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静岡県 掛川市

平成21年第 8回定例会(12月)−12月10日-02号




平成21年第 8回定例会(12月)

              平成21年第8回(12月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成21年12月10日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・12番    堀内武治君
           ・ 2番    草賀章吉君
           ・ 5番    榛葉正樹君
          ・ 8番    鈴木久男君
           ・ 9番    柴田正美君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は10名であります。お手元に配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう、簡潔にお願いいたします。
               12番 堀内武治君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、まず12番、堀内武治君の発言を許します。御登壇ください。
               〔12番 堀内武治君 登壇〕
◆12番(堀内武治君) おはようございます。
 12月議会最初の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして 3点の質問をいたします。
 まず最初に、松井市政のあり方と新年度予算編成についてお伺いいたします。
 市長就任から 7カ月が過ぎました。この間、松井市長におかれましては、前戸塚市政の継続性と検証にじっくり時間をかけたことと思っております。決して急がず、松井カラーを性急に打ち出すことなく、徐々にみずからのビジョン、政策を提起してきており、その慎重かつ手がたい政治手法に私は評価をするところであります。
 既に提起されております新たな公共の概念をもとに、市民自治活動基本条例の制定、そして市民参加による行財政改革審議会の設置など、市民とともにつくる掛川市づくりの政治スタンスに、私も今後、大いに期待するところであります。
 いよいよ松井市長として本格的に真価を問われる新年度当初予算編成の段階となっております。新年度予算は、大変厳しい経済情勢の中での編成であります。恐らく法人市民税を中心とした市税収入は、本年度税収額をさらに上回り、30億円余の大幅な税収減となるでありましょう。財政調整基金も底をついております。まさに、多くの市民に忍耐、我慢を求める厳しい予算になるでありましょうし、その規模そのものも約 380億円から 390億円台になると私は思っております。厳しい財政状況の中での予算編成でありますが、しかし松井市政としては、改めて明確に松井ビジョン、松井カラーを強く打ち出していく予算でなくてはなりません。
 市民の期待は大変大きいものがあります。さきの市長選において、論功行賞的な市政運営と小さな幸せのもとに、ばらまき的な施策の展開など、かつての古い政治体質を残した戸塚市政に対し、市民は新しい夢、希望、変化を松井市政に求めました。今、時代は大きく変革しています。弱肉強食の徹底したアメリカ型の自由主義から、ともに支え合い、助け合いながら生きていける社会、だれもがまじめに一生懸命働けば食べていけて、ささやかでも幸せを感ずることのできる社会、そんなかつてのよき日本を踏襲したような新しい社会を今、時代は求めています。松井市政の誕生も、この日本の時代の変化の中にあることをしっかり踏まえていかなければならないと思います。
 トップリーダーたる者、常にきちっとした理念、ビジョンを堅持し、計画的なまちづくりと体系的な施策の展開をもって市政をリードすることが必要です。厳しい財政事情ではありますが、市長みずから提起した理念に基づき、ハードからソフトを重視した、小さくてもきらりと光った政策があちこちに見える予算編成となりますよう、私は大きく期待をするところであります。
 以上の基本的考え方に立ちまして、数点の具体的質問をいたします。
 まず、第 1点は、新年度予算編成に当たり、市長は何を最大の課題として臨むのか、その基本的考え方をお伺いいたします。
 「生涯福祉自立社会」の創造、「希望がみえるまち」「住みたくなる掛川づくり」は、松井市政の理念、ビジョンであり、哲学であります。理想に向かい、計画的に体系的に具体的な政策の積み重ねが必要であります。
 本12月議会の冒頭、市長は行政報告において、 3つの日本一を掲げました。健康医療日本一のまちづくり、環境日本一のまちづくり、そして市民活動日本一のまちづくりであります。この 3つの日本一のまちづくりの旗は、まさに松井ビジョン実現へ向けての考え方であり、方向性であります。この方向性に向かって、今後、どのような具体的な政策を展開していくのか、大変注目するところであります。本年度予算において、まず何を具体的施策として進めていくのか、お伺いいたしたいと存じます。
 第 2は、生涯学習都市掛川の再構築についてであります。
 戸塚市政時代、議会は合併により失効した生涯学習都市宣言の再宣言に努力を重ねました。多くの皆さんの協力により、生涯学習都市宣言は、時代の変化を踏まえての若干の文言の変更はあったとしても、その理念、哲学を生かして再宣言を行いました。しかし、「仏つくって魂入れず」の言葉どおり、市政執行の最高責任者の本質的理解の不足により、この間 4年間、生涯学習都市としての前進はしていません。改めて、松井市長は、この生涯学習都市宣言の重さとその底に流れるまちづくりの理念を再確認され、施策の充実と体制の強化を図っていただきたいと存じます。
 そのためには、まず組織の指導推進体制を一本化するとともに、専任体制の確立が必要かと感じております。新年度予算編成に当たり、生涯学習都市としてのまちづくり推進体制をどう考えるか、市長の御見解をお伺いいたします。
 第 3は、子育て支援に対する施策の充実についてであります。
 過日もある 2人の幼子を育てる若いお母さんから、保育園入所についての相談がありました。厳しい雇用情勢の中で、ようやくこの11月から就職が決まりました。しかし、 2歳児の下の子を入れる保育園がありません。どこもいっぱいです。頼みとする自分の母親はうつ病の状況、もはや就職を棒に振るしかないというせっぱ詰まっての相談でした。私は無認可保育園を紹介して、何とかしのぐことを勧めました。
 今、無認可保育園の保育料は、一律 3万 9,000円です。 2人の子供を持つ若い共稼ぎの夫婦には、大変な負担です。折しも来年 4月 1日から、市内14の認可保育園、幼保園の保育料値上げがあります。生活弱者に対する配慮をした上での若干の値上げはやむを得ないとしても、この協議に当たり、市長は無認可保育園に入園する保護者への助成、そして保育ママ制度の導入を語りました。子育て支援は大変重要です。市民の関心も大変高いものがあります。市長は、新年度予算においてこの公約をどう具体化していくのか、お伺いいたします。
 第 4点は、組織改革と人事についてであります。
 松井市政の新たな飛躍と展開のためには、新しい視点に立った政策と組織の改革が大変重要であります。そして、それを支える人事体制については、常に新しい力と豊富な知識を導入する視点が大切であります。新年度を迎えるに当たり、市長はこの組織改革と人事問題についてどう考えるか、基本的な所見をお伺いいたしたいと存じます。
 以上で大きな 1つ目の質問を終わります。
 次に、第 2の質問として、浜岡原子力発電所リプレース、置きかえ計画についてお伺いいたします。
 昨年12月22日、中部電力は、運転開始から22年が経過し、老朽化が進んでいる 1、 2号機の耐震余裕を高める工事について、相当な期間と金がかかり、経済性に乏しいと判断し、 1、 2号機の廃炉とこれにかわる 6号機の平成30年代前半の運転開始を目指しての建設、そして新たに浜岡原子力発電所内に使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の建設、平成28年度使用開始を発表し、本市にも協力を要請してまいりました。申し入れは昨年12月であり、当時の戸塚市長が対応いたしましたが、議会としてもこの問題について議論を深めておりません。新たに市長に就任されました松井市長におかれましても、まだ公式に見解を明らかにしていないと思っております。
 浜岡原子力発電所リプレース計画に、掛川市がどう対処していくのか、この問題は、当面する市政の主要課題の一つであります。
 原子力エネルギーは大変危険なエネルギーです。低レベル放射性廃棄物でさえも、放射能がなくなるまで 300年、今、全国の原発から集められた低レベル放射性廃棄物は、ドラム缶状の容器にモルタル詰めされて、六ヶ所村の広大なプール状の用地に集積され、野積みされ、埋設処分がされます。これを気が遠くなるような 300年、どう危険を排除して管理していくのでしょうか。想像がつきません。ましてや、被爆すれば即死する高レベル放射性廃棄物は、放射能が消滅するまで 1万年以上とも言われ、処分方法は全く決まっていません。できれば使いたくないエネルギーです。
 しかし、現実の今の日本は、その原子力発電が電源の31.2%にもなってしまっています。政治は現実です。原発がなければ、日本の社会も個人の生活もとまってしまうことも否定できない事実であります。今、何よりも必要なことは、日本は少しでも原発依存から脱却していく脱原発の発想のもとに、新エネルギーを大胆に活用していく国のエネルギー政策の抜本的改革が必要だと思っています。原発も国策です。このウエートを少し下げ、例えば全国の全世帯に太陽光発電を設置していく、このようなことも国策として進めていくなど、大胆な政治の改革が必要であります。そして、その上に立って、私たちが今、何よりも大切にしていかなければならないことは、原発に対し安全を最優先させ、対処していくことであろうと思っています。
 私は、浜岡原子力発電所リプレース計画に対して、 6点ほど問題点を感じています。その第 1点は、技術的に確立していない原子力発電所の廃炉を市民が納得できるように安全に進めることができるのか。第 2点は、その廃炉工程で発生する放射性廃棄物はどこにどう処分するのか。第 3点は、改めて巨大地震が想定されるこの浜岡の地に、 6号機を建設する理解と納得を市民的に得ることができるのか。第 4点は、配管内水素濃度の異常上昇問題は大変危険な問題です。この問題解決はできたのか。第 5点は、使用済み核燃料乾式貯蔵施設は、なぜ今、浜岡に必要なのか。そして、その使用済み核燃料はいつまで貯蔵し、いつどこへ搬出するのか。そして、 6点は、その貯蔵施設の安全はどう保証されているのかであります。
 私は、リプレース計画の全事業を一体のものとして扱ってはならないと思っています。一つ一つの事業を個別のものとしてとらえ、徹底した安全の検証と市民的議論の場を保障していくべきであると考えております。
 以上の立場に立ちまして、市長に対しまして 2点の見解をお伺いいたします。
 第 1点は、原子力発電について、市長は基本的にどのような見解をお持ちになっているのか、まずお伺いいたします。
 そして、今後、浜岡原子力発電所リプレース計画について、掛川市としてどう対処していくのか、お考えを明らかにしていただきたいと存じます。
 第 2点は、11月20日、新聞報道がされました。既に経済産業省原子力安全・保安院は、浜岡原発 1、 2号機を廃炉とする原子炉廃止措置計画の第 1段階を認可しました。そして、県には説明が行われたとのことであります。掛川市として、早急に原子力安全・保安院や中部電力を招いての多くの市民が参加する説明会を開催し、議論の場を保障していくべきではないかと考えているところであります。市長の御見解をお伺いいたします。
 以上で大きな第 2の質問を終わりたいと思います。
 最後に、第 3の質問として、指定管理者制度の充実を目指しての見直しについてお伺いいたします。
 来年 4月 1日より、たまり〜なを含めた22世紀の丘公園の管理は、約 7,450万円の委託料をもって指定管理者制度に移行することが既に議員全員協議会で承認がされました。これによって、本市の指定管理者制度による施設管理は41施設になります。
 私はこの際、この指定管理者制度について、行財政改革の視点から、改めて見直し検討を加える必要があるのではないかと問題提起をしていきたいと存じます。
 平成20年度決算によると、この指定管理者制度のうち独立採算制を前提とした利用料金制による施設管理は、 4施設 4指定管理者であります。それぞれ大変な御努力と御苦労の中で、施設管理がされています。とりわけ森の都ならここでは、平成20年度 4,336万 2,000円の収入を上げ、当期純利益も 236万円余とすばらしい運営実績であります。
 一方、独立採算制を前提としない委託料による指定管理者施設は、平成20年度、34施設ありますが、その委託料総額は 9億 5,368万円、施設の収入は 4億 9,749万円であります。もちろんこの施設の中には、全く収支の視点をもって考えてはならない福祉施設、教育施設、子育て支援施設などの施設がたくさん含まれています。しかし、少なくとも34施設のうち、シートピア、とうもんの里、総合体育館さんりーななど数施設については、いま一度、指定管理者制度の中身について見直しを図っていく施設ではないかと私は考えるところであります。
 御案内のとおり、指定管理者制度は市民へのサービスの向上、効率的な運営を目指し、民間活力を有効に活用する制度であります。その視点に立ったとき、本市の指定管理者制度は、まず第 1に現行の指定管理者は市の外郭団体にとどまっており、真に民間活力の導入になっていないこと、第 2に、委託料が年度ごとに見直しがされ、指定管理者としての施設運営改革の成果が委託料の低減につながるシステムになっていないこと、第 3に、総体として委託料方式が妥当な施設であったとしても、その業務の一部でも利用料金制を導入するような研究、努力がされていないことなどが問題点として私は感じているところであります。
 厳しい財政事情の今日であります。いま一度、本市の指定管理者制度について充実を図ることを目指し、見直しの研究・検討を図る意思があるかどうか、市長に見解を求めまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) それでは、答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 堀内議員にお答えをいたします。
 初めに、私の市政のあり方と新年度予算編成についてお答えをいたします。
 平成22年度当初予算に係る課題それから基本的な考え方につきましては、本議会初日における行政報告におきましても申し上げたところでありますが、改めて予算編成における状況等について申し上げます。
 新年度当初予算編成に当たり、最も大きな課題となっておりますのは、財源の確保の問題であります。毎年の予算編成に当たって、財源不足は必ず生じる悩みであるというふうに思いますが、特に今回は、昨年来の長引く景気低迷の影響から、法人市民税や個人市民税の減収など、本年度当初予算編成時に比べ、さらに大幅な市税収入の落ち込みが予想されます。財源不足を補うための財政調整基金には、ほとんど残額がない状況であります。
 一方、歳出面では、新病院建設関連事業や南北道路整備事業などの大規模事業が予定されることに加え、国民健康保険会計への支援も懸案事項になるなど、財源確保に向け、大変厳しい予算編成となっております。
 また、地方の予算編成に大きな影響を及ぼす国の予算の動向につきましても、政権がかわったということもありまして、例年と異なり、いまだに不透明な部分が多く、本年の予算編成上の大きな問題となっているところであります。
 こうした厳しい状況の中、新年度当初予算は、基本的に緊縮型の予算とならざるを得ませんが、景気対策、雇用確保にも配慮しながら、重要政策として私が掲げております 3つの日本一のまちづくり、それから「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の実現に向けた予算編成を進めてまいります。
 重要政策の 1つ目は、堀内議員からもお話がありましたが、健康医療日本一のまちづくりであります。
 新病院の建設は、袋井市との大プロジェクトでありますので、病院本体やアクセス道路、現病院の跡地利用、地域医療の整備など、さまざまな課題がありますが、着実に解決し、早期の開院を目指してまいります。
 中でも地域医療の整備では、地域健康支援センターの開設により、掛川市独自の在宅医療、訪問看護・介護、相談・支援のワンストップサービス拠点としての地域医療連携体制を整備していくとともに、緑茶の生活習慣病改善効果、通称掛川スタディの成果も取り入れながら、健康医療の充実を進めてまいります。掛川スタディの成果は、農商工連携とも相まって、お茶のまち掛川推進の一層の弾みになっていくものと期待をしております。また、地域福祉計画が最終年となるため、新計画策定の作業を進め、子育て支援策の充実とあわせて、市民が助け合い、支え合う生涯福祉自立社会の形成を目指してまいります。
  2つ目は、環境日本一のまちづくりであります。
 新ごみ減量大作戦により一層のごみ減量を進め、現在、人口10万人以上のまちでごみの排出量全国 4位を、数年以内に 1位に引き上げたいと思っております。また、先日、環境大臣賞を受賞されたエコ桜が丘やワクワク西郷など、環境団体のお力をかりながら、全小・中学校に設置する太陽光発電施設を活用した環境教育の推進、市民生活における太陽光発電の普及促進など、温暖化対策を積極的に推進し、エコ生活市民が大勢いるまちを目指したいと思っております。
  3つ目は、市民活動日本一のまちづくりです。
 私の行政運営の基本であります市民主権、市民参加を進めるため、掛川市市民自治活動基本条例を考える市民委員会において、市民自治の観点や市民参加・協働の仕組みなどをさまざまな観点からディスカッションしていただき、その成果としての市民自治活動基本条例の制定を目指します。
 また、来年度に成果が出る事業ではありませんけれども、去る 9月 7日に安全祈願祭がとり行われ、平成23年の分譲を目指し、順調に造成工事が進んでおります新エコポリス第 2期事業や新病院の用地造成とセットで進める工場用地の造成は、東名インターチェンジや新幹線駅に近接し、空港や新東名インターチェンジも近いという立地条件を生かし、雇用の場の確保と法人市民税収入等の増加、安定財源の確保が見込めるものと考えています。
 平成22年度当初予算は、編成作業に入ったばかりであります。具体的な事業内容につきましては、今の段階で申し上げることはできませんが、緊縮財政とはいいながらも、限られた財源を最大限有効に活用し、諸施策の実現に向けて努力をしてまいります。
 次に、生涯学習都市再宣言に基づく推進体制の強化と施策の充実であります。
 堀内議員からもお話がありましたとおり、平成17年の合併は新設合併でしたので、旧掛川市の生涯学習都市宣言も失効しておりましたが、新市での都市宣言をという声が上がり、平成19年12月に改めて新市としての生涯学習都市宣言を行いました。宣言文の理念といたしましては、旧掛川市の都市宣言の理念を引き継ぐものとなっております。
 この宣言を受け、平成20年度に生涯学習の推進者16名で組織する生涯学習推進市民委員会により、 6項目にわたるテーマとプロジェクトの御提言をいただきました。
 また、市役所における生涯学習の推進体制としては、人づくり、まちづくり、統括の 3部門をそれぞれの課に配置し、人づくりは生涯教育課の人づくり推進室、まちづくりは地域振興課のまちづくり推進室で、統括部門は企画調整課の生涯学習推進専門官でと、この 3部門が連携協力し、生涯学習を推進する体制をとることといたしました。
 この体制は、全庁横断的に生涯学習を推進するという考えに基づくものでありますが、推進部門が 3課に分散したことにより、かえって実施主体があいまいとなってしまうという課題も出てまいりました。こうしたことから、改めて生涯学習の推進体制につきましては、組織的に見直しが必要ではないかと考えております。現在、来年度に向けた組織機構の見直しを行っているところでありますので、その中で改めて生涯学習推進のための組織体制の見直しも含めて検討してまいる考えであります。
 生涯学習施策の充実につきましては、市民委員会から御提言をいただいた 6項目のテーマに沿った具体的な各種施策を、今後、改めて市民の皆様のお力をかりながら展開してまいりたいと考えております。
 各種施策を実施していくに当たりましては、まちづくりは人づくり、人づくりは生涯学習、人生即生涯学習、行政即生涯学習という生涯学習の理念から、特別にお金をかけていろいろな事業展開をしていくということではなく、現在実施している各種事務事業すべてが生涯学習につながっているという意識づけを改めて行うことを中心に、進めてまいりたいと考えております。
 次に、無認可保育園に入園する保護者への助成、それから保育ママ制度の導入につきましてお答えします。
 議員御指摘の 2つの事業につきましては、平成22年度の実施に向け、準備を進めているところであります。
 まず、保護者への助成について申し上げます。
 認可外保育園の保育料は、認可保育園より割高となっている現状でありますので。先ほど議員もおっしゃった 3万 9,000円だと。市では、静岡県の認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書の交付を受けている認可外保育園の保護者を対象に、負担の軽減を目的とする補助金を交付することにより、少しでも入園しやすい環境を整え、待機児童の解消につなげていきたいと考えております。
 次に、保育ママ制度につきましては、県の補助事業である多様な保育推進事業の保育ママ事業に基づき実施しようとするものであります。保育に欠ける子供は、保育園において集団で保育するというのが従来の考え方でありましたが、保育ママは、市長が認定した保育者、保育ママが保育者の自宅などを利用して家庭的な保育を実施するというものであります。今後は、保育ママの認定と児童の募集を行っていきたいと考えております。
 なお、この 2つの事業は新規事業でありますので、先進地の事例を参考にしながら、今後、さらに詳細に詰めていきたいと考えております。
 次に、組織改革と人事体制についてであります。
 私は、マニフェストの中で新公共経営の理念のもと、組織力と行政効率を高めること、行政組織のスリム化を図ることを市民の皆さんにお約束をいたしました。新公共経営という考え方は、民間企業などが行っている経営手法の導入による顧客志向、成果志向への転換を図ることが必要不可欠なものであるというものであり、その実現のためには、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対する迅速な対応をするための組織が必要とされています。そのため、新年度の組織では、これまでの部、課の構成を見直し、組織の構成を行政目的ごとにまとめるなどを行い、機能的、効果的に事務の執行ができるようにするつもりであります。
 また、組織をスリム化することだけでなく、現場に権限を委譲し、庁内分権を進め、より現場に近いところで判断決定を行い、市民ニーズに対する迅速な対応ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、これら組織編成の構築と同時に、より効率的、効果的に行政運営を行うため、さらに職員のモチベーション向上のために、特定の職務に対して庁内公募、職務挑戦制を行うなど、みずから希望する職務につく制度の導入や職歴を考慮した人事配置、そして政策提案能力を持った職員や日々の業務を行う中で自然と業務改善が行える職員の育成にも努めてまいりたいと考えております。
 大きなテーマの 2番目ですけれども、浜岡原子力発電所のリプレース計画であります。私の基本的な見解、それからリプレース計画について掛川市の対応ということであります。
 浜岡原発を含む原子力発電は、エネルギーの安定供給の確保や環境保全を図るために、必要不可欠な電源であるというふうに思っております。石油などの天然資源の枯渇が世界的に深刻な問題となっている中、原子力発電は化石燃料と比較しても、わずかな量で大量に発電することができ、二酸化炭素の排出量も少ないため、環境に大きな影響を与えずに、現在の生活を支える重要な発電方式の一つだというふうに思っております。しかしながら、反面、放射線の管理をしっかりして安全に運転することが必要不可欠だというふうに考えております。
 リプレース計画につきましては、 1号機、 2号機の廃炉と 6号機の新設及び使用済み核燃料乾式貯蔵施設の建設の 3つの計画がセットになっておりますが、議員の御指摘のとおり、私もそれぞれ別の計画として対処してまいりたいというふうに思っております。
  6号機の新設につきましては、なぜ浜岡原発での新設なのかの疑問はあるものの、現在のところは中部電力が新設の計画を表明しただけでありますので、賛否を判断する時期ではないと考えます。
 リプレース計画は、廃炉と新設がセットでありますが、私は廃炉と新設は別のものと考えておりますので、リプレースという考えはありません。
 使用済み核燃料乾式貯蔵施設につきましては、平成28年度の使用開始を目標に建設する計画であります。建設場所やイメージ図が示されていますが、施設の詳細や貯蔵の具体的方法、安全性などについての説明はありませんので、詳細な説明を求めてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、国や県、中部電力に速やかな正確な情報提供を求め、 4市対協においても対応について協議検討するとともに、市民の皆さんに情報提供をということに努めていきたいというふうに思っております。
 それから、原子炉廃炉措置計画の対応についてであります。
 リプレース計画の一つに位置づけられています 1号機、 2号機の廃炉にかかわる原子炉廃炉措置計画は、第 1段階が11月18日に経済産業大臣より許可されました。原子炉廃炉措置計画は、平成48年度を最終年度とするもので、第 2段階、第 3段階、第 4段階の計画は、進捗に合わせて国に計画申請していくということであります。
 中部電力では、今回、許可された廃止措置計画に基づき、解体工事準備期間である第 1段階で計画している燃料搬出、施設の汚染状況調査、系統除染、放射線管理区域外の設備・機器の撤去のうち、一部の作業を始めたとのことであります。
 今後は、市民との信頼関係の構築、市民の不安の払拭や周辺環境の安全確保のため、県、関係 3市と連携しながら、国や中部電力による説明会の開催を求め、情報提供に努めてまいります。
 次に、指定管理者制度の充実を目指しての見直しについてであります。
 指定管理者制度は、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年 9月 2日に施行されたことにより、公の施設の管理に関するこれまでの管理委託制度にかわり導入されました。この制度は、住民に対して均等なサービスを提供するという従来の公共施設管理の考え方から、民間事業者のノウハウを公の施設管理に活用し、利用者サービスと満足度もあわせて向上させることを目的に創設された背景があります。
 こうしたことから、指定管理者制度の導入により目指すものは、行政にとっては、低コストで高品質なサービスを提供することができること、事業者にとっては、ノウハウを生かしたサービスを提供でき、事業拡大を図ることができること、市民にとっては、適切な負担でこれまで以上に質の高いサービスを受けることができることであって、単に管理委託コストを削減することだけを目的としたものではなく、行政、事業者、市民すべてがメリットを享受できる状況にすることと考えております。
 特に、民間事業者のノウハウを公の施設管理に活用し、管理コストを低減しつつ、利用者サービスと満足度を向上させるためには、指定管理者のインセンティブとして収益を上げる機会を与え、自主的な経営努力を促す仕掛けが必要とされています。この仕掛けとは、まさしく議員の御指摘の利用料金制度の導入というふうに考えています。
 現在、市では40の公共施設について指定管理者制度を導入しておりますが、そのうち利用料金制度を導入しているのは、森の都ならここ及び大手門駐車場の 2施設、一部利用料金制度を導入している施設は、勤労者福祉会館及び明ヶ島のキャンプ場の 2施設の合わせて 4施設であります。そのほかの施設につきましては、指定管理者制度を導入する際、施設の位置づけや管理運営のあり方などの検討過程で、利用料金制度の導入が見送られた経緯があります。
 しかしながら、複雑多様化する市民ニーズや経常経費の縮減に対応するため、利用料金制度の導入を、また利用料金のみで施設の管理運営が困難だと判断される場合には、指定管理料と利用料金の併用を考えていく必要があると思っております。
 なお、御質問にあった大東温泉シートピアについては、施設の管理部門と食堂、物販部門のあり方や料金制度への移行について、とうもんの里については、この施設が農産物等の販売が目的ではない農業等の文化体験施設でありますので、利用料金制度が導入できるか、なかなか難しい状況にありますが、研究をしたい。さんりーなについては、指定管理者の意欲を損なわずに、行政経費削減につながる指定管理料の設定などを研究していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。12番、堀内武治君。
◆12番(堀内武治君) それでは、市長答弁を踏まえまして、数点再質問をいたします。
 まず第 1点は、松井市政のあり方の関係でありますが、特に生涯学習都市再宣言に基づくまちづくりの推進体制ですが、市長も答弁されたように、改めて組織体制の見直しを図っていきたいという答弁がされました。私も、やはり今、企画調整課と地域振興課と教育委員会に分散している推進指導体制をきちっと一本化して、生涯学習まちづくり推進室的な組織、室長を置いて、専任体制をとって、これを進めていくという考え方を進めていただきたいと思っております。
 とりわけ市長の提起する新しい公共の概念、私は中身をとらえると、市民自治活動基本条例と本質的に共通の理念、概念を持っての考え方だと、こうとらえておりますので、有効にこの市長の提起する市民自治活動基本条例の理念と生涯学習まちづくり推進という、ここをしっかり結合させた体制をぜひつくっていただきたいと思います。
 とりわけ改めて申し上げますが、全国で初めて生涯学習都市宣言をして、その哲学と運動で今日の掛川市をつくってきているわけです。そういう意味で、今、掛川市の行政の中に生涯学習を冠としたような組織がない、このこと自体、やはりあり方として疑問を感じますので、ぜひ新しいそういう組織改革の中では、生涯学習という部分をやはりきちっと冠として設けるということも一つ頭に入れていただきたいと思う。こういうふうな考え方に対して、市長の見解をまず再質問、 1点します。
 第 2の再質問として、リプレース計画、特に当面は 1、 2号機の廃炉ですが、安全保安院は認可して、第 1段階を認めたわけでありますので、今、市長の答弁の中では、市民レベルの説明会という部分については、明確に開催するという意思は示されていませんでしたが、考え方は出されました。私は、戸塚市長時代、プルサーマルの問題についていろいろ体験しました。戸塚市長も、やはり市も徹底した議論を提起して、議論と市民説明会を何度も開催して、一定の市民理解のもとにプルサーマルについては市として承認したという一つの歴史といいますか、経過があります。この部分は、戸塚市政としては私は大変評価しています。そういう意味で、松井市長も戸塚市長のいいものはしっかり継承していくという立場に立てば、このリプレース計画、原子力発電所に対しては安全の問題です。安全を最優先にする、そのことを市民理解の上に進めるということになると、戸塚市政でとったような徹底した議論と市民説明会のたび重なる開催、こういうあり方は、市民主体のまちづくりという意味からいっても大切なので、ぜひ実現、やっていくという方向の意思表示を明確にしていただきたいのが 2点目の質問であります。
 最後に、指定管理者制度についてであります。
 実は、大東温泉シートピア、 1年間の運営の委託料が 1億 1,007万円です。シートピアの入浴料を中心とした収入は 1億 270万円。結局、簡単に言えば、赤字が 736万 3,000円ということなんですが、やはりならここが純利益を出して頑張っていると。この中身は、大変な苦労を皆さんがしていることはわかっていますので、この際、シートピアについても、利用料金制を考えていくということを一つの検討課題にしていただきたいというのを要望します。
 それから、とうもんの里ですが、確かに農業振興という意味での位置づけですが、委託料が 867万 8,000円、収入が 3万 6,000円と。 867万円の施設をもっと有効に活用できないかと私は思います。今の頑張っている皆さんを別に否定しているわけではない。もっと有効活用して、ある意味では、行財政改革の視点も持って考えるべきではないかというのは思います。
 さんりーなもそうです。体育館、 2億 181万円の委託料で、収入が 4,596万円ですね。もう少しこれを。料金の問題もありますが、温水プールや何か、もっとたくさんの市民が活用できるように、民間企業のノウハウをもっと有効活用するとか、有能なインストラクターを活用する等、その運営改革をぜひ進めていただきたいと思います。
 もう 1点、通告していませんが、生涯学習センターとシオーネです。生涯学習センターが 1億 874万円の委託料です。シオーネが 1億 674万円。ほぼ同じぐらいの委託料で管理をしているんですが、収入のほうを見ると、学習センターが 2,579万円上げていますが、シオーネは 809万円です。だから、施設としてはシオーネのほうがもっと新しくいいものなんですから、この経営のあり方。経営と言ってはおかしいかもわかりません。運営のあり方はもう少し研究・検討する余地があると、私はそういう数字から分析をしています。このことも気になりましたので……
○議長(佐藤博俊君) 時間が来ております。
◆12番(堀内武治君) ぜひ研究していただきたいということを申し上げて、最後の答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 最初は、生涯学習の推進の件でありますけれども、先ほども申し上げましたように、今の市役所の推進体制が 3部門、 3カ所、 3セクションに分かれて推進をしていると。これがどうもばらばらで、どこにも推進の責任の所在が明確になっていないようなところもあります。したがって、堀内議員御指摘のように、生涯学習の推進につきましては一本化をして進めたいと。特に生涯学習まちづくり推進室という名称につきましては、これからちょっと検討をさせてもらいますが、いずれにしても一本化をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、私が掲げております市民自治活動基本条例、この理念ともまさしく一緒の理念の中であるというふうに私は思っておりますので、この基本条例ができるに当たっても、生涯学習都市宣言の理念ともちろん合致するような条例制定に向けて努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、リプレース計画の関係であります。
 私は、個人としては、中部電力の担当者あるいは原発の調査団が来るときには、必ず掛川市民の皆さんに情報をきちっと提供してもらいたい、あるいは説明をしてほしいと、こういうことは必ず申し上げております。そういう意味で、当然、掛川市行政がその推進役となって、市民に説明をきちっとする、そういう機会もできるだけ早くつくっていきたいというふうに思っております。市民参加型の行政運営をということを標榜しておりますので、そういう方向で進めていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、指定管理者の関係でありますけれども、大東温泉、とうもんの里、さんりーな、それから生涯学習センター、シオーネ、いろいろ御指摘をいただきました。これらにつきましても、私も当然、利用料金制を含めた経営のあり方をこれから検討しなければいけないと思っておりますので、少し時間をいただいて、できるだけ早く結論を出したいと思っていますけれども、堀内議員の御指摘もあったようなことも含めて、研究検討をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 以上、終わります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で12番、堀内武治君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時33分 休憩
                午前10時45分 開議
○議長(佐藤博俊君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
               2番 草賀章吉君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  2番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 草賀章吉君 登壇〕
◆2番(草賀章吉君) 皆さん、おはようございます。
 本12月定例会は、来年度の予算編成を控えての、いわば政策を議論する大切な時期でありますので、私は私の私見も交えまして質問をさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 この 1年余の世界情勢は、目まぐるしく変化をしております。まず、経済面では、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機はリーマン・ブラザーズの倒産に始まり、大手保険会社AIGの政府救済、そして為替市場の大変動と、一気に世界じゅうに広がりました。金融機関が貸し渋りや貸しはがしに走り、瞬く間に実体経済の不況となりました。日本は、サブプライムローンのかかわりは少なかったと言われておりますが、自動車や家電産業の大企業が軒並み赤字となり、国じゅうが不況ムードに包まれました。各国が金融機関への公的資金注入で金融の大破綻は回避できましたが、実体経済の不況はますます深刻になっております。デフレスパイラルの危険が叫ばれ、景気の二番底も懸念されております。一方、政治面では、アメリカの民主党のオバマ大統領の誕生と、また国内では55年体制の崩壊ともいうべき政権交代と、大変化が起きました。まさに価値観が大きく変わる変革期に私たちはおります。
 そこで、最初の質問でございますが、日本の社会経済の現状と将来展望をどのように認識をされているか。そして、掛川市の経済展望はどうか。法人の業績見通しや税収全般の見通しはどうかについてお伺いいたします。
 私は、経済の展望について、少し悲観的かもしれませんが、かつてのような成長は望めないであろうと考えます。「コンクリートから人へ」と言い、公共事業を減らし、日本の将来を託すべき産業政策にも余りビジョンが示されていない現状では、プラス成長は至難のわざだと思います。また、日本の人口は、私たち団塊世代約 700万人の大半がいなくなる2045年ごろには、多分 1億人を割っていることと思います。したがって、日本は確実に経済は右肩下がり、人口減少社会となってまいります。掛川市においては、交通アクセスの優位性や産業誘致の努力次第では横ばい、もしくはやや右肩上がりが望めるとは思いますが、約 900億円強の債務返済もあり、今後、何年間かは厳しい財政運営は続くと考えます。
 私は、緊縮財政下での行政運営について、先人たちの考え方や行動に学ぶことから、何点か具体案を提案し、質問いたします。
 行政改革に成功し、財政危機を乗り越えた人物に、米沢藩 9代藩主、上杉鷹山がおります。「なせばなる、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり」は、余りにも有名な言葉です。意思を持って行動すれば、必ず結果はついてくるということです。アメリカの35代大統領、ジョン・F・ケネディは、日本で最も尊敬する政治家はだれかと聞かれ、上杉鷹山ですと答えたそうです。鷹山の詳細については申し上げませんが、根本方針に「三助」、すなわちみずから助ける自助、近隣社会が互いに助け合う互助、藩政府が手を伸ばす扶助を挙げています。今風に言えば、互助は共助、扶助は公助ということです。
 自助の実現のために、米以外の殖産興業を進め、寒冷地に適した漆やコウゾ、桑、ベニバナなどの栽培を奨励して、漆器や紙、生糸などの産業を興しました。また、武士にも庭に作物を植え育てることを命じました。中には、荒れ地を開墾して新田開発に取り組んだり、養蚕や機織りをする者もあらわれたということです。また、互助の実践としては、五人組、十人組、 1村の単位で組合をつくり、互いに助け合うことを命じました。また、藩政府による扶助は、天明の大飢饉の際に、鷹山の陣頭指揮のもと、素早い対応で真価を発揮したと言われております。ケネディの「国家があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国家に対して何ができるかを自問してほしい」と演説したことの手本が、ここにあると思います。
 松井市長も、市民参加、市民の自立、市民との協働などをマニフェストにうたっておりますが、最小の費用で早い効果を期待し、以下 2点の提案をいたします。
 行政職員を地域に溶け込ませ、一緒にコミュニティーづくりをリードするために、地域担当職員の配置をする考えはないか。
 過日、防災訓練を実施いたしましたが、市役所の職員が出身地区や近隣地区にて大変活躍をいただきました。防災はもとより、地域の安心・安全な暮らしには、地域コミュニティーが不可欠です。地域の課題を住民のきずなと住民力、地域力で解決していく、そういう地域づくりが今、必要です。浜松市ではコミュニティー担当を行政区に配置し、地域コミュニティーづくりの支援強化をすると報道されておりました。市長の御所見を伺います。
 次に、職員給与の引き下げとワークシェアリングをリンクさせ、雇用を促進する掛川モデルづくりはどうかについて伺います。
 市役所は、市内でのエクセレントカンパニーだと思います。確かに大企業の給与水準と比較すれば、同水準とは言えませんが、リストラはなく、終身雇用で安定度は抜群ですし、両親と同居している職員は、住環境としては申し分ないのではないでしょうか。前市長は、退職者の補充をしないで、職員を何人削減したと自慢げに成果として発表しておりました。確かに効率的な業務運営をすることは至上命題ですが、ただ削減ばかりを強調するのはいかがかと思います。市役所は、市民であれば一度は勤務したい職場ではないでしょうか。コストパフォーマンスは大切な要素ですが、右肩下がり時代での雇用の場の確保という観点から、研究するべき課題だと思います。市長の御所見を伺います。
 次に、NPO・市民活動支援について申し上げます。
 旧掛川市は、昭和52年に榛村純一市長が誕生し、 7期28年の長きにわたり、卓越したリーダーシップのもと、すばらしい知恵と多くの労力とお金をかけ、まさにトップダウンで全国に誇れる掛川市を築いていただきました。アイデアと人脈は抜群で、いつも市民の数歩先を歩いていたのではないでしょうか。市民感覚としては、次は何を言うだろうか、次は何をやってくれるだろうかと受け身の市民が多くなってしまったのではないでしょうか。生涯学習まちづくりは、個人の趣味や生きがいづくり、祭り文化の推進などに重点が置かれ、地域課題への取り組みは不十分であったように感じます。
 市民活動は、NPOに代表されるように、その数は市民力をあらわすメジャーです。平成21年 9月時点での静岡県下のNPO団体は、 895団体です。人口10万人当たり20.2団体です。掛川市は16団体、人口10万人当たり13.9団体です。近隣の浜松市は 151団体、10万人当たり18.2、磐田市は28団体、10万人当たり16団体、袋井市は17団体、10万人当たり19.5団体、御前崎市は10団体、10万人当たり27.4団体、菊川市は 9団体、10万人当たり18.4団体、静岡市は 202団体、10万人当たり35.4団体となっております。単純な比較はできないわけですが、掛川市は近隣市と比べても、やや少ない状況です。
 先日から、市民自治活動基本条例制定に向けた委員会がスタートいたしましたが、これは審議過程をオープンにして、市民向けの周知・啓蒙事業や意見公募などを行っていくとしており、大変結構なことだと思います。 2年間かけてじっくりと進めるということですので、条例を制定してからでは遅いと考えますので、下記の 2点を早期に実施するよう提案します。
  1つ目は、市民活動支援拠点を旧掛川市内に早急に整備すべきであります。例えば、生涯学習センターの空き部屋を利用して支援拠点に位置づけられないかと。活動する市民のために拠点を用意することは、目に見える支援として最も重要です。
 また、県の西部地域交流プラザパレットの掛川誘致についてはどうか。浜松市は政令市でもありまして、市民活動は多くの団体や活動家に支えられて充実してきています。県の事業仕分けでも指摘されていましたが、政令市での拠点は一定の役割を終えたと思います。ぜひ県の支援の中で、近隣市を含めた市民活動支援拠点の整備を進めてみてはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
 最後に、美しい郷土づくり、掛川文化の創造について申し上げます。
 市長のおっしゃる「希望がみえるまち」「住みたくなるまち」とはどんな掛川市でしょうか。本年、静岡県知事に就任した川勝平太氏は、平成 8年に富国有徳論という提言を発表しています。富国強兵によって、日本は戦争、敗戦へと自滅し、ソ連もアメリカも巨大な軍事費で破産することが明白になった。日本は現在の経済力を基礎に、新しいタイプの大国のビジョンを持つべきだと述べています。人・物・情報が大交流する時代には、あこがれを集め、誇りの持てる生き方なり暮らしの立て方、文化を持つことが大切であり、そのビジョンが富国有徳だと言っています。近代化の終点は都市ではなく、田園にあると。自然の多い地域に居住空間をつくり、それを地域分権とあわせ推進して、都市一極集中を打破し、生活スタイルを水・緑・土と親しめるように一新することだと。また、イギリス人は快適な田園生活の確立こそが生活の目標だとしているとも述べております。確かに、イギリスを旅しますと、農村風景がすばらしく美しいことに気づきます。田園が英国紳士の精神を培ったように、山々は日本人の心を涵養する母体であると。すばらしい提言だと拝見しました。
 私たちの掛川市は、そのステージをしっかりと整えております。その市民に向けて、美しい郷土、掛川をつくるための呼びかけや仕掛けが必要でありますし、さらには、自然を愛し、慈しむ心の醸成、誇りを持てる生き方、暮らし方の提案が必要ではないかと考えます。生涯学習都市にふさわしい大きなメッセージの発信と森林再生事業、河川愛護、里山再生、市民農園開設などへの具体的な支援と一坪農園の勧めや農的暮らし方を掛川流に促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の所見を伺います。
 また、地域や市の発展は、そこに住む人の知恵と努力によって差が出ます。やはり人材なくして発展はありません。かつて向都離村といって、だれもが都市へ出て、少しでも多くの金を稼げるようになりたいと勉強し、大学、大企業へと突き進みました。でも、今は大人も子供たちも気づき始めております。余りにも金、金、金でよいのか、本当の幸せとは何か、人生とは何かと問い出しています。都会に幸せがあるのではなく、生き方、暮らし方の中に幸せはある。そのような時代に、地域を愛し、地域に貢献する、また貢献したくなる人材育成は大変大事であると考えます。学校教育また社会教育の観点から、教育長の所見もお伺いいたします。
 以上で第 1回目の質問を終了いたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 草賀議員にお答えをいたします。
 初めに、社会経済の展望について、日本の社会経済の現状と将来展望と、大変大きな質問であります。
 先日、政府は日本経済がデフレ状況にあると宣言をいたしました。日本経済の現状は、このデフレ状況による物価の下落や雇用情勢の悪化、急速に進む円高などで、非常に深刻な状況にあると思います。中でも法人企業は、需要の低迷や商品価格の下落により、大変厳しい状況だと聞いております。このような状態が従業員の賃金の引き下げや失業者の増加を引き起こしており、市民の生活も一層厳しいものになっていると感じております。これらを要因として、消費が低迷し、日本経済において悪循環を招いているものと考えられます。
 昨今の景気低迷の背景には、少子高齢化という社会構造があります。先ほど草賀議員が御指摘したとおりであります。景気回復に向けて、また市民が安全で安心して暮らせる社会を構築するためには、この少子高齢化社会に対応した施策を講じることも必要であると考えております。例えば、医療、年金などの社会保障を充実して、不安を少しでも少なくし、貯蓄が消費に回ればと思います。
 現時点では、中国を初めアジア諸国を除き、世界は需要創出のカンフル剤が切れて、二番底に陥る危険があると言われております。したがって、景気回復にはもうしばらく時間がかかると思います。このような大変厳しい経済情勢を少しでも早く回復するよう、内需拡大を図るべく、国の追加経済対策が早急に実施されるよう期待するところであります。そういう意味では、草賀議員もおっしゃいました、これから高度経済成長は望めないというようなこともありますので、なかなか将来展望が描きにくい状況にあるというふうに思っております。
 次に、掛川市の経済展望、それから法人の業績見通し、税収全般の見通しということでございます。
 平成21年 9月時点で、掛川商工会議所の調査では、今後の市内商工業の景況感は、製造業、小売業を中心に若干の改善傾向がうかがえるものの、水準は依然として低く、厳しい経営環境が続くとのことであります。内容的には、製造業では受注減少が続き、在庫、雇用、設備の過剰感が出ており、小売業では、消費者の買い控えや低価格志向が顕著で、売り上げ低迷が課題となっております。また、建設業では、公共事業、民間工事件数の減少や受注競争の激化を受け、収益環境の悪化に歯どめがかからない状況が続いているとの報告であります。
 また、雇用情勢につきましては、ハローワーク掛川管内の有効求人倍率は、昨年10月には1.03であった数値が徐々に下がり、本年 1月には0.60、 5月には0.23まで落ち込み、現時点では0.33と多少回復の兆しが見えるものの、水準は依然として極めて低く、当面厳しい求人状況が続くものと予想されます。
 また、11月27日付静岡県発表の県内消費者物価指数につきましては、総合指数で平成17年度を 100とした場合、昨年 9月の 101.9をピークに徐々に下がり、ことし11月には98.3と、いわゆるデフレスパイラルに陥った感が見受けられます。消費刺激の目的で本年 7月に実施したプレミアム商品券については、一定の効果はあったと評価できるものの、引き続き商工団体等による継続した努力が必要と思われます。
 これらのことから、掛川市の経済展望といたしましては、厳しい状況がこれからも続くと予想をされます。
 また、税収全般の見通しにつきましては、世界的な不況は市内の企業をも直撃し、市民税の法人分は、本年度申告の法人税割において確定額がなくなる大手法人が多数出るなど、平成20年度決算額からおおよそ23億円もの税収減が見込まれております。
 急激な不況の長期化と企業の業績悪化により、従業員の解雇や時間外労働の削減などで、本年の個人所得の大幅な減少が危惧されております。個人市民税については、給与所得者が全体の約 8割以上を占めていることから、給与所得の動向が個人市民税の収入を大きく左右することになりますので、来年度の当初予算は、平成20年度決算額より大幅な減額を見込んでいるところであります。さらに、固定資産税の土地に関しましては、依然として地価の下落が続いていることから、税収見通しは非常に厳しい状況にあるため、精査をし、来年度の予算編成をしていかなければと考えているところであります。いずれにしても、ここ一、二年は大変苦しい経済状況にあるというふうに思っております。
 それから、通告にありました職員配置とワークシェアリングであります。コミュニティー担当を全区に配置できないかと、浜松のような格好にできないかと、こういうことであります。
 現在、掛川市は、防災関連で地域自主防災会と市の対策本部各支部とが連携して、広域避難地運営連絡会を組織したり、地域生涯学習センターの運営にセンター長や事務長を市から委嘱したり、農業特派員や商業特派員を派遣したりして、特定の分野ではありますけれども、地域との連携を図っているところであります。
 議員御指摘は、行政職員を地域に溶け込ませ、一緒にコミュニティーづくりをリードするため、地域担当職員の配置をする考えはないかとのことでありますが、まず、地域担当職員の職務や役割について明確にし、市職員がどのように地域担当として活動していけるのか、他市の事例などを参考に検討する必要があると思います。
 浜松市のコミュニティー担当職員の詳細は、新聞報道によりますと、 7行政区への配置とされ、関連制度の見直しの方針とされており、どのような役割を持ち、どのような規模の職員配置がなされているかは、今のところ不明であります。
 いずれにいたしましても、当市は現在、行政改革を進めるに当たり、市の職員数も大幅に削減をしているところでありますので、地域担当職員として新たな職員を配置することは少し難しいかもしれませんが、市民と行政の協働により、将来の掛川をよりよいまちにしていくために、地域の自立を支援するとともに、市の職員の地域とのかかわり方などについて、先進の事例などを参考に、今後、検討してまいりたいというふうに思っています。
 また、市の職員の多くが掛川市民であり、家に帰れば、皆様と同じように地域住民でもあります。こうしたことも踏まえ、どのようなことが考えられるか、研究をしていきたいというふうに思います。
 今度の自治基本条例を検討する中で、改めて中学校単位ぐらいに地域自治組織的なものを設置して、そこでいろいろな公共サービスも提供するというようなことが議論をされると思いますので、そうすれば、当然その中で行政担当者も加わって、そこで行政サービスの提供をするというようなことも考えられるというふうに思う。いずれにしても、市民委員会のほうは市民委員会でいろいろ検討をしていただけるというふうに思いますけれども、行政側についても、ただいま申し上げたように検討をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、 2番目でありますけれども、職員給与引き下げとワークシェアリングをリンクさせ、雇用促進する掛川市モデルづくりはどうかと、こういう通告をいただいております。
 掛川市は、正規職員の雇用については平成18年 3月に掛川市定員適正化計画を策定し、それに基づき、必要最小限の職員採用をする中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく、組織の改編や電算化、アウトソーシングなどを実施しており、事務補助的な業務については非常勤職員を採用することにより、業務の効率化、合理化、経費の節減などを図っております。また、選挙などの一時的に業務量が増大するときには、臨時職員などを採用することにより簡易な事務を処理し、時間外勤務の増加などにつながらないような配慮をしております。このような事務見直しによる非常勤職員の雇用などは、市民の雇用の創設になっているというふうに思っております。御指摘のワークシェアリングになっているというふうにも思って思います。
 なお、国の経済対策によりまして、現在、緊急雇用創出事業で29人、ふるさと雇用再生特別対策事業で 2人を採用するなど、国の事業に対応して、できる限り雇用の創出に努めているところであります。
 御質問のように、ワークシェアリングによる行政事務における雇用の促進を図ることは、職員の増員となり、職員を雇用する場合には、給与以外の保険料の事業主負担、定期健康診断などや人材育成のための研修などの経費がかかってきますので、増員すれば、労務管理上の諸経費が増大することが懸念されます。
 なお、行政報告いたしましたとおり、行財政改革審議会におきましては、人件費の削減や市民協働のまちづくりを活性化させるため、適正な給与制度の運用及びアウトソーシングも進めるための方策を検討し、職員の給与の適正化と民営化への対応をいたします。
 労働時間を短縮して仕事を分かち合うことが、実は正規職員を減らして、非常勤職員や臨時職員をふやすことにつながると、不安定雇用をふやし、雇用不安の拡大につながり、業務の非効率化や住民サービスの質的低下を招くことも懸念されます。今後とも、職員の適正な人数、配置などを研究していくとともに、業務の合理化、効率化などの運用を心がけ、住民サービスが向上するように努力していきいたいというふうに思っています。
 職員の給与を減らして、ワークシェアリングということでありますけれども、市の職員は、病院関係でいくと、お医者さんもいますし、看護師さんもいる、保健師さんもいる、それから一級建築士、いろいろ専門的な資格、能力のある方がいると。それから、もう一方で、一般の行政職の人も公務員試験をきちっと受けて採用されるということでありますので、簡単に市の職員がほかの人にかわると、給与を下げてもっと広くやれということにはなかなかならないと。だれでも公務員としての仕事がきちっとできるかというと、いろいろな面で難しい面もあるというふうに思っております。考え方としては非常によく理解をいたしますけれども。
 次に、NPO・市民活動の支援についてということであります。
 市民活動支援センターは、合併に際して、新市建設計画の重点プロジェクトとして位置づけられた事業であり、大東・大須賀区域には既に整備され、昨年 4月から供用が開始されておりますが、掛川区域は未整備であり、早期の整備が望まれていることは承知しているところであります。
 御指摘の掛川市生涯学習センターでありますが、昭和58年 7月 8日に落成し、26年余を経過しております。この建物は、ホールや会議室を持つ貸し館施設だけでなく、ここに来れば必ず何かをやっている、だれかいい人に会える、たまり場コミュニティーという機能をあわせ持った施設として設計されており、活動団体の拠点として、担い手の部屋という小部屋 6室もあわせて設置されました。いわば当時、市民団体活動の拠点としての考えをあわせ持って建てられたと言えます。現在、これらの小部屋は、社会福祉協議会のボランティアセンターを初め、ボランティアの部屋、青年女性の部屋、生活文化の部屋などとして、登録団体に無料で利用していただいております。
 ただ、センター建設当時の市民活動団体は福祉や社会教育関係が多かったために、多種多様な市民活動が育ってきている現在でも、登録団体は福祉や文化、社会教育関係の団体が多く占めているという傾向にあります。
 生涯学習センターは全体的に利用率も高く、空き部屋はありません。しかし、昨年10月 1日に総合福祉センターが完成し、福祉活動については拠点が整備され、独立したという状況の変化もございますので、この際、機能の見直し、再配置を行い、例えば担い手の部屋にあるボランティアセンターを総合福祉センターに移転統合して、あいたところに市民活動支援センター事務局が入るとか、生涯学習センターのホール入り口付近のホワイエにミーティング用円卓を置くなど、若干の工夫をすれば、生涯学習センターに市民活動支援拠点をという議員の御提案は、物理的に全く不可能というわけではありません。可能ということであります。
 ただ、予定をされております再開発ビルの入居すべき機能をどうするかといった課題や、何よりこれまでの経過や現在利用している団体の意向もありますので、生涯教育課、福祉課、地域振興課といった市の関係課に生涯学習振興公社、社会福祉協議会などの関係団体も交え、その可能性について検討していくというふうに考えております。
 それから、西部地域交流プラザパレットの関係であります。
 西部パレットは、平成13年に浜松市中区のザザシティ浜松中央館に開設され、NPO活動団体の育成支援を行うとともに、登録しているNPO団体が会議、情報収集・提供、講座、印刷等に利用している県の施設で、指定管理者制度により施設の運営をしているところであります。しかし、さきに県が行いました事業仕分けにより、東部と西部パレットの運営については移転や縮小を求められており、来年 1年間で利用者と今後の運営のあり方を検討し、方向性を出すという方針を出しております。
 そこで、議員御質問の西部パレットを掛川に誘致したらという件でございますが、手を挙げるとすれば、中東遠圏域のNPO団体の拠点となることから、立地、利用面積等が適当な施設が用意できるのかという問題や財政的負担の問題も考えられますので、県の検討状況と意向をまずもって見きわめたいというふうに思っております。
 なお、パレットの運営が指定管理者制度によって、市民活動支援に関して専門的技術を持った組織によって運営されているとおり、市民活動支援施設では、運営主体の技能や資質が大きく問われます。今後は市におきましても、市民活動支援の専門家である市民協働コーディネーターの育成と市民活動を支援する市民団体、これを中間支援組織といいますが、この育成が必要不可欠になると考えております。したがいまして、今後、公募による市民協働コーディネーターを育成し、市民レベルでの市民活動支援を行っていきたいと考えております。また、中間支援組織育成についても、大東、大須賀の両市民交流センターの指定管理者制度への移行を検討する中で、同時に並行的に推進をしていきたいというふうに考えております。
 それから、 4つ目の美しい郷土づくりの関係であります。
 掛川市の自然豊かな地域と都市空間、その間をつなぐ郊外部も、それぞれ魅力的であればというふうに思っております。美しく風格があり、住んでいる人が生き生きと生活していて、掛川に来れば何かあると思せるまちづくりが実現できれば大変よいと考えております。そのまちづくりを支える市民の力があり、質の高いサービスを提供できる市職員がいて、財政力もある都市、生涯学習都市にふさわしい文化の薫りがするまち、郷土に誇りを持った人が大勢いるまち、そういうまちを目指したいというふうに思っております。誇り高い生き方、暮らしの提案は生涯学習都市宣言に書いてあるとおりでありますが、その生涯学習都市宣言の中の村格ある地域にするため、人と自然のかかわり合いや郷土に根差した伝統文化を大切にする必要があると考えております。
 議員の御指摘する事業は、人と自然のかかわり合いを大切にするためのステージの提供という位置づけにある事業だというふうに思います。それぞれの事業は、見かけでは森林の整備再生であり、河川の美化、野菜等の栽培でありますが、木や森、川、土と仲よくなることが、木や森、川を育てるものだと思います。木や森や川を育てることで、山の文化、木の文化、川の文化そして海の文化が育っていき、そうした活動に携わった人たちには、地域を誇りに思う心や地域を愛する心、その土地を慈しむ心がもたらされるものではないかというふうに思います。このことは、生涯学習都市宣言の中でうたっている「掛川市全域を美しい公園や大学キャンパスのようにして、お互い生甲斐を引き出し合い連携する都市を創ろう」ということにつながっていくことになるのではないかというふうに考えております。このような意識を市民が持つような、先ほどおっしゃったそういう仕掛けをこれから検討しながら考えていきたいというふうに思っています。
 なお、具体的な個別の事業につきましては経済建設部長から、地域を愛し、地域に貢献する、したくなる人材の育成につきましては教育長からお答えを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは地域を愛し、地域に貢献する、またしたくなる人材の育成についてお答えをいたします。
 市民主体のまちづくりを進めていくために、地域を愛し、みずから地域の課題を見つけて、その課題解決に向けて主体的に取り組む人材の育成は、大変重要なことであるというふうに思います。教育委員会では、御案内のとおり人づくり構想かけがわを策定しまして、「夢実現に向かう、心豊かで凜(りん)とした市民」の育成を目指して、諸事業を展開してまいりました。
 具体的な施策としましては、例えば学校教育では、地域ボランティアやその道のプロを活用した教育活動を行ったり、地域の自然、歴史、文化などを生かした体験学習を重視したりして、家庭、地域社会と連携した開かれた学校を目指しております。また、地域への理解を深めるために、現在、小学校の社会科で活用することを目的としまして、社会科の副読本「新わたしたちの掛川市」地域学習編、歴史学習編を作成しまして、より詳しく地域について学べるようにしております。
 社会教育では、市民大学校、大学院で地域学の専門家や市の部課長から行政課題を学びます人づくり講義や地域の課題をテーマに主体的に学ぶ分科会活動、新しい地域学を追求する学びのバスなどによりまして、地域をよく知りまちづくりができる人づくりに取り組んできました。そして、その卒業生には、さまざまな自主的グループを立ち上げたり、地域に密着した活動を積極的に行っていただいております。
 さらに、地域を愛する青少年の育成としましては、人生の目標となるような郷土の偉人を再発見し、偉業をなし遂げた方々の生き方を次代のまちづくりを担う児童・生徒に紹介するための郷土の偉人顕彰事業として、副読本の作成も行っております。これにつきましては来年の 2月に完成し、 4月から学校で活用することになっております。
 教育委員会としましては、このような取り組み等をさらに充実させることにより、文化の継承とともに、郷土に愛着を持ち、掛川の文化の創造に参画する人材の育成に今後とも努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて答弁を求めます。内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) それでは、私から森林再生事業、河川愛護、里山再生、市民農園開設などの支援や一坪農園の普及促進など、具体的な個別の事業につきまして、現在、市が行い進めていることや地域、市民、市民グループなどの活動についてお答えします。
 初めに、森林再生に関する事業としましては、水源涵養や山地災害防止機能の維持増進のための間伐を行う流域公益保全林等整備事業、市有林など公有林の間伐及び作業道を整備する森林整備加速化・林業再生事業などがあります。また、静岡県が実施している事業としまして、森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業がございます。
 昭和30年代以降の造林政策により植樹をされた人工林が、今後、伐採期に入る時期を迎え、将来の掛川市全体の森林再生を進めていく上で不可欠なことは、林業が産業として成り立っていることだと考えているところであります。そのため、特に低コストで木材を搬出するための路網整備、機械整備、人材確保、品質のよい木材を産出するための間伐の実施、木材需要を喚起するための活動、具体的には住宅建設等の地域材、県産材の利用促進のPR、生産から加工、販売の流通システム、流通エリアの確立などを市として今後取り組んでいく必要があると考えています。また、外材に押されて低迷している地域材、国産材の需要を喚起するためには、地域で使う木材は地域の木材を使うという地産地消への取り組みが重要だと考えているところです。
 次に、森林再生を補完する活動として、里山の山林に関する市民活動が挙げられます。里山再生でありますが、現在、地球の自然環境を守るための二酸化炭素削減に寄与する森林整備に対して、山林所有者のみならず、市民の関心が高まっており、当市においても緑の少年団や自治会、住民グループの活動が活発になっています。具体的には、原泉みどりの少年団によるみどり宿泊学習、小笠山緑の少年団による小笠山探検活動、粟本自治会のグリーンバンク事業を活用した地区の里山づくり、倉真地区の住民グループによる森の力再生事業を活用した森ノ寿の森づくりなどの活動が挙げられます。
 今後は、より一層里山整備を行うため、市民がより参加しやすい仕組み、例えば多くの市民が参加した春の植樹祭の開催、冬の海岸防災林の植樹活動、さらに里山再生に取り組む市民グループの活動に関する情報発信をしていくことが、美しい郷土づくりに結びつくことだと考えております。
 市民農園につきましては、余暇を利用したサラリーマン、都市住民のレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、生徒・児童の体験学習などの多様な目的で、小さい面積の農地を利用して行われています。現在、市内には 8カ所、 291区画、約 5.4ヘクタールの市民農園が設置され、多くの人が利用者しております。これには自治体、農協、個人など、広範な方々が市民農園を開設できるようになっており、本市におきましても平成20年 3月から、「市民農園開設の手引き」をホームページで広く提供しているところであります。
 また、市民農園は、課題となっている遊休農地、耕作放棄地の復元・活用の手段としても大変有効であると考えております。市内でも農業活性化やる気塾と連携して、地区内の耕作放棄地を市民農園として復元・活用しようと取り組みを進めているところでもあります。したがいまして、遊休農地、耕作放棄地対策の面からも、市民農園開設に当たっては、農業活性化やる気塾の特別支援活動費や国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度を広く利用できるよう、PRしていくことを考えているところです。
 次に、河川愛護事業につきましては、現在、約 2万 3,000人の市民が、自治会活動の中で年に 1回から 2回、約 200ヘクタールの河川堤防の草刈りを実施していただいております。自分たちの地域の美化は自分たちでと誇りを持って行われているこの草刈りが、市民活動の一環として大変大事なことだと考えています。ですが、片や参加住民の高齢化や刈り草処分などの問題もあって、それらの解決を図っていくことも課題となっているところであります。
 また、これとは別に、原野谷川など、県管理河川の美化活動を支援するリバーフレンドシップという制度があり、静岡県、掛川市、地元の三者が協働して、地域の川や自然を美しくしていこうという活動が、原泉の大和田地区など 9地区で行われているところであります。このような市民の活動を今後一層支援してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 2番、草賀章吉君。
◆2番(草賀章吉君) ありがとうございます。
 少し抽象的に御質問いたしましたので、わかりにくかったと思いますが、まず最初の社会経済展望について、市長は二、三年はというような表現でありましたが、少し私は、これはずっと続くと考えたほうがいいんではないかというような、そういった観点で申し上げました。
 というのは、やはりいつかはよくなってくるという発想でなくて、これが常態なんだと。そのときに、市なり我々はどういうふうな生き方をしていったらいいのかというあたりに思いを寄せないといけないんではないかなというように思って、少し回りくどくお話をさせていただきましたが、こういった緊縮財政下での行政運営は、ぜひやってほしいのは、ビジョンなり哲学は大きく掲げていただいて、金を使うことは、しかし小さく具体的にやってほしいというように思います。
 それから、できることは早くやると。新公共経営といって、民間経営の考え方を導入して、顧客志向だとかでございますが、今、企業で一番求められているのはスピードであります。私が企業からこちらの議員になって一番思いますのは、まさにスピード感がないなという感じがいたしておりまして、これは民主主義のいろいろな意見構成の合意を得るためには必要なステップではありますが、やはりできることを早くやらないと、今、松井市長にかわって、松井カラーをいつ出してくれるんだろうかと、何をやってくれるんだろうというのが市民の声でありますから、ぜひ大きなビジョンを掲げていただいて、小さなことをこつこつとたくさんやっていただくと、こういう行政運営が必要ではないかなというように私は思います。
 それで、先ほどの地域コミュニティーの話でございますが、地域において何が今、一番課題になっているかというと、防災訓練やいろいろな自治活動をやっている中で、私は田舎のほうですから、割とうまくいっているとは思いますが、本当に街なかなり新しい住宅街で、こういった地域コミュニティーがうまくいっているんだろうかと、でき上がってきつつあるんだろうかということを大変懸念をいたしております。したがって、これも市の職員は数が少ないから云々ではなくて、要はどういった仕方をしてこのリードをしていくかということが大事だと思うんです。
 コミュニティーづくりをするためには、やはりその地域、地域にリーダーが必要なんですが、このリーダーの発掘も、自然発生的に任せておったら、いつまでたってもできやしないと思いますので、こういうことをこういう緊縮財政のときにやっていくことは、そんなに金のかからないことではないかなと。そのことを提案しているんです。余り金をかけることを言っては、市長をただ悩ませるだけですから、金をかけないで、この地域住民と一緒になって考えたり、やはりその中の人材を発掘したり、課題を発掘したりするということは、もっと単純にできるんではないかなという感じがいたします。
 行政の皆さんに一生懸命回答を書いていただきましたが、私の言っているのはそういうことではなくて、そういった目に見えるものを早くやろうよということを申し上げております。
 それから、したがいまして、市民活動支援拠点についても、方法論はどうでもいいと思っております。どこを使ってもいいと思いますが、私どもに寄せていただいたいろいろなアンケートの中で見ますと、やはり今、市民活動団体が、まずそういった共有できる拠点が欲しいんだと。活動して、そこでコピーができたりというような、そういう作業場的なものがやはり欲しいんだよという思いがいっぱいでありますので、これはやはり早く工夫をしていただいて、駅前のスペース云々がありましたが、もしそれができれば、そこに移転すればいい話であって、やはり早急にやると。市長、まず早くやって、それが市長のお考えを具体的に見せるところだと思うんです。確かに、その委員会で一生懸命もんでいただくのは大事なんですけれども、まず目に見えることをやっていただきたいということでございます。
 それから、美しい郷土づくりということで、以前の資料で、2002年に掛川はスローライフシティ宣言というのをしておりまして、これは市長も当然、ごらんいただいたことがあると思いますが、一度ごらんいただければと思いますが、私もいろいろ調べ物をしている中に、えっ、こんなものがあったのかということであります。
 スローライフといいますと、今はNPOのスローライフさんがすぐ頭に浮かんでしまって、余りよくないんですけれども、もうちょっと掛川にはそういった郷土を愛して、郷土をどんな郷土にするかというような哲学、そんなものを持っていたように思います。そのことをぜひ市長にどんどん発信をしてほしいと思います。
 最近ちょっと気になっているのは、「広報かけがわ」に市長さんがずっとメッセージを寄せておりましたが、最近どうもそんな感じもいたしませんので、大変だとは思いますが、いろいろと勉強いただきまして、私はもっと高い視点で市民に生き方や暮らし方まで、ぜひこうしようよということを呼びかけていただくと。そういう大きな方針があって、そこから小さなことを手がけていくということでないと、何かいっぱい羅列してあるから、これをやっている、あれをやっているという職員の皆さんの表現では、余りいけないんではないかなという感じがいたしております。
 ちょっと抽象的になって申しわけありませんが、私の言いたいのは、本当に緊縮財政は続くんだよと。そういった中で、市はどういうことをやっていくかということをぜひお考えをいただきたいということでございます。私の今、申し上げましたようなところについての市長の御見解があれば、お聞かせをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 経済展望の関係ですけれども、私、この二、三年はということを申し上げました。未来永劫この状態が続いたら、とてもやっていけないなということもありまして、期待感というより、そうなってもらわなければ困ると。二、三年たったら、もうそれが過ぎたら、やはりある意味では 1%ぐらいの経済成長があると。やはりそういう国家づくりを政府はしてもらわなければ、これはとてもいろいろな意味でやっていけないのではないかなという期待感もありまして、そういうことを申し上げましたけれども、いずれにしろ、極端に成長率が10%とか15%だと、そういう時代はとても来ないということは承知をしております。大変な財政、厳しい状況はこれからも続くだろうということは、私も理解をしております。
 そういう意味で、大変厳しい財政状況だということと、掛川市には 900億円を超す借金がありますよと、こういうことを申し上げ、少し行政運営を市民の皆さんも企業の皆さんも一緒になってやっていくと、こういうことをいろいろ申し上げてきたわけであります。
 議員おっしゃるように、そのビジョンは大きくということです。実施するのは小さくということは、私が市民の皆さんと協働して、あるいは企業の皆さんと協働して行政運営あるいは地域づくりをするというのは、まさしく今おっしゃったことにつながるものというふうに私自身は考えております。
 それから、スピード感を持ってということで、全くおっしゃるとおりでありますけれども、草賀議員がこれまで勤めていた企業、企業はある意味では経済的利益だけを追求をしていけばいいという面も。企業モラルももちろんありますけれども、ただ行政というのはそれだけではないということもあって、広く公平・公正あるいは地域の分散、いろいろなことを考えておりますので、企業のような利益追求が主だというところと比べれば、スピード感は劣りますけれども、そうはいっても、新公共経営を掲げている以上は、民間の経営感覚に基づいて、スピード感を持って対応していきたいというふうに思っております。そういうふうに努めていきたいと。
 それから、地域コミュニティーのリーダーの関係ですけれども、地域を支えてくれるという人づくりが一番大事だというふうに思っております。そういう意味で、今回、市民協働のコーディネーターの育成ということも申し上げてきましたけれども、本当に地域の中でリーダーに育っていただくということが大事だと思っておりますので、そういう施策についてはスピード感を持って努力をしていきたいというふうに思っております。
 予算が必要なものについては、ある意味では議会の承認もいただかなければならないわけですけれども、そういうことがないということであれば、できるだけ早く対応していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、コミュニティー施設の関係です。市民活動拠点の関係ですけれども、これも早くということでありますけれども、今どういうところがあるか、少し具体的に検討をしていきたいというふうに思っています。
 早くと。スピード感の話をして大変恐縮なんですけれども、ブラジル人学級が閉鎖をするといったときには、これは緊急的な人道的な観点もありましたので、これはもう行政としてスピード感を持ってやらせていただきましたけれども、こういう支援活動の拠点については、きょう言われて、あしたというわけにもいきませんけれども、その拠点が必要だということは十分承知をしておりますので、十分検討していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、スローライフの関係でありますけれども、これは従来の高度成長、まさしくそのときの考え方を改めるという観点からの宣言でもあったというふうに思います。私もこのスローライフ、筑紫哲也さんが掲げた理念といいますか、それを榛村さんが強調して、いろいろ全国的に発信をしたわけですけれども、こういう考え方については全く同感でありますので、そういう考え方とともに、郷土を愛する人たちが育つような、そういう施策展開に努めていきたい、こういうふうに思っています。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。 2番、草賀章吉君。
◆2番(草賀章吉君) すみません、最後に一つだけ。
 先ほど市民農園の話が出ておりました。多分、せんだっての初馬ふれあい農園に市長もお出かけになって、作業をしている皆さんが大変喜んで、私もその中の一人に会いましたら、大変にこにこして、何か人間が生き返ったような顔をしておりましたので、大事なことだなと思うんです。
 前の市長さんもそうですけれども、松井市長もこのことについては十分御理解をいただいていると思いますが、ただ開設に当たっては、やはり何らかの呼び水を出してあげないと、そうはいってもなかなか大変なんです。
 実は、以前にも話をしていたようでありますが、例えば浜松市なんかでは、もう最初の初期費用の50万円とか80万円ぐらいを出して、例えばトイレ整備だとか、水道の整備にはかけていただくというような、そういった呼び水を出してやっております。掛川市は確かに否定はしませんが、いい声はしますが、結局は、最後は自分たちでやってくださいよと、手順だけ示しますよという程度では、もう一つ耕作放棄地の進行のほうが先にいってしまいますから、やはり早く手を打っていただければ大変ありがたいと思いますので、そのことも最後に申し上げまして、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 市民農園を開設するに当たっては、当然、呼び水が必要だということであります。先ほども部長のほうから説明をいたしましたけれども、市民農園開設に係る費用について、農業活性化やる気塾の特別支援活動費という制度もあります。これが全体に広がっていくかどうかわかりませんけれども、いずれにしろ草賀議員がおっしゃられるような遊休農地の解消には市民農園が非常に有効だと、それから市民の皆さんが生きがいを持って暮らす上でも、この市民農園というのは重要な役割を果たしているというふうに私も考えておりますので、少し呼び水がきちっと出るようなことについては検討をさせていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 2番、草賀章吉君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時58分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 榛葉正樹君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  5番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 榛葉正樹君 登壇〕
◆5番(榛葉正樹君) 皆様こんにちは。榛葉正樹でございます。
 今回、この登壇が初当選をさせていただきまして 2回目の登壇ということでございますので、前回よりは若干リラックスしてできるのではないかと感じておりますけれども、ほどよい、いい緊張感を持って頑張ってまいりたいと思っております。
 そして、地方では、陳情方式というものがまた変わりまして、私は選挙の前から申し上げておりますけれども、この掛川市をよくしたいと思う気持ちはみんな一緒だと。それには、党、会派を超えて協力してやっていかなければいけないと、私は今でもこのように変わらぬ気持ちでやっておりますので、今後とも皆様と協力して、この掛川市そして松井市政を支えていきたいと、このように感じております。
 それでは、通告に従いまして、質問に移りたいと思います。
 今回の質問でございますが、大きく分けて 2項目でございます。今後の介護保険事業についてと子育て支援、教育についてということでございます。今回は 2項目ということでございますので、若干時間は短目になるかもしれませんけれども、明快な御答弁をお願いいたします。
 まず、 1つ目の質問でございます。
 今後の介護保険事業についてでありますけれども、国におきましては、高齢化率が20%を超え、平成25年には 4人に 1人が高齢者という超高齢化社会を迎えると予測されております。当市でも高齢化率が20%を超え、高齢者が増加の傾向にあります。平成12年度から始まった介護保険制度は、10年目を迎えようとしておりますが、平成21年度からの第 4期介護保険事業計画の中で、当市では介護つき有料老人ホーム、グループホーム等の在宅入所系施設の展開というところをポイントの一つとして挙げております。具体的には、平成23年度に介護つき有料老人ホームが80床の増加、そしてグループホームが18床の増加をさせる計画がされており、設置場所に関しましては、有料老人ホーム等が南部の大東、大須賀に各 1施設、グループホームは北部に 1施設を設置するということで計画が進んでいると聞いております。
 今後の掛川市の介護のあり方について、現段階においては特別養護老人ホーム等の 3施設の増床は現実的ではないと考え、さきに述べたような施設等を市内の各地域に配置することによって、地域密着での小規模な介護施設の充実または在宅介護を推進していく、このように私自身、認識をしております。
 そして、当市では、平成24年度末に開院を目指して、新病院の計画が進められておりますけれども、その病院を退院した後の受け皿として、介護施設やリハビリ療養施設が大きな役割を占めてくると考えられます。
 この新病院の診療報酬支払い方式は、 1日当たり包括払いのDPCが採用されるということでありますけれども、これを採用することにより、入院日数を現在の平均入院日数15日から12日に短縮をする目標が掲げられております。しかし、DPCは疾病別に 3段階によって診療単価が決められていることから、決められた範囲以内で退院させなくては単価が落ち、減算するということになります。今後は、適切な時期での退院を目指し、より採算性を求めなければならないということになるかと思います。これにより、現状よりも地域密着の介護施設そしてリハビリ療養施設を充実させて、在宅復帰を目指す受け皿としては重要な役割を担うと考えられます。
 現在、当市におきましては、介護施設待機者が約 700人いる状態でございます。現在、計画が進められている地域健康包括支援センターも、今後は当市そして中東遠地域医療再生にとっても大きな役割を占めてくると考えておりますが、今後の介護保険事業のあり方についての御所見をお伺いするところでございます。
 続きまして、 2つ目の質問、子育て支援、教育についてでございます。
 平成21年度現在、掛川市内の特別支援学校に在籍している児童数は、袋井特別支援学校に76人、東遠分教室14人、御前崎分校に 5人、合計95人がそれぞれ当市内より通学している状態でございます。しかし、各支援学校は遠距離地に位置するため、県立特別支援学校に通学を希望する児童・生徒の通学が大変困難を来している状態から、県立特別支援学校誘致の要望書を県へ提出したということでございますけれども、その後の進捗状況そして今後の展開をお伺いするところでございます。
 次は、特別支援教室についての質問でございます。
 この特別支援教室のあり方については、今後、議会、推進検討委員会を通じ、保護者の皆様と慎重に議論をしていかなければならない問題だと考えております。
 掛川方式については、推進検討委員会報告の中で、 3つのポイントで説明があります。 1、複数の子供が在籍して子供同士で学び合いができ、 2、充実した環境のもとで担任教師の専門的な知識と経験に裏打ちされた指導が受けられ、 3、居住地にある学校にも籍を置くことができ、地域とのかかわりを保ちながら就学することができる、このようにありますけれども、特に議論すべき点は、特別支援学級の通学区域と考えられます。
 現在では、県の方針により、小学校においては中学校区に 1校を基本として設置するのが望ましいとありますけれども、これは本当に教育的に大切な措置であるのか、そして未来を担う子供たちの教育に適しているのか、今後、慎重な議論が必要だと思っております。実際、保護者の方々の話を聞いたところ、これまで話し合い、委員会等を通じてきたけれども、なかなか話が前に進んでいないといった御意見も聞いております。
 こういったところから、これまでの推進検討委員会や保護者との意見交換等を通じて、現状はどのようになっているのか、そして今後、具体的にどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
 そして、最後の質問は、少子化に伴い、今後の園児数の減少が予測される中、経営が困難とされる施設への対応はどのように考えているか、この質問でございます。
 今回の質問は、特に私立の幼稚園に関する質問でございます。
 現在の経済情勢から、保護者の収入激減や母親の就労等の理由による幼稚園離れ、さらに幼保園による編成で通学できる範囲が広がった、そういったことにおいて生まれる競争原理から、単体で運営している私立の幼稚園の運営状況は大変厳しいということを聞いております。
 先日、議員懇談会で提出されたこれに関する要望書によると、平成24年には 1,000万円以上の赤字に転落してしまうというところもあるということでございます。もちろんこれは私立だけに限るところではないと思っておりますけれども、そういった中で、現在の掛川市には幼保園の幼稚園部も含め、私立は全部で 7園あり、そのうちの 2園が単体の私立幼稚園でございますけれども、私立幼稚園の現在の園児数は合計 1,162人、そのうち約 550人が単体の私立幼稚園に通う園児でございます。この数字から、園児の大きな受け皿になっていることは明確でございます。
 現在、県そして市からも施設に対する補助金が出されている状態であり、保護者に対しても就園奨励費として、幼保園であれば開園から 6年間は 6,000円、その後は 3,000円、既存の幼稚園に関しては 3,000円ということでございますけれども、今後、少子化による園児の減少そして経済状況から、もしこういった私立の運営が立ち行かなくなってしまった場合の市としての対応をどうするのか、御所見をお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終了いたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 榛葉議員にお答えをいたします。
 初めに、介護事業の関係であります。
 先ほど議員もお話しになりましたように、我が国の高齢化率は既に20%を超え、平成25年には 4人に 1人が高齢者という超高齢社会を迎えることが予想されております。本市におきましても、本年 4月 1日現在の高齢化率は20.7%で、15年後には30%を超えるとの推計が出ております。
 このような状況下、平成24年度末に開設予定の新病院は、ベッド数 500床、急性期治療を行うため、平均在院日数は12日を想定しております。退院後は、回復期病床、療養病床への転院、介護施設への入所、在宅療養等が位置づけられております。
 介護の後方支援といたしましては、平成18年度より高齢者の生活支援の核となる地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談対応やケアマネジャーの資質向上に努めるなど、安心して介護保険を利用できる体制づくりと要介護に至らないための介護予防に努めております。今後は、地区福祉協議会などとの連携強化による高齢者見守りネットワークづくりなど、より一層在宅生活支援の充実を図っていきたいと考えております。
 介護面での施設は、市内に介護療養型の医療施設が 1事業所、介護老人保健施設が 4事業所、特別養護老人ホームは 6事業所で、合計 980床のベッド数を有しているところでありますが、県が実施した本年 1月 1日現在の特別養護老人ホームへの入所希望の待機者は実数で 700人となっており、年々増加傾向にあります。しかしながら、新たな施設整備は介護保険第 4期中の保険料の大幅な増額につながることから、特別養護老人ホーム等にかわり、新病院退院後の受け皿となり得る在宅入所系施設として、民間法人による介護つき有料老人ホーム、グループホームを整備する計画としております。
 在宅での受け皿として、通所介護、訪問介護、訪問看護などのサービスがあり、提供する事業所数は60施設余あります。さらに、在宅生活を維持するために住宅改修費を助成する制度も利用できます。また、グループホームなどの地域密着型サービス事業所は 5施設99床を有しており、安心した在宅生活が送れるよう努めております。
 今後の進め方でありますが、高齢者が在宅生活に求めているものは、高齢者か安心して暮らしていけるよう、介護施設等を整備する以上に、地域での生活に重点を置いた在宅医療、在宅介護を今にも増して充実すべきことだと考えております。そのためには、医療機関や介護施設から在宅へといった変化に、医療と介護の連続性が失われることがないように、地域での総合的なマネージメント体制確立していく必要がありますので、地域医療体制整備検討プロジェクトチームを主体として、医療、保健、福祉、介護を総合的に結びつける地域拠点として、市内 5カ所に専門職員を配置した地域健康支援センターの設置を進めているところであります。
 次に、特別支援学校誘致の状況でありますけれども、 2つ目の御質問の子育て支援、教育につきまして、私からは特別支援学校誘致の進捗状況はどうかという点についてお答えをいたします。
 本年 6月議会で高木議員のほうから、掛川市へ特別支援学校をという思いは県議会当時から変わっていないかと、こういう御質問をいただきました。私は掛川市への特別支援学校の誘致を強く県に要望していきたいと、そのときお答えをいたしました。そうしたことから、去る10月19日、県知事、教育長への要望のために、竹嶋副議長それから教育長とともに県庁に行ってまいりました。これは榛葉議員がおっしゃったように、現在、県立袋井特別支援学校の児童・生徒数が増加の状況にあるということのために、ぜひ掛川への誘致について県として前向きな検討をしていただきたいと、こういう要望をいたしました。その要望の話し合いの中で、これは県側の知事、教育長を含めて、大変前向きな考えでいるというふうに、私自身、そういう受けとめ方をしました。具体的にも、これから県とこの特別支援学校掛川の誘致の関係で話し合いを続けていくことになろうかというふうに思っております。
 今後も、議員の皆さんのお力添えをいただきながら、県と連携し、掛川市への県立特別支援学校の誘致により一層努めてまいる所存であります。議員の皆様のさらなる御協力をお願いをいたします。
 その他の質問については、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私から 2点についてお答えをいたします。
 最初に、特別支援学級の今後の進め方についてであります。
 教育委員会としましては、先ほど議員からも御指摘ございましたように、平成19年度から20年度までの 2カ年をかけて行いました特別支援教育推進検討委員会の報告がございます。その報告を具現化するために、本年度、新たに特別支援学級掛川方式検討委員会を立ち上げ、子供たちにとってよりよい特別支援学級のあり方について御検討をいただいているところでございます。
 委員やアドバイザーについて申し上げますと、まず特別支援学級在籍児童・生徒の保護者、障害者団体の代表の方々、主任児童委員、そして特別支援学校校長などの特別支援教育の専門家、そして市内の小・中学校の特別支援学級の担任の方々をお願いしておるところでございます。
 委員会では、より多くの方々の御意見や思いをお聞きしながら、慎重に進めていくために、 9月から10月にかけまして、市民・保護者意見交換会を 3日にわたり市内 3会場にて行いました。また、教育委員会のホームページにも御意見を書き込めるようにし、広く一般の方々からも御意見をいただく形をとっております。さらに、教育現場からの声も、市内全小・中学校、幼稚園、保育園、幼保園の先生方からアンケートという形で御意見をいただきました。
 このように、検討委員会ではこうした意見を踏まえながら、委員の方々に御協議をいただいているわけでございますが、既に 3回の話し合いを終えまして、掛川市の特別支援学級の課題、先ほど議員も御指摘ございましたけれども、そうした課題とそれに対する対応策についての御意見をいただいている途中でございます。
 一方、県では平成20年 6月に静西教育事務所主催の教育委員会の課長または局長会において、特別支援学級の拠点校化という、その設置方針が示されました。そして、本年11月末に、改めて教育委員会から同趣旨の通知が参りました。掛川市としましては、こうした県の方針もかんがみながらも、掛川市の特別支援学級の現状に基づいた、子供たちにとってよりよい、掛川市ならではのあり方について、今後も慎重に検討してまいりたいと考えております。
 なお、検討委員会での話し合いの中間報告につきましては、保護者、市民の方々への説明会を開催したり、ホームページで公開したり、御意見を伺いながら、また御理解をいただきながら、より慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
  2点目でございますが、経営困難とされる施設への対応の問題でございます。
 御案内のとおり、掛川市の出生率はおおむね毎年 1,100人程度で推移しておりますが、今後は減少傾向になっていくというふうに思われます。このため、幼稚園、保育園の園児数も必然的に減少していくことが予想されます。
 私立保育園につきましては、国が定めております園への運営費が園児数により国・県・市から交付されるために、たとえ園児数が減少しても、経営できる仕組みになっております。しかしながら、御指摘のとおり私立幼稚園におきましては、収入の多くを保護者からの保育料収入により賄っているため、定員を大きく割り込むような場合には、経営が困難になることが予想されます。
 現在、市では私立幼稚園に対しまして、その運営費助成としまして、園児 1人当たり年額 1万 2,000円の助成金を交付し、20年度決算では 1,356万 8,000円、21年度では 1,455万 6,000円の助成を見込んでいるところでございます。
 また、私立幼稚園に対する直接の補助ではありませんが、先ほどもお話しございましたように、就園奨励費助成金制度というものを設けまして、公立園との保育料の格差の是正、また私立幼稚園への就園を促進するために、保護者の所得に応じまして、最低でも月額 3,000円を補助しているところでございます。
 このように市としましては、私立幼稚園に対しまして経営面での助成を行っているところでございます。したがいまして、各幼稚園にしましても、設立時の理念に基づき特色ある園経営に努め、安定経営を図るよう期待をするところでございます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。榛葉正樹君。
◆5番(榛葉正樹君) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、順番に再質問をさせていただきます。
 まず、 1点目の介護事業に関してでございますけれども、私も先ほど言ったとおり、今後は大体在宅介護のほうで進んでいくと、力を入れていくということでございますが、そうすると、先ほど言っていた地域の支援センターに重要な役割が出てくるということでございます。
 そうした中で、私独自でまた施設のほうを調べてまいりまして、一体こういった今の施設の状況は、どういった方々、どういった介護度の方々が今、入所されているのかなという思いで、独自で調べてまいりました。今回、いろいろな項目を調べましたが、今回は平均介護度というところでいいますと、これはすべての施設ではなく、自分の中で選んで、ある程度ピックして調査した数字でございますので、完全ではないかと思いますけれども、グループホームが 2.5、有料老人ホームが1.65、病床群、これは北病院ですが、 4.1、老健 3.1、特養 3.3と、今こういった平均介護度の方々が入所しているということでございますが、私もこの数字を見たときに、やはりグループホームとか有料老人ホームというのは、介護度が高い方々は入れないのかなといった印象を受けますけれども、そんな中でも要介護度 4、 5という方々が少し比率が少ないのかなといった印象を受けております。
 今後の地域健康支援センター、在宅を中心にいくというところでは、どういったところにこの重点的に要介護・支援の方々をしていくのか。もちろんこれは全体的にやっていくことだと思いますけれども、そういった中で、しっかりと今の人数で賄っていけるのかという疑問点がございます。
 これは10月の資料ですけれども、認定者のほうが 3,776人いる、そういった中で、施設に入っているところで 979と 208人ということですので、在宅介護、こちらのほうで入所サービスを受けている方は 2,095というようになっておりますけれども、こういった人たちと今後、先ほどの話で出た待機者の 700人、こういった方々がこの在宅介護のサービスを主に受けていかれる方というように思っておりますけれども、仮にこの待機者を 700人としますと、今回のこの地域健康支援センターの構想の中で人数が出ております。訪問介護、各所に 5人となっております。これは最終的には 5カ所に設置するということでございますので、仮に 700人、これで単純に計算しましても、25なので、 1人で28人の介護を見るというような形になります。そして、訪問看護に関しましては、これも単純に 700で計算しますと、15人になりますので、46.6人を 1人で見ると。すべての方が看護を必要とされるかはわかりませんけれども、こういった数字の中で、本当にこれでこの構想の中に書いてあるおおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個人のニーズに合わせて医療、介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるような地域ということがありますけれども、こういった数字を出した、こういった人数を出したという、どういったシミュレーションをして出したのか、そして根拠があるのかといったところをお聞きしたいと思います。
 そして、 2つ目の再質問でございますが、特別支援学級についてでございますけれども、今回、いろいろな保護者とのお話を私もさせてもらっておりますけれども、やはり今この拠点校がいい、悪いとか、そういう議論ではなくて、保護者の方からしたら、そういった意見交換会とかで、もうそれが決まったかのように進められていることがよくないといいますか、保護者の方からはそういった御指摘がございました。もう少し拠点校をどうするかという議論にしたいんですけれどもという意見を聞いております。もう決まった、これありきで話が進められているというところで、いろいろと委員会とか説明会があると思うんですけれども、今の掛川方式ということで、先ほど 3つのポイントで挙げましたけれども、あいまいな感じで押し切られそうだというような保護者の意見もございました。
 そういった中で、今後、教育委員会と保護者だったり、そういった委員の方々とか、まだコミュニケーションというか、話し合いというか、まだこの話をする前に、しっかりと地域とか掛川市で認知してもらって、支えていくというような環境づくりが必要ではないかなというふうに私は感じております。
 この特別支援学級に関しましては、やはりすごく地域性というものがあるように思えておりまして、話を聞きますと、静岡県の東部地域とかはすごくこれが進んでいるというか、もうやっているところでございますけれども、やはり地域での認知といいますか、理解があるので、お母さんたちでも非常にいやすいらしいんです。そういった障害を持つお子様の親御さんが、東部からこちらの西部、掛川に引っ越してきたお話を聞きますと、ちょっといづらいと。何か体裁が悪いといいますか、そういった状況になる地域なんだと言っておりましたので、非常にいづらい。もう少し地域で掛川市がしっかりと支える、こういったものが障害のあるお子様たちというのが一つの個性だと、そういった形で皆さんに認知されていくような環境づくりが必要ではないかなと、このように感じております。
 そして、私もこの特別支援学級というものが、県の方針といいますか、そちらのほうで進んでいると聞きましたので、ちょっと県庁に行って、学校人事課とかでいろいろとお話を聞いてまいりました。そういった中で、ちょっと私も現状を調べてきたんですが、前にも当局からいただいたこの推進検討委員会の報告書です。後ろのほうに今の数字が、現在の在籍数が出ているんですが、これだと平成20年 4月と、ちょっと情報が古いなという気がしましたので、独自にこちらで調べてまいりました。今、言いますと、この資料は平成20年 4月の状態ですと、知的が45人、情緒が21人、そして難聴が 4人、計70人だというような資料だったんですが、ことしの 9月10日の調べ、22年度の状況を想定したところ、こちらが知的が61人、情緒が26、難聴 3、合計90ということで、こちらの情報よりも既に20人がふえていると。医学の発達により、非常にスピードを上げてこういったお子様がふえてきているということでありますので、 1対 1の教育ではよくないというようなこともありますけれども、だんだん人数がふえてきているので、今後、 1対 1で必ずそうなるというようなことではないのかもしれないというように感じております。
 さらに、現在の状況で、この掛川市を中学校の区で拠点校をつくるということを想定にシミュレーションしてみました。そうすると、現在、掛川市ではすべて合わせて29学級あるんです。その29学級が、拠点校にすると18学級に減ります。この数字をどう見るかというところでございますが、しっかりと保護者の方々だったり、教育的な観点から、このことが教育的にいいということを理解していかなければ、そういったことを理解とかをさせなければ、これだけ、数字だけ見たら、今の状態だと、もしかしたら財政的な行政改革と言われてしまうかもしれない。本当に教育的にいいのかといったところもあるように私は感じております。
 このようなことから、こういった数字、あとコミュニケーションであったり、全部で検討会 5回でしょうか。あと 2回あると聞いておりますけれども、そういった中で、今後どのような進め方をしていくのか、改めてお聞きしたいと思います。
 そして、最後になりますが、こちらの私立の幼稚園のお話でございますけれども、私もこの 8園構想等に携わっておりませんので、そちらの就園奨励費のほうは詳しく知らなかったんでございますが、先ほどお話がありました既存の幼稚園には最低 3,000円、そして幼保園のほうは開園から 6年間は 6,000円ということでございますが、改めてこの 6年という期間、そして 6,000円、最低 3,000円という、この数字の根拠をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で再質問を終了します。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 最初に、待機者の関係でありますけれども、県の調べのことしの 1月 1日現在 700人という方々について、この10月 1日にさらに追跡でどのような状況になっているかということを調べてみたところ、 177名の方は死亡または市外に転出ということでありました。したがって、 523人の方がそういう意味では実質的な待機者ということになりますが、この 523名の内訳を見てみますと、そのうち在宅で待機しているという方が 193名という状況でありまして、例えば老健に入ったり、療養病床に入院していたりとか、有料老人ホームに入っていた方々も特養に入所希望ということになりますので、特別養護老人ホームの入所希望者は 379人なんですが、そのうちほかの施設に入って待っているという方もいらっしゃるわけです。そういうことを見ますと、最終的には老健から特養ということもしっかり考えていかなければいけないわけなんですが、 700人が全部在宅でいるということではないものですから、そこが少し。そういう状況であるということをまず御説明をしたいと思います。
 それから、これに関連しまして、予定しています健康支援センターの役割の話なんですが、実は先般、全協等でお配りさせていただいた資料には、センターに訪問看護と訪問介護の関係で入る方々の数字を記載した書類をお配りしたわけですが、まず訪問看護のほうは、実務者、実務で実際に看護に出る方も入っていただくということを予定していますが、介護につきましては事業者が多いものですから、私どもとしましては、その代表者にどこかで入っていただけないかなということは今も思っているわけですが、現実問題、調整に今、入っていますと、特定の事業者をそこに入れて、何らかの役割をしていただくというのはなかなか難しいそうだということもだんだんわかってまいりました。
 こういったことでありますので、計画の中にあります訪問介護も訪問看護も基本的には連絡調整をする機能を有するということであります。特に介護に関していいますと、したがいまして、センターからそういった施設に、実際の事業をしている事業者のほうに御連絡して、その皆さんに介護の仕事にかかわっていただくということでありますから、ここだけで全部を受けるということではないということであります。
 また、今、掛川市内の施設の状況なんですが、ケアマネジャーの連絡協議会の役員の評価によりますと、今の掛川市内の各施設間の連絡等、大変連携がうまくとれているという評価もこのごろいただいていますので、このセンターができますと、こういったところの今の評価がより高まるような機能が発揮できるのではないかというふうに考えています。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君)  2点ございますけれども、最初の 1点目のほうにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。
 特別支援学級の設置にかかわることでございます。
 まず、基本的認識でございますけれども、市の教育委員会がこういうところにこんな学級を設置しますよということを県のほうに申請をすると。そして、県のほうでそれが妥当かどうかを許可をするというふうなシステムにまずなっております。そして、そのときの許可といいますか、設置の方針が、先ほど議員がおっしゃった小学校については中学校区に 1つと、中学校については市に 1つと。市町ですね。というものです。掛川市としましては、その県の方針そのままいくのではなく、掛川ならではの方式が考えられないものかということがまず発端でございます。
 そういう中で、先ほど議員もおっしゃいましたように、今までの経緯もございます。そして、子供の実態、障害の種類もございます。それこそいろいろな子供がいろいろな個性を持っています。そうしたことを大事にすると。もう 1点は、やはり保護者の要望ということを真摯に受けとめなければならないと思っています。
 そういう中で、掛川市教育委員会としての設置方針をまずしっかり持とうと。そのためには、教育委員会だけでなく、外部の方々、保護者の方々の御意見などもいただこうということで、推進の検討委員会を設置したというところでございます。そういう中で方針を決めていきたいと。
 情報が正確に伝わっていなかったりするというふうな御心配をいただきました。したがいまして、 1月の中旬から 2月の中旬にかけまして、もう一回、 2日間にわたりまして、昼夜、説明会を開催してまいります。まずもって、保護者の方々を初め、学校、園教職員の理解を得る必要がありますので、再度、その点について十分意を払ってまいりたいと思っております。
 そして、今までどおりホームページとかいろいろな形で広報に努めて、御意見もいただいていくという中で、重ねて申し上げますと、掛川ならではということを今、模索しているというところでございます。
 以上でございます。
  6,000円のことにつきましては、次長のほうからお答えをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。内海教育次長。
◎教育次長(内海和夫君) それでは、私のほうからは就園奨励費のことにつきましてお答えをいたします。
 この奨励費の特別につきましては、再編計画に伴いまして、公立から私立に移ることは影響があるということで、保育料の激変緩和を図るために交付する補助金でございます。これにつきましては、当初は再編計画完了後 1年までということでございましたが、途中から変えまして、開園年度に生まれた乳児が卒園するまでの 6年間と変更したものでございます。
 金額につきましては、 3,000円の倍ということで、 6,000円ということで、これも所得に応じてということでございます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問ありますか。榛葉正樹君。
◆5番(榛葉正樹君) ありがとうございました。
 介護に関しましては、また奥が深い問題でもありますし、今後、この健康支援センターというところでモデル地区となるように、今後も私たちもしっかりとしていかなければいけないという思いでございます。特に介護に関しては、御答弁の必要はございません。
 そして、特別支援学級・学校に関してなんですけれども、先ほど学校に関しましては前向きな意見でというような形で聞きましたけれども、これも大体もしスムーズに話がいって、用地が取得できるようであれば、また実施設計で 2年、そして建設で 2年と、 4年とか、最低でもそれ以上かかるわけでございますが。
 それと、もし将来そういった学校が来られるようであれば、その特別支援学校を拠点として、この地域で先ほど教育長がおっしゃられたように、掛川としてどのようにしていくのか。県の意向だけでなく、掛川として、掛川ならではの特別支援教育のモデルとなるように、その特別支援学校そして特別支援学級を地域へどうやってやっていくのか、そういった全体的なグランドデザインをもう一回、こうやって掛川ならではのを描く、そういったものも大事になってくるかなと、私はこのように考えております。
 そして、最後になりますけれども、幼稚園のことでございますが、今の奨励費の説明だと、 3,000円の倍の 6,000円ということなので、今、私、理解がちょっとわからなかったんですけれども、数年前に葛ケ丘幼稚園があったと。すこやかができて、そういったときに、これも私立だったと思いますけれども、結局、これが人数が減ったといいますし、それでまたすこやかにも流れていったというようなふうに認識しておりますけれども、これで結局、閉園するとなったときに、当局の皆さんであったり、保護者の皆さん、そして何よりもそこに通っていた園児には、大変な御迷惑というか、御苦労があったというように私も聞いております。やはり先ほども言いましたけれども、 500人以上、 600人近い園児が今、通っているということでございまして、今後、葛ケ丘幼稚園のように、いきなり経営がだめになったから、来年からやめますというようになっては困ると。何が一番困るかというのは、そこに通っている園児が行き場を失うということが困ると、そういうことでございます。
 なので、いろいろと財政的にもあると思いますけれども、今後、こういった通っている園児を掛川市で行き場のなくならないようしっかり守っていただきたいと、このようなこと申し上げ、一般質問を終了させていただきます。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) 私のほうから、特別支援学校の関係について再度お答えをいたします。
 これから県のほうとどういう話し合いを進めていくかということでありますけれども、県のほうの意向をまだ十分しっかり聞いている段階ではありませんけれども、いつごろ開校をしたいのか、あるいは用地がどういうところがいいのか、そういうことも含めて、これから話し合いが始まるという段階ということで御理解をいただく。
 それから、掛川の要望については、これは県立の学校であっても申し上げなければいけないと、こういうふうに思っております。ただ、この県立の養護学校は、掛川市だけでなく、菊川も御前崎も、その東遠の規模、あるいはもうちょっと向こうへ行くかもしれないというような規模でありますで、なかなか掛川だけの主張を押し通しにくい面もありますけれども、本当の特別支援学校というのはこういうのがいいですよということについては、また榛葉議員含めて、多くの皆さんの意見を聞きながら、もし掛川でできるということであれば、これは県に対して要望をしていきたいと、こういうふうに思っていますので、御理解いただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 今、市長のほうから申し上げました特別支援学校との関係で申し上げますと、まず特別支援学級の県の方針の通知文の中に、今後 3カ年の中で、10年先を見通して、各市町で計画を立案しなさいとうたってあります。それが最初に来ましたのが20年でございますので、20、21、22年度末にはそれをつくるということでございます。掛川市は、それを今、一歩先んじて、いろいろ研究をしているところでございます。
 そういう中で、支援学校がもしできれば、その学校に通って副籍という形もとれますし、それから特別支援学級だけでなくて、通常の学級にいて、特別支援を要する子供が通える通級指導教室というものもございます。したがって、こうしたものを網羅した中で、議員が御指摘のグランドデザインをつくって、特別支援教育を掛川市ならではのものとしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 5番、榛葉正樹君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時50分 休憩
                 午後2時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  8番、鈴木久男君の発言を許します。鈴木久男君、御登壇ください。
               〔8番 鈴木久男君 登壇〕
◆8番(鈴木久男君) 皆さん、こんにちは。
 年の瀬を控え、日ごとに慌ただしさを感じる季節となりました。マスコミにも報じられておりますように、西暦2009年、ことしは国内、海外を問わず、後世の歴史に残る大きな変革のとき、まさに激動の年であったと思います。私個人を振り返ってみましても、 4月19日、市議会選挙で初めての議席をいただいて以来 9カ月を経て、市政のチェック機能としての立場をどのように果たすべきなのか、大きな社会変化の中で戸惑いを感じて、試行錯誤しているところでもあります。この間、同僚議員を初め、多くの市民の皆様方の御指導をいただき、夢中で歩んできましたが、 1年を顧みて、余りにも変化に富んだ年であったと回顧するところであります。
 まず、その筆頭に挙げられるのは、 8月の総選挙で政権交代があったことです。昭和30年、立党以来約50年の歴史を誇る自民党政権がいとも簡単に崩壊し、新たに日の出の勢いで民主党政権が誕生したことです。以来 3カ月が経過しましたが、外交的には米軍基地問題一つとっても、マニフェストに描いたストーリーどおりには運ばず、理想と現実の中で葛藤している様子で、閣僚間でも不協和音が目立ちます。
 また、内政面にあっては、山積する社会保障の問題はまずは棚上げして、子ども手当の支給や高速道路無料化、主要農産物の戸別補償のための財源確保、いわゆるマニフェストにうたった公約実現に向け、行政刷新会議なるものを位置づけ、今までやってきた事業の多くは無駄な事業として扱われ、大なたを振るって削除する様子には、ただただ驚かされるばかりであります。
 このような事業仕分けの様子がテレビ画面に毎日にように映し出されております。ある面では理解もできますが、長年培ってきたものがいとも簡単に切り捨てられるさまを見て、複雑な思いに駆られる方も多いと思います。また、その状況を見て、お茶の間の皆様方は、今まで遠い存在であった政治が身近なものになって、大変わかりやすくなったと好感を持たれていることも事実であります。しかし、一方で、肝心な景気対策や年金、福祉、医療のいわゆる社会保障の問題がおろそかにされ、先行き不透明感が漂っていることに対し、一抹の不安を抱くのは私だけでしょうか。
 私自身、このようなジレンマを感じる中、11月20日、新政府の閣僚会議において、長引く不況からの脱出はまだまだ困難と見て、日本経済はデフレスパイラルの状況にあるとの宣言が出されました。デフレ、これを一言で言えば、通貨、お金の量が少なくなったため景気の悪い現象、物価は下がり、金詰まりとなって、企業の活動が低下し、失業者が増加することをいうことであります。経済専門家の皆さん方も、デフレによる不景気からの脱却は、インフレ以上に深刻であると危機感をあおっております。
 掛川市の財政状況から判断しても、さきに示された20年度の一般会計決算で、20年度の法人市民税31億円に対し、今年度の見込みは 9億円で、実に 3分の 1以下に下がるということを聞き、まさに不況のあらしが吹きまくっていることを実感いたすこのごろであります。
 それでは、具体的な質問に入ります。
 まず、本会議での市長の行政報告から、市政運営の基本について 2点を伺います。
 その 1つは、市民と行政が協働して「希望のみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」づくりについて伺います。
  907億円に及ぶ債務負担の解消、厳しい財政の中で、新年度予算に向けて、ハード事業から、生活者の側に立ってソフト重視の施策を進めたいと発言されておられましたが、それだけでは夢とロマンの魅力ある掛川市は築けないと思います。市長の言う集中と選択の中には、何をどう仕分けてめり張りをつけていくのか、市民が納得できる考えのもとに対応しなくてはならないと思います。
 時代背景としては、今は公共投資を極力控えなくてはならないときであることはわかりますが、本市の輝かしい将来を展望する中で、それだけでは済まされないのが市政運営だと思います。例えば、不況下の中で民間企業が厳しい時代であればあるほど、身近なところに多くの波及効果が期待できる事業への公共投資、これなくしては、経済はますます疲弊してしまいます。こうした両面の問題にきめ細かく対処するのが、首長の行政手腕ではないかと思います。
 「集中」と「選択」という 4文字の言葉の中には、光と影の要素が含まれていると思います。光が当てられた事業は、当然のことながら日の目を見るわけですが、切り捨てられたり凍結された事業にあっては、ますます不公平感が募ります。きめ細やかな施策展開に当たり、市長の見解を求めます。 1点目です。
  2点目、事業の集中と選択の中で、合併時の新市建設計画の最重点事業として計画されている南北幹線道路について伺います。
 私は、 6月と 9月の定例議会でこの問題について質問させていただきました。 6月時点には既に計画が公表されていて、総延長 2.6キロ間のバイパス計画の工事着手の時期は平成23年度で、完成目標を平成27年度に置いていることを確認しました。さらに、合併特例債の事業期限は10年間であることと、市の財政力指数がアップしたため、そのメリットが少なくなったことを知り、厳しい財政事情の中で、計画倒れしないかと危機感を抱きました。したがって、 9月議会では再度この問題に触れ質問したところ、用地取得に向けて幾つかの問題があるとのことを知らされ、さらにその進展に対し危機感を抱いている次第であります。市として用地交渉に当たり、さまざまな課題があることを察しているならば、その課題解決に向けてあらゆる手法を使って努力すべきなのに、その様子も見られず、危機感は募るばかりです。
 さらに、今議会の行政報告では、費用対効果を見きわめ、現計画に対し各路線ごとの整備内容とさらに整備手法について追加、縮減、延伸、休止などの見直しを進めたいと考えるとの発言がありました。南部はもとより、多くの市民は将来の地域の発展と夢と希望のある生活実現のため、合併に期待してきました。しかしながら、計画以来、既に 5年を経過し、毎年、予算づけはされたものの、掛川高瀬線は路線すら決まらず、全体でも 5年間で34%の進捗率とされ、遅々として進展しないこの現実をどう解釈したらよいのか、疑問が残ります。合併を機に、南部から市中心地まで15分間で結び、交流を促進すると合併建設計画の目玉事業として最重点施策に挙げられているこの計画を、事実上、凍結または休止するとの発言にも受け取れました。
 合併時に新市建設計画が策定され、多くの市民は新市の将来に夢と希望を持ち、大きな期待を抱いております。しかし、合併 5年が経過し、その実態は新市建設計画は無視され、分度をわきまえず、無計画な旧掛川地域への莫大な集中投資、一例として市単独街路整備、幼保園、たまり〜なや公園、緑の精神回廊などの事業展開により、結果、 900億円余の債務が生じ、現在の逼迫した財政状況の要因となっていると思います。
 昨日開かれた経済建設委員会でこの問題が公表され、その内容が詳しくけさの朝刊で報道されておりました。合併基本計画の最重点施策に挙げられている南北幹線道路計画の中で、のど元部分に当たる結縁寺岩井寺間と高瀬バイパス計画が大きく縮減または休止。休止は取りやめともとれます。ということがはっきり活字で読み取られ、そのほか、大東ルート、大須賀ルートの 2つのルートでも、事実上、延伸または見直しというような記事を見まして、私は愕然とした次第です。
 南北の融和という合併精神の基本でもあるこの計画が、合併 5年目にして、いとも簡単に切り捨てられるようなことがあってよいものか、大きな疑問を抱きました。市長の今議会での発言に至った経緯について、本事業に将来の夢を託した南部地域の市民が納得できる十分な説明をされるよう要望いたします。
 次に、 2点目の質問です。都市計画税の見直し検討会の検討状況について伺います。
 都市計画税の見直し検討会の検討内容については、 6月と 9月に質問させていただいている中で、いろいろな角度からとらえて検討、見直しの是非を進めるとのことで、私は大変期待をしておりました。この問題は、同僚議員からも質問がたびたびありますように、目的税でありますから、目的のないところに対して課税することは、全く理解に苦しみます。
  4月の選挙期間中、私は各地区で大勢の方々に接し、多くの意見を伺いました。その結果、南部地域の皆さんが合併に対し一番不満に思っていることは、平成20年度から新税として賦課されたこの都市計画税です。合併協議で 3年後に賦課されることについても、その課税の対象範囲など具体的な内容について、市民への説明や意見聴取が不十分であったと考えられます。全町下水道化を目指して、大東地区にあっては、佐束・中地域では十分な説明もなく合併浄化槽に切りかえられるなど、あるいは高瀬バイパスしかりでありますが、将来にわたって都市計画事業が実施されることが全くない地域に対して賦課されることは、納得できません。
 特に、親戚や知人が多く、交流関係の深い隣接する菊川市では用途地域のみ課税、御前崎市では全地域で賦課されていない実態を地域の住民の皆さんは知り尽くしているわけですから、不平不満が募るのは当然だと思います。このような矛盾がまかり通るようでは、市長の言う「誰もが住みたくなるまち掛川」が果たして築かれるのかどうか、疑問です。
 検討委員会そのものが職員中心で構成されており、市民の生の声が必ずしも反映できるとは思えません。市長が市民参加型の市政運営を進めると公約されている中で、市民の声をどう反映させるのか、委員会では具体的にどのような内容でどのような改善策が諮られているのか、詳細について伺います。
  3つ目です。新年度の市政執行方針について伺います。
 厳しい地域経済情勢の中で、悪化の一途をたどる雇用状況などを背景にしますと、次年度の税収見込みも大変厳しい状況にあると考えます。加えて、新政権並びに県の事業仕分けにより、多くの事業が廃止や抜本的な見直しが求められております。本市においても、計画されている主要施策を推進する中で、補助金や交付金などの影響は顕著であると思います。本市の目指す将来の姿である基本構想と基本計画は公表されたものの、具体的な実施計画が合併以降、策定されず、必ずしも計画的な行政執行がなされているとは言いがたいと思います。
 また、その後の急激な社会経済状況の変化に加え、市長も交代されました。こうした状況を踏まえ、現在、市政執行に当たり、各プロジェクトごとに委員会や審議会などが設けられ、市民との協働による市民参加型の市政運営がされつつあります。しかし、日ごとに激化する社会経済情勢にあって、各会議の意見集約を待つだけでなく、市長みずからの政治理念に基づく本市の目指す姿を明確に示すことも必要と思います。
 これまでのこの地域は、たびたび財政再建団体に陥るなど、大変困難な時代がありました。かつてその時々の為政者は、その強い信念とリーダーシップをもって困難を克服しました。また、それを支え、全面協力した各地の指導者たちの血のにじむような努力により、交通アクセスを整備し、企業を誘致し、住環境の整備により市民生活の向上を果たし、今日のそれぞれ活気にあふれる特質のある地域が形成されております。首長として、それぞれの会議に自身の考えを反映するとともに、本市の実施計画についても、その時々の社会経済状況を把握し、リーダーシップを発揮すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 市長は行政運営の基本姿勢として、旧来型の行政運営を変革し、ハードからソフトを重視する真に生活者の側に立った市政運営を進めるとしております。こうしたさまざまな状況変化と限られた財源の中で、思い切った政策転換のときが到来していると思います。今議会で行政報告され今後計画されている本市の主要事業のうち、さらに具体的な市長自身の基本的な考えについて 3点伺います。
 その 1つ、まず新市民病院について伺います。
 市病院建設の概算費用と財源内訳、そして国の補正予算見直しによる交付金 100億円から25億円へと減額された差額の財源確保をどう考えているか。
 そして、 2つ目は、これはアクセス道路等です。造成や周辺整備などの費用総額と補助見直しによる資金計画について伺います。
 その 2つ目、木造駅舎の耐震化について伺います。
 市民アンケートや意見を検討し、結論を出すと発言されておりますが、駅舎は市民のみならず、市外からの来訪者にとっても、その存在は大きな意義があります。新幹線や天竜浜名湖鉄道への乗り継ぎや現新幹線駅舎、地域産品の販売などを考慮すれば、まず費用対効果と機能を重視すべきと考えますが、市長自身の見解を伺います。
 そして、その 3です。駅前再開発ビルの建設について伺います。
 過日の新聞報道にもありましたとおり、浜松駅周辺の再開発ビルのたびたびの核テナントの撤退、磐田駅周辺の実態等を勘案し、その集客対策や運営計画は十分な検討がされているのか、市長の見解を伺います。
 また、新政権による事業見直し等による補助金の資金計画についても影響があるのかないか、あわせてお聞きします。
 そして最後に、公共施設の耐震化の推進について伺います。
 現在、教育施設を初め、文化施設、体育施設等の公共施設における耐震化の実態及び推進状況と今後の対処方針について伺って、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 初めに、私の所信表明、市政運営の基本についてであります。
 現在の財政状況は非常に厳しく、財政計画に基づいた選択と集中を行わなければ、現在提供している行政サービスの質を保つことが困難であります。そのため、個々の事業に優先度をつけたり、行政がサービスの提供を行うことが適切なのか、適切でないのか、同じ目的を達成するために、より効率的な手法はないかなど、検討をする必要があります。その結果、予算化された事業、減額された事業、凍結された事業、廃止された事業などの区分ができてしまいますが、なぜそうなったのか、十分説明をいたしまして、御理解を願うつもりであります。
 改めて申し上げますが、議員のおっしゃるとおり、選択と集中により光を当てられた事業は日の目を見ますが、切り捨てられたり凍結された事業には、ますます不公平感か募ることは理解しております。しかし、一方で、現在の厳しい経済情勢の中で、非常に大変な財政状況では、掛川市という全域において、現在の財政状況で執行可能な事業の選択と集中に全力で対処することが私の責務だと考えております。
 私がマニフェストの中で中心に据えた「希望がみえるまち」「住みたくなるまち」には、「掛川を、一緒に創っていきませんか」という一文を入れてあります。この一文は、限られた資源の中で高い質のサービスを提供するためには、私は欠くことのできないものだと考えております。
 この考え方は、現在作成を進めている掛川市実施計画の策定方針に生かしております。実施計画の策定方針のメーンテーマを「希望のみえるまち、住みたくなるまち・掛川〜自立と共生社会を目指して〜」とし、市民が健康で安心して生活できるまちづくり、新エネルギーを導入し、豊かな自然と人が共生できるまちづくり、市民、行政がそれぞれの立場で積極的に参加できるまちづくり、これがさきに述べた「掛川を、一緒に創っていきませんか」に対応するものでありますが、これらを主要な 3つの柱に掲げ、計画の策定に当たり、常に念頭に置き進めてまいります。
 また、実施計画に掲げた 3つの柱のうち、市民、行政、それぞれの立場で積極的に参加できるまちづくりを進めることで、市民やNPOに新たな公共サービスの担い手となっていただき、公共サービスの低下を招かないような、そういう対応をしてまいります。
 それから、南北幹線道路の今後の取り組みということであります。
 南北幹線道路の進捗状況と整備計画の見直しについて述べさせていただきます。
 行政報告でもお伝えしたとおり、現在、本市の財政を取り巻く情勢は、法人市民税の大幅な落ち込みなど、大変厳しいものがあります。本事業の主たる財源である合併特例債につきましては、起債の優位性が乏しくなっている状況であります。
 このような状況の中で、最近の朝夕における交通状況を見ますと、平成20年 3月15日に開通した農道掛川高瀬線の効果として、南北方向の交通量が県道と農道に分散され、県道の交通量が約78%に減少したことに伴い、懸案であった県道掛川大東線の上内田地内の交通渋滞は、合併協議時に比べて格段に緩和されている状況であります。この状況を踏まえ、上内田から高瀬区間の現在の交通状況の変化、国が示した将来交通量の推進方針と計画路線に対する費用対効果、B/Cの分析等を行い、整備に関する考え方を再構築しているところであります。
 また、昨年11月、JRより南側に居住する皆さんを中心に、市民 3,000人を対象としたアンケートを行い、 1,109人より回答をいただきました。設問の中で、農道掛川高瀬線については自由意見を求めたところ、 443名から改善の余地ありとの回答をいただき、その御意見の中では、車線数をふやすより、急勾配の緩和や車線幅員の拡幅を望む声のほうが多い状況でありました。これらをもとに、私といたしましては、上内田や高瀬区間などの整備について、追加、縮減、延伸、休止など、現計画の見直しを進めたいと考えているところであります。
 これらの見直しにつきましては、昨日、経済建設委員会において説明をさせていただきましたが、今後、議会の皆様の御意見をいただきながら、新南北道路整備計画としてまとめていきたいと考えております。
 それから、都市計画税の関係でありますけれども、見直し検討委員会の状況について御答弁を申し上げます。
 見直し検討委員会については、本部会や作業部会を合わせて 7回行っております。見直し案といたしましては、第 1案は都市計画税を廃止する、第 2案は用途地域内のみに課税する、第 3は税率を変更する、第 4は用途地域内外で税率に差をつける、第 5案、土地のみ、家屋のみに課税する、第 6、用途地域外の白地農地を課税から除外する、 7、本谷、松葉地区を課税から除外する、第 8、現状のままとする、第 9案、都市計画税を廃止し、固定資産税や市民税を超過税率とするの 9案について、それぞれ課題や基本となる法令の解釈を初め、周辺地域から県下あるいは全国の状況など、大変重要な事項でありますので、さまざまな問題点を慎重に検討をしているところであります。
 市民の意見をということも鈴木議員からお話がありました。ある程度まとまった段階では、そういう意見も拝聴するという機会についても検討していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、新年度の市政執行方針についてということであります。
 御質問にあります主要事業については、私の基本的な考え方を申し上げ、財源措置やスケジュールなどについては、副市長、参事、教育次長から答弁をさせます。
 まず、新病院の建設につきましては、皆様も御案内のとおり、一昨年から始まりました新病院建設協議会での白熱した議論の末、この地域の医療を崩壊させてはならない、将来にわたり市民への質の高い医療を何としても確保しなければならないとする両市民、両市議会の議員各位の血と汗の結晶であり、協議会をリードしていただいた佐古先生初め、名古屋大学の松尾院長、浜松医科大学の寺尾学長など、多くの方々の英知のたまものとして受けとめ、市政を預かる者として、どのような困難があろうとも、なし遂げるべき最重要施策であるとして取り組む所存でございます。
 私がマニフェストに挙げた、市長就任後も絶えず申し上げてまいりました「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」を実現するためにも、この新病院の建設は市民の生命を守り、健康に暮らせるための、いわば市民お一人一人の幸せの礎を担うものであり、まさしくこの事業をなし遂げずして、希望を持ち、住みたくなるまちの実現は不可能であると考えております。
 掛川駅舎の改築につきましては、これまで掛川市では掛川駅を核として、掛川城天守閣の木造復元を初め、御殿や大日本報徳社講堂、竹の丸の修復を行い、中央図書館や二の丸茶室の建設に木材をふんだんに使用するなど、歴史と風格のあるまちの顔として、木の文化を大切にしてまちづくりを進めてまいりました。この木造駅舎は昭和 8年の建築で、76年の歴史を持つ、現存する数少ない木造駅舎であります。今、この木造駅舎を取り壊してしまえば、二度ともとに戻すことはできません。今後もこの木造駅舎を掛川市の歴史的財産として保存活用し、すばらしい木の文化を後世に伝えていくとともに、木造駅舎、駅前再開発を中心とする商業ゾーンと掛川城を中心とした歴史文化ゾーンを結んだ 2核 1モールの相乗効果によって、にぎわいを創出したいと考えております。
 駅前再開発につきましては、中心市街地の活性化を図るため、掛川市中心市街地活性化基本計画を策定し、ことしの 3月に内閣総理大臣の認定を受けました。駅前再開発事業は、この計画の中の核となる事業で、居住者をふやすためのマンションや集客のための商業施設、公共施設、駐車場、イベント広場が計画をされております。掛川市総合計画においても、掛川の顔となる都市機能の整備の必要性が示されており、12万都市掛川の顔となるようなにぎわい空間を創出する施設として、中心市街地活性化のためになくてはならない事業であると認識をしております。
 公共施設の耐震化の推進につきましては、災害に強いまちづくりを進め、市民が安心・安全に暮らせるよう、厳しい財政状況ではありますけれども、計画的に耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。山本副市長。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、鈴木議員さんの御質問の掛川駅舎の改築及び駅前再開発事業の財源措置や日程などについて答弁をさせていただきます。
 まず、掛川駅舎の改築でございますが、そのための市負担分 1億 1,000万円の財源措置につきましては、一般財源 4,000万円から 5,000万円、国の交付金 4,000万円、ふるさと寄附金制度による市民募金 2,000万円から 3,000万円と考えております。
 市民の皆様方への木造駅舎の保存に関する周知や意見把握につきましては、広報によりこれまでの経過や概算工事費等を掲載するとともに、市民総代会地区集会におきまして情報提供を行い、意見を伺いました。また、20歳以上の男女 1,200名を無作為に抽出したアンケートを12月 1日に発送いたしまして、本日でありますが、12月10日までに回答をお願いをしているところでございます。これらを総合的に判断をいたしまして、12月末までにJR東海に回答したいと考えているところであります。
 次に、駅前の再開発事業でございますが、集客対策といたしまして、核テナントとなるスーパーへ、市内全域からの産物を取り入れ販売をする地産地消の提案が新たにされました。また、公共床も集客施設となることから、市民が必要とし、多くの皆様方に活用していただけるような施設の検討を行っているところでございます。
 また、運営計画は核テナントの撤退がホルダ会社の運営に大きく影響をすることから、入店のための契約内容に契約保証金の導入やペナルティーの支払い等を盛り込むなど、床取得ホルダ会社の安定化に向けた対策を講ずるなどの検討を行っております。
 今後のスケジュールでございますが、10月末に特定業務代行者が安藤建設に決まりましたので、準備組合は特定業務代行契約の年内締結に向けて準備を進めております。年明けに組合を設立いたしまして、平成24年 3月に完成を目指しているところでございます。
 財源につきましては、議会全員協議会でも御承認をいただきましたように、総事業費47億 7,900万円で、補助金13億 5,000万円のうち市の一般財源は 4億 5,000万円の負担となっております。国の行政刷新会議の事業仕分けで補助金の見直しが図られておりますが、議会で御承認をいただきました 4億 5,000万円アッパーを上限とする考えで、現在、推進をしているところでございます。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。企画総務部、中山参事。
               〔参事 中山礼行君 登壇〕
◎参事(中山礼行君) 私からは、新病院の建設につきまして市長の補足答弁をさせていただきます。
 まず、新病院建設の概算費用と財源内訳についてでありますが、袋井市との負担割合協議の際に参考資料として御提示申し上げましたとおり、現時点での想定金額としては、総額 225億円程度ではないかと想定をしているところでございます。しかしながら、この金額の根拠といたしましては、全国の同規模、同機能を持つ自治体病院の平均的な建設費から推計したものでありまして、実際の設計に基づいて積み上げたものではございません。したがいまして、今後は基本設計によりまして具体的な規模や施設内容を詰め、精度の高い建設費が算出されることになりますので、その段階になりましたら、改めて市議会の皆様に御説明をさせていただけるものと考えております。現時点では、あくまで想定金額ということで御理解をいただきたいと存じます。
 次に、事業費の財源内訳についてでありますが、基本的には病院の事業債、起債を充当する計画でございますが、一部の細かな備品とか医療の機器等につきましては、一般財源にて対応をするものでございます。実際には、95%程度を病院事業債、残りの 5%程度を一般財源として手当てしていくことになろうと考えております。
 次に、地域医療再生基金の関係でございますが、補正予算の見直しは極めて残念であると言わざるを得ないわけであります。本来であれば、この中東遠医療圏はまさしく病院統合を核とした地域医療の再生モデルとして、 100億円基金事業が有力視されていたのではないかと考えておりましたが、結果的には 4分の 1の25億円事業での申請ということになりまして、25億円事業では、いわゆるソフト的な事業中心ということでありますので、新病院の建設には、さらにその一部という配分になろうかと考えております。
 差額の財源確保についてでございますが、新病院では当初から基金を当てにした上での統合協議を進めてきたものではありませんで、真に両市民の将来にわたる医療確保の観点から議論を進めてきたわけでありますことから、この点に関しては、いささかも考えが変わると、ぶれるものではございません。
 なお、結果的には病院事業債を充当することになろうと考えておりますが、現段階におきましては、あらゆる手だてを用いまして、新たな助成制度の創設などを国・県に対しまして強力に要望を続けており、議員各位におかれましても、何とぞ絶大なる御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、新病院建設に伴うアクセス道路などの周辺整備ですが、病院建設地西側の高御所地区において、病院利用者等の安全性また利便性に配慮しまして、新設の道路及び既存道路の拡幅整備等を計画をしております。また、地域住民の安心・安全な生活を確保するため、地元から御要望をいただいております地区内の生活道路も、地権者を初めとする地域住民とのコンセンサスを得ながら、計画的に整備を進めてまいります。
 また、造成や周辺整備に伴います費用総額並びに補助見直しですが、造成費については造成後の土地取得費ということで、先ほど申し上げました新病院の想定事業費 225億円の中に含まれております。また、周辺整備につきましては、現在、検討中ですので、概算金額もまだ確定をしておりません。
 なお、補助見直しにより資金計画がどのようになっていくかにつきましては、先ほどの新病院の財源確保と同様に、土地取得費に関しては病院事業債を充当し、周辺整備につきましても、非常に厳しい財政状況でありますが、選択と集中または新たな補助事業の要望など、財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
 なお、スケジュールにつきましても、通常に比べまして大変に厳しいものだととらえておりますが、現段階ではこれまでどおり平成24年度末までの開院を目指して、最大限、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。内海教育次長。
              〔教育次長 内海和夫君 登壇〕
◎教育次長(内海和夫君) 私からは、現在の教育施設を初め、文化施設、体育施設等の施設の耐震化につきましてお答えをいたします。
 昭和58年度より耐震性能が劣る施設について、耐震補強または改築による耐震化工事を順次実施してまいりました。現時点で、文部科学省基準による耐震性が劣る屋内運動場につきましては、本年度、北中学校を、本年度から来年度に向けて栄川中学校、来年度は原野谷中学校について耐震補強または改築工事を行い、平成23年度までに取り壊しも含めて完了する予定であります。引き続き県基準までの耐震補強につきましても、耐震性能や老朽化等を総合的に判断して、早急に計画してまいります。
 また、幼稚園及び幼保園につきましては、すべて耐震化が図られているところでございます。
 次に、文化施設、体育施設の中では、本年度、大須賀中央公民館の耐震化が終了したほか、北公民館の東館の取り壊しを行いましたが、まだ耐震性が劣る施設も残っており、順次、対策を講じてまいりたいと考えています。
 具体的には、大東体育館については、補強の場合でも約 4億円ほどの事業費が予想されていますが、対策の方針を立て、財源の見込みがつけば、できる限り早期に事業に着手していきたいと考えております。大須賀体育館についても、平成22年度に耐震診断を実施した後、次年度以降に対策を講じていきたいと考えています。その他、耐震性が劣るとされるものは、大東総合運動場管理棟の一部がありますが、これにつきましても工事年度が大須賀体育館と重ならないように、順次、耐震診断から進めていきたいと考えております。
 以上、補足答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 残り時間も 7分でありますので、私は南北幹線道路高瀬バイパス等について絞って伺っていきたいと思います。
 まず、事業仕分けの中で、縮減、延伸、休止という表現をされておりましたが、政治的用語としてとらえますれば、延伸、休止という言葉は、事実上、取りやめとも聞こえます。 5年前の合併の際、クオーター道路として鳴り物入りで合併重点項目の中に挙げられていた計画、言ってみれば、山と里と海を結ぶ幹線道路が、ここにきてこのような扱いをされて、果たして南北の交流が図られるのかどうか、疑問を感じます。
 地方自治法に基づいて、合併基本計画が策定されております。新しいまちづくりの根幹をなすものとして、大きな柱となっていると思います。これをもととして、旧大須賀町、大東町では住民皆さんに掛川市との合併の必要性を説明し、市民に対し、町民に対しですね、理解を求めてまいりました。また、現在の小・中学生を対象とした教育委員会発刊の副読本の 132ページにも、この南北幹線道路の必要性がしっかりと掲載されている。言ってみれば、郷土教育を指導している副読本にも載っている、こうした重要な事業である。そうしたことを考えますと、やはりまちづくりの共通理解として、それぞれの皆さんのまちづくりのための原点であると私は認識しているところであります。
 特にきょうもお話がありました岩井寺結縁寺線につきましては、農道を改良して 4車線化はやめていくと、こういうお話でありましたが、これは平成24年度に新病院が建設されるということを思えば、南部の人たちには病院までの幹線道路でもあり、また緊急車両、特に救急車の搬送に当たっての最重要路線になると思います。しかし、今のアップダウンの激しい道路では、緊急車両が通行できる道とは言えないと思いますし、救急救命士が乗って救急車の中で医療行為を施す、こういったこともできないではないかと思います。そうしたことを考えれば、やはり事業仕分けの中で延伸、休止という言葉では、ちょっと荒っぽい方向にあるというふうに思います。
 そんなことの中で、私は合併協議会のときの最重要目標である南北幹線道路というものを、いま一度当時の 4年、 5年前に返って、振り返ってもらって再検討をしてほしいなと思います。
 言ってみれば、いとも簡単にこれを見直すくらいならば、先ほど来も申し上げました街なかで行っている木造駅舎、こうしたものはアンケートの結果を待つまでもなく、今のJRに 100%ゆだねて、新しいモダンなものをつくってくれればよいということで、取り消しの方向もしてもらいたいし、また駅前再開発のビル、こういったものも一たん一休みする、そういうことで、景気が回復するまでさらに待った中で判断する、そうしたくらいの幅を持たせた対応で考えていただくほうがよろしいではないかというふうに思います。
 市長の言う公平・公正というようなことを考えますと、いま一度、これは検討していただきたいし、また議会と市民を交えての意見を交換してほしいなと思いました。答弁をお願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 南北幹線道路の新しい整備計画について、いろいろ御意見をいただきました。この整備計画については、昨日、委員会のほうにお示しをした案のものであります。これからいろいろまだ議論を重ねていくということであります。
 私がこの南北道路について、特に費用対効果といいますか、感じましたのは、岩井寺高瀬線の新しいバイパスルート、これについてはどれだけの効果があるのかということで、担当セクションに交通量、B/Cの検討を指示をいたしました。その結果、費用対効果、費用の割に効果が少ないという数値が出ましたので、ここについては少し見直しをしたほうがいいのではないかということ。それと、農道の結縁寺岩井寺間の 4車線化でありますけれども、これらについても将来の交通量をきちっと見通した上で、費用対効果を出すようにということで調査した結果、新しい整備計画のような内容のもので、ある意味では十分ではないかということで、昨日、計画案としてお示しをしたわけであります。
 そのお示しをするに当たっては、費用対効果ということだけでなく、本当に掛川市の置かれている財政状況ももちろんあります。新病院の問題もありますし、税収不足の問題もあります。それから、合併特例債の優位性がなくなったということもあります。それから、何といっても、整備計画を少しつくり変えないと、今の計画ではどんどん先に延びていってしまうだけではないかという懸念も実は私にありました。少しコンパクトにして、実際に南北道がきちっと完成できると、そういう事業計画、スケジュールで、改めて議会の皆さんに相談をしてみようと、こういうこともありまして、重ねて申し上げますけれども、きのう案を出させていただきました。そういう意味で、きちっとした御議論をいただきたい。
 合併のときの約束だと、これは十分もう承知した上で、いろいろな要素を考えて、市長として議会の皆さんに新しい案を出させていただきましたので、これからもぜひいろいろな意見交換、議論をさせていただきたいというふうに思っています。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問ありますか。鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 再々質問をさせていただきますが、やはり南北道路を含めた総合的な課題として申し上げます。
 集中と選択という言葉の中で、めり張りをつけたこれからのまちづくりをしていきたいということでありますが、特に先行き全く不透明な時代の中で、これが市民の皆さんに理解できるのは、やはり市長自身があらゆる機会をとらえて市民の皆さんに現実を訴えて、そうしていかないと、市民は絶対理解してくれない。特に再々申し上げますように、南部の人たちは南北道路も計画倒れでだめだったね、あるいは私がよく言う中・佐束地区の公共下水の問題ですね、こういうこと、これもだめ、あれもだめで我慢してくださいでは、納得してもえらないと思うのです。それには、やはりいかにして市民に我慢をしてもらえるか、十分わかりやすい説明をお願いしていかなければならないかと思います。
 ハードからソフトの時代……
○副議長(竹嶋善彦君)  8番、鈴木久男君、残り時間が終わりました。
◆8番(鈴木久男君) はい、終わります。
 トップリーダーとしての市民の意見、特に財政の基本を考えて、分母を、いわゆる財源を減らしている中で、今度はいかにして分子を抑えるか、こういう形をとって、そして新しいまちづくりを進める、こうしたねらいを人々、市民に対して十分説明責任を果たしていただいて、高度な判断をしていただきたいと思います。いかが考えますか。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ただいま鈴木議員が言われたことを改めてもう一度かみしめて、しっかりした行政運営を進めるとともに、市民の皆さんにきちっとした説明もしていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 8番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時04分 休憩
                 午後3時15分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 柴田正美君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  9番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 皆さん、こんにちは。日本共産党の柴田正美です。
 それでは、私、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、質問の前に、私、 9月議会でも質問したんです。市長はどの質問も見直し検討委員会で検討中と、こう言われてしまって、本当に情けない、口惜しい、そういう質問でありました。今度こそ、ぜひ市長が先般の選挙戦の中で、集会で、そして街頭で、都市計画税見直し、これを言明をした、公約をしたわけですから、松井市長自身の真摯な見解、これを聞かせていただきたいと思います。はっきりと答弁を願いたいと思います。
 そして、議長と議会事務局長にもお願いでありますけれども……
○議長(佐藤博俊君) 前を向いてちゃんとやってください。
◆9番(柴田正美君) お願いでありますが、ぜひ再質問については、私の質問、それにしっかり市長が答えているのかどうか、議事を整理していただいて、漏れがないようにチェックをお願いしたいと、こう思います。
 まず、 1番目、市長が過去、助役をしておりました大須賀町の本谷地域、ここに出かけて、あそこの地元の方から宅地に課税されていると、こういう話を聞いて疑問に思ったと、こう答弁されました。しかしながら、それでは掛川市の東山、倉真など、また山の中であります。松葉という辺地もあります。あるいは東山は全面お茶畑、こういうところの茶園や山林、宅地・建物だけではないんです。茶園や山林にも、昭和31年からずっとかけられてきました。さらにおかしくないですか。こんなことに答えられないというのは、僕は不思議です。もうイエスかノーですから、おかしいとか、おかしくないとかと言えばいいんです。ぜひまじめに答えていただきたい。
  2番目の質問です。
 駅周辺の施設利用を受益といたしまして、静岡市、浜松市では田舎に課税できません。掛川市ができているのであれば、法のもとの平等の原則に反するのではないかと思いますけれども、この点についても答弁を願います。これも簡単な質問だと思います。
  3番目、全部を発展させるのに全部に課税と言いながら、例えば東山とか粟本地域とか、昭和31年から50年余ずっと課税してきました。都市計画事業も区画整理事業も何も一つもやられなかったと。まことにこういう理由では、本当に発展させたいんなら、すぐやればいいわけであって、理由にならないのではないでしょうか、質問をいたします。
  4番目、用途地域でもおおむね10年以内に市街地化しないところ、これは課税しないのが法の趣旨に沿うのではないでしょうか。例えば都市計画マスタープラン等に、大須賀町のあの中心地ですね、あそこはウナギの寝床のような、ああいうところが保全の対象だということであります。そういうところに課税するというのはいかがなものかというふうにも思うわけであります。そこのところの見解をもう一度伺いたいと思います。
  5番目、掛川市の行政区域面積は他市町に比べてかなり大きいので、課税区域も大きいと答弁をされました。静岡市の全面積は掛川市の 5.2倍、浜松市は 5.6倍であります。ところが、掛川の課税面積は静岡、浜松市の 1.2倍、県下で最大です。静岡や浜松よりも多い地域にかけている。大東や大須賀などは、全戸の宅地・建物にかけられているわけであります。こうしたことがおかしいのではないですか。事実誤認ではないかと思います。答弁を願います。
  6番目、静岡新聞紙上で、見直しが法的に問題がある、合理性がない場合は見直し撤回というふうに答えられました。課税区域を縮小した富士市や浜松市、廃止した牧之原市、これは違法行為をやっているとでもいうのでありましょうか。明確に答えられたいと思います。
  7番目、市長は都市計画事業を見直す、また公共事業も見直すというふうに答えられました。具体的にそれでは今度の予算の中で、あるいは長期的にどの事業を見直すのか、お伺いをいたしたいと思います。
  8番目、法人市民税が34億円から 8億円、26億円もマイナスとなりました。借金は、ここには 900億円と書いてありますけれども、 1,000億円に限りなく近い。財政調整基金は、来年 3月にはわずか 3億円だそうであります。国保会計も新しい予算、 7億円もお金が足らないと、そういう状況だそうであります。市長は行政報告で、合併の最重要課題である新市建設計画、南北幹線道路についてのみ、延伸、廃止など見直しを言い出しました。新しい病院、駅前再開発、木造駅舎事業等も当然見直すべきではないかと思いますけれども、見解を伺います。
 最後に、見直し検討委員会の議論はどうなっているのか、きちっと正しく説明ができるような結論、これは市長が 9月議会で答弁されました。これが出たのか、伺いたいと思います。
 それでは、くれぐれも再質問には漏れなく答えていただきますようにお願いをしまして、私の 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 最初の質問でありますが、大須賀の本谷地区で宅地に課税されていると住民から聞き、疑問に思ったと答弁されたが、東山・倉真地区など、茶園や山林にも課税されていました。さらにおかしくないですか。本谷地区に課税をされていたと、私がなぜおかしかったかということを申し上げます。
 大須賀地域の本谷地区で宅地に課税されている、このことに疑問を持ちましたのは、本谷地区が、原泉や原田の一部でありますけれども、と同様に、辺地債を活用して地域振興事業に取り組むことができる地域であったと、私は助役のときにそういう事業を本谷地区でやりましたので、原泉や原田地区の一部に都市計画税が課税されていないのに、本谷地区が課税されているのはおかしいと思ったわけです。そういう疑問があったから、私はおかしいと申し上げたわけであります。
 原田地区や原泉地区というのは都市計画区域から除外をされておりますので、本谷地区は逆に都市計画区域でありますので、課税対象にはなっているわけですけれども、同じような地域で課税されている、課税されていないと。それは、辺地債を活用している過疎、辺地という地域であるからと、こういうことであります。これについては、私は検討の余地が十分あるのではないかというふうに思っております。
 それから、駅周辺の施設利用を受益として、静岡や浜松市では田舎に課税できません。掛川市ができるのであれば、法のもとの平等の原則に反するのではありませんかと。
 都市計画税の課税は、地方税法 702条によって、都市計画法第 7条に規定する市街化区域を持つ都市計画区域の場合は、この市街化区域に課税することができると、こういうことになっておるわけです。したがって、今、この静岡、浜松の田舎というのは、私の推測ではありますけれども、市街化調整区域については、特別の事情がある場合は条例で定める区域に所在する土地・家屋については課税が可能となっているということだけでありますので、当然、静岡市、浜松市がそこに課税しないと、何ら不思議ではないと。
 また、市街化区域や市街化調整区域が定められていない場合においては、これは掛川です。定められていない場合には、掛川市のように都市計画区域の全部または一部について条例で定める区域に課税することができると、こういうふうになっているわけであります。
 御指摘の静岡市や浜松の田舎は、市街化調整区域であろうというふうに思います。特別な事情がないと判断されれば、当然、課税はされていないと、こういうことだというふうに思っております。
 それから、 3つ目でありますけれども、全部を発展させるので全部に課税と言いながら、東山・粟本地区など、50年余、都市計画事業は何も行われていません。理由にならないのではないかと、こういうことであります。
 これは掛川市が条例を制定したときの趣旨だというふうに私も思いますけれども、掛川市は都市部と農村部を区分けすることなく、自然と農、住、商、工が美しく共存した風格のあるまちづくりを進めております。したがって、市街化区域と市街化調整区域の区分をしておりません。いわゆる非線引きの都市計画区域であると、地域であると、こういうことであります。都市計画税の課税については、掛川市都市計画税条例に基づいて、都市計画区域内に所在する土地及び家屋に対し、青地農地と用途地域以外の山林を除くことになりましたけれども、課税をお願いをしているわけであります。あくまでもこの都市計画税条例に基づいて、掛川市は課税をお願いをしているわけであります。
 それから、 4つ目でありますけれども、用途地域でもおおむね10年以内に市街化しないところは課税しないのが法の趣旨に沿うのではないかと、こういうことであります。
 都市計画法第 7条の 2項の規定にある市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とするということであります。したがって、この市街化区域を定めた地域は掛川にはありませんので、掛川市は市街化区域の区分はないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 もう一度繰り返しますけれども、10年以内に市街化しないところは課税しないほうの努力をすると、こういうことについては、あくまでもこれは市街化区域を設定してあるところだと、こういうふうに理解をしております。
 それから、 5つ目でありますけれども、掛川市の行政区域面積は他市町に比べてかなり大きいので、課税区域も大きいと答弁された。静岡市の全面積は掛川市の 5.2倍、浜松市は 5.6倍ですが、掛川市の課税面積は静岡、浜松市の 1.2倍です。事実誤認ではないかと、こういう御質問であります。
 掛川市の行政区域面積が他の市町に比べて大きいので、ただ単に都市計画区域も他の市町と比べて大きいというふうに言ったものであります。
 ちなみに、この中東遠地域の 5市の状況を申し上げますと、掛川市の行政区域は 2万 6,563ヘクタールで、都市計画区域面積が 2万 1,164ヘクタールであります。おおむね80%ということで。磐田市が行政区域が 1万 6,408ヘクタール、それから都市計画区域、これが 1万 6,296ヘクタール、99%です。それから、菊川市が 9,424ヘクタール、都市計画区域が 6,193、66%ということであります。それから、袋井市でありますけれども、袋井市が 1万 856ヘクタール、都市計画区域は同じで 1万 856、 100%であります。御前崎市、行政区域面積が 6,586ヘクタールで、 3,854ヘクタール、59%ということであります。今の数字を申し上げましたが、この比較をすれば、当然、私が申し上げたようなことが言えるのではないかというふうに思っております。
 それから、 6番目でありますけれども、静岡新聞紙上で見直しが法的に問題がある、合理性がない場合は見直し撤回と答えられた。課税区域を縮小した富士市や浜松市、廃止した牧之原市は違法行為をやっているというのか、明確に答えられたいと、こういうことであります。
 私が記者会見で申し上げましたことは、柴田議員御指摘のように、街頭や集会で私は都市計画税を見直したいということを申し上げてきました。その見直したいという理由は、そのとき 2つあった。 1つは、先ほど申し上げましたように、本谷地区に都市計画課税を課すのはおかしいのではないか、これが 1点目です。 2点目は、私が申し上げてきたのは、掛川市の駅前にある宅地とか建物と大東地域の農村地帯の宅地・建物と課税率が同じであるのではおかしいのではないか。だから、見直しを検討していきたいと、こういう訴えをいたしました。
 私は、市長に就任してすぐ、この点について担当セクションと話をした中で、 2つ目の課税率を地域によって変えるということについては、税の公平性から難しいと。全国でどこにもないのかと言ったら、何か 1カ所あるという話でしたけれども、それも暫定的な措置のようでした。そういうことを聞いておりまして、頭にありましたので、記者会見のときに質問を受けて、見直しが法的に問題がある、合理性がない場合は撤回もあり得ると、そういう趣旨で発言をいたしました。これらのことについても、見直し検討委員会の中で現在も検討しておりますので、これからもなお、さらに検討を詰めていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、市長は都市計画事業を見直す、また公共事業も見直すと答えられた。具体的にどの事業を見直すのかと、こういうことでありますけれども、これについてはいろいろなところでお話をしていますけれども、大変厳しい財政状況にありますので、すべての事業をゼロベースで見直すということで現在、進めております。都市計画事業も例外でなく、検討を進めております。緑の精神回廊とかさんりーな公園化事業など、これについても当然見直しを進めているということであります。
 それから、 8番目です。法人市民税が34億円から 8億円、26億円もマイナス、借金は 900億円。それ以上あるということですけれども、 900億円。財政調整基金は本年度末にわずか 3億円、国保会計も 7億円の不足額の状況、市長は行政報告で、合併の最重要課題である新市建設計画、南北幹線道路についてのみ延伸、廃止など、見直しを言い出した。新病院、駅前再開発、木造駅舎も当然見直すべきではないかということであります。
 掛川市の現在置かれている財政状況を考えますと、大変厳しい財政状況であります。この状況の中で、最少の経費で最大の効果を生む、そういう手法として、主要事業であっても必要な検討を行い、限られた財源を有効に活用していく努力をしていきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では、すべての事業についてそういう考えで取り組んでいくと、こういうことでありますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、最後に、見直し検討委員会の議論はどうなっているか、きちっと正しく説明できるような結論は出たのかということであります。
 先ほども鈴木議員にお答えをしましたけれども、見直し検討委員会については、現在、本部会や作業部会を合わせて 7回行っております。それぞれの見直し案に対して、どんな課題、問題点があるのか、さまざまな検討が必要であります。正しく説明できるような結論が出るよう、十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 見直しをする場合にあっても、条例改正も必要ですし、課税システムの検証、確認も必要です。また、議会や市民の皆様へのまず最初の説明、御理解が必要であります。そういうことでありますので、今度、この都市計画税の点については、総務委員会で経過を詳しく改めてまた説明をする時間をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) それでは、まずこの (1)ですね、本谷地区、ここが辺地だからおかしいと、こうお思いになったということですけれども、それならば、例えば倉真の地域の松葉という地域も辺地だそうですね。その松葉という地域に昭和31年から50年余、ずっと宅地だけではなくて、あるいは建物だけではなくて、茶畑にも山林にも課税されていたんです。よりおかしくないですか。はっきり答えてください。
 そんな難しい問題ではないと思うんです。おかしくないかどうかということを聞いているわけですから。
 それから、 2番目であります。
 駅周辺の云々という問題ですけれども、この問題、実は私、前にも質問しました。再質問でありますが、何回も質問していることですから、ぜひはっきり答えていただきたい。また、議長並びに議会事務局長もしっかり精査して、漏れがないようにしてほしいんですが、非線引き自治体では用途地域がほぼ市街化区域と同等だと、これは都市計画法13条 1項 7号、これでうたわれておりますというところでありますけれども、やはりうちのところは非線引き自治体だから関係ないんだよというような、今いろいろなところでそういう答弁がありましたけれども、こういう条項があるわけです。いかがでしょうか。見解を伺います。
 それから、 3番目ですか、全部を発展させるので全部に課税と。
 この問題は、いわゆる新聞紙上、これは郷土新聞の紙上でも、ある市民が、全部を発展させたいというんなら、全部をいわゆる用途地域にして事業をやったらどうかと。あるいは、線引きをかけて、市街化区域にしてやったらどうかと。それでなければおかしいではないかと。それから、今も言いましたけれども、市街化区域というのは、もう市街地化されたところ、それからおおむね10年以内に優先的、計画的に市街地化されるところであるわけですから、10年くらいの計画をちゃんと示せと、そういうふうに市民の声があるわけです。そういうのもなしに50年もほうったらかして、それで全部を発展させたいからなんていうことは通用しないんではないですか。もう一度ここのところを伺います。
 それから、 4番の問題です。
 私は過去に課税の根拠、これを質問をいたしました。地方税法 702条の趣旨というのは、課税できるのは市街化区域、今も言いましたように、既に市街地化されたところ、そしておおむね10年以内に市街地化される、しかも優先的、計画的に市街地化されるところということであります。そこはいいよと。それ以外の市街化調整区域については、その地域に物すごく事業が行われて、片方にだけかけたんでは、例えばこの掛川の市街地並みに、例えば私が住んでいる佐束に事業が行われて、掛川の市街地だけかけたんでは、佐束のほうもうまくいき過ぎではないかと。私のところへ事業が行われてしまってですね。そういう場合は両方にかけてもいいよとなっているわけです。だから、そういうこの法の趣旨をちゃんと準用をすれば、先ほども市長おっしゃいましたけれども、中心市街地と同じような率でかけるとか、そういうことが大変不合理な問題ではないかというような観点で考えると、例えば用途地域であっても、10年間何の目標も計画もないと、そういうようなところについては、その法の趣旨からいえば、甚だおかしいのではないかと。どのようにお考えですかと、こういう質問でございます。ぜひそこのところをお答え願いたい。
 それから、 5番目、これは掛川は浜松あるいは静岡の……。いろいろあちこち近隣の面積を示されましたけれども、実際に掛川は、面積は静岡の 5.2分の 1なんです。行政面積。それから、浜松の 5.6分の 1なんです。浜松や静岡よりずっと少ないんです。しかし、課税面積は県下で最高、浜松、静岡の 1.2倍。これはまことに、この前の答弁で言ったところの掛川市の行政面積はほかのところに比べて大きいので、課税区域も大きいなんていって答弁されましたけれども、それは違っているのではないかと、こういう質問をしたわけでありまして、この点もしっかり答えていただきたいと思います。
 それから、静岡新聞紙上……。もう前回は、静岡新聞の記事にあるとおりでありますと、こう答弁されました。これは見直しが法的に問題がある、合理的でないときには見直しを撤回ということだというふうに考えます。私はこれでは答弁にならないと前回思ったわけですけれども、ぜひ。いわゆるちゃんとやったところがあるわけです。富士市もそうです。富士川町を合併して、市街化調整区域ではなくて、用途地域を市街化区域にして、全部に課税していたのが、そこだけ課税するようになったんです。天竜市もそうです。いわゆる用途地域を市街化区域にして、そこだけ課税すると、そういうふうになったんだから、せめて掛川市もそういう方向で考えてほしいと。
 私は、都市計画事業とか都市計画税を全部否定しているわけではないんです。だから、ある意味では、私は全廃しようと言った覚えはないつもりであります。ぜひこの法の趣旨にあるように、目的税であるので、そういう都市計画事業があるところでこのお金を取って、そこを発展させるのはやぶさかではないけれども、そうでないようなところについては、これはいかがなものかと、こういう見解ですので、そこのところをちゃんと。決して私は違法な行為でも何でもないと、こう思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。
 私は前回、市長が国や県から掛川市の課税は違法ではないと、こういう回答を得ているというので、私は県庁へ出かけました。総務部自治財政室、ここが担当だそうでありまして、室長と主幹、主査と、この方と話し合いました。担当者が、違法とか合法とかいう立場に国も県もありませんと。もしそうとられたようであれば、申しわけないと、反省していますというふうに、こういうふうに答えられました。なぜなら、課税自主権であって、要は市長の判断一つなんです。だから、松井市長、あなたの判断にかかっているわけですから、南部のほうの住民の皆さんの意思もしっかり酌み取っていただきたいというふうに思うわけです。
 それから、 8番目であります。
 いろいろな事業があります。私が言っているのは、南北幹線道路、これは本当に北部と南の住民が一つになると、そういうことで、必要だということで計画された事業であります。だから、これをむやみに延伸とか、あるいは休止ということは、私は許されないと、そう思います。
 そして、私が言いたいのは、新病院の事業の見直し、これは先般、山本副市長が、一括造成の場合は、合計では約52億 7,210万円かかるそうです。このうち袋井負担分は 7億 8,768万 4,800円です。差し引き44億 8,441万 5,200円、これが当面掛川が用意しなければいけないお金だと思います。単独造成の場合は、ゴルフ場への補償金等を含めて43億 6,000万円以上かかりまして、この場合は袋井の負担分は13億 4,748万円です。差し引きまして、掛川市の負担は30億 1,942万 4,250円です。これは、単独造成のほうが当座ずっと少ないんです。15億円ほど負担が少ないと。一括造成の場合は15億円ほど余分に負担をしなければならないと。そして、袋井は単独造成なら13億 5,900万円、あるいはこの一括造成なら 7億 8,000万円で済むわけですから、袋井市は当然この一括に大賛成だと。当たり前だと思います。私は掛川市がこういう方向……。
 当局は、山本副市長は、20ヘクタール造成して、 8ヘクタール病院で、残りの12ヘクタールを企業へ売ってしまえばいいんだと、そうすれば万々歳だと、こういうふうに説明していますけれども、これはまさにデベロッパーがすることです。まさに不動産業者です。そのものだというふうに私は思います。
 借金してもいいんだと。将来、固定資産税、その他もろもろ入ってくるから、こういう手法が現下の経済情勢の中で本当に通用するでしょうか。私はなかなか大変な、そういう事態ではないかと、こう思います。
 1977年、榛村市長が就任したときに、掛川市の借金はわずか73億 9,000万円、現在2009年、 1,000億円になんなんとしている、そういう状況です。こうした手法を今こそ見直すべきではないかと私は思います。こんな余裕があるんだったら、その前に市所有の土地がいっぱいあると思うんです。私が集計したら、合計30万 3,003坪ある。新病院の用地 8万 479坪、それから第 2エコポリスの 5万 1,224坪を差し引いても17万 1,300坪もあるわけです。ぜひこういうのをまず売ること、それに専任していただきたい、専心していただきたいと、そう思います。これは、私はぜひそこのところは見直すべきではないのかと。
 もう一つは、駅前再開発です。わずか14人ほどの地権者しかおりません。あの地域の業者で経営継続するのは、わずか 4業者であります。こうした事業に市費を10億円も投入など、私はもってのほかだと思います。全国に失敗例と成功例、どのようか、はっきり市民の前に示すべきではないでしょうか。民主党の見直しも始まっております。ここからお金が出ないというのであれば、そんなものはもう即刻やめるべきだと。私はこの点もしっかりと見直して、当面、凍結が必要ではないかというふうに思います。
 山本副市長がいろいろ説明した中で、市長がにんまりして聞いていると。固定資産税に 5億円入るといえば、もうにこにこ笑って聞いている。私はこれではだめだと思うんです。松井市長の公約は、もう福祉とか教育の重視ということであります。その松井市長の方針というのはどこへいったのかと、こう私は情けなくなります。私はぜひこれは見直していただきたい。
 それから、木造駅舎も同様です。JRがつくってくれた写真、これはぜひJRに要請して、市民皆さんに配布したらどうでしょうか。全くモダンで、あの写真を見たら、もうみんなが賛成すると思うんです。鉄骨づくり、かわら屋根、白壁ということで、最高ではないですか。しかも責任持って 3億円でやると言っているわけですから。
 市長は行政報告の中で、もうこの木造駅舎について広く御意見をお聞きすると言いながら、11月29日に、実は全戸チラシ、こういうのを出しましたね。こういうやつ。これは古い木造駅舎を生かし、新たな価値をつくろうと。それから、同じくこの回状に入れて、これは木の文化は掛川市の財産と、こういうのをつくって、こういうのをみんなのところへ配りながら。実は、これを11月29日そして12月 1日に配りながら、12月 1日にアンケートを発送したと。ちょっと市長、私はこれはフェアではないと思うんです。こちらのほうは、これは発行先が、事務局はまちづくり会社です。市長が社長ではないですか。こちらは市の課になっています。
 それで、私はそういう点では、やはり市長、市民総代会でもみんなの意見をしっかり聞きたい、それで公平に判断したい、あるいはアンケートもと言いながら、このアンケートの直前にこういうものを出すということは、まさにこれは世論操作、あるいは結論先にありきだと。これはフェアではないと私は率直に申し上げます。
 10月 6日、市長はJR東海静岡支社を訪問して、木造駅舎の耐震化を表明しています。それから、先般行われた大須賀の地域審議会でも、審議会委員が議会がどう出ようが木造でいくんですねと、こういう質問をしたところ、市長は否定しませんでした。私は、こういうことだから。
 この11月28日の静岡新聞、ここのところで言っています。中山冨美江さんという委員は、木造のどの部分が重要で残すべきなのか、しっかり知らせてほしいと。それから、当の仁科雅夫氏からも、アンケート設問の説明をと求められても、これも明らかに示さない。それから、もう一つは、西川禮三郎さんという人が、こういう大東・大須賀地域への事業予算配分など、優しさ、気配りも必要だと。駅舎は掛川地区だけで進められているととられかねないと懸念を表明しているではないですか。やはりここの問題も、本当に新市建設計画、これを延伸とかあるいは休止というのであれば、これもやはり凍結をすべきだと。そして、市長が旧来言っておった福祉とか教育、この重視の姿勢を貫くべきだと、そう思います。
 以上、 2回目の質問とします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初の本谷地区にそう考えるなら、松葉もどうだということでありましたけれども、まさしくそう思っております。そういう意味で、先ほど鈴木議員のほうに説明を申し上げたいろいろな見直しの検討案の中に、本谷、松葉地区を課税から除外するということについても、今、検討を進めております。結果はこれからでありますけれども、本谷と同じように、松葉地区は辺地債を活用できる地域でありますので、当然、松葉、本谷も、そういう意味では課税から外すということもこれから検討していくべきだということで、今、検討委員会の中で検討をしている最中であります。
 それから、 2つ目でありますけれども、これについては同じことを言われたと思います。浜松や静岡市で田舎は課税できません。掛川市ができるのであれば、法のもとの平等に反するのではないかなと、こういう。要するに、非線引き自治体の関係でありますけれども、柴田議員の御質問の趣旨の中には、要するに現状、掛川などが行っております非線引きの関係、これがもう大体土台から 100%だめだというような認識でおられるのではないかなと。そういうところから出発して、今のような御質問が出たのではないかなというふうに思っています。
 ちなみに、静岡とか浜松は、御承知のとおり市街化区域を持つ線引き都市計画区域で、このような市町村は、地方税法第 702条により市街化区域に課税をするものでありますと、こういうことであります。掛川市のように都市計画区域がない市町村が今 3団体、それから都市計画区域があり、区域区分がされていない市町村は17団体、そのうち都市計画税を課税している市町村が11団体ありますが、用途地域内のみ課税しているのは菊川、残りの10団体は都市計画区域全体に課税が 1団体、掛川市と同様に山林や農用地区域を除外している団体が 9団体でありますので、掛川市だけが特別な状況にはないということであります。御理解をいただきたいというふうに思います。
  3番目の全部を発展させるので全部に課税と言いながら、東山・粟本地区など、事業を行わないと。理由にならないのではないかというのも、先ほどお答えをしたとおりであります。条例でそういう規定をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
 今、いろいろ基本的な検討をしておりますので、それらの結論を待っていくということが重要だというふうに思っております。現段階では、あくまで先ほど申し上げました回答のとおりであります。
 それから、 5番目は面積ですか、これも先ほど説明したとおりでありまして、この中東遠の中では、行政面積も大きいし、都市計画区域の面積も大きい。その割合が、行政区域の中に占める都市計画区域は80%ということであります。磐田は99%、それから袋井は 100%ということであります。いずれにしても、この中で都市計画区域面積は一番大きい 2万 1,164ヘクタールということ、これはやはり行政区域がほかの 4市に比べて一番大きいからということでありますので、そういうお答えをしたところでございます。
  6番目は、従前から柴田議員がいろいろ言われている、都市計画税が目的税であるので、用途地域に限定すべきだという趣旨だというふうに思います。これも先ほどから申し上げておりますように、掛川市は非線引きの地域でありますので、都市計画区域全域に課税をさせてもらっているところでありますということでありますので、御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、新病院とかいろいろな見直しの関係がありました。私のほうからアンケートの関係についてお答えをさせてもらいます。
 今、事前にいろいろなチラシとかあるいはパンフのようなものを入れさせてもらって、啓発をしたというのは、委員会等々の中でも、木造駅舎といっても、みんなわからないよと、聞いたってわからないではないかという意見がたくさんありましたので、そういう意味でわかる資料としてそういうものを入れた。アンケートの中にそういうものを入れるのはおかしいではないかということでありますけれども、私としてそういう作為があってやったわけでは決してありません。やはりわかってもらうものがないと、公平なアンケートをすることができないのではないかという判断に基づいて、そういう指示をしたところでありますので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。
 あと、いずれにしろ、病院の問題も、駅前再開発の問題も、駅舎の問題も、これは最少の経費で最大の効果を生むような努力をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 あとの残余の問題については、副市長のほうで答える。
○議長(佐藤博俊君) ただいま通告とはちょっと違っていますけれど、造成の問題が出たので、副市長がちょっとだけ答弁したいと、こういうことですので、御答弁してやってください。副市長。
◎副市長(山本君治君) 柴田議員さんからのお話で、 1点だけちょっと誤解がありますので、その点だけ説明させていただきます。
 まず、造成の関係でありますが、これは両市でもって幹事会の中で議論した話であるわけでありますが、まず病院の単独の造成といってみますと、平地で 8ヘクタール、全体面積では13.5ヘクタール、それと全体を一括造成やった場合の比較をしたわけであります。例えば病院で単独でやった場合には、約34億円かかります。平方メートル当たりの単価は、 2万 5,100円かかります。それで、全体の一括造成をした場合には、 1万 4,700円と、こういうことなんです。例えば病院単独を 1とした場合には、全体でやった場合には0.59、約60%の費用で造成ができますと、こういうことであります。結果的に、平方メートル当たりの単価は、病院単独造成の場合には 2万 5,100円、一括造成の場合には 1万 4,700円、総金額で申し上げますと、病院単独でやりますと34億円かかります。全体一括造成の場合には、約20億円ですというようなことであります。これは用地まで含めてでありますが。
 その中で、私はやはり袋井さんとの割合、金額につきましては、一切触れておりません。現在、その道路整備の計画の負担についても幹事会の中で議論をしているというような状況でございますので、今、内容的には非常に厳しい意見も出ておりますので、そういう積み上げの中で管理者会のほうへ持っていきたいということでございますので、非常にシビアな話ということでありますので、負担の話は一切しておりませんので、その辺、御了承いただきたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 柴田君、再々質問ありますか。 9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) 議長にもう一度、私が質問したのについてちゃんと答弁がされているのかどうか、そこのところはしっかりお願いします。
 まず、松葉、ここのところは松葉が辺地だからおかしいのではと私は言ったのではないんです。松葉も本谷も辺地だけれども、本谷は辺地の宅地・建物だけに課税されていた。松葉はそうではなくて、農地や山林にも課税されていた。だから、さらにおかしいのではありませんかと、こういう質問をしたんですから、だからそれがおかしい……。おかしいんでしょう。おかしくないんですか。はっきりそこをお答え願いたいと思うんです。
 それから、今、副市長が答弁されましたけれども、私もちゃんと事務局にもう確かめました。これは一括造成の場合は、ゴルフの補償 2,000万円も含めて52億円。これはちゃんと土地は35.7ヘクタール、 9.2ヘクタール買い増しをして、17億 1,805万 900円と。測量費が 5億 4,000万円ぐらい、工事費が29億円、そのゴルフへの補償も入れて、合計52億円。これは、土地の造成までは当然60.6なんではないんですか。袋井のほうは39.4だと思うんです。そうすれば、掛川市は差し引き44億円だという。単独造成なら30億円、15億円も違うんではないかと。
 副市長は、結局、後から12ヘクタール売れるんだから、元は取れるよと、工場を誘致すれば、従業員もいっぱい来て結構だと、こういうお話なんですけれども、そういうのをずっと掛川市がやってきた。それの結果が、現在みたいなものを招いていませんですかと。そして、これからそういう現下の情勢ですかということをお聞きして、やはり見直しが必要ではないかというふうに私は質問したわけであります。
 いろいろな点で。
 さっき市長が全体に課税しているところが 1団体あると。一体どこなんですか。私が調べたところでは、県下37市町のうち、いわゆる用途地域、これを踏み外して大きくかけているのは、伊豆のほうからいきますと、熱海、伊東、下田です。それから、島田そして吉田町、そういうところです。袋井、掛川、 7つの市町です。この 7つの市町、 6市町は全域から農振地域の農地を除いている。掛川は農振地域の農地と用途地域以外の森林を除いているんです。先ほど用途地域のみ課税は菊川というふうなことですけれども、これは要は、言ってみれば、中心市街地にかけている。さらに、中心市街地にかけている、その他、要は線引き自治体も入れると14自治体です。用途地域をさらに絞り込んで課税しているのが森町なんです。そして、課税なしは15自治体。15自治体が課税なしで、中心市街地だけに課税が14で、さらにそれを絞り込んでやっているのが森町ですから、全体37のうち30自治体は、要は中心市街地、それから課税なしなんです。あと 7つだけなんです。そこで、ぜひそんなせこいことを言ってほしくないと。辺地だけれど云々とかとさっきおっしゃいましたけれども、やはりこの法律の趣旨をしっかり認識していただいて、お願いをしたいと思います。
 あと、僕は時間があるだけなんです。前回答弁がなかったのについて、これを読み上げて質問したいと思います。
 それでは、掛川市は、都市計画区域の指定さえしていれば全部に課税できるという立場から、事業計画のないところ、今後も全く事業を行わなくても課税できるという立場なのかと。市長、どうでしょうか。
 それから、用途地域のみ課税は公共下水道事業が課題との答弁でした。特環や農集排、市町村設置型合併浄化槽事業まで都市計画税を使うということは問題があるのではないですかと。これは前回質問しました。答弁はありませんでした。
 用途地域でないと、都市計画事業や区画整理事業は原則できないと事務方が見解を言っています。
○議長(佐藤博俊君) ちょっと柴田君、ゆっくりやってください。市長が今、一生懸命チェックするのが大変です。それでは答弁できません。
◆9番(柴田正美君) だから、前回も言ったところです。
 事業をやらなかったのではなく、やれなかったのではないのかと。用途地域以外のところは、事業をやらなかったのではなくて、やれなかったのではありませんかと。事業をやれないようなところに課税すべきではないことは自明のことです。見解を伺います。
 それから、平成17年までの都市計画税条例の上位法、地方税法 702条には、都市計画法第34条第10号イに係る、すなわち20ヘクタール以上の開発区域内で都市計画事業が施行されることが条件になっていました。郊外、田舎への課税は、駅周辺の施設の利用とか都市計画道路が一部通るとか、あるいは都市公園ができる程度では課税は許されず、厳しく制限されているのではありませんか。見解を伺います。
 それから、都市計画事業が「広報かけがわ」で先般、示されました。全部で36億円ですね。市全体の土木費の44.3%です。58億円に対して25億円。驚くべきことに、過去の都市計画事業の借金を10億 7,671万円も払っている状況であります。区画整理事業、公園事業、都市計画道路事業、何より駅前再開発事業などは凍結が当然ではないでしょうか。見解を伺います。
 私はこういうふうな質問をいたしました。
 最後でありますけれども、課税の根拠の質問をしました。地方税法 702条の趣旨は、先ほども申し上げましたように、本当に市街化区域そして市街化調整区域は、そこに事業をやらなければ課税してはだめだと書いてあるわけです。この趣旨がちゃんと準用されるということが必要ではないですか。そこのところもしっかりとした……
○議長(佐藤博俊君) 時間です。
◆9番(柴田正美君) 御答弁がないので。
 まだ時間ではありませんよ。ゼロになって……
○議長(佐藤博俊君) 間もなく時間です。
◆9番(柴田正美君) 間もなくは今、言わなかったではないか。
 非線引き自治体においては、都市計画区域の全部または一部について課税することができる、まさにこれは抜け道ではないかと思います。こういう点についても市長の見解を伺って、まだゼロになりませんけれども、ここで終わっていきたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長。
◎市長(松井三郎君) いろいろ質問をいただきましたけれども、少し早口だったものですから、十分質問の趣旨が理解をできなかった面もありますけれども、いずれにしろ地方税法 702条の関係で、柴田議員は要するに用途以外の課税は認めるべきではないと、こういう見解だというふうに思いますけれども、私はそういう見解に立っておりませんので、今、条例で認めている課税の方法を当面続けていくつもりである。
 ただ、いろいろな問題で、今、先ほど来申し上げております見直し検討委員会の中で議論をしています。都市計画税を廃止するとか、あるいは用途地域のみに課税するとか、税率を変更するとか、用途地域内外で課税に差をつけるとか、土地のみ、家屋のみに課税するとか、用途地域外の白地農地を課税から除外する、あるいは本谷、松葉地区を課税から除外する、それから都市計画税を廃止して、それから固定資産税や市民税を超過課税とするというようなことを今、鋭意、内部で議論をしておりますので、もう少し時間をいただきたい。早く結論を出せということは十分わかりますけれども、もう少し時間をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○議長(佐藤博俊君) 次に、川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 先ほど都市計画区域全域にかけているところが 1団体というお話を市長のほうから答弁させてもらいましたが、これにつきましては、平成20年度の課税状況についてお話をさせていただきました。少し答弁が繰り返しになりますが、都市計画区域がない市町村が 3団体、都市計画区域があり、区域区分がされていない市町村が17団体、そのうち都市計画税を課税している市町村が11団体あって、用途地域内のみに課税しているのが菊川市、残りの10団体は都市計画区域全体に課税が 1団体、あと掛川市と同様に山林や農用地区域を除外している団体が 9団体ということを申し上げましたが、都市計画区域全域ということについては富士川町を指しておりまして、富士川町については、その後、お話のとおり合併をしておりますので、都市計画区域全域に課税しているところは、今のところはないということでございます。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 9番、柴田正美君の質問は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時19分 延会