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静岡県 掛川市

平成21年第 7回臨時会(11月)−11月24日-01号




平成21年第 7回臨時会(11月)

                平成21年第7回(11月)
              掛川市議会臨時会会議録(第1号)

〇議事日程    平成21年11月24日(火)午前9時30分 開会

 日程第1
  会議録署名議員の指名

 日程第2
  会期の決定

 日程第3
  議案第118号  掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
  議案第119号  掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
  議案第120号  掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
  議案第121号  掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 日程第4
  議案第118号  掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
  議案第119号  掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について
  議案第120号  掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について
  議案第121号  掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について
             総  務 委員長 報告


〇本日の会議に付した事件 ……………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ


〇出席議員(24名)

     1番  佐藤博俊君      2番  草賀章吉君
     3番  中上禮一君      4番  山崎恒男君
     5番  榛葉正樹君      6番  桑原通泰君
     7番  川瀬守弘君      8番  鈴木久男君
     9番  柴田正美君     10番  山本行男君
    11番  水野 薫君     12番  堀内武治君
    13番  山崎惠司君     14番  松井俊二君
    15番  鈴木正治君     16番  高木敏男君
    17番  豊田勝義君     18番  鳥井昌彦君
    19番  大庭博雄君     20番  内藤澄夫君
    21番  加藤一司君     22番  大石與志登君
    23番  雜賀祥宣君     24番  竹嶋善彦君

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
 市長      松井三郎君       監査委員    谷 雅雄君

〇委任(嘱託)を受けた者
 出席者
 副市長     山本君治君       企画総務部長  川隅庄一君
 参事      中山礼行君       福祉生活部長  伊村義孝君
 経済建設部長  内山宰年君       南部行政事務局長深川喜春君
 教育次長    内海和夫君       会計管理者   松浦克己君
 水道部長    大石武夫君       病院長     五島一征君
 病院事務局長  貝嶋友房君       消防長     岡山秀秋君
 企画調整課長  水野雅文君       総務課長    廣畑雅己君
 地域振興課長  大石弘美君       交通防災課長  鈴木 直君
 税務課長    溝口 正君       IT政策課長  鈴木 裕君
 福祉生活部付次長竹原照彦君       福祉課長    斉藤善久君
 高齢者支援課長 柴田 茂君       保健予防課長  松浦由幾君
 環境保全課長  岩本克治君       市民課長    松本一馬君
 経済建設部付次長石山俊文君       農業振興課長  山下 茂君
 商工労働観光課長中山雅夫君       都市整備課長  堀川久史君
 建築住宅課長  原田 勝君       下水整備課長  山本 進君
 道路河川課長  山崎賢治君       大東支所長   小田勝男君
 大須賀支所長  森下 高君       学校総務課長  栗田 稔君
 生涯教育課長  中山富夫君       図書館長    大川原淳哲君
 監査委員事務局長平出松子君       水道工務課長  中村儀之君
 経営企画課長  松浦成夫君       医事課長    服部憲成君
 予防課長    栗田 操君       消防総務課長  白畑喜久雄君
 中央消防署長  萩田秀之君       南消防署長   萩田龍雄君
 高齢者支援課付参事           環境保全課付参事鈴木利之君
         清水眞佐臣君
 欠席者
 教育長     杉浦靖彦君       学校教育課長  青野雅和君
 幼児教育課長  平出行良君

〇職務のため議場に出席した事務局職員
 事務局長    岡本千司        次長兼議事調査係長
                             榛村吉宣
 庶務係長    山崎えみ子       主査      鈴木千代子
 主査      赤堀義幸        主任      杉山久平
 主事      佐藤健史



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(佐藤博俊君) ただいまの出席議員は24名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成21年第 7回掛川市議会臨時会を開会いたします。
                    開 議
○議長(佐藤博俊君) これより本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 7番、川瀬守弘君、16番、高木敏男君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(佐藤博俊君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りします。
 会期は本日 1日限りといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は本日 1日限りといたしました。
△日程第3 議案第 118号〜議案第 121号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 3、議案第 118号から議案第 121号までの 4件について一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) おはようございます。ちょっと声がかれていて申しわけございません。
 ただいま上程されました議案第 118号から議案第 121号までの 4件につきまして、一括御説明を申し上げます。
 最初に、議案第 118号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告による給与改定の内容にかんがみ、 6月の期末手当支給割合を0.15月、12月の期末手当支給割合を0.10月引き下げるための改正を行うものであります。
 次に、議案第 119号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告による給与改定の内容にかんがみ、 6月の期末手当支給割合を0.20月、12月の期末手当支給割合を0.15月引き下げるための改正を行うものであります。
 次に、議案第 120号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正については、本年の人事院勧告による給与改定の内容にかんがみ、 6月の期末手当支給割合を0.20月、12月の期末手当支給割合を0.15月引き下げるための改正を行うものであります。
 最後に、議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告による国家公務員の給与改定の内容にかんがみ、若年層を除く給料月額の引き下げ、期末・勤勉手当の支給月数の引き下げ及び住居手当の段階的廃止をするための改定並びに一般職の任期付職員の給与改定を行うものであります。
 以上、一括御説明を申し上げましたが、議案第 121号につきましては担当部長から補足説明をいたしますので、よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、議案第 121号について補足説明を求めます。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について補足説明申し上げます。
 議案書の 7ページをお開きください。
 本条例は、人事院勧告制度を尊重し、国家公務員の給与改定に準じて一般職の職員の給与を改定するものであります。
  8ページをお開きください。
 第 1条は、掛川市職員の給与に関する条例の一部改正についての改正規定で、同条例中、第31条の期末手当、第34条の勤勉手当について、一般職員の 6月期の期末手当の支給率を 100分の15、勤勉手当の支給率を 100分の 5、合計 100分の20引き下げ、12月期の期末手当の支給率を 100分の10、勤勉手当を 100分の 5、合計 100分の15引き下げ、合わせて年間で 100分の35引き下げるための所要の改正を行うものであります。
 また、特定管理職員の 6月期の期末手当の支給率を 100分の10、勤勉手当の支給率を 100分の10、合計 100分の20引き下げ、12月期の期末手当の支給率を 100分の15引き下げて、合わせて年間で 100分の35引き下げるものであります。
 また、再任用職員についても、 6月期の期末手当、勤勉手当の支給率をそれぞれ 100分の 5、12月期の期末手当の支給率を 100分の 5引き下げ、合わせて年間で合計 100分の15引き下げるものであります。
  9ページから16ページまでは、別表につきまして行政職給料表、医療職給料表 (2)表、医療技術職、医療職給料表 (3)、看護師等の給料表を改正するものです。今回は、医療職給料表 (1)表、医師の給料表の改定はありません。
 16ページをお開きください。
 第 2条は、掛川市職員の給与に関する条例の平成22年 4月 1日から施行する一部改正を規定しているものであります。主な改正内容は、持ち家者等に支給する住居手当を月額 4,000円から 2,000円とするものであります。
 また、特定管理職員の勤勉手当の支給率について、 6月期と12月期が同一の 100分の90となるよう、支給率の配分の変更を行うものであります。
 第 3条は、掛川市職員の給与に関する条例の平成23年 4月 1日から施行する一部改正規定で、主な内容は、持ち家者等に支給する住居手当を廃止するものであります。
 17ページをお願いします。
 第 4条は、掛川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正で、任期付職員のうち特定任期付職員の給料月額について、国家公務員の給与改定に準じて改定するものであります。
 また、同様に期末手当について、 6月期の支給率を 100分の15引き下げ、12月期の支給率を 100分の15引き下げ、年間で合計 100分の30引き下げるものであります。
 第 5条は、一般職の任期付職員のうち特定任期付職員の期末手当の支給率について、平成22年 4月 1日からの支給の読みかえ規定となります。
 第 6条は、平成18年に制定した掛川市職員の給与に関する条例の一部改正の一部改正規定であります。内容は、平成18年の改正による号給の切りかえに伴う経過措置対象の職員で、今回の改定で減額改定職員となる者に対する経過措置の対象給料月額について、平成21年12月 1日から当該給料月額に 100分の 99.76を乗じた額とするものであります。
 18ページをお開きください。
 附則につきましては、改正条例の施行日とその運用するための必要な事項を定めたもので、平成21年12月期の期末手当については、民間の実質的年間給与との均衡を図るため、平成21年 4月 1日から12月 1日までの間に減額改定対象となった職員が受けるべき給料月額等と 6月期の期末手当、勤勉手当を合わせた支給額に 100分の0.24を乗じた額を12月に支給する期末手当から差し引く調整措置の実施を定めております。
 以上、議案第 121号の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) これより質疑に入ります。
 本 4件に対する質疑の通告はありません。質疑ありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第 118号から 121号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
                午前 9時41分 休憩
                午前11時23分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第 118号〜議案第 121号
○議長(佐藤博俊君) 日程第 4、議案第 118号から議案第 121号までの 4件について一括議題といたします。
 本 4件に関し、これより委員長の報告を求めます。総務委員長、大石與志登君、御登壇願います。
             〔総務委員長 大石與志登君 登壇〕
◎総務委員長(大石與志登君) ただいま議長より報告を求められました議案第 118号ほか 3件について、その審査の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、本日午前 9時50分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、担当課長から説明を受け、質疑に入りました。
 まず、議案第 118号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第 119号、掛川市特別職の職員で常勤のものの給料等に関する条例の一部改正について、議案第 120号、掛川市教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について一括して審査いたしました。
 委員から、この改正について報酬審議会の議論に付したかとの質疑が出され、当局より、人事院勧告に準拠するものであり、報酬審議会には諮っていないとの答弁がありました。
 ほかには質疑はなく、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、当総務委員会に付託されました議案第 118号、第 119号、第 120号の 3件につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について御報告申し上げます。
 委員から、職員への影響額は幾らになるのか。総額ではどのくらいのマイナスとなるのか。また、住居手当については何名が対象になるのか。廃止を見送る市もあると聞くがどうかとの質疑が出され、当局より、職員 1人当たりの影響額は14万 4,800円のマイナス。総額で 1億 6,214万 8,000円。平均改定率はマイナス 0.178%となる。住居手当は 326人が対象。静岡市、浜松市は廃止。見送りは湖西市、島田市等であるとの答弁がありました。
 委員からは、市民は大変厳しい状況であり、今回の引き下げはやむを得ないと考える。市民と職員の信頼関係の構築のためにも、今回の措置は必要だと考えるがどうかとの質疑が出され、当局より、そのとおりと考えている。民間給与との調整を図るということなので、その旨を職員に話している。御理解いただきたいとの答弁がありました。
 さらに委員から、地域手当はどのように考えているのか。また、非常勤の職員に対する処遇や超過勤務手当はどうかとの質疑が出され、当局より、地域手当は各地域の物価等を勘案し決定されるものであり、掛川市では 3%支給している。非常勤職員については、毎年見直しを行っている。超過勤務手当については、今回の条例改正には盛り込まず、 3月定例会において条例改正の議案を提出するとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、当総務委員会に付託されました議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で委員長報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第 121号について、 9番、柴田正美君、御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対する立場から討論をいたします。
 人事院は 8月11日、勧告を行い、国家公務員の2009年分給与について、月給を0.22%、一時金を0.35カ月それぞれ引き下げるように内閣と国会に勧告をいたしました。掛川市は、地方公務員法第24条の規定にありますように、職員の給与は生計費など 5点を考慮して各自治体が自主的に決定すること、こういう規定、これをしっかりと考慮しないで、人勧どおり給与の平均でマイナス 0.2%、期末・勤勉手当でマイナス0.35カ月分、そして削減額は 1人当たり14万 4,800円削減をしようとしております。まず、私はこの点が問題だと思います。
 静岡県の人事委員会は、持ち家手当について県内企業の状況を調査をし、県内企業の 7割以上で支給がされていることにかんがみ、本年度の据え置きを勧告をいたしました。県内でも湖西市、島田市、藤枝市、焼津市などが廃止の見送りを決めましたが、この点も問題だと思います。
 県職員の調整率は0.18%ですけれども、掛川市は0.24%、これも問題であります。これでは給料が 0.1%減の30代の職員も、そして 0.3%減の部課長も一律の減額、不公平でおかしなことになってしまうと考えます。
 さて、一番問題なのは、人事院が、財界、大企業が内部留保をこの10年で 2倍以上にふやしながら、労働者の賃金水準をずっと引き下げる低賃金にしてまいりました。この財界、大企業の横暴がもたらした民間賃金の低下、これを押しつけようとし、これに追随をしていることであります。全職員ではこの給与のマイナスの総額は 1億 6,214万 8,000円となりまして、この賃金削減の悪いマイナスのサイクルとなって民間給与に波及をし、この地域の内需をも冷え込ませまして、掛川の地域の経済へ重大な影響を及ぼすというふうに考えます。また、大問題になっているデフレーション、デフレスパイラルをさらに加速することになると考えます。
 人事院勧告の積極項目面でございます非常勤職員の健康診断、休暇等の改善、そして労働基準法の改正に伴う残業割り増し率の引き上げも、今後しっかり具体化をするように申し上げたいと思います。
 また、労働基本権を回復させ、労使の交渉によって合理的に決めることが私は必要だというふうに申し上げます。
 さらに、私は、掛川市の現下のこの状況、今年度末には財政調整基金は 3億円、そして国保税も 7億円も足らないと、こういうふうな状況の中でございまして、私は掛川市の少なくても10年程度の財政計画、財政推計を明らかにして、まずもっとほかに見直すもの、大型事業を初めとしてたくさんあると思います。こうしたものをしっかり見直しをする。そして、その後に職員のこの給料に手をつけるということは私は当然だと思いますけれども、職員の生活給であるとか、あるいは住民負担というのは、もうこれは本当に最後の手段ということでなければならないと思います。
 この削減がこの地域の経済に大きな影響を及ぼすだろうということを申し上げまして、反対の討論といたします。
○議長(佐藤博俊君) 次に、19番、大庭博雄君、御登壇ください。
               〔19番 大庭博雄君 登壇〕
◆19番(大庭博雄君) 私は、議案第 121号、掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。
 昨年来の世界的な金融危機を発端とした国内景気の急速な悪化は、民間の非正規従業員の雇用に大きな影響を与えていますが、正規従業員では賃金にその影響があらわれ、人事院は本年 4月に特別調査を実施し、国家公務員に対し暫定的な措置として、 6月期の期末・勤勉手当の支給月数について0.20カ月の引き下げ勧告を行いました。当市でも人事院勧告を尊重し、同様に一般職員の期末・勤勉手当は0.20カ月の引き下げ、市長などの特別職、教育長も期末手当を 0.2カ月分引き下げ、我々議員の期末手当についても0.15カ月分の引き下げを行ったところであります。
 日本経団連の調査では、この夏の賞与は、昨年秋のリーマンショック以来の急激な企業業績の悪化を背景に、 17.15%減と、これまで夏冬を通じて最大の減少率としております。その後の経済環境は依然厳しい状況が続いており、日本経団連の今年冬の第 1回の賞与の集計結果では、平均妥結額が昨年比 15.91%減ということであり、調査開始以来、冬の賞与の初回集計としては過去最大の減少率となっております。
 市職員の給与水準は、情勢適応の原則が地方公務員法上規定されており、人事委員会が設置されていない本市においては、独自の民間賃金等の調査方法がないため、本年 8月に出された国家公務員の給与に対する人事院勧告に準拠し、国に準じて給与改定していくという方法が職員の適正な給与水準確保の重要な手段であると考えております。多くの地方公共団体が掛川市と同じように、その給与水準の決定においては国に準じている状況であります。
 日ごろ職務に精励され、市民の利益及び市民サービスの向上に努められている市職員の皆さんには、今回の給与改定が給料月額の引き下げ、住居手当の段階的廃止及び12月期の期末・勤勉手当のマイナス0.15カ月分等、非常に厳しいものでありますが、さきに述べましたように、民間準拠方式の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じての今回の給与改定はやむを得ないものであり、市民に理解を得られる方法であると、こう考えております。
 職員各位におかれましては、大幅に年間給与が下がるという厳しい内容でありますが、厳しい社会経済情勢下で、改めて全体の奉仕者としての使命を自覚し、市民の率直な声に耳を傾けつつ、今まで以上に行政に寄せる市民の期待と要請にこたえ、市民に信頼の厚い市役所体制づくりに御尽力されますよう期待しております。
 以上をもって、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
               〔「ありません」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第 121号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(佐藤博俊君) ありがとうございました。起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 118号から議案第 120号までの 3件について一括採決いたします。
 本 3件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 3件は可決することに決しました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長、松井三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 11月臨時会の閉会に際し、市長として一言ごあいさつを申し上げます。
 本日開催の臨時会におきましては、当局から御審議をお願いをいたしました案件であります本年の人事院勧告に伴う掛川市職員の給与に関する条例等の一部改正など 4件につきまして、いずれもお認めをいただき、心から厚くお礼を申し上げます。
 今回の臨時会は、人事院勧告に伴う職員等の給与の改正を御審議いただきましたが、当市は従来から国家公務員の人事院勧告に準拠して改正を行ってきたところであります。組合との交渉にも私は副市長も出席しまして、現在の掛川市の財政状況を説明をし、理解を求めたところであります。職員の給与を下げざるを得ない厳しい財政状況ではありますが、私が先頭に立って、職員一丸となり、この難局を乗り越えていく覚悟でございます。
 今後も議員の皆様方の御理解と御支援をこれまで以上賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとかえさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) それでは、私からもごあいさつ申し上げます。
               〔議長 佐藤博俊君 登壇〕
○議長(佐藤博俊君) 本臨時会は、人事院勧告に沿った給与改正、すなわち給与の引き下げが決定したわけであり、職員には大変厳しい結果と思われるでしょうが、世間はそれ以上に厳しい年末を今、迎えようとしております。市民との信頼関係が要求される奉仕の立場の職員の皆さん方の責務と御理解されることをあえて望む次第であります。
 さて、今、デフレスパイラルが叫ばれ始めました。このようなとき最も大切な市財政改革のポイントは、一般、特別、企業、総会計においての掛川市は 900億円余の債務が予算にこれから大きくのしかかってくると私は思っております。今から12月議会の間は、議員諸君はもちろん、市当局も大胆な施政方針を考え直す期間と私は思います。多くの研修を行ってまいりました。それを糧に、迎える政策議会に向け反映を願うとともに、皆さん方には十分健康に御留意し、12月議会には元気よくお出かけ願いたい、出席していただきたい、そんなことを申し上げ、閉会に当たってのあいさつにかえさせていただきます。
 大変御苦労さんでございました。
○議長(佐藤博俊君) これにて本日の会議を閉じ、平成21年第 7回掛川市議会臨時会を閉会といたします。
                午前11時46分 閉会



 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日



                掛川市議会議長    佐 藤 博 俊









 [ 署 名 議 員 ]



                掛川市議会議員     川 瀬 守 弘





                掛川市議会議員     高 木 敏 男