば県の流れ、そして市の関連事業について、少し申し上げてみたいと思っております。
 まず、小学校 1年生学級支援事業でございますけれども、今 1年生やっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これが 2年 3年というふうに段階的に上がっていくというふうな方向性があります。もう 1点、今度は逆に、静岡式35人学級は中学生から始めておりますが、 1年 2年といって今度 3年といきます。そして 3年が終わったときには、 6年 5年というふうに下がってきます。両方から攻めてくるわけです。というのが一つの方向性として示されました。
 そこで、掛川市としましては、先ほど申し上げました、例えば学校サポーターという事業がございますけれども、県からよこします小一支援事業の業務内容と、それと考えますと、重複する部分が多々あります。
 したがって、それとの整合性をとりながら、掛川市内のものを考えていきたいというふうに今考えているところでございます。
  2点目のトランポリンでございますけれども、おっしゃるとおり、まだ認識が少ないというふうに思っております。今後、先ほど申し上げましたような形で、いろいろな媒体を使って周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
 例えば外国人、自国から見えるわけでございますけれども、中国の方も見えますけれども、今調べますと、登録されている方が 393人とか、またはアメリカも47人とか、約半分の国の方がここに登録されているというような状況がございます。またそうした方々への御協力がお願いできたらなというふうに思っておりますし、これよくあるスタイルですが、例えば幼稚園、小学校なんかに応援国みたいなものを決めていただいて応援するとか、いろいろなことをこれから、トランポリン協会と相談しながら進めてまいりたいと思っております。
 先ほど申し上げましたように、初めての国際大会ですので、やってよかったというふうな形にしてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。
◆15番(鈴木正治君) ありません。
○議長(佐藤博俊君) 以上で15番、鈴木正治君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時26分 休憩
                午前10時40分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               7番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  7番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 川瀬守弘君 登壇〕
◆7番(川瀬守弘君) 私は、日本共産党掛川市議団を代表して質問いたします。
 総選挙後、民主党政権が誕生し、総選挙で約束したマニフェストに添って政治を進めようとしておりますが、最近迷走しております。その中にあって、日本共産党は、新政権に対して、日本の政治を前に進めるために建設的野党として奮闘いたします。現実政治を前に動かし、国民の要求を実現する仕事です。積極的に政策提言を行い、よいことには協力する、悪いことにはきっぱり反対する、問題点をただすという仕事を果たすことであります。国の政治と同様に、この掛川市政での日本共産党の役割も同じように果たしていきたいと思っております。
 昨年来、アメリカに端を発した金融危機が日本経済を襲い、市の財政、市民生活に大きな影響を及ぼしています。法人市民税の大幅な減少による財源不足、財政調整基金残高の大幅な減少、国民健康保険会計の大幅な赤字見込み等、懸念事項が幾つもある中で、歳出では新病院建設、南北道整備、駅前再開発など大規模事業が山積しております。国・県の事業仕分けも行われました。予算編成に当たっても、市民の目線で、市民の立場に立った政治的判断が求められると思います。行財政運営は、まず不要不急の大規模事業の見直し、市民の暮らしと福祉を守る施策を積極的に進めるべきと思います。
 以上、 2つの観点に立って、通告済みの 3点について質問いたします。
 第 1点は、毎年市内全域で行われております市民総代会地区集会、 7月から10月までの期間、全25会場において、市政全体に係る問題、各地区のさまざまな課題について、意見、要望が出され、双方向での意見交換が行われました。市民総代会地区集会の話題提供に対し、市民はどのように受けとめているかであります。
 その 1つ、新病院建設、南北幹線道路整備、駅前再開発など大型開発について、市民からはさまざまな意見が寄せられております。
 新病院について、毎年何億円かの赤字が発生すると思う。本当に今の計画でいけるのか、不安と心配の声であります。また、南北道整備について、 4車線にしなければ本当に困るのか。渋滞箇所があれば、その箇所の手直しでいいのではないか。そして、駅前東街区再開発については、全国的に見ても駅前開発は99%成功していない。最近ですが浜松駅前「パレマルシェかじ町」が、開店半年で閉店しております。こういう問題が、多くの市民から心配の声として寄せられております。
 もう一つ、JR掛川駅舎木造保存についてでありますが、こういうことを市民の皆さんは言っておられます。
 財政的に厳しい中で、市費を投入してのJR駅舎木造保存は疑問である。あるいは、耐震化は国の指示であり、和風という風情を生かした建物にしてもらうよう要望したらどうか。これら市民のさまざまな意見、提案にどうこたえていくのか質問いたします。
 第 2点は、21年度市民意識調査についてでございます。
 この調査は、まちづくりに対する市民満足度、まちづくりに対する市民意識調査であります。平成17年の市町合併から実施、今回が 4回目の調査であります。調査目的は、 1、市民ニーズを的確にとらえ適切に施策、事務事業の軌道修正、新規立案を行う、 2、総合計画において目標達成度を測定する、判明した市民ニーズを実施計画の参考データとするとなっております。
 21年度の市民意識調査はどうなっているか、 3年連続で市民満足度が低く優先度が高い施策として、 1位は地域医療、救急医療体制の充実、 2位は市立総合病院の充実、 3位が子育て・子供支援の充実が上げられております。
 市民意識は明確であります。地域医療、市立病院について、建設費等にかかる経費の負担割合や病院建設がスムーズに行われるのか、病院統合に対する不安、休日夜間等の救急医療体制への不安が増大しております。子育て・子供支援については、養育費など経済的な不安、就労、環境整備、子供を地域ぐるみで見守る環境づくりに対する要望が増大しております。48項目の設問の中で、 3年連続で、この市民満足度が低く優先度が高い施策、市民が望む、この 3つの問題のうち、地域医療、救急医療体制についてお聞きいたします。
 ことしの 8月以来の掛川市立病院の循環器内科の診療縮小、外来休診について、当分の間となっているが見通しはどうでしょうか。
 そして、搬送、近隣病院の受け入れはどのようになっているか。
  3番目は、消防署救急隊の出動、搬送についてはどのようになっているのか、課題はどうかお聞きいたします。
  3番目、第 3点は、静岡県地域医療再生計画の中の中東遠医療圏における新病院建設、その中での両市の建設費等の想定額 225億円ですが、用地造成費は18億円、建設費(医療機器含む)ということが 207億円です。以下について伺います。
  1つは、この計画の中で想定額ですけれども、用地造成費は18億円を想定しておりますが、現時点での検討結果はどうでしょうか。
 そして 2番目は、アクセス道路を含む周辺整備の課題はどうか。
 以上、第 1回目の質問といたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、市民総代会地区集会の話題提供に対する市民の受けとめ方であります。
  7月28日の上内田地区を皮切りに、10月28日の大渕地区まで、 3カ月にわたり、市内25会場で延べ 1,676人の市民の皆さんに御参加をいただき、盛会に市民総代会地区集会を開催することができました。市議の皆さんにも御参加をいただきました。心から感謝を申し上げます。
 私からは話題提供として、 4項目についてお話をさせていただきました。
 最も関心が高かったのは、新病院建設に関連することであります。10地区の15人の方から御意見をいただきました。
 その中で、南郷、西南郷地区では、現病院の跡地活用について、曽我地区では周辺道路整備のことなど、またそのほかの地域からは、新病院になれば医師は集まるのかなどの御質問をいただきました。
 私といたしましては、総じて言えば、新病院を建設すること自体については、推進をする必要があるということをお認めいただいていると感じた次第であります。さらに、よりよい病院を建設することを期待されていると思いましたので、改めて新病院建設を成功させなければいけないと決意を新たにいたしました。
 南北幹線道路整備事業では、南部の 3地区の方から、合併時の公約であり早期に進めて欲しいなどの御意見もいただき、南部地区の皆様の強い要望を感じたところであります。
 合併から 5年目となり、10カ年計画で進めてまいりました南北幹線道路整備事業も中間点を迎え、昨年末の進捗状況は事業費ベースで24%、本年度末の進捗見込みは34%を予定しており、合併当初の見込み41%より若干おくれている状況でございます。
 現在は、南北幹線道路計画について、農道掛川高瀬線が全線開通した効果や、昨年11月に実施した市民アンケートの分析、さらに国の示す将来交通量の推計方針を踏まえた計画路線に対する分析等を行っているところであります。
 厳しい財政状況でございますが、合併の最重点課題である南北幹線道路の整備の実現に向けて、費用対効果を見きわめ、現計画に対して各路線ごとの整備内容、さらには整備手法について、追加、縮減、延伸、休止など、現計画の見直しを進めたいと考えているところであります。
 今後、議会の皆様の御意見を伺い、「新」南北道路整備計画としてまとめていきたいと考えているところであります。
 次に、駅前再開発事業でありますが、大東区域の中区の方からは、無駄ではないか、開発をすれば人が集まる発想はおかしいとの厳しい御意見をいただきましたし、南部地域と駅周辺地区の市民の駅前再開発事業の実現への意識に大いに隔たりがあるという感じをいたしました。
 しかし、鈴木久男議員、柴田議員にお答えしましたとおり、駅前再開発事業は、12万都市掛川の顔となるようなにぎわい空間を創出する施設として、中心市街地活性化のためになくてはならない事業であると認識をしております。
 掛川市では、中心市街地の活性化を図るため、掛川市中心市街地活性化基本計画を策定し、ことしの 3月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。
 駅前再開発事業は、この計画の核となる事業で、居住者をふやすためのマンションや集客のための商業施設、公共施設、駐車場、イベント広場が計画をされております。
 掛川城を中心とする歴史文化ゾーンと駅前再開発を中心とする商業ゾーンをそれぞれ北の核、南の核として整備し、南北の核を商店街で結んだ 2核 1モールの相乗効果による市民と来街者のにぎわいを創出していきたいと考えております。再開発ビルには、成功するよう、努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、JR駅舎木造保存についてであります。
 JR掛川駅木造駅舎の保存につきましては、市民総代会地区集会において話題提供をしたところであります。25地区のうち 8地区の市民の皆様から、貴重な御意見をいただきました。歴史的価値があるので保存したほうがよいなど賛成 2件、税金を投入してまで保存は必要ないのではないかという反対 2件、若者の意見を聞くなどアンケートを実施し慎重に判断する、判断すべきだというのが 4件でありました。このため、20歳以上の男女 1,200人を無作為に抽出したアンケートを12月 1日に発送し、12月10日までの消印で回答をお願いしているところであります。
 鈴木久男議員、柴田議員にお答えしたとおり、今後もこの木造駅舎を掛川市の歴史的財産として保存、活用し、すばらしい木の文化を後世に伝えていくとともに、木造駅舎、駅前再開発を中心とする商業ゾーンと掛川城を中心とした歴史文化ゾーンとを結んだ 2核 1モールの相乗効果によりにぎわいを創出したいと考えております。
 これらを踏まえ、総合的に判断をし、掛川駅木造駅舎の保存について、12月末までにJR東海に回答をしたいと考えております。
 それから、市民意識調査の関係であります。
 議員御指摘のとおり、平成21年度市民意識調査におきましては、地域医療及び救急医療の充実、高度医療を支える市立総合病院の充実が優先度ランキング 1位、 2位を占めております。
 掛川市といたしましては、これらの市民要望にこたえるため、平成24年度末開院を目指す掛川市・袋井市統合新病院建設事業の着実な遂行とともに、それまでの間の現市立病院の診療体制の確保、特に医師の確保について全力を挙げているところでございます。
 しかしながら、本年 8月に、循環器内科の常勤医師が開業を理由に退職され、循環器内科医師が 3人体制から 2人体制になってしまいました。このため、心臓カテーテル治療が必要な急性心筋梗塞や不安定狭心症の診療受け入れが困難となり、診療縮小を余儀なくされました。
 市立総合病院といたしましては、市民の循環器系疾患に伴う救急医療を守るため、近隣病院の袋井市民病院を初め、菊川市、磐田市の各病院に救急搬送の受け入れをお願いし、また消防署救急隊とも患者搬送の際の綿密な連携をとり、救急救命に影響のないよう対応しております。
 これらの詳細につきましては、病院長からお答えを申し上げます。
 それから、消防署救急隊の搬送、出動の関係であります。
 救急隊の出場件数は、11月末現在 3,036件で、昨年同期と比べ17件の減となっております。搬送先病院は、掛川市立総合病院が89.1%、袋井市立袋井市民病院 3.4%、菊川市立総合病院 1.3%、磐田市立総合病院 1.1%、浜松市内 2.0%となっております。今後は、掛川市に限らず中東遠などの広域の中で搬送先病院や出動する救急隊を選別する必要があるものと思われます。
 詳細につきましては、消防長からお答えを申し上げます。
 それから、新病院の関係で用地造成費等についてであります。
 用地造成費につきましては、新病院建設事務組合の用地建設検討委員会では、現時点で18億円から20億円と見込んでおりますが、この金額につきましては、これまで掛川市・袋井市新病院建設事務組合に対する負担割合の協議等におきましてお示ししてまいりました。しかし、最終的な用地費、造成費の金額、すなわち組合が掛川市土地開発公社から買い取る土地の価格につきましては、掛川市土地開発公社により開発区域全体、おおむね37ヘクタール程度でありますが、この区域内の用地買収と造成工事を完了し、全体事業費が確定をした後、現在の予定では、平成24年度末ということになりますが、その時点において確定する金額であり、18億円という金額はあくまで、当時の概算想定金額として御理解をいただきたいと思います。
 現在、土地開発公社により、測量調査や基本設計、用地買収等を進めておりますが、新病院開院までの大変に厳しいスケジュールを見据えまして、支障とならないよう、今後早期の工事発注に向けて努力をしてまいります。
 なお、実際に幾らになるかといった点につきましては、最終的には先ほども申し上げましたとおり、工事が完了し総事業費が固まった後となるわけでありますが、現在の予定では来年度の当初あたりには、ある程度精度の高い造成費の算出が可能であると考えております。
 次に、アクセス道路を含む周辺整備の課題であります。
 現在、新病院建設計画は、建設予定地約13.7ヘクタール、平地が 8ヘクタールということであります。を含む全体面積37ヘクタール、平地20ヘクタールの造成工事の基本計画がまとまり、土地利用事業の承認申請や都市計画法に基づく許可申請の各種申請事務を行うとともに、開発区域内の未買収用地の買収事務と周辺地域への説明会開催も進めております。
 開発区域外の道路網は、新病院建設地を中心に 3路線を新設道路として計画しており、周辺では開発地西側の高御所地区において、主に南部や西部からの方や袋井市から県道磐掛線利用者の方々の安全性、利便性を配慮し、新設道路及び既存道路の拡幅整備等を計画しております。また、地域住民の安心・安全な生活を確保するため、地元からの御要望をいただいております地区内の生活道路も計画的に整備を進めてまいりたいと。
 御質問の道路整備を含む周辺整備の課題でございますが、新病院開院までの限られた時間内での整備が重要であり、地権者を初めとする地域住民の協力と厳しい財政状況での事業費の確保が課題だというふうに思います。
 今後は、早期に袋井市と道路整備事業にかかる負担割合を決定し、また速やかに当該路線の測量調査及び設計業務に着手し、地域住民の皆さんのコンセンサスを得ながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。病院長、五島一征君。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) 私からは、 8月以降の循環器内科の診療状況等についての御質問にお答えいたします。
 当院の循環器内科の診療体制につきましては、名古屋大学からの医師の派遣を基本にしてこれまで維持してきました。とはいうものの、大学から派遣される医師だけでは、市民の皆様方が満足されるような医療を安全に行っていくには不十分と考えて、インターネット、あるいは民間の人材派遣業者を通じて、病院独自で医師を採用するというようなことでやってきておりました。しかし、開業目的などとして相次いで退職されまして、今年の 8月には現在のような常勤 2人という状況になってしまいました。
 その後は、非常勤の医師を大学からも派遣をお願いするとか、あるいは市内で開業されている先生方の御協力を得るというようなことで診療を維持しております。
 その診療の内容は、さすがに 3人体制になりましたので、多少落ちましたけれども、入院患者さんの 1日の平均入院患者数は、 4月から 7月、この間 3人体制であったわけですけれども、27名から40名といった。 8月には、さすがに20名になりました。しかし 9月には23名、10月には26名というふうにふえてきております。一方外来のほうも、 4月から 7月は40名から43名ぐらいの数でしたけれども、 8月は37名、 9月には39名、10月は40名というふうに増加してきております。
 心臓カテーテル検査を 2人で行うには、大変危険を伴うわけですけれども、それでも、 8月は、さすがに20というふうに少なくなりましたけれども、 9月以降は、開業の先生方の御協力も得たということもありまして、22、25というようなふうにふえてきております。それから、従来行われておりましたペースメーカーの植え込みといったようなことに関しては、全く従来どおり行われているという状態です。
 こういった診療は、医師それぞれの、本当に献身的な努力といいますか、献身的な貢献といいますか、そういったことによって行われているのが実態でありまして、循環器科医師の平均の時間外労働は月80時間から多いと 150時間にも及ぶ、これが実態であります。循環器に勤務する医師のすべてが、年間の時間外労働が 1,000時間を超してしまう、 1,000時間を超しているという実態、そういったところで行われているという状況であります。これは、大変な、本当にゆゆしき問題ではあると思うんですけれども、この解決には、一にも二にも、常勤の医師の確保に尽きるかというふうに思いますけれども、こういった状況で診療が行われているということを、ぜひ御理解しておいていただきたいというふうに思います。
 それから、診療縮小せざるを得なかったという部分は、急性期の心筋梗塞あるいは不安定狭心症という緊急を要する心臓カテーテル検査でありまして、これを 2人で行うには大変危険を伴うということでありますし、これを行うには、ある程度の技術があるということです。現在勤めておられる先生方には、ちょっとこの診療技術には荷が重過ぎるということもありまして、縮小せざるを得なかったというのは実態であるということであります。
 現在、その常勤されている 2名の医師は、掛川市出身ではありません。申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、 8月以降も引き続き医師の派遣を大学のほうにお願いするとともに、医師の民間派遣業者といったところのあっせんなども依頼しておりますけれども、現状の状態が続いているというのが実情でありますけれども、名古屋大学からは引き続き、少なくとも 2名の常勤医を派遣するというふうにお答えいただいておりますので、こういった体制、最低限こういった情勢での診療が続いていくものというふうに考えております。
 近隣の病院の、急性心筋梗塞、これは時間外、それから救急、休日といったときの、そういった受け入れについては、菊川市立総合病院あるいは袋井市民病院のほうにお願いしておりまして、直接救急隊のほうからそちらのほうに搬送されている例があるかとは思いますけれども、 8月から11月まで病院で確認している範囲では 7件であります。袋井市民病院のほうに 6件、菊川総合病院のほうに 1件というのが実態であるというふうに思います。それぞれこころよく患者を受け入れていただきまして、適切な治療が行われているというふうに確認しておりますけれども、こういったことにつきましては、消防署の救急隊と毎月搬送に関するような症例検討会を開催しておりまして、支障なく搬送が行われているのではないかということを確認しているといった状態です。
 医師の、本当に過重な労働下に行われているというのが実態でありまして、一にも二にも、一人でも二人でも常勤の医師を確保していくということが今後求められることだというふうに思いますけれども、今後もそういうことに努めながら、この地域の救急体制が崩壊しないように努力していきたいというふうに思っております。
 繰り返しますけれども、現在の掛川市の医療実態は、勤務医の過重な労働下に行われているということについては、ぜひ御理解いただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 以上です。
 一般の病院、お店の収益に当たる部分ですけれども、循環器科が稼いでくれています売上といいますか、粗収入といいますか、 4月から 7月については、少なくとも 4,500万円ぐらいありました、毎月 4,500万円。 8月には 2,200万円ぐらいに減少しましたけれども、その後 9月は 3,000万円、それから10月は 3,500万円というふうにふえているという実態であるということを申し添えておきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。岡山消防長。
               〔消防長 岡山秀秋君 登壇〕
◎消防長(岡山秀秋君) 私からは、消防署救急隊の搬送、出動はどのようになっているか、課題はどうかについてお答えします。
 先ほど五島病院長から、循環器疾患の転院搬送の説明がございましたが、このほか市内の開業医さんから袋井市立袋井市民病院への転院搬送が 1件、循環器系に関する患者さんを市内から市外の総合病院へ直接搬送した件数が18件ございました。
 救急出動に要する時間につきましては、市立総合病院へ搬送した場合の覚知から帰署までの平均所要時間は56.5分です。近隣病院へ搬送した場合については82.7分でございました。
 消防本部では、中央消防署 2台、西分署 1台、南消防署 2台の合計 5台の救急車で救急患者の対応をしております。中央消防署、南消防署の 2隊目の救急隊は消防隊兼務で運用して編制しております。庁舎外で消防業務中に救急指令の出動要請がございました場合には、相当な時間を要する場合がありますので、重症、重篤な患者さんに、傷病者につきましては、消防ポンプ自動車を先に先行出動をして応急手当を実施する方法をとっております。また、救急車が市外に出動している場合にも、同様の戦術をとる場合もございます。
 搬送者のうち、入院を必要としない軽傷者と考えられる傷病者の割合は約60%でございます。今後も救急車の適正利用を市民に訴えていくとともに、「救える命を救う」のために署員一同、最大限の努力をしてまいります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 7番、川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君) 今、病院長のほうからお答えがありました、循環器医師確保についてということでございますけれども、ことしの 8月から病名が急性心筋梗塞、それから不安定狭心症、その受け入れができないという、そういうことで、常勤医師 2名、そして市内の開業医のドクター、非常勤ドクターを含めて協力体制でやっておると、そういうことが報告されました。
  4月以降についての見通しについては、お答えなかったわけですけれども、それについてお聞きしたいと思います。
 同時に、循環器の内科医師確保ということは、本当に大きな問題というふうに思います。新病院ができるまでの 3年 3カ月、市民にとっては現病院の体制、循環器の内科医確保というのが最優先で考えなくてはならないというふうに思います。12月の定例会、行政報告で、市長が言われましたけれども、新病院の院長人事について報告されましたけれども、市民にとっては本当にこの循環器のこの体制、これを充実させていただきたい、これが切なる思いであるというふうに思います。
 もう 1点、この循環器の問題ですけれども、今、計画されております新病院、新病院での中東遠の医療圏での新病院の役割ですけれども、これが機能分担、医療機能の整備ということで、中東遠全域の中で新しい病院、掛川市立病院が袋井と統合して新病院ができるわけですけれども、その機能分担の中身が循環器、そして脳卒中センター、糖尿病拠点施設整備ということになっております。磐田病院はがん専門という、そういう形になって、中東遠全域、医療圏の中での役割分担が、循環器、脳卒中、そして糖尿病という、掛川病院の、新病院の役割になっております。
 その意味からいいますと、統合の拠点であります現市立病院の循環器内科の充実、これは新病院つくる上でも喫緊の課題というふうに思います。新病院建設までの医師確保について、改めて見通し、展望を伺いたいと思います。
 それから、近隣病院の受け入れ、搬送についてでございます。
 この間、 8月から11月までの他病院の搬送等について、消防のほうにお伺いいたしました。24件あって、そのうちの 8件が転院搬送とお聞きいたしました。一刻を争う循環器疾患の患者さんです。受け入れ先として、院長報告のとおり、袋井市民病院、それから菊川病院等が言われております。
 この緊急搬送時の対応について、消防隊と協議というふうに、広報の中でも載っております。そして、そのように協議されたと伺いましたけれども、この市外病院の搬送ということについて、多くの市民の方から、そしてまた救急の現場の方からも課題、問題点を個々にお聞きしたところでございます。
 まず、市外の病院へ長時間かけて搬送するということで、その時間帯にもし市民、掛川市民が、そういう救急を要する事態になった場合、車の台数が足りない、待ち時間というか、そういう点が多くなるという、そういう問題とか、それから、これはあってはならないということだと思いますけれども、この受け入れ先の病院で協力要請されているということでございますけれども、この搬送の基準というのが全体として全部理解されておらないと、そういう問題があるというふうにお聞きしました。そのために、受け入れ可能かどうかの待ち時間、時間がたつという救急隊の現場滞在時間が延長する問題とか、極端な場合だと、まず掛川病院で診てからこちらへ転院するべきではないかというようなことを言われたりというような、そういう事例もあるというふうにお聞きいたしました。市民の皆さんからも、救急車は使わないまでも、病院のそういう受け入れというのが、受診抑制みたいな感じがあるかと思いますけれども、転院がなかなか、診てもらえないという、そういうケースが言われております。
 その意味で、近隣病院の転院、そういう問題については、理解されていると、要請してあるということを言われておりますけれども、個々にそういうケースがあるということで、ぜひその徹底、共通認識、理解というのを、ぜひ病院間でのそういう問題をいまひとつお願いしたいなというふうに思っています。
 そして先ほどの救急隊員の不足、そういうことは、市民にとっても大きな不安でございます。消防力、そして救急力の強化ということが必要ではないかというふうに思います。時間を争うこういう患者さんの転院搬送、先ほど報告されましたけれども、時間がかなりかかるということでございます。その意味で、病院のドクター、大変な過重労働ということも言われましたけれども、救急隊員の皆さんも本当に大変な思いで日夜奮闘されているということで、消防の救急隊含めて、市民の安心・安全のために頑張っておられる、このことについて、ぜひ体制の整備というか充足率、本来の救急車、それから消防車の台数からいう消防の隊員の数が非常に少ないということもお聞きしました。そういう点も含めまして、この病院の搬送、救急隊の状況、そういう点についていま一度お聞きしたいと思います。
 とりあえず以上、 2回目の質問といたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。院長、五島一征君。
◎病院長(五島一征君) 先ほどのちょっと答弁の中でお答えしませんでしたけれども、名古屋大学からは、循環器の診療ということについては、掛川、袋井で協力してやってほしいと、そのようなふうに医師を派遣するということで、袋井のほうには、実は 4名の常勤の医師がおられるということで、掛川市内で発生した救急の患者さんについては袋井市民で全面的に受け入れていただく、これが前提であります。個々の例について、不十分な例があったかもしれませんけれども、病院間の話し合いの中ではそういう体制になっているということであるということです。
 袋井で 2名、 3名って、当然重なれば、受け入れは不可能になりますので、そういった状態については、磐田市立総合病院のほうにお願いするという、そういった話し合いも実際にはできているというふうな体制であります。
 それから、医師の、そういう意味で、これからの、 4月以降の循環器内科の体制はどうなるかということにつきましては、少なくとも当院には常勤の循環器医師が 2名はいると。さらに非常勤として、現在 3名来ていただいておりますけれども、 3名はこのまま続けて確保できるのではないかというふうに思っております。さらに、病院で独自に、循環器を専門とする先生を採用できればふえていく、そういった体制になるのではないかなというふうに思います。
 どこまで理想的な医療を求めるかということについては、本当に万全であるべきだというふうに思います。しかし、この地域の医療体制を考える中で、お互いに協力し合っていくということ、そういった中で医療が成り立っているということは、ぜひ市民の皆様方の御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 次に、岡山消防長。
◎消防長(岡山秀秋君) 救急隊員については、現在 1台 3名乗車で運用しております。先ほど申したとおり、 5台で 1当直、掛川市内をカバーしております。救急救命士については、 1台につき 1名は乗車をするように努力をしております。今後も救急救命士の計画的に採用をして充実を図ってまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。 7番、川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君) 最初の質問でございますけれども、地区集会、その他で市民の意見を聞くという、そういうことで取り組みされてまいりました。さらにこの間、地域審議会という場で、同じような項目で市民の皆さんの、審議会の皆さんの声を聞くということが進められてまいりました。そして、市民意識調査ということもお伺いいたしました。そういう点で、市民の皆さんの要求、要望、市政に対するそういうものをやはり的確につかんで、そしてそれを行政生かしていくという、そういう立場が必要というふうに思います。
 先ほどの最初の問題ですけれども、大規模事業、これが 3つ行われるということが言われております。しかし、今、財政の面から、本当に大変だと。こういう集会でも、市長、まくら言葉で、掛川市はお金がない、お金がないということを言って会議が始まると、そんな雰囲気だったと思うんですけれども、その意味で、やはり歳入、そしてまた歳出についても、本当にしっかり見直していかなければいけないというふうに思います。
 その意味で、本当に自治体本来の仕事、今どうあるべきかという点で、市民の暮らしと福祉を守る、こういう意識調査でも出てきましたけれども、そういう点にやはりしっかりそこをつかんで、そこに目を向けてやっていくということが必要だと思います。
 公共工事、一般をすべてだめという立場では私はありません。地域密着の公共工事、生活道路や、それから通学路の安全、それから学校の耐震化など、地域密着のそういう公共工事は、積極的に進めるべきです。そしてまたそのことが、地域の仕事をふやす、声を守る、コミュニティーのそういうものにつながっていきますので、その意味での観点が必要ではないかということを述べておきたいと思います。
 そして、最後ですけれども、地域医療、再生計画の中の中東遠医療圏における建設費等の総額についてのお答えがございました。市立病院、そして袋井病院との統合の事業、これは現在、静岡県地域医療再生計画という形で進められております。そして、その機能分担につきましては、先ほど言ったとおりです。そして、その総事業費というのは 225億 4,500万円、基金として来るのが 9億 3,000万円ということで、あとの金額につきましては事業者負担、掛川市と袋井市が持つわけです、 216億 1,500万円。これは、今月中旬ごろに裁定が下るというか、正式にはそういうことになるというふうに伺っておりますけれども、この両市の建設費の想定額は 225億円です。そして、その中で、用地費、造成費が18億円となっております。建設費は 207億円。総額の 225億円が償還期限、起債償還期間が30年で、金利を含めると総計 280億円という大きな金額になります。
 そしてこの18億円の造成費ということで、参考値として資料をいただきましたけれども、その一方、統合病院の造成工事費という試算表、昨日の柴田議員の質問にもありましたけれども、一括造成で用地費、造成費が52億 5,210万円という事務局の試算でございます。実に18億円に対して、 3倍近い用地費、造成費となっております。
 建設費、そしてアクセス道路、周辺整備に多大な影響が出ると思いますけれども、いかがでございましょうか。
 そして、造成計画の見当面積でございますけれども、先ほど来市長も答弁されております。37ヘクタールというふうに言われておりました。病院用地として必要ということで 8ヘクタールですけれども、全体は26.5ヘクタールですか、を買ったと。しかし、それが37ヘクタールということで、またまた土地がふえるということになっております。
 この一括造成計画の中で、平地20ヘクタールをつくって 8ヘクタールが病院敷地だと。残り12ヘクタールは民間売却というふうに言われております。ことしの 3月、袋井市議会の病院問題特別委員会等で、建設予定地は掛川市が取得、造成するべきだと。それからまた、建設費の費用負担割合は、掛川 7で袋井 3だというような意見とか、掛川市のまちづくりには協力できないというような発言は記憶に新しいところでございます。市長自身のブログでも表明されました。掛川市も袋井市も大変な借金を抱えている。最少の経費で最大の市民サービスを提供することが、行政の責務であるとの言明は生きているのでしょうか。
 新病院建設がいつのまにか、旧来型の古い政策手法、開発路線の継続復活になっていると言わざるを得ないのではないかというふうに思います。現病院の敷地面積は 8ヘクタールあり、遷宮方式で建てかえ可能な用地計画であった。新病院の用地造成計画でも、このことは考慮しているのかという点も含めてお聞きいたします。
 それから、アクセス計画、周辺整備についてでございます。
 この新病院が統合病院であるということから、協議会での土地問題についての最終結論というか意見というのを資料で見ました。新病院の立地条件は、 1つは、両市の均衡、両市民の利便性、 2番目は両市民の理解、両市民の納得が得られるかということが基本原則とされて、そして負担割合でも、この取り割りが 1つの要素となったというふうに理解しております。
 このことから、アクセスにつきましては、エコパ道路、磐田掛川線、高御所インターチェンジの検討が欠かせないと考えますがいかがでしょうか。
 この新病院は、地図を見ますと、磐田掛川線、そのわきに広大な土地があるわけですけれども、新病院の役割という点でいきますと、これはやはり中東遠全域の拠点病院です。循環器、そして糖尿病、脳卒中、そういう意味での中東遠の中の専門病院ということになりますので、この圏域の中の患者さんが、救急車も含めてたくさん来られるというふうに思うんです。その意味でいきますと、袋井や、そして森町、場合によっては磐田市もそうです。そして菊川病院、御前崎病院ですか。そういうところからも来ると。そういう意味からいいまして、この磐田掛川線、これがやはり大きな、そういうアクセスのポイントだというふうに思います。
 いろいろこの場所については、公安委員会が、許可が出ないとかいろいろなことがありますけれども、やはり長い目で見て、この新病院を、本当に中東遠の中核病院、そういう意味合いでつくっていくならば、先ほど言いました新病院の立地条件、協議会の最終結論、そういう意味を含める上でも、ぜひこの検討は欠かせないというふうに思いますがいかがでしょうか。
 そしてまた、これは大須賀・大東含めて、やはり南のほうからの連絡という点からも、これは考えてほしいというふうに思います。
 掛川袋井南線の改良について質問いたします。
 新病院用地については、もともと地元に相談なく一方的に進められました。掛川袋井南線の改良についても、地元でお聞きしましたけれども、測量実施ということで回覧を回すだけで実施しようとしたということで、これについては地元の皆さんも大変憤慨されておりました。地元の理解なく拙速に進めるべきではないと私は思います。確かに24年度末開業という、そういうことで言われておりますけれども、ここはやはり関係地権者だけでなく、地区民にとってもまちづくりの問題というふうに思います。
 市長言われます。市民参加の行政運営、住みたくなるまち掛川、そういう観点からも、この点については、地元との合意、そういうことをしっかりやって、悔いを残さないようにやるべきというふうに思います。
 市長が公約で述べております。 100億の借金を返済ということを言われました。その意味からも、今言った用地費の問題含めまして、とてつもない金額が言われております。市民の目線で、感覚で、これについてはやはりしっかりと検討するということ、そういうことが大事だというふうに思います。借金を孫子の代まで残したくないというのが、市民の大きな声でございました。
 新病院建設につきましても、地元の理解は欠かせないと思います。現杉谷にあります病院の問題につきましても、地元の皆さんの大きな協力で、あそこに遷宮方式で病院が建てられた。しかし、その経過を見ても、今度もそういう地元とのしっかりした協議、納得、そういうものがないと、やはりまた同じ轍を踏むということになってしまうと思います。
 その意味で、ぜひ慎重に、また皆さんの納得いくような、そういう協議を進めていただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初の通告の質問でいただければ、大変ありがたかったというふうに思っております。
  3つの大型プロジェクトについてでありますけれども、これについては議員の御指摘のように、できるだけ少ない経費で最大の効果を生むような、そういうことに、やはり努めなければいけないというふうに思っております。病院の問題もそうですし、南北道路もそうですし、それから再開発ビルの問題もそうだというふうに思っております。
 そういう意味では、着実に成功に向けて費用対効果の面を十分考えて進めなければいけないというふうに、御指摘のとおりに努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
 それから、あと病院の関係のアクセス道路等については、また副市長のほうからお答えをいたします。
 本当に、私自身も、エコパ通りを、やはり新病院が、磐田病院と新しくできる新病院が、この中核病院でありますので、エコパ通りをどううまく活用するかと、利用するかというのが、大変重要だというふうに思って、その利活用について、公安当局のほうともいろいろ話をしましたけれども、現状ではなかなか難しいというようなこともありますけれども、これについては川瀬議員おっしゃっているように、中東遠の中核だということであれば、当然エコパ通りをいい形で使っていくということが必要だというふうに思っております。
 その他の問題については、副市長のほうから、あとは申します。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。山本副市長。
◎副市長(山本君治君) 私のほうから、用地費と工事費並びに道路計画につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、建設に当たりまして先般、審査委員会を設置をいたしまして、10人の先生で審査をしていただきました。外部員の先生方が 6名であります。委員長さんには鳥海先生と言いまして、名古屋大学の建築工学科の先生であります。 6名の皆様方が現地を見て、この候補地はすばらしいと。もう最近になく、この市街地に近い位置ですばらしいという皆さん方の感想でありました。そういう中で、この用地費と工事費の関係、あるいは敷地の造成高についての御協議をさせてもらったわけであります。
 最初の御質問の用地費でありますが、昨日も柴田議員さんにお答えをしたわけでありますが、まず病院単独でやった場合には、面積は13.6ヘクタールで平地を 8ヘクタールつくるということであります。それはなぜかといいますと、こういう 8ヘクタールのところにのりがつきます、高いほう、低いほうありますので。そういうことを全部入れますと13.6で平地が 8と、こういうことであります。
 単独造成した場合には、用地費を入れますと35億円かかりますと、こういうことです。単独。ということは、やたら、全体を、90万立米を土を動かします。病院の候補地は高いですから外へ出すと。単独でやりますと、外へ土を出しますと、 1立米当たり、捨てる場所によっては 3,000円から 5,000円ぐらいかかるんです。ですから、造成費、外へ出すだけでも10億円とか15億円もかかるということでありますので、一括造成を計画をして、工事費の単価を下げたということであります。
 ですから、全体の面積を36ヘクタールを取得をいたしまして、そして造成をするということであります。工事費だけで比較をいたしますと、病院単独でやった場合には25億 6,000万円、全体でやった場合には29億 9,000万と、こういうことであります。それに用地補償、また測量設計を入れますと、総事業費として病院単独でやった場合には35億円かかると。また、一括造成した場合に52億円かかると、こういうことであります。それを敷地面積当たりの単価を出しますと、病院単独でやると 1平方メートル当たり 2万 5,800円と、一括造成した場合には 1万 4,700円と、こういうことであります。57%になると。病院単独でやった場合が 1とした場合には57%でできると。半分強ですか、それでできると、こういうことで、非常に割安になるということをまず御理解をしていただきたいと思います。
 それから、道路計画でございます。
 確かに、私どもも候補に上がったときには、エコパ道路を買いたいということで、測量をする前に平面に持ち込んで公安委員会と協議をいたしました。
 まず、高さをちゃんと確認をしてくださいねと、こういうことでありまして、特にあそこは高御所インターでありまして、ちょうどインターから東のほうへ上るランプがあるわけですが、あのランプから加速車線で、加速するところで、要するに病院の候補地のほうへ入ると。ですから、スピードを上げて、スピードといいますか普通に走って60キロで走っているところへ加速車線が入るから交通事故のおそれがあると、こういうことで公安委員会としては無理があると、それが 1つ。それから勾配が、交差点の場合には大体平地、普通大体 2%ぐらいの道路勾配がついているんです、普通の道路は。そこへ 5%の勾配がある。入っているところへ、その交差点をつくるということは無理があると、こういうことです。それが 1つ。それからもう一つは高御所インターから、袋井側さんからのお話は、要するにインターチェンジへおりてきます。そのまま、今度は上りのインターといいますか、東へ向かってインターから、途中から入ったらどうかと、こういうような御要望があったわけでありますが、その計画もいたしました。これは袋井さん側からなされた路線、計画路線ですが、それも、やはり無理があると。ということは行くだけなんです。インターおります、上りの、今回上りの車線入ります。そうすると、そこは下ることはできませんので、そういう費用対効果からすると半分が得ではないと。そこには、約10万立米ぐらいの山が、やはりカットしなければいけないというようなことで、費用対効果を出して、それも採算からいくと無理があると、こういうことであります。
 ですから今回は、掛川袋井南線、ただいまお話がありましたように、それを、アクセスからその道路を拡幅いたしまして、今大体 6メートルから 7メートルありますので、それを15メートルに拡幅をいたしまして、それを幹線道路として入るという道路計画をしております。
 この道路につきましては、議員さん、地元に相談なくというようなお話があったわけですが、この道路計画につきましては地元の要望でもって、今の、要するにカーブを直してほしい、また勾配をやはり直してほしいというようなお話もありまして、最初は白紙の状況でもって説明会に臨みました。そして地元の皆様方の御要望をいただいて、その道路計画を立てました。病院に入るには右折になりますので、あそこには 3カ所の交差点がありますので、その交差点のことも考えて、右折だまりをちゃんとつくって、地元の皆様方の生活道路に支障のないように対応をしてきたということであります。
 それからもう 1線は砂防道路といいまして、池の西側の道路を約 9メートルでもって、病院のアクセスとしてもう 1本新設をすると、こういうことであります。ですから、西側からは、 2カ所から進入路ということであります。
 東側につきましては、墓地公園から、これも地元の皆様方からお話がありまして、工事車両は一切、今の生活道路が入ってこられては困ると、こういうことでありますので、墓地公園のところから 9メートルでもって工事のエリアに入ると。ですからもう工事車両が入って、そこで工事を行いますので、生活道路とかそういうことでそちらのほうの道路を使うことはありません。そういうことで今計画しておりまして、それは将来、市道として、南地区あるいは東の皆さんが入るのに、こちらの高御所インターまで来なくても、その手前でもって病院へ入ると、こういう計画でございますので、また後ほどいろいろ御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 7番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時50分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 10番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 公明党かけがわの山本行男です。通告にのっとりましてお聞きしたいと思います。
 私は現在、マイクを片手に党の旗を横に立てて街頭演説を行っております。先月は時間を割いて、粟ヶ岳のふもとから、また日を改めては倉真地区の松葉や原泉の黒俣地域など、計20数回行ってまいりました。演説が終わると、農作業中の方々に許しをいただき、畑や軒下にて、しばしお邪魔し政治談議が始まります。私にとっては、大変楽しい一時でもあり、考えさせられることも多くございます。お米の農産物のことやお茶などの農業の行く末の心配ごとや新政権の話題や今テレビで話題の事業仕分けや掛川市政の話など、 1年生議員の私では、まだまだわからないことも多くございますが、誠実に語らせていただいております。
 中には、帰り際にわざわざ大根やニンジンを抜いてくださり、土がついて汚れるが持っていけや、おまえも頑張れやと声をかけてくれ、また街頭演説に来るからねと言って別れております。
 松井市長様、私が出会った多くの市民の皆様は、今の日本の状況をよく知っていて、掛川市も大変だけれども、松井市長も大変だなと、必ず申しております。
 そこで質問の第 1番目として、日本一の村を超優良会社に変えた男を読みましたかとさせていただきました。
 この本は、市役所の図書館からお借りして読んでおりますが、職員の中には既に読まれた方もおるやと思います。
 この本の冒頭にはこのように書き始めております。
 もし、あなたが戸建てやマンションを新たに購入するとしたら、どういう基準で選ぶだろうか。価格はもちろん、外見や間取りなどの内部の設計、そして通勤先へのアクセスや周辺環境などの立地を基準にえらぶのがおそらく一般的だろう。しかし、今後はこれに加えて、あなたの暮らすことになる自治体の、教育や福祉などの行政サービスの内容、さらには、その自治体が現在どれほどの借金を抱えているかといった財政状況まで重視しなければ、安心して住めない時代になる。
 これまで国に、おんぶに抱っこ状態だった自治体は、地方分権改革により権限委譲が進み、国から完全に切り離されるような状態で、独立採算制の運営をさらに強く強いられることになってまいるかと思います。少しでもかじ取りを誤れば、そのツケは行政サービスの削減や増税となって住民の方々に多くのしかかってくることになります。
 しかし、ここに、今日このような時代が到来することを予測した男がいた。この本の主人公である岩手県滝沢村の元村長、柳村純一である。
 この滝沢村は、馬にあでやかな衣装をまとわせ練り歩くチャゴチャゴ馬子で有名なところでございますので、御存じの方も多いかと思います。また近年では、盛岡市のベッドタウンとして人口が急増し現在は 5万 3,000人で、そのうち約 8割がいわゆる新住民だそうです。
 元村長の彼は、もともとは村会議員の経験があるが、村長選に出るも落選、その後家族を養うために日当 7,000円で日雇いの労働者として働き、周囲からは、村長選に落選すると土方もやるんだなとやゆされたそうですが、 2度目の村長選に見事に勝ち抜き、土方で養った、また今までの人生経験を生かして、その後徹底した民間の経営手法を役所に持ち込み、役所の組織改革や職員との葛藤などを経、また村民の皆様ができることは村民でをうたい、自律、律するの律です。それとあと自立、みずから立つを掲げて、村民を巻き込んで行財政改革に取り組んでいったのであります。
 事実彼は、村長就任あいさつで、弊社の皆様、今回新たにこの村の社長に就任した柳村純一でありますとあいさつし、大方の職員はだじゃれと聞いていましたが、彼は本気で役所体質を民営会社感覚に変えなければならないと考えて、意識してこの言葉を使ったと後に述べております。
 後に、アサヒビールや日本IBMも受賞した日本経営品質賞を受賞し、名実ともに、この村を日本一にした方であり、村民の意識も大きく変えた方であります。
 ここで市長にお伺いいたします。
 お忙しい中、この本を読んでくださったとお聞きいたしましたが、その御感想をまずお聞きしたいと思います。
 また、 2番目の質問でございますが、この本にも述べておりますが、改めてお聞きします。市役所にとってお客様とはだれか。
  3番目の質問ですが、この本とは少々外れますが、デフレのときは借金が多い自治体は大変とお聞きしますが、我が市では 907億円もの借金を抱える、当市ではその影響がどのようになるのか、その点もお聞きさせていただきたいと思います。
 次に移ります。
 さきに選挙で民主党の目玉政策でありました子ども手当についてお伺いいたします。
 鳩山政権は、マニフェストを実現するために、まず21年度に成立した補正予算の中から、子育て特別応援手当などの執行停止を決めました。掛川市でも、もらえるはずの受給者が、新入学などを控えていた御家族の期待を大きく裏切ることになり、私はまことに遺憾と思っております。
 さらに、鳩山政権の掲げる子ども手当は、国民の皆様との約束とのことで、何が何でも実現すべく総額 6兆円とも言われる財源の確保をするため躍起となって、テレビ報道でおなじみの事業仕分けをしました。
 しかし、報道によれば、この子ども手当では、中学生以下のお子さんがいる家庭では収入のアップが期待されますが、税制改革も同時になされ、配偶者控除や扶養控除、さらに特定扶養控除、これは現在存続という方向でなされているようでございますけれども、廃止される可能性があり、住民税や所得税、それを受けて保険料がはね上がります。子供がいない家庭や高校生以上の御家庭では大増税となり、生活に大打撃を与えると言われています。また、子供がいない御家庭の中には、わずかな年金生活でぎりぎりの生活をされている高齢者世帯も含まれます。つまり、これまで所得税や住民税が非課税であった経済的にも大変な世帯ほど、負担がふえることになると言われております。
 また、平野官房長官は、ここにきて、子育て手当の全額国保負担することは、マニフェストに書いてあったっけなどと、地方自治体や企業に負担を強いることもあり得ると発言をしております。
 そこで市長にお伺いいたしますが、この財源の一部を、地方自治体に求めようとしていることに対し、市長はどのように考えているかお伺いいたします。
  2番目として、もし仮に、子ども手当を1人当たり月額 2万 6,000円として、現業の児童手当の国・県・市の負担割合とした場合には、掛川市の負担額はどのくらいになるのでしょうか。また、現業の児童手当ならば、掛川市の負担額はどのくらいになるかをお伺いさせていただきます。
 次の質問です。
 次に、脳脊髄液減少症についてお伺いします。
 一般的には、余り聞かれない病名で知っている方は少ないと思いますが、この脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷など、体への衝撃によって脳脊髄液が漏れ続け減少することで、脳が沈み込む病気です。この病気は、さまざまな痛みが出ることが特徴で、頭痛、目の奥の痛み、視力障害、息苦しさ、目まいなどがさまざまな症状に慢性的に苦しめられる病気とも言われております。
 朝、頭痛で起きられず、心因的なものと誤認され、大人では一般的に倦怠感や根気がないと思われ、仕事も休みがちになり、子供たちは家族に自分の体調をうまく言えずに学校も不登校になり苦しんでおります。見た目ではどこも悪いところがなさそうなので、怠け病とか言われて周囲の理解が得られておらず苦しんでおるのが現状でございます。
 この診断名は、平成12年ごろから提唱され、当時は診断方法もなく、また交通事故やスポーツ障害などは、衝撃の起こった直後には診断されても、症状がすぐあらわれず、医師の経験や知識がないと見つけにくいのが現状であると言われております。
 平成20年に、20人の患者さんが、救済を求めて支援協会を立ち上げ、全国規模に現在はなりつつありますが、今年度、静岡県にもその支部が発足をいたしました。
 現在、患者総数としましては全国的には30万人とも言われ、その予備軍は 100万人とも推計されておるようでございます。
 現在、青森、兵庫、鳥取では、この症状に関する相談窓口を開設しておりますが、インターネット等でも相談の案内や専門病院の御案内が掲載されているところであります。
 そこでお伺いさせていただきます。
  1つ、当市において、この病名の認知度についてであります。
  2番目といたしましては、当市、市立総合病院で、この状況についてもお伺いさせていただきます。
  3番目としましては、患者実態の掌握についてお伺いさせていただきます。
  4番目は、教育関係では、所管からのこの種の通達についてお伺いをさせていただきます。
 次に、 3人乗り自転車の助成についてお伺いいたします。
  3人乗りの自転車って、どんな自転車なんでしょうか。一言で言えば、 6歳未満の子供が 2人乗せられる自転車のことです。
 でも、幼児座席が前と後ろに 2つつけられるというだけでは不十分で、子供はもちろんのことお母さんの安全も守るため、高いレベルの基準がないと認められません。
 自転車の 3人乗りについては、2008年度から、何かと話題になりましたが、交通方法に関する教則が改正になり 3人乗りの禁止を明文化したことから始まりますが、それを知った子育て中のお母さんたちが、買い物や生活の場で 3人乗りは必要という切実な声を上げ、専門家による検討委員会を何度も協議した結果、2009年の 4月 9日に、警視庁より安全基準を満たしたものに限り可能と公表され、各自治体の規則も改正し、 7月 1日から販売開始となりました。
 しかし、安全基準を満たした自転車が高額で、10万円以上の商品が多く、なかなか手が出ないのもまた実情であります。
 そこで市長にお伺いいたしますが、これからの生活はエコとする市長の考えと合致する自転車利用、現在当市では、余り利用はないかもしれませんが、私は量販店で調べたところ、 3人乗りの自転車の相談は結構ありますよと答えたところもありますし、余りありませんよと答えたお店もございました。全市的には、国の経済対策で拡充が示されている安心子ども基金を活用して、子育て支援の一環として購入時期に助成してまいりたいと市長が答弁しているところもございますので、当市においても利用者の希望の実態把握をしていただき助成をしてくださるかをお伺いいたします。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、日本一の村を超優良会社に変えた男の本を読んだかと、こういうことであります。
 山本議員から通告をいただきましたので、職員が読めということで、時間のない中、斜め読みをさせてもらいました。置かれている状況といいますか、掛川市とこの柳村さんの住んでいるところとは条件は大分違うというふうには思いますけれども、考えている内容については、ほぼ私の思っていることと、内容的には同じだなという、まず感想をいたしました。
 著者の柳村氏の取り組みで、特に重要と考えられますことは、財政に余裕がない時代においては、住民が過度に行政に依存することなく、みずからを律する姿勢を持ち自立していくことなしには未来がないと、そういうことを訴え、住民の自立に向けた協働を促進をしたと、こういう点があります。
 さらには、やはりセーフティーネットを、やはり最終的には行政としては確立すると、実現する努力が必要だということも申しておりましたので、この点についてもまさしく私の行政運営の基本的方針と同様、同じだというふうに思っております。
 私はマニフェストの中で、市民が定住自立に向けて互いに協力し、支え合い、希望がみえるまち、生涯福祉自立社会を目指すまちづくりを掲げております。財政の健全化のために無駄をなくすということはもちろんでありますが、行政に頼るだけでなく、自分たちにできることはみずから行う姿勢と行動が行財政改革、ひいては元気で住みたくなるまち、活力のあるまちには必要だというふうに考えております。
 こうしたことから、本市においても、行政改革大綱に定めてありますとおり、市民視点並びに成果志向の行政運営の実現を目指す行財政改革を進めますとともに、市民自治活動基本条例を考える市民委員会において、掛川らしい住民自治のあり方として、市民の役割、行政の役割などを明確にしながら、市民自治活動基本条例を制定し、住民の自立を前提とした市民と行政の協働社会の実現という理念を掲げて改革を推進していきたいというふうに思っております。
 それから、市役所にとって、お客様とはということであります。
 柳村村長流に言えば、市内に住む個人、もちろん外国人も含めて個人、法人、市内に通勤通学する人、市外に住んでいますが市内に固定資産、こういうものを所有している人、観光その他で市を訪れる人など、すべてがお客様ということになるというふうに思います。
 役所を企業と見立て、住民を顧客とみなした顧客価値行政経営を追求してきた滝沢村の考え方は、特定の人が満足をする部分最適でなく、多くの人が満足できる全体最適の社会を追求することとしていましたので、お客様とはそういうとらえ方であるというふうに考えます。
 また、住民は顧客であるとともに株主、社長さんという話がありましたけれども、株主ととらえ、株主である住民は役所の監視とチェックを行い、お互いに緊張感を持った関係を築くことで行政の質的向上を促したことは、職員だけでなく市民意識改革もねらったものであるというふうに考えられます。
 この考え方に基づき滝沢村では、総合計画に理想の村の姿、成果をはかる物差し及び「めざそう値」として数値目標を掲げ、毎年の住民アンケートでめざそう値の進行管理を行うとともに、「日本一顧客に近い行政活動への挑戦、私達はかわります」というキャッチフレーズを掲げて、職員の意識改革を進めてきたのだというふうに思っております。
 よりよい政策を実行していくためには、行政から一方的にサービスを提供するのではなく、住民がどういう行政を望んでいるかを分析することが重要であります。
 本市においても、総合計画に政策や施策の実行により実現したい社会や市民生活の姿をあらわし、成果目標値を掲げるとともに、毎年度、市民満足度調査を行い、その成果の達成状況と市民ニーズの動向の把握を行っております。
 また、本年度からは、それらに基づいて、施策や事務事業の見直しを行うということをサマーレビューと位置づけ、実施計画を編成するという取り組みを行っております。
 財政運営がますます厳しくなる中で、市民の行政に対する評価も厳しくなるとともに、現代の成熟した社会では、市民ニーズも複雑、多様化していきます。これに対応するためには、市民の視点に立った成果を意識し、行政サービスを提供するということが強く求められております。
 したがいまして、今後も職員の意識改革、市民と行政がともにまちづくりのパートナーとして信頼関係を築いた市民協働の推進及び簡素で効率的な行政運営の確立など、市民の視点及び成果重視の行政運営の実現に向けて、行財政改革を積極的に進めてまいりたい。
 そうした中で、財政の健全化はもちろんであります。積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、デフレは市債 907億円にどのような影響を与えるかということであります。
 広報かけがわ、10月15日号にて、平成20年度決算について掲載した際、掛川市が将来負担すべき負債額について 907億 5,000万円とお知らせをいたしました。
 その内訳を申し上げますと、一般会計と公共用地会計が発行した地方債の年度末残高 476億 7,000万円、債務負担行為に基づく今後の支出予定額 111億 2,000万円、その他の会計及び一部事務組合等の元利償還に充てる負担金 240億円、在職職員の退職手当見込み額68億円、土地開発公社借入金の負担額11億 6,000万円であります。
 この負債額が、デフレによりどのような影響を受けるかについての御質問でありますが、内訳で申し上げましたとおり、負債総額のうち地方債の現在高や元利償還にかかる額と債務負担行為に基づく額の合計が 827億 9,000万円と、総額の 9割を上回っており、これらは地方債や長期資金借入時の償還表や借入契約により将来的な支払額が固定をしているものであります。
 したがいまして、仮に今後の経済状況に応じた金融緩和策等により市場金利が変動した場合においても、直接的に負債額への影響を受けることは想定されません。
 しかしながら、デフレが長期化し、物価の低下等、景気をさらに悪化させて経済活動を停滞させるような事態となった場合、本市においても税収のさらなる落ち込みにつながり、これによる財政力の低下が将来的な負債額をより重荷とし、まちづくりなどの諸施策の推進に、大変大きな影響をもたらしていくおそれがあります。
 昨日の草賀議員の御質問にもお答えしましたとおり、本市の経済展望は、まだまだ予断を許さない状況でありますので、新たな起債につきましては、償還額と借入額のバランスを十分配慮しながら財政運営を進めますし、市といたしましても、今後の経済情勢については重大な関心を持って、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、次に子ども手当についてであります。
 財源を地方も負担すべしという、こういう報道でありますけれども、子ども手当は、高校の実質無償化、大学への大幅な奨学金拡充とあわせて、民主党政権がマニフェストに掲げた施策であります。同じくマニフェストの中で、新しい財源を生み出すという公約もあり、市の財政も厳しい中、国の責務として全額国庫負担として実施いただけるものというふうに考えております。
 先日、静岡県の首長と民主党の国会議員、市の首長がいろいろ要望をする場がありました。その中で、当然この子ども手当の関係の話もこちらから、もちろん全額国庫でという要望をいたしました。
 そのとき、たまたま市長会の会長が、静岡市長が、私の横に、席でありましたので、そのときに話をしたのは、仮に、仮に地方に負担をということであるならば、この子ども手当の事務、これを返上しようと、こういう話を 2人でしました。そして、これについて先にこういうことの趣旨を国のほうに、民主党のほうに、具体的に要望するかというところまでちょっと話をしましたけれども、そのくらい大変な話であります。後で説明をいたしますけれども、大変な話であるというふうに思っておりますので、もちろん全額国のほうで出してもらう、こういうことを強く要望していく。
 その次に、どのくらいかと。仮に負担した場合、現在の児童手当で計算すると、掛川市は幾らの負担になるのかと、こういうことであります。
 現在の児童手当は、ゼロ歳から小学校卒業までの児童が対象で、おおむね国が 2分の 1、県と市が 4分の 1ずつ負担しており、本年度の当初予算額でいいますと 9億 6,600万円の手当に対し、国が 4億 6,200万円、県と市がそれぞれ 2億 5,200万円程度を負担するようになっております。 2億 5,000万円を超す指標を出していると、こういうことであります。
 山本議員から御質問のとおり、仮に児童手当の負担率で計算すると、子ども手当は中学校卒業までに対象を拡大し、所得制限なしで実施するということでありますので、本年 3月末現在、15歳までの人口 1万 8,413人を、すべて対象とみなし、制度導入初年度の 1人当たり月額 1万 3,000円で計算した場合、支給総額は28億 7,242万円となり、国が11億 6,322万円、約40%、県と市がそれぞれ 8億 5,460万円程度の負担となります。
  2年目以降、本来の民主党が言っている金額、月額 2万 6,000円で計算した場合は、総額も 2倍の57億 4,485万円、市の負担も 2倍の約17億円となるということであります。
 この負担がもし、自治体にということであれば、とても承服できる状況にはありません。国に強く要望していきたいと、こういうふうに思っています。
 次に、脳脊髄液減少症の関係です。
 当市において、この病症の認知度についてでありますけれども、大変恥ずかしい話ですけれども、私もこの通告を見て初めて具体的な名称を知ったということであります。
 脳脊髄液減少症への対応についての御質問でありますが、まず私からは、当市におけるこの病症の認知度についてと、患者実態の掌握についてお答えをし、市立総合病院での状況及び教育関係での所管からの通達につきましては、それぞれ病院長、教育長からお答えを申し上げます。
 脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が脳脊髄液腔から漏出することで減少し、頭痛や目まい、耳なり、倦怠などの症状を伴う病気のことでありますが、ほとんど知られていない病気であるというふうに思います。
 比較的知られるようになってきましたのは、交通事故が原因で、この病気を発症したとされる患者と損害保険会社等との間で全国的に訴訟が展開されるようになり、事故の後遺障害として認める司法判断が報道されるようになってからのことと思いますが、一般的にはまだまだ認知度は低いと思われます。
 患者実態の掌握でありますけれども、現実的には大変難しい、掌握するには大変難しいと思われます。
 その理由として、 1つは、病気そのものの認知度がまだ低いということ。
  2つ目としては、脳脊髄液減少症は難病指定をされておりません。されていないため、この病気であることを理由として補助が受けられないということであります。例えば、この病気によって歩行が困難になり、障害者手帳を取得することになった場合でも、手帳取得の理由は歩行困難ということに対してであり、この病気とはなりませんので、統計上拾い出すことが難しいと思われるからであります。
 この病気については、今後、国などで、さらに研究されていくものと思われますが、市といたしましても、国・県に啓発活動を求めていきたいと考えております。また、今後、市においても、病気について、正しい知識を深め、病気が疑われる方が窓口に見えた場合などは、受診を進めることができるよう努力してまいりたいと考えております。
 それから、 3人乗り自転車の関係です。
 ことし、 7月 1日から、静岡県の道路交通法施行細則が改正され、強度など安全性について、一定の条件を満たした専用自転車に限り、子供 2人を乗せての 3人乗り運転が可能となりました。 3人乗りは運転者が16歳以上で、専用座席に乗せることができるのは 6歳未満、議員御指摘の 6歳未満の幼児 2人に限定されています。
 利用者実態についての御質問ですが、近隣の何店かのホームセンターなどに確認したところ、 3人乗り自転車を取り扱っているところは少なく、前後に取りつける同乗機の取り扱いはあるとのことで、自転車そのものについては余り需要がないのが現状のようであります。これは、価格のほかに、子供の成長で一定期間しか利用できないことや、車での移動が日常化している本地域の状況なども関係しているものというふうに思っております。
 それから、助成についてでありますけれども、一部のメーカーから、強度や安定性など、安全基準に適合した新モデルの 3人乗り自転車の販売も始められましたが、価格が 7万円前後と、従来の自転車より高目となっています。このことから、一部自治体では、子育て支援の一環として、自転車購入にかかる費用の一部を助成している自治体もありますことも承知をしておりますが、さきに述べましたとおり、本地域の状況から、現在のところ、必ずしも需要が多いというわけではありません。
 しかし、一方で、健康志向や環境志向により、車から自転車への回帰傾向も見られますので、エコの関係も含めて、回帰傾向も見られますので、助成につきましては、今後の動向を見きわめながら研究をしてまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) 私からは、脳脊髄液減少症についての教育関係での通達の関係についてお答えをさせていただきます。
 本件につきましては、文部科学省から、平成19年 5月31日付によりまして通知があったところでございます。これを受けまして、市教育委員会としましては、市内の全保育園、幼稚園、小学校、中学校に通知をいたしました。
 事務連絡の内容、 5点ありましたが、その要旨を申し上げますと、 1点目、脳脊髄液減少症の説明、 2点目、医学的な解明が現在進められている段階であること、 3点目、学校等で事故が発生した際の児童・生徒等が、頭痛や目まい等の症状が見られる場合の対応について、 4つ目、事故後における後遺症について、最後 5点目でございますが、学校関係者の病気の理解と学校生活の適切な対応についてであります。
 教育委員会での取り組みにつきましては、まず、本疾患が取り上げられた昨年度の県養護教諭研究大会において、養護教諭に参加をしていただきまして研修を深めてきたところでございます。
 今後は、養護教諭を中心としまして、日常的に幼児・児童・生徒の突発的な事故やけがに対して、適切な対応ができるように、改めて周知を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 病院長、五島一征君より答弁があります。
 答弁願います。五島病院長。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) 私からは、脳脊髄液減少症の当院での受診状況についてお答えしたいと思います。
 当院におきましても、脳脊髄液減少症という病名については、余り認知されていないのではないかなというふうには思っておりますけれども、当院の病名の電算システムは、低髄液圧症候群という、そういう名前で実は検索しないと出てこないという実態でもあるわけですけれども、全く同じものだというふうに受け取っております。
 平成17年以降、疑いも含めて、 8名の患者さんが受診されているというふうに記録されております。その中で、本当にそうだったと思われる人は 1名にすぎないのかなというふうに思いますけれども、この診断の、この病気の、診断するのに非常に難しいというのは、非常に複雑なというか、さまざまな訴えがあって、それを訴えるような病気はたくさんあるということです。
 そういったことで、診断を確立するにはなかなか困難な状態だということなんですけれども、現在きちんとした医学的にも診断の根拠といいますか、そういったものがきちんと分類されているわけではなくて、幾つかの研究団体というか、あるいは学会からそういった指標といいますかガイドラインがまだ示されているといった状態で統一されたものがないという、そういった状態でもあるかなというふうに思います。
 数年前、 3年ぐらい前だったと思いますけれども、交通事故で受診された患者さんが、後からこういった病名だったといって、当院に苦情が持ち込まれたことがありまして、救急外来には、交通外傷で受診した人については、脳脊髄液減少症ということが起こるんだということを皆さん注意してくださいと。そのときに何にも症状がなくても、改めて受診していただくようにと注意をするように勧告したものが張ってあります。そういった実態があるということです。
 やはり認知度、みんながこういった病気については知っているということが必要だろうと思いますけれども、脳神経外科の先生方を除くと、余りなじみのない疾患であるということも確かだと思いますし、その頻度が非常に少ないことも実態だろうというふうに受けとめておりますけれども、本当にどれだけの患者さんがおられるかについては、正確にはつかみ切れてないという実態かなというふうに思います。
 それは、先ほど市長の御答弁もありましたように、難病に指定されているわけではありませんので、どこかで統計的に処理するというようなことが一切行われていないという、そういったことであるかなと思います。
 そういう意味では、まだまだ隠れた患者さんがおられるのかもしれないなというふうには思いますけれども、やはりまず最初にきちんとやはり診断するということになるんでしょうけれども、その診断の最初の取っかかりは、やはり交通事故だったかその他の、外傷があって、適用の上でというところから始まりますので、きちんとした診療といいますか、病歴をきちんととるといったことからスタートするのではないかなというようなことも考えております。
 いずれにしても、まだまだこの病気については、医療会においても認知度は低いといった実態でして、私たちも先ほど申し上げたように注意を喚起していると、そんな状況です。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 市長におかれましては、公務大変忙しいところ、また財政の大変な時期にこの本を、どういう形であれ読んでいただいたということではございます。
 私は、あえて今回これを取り上げさせていただいたのは、市長も先ほどおっしゃっていたように、どこの自治体もこの情勢的には非常に酷似しているということです。そのときに、私は、高度成長のときは、のリーダーというのは、それの合ったことをやっていればいい。だけど今、緊急、こういう事態、そのときにはやはり緊急事態にのっとった行政のリーダーであるべきだということで、私はあえてこの本を市長に読んでいただきたいと思ったわけです。市長も当然、百も承知していることだとは思います。
 ただ、きのうの草賀議員の質問、私はどういう答弁をするのかな。例えば民営感覚、あとそのスピードということが非常に求められているんですよというお話でしたね、たしか。それに対して、市長も、そのことは十分理解しつつ、やはり行政はそうはいってもな、というようなニュアンス的に私は解釈したわけです。
 だけど市長、先ほども、私も申したように、緊急時のときには、やはり決断、即決が何よりも求められてくるんですよ。ですから、私は市長に、高い支持を得て、今、掛川のトップリーダーとして、この議場の中で苦しんでおるわけでございます。
 そのことを考えれば、私は、市の職員との摩擦、またはいろいろの組織とのあつれき等々も十分あり得るとは思いますけれども、市長のその、市民の皆さんが期待した松井カラーというものをもっと鮮明に出して、私はこの難局の中で、突き進んでいっていただきたいなと思うわけです。
 なぜ私がそういうことを言うかというと、私もまだ新人で、ほやほやで、大変生意気のようではございますけれども、まだ僕から見ても、そのような形では、申しわけありませんけれども見えないところがあるわけです。
 例えばスピード感で言えば、行政ではなかなか難しい。確かに僕も、会社だったら、社長がいて利益があって、雇い主と従業員という関係もあります。だけれども、この市長、村長がやっておるように、例えば今、判こを押しながらいろいろなものが机に流れていると。このことも市長書いてありましたね。彼はそこで、組織行政を改革するわけですよ。例えば、課長補佐以上をすべてなくしてしまう。これは極端かもしれません。だけれども、考えれば、知恵を出せば、そのスピード感も、行政だからできないじゃないんです。考えればできるんですよ。
 ですから、この本によれば、今まで回っていたのが 2週間かかったのがもう 1週間以内で十分決裁がとれてしまうと。こういうスピード感が、一つの事例ではありますけれど、掛川市の中においても、私はこういうことなんかは十分できるスピード感ではないのかなと思うことも、アドバイスがいっぱい含まれていると思います。
 ですから、くどいようですけれども、市長が、高い票をいただいて、市民からは絶大な信頼を得て今やっていただいているわけですから、それを背景に、大阪の橋下知事ではないですけれども、やはりそのことによって市民も安心してついていける。
 もう一つは、私はこの中でも踏み込んでおりますけれども、例えばもう究極的なことにくれば、例えばここにも職員に覚悟を迫る、この 5%というのは、この数字ですけれども、人件費のカットという項目がございます。その中では、このように触れています。
 滝沢村では、こうした事態を乗り切るために、何と義務的経費である職員の人件費までも手をつけている。しかもカット率 5%という大胆な削減だったと。通常自治体の人件費カットといえば、せいぜい 1.5から 2%だろうと。実際に翌年から人件費カットに踏み出す自治体も登場するようであるが、2004年に人件費をカットしたのは、岩手県では滝沢村だけだったと。 5%カットは職員の生活にも影響を与える。不満を持たない者はだれ一人としていない。それでも、柳村は、職員全員を集めて切々と訴えるしかなかった。
 交付金の大幅削減により、住民サービスも一部削減することになりました。しかし、私たち自身が何もせず、住民サービスだけを切って、それでいいということはあり得ないでしょうと。世の中は今後どんどん変化していくと。住民に対して、私たちの姿勢を示していこうではありませんかと、こういう、続きもあるわけですけれども、私はこの議場におるだれもがやはり、この難局するには、そこら辺の部分まで、最終的にはですよ、踏み込んでいかなければならないのではないのかなというふうに思っているわけですけれども、市長、そこら辺のお考えも含めて、どのように乗り切っていくのか、予算編成もしていくのかということも、またお聞きしたいと思います。
  2番目の子ども手当でございます。
 きょうの私のこの質問を待っていたように、きょう中日新聞とか、いろいろ新聞紙上にも出ました。先ほどは静岡の市長さんとお話ししたということの内容と一致するわけですけれども、子ども手当は国が全額をと、地方 6団体声明ということがあります。
 その中で、声明を手渡した山本文男全国町村会長は、自治体の間で負担を求められた場合は、子ども手当の支給事務をボイコットする声があると、みんなそのような意向だと突っぱねたというようなお話もあります。ほかでもあるわけですけれども、またうちの公明新聞によれば、茨城県の県会議員議会として意見書も提出したというようなことがあります。
 先ほど数字の、いわゆる現業とその負担が入った場合の掛川の持ち分ということでお話をいただいたわけですけれども、現業でいくと、 2億 5,000万円だと思ったんです。これが 2万 6,000円とするならば17億円ということでよろしいんでしょうかね。そうするとこの差額が15億円近くあるということです。解釈でよろしいんでしょうかね。違いますか。
              〔「お答えします」との声あり〕
◆10番(山本行男君) そういうことになろうかと思います。これは、財政難の中に、大変重きのあることです。
 ですから、この動きがないかといえば、新聞紙上でにぎわしているように、そういう動きがあるからこそ、やはり各自治体がノーということを突きつけているわけですから、市長も、先ほど御答弁いただいたように、突っぱねていただきたいというふうに思うわけでございます。
 あと、脊髄液減少症でございます。
 これは、私はある研修会で、この患者さんの方々がおりましてお話を聞きました。本当に苦労しています。
 難病と言われるのは、世間ではたくさんあります。私たちの理解を超えたような病気も多々あります。しかし、その患者の方々が本当に、その指定がないばかりに、生活面も含めて御苦労しております。
 この部分も、先ほども院長先生もお話しになったように、全くわからないというのが現状なんです。その中で、自分がそうであるということすらわからない。
 教育現場におかれましては、例えば私が、ビデオで見たわけですけれども、跳び箱を跳んだときに、生徒さんが。そのままお尻からとーんといってしまった。そのことによって、こういう症状になった。だけど当初はわからなかった。子供が学校へ行かなくなったりして、親は何をずるけているんだということでおしかりしたわけですけれども。親も散々悩んで、いろいろな機関に頼りに頼って行きまして、そして専門病院を紹介してもらって、実はこの病症なんですよということで初めて理解をしたという、こういうくだりです。だからそのお子さんも、ビデオには出ていましたけれども、大変苦しんだわけです。
 ですから私は、教育現場、また交通事故等々のように苦しんでいる方、病院で、先ほど院長さんが言ってくれたように、類似するようなものがあれば、ぜひ掛川市でも対応をしていただきたいと思います。
 今、厚生省の専門チームのほうで、治療のガイドラインがある程度もうまとまってきたということを伺ってますので、その辺も含めて、恐らく近いうちには、認定されていくのではないかというふうに思っております。
 一番最後のところでございます。自転車の補助のところです。
 これは、自動車社会の掛川ですから、そんなには私もないかなと思います。ですけれど、私も量販店行ったら、やはり高い物ですから、自転車本体がね。ですから、部品の取りつけでやるわけです。これも私も見させてもらいました。やはりピンからキリありまして、高いのもあるし、そこそこというのもあります。自転車が買えない方々は、どういうふうにしているのと聞いたら、そのような部品物を求めて、取りつけてやっているというのが現状でした。
 これもちょっとおっかないのではないかな、やはり一体型のほうがいいのではないかなと私は思いましたけれども、いずれにしても、そういうこともありますので、市長さんも先ほど言ったように、検討していただくという御答弁でございましたので、ぜひその辺も踏まえて取り組んでいただければなということでございます。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初の、松井カラーが出ていないと、決断が遅い、いろいろの御指摘をいただきました。そういうことに対して、これから、そうならないように、努力をしていきたいというふうに思います。
 組織の関係ですけれども、議会でもどなたかの質問にお答えをさせてもらいましたけれども、決裁が 1週間も 2週間もかかると。こういうことの一つの理由は、いろいろなセクションのポジションがあってということでありますので、そういう過程を少し省くということと同時に、やはり権限を少し下におろすといいますか、これまで部長あるいは私、市長でないと決定ができなかったものも、ある意味では課長に専決決裁を与えるというようなことも、これから考えていかなければいけない。
 どうも私、市長になりまして、何でもかんでも市長に判断を仰ぐと、こういうことでなく、それぞれもう課長職にある者は、市長と同じつもりで判断をする、こういうことも必要だと。重大なものを報告しないと、こういう意味ではなくて、いろいろな意味でスピード感を持って対応するには、市民のニーズ、スピード感が必要だということであれば、そういうことも、これから考えていかなければいけないということで、今回、来年度ですけれども、組織を少し、組織表を変えていこうというふうに思っていますので、その中で決裁規定等も変えていくと。そしてスピード感と責任を持って対応できるような仕組みを、今検討をしていますので、そういう方向で進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、人件費の関係ですけれども、大変厳しい財政状況にあるということで、人勧を尊重した賃金のカットはしましたけれども、この周辺では牧之原市が 7%ですか、人件費をカットしたと、こういうこともあります。ただカットすればいいということではありませんけれども、掛川市の職員がまず、大変な状況だという姿勢を示すということも一面必要かなというふうに思っている。ただ、最終的に、来年度の予算編成をする中で財源が生み出せないと、こういうことであれば、そういうことも考えていかなければいけないなというふうには考えますけれども、すべての職員の人件費のカットも、今ここでするとかしないとかいうことではなく、来年度の予算編成の中で考えていきたいというふうに思っております。
 それから、子ども手当の関係ですけれども、現在の児童手当を申し上げますと、ゼロ歳から小学生までの児童、これが、全体で言いますと、当初予算で 9億 6,000万円に対して、国が 4億 6,200万円、ですから、今、掛川市が負担をしているものは 2億 5,200万円程度を負担をしていると。市の税金で対応しているということであります。これが、来年仮に 1人当たり月額 1万 3,000円ということで計算しますと、総支給額が、掛川市の、予算編成をするときの総支給額が28億 7,242万円。このおおむね40%が国から出ると。これが11億 6,322万円と。県と市で残りを負担しますので、大体それぞれ 8億 5,460万円を市が来年負担すると。今、ですから 2億 5,000万円ですので、純増で 6億円、来年度、掛川市が負担増をしなければいけないと。
 さらに、民主党は、月額 2万 6,000円ということを言っておりますので、その月額で計算した場合には、掛川市が17億円負担するということになりますので、ことしの 2億 5,000万円から差し引きますと14億 5,000万円ほど掛川市が負担するということになります。
 今の状況からこれだけの負担は、とてもできかねる状況がありますので、先ほど申し上げましたように、国に強く働きかけをして、当然民主党の言われているとおりな対応をぜひしていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、 3番目の脳脊髄液減少症でありますけれども、少し市民の皆さんにも、この病気の状況とか、いろいろなものを周知、啓発をしていく必要性はあるだろうと。同時に、これが難病に指定されますように、行政側もそうですけれども、議会の先生方もぜひその働きかけをしていただきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、 3人乗りの自転車の関係ですけれども、エコを考えたときに、掛川市においてもサイクリング、自転車を活用すると、そういうことも一方で進めておりますので、そうした中で、 3人乗りの自転車に対しても、少し言及をして、助成ができるかどうか、改めて少し調査・研究をさせていただきたいというふうに思っております。
 いずれにしろ、きょうの御提案をいただきましたので、十分改めて検討していきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問はありますか。10番、山本行男君。
 よろしいですか。
 以上で10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をしたいと思います。
                 午後2時05分 休憩
                 午後2時15分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               14番 松井俊二君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 14番、松井俊二君の発言を許します。御登壇ください。
               〔14番 松井俊二君 登壇〕
◆14番(松井俊二君) 通告に従いまして、大きく 3点について一般質問をさせていただきます。
  1点目は、防災・防火対策についてであります。 2点目は、駅前再開発事業について、 3点目は観光施策について伺います。
 まず最初に、防災・防火対策についてであります。
 本年 8月11日、午前 5時 7分、駿河湾の御前崎沖を震源とするマグニチュード 6.5の地震が発生したことは記憶に新しいところであります。地震が起きた瞬間は、だれもが東海地震だと思われたのではないでしょうか。静岡県西部の一部では、最大震度 6弱を記録し、当掛川市では三俣地区や西大渕地区では震度 5弱を記録し、市長を初め 800人以上の市職員が招集を待たずに登庁する異常事態となりました。
 市は、午前 5時40分に災害対策本部を開設し、市内の各所で発生した被害情報の収集とその対策に取り組まれたと伺いました。その結果、軽傷者 7名、家屋の一部損壊 1,229棟、道路の崩れ、がけ崩れ38件、火災 1件、水道の断水 2万 3,500世帯となりました。幸いにして、死者や重傷者などの人的被害はありませんでしたが、この地震における対策本部を中心とした市の対応は多くの課題を残しました。
 項目を挙げますと、 1として、上水道における断水の対応、 2として、自主防災会との連携、 3として、同報無線の効率的な活用、 4として、広域避難地、救護所の運営、 5として、災害対策本部の情報の共有、 6として、市職員の初動体制と情報伝達の方法についてなどが挙げられると思います。
 このような課題を踏まえ、去る12月 6日に地域防災訓練が行われ、掛川市は防災 8本柱の重点項目を掲げて訓練を実施しましたが、その検証結果と今後の対応についてお尋ねいたします。
 次に、木造住宅の耐震化普及促進についてであります。
 現在、市内には約 3万 5,000戸の木造住宅があり、そのうち約 9,500戸が旧基準で建築されていると聞いております。旧基準の建築物は耐震性がなく、倒壊する危険性が非常に高いとされております。しかし、このような木造住宅でも、最低限の補強をすれば少なくとも人命に被害はないと思います。
 そこで、専門家耐震診断事業について伺います。昭和56年 5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、希望者に耐震診断補強相談士という専門家を派遣し、無料で耐震診断をするという制度ですが、現在まで実施した実績はどうであったか。
 また、さきの駿河湾沖地震により診断を希望する市民が増加し、その対応に苦慮したとも聞き及んでおりますが、どうであったのかを伺います。
 次に、木造住宅補強計画策定事業及び耐震補強助成事業についてお尋ねいたします。
 補強計画策定事業は、現況の耐震評点が 1.0未満のものを 0.3ポイント以上にし、かつ 1.0以上にするものの、補強計画を作成するための費用を助成するものであります。
 また、耐震補強助成事業では、補強計画に基づき耐震補強工事に対する助成事業でありますが、掛川市での事業実績と今後の耐震化への普及にどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、防火対策として、住宅用火災警報器の普及促進についてお尋ねいたします。
 消防法の改正により、本年 6月 1日から静岡県では、住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、総務省消防庁の推計によると、県内の設置率は30.6%で、全国の45.9%を大幅に下回っているとのことであります。
  6月 1日から 6カ月が経過し、全住宅への普及は絶望的であると思われますが、当掛川市の設置率はどのような状況か、また65歳以上のいわゆる高齢者で構成される世代の設置率はいかがか、あわせてお伺いいたします。
 住宅火災の逃げおくれによる犠牲者を一人でも減少させるには、住宅用火災警報の設置は有効な手段と考えますが、今後の設置促進策としてどのようなことが考えられるかお伺いいたします。
 次に、大きな 2点目、駅前再開発事業についてお尋ねいたします。
 この件につきましては、昨日も鈴木久男議員から質問もありましたが、改めて質問をさせていただきます。
 掛川市では、本年 3月27日に、掛川市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣認定を受け、私もこの内容を認識しているところですが、道路や建物整備などハード事業、商業活性化やイベント事業などのソフト事業等併せて50事業を推進し中心市街地の活性化に取り組みを始めているところと思います。
 駅前再開発事業は、この基本計画の中で、指標としている歩行者通行量、居住人口、営業店舗数のいずれにも大きく影響するもので、基本計画の50事業の中で最も重要な事業であると認識しております。
 私も街なか居住者の一人であり、中心市街地活性化の起爆剤として、この再開発事業に期待を大きく抱いているとともに、何としても成功してほしいと願っております。
 さて、10月に特定業務代行、応募者審査委員会が開催され、新しい仕組みの提案が安藤建設からあり、その内容をお聞きしました。懸案とされていた商業床ホルダ会社の設立、運営スキームについて、土地と建物を分離した借地方式の内容の報告を受け、香川県高松市の丸亀商店街に、私たち経済建設委員会でも視察をいたしました。
 借地方式を取り入れる等の改善など、あらゆる角度から検証を図り、その上で商業床ホルダ会社の資金調達、役員構成、テナント誘致戦略等についても実現可能と判断できる提案でありました。そして、特定業務代行者として選定するのが適当であるという結論に達し、10月29日に、準備組合臨時総会で審議され、採決の結果、 1人の組合員からも異議はなく、安藤建設を特定業務代行者に決定したことを、11月11日の経済建設委員会協議会でも報告を受けました。
 準備組合では、特定業務代行者が決まったことや、地権者や松井市長の事業推進の表明により、いよいよ再開発事業が動き出せる段階に来たことを、街なかの議員として感じている次第であります。
 しかしながら、先般には、鳩山内閣総理大臣自身からも、デフレ判断がされたように、経済情勢が著しく悪化し、円高、さらに政権交代や事業の総見直しを図った事業仕分けも行われるなど、再開発事業の置かれた環境には厳しいものがあるのではないかと懸念を抱いているところであります。
 そこで、次の 2点についてお尋ねいたします。
  1点目は、市街地再開発事業の進捗状況についてであります。特定業務代行者が決定されましたが、現在どのような取り組みをされているのか。
  2つ目は、政権交代に伴い、今回の事業仕分けで再開発事業に影響があるのか。また、影響がある場合、ことしの 2月19日の議会全員協議会で了承された掛川市の負担分 4億 5,000万円のアッパーがあるが、仮に10から20%カットされた場合はだれが負担するのか。また、市の負担分を再検討する考えでいるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、大きな 3点目、観光施策についてお尋ねいたします。
 まず最初に、掛川大祭「三大余興」の継承についてであります。
 掛川市内には多くの祭礼があり、代表的なものだけでも大東地区・中、「八坂祇園祭」、大須賀地区「三熊野神社大祭」、「掛川祭り」と、それぞれの地区に歴史的伝統行事として脈々と地域の中に息づいています。
 他地区の祭礼と同様、掛川地区の掛川祭りの歴史は古く、諸説がありますが、約 300年近く前から地域で行われてきたといわれています。また、掛川のお祭りは 3年に一度大祭りがあり、三大余興と呼ばれる「静岡県無形民俗文化財の獅子舞かんからまち」「仁藤の大獅子」「西町の奴道中」が披露されることでも有名であります。
 また掛川祭りは、以前はその優美さから「衣装祭り」と呼ばれ、その後は時代の流れに幾多の紆余曲折を経て現在に至っております。
 お祭りは、老若男女を問わず、住民が一致団結して運営する地域の振興のため、そして相互理解のための一大行事であります。お祭りという大きな行事を通して、子供たちは社会人としての規範や礼儀作法を自然に学び、生涯の友をつくります。祭りを運営する青年たちは、祭りを通して地域への理解や愛着を深めるとともに、自分たちが子供のころ教えてもらった規範や礼儀作法を、次の世代に伝える役割を担うことで責任感を学んでいます。また壮年層は、みずからが経験した歴史的財産を青年に伝える役を担うことで地域に貢献をしていきます。
 このようにお祭りは、地区の大小や歴史の有無、またイベントとしての枠を超えて、地域の振興に大きな役割を果たしております。
 この件については、ことしの掛川祭りの冊子に松井市長さんのごあいさつにも述べられていますので、十分御理解いただけるものと思います。
 また、近年各地域のお祭りは地域文化の象徴として、数多くの観光客を見込める一大イベントとしての要素も加わってきました。お祭りに集まる観光客の皆さんによる地元への経済的効果は、まだまだ伸びる要素を持っているのではないでしょうか。
 お祭りは各地域に根差したイベントとして既に存在し、新たな投資を必要としない貴重な観光資源でもあります。今後とも地元の皆さんの御理解をいただき、お祭りをより一層地元経済発展の一つの素材として磨き上げ、魅力的なイベントとして行うことが重要であります。
 先ほども申し上げましたが、掛川祭りは 3年に一度の大祭りがあり、ことしはちょうどその年に当たりました。お祭りの期間中の10月11、12日には、街なかに掛川観光協会によるお祭り広場がつくられ、いながらにして三大余興を初め、41町すべての屋台や余興を堪能できるというものであり、移動すら難しいほど多くの観光客でにぎわっていました。
 松井市長も、お祭り広場本部におられ、掛川祭りの集客力に改めて驚かれたのではないでしょうか。
 また、市長が選挙で掲げた『かけがわChange Together 「希望がみえるまち」・「誰もが住みたくなるまち」掛川』を具現化する素材の一つとして、地域のお祭りの振興は最適であると思います。
 このように、地域行事としても、経済的な観光イベントとしても、また今後のまちづくりに極めて重要な掛川祭りではありますが、まことに残念なことに、最近は深刻な人材不足により、お祭りの運営が難しくなってきているという話をよく耳にいたします。
 これは何が原因でしょうか。叫ばれて久しい少子化や自営業が減り、会社にお勤めする住民がふえたこと等が複雑に絡み合っており、単に地域の問題ではなく、貴重な地域文化の維持、伝承といった市全体の、そして全国的な社会問題でもあります。
 掛川祭りでは多くの地区でそこそこの数の青年はいるものの、お祭りの会合には出席しない、勤めの関係で出席できない青年が多くなりました。これは、掛川祭りの大きな魅力の一つでもある三大余興も例外ではなく、瓦町は町自体も小さく、青年衆の数も限られ、毎回獅子舞かんからまちを舞うことのできる青年が少なくなって苦労しているとのことであります。
 私の住んでいる西町の奴道中も同じく、奴を演じる青年衆が減り、毎回人数を確保するのに大変苦労しています。仁藤の大獅子では、獅子のほろの中に入る青年衆が足りず、以前は学生アルバイトで賄っていたものの、次第に学生も集まらなくなり、最近では人材派遣会社と契約して大獅子の舞を維持しているのが現状です。
 このままでは、お祭り文化の発展どころか近い将来、掛川大祭三大余興のかんからまち、奴道中、大獅子ともに、ビデオ映像の中だけしか見ることのできない存在になってしまうおそれが十分にあります。
 また、衣装や道具の保管にも窮しており、教育委員会と協議により、一部道具や衣装については御殿に展示や保管をしていただいていますが、道具、衣装の良好な保管方法についても困っているのが現状です。
 このような状況の中、掛川市からは三大余興に対して、その維持、運営に対し御支援をいただいておりますが、現状は単にお金で解決できるような状況ではなく、より根深いものであることは明白であります。
 ついては、今後、三大余興を中心とした掛川大祭を、掛川城など歴史的な文化財とあわせ、経済的な面からも重要と思われる観光的価値としての経済効果のある祭りイベントに対する方策、支援をどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、富士山静岡空港の開港から半年の市内への効果についてお尋ねいたします。
 ことし 6月 4日、県民待望の富士山静岡空港が開港し、今月 4日で半年が経過いたしました。
 開港当初は滑走路も暫定使用で短く、計器使用等の制限もあり、天候によっては欠航したり着陸をセントレア空港などに変更する便も多々あったと聞いています。
 立木問題も含め、まさに荒波にもまれながら離陸した富士山静岡空港でありますが、その後、立木問題は解決、 8月27日には滑走路の完全運行とともに、計器着陸装置の運用が始まり、就航率は大幅に改善されています。搭乗率についても徐々に改善のきざしが見える状況であります。また、空港へのアクセスとして民間がリムジンバスを運行していますが、当初は本数も少なく、飛行機の時間に変更があった場合に、長時間空港内に足どめをされる事態もありました。しかし、 9月中旬から、静岡県の委託事業としてのバスの運行が始まり、アクセスに関しても改善がされてきたところであります。
 ただ、最近は、日本航空が富士山静岡空港の路線から撤退するとの報道もあり、まだまだ安定飛行とはいかない状況が続いています。
 このような中、掛川市は、空港開港前から「空港に一番近い新幹線駅のあるまち」として、その可能性についてはいろいろな場で論じられてきました。
 一部の例として、掛川観光協会では開港に合わせ、 6月よりJR掛川駅構内に新たに「観光案内処」をオープン、来訪者の利便性の向上を図っています。また、市内のタクシー会社では、掛川駅と空港間に割引運賃を設定し、利用客の増大を見込んでいます。
 いろいろな可能性とともに、問題もはらんだ富士山静岡空港ですが、この空港が開港した半年間で、掛川市にはどのような効果、影響があったのかお尋ねをいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 松井議員にお答えをいたします。
 初めに、防災・防火対策について、地域防災訓練の検証結果についてであります。
 12月 6日に実施をいたしました地域防災訓練につきましては、各自主防災会、医師会、薬剤師会、消防署、消防団を初め、各種関係機関、団体から 3万 6,578名の参加をいただきました。
 今回実施した地域防災訓練では、 8月11日に発生した駿河湾を震源とする地震において、自主防災会の活動や市との連携、災害対策本部、支部、自主防災会との情報の共有化など、市全体の防災体制において、多くの問題、課題が判明いたしましたので、これらの反省点を踏まえて、スムーズな災害対応が行えるように、重点的な 8項目を柱として訓練を実施をいたしました。
 今回、実施した訓練の検証結果につきましては、現時点では訓練の項目ごとに問題、課題の拾い出しを行っている段階でありまして、これらの集計が終了した時点で分析し、次年度以降の訓練に反映させていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今回のような実践型訓練を繰り返すことにより、市と自主防災会、消防団体が連携し、想定される東海地震に備えることが重要であると考えております。
 なお、今回実施した地域防災訓練の主要項目につきましては、企画総務部長より補足答弁をいたします。
 次に、木造住宅耐震化の普及促進についてであります。
 昭和56年 6月に、建築基準法の構造基準が改正され、それ以降に建設された建築物は、新耐震基準に基づき一定以上の耐震性能があり、昭和56年以前の建物では、耐震性能が劣る可能性が高いとされています。特に、木造住宅は、火災の危険性、腐食などによる老朽化が進行する可能性が懸念をされております。
 これらのことにより、昭和56年以前の既存木造住宅につきましては、耐震診断に対し、またその診断結果で耐震性が劣る場合は、補強計画の策定及び同計画に基づく補強工事の実施に対し、平成14年度からそれぞれ補助金を交付しているところであります。
 それぞれの進捗率は、昭和56年以前の木造住宅件数 9,500戸に対し、平成20年度までの実績で、耐震診断の受診率では約24%、診断後の補強計画策定率が約 6%、補強工事実施率は約 4%となっております。最終目標であります補強工事の実施率は、県内では焼津市に次いで 2番目となっておりますが、まだまだ多くの未改修住宅が存在していることも事実であります。
 進捗をする阻害要因は、個人の意思により実施される事業のため、あくまでもこれは推測でありますが、診断の結果、耐震性が著しく劣ることから、改築を提案されたり、概算工事費が明確になり、当該工事費を負担できないことが判明したなど、予想を上回る負担等が考えられます。
 なお、既存の住宅耐震補強以外の住宅耐震を促進する施策としましては、補強工事を実施した場合の所得税控除及び固定資産税の減額等の支援措置があります。
 新築、増改築の場合につきましては、阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、建築確認申請時と完成した建物とが相違しないように、平成11年から審査機関による工事中間検査や完了検査の実施が義務づけられました。また、家屋の構造的な耐震性のみでなく、家具やブロック塀の転倒など二次的災害防止の対策もあわせて実施されております。
 これらの周知を図るため、広報への掲載や機会をとらえて、耐震化の必要性をPRし、今後も引き続き耐震化を推進していきたいと考えております。
 次に、住宅火災警報器の普及促進についてであります。
 消防法が改正され、新築住宅は2006年 6月から、既存住宅は本年 6月 1日から住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。
 火災統計によると、住宅火災での死亡の原因は、熟睡して火災に気づくのがおくれたことや病気で寝たきりの人や体が不自由な人などの逃げおくれがその 8割を占めており、こうした現状を踏まえて、すべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられたという経緯がございます。
 設置率につきましては、静岡県は30.6%、掛川市においては37.7%で、さらに65歳以上のみの高齢者世帯に限ってみると28.1%となっております。 1年前の16%台の設置率に比べれば、着実に設置が進んでいると考えられますが、そのペースは決して早いとは言えないのが現状であります。
 今後、国の施策として、自動火災報知設備の設置が義務づけられていない社会福祉施設や簡易宿泊所等のすべてに、国費で住宅用火災警報器を設置する計画があり、市内の14施設がその対象となっております。
 一般住宅につきましては、各地区への防火指導や訓練などの機会をとらえて設置指導を展開してまいりたいと考えております。
 次に、駅前再開発事業についてであります。
 進捗状況についてということでございます。
 駅前東街区再開発事業につきましては、昨年 7月に、特定業務代行の募集を開始し、10月に募集を締め切り、安藤グループ 1社の提案を受けました。この提案を受け、第 1回特定業務代行者選定審査委員会を開催しましたが、内容に課題があり、提案者である安藤建設と再開発準備組合の間で協議を重ねてきました。ことしの10月29日には、審査委員会の最終審査報告を受けて、準備組合、臨時総会を開催し、安藤建設を特定業務代行者に決定をいたしました。現在、準備組合と安藤建設による特定業務代行者契約の締結に向けて、内容の最終調整を行っており、12月中に準備組合の臨時総会を開催し議決を得る予定になっております。
 現在、再開発組合設立に向け、組合の定款及び事業計画の策定作業を進めております。安藤建設では、組合事務所を事業施行地区の近くに開設するよう準備を進めており、年明けにはオープンさせる予定でおります。今後は、組合の事務局業務を特定業務代行者の安藤建設が担っていくことになります。
 安藤建設の最終提案の内容につきましては、11月11日の経済建設委員会で御報告を申し上げましたが、特徴ある再開発事業への取り組みとして、経済産業省の御指導をいただいた香川県高松市の丸亀商店街の借地方式を取り込みました。今回の提案では、南敷地を借地方式にしたことにより、公共施設の位置が北棟の 2階から南棟の 3階へ変更になっています。公共施設があった北棟の 2階には、飲食店を中心とする商業施設を配置する計画となっています。
 市は、権利変換により、約 1,000平米の公共施設を取得する計画でしたが、場所が南棟に変わったことにより、公共施設のほかにも駐車場もあわせ一括で権利返還により取得する検討を現在行っているところであります。
 公共施設の中身については、企画調整課が中心となり、市民活動支援センターを基本案として、庁内で検討を行っておりますので、案がまとまり次第、議会の皆様に御報告し御意見をいただきたいと考えております。
 商業床に入店するキーテナント以外のテナントの誘致については、既に市内の飲食店を中心に出店意向アンケート調査を実施しており、 6店舗から前向きな回答を得ております。特定業務代行者が決まりましたので、これから本格的なテナント誘致を図っていくこととなります。
 政権交代に伴う事業仕分けの影響、その対応ということでございます。
 行政刷新会議の事業仕分けの中で、市街地再開発事業に関係するものとして 2つの補助金があります。
  1つ目は、再開発事業に対する国土交通省からのハード事業補助金であります。再開発事業の全体事業費は、特定業務代行者の最終提案によると47億 8,000万円で、その財源として補助金13億 5,000万円、うち国庫補助金 6億 7,500万円を見込んでおります。行政刷新会議の事業仕分けの結果、市街地再開発事業は、地方自治体と民間の判断に任せるとの結論が出されておりますが、既に今年度の国庫補助金 4,440万円の内示を受けていることから、補助金は確保できるものと考えております。
  2つ目は、再開発ビルの保留床取得のための経済産業省からの補助金であります。これは、中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定により補助金を受けることが可能となったものであります。再開発ビルにできる商業床と駐車場は、地権者を中心にホルダ会社を設立して取得することとなりますが、その資金として見込んでおります戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金は、今回の事業仕分けでは経済産業省における予算要求の 2割削減との結論が出されています。
 この補助金は、単年度ごとに取り扱う事業で、掛川市の再開発事業では、ビルが完成する平成23年度に約 6億円を申請する予定でありますが、現在補助を受けられる要件であります中心市街地活性化基本計画が、全国で83地区が認定を受けており補助金を見込んでおりますが、満額の確保はできない場合も考えられます。
 このように、補助金が削減された場合は、ホルダ会社では資本金の増額や民間金融機関からの借り入れ補てん等をすることとなります。そのためには、テナント収入等の見直しなど、収益力を上げるための方策が必要となりますが、現在、最悪の事態も想定したシミュレーションを行っているところであります。
 最終的な負担責任は、再開発組合及びホルダ会社が負うこととなりますので、国の補助金が削減されるようなことがありましても、掛川市の負担分は 4億 5,000万円を上限とし、それ以上の市の負担は考えておりません。
 次に、観光施策について。
 三大余興の継承についてということです。
 本年の掛川大祭には、 4日間で 6万人ものお客様がお見えになり、掛川祭りの魅力や期待が大きくなっていることを感じました。
 現在、掛川市では、掛川大祭の三大余興に対し、観光予算で 220万円を補助しております。その多くが、各町で準備する衣装等の費用や雇い入れスタッフの人件費等に充てられております。三大余興を維持するために、各町内で大変苦労されていると拝察するところであります。
 お祭り文化の継承という面では、人材確保が最も重要な課題であると思われます。現状では、掛川祭りの余興は41町それぞれの町単位のものであり、御指摘の三大余興につきましても西町、瓦町、仁藤町の 3町の努力で維持、継承されてきたところであります。
 御指摘の件につきましては、一つの提案として、現状のように、町内単位で考えていたのでは人材も限られてしまうことから、地元でお祭り保存会を組織するなど、町の枠を超えて市内でお祭りに興味を持った方や、何らかの形でかかわりたいと思っている方の協力を得るなど、広く人材を求めることも一つの考え方ではないかと思われます。
 しかしながら、この件につきましては、祭礼行事という性格上、まずは地域の皆さんでよくお話し合いをいただき、その後市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。
 また、文化継承の面で、担い手にやりがいを感じさせるような仕掛けづくり、具体的にはお祭り自体の文化的な価値のアップや全国的な知名度を高めていくことも必要ではないかと考えております。この面では、今回の地元有志の皆さんにより、全国の有名なお祭り関係者や有識者を招いて交流会が行われ、一歩前進が見られたと感じております。
 また、見に来る方がふえることもやりがいにつながると考えますが、体外的なPRについては、従来観光協会が担ってまいりましたが、ことしは年番青年みずからも一緒にテレビ局へのPRを行いました。今後も祭り青年と協力しながら、より効果的なPR活動に努めていくことが大切だというふうに考えております。
 次に、富士山静岡空港の開港から半年の市内への効果ということであります。
 富士山静岡空港が開港して半年が経過しました。掛川市では開港にあわせて観光協会と連携して、 6月 1日からJR掛川駅構内に観光案内処を設置したほか、観光協会ホームページの多言語化や新しいガイドマップの作成等を行ってまいりました。
 観光案内処については、 6月の開設以来11月末までの半年間で合計 8,737件、 1日平均48件の問い合わせに対応してきたところであります。
ちなみに、一番多い質問の内容としては、駅付近での食事場所に関すること、全体の18%を占めています。また、外国人の方からの問い合わせが全体の 1%、91件で、 2日に 1件の割合となっております。
 空港に関する問い合わせは、全体の 6%、 459件となっております。件数については、開港直後の 6月に 226件でありましたが、その後は減少し、 8月以降は毎月40件台で推移をしております。
 また、JR掛川駅南口からリムジンバスが運行されておりますが、空港行きについては県がバス会社に運行委託しているものと民間バス会社運行分を含めて、 1便当たり平均 2.7人、空港から掛川駅に向かう便については、 1便平均 3.8人となっております。
 市内ホテル等への宿泊客数につきましては、 7月から 9月までで15万 5,121人で、前年同期と比べ92.8%と約 7ポイントの減少、また観光レクリエーション施設への客数につきましては、 7月から 9月まで96万 1,769人で、前年同期と比べ82.4%と約18ポイントの減少となっております。これは経済状況の悪化に加え、新型インフルエンザと 8月に起きた駿河湾地震が強く影響していると思われます。
 しかしながら、掛川城入館者については、空港開港以降の 6月から10月までで、同年同期と比べ8.64%の増加となっております。
 このようなことから、現時点では空港開港による経済効果はまだ顕著なプラス効果としてはあらわれておりませんが、空港開港以前はなかった新たな需要やプラス面があることは事実であります。今後は、空港に一番近い新幹線駅を持つ掛川市の優位性をさらに生かし、観光基本計画や交流型産業構想に基づいて、国内外からの交流客数の増加に結びつくよう、観光協会とよく連携しながら努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から、今回実施した地域防災訓練での主要項目について補足答弁させていただきます。
 まず 1つ目は、自主防災会の活動基準と市との連携訓練です。 8月の地震では、直ちに自主防災会を立ち上げて災害対応を行った自主防災会や何の動きもなかった自主防災会など、さまざまでありました。そのため今回は、自主防災会行動マニュアルを作成し、活動基準を定めたことや災害時要援護者などの住民の安否確認と被害状況の把握、さらにはその情報を市へ迅速に報告するためのルートの確認訓練です。
  2つ目は、広域避難地訓練で、市内に設置される44カ所の広域避難地へ住民が実際に避難行動をすることとあわせて、避難所施設の応急危険度判定や避難所の運営訓練などです。
  3つ目は、給水活動訓練です。 8月の地震では、広い範囲での断水が発生し、それに伴う給水活動でも多くの御意見をいただきましたので、今回は市内12カ所に設置してあります飲料水兼用防火水槽から、住民が実際に給水活動を習得いたしました。
  4つ目は、市内 5カ所に設置される初動時救護所での救護訓練です。今回は、救護所設置の事前準備は行わず、地震発生を合図に医師、薬剤師、市職員などが参集し救護所を立ち上げました。また、例年よりも数多くの症例を用意し、一度に多くのけが人が搬送されたことを想定して行ったことから、より本番に近い訓練となりました。
  5つ目は、同報無線放送の効率的な活用であります。多少放送回数は多くなりましたが、本部、支部、救護所の開設状況などを迅速に市民にお知らせすることを主眼に実施しました。
  6つ目は、市職員の初動体制と情報伝達方法の確認です。職員初動マニュアルに基づく職員の行動開始と課長補佐職以上及び支部長を対象に、携帯電話メールによる情報伝達訓練を実施しました。
  7つ目は、災害対策本部機能の向上を目的とした訓練です。 8月の地震では、市民などから多くの情報が寄せられ本部が混乱したことから、今回は情報ルートの確認や各機能班の迅速な判断及び情報の共有化などを向上させるため、情報付与型訓練と壁に模造紙を貼って災害情報などを記載し、本部員がそれを見ることにより情報を共有する壁新聞方式による情報共有訓練を実施しました。
  8つ目は、家屋被害調査の研修訓練です。大規模災害が発生するとたくさんの建物被害が発生するため、短期間に多くの家屋被害調査を行う必要があります。今回は家屋被害調査を担当する調査班の班員である税務課資産税家屋係の職員が研修を受け、迅速で公平公正な調査活動が行えるよう被害調査技術の習得を行いました。
 また、これら以外にも、消防団やバイク・レスキュー・ネットワークなど、防災関係機関との連携訓練も実施いたしました。
 以上が、今回の地域防災訓練の主要な訓練項目でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。14番、松井俊二君。
◆14番(松井俊二君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたけれども、少し再質問をさせていただきます。
 地域防災訓練の検証結果については、今、総務部長からお話いただきまして、おおむね順調に推移したということでありますので、よかったなと思っております。
 それと同時に、最近の自主防災会も高齢化が進んでいるという状況の中で、防災力が低下しているということが言われております。
 そうした中で、中高生の即戦力ということが言われておりまして、うちの地区でも出ていたところもありますし、ただ学校の書類を持ってきて判こをもらうだけというようなこともございましたけれども、その辺の参加はどのようであったかお聞きしたいと思います。
 それから、今回は、地震は昼間ということで、突発型の地震ということで昼間行われたわけでありますが、夜間にも起きる可能性は十分あるわけでありますので、以前の榛村市政のときにも夜間訓練をやった経過がございます。そういったことも、これからの考えの中にあるのかお聞きしたいと思います。
 それから、木造住宅の耐震化につきまして、それぞれに普及促進に努めているというお話をいただきました。今、一般的に言われている食料 3日分、水 3日分ということが言われておりますけれども、何といっても木造耐震化がされていなければ、それらも無駄なものになってしまうということにもつながるわけでありますので、ぜひ強力に耐震化、木造住宅の耐震化を進めていただきたいと思うところであります。
 最近の新聞の中で、その耐震の促進によかったということがありました。富士市と裾野市のニュースがございましたけれども、戸別訪問、ダイレクトメールの発送でその対象者に絞った啓発活動を実践して、非常に効果があったというようなことも報道されておりますので、その辺のこともお聞きしたいと思います。
 それから、特に木造住宅の耐震化につきましては、危機管理の中でよくこういう言葉が言われております。「悲観的に準備をし、楽観的に対処せよ」という言葉があります。最悪の状態を、状況を想定して、最大の準備をして、災害が起きたときに被害が最小限で済んだということで、そういう言葉があると思いますけれども、ぜひそういった意味合いで、人命の大切さ、そういったことを含めますと、危機管理をしっかりやっていただく、そのための住宅の耐震化は最小限の市民の、安心・安全のためには大切だろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、住宅火災警報器の普及促進についてでありますけれども、今の現状は、一般の住宅の関係でありますけれども、中には目や耳の不自由な方、そういう方もあるわけでありますが、そういった住宅用火災警報器について、どのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 それから、駅前再開発事業についてであります。
 昨日、一般質問でも鈴木久男議員やほかの議員からも再開発事業について大変厳しい状況がございました。私は平成16年度に、旧計画が見直されて権利者とまちづくり会社、掛川市とで、安心・安全な掛川らしい、身の丈に合った事業計画の検討が進めてきたということがございまして、つい昨日のように思い出されております。
 特に、掛川市は近い将来、新幹線駅を抱える中東遠の顔と、拠点都市となるというふうに思いますので、街なか再生、にぎわいづくりには、やはり富士山静岡空港の開業を契機に、交通の利便性を活用して、積極的な誘客活動も含めた中で進めていただきたいと思うところであります。
 また、今、問題になっております掛川駅舎の問題とあわせて、中心市街地のにぎわいづくり、拠点づくりとして、昨日も大東の議員の、皆さんからもお話がありましたし、大須賀の地区の皆さんからもお話がございました。その人たちのためにも、ぜひそうした、高松の新しい方式を、しっかり対応せられて、立派なものをつくっていただきたいと思っておりますし、そういう中でお聞きしたいわけでありますけれども、今の現状の中で、大変デフレの進行が進むということでありますし、高額品や医療品の不振が響いているということで、新聞報道でもスーパー、コンビニ業界も大変厳しいという報道もあります。再開発ビルの問題の中でも、マンションの建設について、遠州鉄道から大和ハウスに変わったということもございました。
 そういった中で、先ほどから言われておりますキーテナントのバローそれからパシオス、このキーテナントの出店動向に変更はないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、もう 1点、本日、鈴木正治議員からもお話ございましたけれども、来年のさんりーなに行われますトランポリン2010インド・パシフィック掛川大会のPRにつきましても、世界各国から国際大会が開かれるということでございますので、ぜひ掛川市のPRをしながら、静岡空港の利用の活用のPR、これもぜひお願いをしたいと思いますが、その辺のことも含めてお願いをしたいと思います。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 防災訓練等の関係であります。
 自主防災組織が高齢化してきていると、おっしゃるとおりであります。
 いざというときに、戦力となるということを考えますと、中学生、高校生、そういう人の力が必要だということ。そういう意味で、地域防災訓練の中でも、高校生、中学生が参加するようにということで訓練をしております。
 そういう意味では、さらに参加者がふえるような、そういうことも、これから考えていかなければいけないということで、まさに、今回の参加者については、後で総務部長がお答えをいたします。
 それから、突発夜間での訓練ということであります。
 訓練については、夜間とか昼間とかいうことでなく、事前に何日、何月何日の何時に地震が起こるという情報を伏せた上で訓練をすると。いつ起こってもすぐ対応できるような、そういうことを特に市の職員には訓練が必要だというふうに思っておりますので、私が市長になってから、そういうことも、交通防災課の職員とも今議論をしています。少し混乱はあるかもしれませんけれども、事前に全く連絡せずに訓練をすると。突発地震に対する訓練をすると、こういうことは必要だと、こういうふうに思っておりますので、検討していきたいというふうに思っております。
 それから、木造住宅の耐震化でありますけれども、56年以前の木造の建物が、まだかなり残っていると。耐震補強の実施率が少ないということであります。焼津に次いで掛川は 2番目に多いというふうに言われていますけれども、まだ大変実施率が低いわけでありますので、東海地震が起こったときに、まず倒壊するという心配があります。そういう意味では、松井議員おっしゃるとおりに、食料とか水を備蓄しても意味をなさないという、おっしゃるとおりでありますので、この耐震化の推進については、さらに啓発等をしていきたいと。そういう意味では、富士市とか裾野市が実施したダイレクトメールの、そういう啓発あるいは実施の要請、こういうことについても、これから検討していく必要があるだろうというふうに思っていますので、また研究をさせていただきたいと思います。
 そういう意味では、防災に関しては、悲観的なもちろん準備から楽観的な対応と。一生懸命人員対策は進めなければいけないというふうに思っておりますので、またいろいろ御指導いただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、火災警報器の点でありますけれども、後で、それでは消防長からお答えをいたします。
 それから再開発事業の関係でありますけれども、中東遠の顔、それから富士山静岡空港が開港したこと、それから、木造駅舎を保存すると、いろいろな相乗効果を生かして再開発ビルが本当にできてよかった、それから成功するように努力をしていきたいというふうに思っています。
 ただ、そういう中で、借地方式でいろいろ内容は実施するということでありますので、十分にそういう対応ができるように努力を、地権者あるいは事務組合、それから業務代行、あわせて努力は必要だというふうに思っております。
 そうした中で、今の景気の状況で、バローとかパシオス、そういう出店についてのお話でありますけれども、現在のところ、私が直接正式に、バロー、パシオスがどういうふうな今考えでいるかということは聞いておりませんので、私としては、これまでの計画のとおり、現時点では推進をしていきたいと、こういう考えに変わりはない。
 ただ、先ほども申し上げましたように、国の交付金あるいは補助金、ここがいまいち不透明なところもあります。特に、経済産業省のかかわる補助金については、20%ぐらいが全体で減額になるということでありますので、そこはちょっと懸念を、心配をしておりますけれども、いずれにしても現時点では従来どおりの計画のもとで推進をすると。
 ただ、そういう国の交付金が出なかったから、あるいは少なかったから、市が 4億 5,000万円プラス幾ら出してくれると、こういうことは考えておりません。議会の先生方ともいろいろお話をさせていただいている 4億 5,000万円が上限であると、こういうふうな認識は変えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
 それからあわせて、トランポリンの関係ですけれども、国際大会ということであります。今、 9カ国くらいですかね。から選手が来ると、こういうことも聞いております。そういう意味では、静岡空港のPRを含めて、この国際大会が、本当に掛川市の情報発信につながると、そういう意味からもPRをしっかりしていきたいと思っていますので、またいろいろよろしくお願いをいたします。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 今回の地域防災訓練の参加状況でございますが、自主防災会への参加は 3万 4,881名ということでございましたが、中・高生など、内訳についてはまだちょっと整理されておりませんので、整理次第また報告をさせていただきたいというふうに思います。
 市長、御答弁いただきましたが、中・高生は発生時には大変貴重な戦力ということでございますので、また教育委員会や各高校とも密接な連携をして取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。岡山消防長。
◎消防長(岡山秀秋君) 住宅用火災警報器の関係でございますが、通常販売されているものについては、現在、健聴者用として音のみでありますが、体の不自由な方、目の不自由な方については、光で発する警報器もございます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問はありますか。14番、松井俊二君。
◆14番(松井俊二君) ありません。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で14番、松井俊二君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時17分 休憩
                 午後3時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               16番 高木敏男君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) 16番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔16番 高木敏男君 登壇〕
◆16番(高木敏男君) 悪は世界に存在する。戦争という手段には平和を維持する役割がある。
 ノーベル平和賞授賞式、オバマ大統領の演説の一部ではありますが、けさの新聞、テレビでは、異例のスピーチとして大きく取り上げられていました。皆さんはどういう感想をお持ちでしょうか。
 誠和会の高木敏男が一般質問をいたします。
 報道によりますと、民主党が陳情の扱いを幹事長室に一本化するというルールを決めたそうであります。これにより、自治体の陳情は、地元の民主党議員や民主党の県連が窓口となり、党本部の幹事長室へ集め、そこで事業仕分けにかけられ、合格すれば初めて各省庁に取り次ぐというものであります。
 市長はこれまで、県の職員として、県議会議員として、その経験と実績を生かし、県との太いパイプを自認していたと思います。掛川市民もそれを大いに期待していると思うのですが、頼みとする石川知事が引退し、頼みとする坂本知事の実現はならず、頼みとする柳沢議員も掛川から失い、太いパイプは根本から切断されてしまいました。状況は大きく変わったのではないでしょうか。
 市民が市政に参加するも結構、市民が主役のまちづくりも結構、市民と協働で将来の夢を描くことも結構ですが、それもこれも財源あってこその話であります。財源あってこそ知恵が生かされます。政治は現実であります。市単独でやれる事業は、たかがしれています。県・国の財政支援をお願いしていかなければならないのであります。
 新しいルールでは、地方自治体は、国土交通省などへの直接陳情ができなくなり、東京もうでも必要ないことになります。こんなことで、例えば、まちづくり交付金などは本当に確保できるのでしょうか。大変心配になります。
 そこできょう最初の質問は、政権交代で県・国への政策、財政支援の陳情はどう変わったのか、掛川市はそれにどう対応していくのか、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、市長の考えをお伺いします。
 次は学習都市宣言を存在感あるものに。
 紅葉の美しいところは貧しく、緑の豊かなところは不便、小鳥のさえずるところは寂しく、水清いところは住みにくくと、悲しい矛盾のある過疎地、その過疎地の村づくり、人づくりが生涯学習運動の発想の原点であると聞かされています。
 昭和54年 4月 1日、旧掛川市では、市政25周年を記念して、全国で初めて生涯学習都市宣言をしました。宿命的定住民から、このまちが好きだから住んでいるという選択的定住民の多いまちづくりを、地域への誇りと愛着を持って多くの市民が取り組んできました。合併により 2年間の空白はありましたが、平成19年12月21日に再宣言、掛川市の大きな財産として残すことができたのであります。
 この生涯学習運動は、間もなく30年になろうとしています。本質を再認識されて、その光を失わせることのないように、市民とともに磨きをかけ、豊かに花開くまちづくりを展開していく市長のリーダーシップを期待したいものであります。
 残念ながら、市長の口からは、これまでほとんど生涯学習運動に関係する発言を聞いたことがありません。
 市長は、就任されてから、既に約 200日が経過しました。アメリカでは、大統領が就任すると、最初の 100日間は議会もメディアも批判を控え好意的に見守るというハネムーン期間という習慣があるそうです。松井市長のハネムーン期間は過ぎました。生涯学習運動をやるのかやらないのか、新年度予算編成で松井市政の生涯学習運動に対する真価を問われることになります。市長の生涯学習運動に対する考えをお伺いします。
 次に、情報発信について。
 掛川市には、さきに述べたように、生涯学習都市宣言があり、市民憲章が平成19年 7月 4日に制定され、非核平和都市宣言が平成19年 3月23日に制定され、お茶のまち掛川を情報発信するため、11月 8日をお茶の日として宣言し、教育の日もあります。
 掛川市にとっては、それぞれが意義ある宣言であり記念日でありますが、制定するときの大変なエネルギーを費やす割には、中には仏つくって魂入れずの面もあります。これらの宣言に強いメッセージを込めて日常の中で市民に意識してもらう努力とか仕掛けをすることがトップリーダーとしては必要なことだと思いますが、市長の考えをお伺いします。
 次に、「 3つの日本一のまちづくり」の市民への周知、推進はどうしていくのか。
 市長は、12月定例市議会行政報告の中で、予算編成の最重要政策に 3つの日本一を掲げられました。 1つ目に、健康医療日本一のまちづくり、 2つ目に、環境日本一のまちづくり、 3つ目に、市民活動日本一のまちづくりであります。これからの掛川市の方向が示され、今後具体的な実践が期待されます。
 これらのまちづくりは、行政だけでできるものではなく、市民、企業との協働によるところが大きいと思われます。市長の考えを、どのように市民に訴えていくのか、どういう方法で、手法で協力を求めていくのか考えをお伺いします。
 次に、消防署の業務について、 4つの項目を質問します。
 初めに不審火対策。
 平成21年 かけがわ市政10大ニュース投票用紙に、 6月26日以降10件の連続不審火があったことが候補に上がっていました。本当は、明るく楽しく元気が出るようなニュースが候補になってほしいものであります。
 連続不審火は、市民を不安と恐怖に陥れた卑劣な行為であり、一日も早い犯人の特定と検挙が望ます。
 12月となり、空気が乾燥する季節であり、強い風が吹く日も多くなります。また、いつどこで放火火災が発生するかもしれません。再び起こってほしくない事件であり、「放火されない、放火させない」環境を、消防署の職員を初め、地域消防団員や自治会役員、関係する多くの市民が地域ぐるみで取り組まれています。現在消防署としては、不審火対策として、どのような対策を講じているのかをお伺いいたします。
 次に、AEDのふぐあい対策についてであります。
 過日、県外の高齢者施設で、女性に施設の職員がAEDを使用する必要があり、マニュアルどおりに進めたのにAEDが作動せず女性が亡くなられるという事件がありました。原因は、アメリカ製の器具に作動しないふぐあいがあり、国内21万台ほどあるAEDの約半数、10万 7,000台が回収の対象になるとのことであります。人の命を助ける器具が、いざというとき、正常な働きをしないかもしれないとなると、何のために設置されているのかと大変心配になります。掛川市内にも市の施設を初め、駅やつま恋など、多くの人が集まるところに設置がされています。
 消防署に直接の管理、監督、指導などはないのでしょうが、こと人命にかかわることでもあり、ふぐあい対策に強い関心を持ってほしいと思います。AEDのふぐあいに消防署の対応はどうされているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、住宅用火災警報器設置義務化後の状況と未設置対策について。
 ことしの 6月 1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。アメリカでは、義務化で普及率94%まで進み、死者は半減したという報告もあります。しかし、掛川市内では、まだまだ取りつけていない住宅も周りには多く見受けられます。
 罰則のない義務化ということですが、自分の命、家族の生命にかかわることでもありますので、積極的に設置してもらいたいものであります。今後、未設置の住宅への周知、普及をどうしていくのかをお伺いいたします。
  4つ目に、職員の惨事ストレス対策について。
 テレビ放送を見ますと、釜山での日本人死者10人とか浜松のマージャン店で死者 4名とか、死者の伴う火災が多く発生しています。画像としては遺体は見せていませんが、想像するに十分な画面もあります。
 私は、最近このようなテレビを見ると吐き気を催します。消してしまいます。画面だけでもこのような悲惨な現場や言葉による説明でも、体調にはよいものではありません。
 日ごろ、このような悲惨な現場に直面している多くの職員のストレスは計り知れません。消防職員の惨事ストレスに対して、どのような対策を講じているのかを伺います。
 次に大きい 5番で、障害者雇用についてであります。
 ハローワーク掛川の統括職業指導官、鈴木民男氏の説明によると、掛川所管内対象企業のうち、障害者雇用の達成企業は48.1%で、雇用率も経済不況の中、低下していると憂慮されておりました。
 市長は、マニフェストの中で、障害のある人の個性を伸ばすまちづくりをしていきませんかと呼びかけ、その具体的なものとして、事業者に障害者雇用の促進を奨励し、障害者雇用率を伸ばすことを目指しますと書かれています。
 これまで、この件について、市長就任以後、どのようなアクションを起こされたのか、また今後どう取り組まれていくのかをお伺いいたします。
 大きい 6番目、国際交流について。
 昭和53年から始まった旧掛川市の姉妹都市であるユージン市との交流は、昨年までに高校生のユージン研修やサマーキャンプ、スプリング派遣を含めると、約 850名が訪問しています。
 昭和63年から始まった旧大須賀町の姉妹都市であるコーニング市には、これまで全部で約 640名が訪問しています。
 平成 7年から始まった旧大東町の松本亀次郎顕彰事業は、日中友好使節団として、これまで約 330名が訪問しています。
 時代背景やそのとき、そのときの課題を解決しながら、 3つの交流が続けてこられたのは、熱意と使命感を持った人たちの努力の結果で、他の市と比べてみても、掛川のスケールの大きさ、幅広い年代に支持されていることがすばらしいと思います。その中、個人で交流されている人も何人かいるというお話も聞いて、絆の深さに国際交流の歴史を実感いたします。
 しかし、ユージン市とは31年、コーニング市とは21年、松本亀次郎顕彰事業は15年と続けてくる中で、訪問時期や経済の厳しい中での費用負担、インフルエンザなど、いろいろな要素が絡み合って、参加希望者が集まらないという事態がここ数年多くなってきました。担当されている人たちは大変苦労が多いとも聞いています。たくさんの人数を集めていく時代から、目的を持ってグループで行く時代へと変化しています。ここらで根本的に見直す機会かもしれません。
 次年度の予算編成に当たり、関係者の声を聞き、量より質へ数の転換をしていく必要があるのではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。
 次に、韓国など東アジアへの取り組みはどうか。
 韓国から、これまでは多くの団体、個人が掛川を訪れています。同じところから多いところでは、軍威郡から 3回、50名、横城郡からは 3回、20名などがあります。また、朝鮮通信使の一行も掛川を 2回訪れました。逆に掛川からは、掛川JCとソウルの城東JCとの姉妹JCの交流をしています。サッカーでは、中東遠の高校選抜チームが、毎年25名ずつ、 6年間続けて韓国の高校生と交流をしています。掛川の女性合唱団が、城南市へことしの 6月に合唱交流で25名ほどが訪問しております。
 最近では、韓国の横城郡から市長さんが直接掛川まで訪ねてこられるほどの熱意でした。松井市長は、掛川にて受け入れるだけでなく、これらの市を訪れ見識を深められる気持ちはございませんか。これからは、日本は中国、韓国とアジアの一員として、広く交流する必要がもっと高まってまいります。時代に乗りおくれることのないよう、ぜひ韓国を訪れてください。私が、責任を持って御案内いたします。市長の考えをお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 高木議員にお答えをいたします。
 初めに、県・国への要望について、陳情はどう変わったかと、こういう御答弁であります。
 政権交代による国への陳情ルールとして、分権型陳情への改革が行われ始めたところであります。
 改革の目的としましては、官僚癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却、分権型陳情により霞ヶ関もうでの一掃、国の行政刷新と地方改革に寄与、透明性、公平性を確保する陳情処理とされております。
 陳情等の基本的流れは、静岡県では、県内地区を東・中・西ブロックに分けて、民主党所属の国会議員、県、市、町の地方議員が陳情要望の窓口となります。受け付けられた陳情等は、ブロック内の国・県・市・町議員の代表により内容が吟味され上層部に上げていくかが判断をされるということであります。各ブロックから上げられた陳情、要望は、民主党静岡県総支部連合会で再吟味され、民主党組織委員会を経由して幹事長室、各省庁政務三役へと流れていくと聞いております。
 例年、予算時期に間に合わせ東京や名古屋などの国の機関に陳情に伺っていたことが、今後は不用になるわけでありますので、経費や時間の削減につながるものと考えます。
 しかしながら、反面、自治体の、掛川市の細かい要望が、特に国・県への財政支援の願いが、民主党から各省庁に伝わるのかどうか、大変不安に思っているものであります。
 このルールは、始まったところであり、実際の陳情、要望が、ただいま説明しましたルートで流れたことはまだありません。民主党静岡県連は、 9日に、県内各総支部で受けた陳情や要望、約 600件を85件に集約し党本部に提出したと発表されましたが、具体的内容は公表しないと言っております。今回は、ルール決定から提出までの期間が大変短かったため、十分な協議、検討ができなかったこともあり、今後は近隣市の対応状況など情報収集に努めますとともに意見交換も行い、当市の要望実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。
 新しい陳情、要望のルールでありますので、しっかりその辺を見きわめて、国あるいは国の関係機関に、私どもの要望が届くようなことについては、民主党が窓口ということでありますので、強く要望をしていく所存であります。
 生涯学習都市を存在感あるものにということであります。
 生涯学習について私から、まだ一度も話を聞いてないということであります。よく聞いていただきたいと思います。
 掛川市の生涯学習は、人づくりはまちづくり、まちづくりは人づくりであります。
 市民は、それぞれの個性を生かし、一人一人ができること、好きなこと、得意なことを通じて地域にかかわり、社会参画、協働の主体となり、行政は自己を高めた市民がこのまちで活躍し、さらにこのまちをよくする担い手、主体として社会参画してもらえるよう促進してまいりたいと思っております。
 市民活動団体からの提案事業の実施やNPOの設立支援など、市民活動を支援する施策の実施などを進め、いいまち、いい地域文化、いい人生劇場、いい後継者、住みたくなるまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。
 また、国内外にも機会あるごと、生涯学習都市であることをPRをしていきたいと考えております。
 なお、生涯学習の推進体制についてであります。現在の体制が十分であるというふうには思っておりません。昨日の堀内議員の質問にお答えをしたとおり、新年度に向け全庁的に生涯学習推進ができる組織機構を考えていきたいと考えております。
 次に、情報発信についてであります。
 掛川市では、平成19年 3月23日に、非核平和都市宣言、平成19年12月21日に生涯学習都市宣言、ことし11月 6日にお茶のまち掛川の宣言をいたしました。
 これらの宣言は、市が目指す理想や目標、まちづくりへの決意、市民みんなの願いなどを明らかにするもので、理念を内外に向かって発信しているものであり、内に向かっては、市民の行動指針や市民の意識向上の啓発に活用され、外に向かっては、市のグレード、市民の誇りをアピールすることに活用されていると考えております。
 宣言により、取り組みや活用には違いがあるものと思います。
 まず、生涯学習活動でありますが、これは決して特別なことを行うということではありません。人生即生涯学習、行政即生涯学習で、少しでも自己や団体を高めようとするものであります。市民の皆さんが、ふだんの生活を送ること、市役所が行政運営をすること、それらすべてが生涯学習であると考えます。
 今回の宣言をきっかけに、市民の皆様には、生涯学習都市掛川に暮らす市民であるという意識を少しだけ強く持ち、宣言文にもある「お互いは何をなすべきかといつも問いかけ合いながら一生涯学びつづけていこう」という気持ちで人生を送っていただきたいというふうに考えます。
 また、行政といたしましては、生涯学習運動が、行政や市民、各種団体、企業など総ぐるみで進むよう先導して仕組みづくり、ムードづくりを進めるよう、日々の業務に当たってまいりたいと思っております。
 本年度、宣言文を印刷したポスターを、すべての地域生涯学習センター、地区センターへ配布をして掲示していただくようお願いし、市民の皆様にも宣言文が目につきやすいようにいたしました。また、市から配布する印刷物などに、「生涯学習都市掛川」のキャッチコピーを印刷するなど、PRの方法も考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。
 非核平和都市宣言の取り組みとしては、宣言時に本庁と両支所に宣言文を掲載した啓発看板の設置や、市役所入り口での懸垂幕の掲示をしてPRに努めています。また、新小学 5年生へ宣言文記載の携帯カードの配布を行い啓発に努めています。
 今年度の取り組みといたしましては、国連憲章に基づくNGOで、世界 134カ国、 3,104都市が加盟する平和市長会議に加盟することといたしました。平和市長会議は、核廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現を目指すもので、今後は積極的に参画してまいりたいと思っております。
 お茶のまち掛川宣言の具体的活動としては、掛川のお茶の日である11月 8日を軸に、掛川お茶の日月間とし、市民協働によるイベントを取り組んでまいります。
 本来の主役である、消費者であり楽しむ人である市民やつくる人としての茶農家、伝える人としての茶商やインストラクターなどの、互いに蓄積してきたノウハウを生かしながら、双方向のコミュニケーションを深め、協働を基軸に新しい価値を創造していきます。
 これにより、生産や流通を基準とした「お茶生産のまち」から、お茶が市民生活に密着し生活文化として溶け込んだ市民の満足度を基準とした「お茶のまち」への転換を図ります。
 さらに、市民のだれもが、掛川市のお茶、お茶のまち掛川を自慢したくなる、誇りに思う「本物のお茶のまち」へという思考の枠組みの転換を図りたいと考えております。
 このようなお茶のまち掛川づくりにより、茶業の振興はもとより、お茶という資源を最大限に活用することで、地域社会、経済、文化の活性化につなげ、お茶がはぐくむ豊かな暮らしを目指してまいりたいと思っております。
 次に、 3つの日本一まちづくりであります。
 掛川市はこれまで、ごみ減量大作戦、マイバック運動、エコ桜が丘やワクワク西郷など、市民力による小・中学校への太陽光発電施設設置、企業からの古紙提供による環境基金の創設など、市民、企業、行政の協働による環境施策の展開を図ってまいりました。そして、これらの取り組みが評価され、平成20年 3月に、市が環境大臣表彰を受けました。さらにこのたび、NPO法人エコロジーアクション桜が丘の会が、環境教育の普及啓発部門において環境大臣表彰を受賞されました。また、本市は、環境首都コンテスト全国ネットワークが主催する環境首都コンテストにおいて、総合11位、人口規模10万人から30万人の都市においては 5位にランクされました。
 これらの実績を踏まえ今後は、新ごみ減量大作戦によるごみ減量日本一、環境首都コンテストにおいては、さらに上位を目指します。また、地球温暖化対策地域推進計画に基づきCO2の削減に向けて、太陽光発電施設の普及促進は、国の委託事業の地域におけるグリーン電力証書の需要創出事業に市民、企業の協力のもと積極的に進めてまいります。
 市の推進体制においては、全庁を挙げて総合行政として取り組むことができる体制づくりを進めております。
 そして、これらのことを市民、企業、行政の協働により積極的に進めることで、環境日本一のまちづくりを目指してまいります。
 次に、健康医療日本一のまちづくりの推進においては、新病院建設に伴う医師の確保はもちろんでありますが、開業医の協力を得て、医療、保健、福祉、介護について、地域全体で地域医療を支える体制と市民の理解が必要であります。
 現在本市では、医療と市民生活の間に切れ目のないサービスを提供できるように、医療、保健、福祉、介護の総合相談支援の窓口として、地域健康支援センターの設置を進めています。今後、市民の理解を深めるために、講演会、勉強会の開催を予定しているほか、情報提供の一つとして、市民団体「地域医療を育む会」を初めとした各活動団体が自発的に地域医療を守り育てる活動が促進されるよう、必要な助言及び情報の提供に努めてまいります。また、健康増進計画「健康かけがわ21」の進捗管理を行い、目標達成に向けた取り組みを行って、市民の健康づくりと予防活動を推進してまいります。
 現在、東北大学と協力して実施している「掛川スタディ」では、緑茶の疾病予防効果を検証するとともに、市民の健康情報を収集しており、掛川市民の健康課題を明らかにしていく中で、具体的な対策を推進し、お茶の新商品開発にまでつなげるよう努めてまいります。
 さらに、各種保険活動団体の協力を得ながら、組織、団体や企業と積極的に連携し、地域での健康づくりや介護予防活動の支援、推進と情報提供にも努めてまいります。
 市民活動日本一のまちづくりの推進につきましては、現在策定を進めております市民活動自治基本条例におきましても、委員会の皆さんに市民活動や協働の増進も念頭に検討を進めていただきたいとお願いをしているところであります。
 また、具体の施策としては、モデル事業委託を通じた団体育成やNPO組織化推進助成、活動拠点である交流センターの運営などを行っております。こうした中で、市民団体みずからが、市民交流センターフェスタなどの情報交換、交流イベントを企画実施するなど、広がりも生まれつつあります。今後は、団体のネットワーク化や中間支援組織の育成、協働コーディネーターの育成にも取り組んでまいります。
 また、まちづくりのビジョンを、リーダーや行政、市民が共有すること、そしていいまちを行政と市民がともにつくったというまちづくりの成功体験の積み重ねを通じて、郷土意識を盛り上げていくことが重要だと思っております。
 そのためにはまず、リーダーである私のビジョン、考え方を市民にお知らせし御理解をいただくことから始めたいと考えているところでありまして、平成22年新春号から、広報かけがわ、毎月 1日号の紙面で、私の市政への思いや考え方、時の話題などを市民の皆さんにお伝えしていく予定でありますので、その中で私の市政の運営方針や当市の行った各種の宣言の理念などを積極的に周知を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、消防署の業務ということでありますけれども、この御質問につきましては、それぞれ消防署の具体的な対応についての御質問でありますので、消防長よりお答えをいたします。
 次に、障害者雇用についてであります。
 議員御質問の法定雇用率は、従業員56人以上の事業所に障害者の雇用を義務づけるもので、民間企業の場合は 1.8%、官公庁では 2.1%となっております。
 平成21年度、ハローワーク掛川管内の掛川、菊川、御前崎の 3市における民間企業の障害者雇用状況は、対象企業79社の労働者 1万 6,737人に対し 227人の障害者が雇用されており、雇用率は1.36%にとどまっております。このうち、法定雇用率を達成している企業は、御指摘がありましたように全体の48.1%に当たる38社となっております。
 また、市役所においては、法定雇用率 2.1%に対し、これをわずかに上回る 2.4%の雇用を達成しているところであります。
 しかし、昨年後半から不況の影響と思われますが、法定雇用率を達成している企業の状況は、前年と比べると企業数にして 2社、達成率では10.9ポイント減少をしている状況であります。
 障害者の就労支援につきましては、市はこれまで特別支援学校からの実習生への受け入れや企業説明への動向を実施してきたほか、就労を希望する障害者に対し、職業訓練を行う中東遠地域障害者就労支援事業運営協議会に負担金を出すなどの支援を行ってまいりました。
 同協議会も参加して、毎年開催される障害者就労のための運営協議会では、毎回、現に障害者雇用を実施している企業の担当者の方をお招きし、どのような考え方のもとに障害者雇用をするのか、雇用した結果どのようなことが言えるのかなど、報告を受けているところであります。
 私も就任以来、障害者のお子さんを持つ保護者の方との懇談を実施し、直接皆さんの御意見や御要望をお聞きしました。この懇談会は、今後も福祉課を窓口とし、年 3回定期的に開催をしていくこととしております。
 ここでいただいた御要望の中には、財政的にすぐ対応できるものばかりではありませんけれども、JR掛川駅への福祉車両一時乗降所の設置や、市立病院通院の際の玄関での乗降に対する警備員の補助など、実施できることについては、できるだけ早く実施してまいります。
 また、菊の花の栽培作業における休憩所の設置要望もありましたが、これにつきましても幸い対応することができましたので、就労の支援につながったのではないかというふうに考えております。このほかにも、 9月には、静岡県立中央特別支援学校から、車いすの実習生を 1週間受け入れるなど、障害者の就業支援に努力しているところであります。
 厳しい経済状況が続き、今後、障害者の就職状況にも厳しいものが予想されますが、市といたしましては、障害者雇用に先進的な企業の考え方や取り組みを広く対象企業に知っていただき、就職後も特別支援学校などがフォローに当たっていることなどもお知らせし、関係機関と連携をとりながら、障害者と企業の距離を近づける仲立ち役として努力をしてまいりたいと考えております。
 障害者の就業支援といいますか、特別支援学校の校長先生とお話をしたときに、校長先生がこういうことを言いました。
 うちの生徒は、タックスペイヤーになってもらいたい。これはまさしく働くということ。働く場所を確保していただきたいと、こういう意味で、障害者だってタックスペイヤーになるべきだと。ここを強く言っていた言葉が印象に残っております。
 そういう意味では、私は、障害のある方がいろいろな場所に就業できるように、職員とともに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、国際交流についてであります。
 ユージン、コーニングとのこれからの交流をどうするかということでございますが、去る11月中旬に、掛川市国際交流センターの溝口副理事長がユージン市を訪問する機会がありましたので、私から親書をユージン市のキティ・パーシー市長にお渡しいただきました。それに対し、ユージン市長から、「厳しい状況の中ではあるが、これからもこの友好の絆を大切にしていきたい」という旨の返事をいただいているところであります。
 この経済情勢の中で、当市もユージン市もコーニング市も、財政的に厳しい状況であり、潤沢な予算を投じて学生等の派遣交換をすることは難しい状況にあります。
 しかし、例えばユージン市にある「友人学園」と市内中学との連携による交流とか、市民レベルでの訪問やホームステイ受け入れとか、ことしのちっちゃな文化展と同日開催したインターナショナルフェアで行ったような、ユージン・コーニング市の特産物の紹介や試食など、文化交流とか姉妹都市というチャンネルを生かした市民レベルの交流はいろいろあると思います。今度ともこの姉妹都市の関係は、大切にしていきたいと考えております。
 なお、今年度については、新型インフルエンザの影響により、訪問団の派遣・受入とも中止となりましたが、来年 3月の高校生ユージン訪問団は、今のところ予定どおり実施すると聞いております。
 次に、松本亀次郎顕彰事業日中友好使節団につきましては、平成 7年の松本亀次郎没後50年を契機に、旧大東町におきまして、中学生10人で第 1回派遣が開始され、第 2回以降は毎年、城東、大浜の 2中学校から20人前後の中学生を派遣してまいりました。
 合併後は、対象を市内全域に広げ、また平成18年度からは対象を高校生にも広げ現在に至っております。学生たちは、目まぐるしい発展を続ける中国の地に立ち、見て、触れて、感じるという異文化体験研修を通して、松本亀次郎先生の偉大さを感じたことと思います。
 合併以後の中学・高校生の実績は、平成17年度が19人、18年度が21人、19年度が 7人、20年度が 7人でした。21年度は、市内すべての中学校を訪問し、事業について周知を図りましたが、応募者が 1名と募集定員に満たなかったため、残念ながら中止が決定しております。どのような原因によるのか分析を進めつつ、派遣事業については来年度の状況により抜本的見直しを行いたいと思っております。
 一方、松本亀次郎顕彰事業については、大東図書館 2階の「郷土ゆかりの部屋」という立派な施設もありますので、掛川市日中友好協会の御協力もいただきながら、松本亀次郎講座を行うなど、今後も啓発に力を注いでまいります。
 次に、韓国など東アジアへの取り組みということであります。
 韓国では、平成11年、日本の生涯学習運動に当たる平生教育法が施行されました。昭和54年、全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行った掛川市は、韓国の注目を集めることとなり、仁川市、順天市、昌原市など、数多くの韓国自治体や高麗大学やソウル大学などの大学・研究機関から、生涯学習運動に関連する視察を受けています。
 そうした中でも、韓国横城郡とは、生涯学習運動を軸とした交流を行い、本年も 4月、 8月、 9月の 3回にわたり掛川市を訪れて、地域生涯学習センター活動の研修視察を行っています。
  4月15日には、横城郡守みずからが視察団長となり掛川市を訪れ、 8月26日の表敬訪問では横城郡書記長が団長となり、職員18名や大学関係者、一般市民ら28名がお越しになりましたので、私を初め副市長、教育長、議長さんらと、私の訪韓も含めて懇談を交わしました。横城郡とは今後も、生涯学習を軸に交流の輪を広げていきたいと考えております。
 ここ数年、中国、韓国を中心に、いわば全方位的な展開をしてきたところでありますが、今後はこうした取り組みとして、少し検証、整理をする中で、富士山静岡空港を利用された観光客のおもてなし、方法の研究や、農商工等を主体とした民間レベルでの交流を主体に、あり方を考えてまいりたいと思います。
 私もぜひ時間を見つけて横城郡を訪問してみたいというふうに思っておりますので、高木議員の御支援、御指導をいただきたいと思います。よろしく。
 私からは以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。岡山消防長。
               〔消防長 岡山秀秋君 登壇〕
◎消防長(岡山秀秋君) それでは、私から、 4、消防署の業務についてお答えさせていただきます。
  (1)不審火対策についてです。
 市内の不審火につきましては、ことしの 1月から 7月にかけて、大須賀、大東区域で、枯れ草や倉庫などの火災が 7件、 6月の下旬から 7月中旬には、掛川区域の市街地を中心として、住宅や車庫などの放火火災が連続的に10件発生しました。この連続的な放火火災は、相手と場所を選ばない無差別のもので、市民の皆さんには大変大きな不安を与えました。
 このことから、 6月から 8月にかけまして、夜間の発生時間帯である深夜に、消防署、消防団による警戒パトロールや市役所の青色回転灯防犯パトロール、掛川市安全安心まちづくり協議会の皆さんや発生地区の地域パトロールなど全市を挙げて放火対策に取り組みました。
 その抑止効果によりまして、 7月中旬から放火火災は発生しておりませんが、残念ながら警察の捜査にもかかわらず、いまだ犯人逮捕には至っておりません。
 現在も、消防署や消防団は継続して市内全域で防火パトロールを行い、市民の皆様に火災予防の徹底をお願いしております。
 また、消防本部では、総務省消防庁が提唱する放火火災防止対策戦力プランに基づき、講習会や研修会などのあらゆる機会をとらえて各種事業者や地区において放火火災に対する危険度をチェックしていただき、放火されない、放火させない、放火されても被害を大きくさせないことを基本に、地域ぐるみで放火防止策を考えていただき、安全で安心して住みよいまちづくりを実践していただくようお願いしております。
  (2)AEDのふぐあい対策。
 AEDのふぐあいにつきましては、ことしの 8月上旬に報告されました米国メドトロニック社が製造し、日本メドトロニック社が販売いたしました32台と、11月中旬に報告されました米国カルディアック・サイエンス社が製造し日本光電工業株式会社が販売いたしました約11万台弱のうち 2件が報告されております。
 掛川市が、市立総合病院を除く関係施設等に購入したAEDは61器でありますが、救急隊との互換性を考慮し、すべて米国フィリップス社製としたため、ふぐあいが報告されている 2件に該当するものはございませんでした。
 しかし、小学校に設置してある米国フィリップス社製造のAEDについては、故障率の高い部品が搭載されている可能性がありますので、これらの該当するAEDに対しまして販売業者が製品交換をしておりますが、今のところふぐあいの発生は報告されておりません。
 ふぐあいの対応につきましては、各メーカーが購入された事業所へ直接連絡をし、回収、取りかえを実施しておりますが、消防署でも救急法講習会などの機会をとらえて周知するよう指導してまいります。
 次に、 (3)住宅警報器義務化後の状況、未設置対策です。
 住宅用火災警報器の現在の状況といたしまして、今後の未設置対策につきましては、先ほどの松井議員の御質問の回答と重複するところがございますが、御容赦願いたいと存じます。
 本年 6月 1日から、火災による逃げおくれの死亡者をなくすために、全家庭に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。しかし、残念ながら、総務省消防庁の統計によりますと、推計普及率は静岡県で30.6%で、掛川市では37.7%となっております。
 今後の対策としましては、総務省消防庁は、自動火災報知設備の設置義務のない社会福祉施設、簡易宿泊所等のすべてに、全額国費によりまして、住宅用火災警報器を配布することを決定しております。当市の対象施設は14カ所であります。
 また、一般住宅につきましては、事業所や各地区での防火安全教室、指導の機会をとらえて、その必要性と設置効果を指導してまいりたいと思います。
 最後に、 (4)職員の惨事ストレス対策。
 惨事ストレスは、極めて悲惨な災害や交通事故、犯罪現場に遭遇した場合に、心理的に大きなダメージを受け、精神的や身体的にストレス反応があらわれます。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件に大きく取り上げられるようになりましたが、特に消防職員は、職業的責任から回避することができない立場なため、悲惨な死傷者が発生した事故、子供の悲惨な死、災害中の同僚の殉職等により心理的影響が増幅する可能性があります。
 惨事ストレスに疲弊した場合でも、軽度な場合は時間の経過とともに軽快していきますが、重度になりますと長期間にわたり業務や日常生活に支障を来す問題も出てきます。これを避けるためには、早期にストレスを解消することが大切になってきますので、事前の対策、活動中の対策、事後の対策をとっております。
 消防本部の実施している惨事ストレス対策として、 1点目として職員への事前教育。幹部職員や小隊長職員に対する消防学校や関係研修の受講や一般職員への惨事ストレス対策の正しい理解や心身に与える影響などについての教育を実施しております。
  2点目につきまして、災害現場での予防対策。安全装備、災害情報や危険情報の提供、休憩の取り方、安全管理と作業管理、複数隊員での行動。
  3点目といたしまして、活動終了後のグループミーティング、事故後、発生 8時間以内に行います。災害現場で隊長が隊員の様子を観察し、帰署後、出動隊員とグループミーティングを行います。各隊員の気持ちを発散させると。
  4点目につきましては、チェックリストによる各自のチェックと緊急メンタルサポートチームへの連絡。ミーティング結果、惨事ストレスが疑われる場合には、惨事ストレスによるPTSD予防チェックリストを用いて、おのおのの自覚症状について調査を実施いたしまして、総務省消防庁を通じ精神科医等で編成される緊急時メンタルサポートチームへ報告いたします。
  5点目といたしまして、緊急時メンタルサポートチームの要請。重症な場合は、緊急時メンタルサポートチームの派遣を要請いたします。
  6点目といたしまして、専門家によるカウンセリングと治療。自覚症状ある場合は、市役所が実施しております専門家によるカウンセリングやメンタルヘルス相談のほか、専門医による診察を受けることとしております。
 なお、掛川市消防本部管内においては、過去に惨事ストレスが発生しておりますが、精神科医のカウンセリングや治療を受け、現在では通常勤務についております。
 今後も、惨事ストレス防止のため、活動チーム内や係内でのコミュニケーションを図りストレス解消に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。16番、高木敏男君。
◆16番(高木敏男君) 提案を含め 4つの質問をさせていただきます。
 まず、生涯学習のことでありますが、昨日堀内議員の質問の中で、冠をつけないと意味がないという発言をしておりました。私もこれには大賛成でございまして、これは、生涯学習は掛川のブランド品でございます。掛川茶から掛川取ったらただ茶でありますから、この生涯学習というのを掛川から取ってしまえば、全く意味のないものになってしまいます。ぜひ来年の組織の再編成時には、このことを十分意識されて、しっかりと対応していただきたい。
 ほかの自治体では、生涯学習課というのもしっかりとやっているところもあるわけでありますので、ひさしを貸して母屋をとられるようなことのないように、頑張っていただきたいと思います。これが 1点。
 次に、 2番目。先ほどたまたま市長がこの生涯学習の宣言文を、何気なくそこでおっしゃった。私はこの宣言文の一部、まさに市長がおっしゃった、お互いが何をなすべきか、掛川市民はお互いを何をなすべきかと、いつも問いかけ合いながら一生涯学び続けていこう、こういうことを部課長会議やこの本会議の最初にみんなで唱和するぐらいの、そういう意気込みが欲しい。まず自分たちから始める。そういうことをやりながら市民にも呼びかけていく。こういうことが大事ではないか。私はそういう意味での提案をしたいと思います。
 次に、いろいろな発信をするときに、最近テレビを見ているとわかると思うんですが、知事とかいろいろな方がバックに、いろいろな、もちろんスポンサーだとかいろいろあります。記者会見とかいろいろなときに、ぜひ 3つの日本一だとか、お茶のまち掛川とか、報徳のまち掛川とか、そういうパネルみたいなものをつくられて、無駄にそういう場面をつくるのではなく、映像に訴えていく。それでバックへ 3つか 4つぐらいのパターンをつくって、新茶のときにはお茶のまち掛川、それとかほかの写真も入れてもいいと思いますが、簡単なパネルをつくられて、映像にも訴えていく、そういう姿勢が欲しいのではないか。そういうことで、ぜひパネルをつくられることをお薦めしたい。
 それから、障害者雇用の件でありますが、大変厳しい不況の中で、雇用率を高めるということは難しいなということを実感しておりますので、市役所の中のいろいろな課の中で、そういう福祉作業所へ出せる仕事が何かないか、そういう呼びかけもぜひしていただきたい。
 以上、 4点について、市長のお考えを伺います。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君)  1点目の生涯学習の関係で、ブランド品ということで冠をつける。きのう堀内議員からの質問にお答えを直接しませんでしたけれども、そういう工夫をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、課の名前についても、堀内議員からもお話がありましたように、生涯学習というところのネーミングを前に出していきたいと。これはそういうふうにしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、お互いに何をすべきかと、そういうことで、いろいろな会議の冒頭で唱和をするという、報徳とかいろいろな団体の、宗教団体もあるかもしれませんけれども、そういうところに行きますと、最初にいろいろなことを唱和するということもありますので、行政として、あるいはそういうことが、することがいいのかどうか、これらについては少し内部含めて検討を、唱和する文面も含めて検討をして、あるいは研究をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、日本一あるいはお茶のまち、これらを情報発信するということで、記者会見等のバックパネルとして、映像にぴっちりそういうものが映ると。市長があんまりしゃべるよりも、そういう絵のほうが多分効果があると、こういうことだろうと思いますので、これについてもしっかり検討をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、障害者雇用についてであります。
 おっしゃることについては、担当部長も聞いておりますので、あるいは副市長もおりますので、そういうところに出せることが、ものがないかどうかということを、早急に当初予算に向けても少し検討をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 いえ本当に、先ほども申し上げましたけれども、仕事があるということが一番だと、タックスペイヤーだという校長先生の言葉に、私はいたく心を打たれましたので、そういう意味で努力をしていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをしたい。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。16番、高木敏男君。
◆16番(高木敏男君) 市長、来年、韓国行きましょうか、ぜひ。最後にお返事を。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 韓国の横城郡の市長さんといいますか、からも要請が来ておりまして、実は、10月ぐらいの段階で日程がとれれば、ぜひお伺いはしたいと、こういうことでありましたけれども、いろいろ課題が山積しておりまして、お伺いをする機会がありませんでした。
 韓国とも友好交流をして、掛川市の、一つは物産を、あるいは交流人口の拡大、もういろいろなメリットが私あるというふうに思っていますので、ぜひ来年は韓国の横城郡等に、ぜひ行ってみたいと、こういうふうに思ってますので、またそのときにはよろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で16番、高木敏男君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部は終了いたしました。
 14日は、午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後4時38分 散会