議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 掛川市

平成21年第 6回定例会( 9月)−09月11日-03号




平成21年第 6回定例会( 9月)


                平成21年第6回(9月)
              掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成21年9月11日(金) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第115号  市長等の給与の特例に関する条例の制定について

 日程第2      一般質問
           ・19番    大庭博雄君
           ・10番    山本行男君
           ・ 4番    山崎恒男君
           ・ 9番    柴田正美君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君)
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第 115号
○議長(佐藤博俊君) これより、日程に入ります。
 日程第 1、議案第115号について議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 皆さん、おはようございます。
 ただいま上程されました議案第 115号につきまして御説明を申し上げます。
 議案第 115号 市長等の給与の特例に関する条例の制定については、厳しい財政状況をかんがみ、10月から当分の間、市長、副市長及び教育長の給与を減額するものであります。
 引き下げ率につきましては、市長が20%、副市長が15%、教育長を10%とするものであります。
 以上、御説明を申し上げましたが、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
 本件の議案に対する質疑は 9月14日開会の本会議で行います。
△日程第2 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 2、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               19番 大庭博雄君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それではまず、19番、大庭博雄君、御登壇ください。
               〔19番 大庭博雄君 登壇〕
◆19番(大庭博雄君) おはようございます。
 さわやかな朝一番、この機会をいただきましてありがとうございます。誠和会の大庭博雄でございます。よろしくお願いいたします。
 通告に従って、一般質問をさせていただきます。
 今回は、衆議院選挙の結果から、新病院建設に関連して、財政状況について、安全、安心な地域づくり、この4件について質問させていただきます。
 衆議院選挙の結果からでございますが、さきの総選挙は、民主党の圧勝に終わり、新しい政権が誕生いたしました。いよいよ2大政党の時代になり、新しい日本がスタートするということが言えるかと、こう思います。
 マニフェストに従って、この国づくりをしていけば、日本の構造が変わっていくことになります。これからこの国、確実に変わっていくと、こう思っています。変わることは、期待と不安とがありますが、私はこの期待のほうが大きいと、こういうふうに思っています。
 新しい政権にかわり、地方への影響について考えるとき、市政でこれまで進めてきたことへのブレーキがかかったりあるいは新たに行うことの選択の基準が今までと変わってくることが心配されますが、これからの掛川市の市政への影響について、特に財政についてでございますが、市長にお伺いいたします。
 今後の市政への影響はどのように見るか。
 まちづくりの方針、計画されている事業を見直す必要があるかについてでございます。
 この件については、昨日、鈴木久男議員から同じような質問がありましたが、市長の思うところを述べていただければ結構であります。
 次に、新病院に関連してでございます。
 新しい病院建設については、基本方針に従って事務組合が設立され、この中で重要事項である建設費の両市の分担割合も決まり、そのほか多くの課題を解決し、具体的な建設に向かって着実に進んでいると思いますので、今回の論点からこれを外し、関連する周辺事項について質問させていただきます。
 病院の跡地をどうするかについてでございます。
 これまで療養型病院としてあるいは一部消防施設として活用すると、こんなことのいろいろお話があったかと、こういうふうに思います。また、袋井市では、新しい病院の受け皿となる病院として活用したいと、こう言っているようであります。あと 3年半で新病院が開院する予定です。病院跡地について建物は活用できるのか、どのような施設として活用するのが適切か、土地はどうするのか、そろそろ市民を巻き込んだ検討を進める時期ではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、病院用地として買収した余剰土地の活用であります。
 病院として必要面積は 8万平方メートル、これに対して買収面積は26万平方メートル余でありました。余剰となっている土地が18万平方メートルあるわけでありますが、この土地については企業の進出の話もあったように聞いていますが、現在どのようになっているのか。また土地利用計画についてどのように進めていくのかについてお伺いいたします。
 次に、新病院のアクセス道路についてであります。
 新病院の地形は、南に県道磐田掛川線、北には東名高速道路、東西は山と谷とで囲まれた要塞のような形をしています。この中に病院ができて、毎日多くの人、多くの車が出入りするのですから、しっかりしたアクセス道路を整備しないと救急対応等、機能を発揮できないと、こういうふうに考えます。この要塞のような病院の周囲に、幾つの出入り口をどこに設けるかということが外部とのつながりをつけていくということから、設計上の課題であるというふうに考えているところであります。
 南の県道磐田掛川線から直接その敷地の中に入るというのが、これはだれもが考える一番いい方法だと思っているところですが、この可能性についていろいろ問題がありそうだとうことを聞いております。
 また、北への流出は、東名高速道路をくぐり抜けて、北へ出ていかなければいけないということから、その流出能力があるのかどうなのか、またそのほかに新しいアクセス道路の計画等について計画があるのかどうかお伺いいたします。
 次に、財政について質問いたします。
 掛川市は合併の翌年、平成18年度から地方交付税の不交付団体になりました。これは税収がふえて財政力指数が 1.0を上回った。たしか 1.033というふうに記憶しておりますが、いってみれば財政的に優良自治体に仲間入りしたということを意味するわけであります。当時、全国で 1,820の市町村、自治体がありました。この中で 169の自治体が不交付団体であったわけであります。掛川市は上位 9.3%に当たりますが、上から10%以内に位置する自治体であって、また県下を見てみますと、23市がありますが、その中の 8番目に位置していたわけであります。こんなことで、私たちもプライドを持っておりました。
 ところが、よいことばかりではなくて、年間、平成17年度でしたが、15億 4,000万円の地方交付税が交付されておりましたが、それがなくなるということでショックでもありました。実際には、合併特例として旧大東町、旧大須賀町分は交付されてきておりますので、ショックは小さかったわけであります。
 昨年秋から経済不況の影響で、今年度から磐田市、熱海市、三島市、この 3市と清水町、これがともにことしから交付団体になったわけでありますが、これは財政的に優良自治体としてのプライドを失するものではありますが、実質的には地方交付税が復活、交付されるということでありまして、ありがたいことのように思います。
 この地方交付税の交付団体となったことの財政上のメリットはどの程度になるのか。また、デメリットというのはないのか、この辺についてお伺いいたします。
 次の質問です。地方自治体の財政を確かなものにするために、財政健全化法が施行され、 4つの財政健全化比率と公営企業の資金不足比率の報告が平成19年度決算から義務化され、 8月の全員協議会と今議会に報告されました。
 報告された指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と公営企業の資金不足比率でありますが、どの指標も判断基準をクリアしています。あえていえば、将来負担比率が 132.7%であります。これは、昨年は 144.8%と、県下で最も悪い値でしたが、ことしは16ポイント改善され、先日の新聞報道では、菊川市が 146.8%、磐田市が 140.2%、こういうことでありましたから、それよりもいい値を示しています。県下ワースト 1から脱したことは確かであるということが言えます。
 これらの指標から、掛川市は、財政的に健全であると評価されるわけでありますが、一方でいろいろ集めてみると 1,000億円の借金を抱えると、こういうふうに言われています。これは大変な額だと思っていますが、財政的に健全自治体としての指標をクリアと 1,000億円の借金、この 2つを見比べて、財政的に本当にどう考えたらよいかを市長にお伺いします。
 最後の質問は、地域の安全、安心に関する質問であります。
  4月に地域が歓迎しない 1つの小事業所が市内の区画整理地区から私たちの地域に転入してまいりました。この事業所は、煙突から黒い煙を出すことで、地域住民は煙に対する不安を持っています。
 そもそもこの事業所がこの地域に転入してくるということを地元に知らされたのは、ちょうど今から 2年前のことでした。このときは既に土地の売買契約も終わった後でありました。地区では、何とか進出をやめてもらえないかと、書面運動を行いまして、地区全戸 351人の署名をして市長に提出したところであります。何とか進出をやめられないかと、とめられないかとの地域の願いでありました。ところが、ことし 4月工場ができ、 6月から操業を始めました。あれほど安全・安心の訴えをしていたのに聞き入れられなかったということであります。今でも工場の操業をやめてもらいたいという願いは、地域住民みんなが持っています。ですが、操業するならせめて煙の出ないこと、煙が安全であること、有害物質が入っていないということの確認、においがしないということ、こんなことを安全、安心な地域づくりを目指し、みんなでつくり、次の世代に残していこうと、一生懸命守ってきた地域の安全、安心を壊さないでもらいたいと願っているところであります。市長の見解をお伺いいたします。
 私も地域の皆さんとは、安全、安心な地域づくりに一生懸命努めるということを約束しています。市長も 6月定例会での所信表明で、目指す掛川市として希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち、この具体像として、健康医療日本一の都市、市民活動が日本一活発な都市とともに環境日本一の都市、これを挙げています。CO2削減も確かに必要です。これは世界規模でやらなければいけない問題だと、こういうふうに思います。でもその前に、今では黒い煙が出る、そんな煙突を私は見かけません。より多くの企業の事業所には安全第一、安全なくして生産なしと、こういうスローガンが、これは企業の姿勢だと思いますが、こういうスローガンが掲示されております。
 地域では、今安全なくして生活なし、こんな気持ちです。進出前、前の地域で同じような問題を抱えている事業所、これをどうして同じ市の中の静かな安全、安心な地域づくりを一生懸命進めている地域に来ることをとめられなかった、この件について市長の見解を伺います。
 これで第 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 大庭議員にお答えをいたします。
 初めに、衆議院総選挙の結果から、今後の市政の影響はどうかと、こういうことでございます。
 国の政権がかわり、政策が変わっていくにつれ、市の政策も変更しなければならないことが出てくると、そういうふうに思います。民主党のマニフェストがどのような行程、メカニズム、議論、優先順位で進んでいくのか、いつから実行されるのか、今注視をしているところであります。
 現在のところ、具体的なことは示されておりませんので、今後市政運営や予算の編成に大きな影響が出てくることを想定して、情報収集をするように職員に指示しているところであります。
 なお、今議会へ上程させていただいております補正予算のうち、歳入の国庫補助金 6億 8,975万円につきましては、そのほとんどが国の一次補正予算によるものであります。これらのうちの多くが、正式な補助申請の手続がこれからでありますので、国の予算執行凍結の対象となると、当然市の予算も執行できなくなるということであります。
 しかしながら、現時点では実際にどの補助金が凍結されるか、具体的には何ら示されておりませんので、国の動向について的確に情報収集をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、今回、民主党が圧勝したということは、掛川市を含めた国全体で中央集権から地方主権へ、それから行政主導型の行政運営から市民主導の行政運営への転換を迎えたというふうに私自身分析することができるというふうに思っております。
 掛川市の行政運営につきましても、地方分権が進展することを踏まえつつ、市政を市民と行政が協働して運営していく方針を自信を持って進めてまいりたいと考えております。
 それから、まちづくりの方針、計画されている事業の見直しが必要であるかと、こういうことでございます。
 市の基本的なまちづくりの方針は、現在のところでは見直しは必要ないというふうに思いますが、まちづくりを具体的に進めるために必要な事務事業については、制度改正等により見直しが必要となる可能性があると考えております。
 現在策定中の実施計画は、来年度からの 3年間で行う事務事業を掲げたものでありますが、毎年度ローリングにより見直しを行っておりますので、制度改正を取り込んだ最適な手法を選択し、効率的に事務事業を実行してまちづくりを進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、 2番目の新病院の建設に関連してであります。
 新病院の建設に当たって、 8月 1日に専任職員による地域医療体制整備検討プロジェクトチームを設置いたしました。プロジェクトチームでは、関係各課による横断的な検討組織を設置し、医療、保健、福祉、介護の地域医療の連携体制を確立するとともに、現病院の跡地利用を含めた地域としての整備計画と既存資源の活用についての調査、研究を行います。
 特にお話のあった跡地利用の検討に当たっては、地元住民の皆様の御意見も十分に聞きながら進めることが必要だと考えております。
 これから本格的に調査、検討に入るところでありますので、現段階では跡地利用の具体的な方向づけは確立しておりません。これから職員一堂一丸となってこの問題に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておりますので、大庭議員もいろいろな御意見がありましたらぜひお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、新病院用地として買収した病院以外の用地の活用について、こういうことです。
 今回の旧菖蒲ヶ池ゴルフ場跡地開発の計画につきましては、一部民地やため池を含めて買収し、全体で約36ヘクタールの開発区域を考えております。その中の有効敷地面積、平坦な面積ということでございますが、約21ヘクタールであり、このうち新病院建設用地として必要な約 8ヘクタールを除きますと残りが約13ヘクタールとなります。現在土地の活用といたしましては、院外薬局などの医療関係施設や優良企業の誘致を検討しているところであります。
 誘致企業につきましては、現在の経済状況では、いまだ大変厳しい状況下にありますが、今後、掛川市の将来のまちづくりを見据え、市民の就業の場確保等のため、努力してまいりたいと考えております。
 新病院のアクセス道路についてであります。
 現在、新病院建設地は、北に東名高速道路、南に県道磐田掛川線が東西に走っておりますが、建設地にアクセスするには、西側の市道掛川袋井南線しかありません。しかし、市道掛川袋井南線は、急カーブや急勾配の箇所もあり、現在でも道路改良が必要と思われます。新病院並びに隣接施設による発生交通量は、交通量調査によりますと 7,900台と予測されており、周辺地域の生活環境の維持や新病院への利便性を考えたときに道路改良は必要となります。このことにつきましては、現在、袋井市、それから地元の皆さんと協議を進めているところであります。
 具体的詳細につきましては、掛川市・袋井市新病院建設推進会議、用地建設検討会の委員長である副市長のほうからお答えをいたします。
 それから次に、財政状況についてということであります。
 本年度に受ける普通交付税の不交付団体は、全国で 152団体となり、前年度の 179団体に比べ27団体少なくなっております。掛川市も平成18年度以降 3年間続いた不交付団体から交付団体となりました。本年度新たに交付団体となったのは、愛知県と14都県の26市町で、県内では本市のほか、先ほどもお話いただきましたけれども、熱海市、三島市、磐田市、清水町の 5市であります。
 普通交付税は、各地方公共団体における財源の不均衡を是正し、合理的かつ妥当な行政需要を賄う財源を確保するために、一定の基準により国が地方公共団体に交付する税であり、国の基準に基づく収入額の見込み額が、需要額の見込み額に達しない団体に対して差額を交付されることになっております。
 本年度の交付税の配分におきましては、全国的な状況として景気の悪化に伴う法人関係税等の落ち込みによる収入額の減と地域の事情に応じた雇用創出に必要な経費としての地域雇用創出推進費の創設や医師確保対策経費なども需要額の増が重なったことにより、交付団体がふえることとなったと思われます。
 一般的に不交付団体は、財政力が強いと言われるように、税収を中心とした収入額が多いことが不交付団体の要件といえ、税収の落ち込みが見込まれて交付団体となることは、基本的に喜ばしいこととは言えません。できるだけ早急に税収等が回復することにより、不交付団体へと復帰していくことが望まれます。そういう努力は必要だというふうに考えております。
 また、当市の平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況でありますが、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、暫定値でありますが、掛川市は県内の市町の中でそれぞれ悪いほうから 3番目、 4番目に位置している状況であります。
 今後とも新規起債借入額の抑制等により、債務残高の削減を図るなど、財政健全化のための諸施策を推進してまいりますが、法人税等税収の伸びがすぐには見込めない中で、新病院建設関連事業や合併関連事業などの財政需要とのバランスを見きわめながら、これらの指標がいずれも改善に向かうよう努力をしてまいります。
 また、病院経営におきましても、厳しい状況下でありますが、欠損額を最小に抑えるべく経営改善に努めてまいります。
 御質問の本年度において、掛川市が交付団体となったことによるメリット、それからデメリット並びに健全化判断比率及び資金不足比率の現状等の詳細につきましては、企画総務部長より補足の説明を申し上げます。
 それから、 4番目の安全、安心な地域づくり、公害の危険性についてどう考えるかという御質問であります。
 御指摘の事業所は、亜鉛メッキ切削くずを溶解し、鋳型に流し込んで固め、金型の原料となる純度の高い亜鉛合金を製造する事業所です。
 事業所では、煙に含まれるばいじん等を除去する装置を設置していますが、地元の皆さんが心配している黒煙は、原料となる亜鉛メッキ切削くずに付着する油や塗料が燃えるときに発生するものであります。
 なお、同事業所からの排水はなく、著しい騒音を発生する特定施設でもありません。操業開始時に行った測定の結果、ばいじんの濃度は、大気汚染防止法で同種の施設に設定された基準値、ノルマル立米当たり、ノルマル立米というのは、標準状態 0度C、 1気圧に換算した 1立方メートル当たりのガス量をあらわしているということであります。
 大気汚染防止法で同種の施設に設定された基準値ノルマル立米当たり 0.2グラムに対し、測定値はノルマル立米当たり0.01グラム、窒素酸化物の濃度は、同じくノルマル立米当たり 180立方センチメートルに対し、測定値はノルマル立米当たり 9立方センチメートル未満であり、いずれも基準値内でありましたが、地元の皆様に安心していただくために、さらに 9月中に有害物質を含めた調査を行うとともに、市と事業者の間で環境保全に関する協定を締結し、適切に事業運営をしていただくよう指導、監督を行ってまいります。
 周辺住民の皆様から同事業所から出る黒煙についてのお問い合わせがありましたが、先ほど申し上げましたように、原料についている油や塗料が燃えるときの煙であり、既存の有害物質除去装置でも削減することは難しいと思われます。
 なお、同事業所は、同地区に進出する以前に有害物質の排出状況を測定した結果、硫黄酸化物、鉛、カドミウム、亜鉛、塩化水素も大気汚染防止法または県条例等の同施設の基準値を下回っておりました。
 それから、進出前、地域住民の皆さんとの事前了解を得る方法はなかったかと、こういう御質問であります。
 進出した事業所は、大須賀地区の洋望台土地区画整理区域内にあったもので、以前から都市計画法の用途地域で第一種低層住居専用地域となったことから、不適格建築物となり、事業主は土地区画整理事業の進捗に合わせて移転を計画しておりました。
 移転候補地として大須賀地区はもちろんですが、大東、掛川地区にも候補地を探しており、今回の移転地である製材所が売りに出されたことを不動産会社から紹介を受け、現地を確認した結果、都市計画法の用途地域では工業地域であり、移転として適しているとの判断をして、選定をした経緯であります。
 事業所を開設するための地元説明会、説明会については平成19年度より 5回の説明会を開催して重ねてきましたが、最終的に地元の理解を得ることができませんでした。事業者はこれ以上、工場建設をおくらせることはできないことから、個別法で建築基準法、農地法の許可を得て建設を進めたものであります。
 掛川市では、事業主との環境保全である協定書の締結について、地元区との意見も取り入れた中で締結するよう調整中であります。
 工場の操業開始後、地元から煙に対する電話を何度もいただいておりますが、経営者に対し、的確な操業を行うよう指導を行い、良好な生活環境を確保するよう努めてまいります。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 次に、答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、大庭議員の質問の 2の(3)新病院へのアクセス道路計画に ついて補足説明を申し上げます。
 新病院へのアクセス道路計画は、ただいま市長より答弁のありましたように、南側に県道磐田掛川線、これはエコパ道路でありますが、西側には市道掛川袋井南線の 2路線が対象となり、検討を行ってまいりました。
 まず、検討の 1番目が県道磐田掛川線からの直接アクセス、そして 2番目としては西側の市道を利用してアクセスする案であります。
  1番目の県道磐田掛川線からのアクセスは、高御所インターからの必要な距離をとると、交差点位置が墓地公園西側付近となるため、アクセスとしては理想的な位置に設置ができません。さらに、当箇所は縦断勾配が 5%でありますが、これはどこの道路でもそうなんですが、交差点付近では 2.5%以下にする必要がありまして、県道を根本的につくり変える必要が生じるため、現実的な計画ではありません。したがいまして、実施できるアクセス道路といたしましては、市道を利用したものとなります。
 市道改良といたしましては、まず、市道掛川袋井南線の改良となりますが、起終点は県道の高御所インターから居沼池を通りまして、東名高速道路のボックス、そして資生堂南側の都市計画道路杉谷家代線交差点までの改良となります。ボックスを除いて幅員は15メートルの計画でございます。しかし、東名高速道路のボックス区間は、中日本高速道路株式会社の承認が必要となるため、施工時期は新病院開院後になります。
 なお、新病院の敷地への進入路は、北側と南側の 2カ所を計画しておりまして、幹線道路は病院敷地、計画敷地の北側を計画し、南側ルートは市道掛川袋井線南側から居沼池の東南側に道路を新設いたします。あわせまして、東方面からのアクセスといたしましては、県道墓地公園南側交差点から市道の新設を検討しているところであります。また、資生堂南の東名ボックスが改良されるまでは、 1つ西側の市道長谷縦貫線への車両進入が予想されるため、市道長谷縦貫線や市道下俣高御所線の改良も合わせて進める計画であります。
 いずれにいたしましても、現計画につきましては、袋井市からの利便性も十分配慮する必要もあります。現在、新病院建設推進会議用地検討委員会で検討中であります。方針が決定次第、地権者の皆様方を初め地元の皆さんの合意のもとにアクセス道路の改良を進めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、答弁を願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) 私からは、 3の(1)、(2)交付団体になった財政的メリット、デメリット並びに健全化判断比率及び資金不足比率の現状につきまして補足させていただきます。
 本市におきましては、交付団体と不交付団体を判断する際の新市一本算定において、本年度の交付税算定上の収入額は約 177億 8,000万円で、前年度と比較して市民税、法人税割の減収を中心に12億 8,200万円ほどの大幅な減額となったのに対し、需要額は約 179億 1,500万円と 1億 1,700万円ほどの減にとどまったことから、収入額が需要額を下回り、交付団体となりました。
 さて、本年度において、掛川市が交付団体となったことによるメリット、デメリットについての御質問でありますが、交付団体となったことによる財政的なメリットとして考えられるものは、各種補助金の増額や特別交付税への影響が挙げられます。このうち、各種補助金の増額につきましては、財政力が弱いとみなされる団体に対する国・県等による支援策として各種事業の実施において、その財政力に応じて通常の補助時に対する上乗せや割り増しによる補助金等の交付を行うものですが、一般的には前年度あるいは前年度までの 3年平均の財政力指数が判断基準とされることから、本年度においての各事業へのはね返りは、残念ながら期待できそうもありません。
 また、特別交付税の影響につきましては、本年度の普通交付税算定の結果、特別交付税の算定において財源不足団体扱いとなる見込みであることから、平成20年度から対象となった特別交付税交付額に対する段階的な減額措置が適用されなくなることにより、本年度の交付額について、より手厚い算定が行われることが期待されるところです。
 掛川市は、平成18年度から 3年間にわたり不交付団体になりましたが、その主な要因は法人税等税収の順調な伸びにあったと言えます。
 次に、健全化判断比率及び資金不足比率の現状ですが、平成19年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の制定により、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の健全化や再生の必要性を判断するための 4つの財政指標が健全化判断比率として定められ、あわせて公営企業の経営状況を会計ごとに判断するための指標として資金不足比率が定められたところです。健全化判断比率としては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の 4つの指標がありますが、平成20年度決算に基づく各指標の算定において、実質赤字比率につきましては、対象となる一般会計ほか 3特別会計において、決算上の歳入歳出不足額、いわゆる赤字額はなく、また連結実質赤字比率につきましては市の全会計を対象とし、老人保健会計と病院事業会計とにおいて赤字額が生じましたが、他の会計と合算して黒字となったことから平成19年度同様、20年度も算定数値はありませんでした。
 次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が各年度において負担した元利償還金等の額を標準財政規模を基本とした額で割った数値の 3年間の平均値でありますが、平成20年度は16.7%と昨年度の16.5%に比べ 0.2ポイント高くなりました。これは20年度、単年度では、充当財源の増加などにより数値は低くなったものの償還額が多く、数値の高かった18、19年度との平均値となっていることによるものです。
 また、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負担額、つまり将来負担額から充当可能財源を引いたもの、の標準財政規模を基本とした額に対する比率でありますが、平成20年度は 132.7%と昨年度の 148.8%に比べ16.1ポイント低くなっています。これは主に地方債残高の削減に取り組んできたこと並びに都市計画税の増額により充当可能特定歳入見込み額が大きくなったことなどによるものです。
 資金不足比率につきましては、公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもので、平成19年度におきましては、いずれの会計においても資金不足額が生じませんでしたが、20年度では病院事業会計において資金不足が生じたことから、数値 1.2%が算定されました。
 以上、補足回答とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。19番、大庭博雄君。
◆19番(大庭博雄君)  3つ 4つ、再質問をさせていただきます。
 まず、新病院の建設についてでございます。いわゆる土地のこれから造成ということでありますが、新病院建設は、山を崩して、そして谷を埋めて造成工事を行い、大規模な建物を建てていくという工事になりますが、これを 2年で完工させるという大型プロジェクトであります。工事期間あるいはその後、地元とは交通、騒音いろいろと問題が発生してくると思っています。できる限り、地元とのコミュニケーションを密にして理解を得てもらいたいと願っています。
 先ほど市長の答弁の中にもそのお話は聞かれましたですが、この点について特に御配慮している点ということがありましたら、御報告いただきたいと思います。
 それから、 2番目、新病院については、いろいろな計算方式があるかと思いますが、総費用 220億円あるいは金利を入れると 280億円ぐらいになるのではないかといわれていますが、これはまだささやかれている段階かと思っています。この資金を掛川市、袋井市も非常に厳しい財政の中で、いかにして出していくかということは、これからの最大の課題になる。もちろん、今でも課題にしているところではありますが、と同時に心配をしているところでもあります。
 地方医療再生基金というのが前政権の中で持ち出されました。 3,100億円については、政権がかわったといって成り行きを心配しているところでもあります。実際には、執行されるように願っているところでありますが、これは市の事業ではありませんし、県の主体事業となって医療圏域ごとに指定することになっており、中東遠の医療圏域に指定ということを認めてもらいたいという願いであります。この医療圏域の一つに 100億円を10地域に、全国で設定すると、言われていますが、両市民の願いを結集して、この 100億円10地域の一つに入るように願っているところであります。これに対してこの事業の採択される可能性、それから今後どういうふうにして強く働きかけていくかということについて市長にお伺いいたします。
 それから 3番目、合併特例債について御質問させていただきます。
 合併特例債、これは借金でございますが、設定されたのは 110億円というふうに記憶しています。合併特例債は、起債した額の30%を償還すればあとの70%は国から交付されるというふうになっていた、非常に有利な国債であったわけであります。こういうふうに私は理解しておりました。
 しかし、地方交付税の不交付団体になると、このようなメリットがなくなる。70%の交付もなくなってしまい一般の30%になってしまうと、後からわかったようであります。これは積算しますと、70億円以上の市からの持ち出しが発生するということが計算されていました。これは昨年の財政特別委員会の中で話題になり、議題になった話であります。
 ここで、ことしから地方交付税の交付団体に掛川市がなったわけですから、これはその心配はなくなって、この大きな持ち出しというのがこれからずっと交付団体で通した場合ということになるかと思いますが、そういうことが言えるのか。あるいはもっともっと難しい計算をしながらここのところはやっていくんだよということがあるのか。いずれにしても、小泉さんの三位一体の改革の中から出てきた話だったというふうに記憶しておりますが、この見解を聞かせていただきたいと、思います。
 それから最後に、安全、安心な地域づくり、これに関してでございます。
 先ほどお話がありましたですが、亜鉛の精錬をやっているその企業でございますが、それは南の大須賀地区のところの区画整理組合の中では早く出ていってもらいたい。何とか洋望台団地を早く改善してもらいたいという願いは、もちろんその地区の中ではあったかと思います。これは当然だと思います。それがなぜ同じ掛川市、安全、安心なまちづくりを、みんなで進めている地域です。その中へ来るようになったのですか、同じ市の中でこっちがよくなったら一方がだめになる、てんびんをかけるような行政というのはこれは私はおかしいと思う。しっかりとこれはこの問題を解決するんだったらいいですよ。解決してほかのところへ行くのだったらいいんだけれども、そのままの状態で場所を移して、片方のところの安全、安心のレベルを下げる、そういうふうな行政は、私は根本的におかしい、こういうふうに思っていますが、この辺のところの市長の見解をお伺いしたいと思います。
 再質問は以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) たくさん再質問をいただきましたので、最初に合併特例債の関係ですけれども、私も合併特例債を当初もらって道路整備をするというときに、後になって不交付団体になったから従来70%の交付金を国で面倒を見てくれるというのが30%に減ってしまったよと、こういう話を県会議員の当時に聞きまして、いや、これは大変だなというふうに思いました。そのルールが実はよくわかりませんでしたので、市長になってから総務部長等のほうから聞きましたけれども、しっかり説明するだけの理解をしていない、しっかり説明できない状況にもありますので、これについては企画総務部長のほうから説明をさせます。
 それから、新病院の関係で地元とのコミュニケーションが非常に大切だという関係でありますけれども、これについては先ほども申し上げましたけれども、 5月下旬から厚生労働省区域を初め何回もこの病院建設についてはお話をさせていただき、意見交換もさせていただいております。現在合計 8回の地元説明会を開催させていただいておりますが、一番の問題は工事中に大型のダンプが通ったりいろいろなことで御迷惑をかける、こういう心配があります。こういうことについては可能な限り地元の皆さんに御迷惑をかけないようなそういう方策をとっていきたいと。まだ、具体的に業者も決まっておりませんし、どういう工程でどういう作業をするということも決まっておりませんけれども、最大限努力をし、地元の皆さんに御心配、御迷惑をかけないような努力をさせていただきたいと、していきますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、安心、安全の関係ですけれども、私もこういう企業が曽我地区に来たということでいろいろ地元の皆さんからいろいろな意見が出てくる、そういう報告は受けております。いずれにしても、これからの問題であります。これについては事業者、それから市も入って、地元の皆さんと環境保全協定を結ぶということで地元の皆さんの意向を企業にしっかり伝えると、こういうことに行政としては全力を挙げて努めていきたいというふうに思います。
 法律上、工業地域に今の企業が来るということに対する法的規制でもってそれを阻止するということは、どうもできなかったようでありますので、あくまでもこれについては協定を結んで、その中で心配のないような対策をとっていきたいと、こういうふうに思っております。
 黒いばい煙の話も先ほど説明をさせてもらいましたけれども、 9月にもう一度行政が、掛川市が調査をいたします。そういうことを踏まえて協定を結べるように最善の努力をしていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、地域医療再生交付金の関係です。
 全国10カ所ということで大変ハードルが高いわけですけれども、その前に静岡県から国に出ているかどうかということで、静岡県も 9圏域ですか、すべて手を挙げて計画づくりをして国に上げたいと、こういうことでそれぞれの圏域が頑張っておりますので、静岡県から国に上げるのは大体 2圏域、 2事業と、こういうふうに聞いておりますので、ここでまず県から国へ出ていくことをクリアしなければいけないというふうにいろいろな機関にお話をし、お願いをして今おります。今の段階で大丈夫だと、県から国に出るものについては大丈夫ですということが明確に言えませんけれども、私が今予測をしますと、県の中では中東遠の地域再生に向けた医療計画、これについては 1番、 2番のところに入るのではないかなという思いをしておりますけれども、これもあくまでも県が計画づくりをして、県の医療審議会等々そういうところで決定をしていくわけでありますので、一概に言えませんけれども、側面的にいろいろな努力をしていきたいと。そして国の段階でもぜひ10本の指に入れるようなどういう応援があるかわかりませんけれども、あらゆる関係者にいろいろな説明はしていきたいと、こういうふうに思っております。ぜひ議会の皆さんも御支援をいただきたいと思います。
 これもあくまでも中東遠全体の計画だということでありますので、掛川市と袋井市が病院をつくるので、それに対して 100億円の交付金があると、こういう意味ではありません。全体の中東遠の医療水準、地域医療再生をどうするかということで支援をしてくれと、こういうことでありますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 御質問の合併特例債に関しまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、普通交付税の配分につきましては、毎年各地方公共団体ごとに標準的な状態において徴収が見込まれる税収入としての基準財政収入額と妥当な水準における行政を行い、また施設を維持するための経費の基準財政需要額を算定して、収入額に対し、需要額の不足する額を交付するもので、事業費の一部を決まった補助率で実施年度に交付する国等の補助金とは違ったルールで運営をされております。この際、基準財政需要額には、各年度の地方財政計画に基づき、社会福祉費や保健衛生費、小・中学校費などの一般的な経費や交付税措置の対象となった起債償還金、いわゆる公債費のほか国の政策的な経費が対象となって積み上げられます。
 各年度における不交付団体か交付団体かの判断は、一定の基準により見込まれる収入額が需要額を上回るか不足するかによるものであり、この需要額算定においては、結果的に不交付か交付にかかわらず、借り入れ時に交付税措置の対象となった起債の元利償還金は、すべて需要額の一部として算入されています。
 御質問の合併特例債にかかわる償還額につきましても、元利償還金の70%の額が毎年交付税算定における基準財政需要額の対象として加算されており、今後の算定においても同様に算入されることになりますが、あくまでも需要額全体の積み上げの一部であり、交付団体においては、この相当額すべてが交付税として交付されるということではありません。本年度、掛川市が交付団体となった主な要因につきましては、収入額の大幅な落ち込みと雇用創出にかかわる経費の増が上げられますが、来年度以降において収入額の回復とともに、国の政策経費やその他の経費の削減が行われた場合、掛川市において交付税算定上の収入額が需要額を下回る交付団体の状態が長く続くことはないというふうに思われます
 このことからも、合併特例債の元利償還金にかかわる交付税措置額が実際の普通交付税の交付額として反映されるということは、そうなった場合期待できないというふうに考えているところでございます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁終わりました。
 再々質問ありますか。19番、大庭博雄君。
◆19番(大庭博雄君) 先ほど市長のお話の中にありました地方医療再生危機の県下から抜け出して 1位になって、それで国へ行きたいというのは、私たちの感覚からいえば、これは中東遠この地域というのは医療の谷間だと、こういって言われているところですから、だれが考えても静岡県からは抜け出して国へ出ていける、予選を突破していけるだろうなと、こういうふうに考えているところでありますが、市長を初め皆さんの応援をいただきたい。そして、国で 100億円、10件獲得に進んでいっていただきたいと、こういうふうに願っているところであります。
 先ほど私は、そちらのところで一般質問をする中でも申し上げましたが、市長の 6月の所信表明、これは掛川市が目指す希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまち、この具体像として健康医療日本一の都市、環境日本一の都市、市民活動が日本一活発な都市、これが具体像で示されました。これは本当に立派なビジョンで私も共感しているところでございます。これを目指してこれから掛川市のかじ取りをしていっていただきたいと、こういうふうに思います。私たちも一生懸命それには賛同して進めていきたいと思っています。
 これを実現するには、やはり地域の中での対話、これを進めていかなければいけないし、地域住民、企業、事業所、これの全体を巻き込んで、そしてみんながこの気持ちにならなくては進んでいかないと思っています。企業にも私は来てもらいたいと言いたいです。本当に一緒にやっていきたいです、そういうふうな地域をつくっていきたいと、こう考えているところであります。それはやはり市の行政としてもこの企業はどうだろうかなという目をいつも光らせて、そして安全、安心、そしてだれもが住みたくなるようなこんなまちづくりを進めていくということが本当に必要だと思っています。法で裁くということではなくて、やはりこれは心で、気持ちで、思いで、まちづくりをしていくんだというふうに私は思っているところであります。これからそういうふうに皆さんで進めていただきたいなと思っています。
 市長のビジョンを具体的に進めていく、非常に立派なビジョンですから、これにはまず職員をその気にさせなければいけない。この前の前の市長は生涯学習ということで立派なビジョンをつくってやってきました。それはそのときの職員の気持ちを見てみますと、市の職員みんなが信者になっていた。狂信とまでいかないかもしれませんが、信者になって進めていたと、こういうふうに私はうかがえました。市長が目標は示しました、これからその道筋をどういうふうにしてつくっていくか、これに一番大切なことは、市の職員が市長のこの言葉を受けて、みんなが信者になって、そしてこの地域を駆けめぐっていくと、こういう姿がビジョンを達成する手段だと私は思っています。その意味で市長のリーダーシップが問われているわけでございますが、頑張っていただきたいと思います。市長にエールを送り、これからの掛川市に期待して私の一般質問の最終ということにさせていただきます。
 頑張ってください。
○議長(佐藤博俊君) 市長、答弁をお願いいたします。市長。
◎市長(松井三郎君) 大庭議員からカツンといいますか、思ってもみなかったというか、お褒めの言葉と同時に、リーダーシップを発揮してきちっと市政運営をしろと激励をいただきました。本当に今おっしゃられたことを十分受けとめ、職員一堂すばらしい掛川市になるよう努力をしていきますので、ぜひ議員の皆さんも今後ともよろしく御指導をいただきたい、御意見をいただきたいと、こう思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、19番、大庭博雄君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時45分 休憩
                午前10時56分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 10番、山本行男君の発言を許します。10番、山本行男君、御登壇ください。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 本日は「9.11」ということでありまして、大変痛ましい事件でございました。この席をおかりして亡くなられた皆様には哀悼の意を示させていただくと同時に、さきの地震で災害に遭われました市民の皆様にこの場をおかりしてお見舞いを申し上げます。
 それでは、公明党、山本行男でございます。通告にのっとりまして質問をさせていただきます。
 私のほうからは、公金の内部通報について伺うということが 1点目でございまして、 2点目として、先ほどからも出ています政権がかわった、それについての市政運営についてと、ちょっと重複した質問で申しわけありませんけれども 2点目です。 3点目が太陽光の導入、スクールニューディールの導入についてを伺うということが 3点目、 4点目は小学生以上の通院費の無料について伺うと。 5番目としましてはインフルエンザの対応について伺うということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 平成20年12月15日、市税等の収納金の紛失が発覚したと今までの経過で述べておりますが、静岡放送で夕方に報じたテレビを見る限りでは、元市職員の周りで起こっていた一連の事件が発覚する以前から既にささやかれていたと、市職員の証言も放映されておりました。そして、今回新たな手口で48件18万 8,600円の金額が警察での供述をもとに、市の内部調査で判明したと、松井市長が記者会見で発表いたしました。その手口がだんだんと大胆かつ巧妙になり、容疑者の犯罪性への意識の麻痺感が遠のいていくのを感ずるのは私だけでしょうか。
 また、地方公務員法第33条の職員はその職の信用を傷つけ、また職員の処遇全体の不名誉となるような行為をしてはならないとありますが、市民の皆様に奉仕するという公務員としての法令遵守の倫理観も残念ですが感じられません。
 しかし、私はさきに述べたように、容疑者周辺でささやかれていたときにもっときちんと、もちろん人権という問題はございますが、対処をしておればこのような大きな事件にならなかったと思います。
 その意味では、その時々の上司の対応のまずさと、報告を受けそれを追認した市の幹部にも重大な責任があると思っております。その意味では、 7月30日に開催した臨時議会での幹部職員の給料の減額を初めとする処分について反対をいたしました。
 今回、市はこれらのことを受けて、以前より検討してきた掛川市の行政機関に対してなされる公益通報の処理等に関する要綱、いわゆる内部告発を 9月 1日付をもって施行しました。この要綱は、国で定めた通報者の保護をうたった保護法にのっとり施行されたと思っております。
 今回の事件では、この公益通報要綱が掛川市ではなかったわけですが、内部からの通報は市と報道機関になされたことも事実であり、報道各社にこの事件が報道される前に、市長が急遽記者会見に臨んだこともまた事実ではなかったかと思います。
 民間企業では、食品の偽装の問題で、一夜にして優良企業や老舗のお店がばたばたとつぶれていったさまが記憶にかすめているところではございますが、これらも多くが内部の告発からと聞いております。この公益通報制度は、大変重みのある制度だと思っております。
 さて、前置きが長くなりましたが、市長にお伺いいたします。
 この公益通報の要綱の中で、私が問題視したいのは、第 3条の通報の窓口のあり方であります。そこにはこのようにあります。 「公益通報は所管課とする」とあり、いただいたフローチャートで見ると、その課とは企画調整課長またはその上司とあります。果たして同じ同僚職員が実名で内部告発することにちゅうちょなくできるのでしょうか。事実何人かの市の職員に聞いたところ、大方はやはり嫌だと思っていると答えておりました。これでは、制度はあるが、何の意味も持たないと思いますので、費用もかかると思いますが、むしろ外部の弁護士さんにこの通報の窓口を依頼するとかの方向が望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  2番目といたしまして、今回の事件についての一連の処理の仕方についての検証をお願いしたいと思います。
 現在、再発防止委員会がまだ調査中ですが、ここでいう検証とは、この市の中で行われた全体感から見た今回の一連の市内部での処理過程で、市としての自浄能力がなぜ発揮できなかったかを検証するという意味でございますが、いかがでしょうか。
 大きな 2番目に移らせていただきます。
 政権時代の市政運営について伺うということでございます。
 今回の衆議院選挙の特徴の一つに、全国知事会や指定都市市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されました。市長は、このような首長の動きをどのように認識されたかをお伺いいたします。
  2番目、民主党は、今年度の補正予算を一部凍結し、無駄の洗い出しをすると言っておりますが、先ほどの大庭議員からもお話のとおり、市政の運営、そして私たちの生活にどのような影響が出るかを想定の中で結構ですので、お伺いさせていただきたいと思います。
  3番目、太陽光発電の導入について伺いたいと思います。
  1番目として、全中学校に太陽光の導入をいち早く決断し、今回の補正予算に計上したことに私は強く賛同いたします。昨日の中上議員の質問に対しても、この太陽光、自然エネルギーについての所感を述べた中で、少しはかいま見る御意見もあったかと思いますけれども、このことも今後市長がこの太陽光を導入して、掛川市をどのような方向へ持っていきたいのかということをお聞きしたいと思います。
 次に、教育長にお伺いしたいと思います。
 学校施設は、そこで学ぶ児童のみならず、住民にとっても最も身近な公共施設の一つであります。そこに太陽光の設置は学校、地域にわたる地球環境問題や自然との共生等、環境エネルギー教育に活用できるほか、先日実施しました桜が丘中学でのエコ桜が丘の会との連携による太陽光発電施設を活用しての地域防災訓練に私も参加させていただきましたが、防災時の非常用電源として、また関係機関との情報交換や体育館が避難場所となりますので、そこでの主電源となることも思えば大いに活用ができると思います。
 そしてまた、掛川市として特質すべきは、これらのエコ桜が丘やワクワク西郷などのNPO法人が地域の皆様を巻き込んで、また密接に連携し、多くのノウハウを蓄積し発信している、まさにこの分野においては日本一の先進地域であるということであります。これらも含めて市長と教育長のこの事業の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
  2番目、この秋にも第 2次の募集があり、市長は全小学校にも設置したいと考えているとお聞きしましたが、そのお考えを伺いたいと思います。
  4番目、小学生以上の就学児童への通院費助成についてお伺いさせていただきます。
 現在、掛川市では、小学校・中学校就学児童時の入院費については無料となっておりますが、通院費に関しては 3割負担となっており、子育ての世代の保護者には大変な負担となっております。市長も市長選の公約として通院費の無料化をうたっておったと思いますが、市長のお考えをお伺いさせていただきます。
  5番目、新型インフルエンザについてお伺いさせていただきます。
 猛威を振るう新型インフルエンザですが、初期の段階よりも市民も行政も予防への意識が薄くなった感じがいたしております。しかし、現状では 8月になってもこの猛威は衰えず、国内では10人近い死亡者が出ており、また新学期が始まり、学校では感染対策に苦慮しているところです。専門医などは、これから冬にかけて感染者が急増し、本格的になると指摘されておりますが、これからの時期は敬老会や運動会、祭りなどの市民が集うイベントが多くあり、開催主催者の中には対策に苦慮していると聞いておりますが、市としての対策をお伺いさせていただきます。
 また、北海道では、 8月31日、稚内保健所で勤務する40代の保健師が死亡したと報じました。感染経路は不明とのことでしたが、インフルエンザ患者の聞き取り調査では、マスクなどを着用し、マニュアルどおりに従事していたと聞いております。市の職員を初め関係者の安全の確保は絶対でありますので、その点についての市の対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
 以上をもって私の第 1回目の質問とさせていただきます。以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、内部通報の関係であります。
 市税等の収納金の紛失につきましては、市の職員の中から逮捕者が出るということで、本当に申しわけなく思っております。市民並びに市議会の皆様に心から重ねておわびを申し上げます。
 掛川市は、この問題に対しまして平成21年 6月15日から再発防止対策調査委員会を開催し、再発防止対策を検討してまいりました。その再発防止策の一つとして未整備だった広域通報制度の早期制度化が挙げられたわけであります。そのため早急に制度化を行うため、掛川市内部公益通報の処理に関する要綱と掛川市の行政機関に対してなされる公益通報の処理等に関する要綱を制定し、お話がありましたように 9月 1日から施行いたしました。
 これら 2つの要綱では、それぞれ掛川市役所内部からの公益通報に対処する処理、外部から行われる外部公益通報の処理の方法と公益通報を行ったものの保護が規定をされております。特に内部公益通報に関しましては、副市長を委員長とする内部公益通報対策委員会を設置し調査、是正措置並びに再発防止対策の立案までを担うこととしております。
 この公益通報制度の確立により、市役所内部の法令順守、コンプライアンスの徹底とそれに伴う市政運営における公正の確保と透明性の向上を期待しております。
 今後、継続的に職員研修を行い、制度の周知を法令順守の決定を図ってまいります。山本議員御指摘の窓口が企画調整課長になっていると、この場合、内部からの情報がそういう市の職員ではなかなか情報発信が難しいのではないかと、こういうことであります。そういうことも含めましてそういう意見がありますので、庁外の相談員のような規定もございますので、私が弁護士等を委嘱するということについてもこれから少し検討をしていきたい。ただ、これについては予算等ありますので少し時間がかかりますけれども、御指摘の点も含めて職員あるいは市民からの情報が発信しやすい工夫をしていきたいというふうに思っています。
 ただ、私としては職員が窓口になるということで、内部の人間が情報発信をなかなかしにくいと、こういうことについては、少し疑問といいますか、そこのポジションといいますか、企画調整課長というのはその機関の一つでありますので、個人に対してと、こういうことでそういう制度がうまくスムーズに流れないということがあってはいけないのかなという気持ちもあります。ただ、現実としてそういう意見も聞いておりますので、先ほど申し上げましたけれども、弁護士のような外部の相談員のようなことについても検討していきたいと、こう思っています。
 それから、政権交代時代の市政の運営についてでありますけれども、全国知事会などが行ってきた地方分権の推進に関する積極的な行動について、今回の衆議院選で各党のマニフェストに地方分権の推進に関する事項を盛り込むことができたこと、これについては成果があったというふうにいろいろ考えております。
 政権をとった民主党のマニフェストによりますと、法律に基づく国と地方の協議の場を設置することとなっており、これにより国と地方が対等の関係となり、地方分権が推進されていくこと、国の役割は、私は外交や安全保障などに特化することになり、地方のことは地方が決定していくということになるというふうに思いますし、そういう記述も出ております。この地域のことは地域で決定していくという流れは、地方分権の推進を加速し、基礎的自治体にとっても能力を高めていく、また高めなければいけないということにつながっていくものというふうに思っております。
 私は、市町村合併がなぜ必要だったということの一つには、まさしく今申し上げたように、いろいろな権限が基礎自治体におりてくると、そのときの受け皿としてきちっとした対応ができる。対応するには、あまり小さい規模の自治体では対応できないだろうということでありますので、基礎自治体がこういう規模になりましたから、どんどん国・県の権限、そういうものが移譲されても十分対応できるようなそういう掛川市の職員体制をきちっとしていきたいということにも努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、民主党が今年度の補正予算を凍結し、無駄の洗い出しをすると言うけれども、市政運営とか市民生活に影響が出ないかと、こういうことでありますけれども、新聞報道によりますと民主党が補正予算の未執行分を原則として凍結し、46基金、 4兆 4,000億円のうち、景気刺激効果が薄いと判断した緊急人材育成、就職支援基金、農地集積加速化基金など 1兆円以上を凍結する方針と報道されておりました。
 しかし、その後の調査で当初凍結を予定していた基金を含んで 6割が執行済みであることがわかりました。未執行の基金には、病院建設に伴う財政支援としての先ほどから議論が出ております地域医療再生基金が含まれています。このような市に直接影響する基金の凍結や市民生活に影響する予算の凍結につきましては、影響が出ないように全国市長会などを通して国に積極的に働きかけていきたいと思っております。
 それから、 3番目の太陽光発電の導入についてであります。
 スクールニューディール構想は、政府が本年 4月の経済危機対策において提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図ろうとするものであります。
 スクールニューディール構想の一環として学校への太陽光発電施設整備の目的は、エコスクール化と環境に係る教材としての活用、さらに災害時の非常用電源として活用するなどであります。既に設置されている桜が丘中学校を除く市内全中学校へ発電容量10キロワットの施設を設置するものであります。
 桜が丘中学校の施設の表示パネルでは、発電によって点灯できる蛍光灯の本数や地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減量が表示され、環境に係る教育に大きく貢献をしております。
 また、NPO法人、エコロジーアクション桜が丘の会と桜が丘中学校の共催により、 8月31日に行われた地域防災訓練では、太陽光で発電された電気でテレビや教育委員会とのメール交換、携帯電話の充電用の電源として活用され、災害時での有効性が実証されたところであります。
 学校への太陽光発電設備を設置することは、PTAや一般市民の方々への啓発活動にもなり、私が提唱しております太陽光発電施設の全戸設置の促進にもつながるものと期待をしております。
 次に、秋の 2次募集についてでありますが、国は今回の経済危機対策の中で、太陽光発電事業を特に推進しておりますことから、きのうも申し上げましたように民主党政権は温室効果ガスを25%削減すると、こういうことでありますので、太陽光発電事業を特に推進していることから、第 2期の追加募集があったところであります。
 このような中、掛川市においては、教育面や災害面での有効性を確認し、この機会に小学校へも積極的に導入を図ることとし、既に設置されている西郷小学校を除くすべての小学校に導入を図るべく、応募をしたところであります。
 今後、国の採択が受けられ次第、直近の補正予算で対応させていただくよう考えておりますので、またよろしくお願いいたします。
 なお、太陽光発電施設の導入後の教育的活用につきましては、教育長から答弁をいたします。
 それから、通院費等の助成の関係であります。
 現在、掛川市が行っている子ども医療費助成事業は、県で行っている乳幼児医療費助成制度を基本として行っているものであります。掛川市は、県の助成制度に加えて、平成17年度から所得制限を撤廃、18年度から入院費の自己負担分を無料としました。県が対象としていない小・中学生につきましても、平成20年度から小学生の入院費の自己負担を無料とし、さらに本年度から中学生の医療費の自己負担を無料とするなど制度の拡充を図ってまいりました。本市の水準は、県内の市で9番目に手厚い助成となっており、平成20年度の助成件数は延べ12万 2,177件で 1億 9,958万 269円の助成をいたしました。
 御質問のように、小学校まで通院助成をした場合、自己負担ありで約 6,300万円、無料化で約
1億 4,600万円の予算増、中学生まで通院助成をした場合、自己負担ありで 9,500万円、無料化で 1億 9,000万円の予算増が見込まれます。
 このため、今後とも市独自の制度として拡充する場合は、小学生への通院助成、中学生への通院助成へと段階的に導入しなければなりませんが、現在の大変厳しい財政状況の中で、新たな財源を求めることはできませんので、既存の施策、この見直しをし、財源調整して対応していくことが必要となります。
 一方で、自己負担なしということになりますと、安易な受診を助長させることも懸念されております。自己負担なしを実施している他県より転入をされた方から、小児病棟がすごく込んでインフルエンザなども感染率が高まると思ったという意見も聞いております。政権交代に伴う子ども手当の実施や県知事のマニフェストによる乳幼児医療の拡充など国や県も子育て支援に手厚い施策を示しておりますので、そういった動向を見ながら助成の拡充についても十分検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 それから、インフルエンザについてであります。
 厚生労働省は 8月21日、インフルエンザが流行期に入ったと報道発表しました。 8月25日に示された国の新型インフルエンザ基本方針は、感染が急激で大規模な拡大をできるだけ抑制、緩和し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減すること、重症患者に対する適切な医療の提供を図ること。社会的影響を最小限に抑えるような体制を整備することとなっております。また、新型インフルエンザワクチンの接種につきましても検討が進められております。
 掛川市は、感染しない、させないをスローガンに、広く市民の皆さんに対策を進めているところであります。感染予防策として手洗い、うがい、せきエチケットの啓発、季節性インフルエンザ予防接種の勧奨を行っています。感染した方には、受診、治療に対する相談対応を行い、感染拡大を抑えるように適切な療養マスクの着用と人ごみを避けていただくよう呼びかけてまいります。
 また、関係機関との情報の公開や共有化をすることで、発生動向の把握と最新の情報をもとに医療、救急、搬送体制につきましても検討を重ねております。
 市内で計画されているイベント等においては、主催者の方に感染防止について周知し、開催に当たっては感染拡大を招かないような配慮をお願いしております。
 また、新型インフルエンザの流行の動向により、不要不急の集まりは、開催方法の工夫や延期、中止も含めて検討していただく場合もあると考えておりますが、今は示されていませんが、国・県の考え方に従って判断をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、インフルエンザにかかかわる職員の安全確保の関係であります。
 日ごろから、病院、急患診療室や患者等に対応する職員については、マスク着用、手、指消毒の徹底に努めており、その他職員や関係者には新型インフルエンザの予防対策について周知し、健康管理や感染防止の徹底を呼びかけています。
 今後市内で感染拡大が見られるときは、窓口職員を中心にマスクを着用して業務に当たることとし、庁舎等の入り口には手、指消毒薬の設置を検討いたします。
 さらに、職員の多くが感染した場合に備え、市役所業務の継続に必要な業務継続計画の策定準備を現在進めております。
 また、新型インフルエンザ対策として備蓄しているマスク、防護服、消毒薬については、病原性の変化や薬剤対性ウイルスの出現など状況の変化に対応して適切な活用ができるよう情報収集をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) 太陽光発電の導入につきまして、私からは教育的観点からお答えをさせていただきます。
 本年度から移行措置に入っております新しい学習指導要領に関連しまして申し上げます。
 小学校では理科、中学校では理科、社会科、そして技術科などで太陽光発電について学んでおります。例えば小学校 6年の理科では、エネルギーと環境の分野で発電量が天候の影響を受けるが、限りある資源を使わずに発電でき、汚染物質を出すこともないと記載されています。
 また、中学校でございますが、社会科公民の21世紀の資源、エネルギー問題、また技術科ではこれからのエネルギー変換とその利用の領域で、環境保全の視点では、太陽光などの自然エネルギーを利用した発電が注目されているといったことを学びます。さらには、総合的な学習の時間、特別活動などで自然エネルギーの大切さについて学んでいきます。
 現在、議員御指摘の桜が丘中学校、西郷小学校では、それぞれNPO法人によって設置されました施設を活用して環境学習などを一生懸命行っております。例えば子供たちは発電量の表示板、これを観察しながら 1日当たりの発電エネルギーが何リットルの石油に匹敵するのか。二酸化炭素削減量が何本の木の吸収量に相当するのかといった身近なことに関連づけて学んでおります。
 こうしたことからもおわかりのように、太陽光発電施設の活用が次代を担います子供たちにとって具体的かつ有効な教材、教具となり、環境についての関心、知識、ひいては地球環境を守る実践活動への意欲の向上に大きな役割を果たすものというふうに考えております。
 教育委員会では、御案内のとおり、教育計画としまして人づくり構想かけがわを策定しておりますが、その基本方針の二本の柱の一つに、市民、NPO法人、ボランティア団体、企業との協働を掲げ、その実効性を高めるべく取り組んでおります。
 したがいまして、今後とも 2つの法人を初め市民ボランティアや企業の方々などの御協力をいただきながら、太陽光発電の設置とその活用に鋭意努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 先ほどの私の質問の中で、市長が 1点忘れてしまったかなというのがありました。それは、今調査委員会とは別にこの一連の流れを検証するかどうかということの質問でございました。それをまた回答いただきたいと思います。なぜ私がそのことにこだわるかということを申し上げます。
 例えば税務課で行われたいわゆる私金の立てかえ、それを職員がやったと。そのお金の今の処理の仕方がどうなっているのか。あと発覚したお金、たしか 4万 6,300円だったかちょっと間違っているかもしれません。このお金の扱いがどうなっているのか。そしてそれらのことがどういう中で行われたのかということの検証という意味です。ですから、このことは、大変私は重大だと思っています。その公益通報の件もそうなんですけれども、こことの絡んでくる話なものですから、あえて私はここにこだわっているわけです。市の中で自浄能力が今回余り発揮されなかったということを多くの方も言っておりますし、私自身もそう思っているところがありますし、そのメンバーが例えば公益通報であったと。それを処理するについて、本当にそういう能力を持っているのかということの意味合いで私はこだわって質問しているわけでございます。その点も含めて市長の考えを聞かせていただきたいと思っております。
 今度新たな手口の48件という件数もかなり多いわけですけれども、新たな手口というのがどのようにあったかということもちょっとお聞きできればと思っております。
 あと、太陽光に関して、今、教育長のおっしゃるとおりだと思います。私も桜が丘の防災の反省会のほうも入らせていただきました。その中である方が、大変NPOの皆さんは本当に苦労して取りつけたわけです。今でも償還しているわけです。今回は国の予算措置でぽんとついてしまう。私たちの苦労は何だったんですかというような質問が 1点ありました。私は、大変これ示唆に富んだ質問だと思っております。ですから、中学校の部分、小学校の部分まで取りつければ一番いいわけですけれども、その取りつけた後、どうなのかなという意識という意味です。
 ですから、私はNPOの桜が丘もワクワク西郷も一番皆さんがおっしゃっていたのは、学校側の協力、先生方の協力というのは本当にありがたいということを共通して言っておりました。その件も含めて教育長のお話を聞いて、教育長もそう考えてくださっているんだなということでありましたので安心をいたしましたし、また今回設置するについてその他の物すごい実践的事例とかノウハウを持っておるものですから、単に取りつけるというだけではなくて、その方々の御意見もよく聞いて取りつけていただければなと思っております。パネルも教育長が言ったようにゲーム感覚、遊び感覚をふんだんに入れて、中学校は中学校のレベルで西郷小は西郷小のレベルで工夫してやっておりますね。けれども、そこのパネルも工夫したものですから、オプションみたいな形になっていまして、たしか 120万円から 150万円ぐらいかかったか、そういう部分も予算措置の中では大変かなと思いますけれども、ぜひそういう御意見も入れながらやっていただければなと思っております。
 それともう一つは、非常電源に切りかえる装置のほうは今回はないかなと思いますが、学校にただ取りつけるというだけでなく、その辺も順次予算の許す限り検討していただければなと思っております。
 あと、子供の通院費の話です。
 ことし 7月に市民の意識調査書と、こういうものが出てきています。この中をぺらぺらと見ていくと、市民の皆さんが掛川市をどのように考えているのかというデータが網羅されています。その中で非常に満足度という意味ではポイントも上がっていますよね、市長さんも御存じのように、大変これはすばらしいなと思います。だけれども、満足度が低い、その中での優先順位というアンケートを見ますと、一番初めにやはり今回の衆議院選挙でも焦点になりましたけれども、子育てとそれに伴う子供の支援の充実を望んでいるわけです。大変厳しい予算措置の時代であって、よく言われる選択と集中ということでありましたけれども、例えばさっき市長の言った小学校の段階、またそれを受けてまた次の段階という形もありますけれども、私も例えばこの間新聞を読んでおりましたら、とりあえず小学校 3年までは実施するというような措置をしている自治体もあるわけですから、そこら辺のこともよく研究していただきながら取り組んでいただければなと思うわけでございます。
 インフルエンザに関してですけれども、これは私も含めてそうなんですけれども、この間、病院の関係の方と市役所の中の階段のところでお会いしたものですからちょっと立ち話をしておりました。その交わされた内容なんですけれども、例えば悪気がない話なんですね。今の掛川市を象徴している意識の感覚であらわしていることだと思います。それは今お見舞いに来る方々がどんどん入ってくるということです、無防備で。ですから、そのところは医療従事者への感染、また患者様への感染という意味でのことを非常に心配してその方はおります。ですから、これは掛川市がおかれているインフルエンザに対する意識をあらわした行動パターンではないのかなと思っております。ですから、やはり私が思うのはこの前も出ましたけれども、医療従事者を優先にワクチンなりを投与するという決まりもだんだん整ってきたと、新聞報道でも感じるわけですけれども、市民の意識という意味で、まだ無防備の意識がまかり通っているのではないかなということが今の病院の現状の一つの参考の例ですけれども、お話の中からもかいま見ることがあると思います。
 そういう意味では、先ほど市長がおっしゃったようにこれから秋口にいろいろイベントが多いものですから、感染が爆発的に拡大してしまう可能性もあるものですから、そこもよく主催者の方々に、例えば入るときには消毒液を用意するなどの細かいところまでの配慮をしながらのイベント開催ということをぜひ言っておいていただければなと思っております。
 先般の御前崎市 9月定例会の中で、石原市長も時には中止もあり得るというようなことまで言っておるわけですから、その辺の覚悟を持ってやはり爆発的感染のパンデミックというんですか、そういう部分を防いでいくということもお願いしたいと思います。
 以上でございます、質問は。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 公金の紛失の関係で再検証をきちっとするのかということであります。再発防止委員会、対策委員会を開いておりますけれども、やはりその委員会で最終のまとめをしなければいけないというふうに思っております。特に延滞金の紛失、これは大変巧妙な手口でもありますので、改めてそういうことについてもきちっと検証をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 公金の紛失につきましては、被害金額が最終確定をしますれば当然返還を求める、損害賠償の手続をとることになります。ただ、現時点では、まだ調査中ということでありますので、その辺がはっきりした段階で所用の対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、通院費の関係でありますけれども、お話がありましたとおり大変な事業費もかかります。そういう意味では、段階的に対応すると。小学校 3年あるいは小学校 6年までという方法もあります。いずれにしましても、先ほどお答えをさせてもらったように新たに財源がぽっと生み出てくるわけではありませんので、当然スクラップ・アンド・ビルドという考え方に基づいて、ほかの事業を廃止するなり縮小するなりして、通院費の無料化に財源を充てると、こういうことになろうかと思います。ただ、国も県も、これには積極的に拡充策をとるということでありますので、国・県の助成措置が充実してくれば対応の仕方も変わってくるというふうに、これについて私もマニフェストの中で小学校 6年までの通院費の無料化については提言をしておりますので、できるだけ早い段階で実現できるような工夫、対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、インフルエンザの関係ですけれども、市立病院におきましては既にもう入り口でマスク装着でないと中に入れないと、こういう状況にしてありますので、いろいろなところでそういう対応が進んでいくような人が多く集まるようなところにつきましては、そういう対応ができるような啓発活動もしていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、いろいろなこれから催されるイベントでございますけれども、特に市立病院につきましては健康祭り等あるわけですけれども、これについては私のほうからも検討するようにと、やるかやらないか、やらないということになりますけれども、というような話もありますので、これについて病院長のほうが決まったところがあるようでしたらお答えもしていただきたいというふうに思います。
 それから、公金の関係で少し私のほうの答弁ミスがあると思いますので、これについては企画総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 五島院長、よろしくお願いします。
◎病院長(五島一征君) 10月18日、実は病院祭りを計画しておりましたけれども、職員が準備の段階で感染するおそれが考えられるということで、10月18日に予定していた病院祭りについては中止ということに決定しました。職員が本当にかかっていくだろう、インフルエンザに罹患されるだろうと想定されるものですから、なるべく診療としては継続するようにということを考えておりますけれども、最悪の場合は入院患者さんの診療を重点的に行うということにしております。したがって外来の診療をある程度制限しなければならないというようなことも起きるかもしれないということを想定しておりますけれども、そういうときには休日並みの診療体制にするというようなことも一応院内としては討議して決定している、そんな今状況にあるということです。
 それから、病院に来られる、お見舞いに来られる皆様方に関しては、入り口でできる限りマスクを着用していただくようにお願いしている、そういった段階にあるということです。
 入り口ではもちろん、手を消毒していただくような消毒薬は用意している、そういった現状であるということでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁をお願いします。企画総務部長、川隅部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 公金の紛失について今回新たに48件と、どのようなものだったのかということでございます。この点については、警察の捜査の過程で判明したものでありますが、収納した延滞金を横領したとするものでございます。納税者が延滞金つきの納入切符で収納した税金延滞金を、延滞金なしの納入切符を作成し、銀行へ納入する際に差しかえ、税金本税のみを納入し、延滞金を着服したものと思われます。税金の本税を納入すると延滞金が賦課されていた記録が消滅する現行の収納電算システムを悪用した行為でございます。判明している金額につきましては、20年10月 1日から12月31日までの間に収納した市県民税、固定資産税 4名11件、 2万 8,600円でこの点については掛川警察署に被害届を提出しておりますが、今回容疑者が在籍した 3年間について18年度から20年度について税務課で調査を行いましたところ、今回判明したものが48件18万 8,600円ということでございます。
 先ほど市長が申し上げましたとおり、こうした点については現行の収納方法あるいはシステムがどうかということについてさらに検証、改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問がありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 今一連のお話を聞いていまして、改めて今回の全体の流れを検証するあるいは今回の再発防止委員会をもって最終報告にしたいんだよということで受けとめてよろしいんでしょうか。
 私はくどいようですが改めて申し上げますけれども、やはり行政、特に市長はそこの情報開示という意味も含めてうたって当選して来られた方ですから、そういうこともやはり市民の皆様に自浄能力が発揮できなかったかということも含めて、先ほど私が立てかえたお金の取り扱いの現状はどうなっているんだ、未収納のあれは現状どうなっているんだということのお答えがちょっとありませんでしたけれども、ここら辺は特に指示して立てかえをやったというあたりは、大変これは難しい問題も含んでいると思います。ですから、そういう部分もやはりここは検証すべきではないのかなということであえて言っているわけですけれども、市長は聞いているとどうもそこら辺は最終の報告でというようなことで結んでおるわけですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 私の言葉足らずといいますか、ちょっと意味不明なお話だったかというふうに思います。私が申し上げたかったことは、改めて全体を検証し最終報告をまとめたいと、こういうことであります。今個々に開催し、個別的にはまとめてきておりますけれども、全体像として今回の公金紛失の問題がどこにあったか、これからどう対応する、今電算システムの問題も含めて二度とこういうことのないようなそういう報告書も最終的にはまとめると。少し時間がかかるかもしれませんけれども、まとめ上げたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時52分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               4番 山崎恒男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 次に、13番、山崎恒男君の発言を許します。
               〔4番 山崎恒男君 登壇〕
◆4番(山崎恒男君) 私も議員として 5ヵ月になろうとしておりますが、初めての一般質問でございます。大変年はいっておりますけれども、緊張しております。きょうは地元の後援者の皆さんも大勢傍聴いただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。
 それでは、 3点のテーマにつきまして通告に従いまして質問させていただきます。
 第 1点目のテーマは、第 1次掛川市総合計画について質問をさせていただきます。
 本年 4月、松井市長は、多くの市民の支持を得て市長に就任されました。世界規模の金融危機にある経済不況の中、本市にとりましても非常に厳しい財政状況のもとでの市政運営が求められ、さらにさきの総選挙における中央政界の歴史的激変と、まさに激動の中での市政運営であります。掛川市政執行の最高責任者としてリーダーシップを発揮され、市民の負託にこたえていただくよう大いに期待するところでございます。
 さて、市長は、就任直後の 5月15日号広報かけがわに、「松井三郎市長・掛川市の展望を語る」が掲載されました。そこで、市民に対して希望が見えるまち、だれもが住みたくなるまちのスローガンを掲げ、この推進に向けて 3つの柱として市政を市民の手に、市民が主体のまちに、市民が描く将来プランを訴え理解を求めました。
 さらに、 6月市議会本会議冒頭の所信表明におきまして、旧来型の行政運営を変更しハードからソフトを重視する、まさに生活者の側に立った市民参加型の市政運営の推進を表明され、市民に理解と支援をお願いいたしました。この市長の政策を具体的にするため、市政推進の羅針盤ともなる総合計画において明記し、広く市民に理解と協力を求め、一層の支援をいただくことが極めて肝心であると存じます。
 そこで、第 1次掛川市総合計画に関連して、 2点、私の考えを申し上げ、市長のお考えを伺いたいと思います。
 まず、 1点目でございますが、基本計画の見直しについてお伺いします。
 掛川市には、平成19年 4月策定された第 1次掛川市総合計画が存在しております。この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の 3部で構成され、それぞれ役割と期間が定められております。基本構想、基本計画は、平成19年度から28年度を最終とする10カ年の設定であります。このうち、基本計画は、社会情勢の変化に対応し、実情に即した計画とするため、策定から 5年後の平成23年度の見直しが予定されておりますが、あと 2年半の期間がございます。
 計画策定当時の市長はかわり、松井市長のハードからソフトにシフトした市民参加型への政策変更、本計画には記載されていない新病院建設計画が具体的となりました。さらに、全く想像し得なかった 100年に一度と言われる経済不況に見舞われ、財政運営の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 現計画では、税収も安定した歳入を見込んで策定されていますが、経済状況の回復する見通しはいまだ不透明で、雇用問題は今後さらに深刻な状況にあるとの予測でございます。今後の財政見通しに対する不安、すなわち収入見通しがさらに深刻化することが予想されます。財源の確保の総点検並びに徴収率の向上に努め、課題のプルサーマル交付金の配分率見直しの早期合意に向けた対処が必要と考えます。まさに財政運営は試練のときであり、財政計画は根本的に見直す思いで、市長、全職員が一丸となり、対応しなければならないときと思います。私は激動する社会動向、経済情勢を的確に見据え、現況に整合した財政計画を策定し、これに立脚して市長の掲げる政策を明記した基本計画として、政策推進がたとえスローペースになっても前倒しをして見直しが必要であろうかと、私は思います。市長の御所見をお伺いします。
  2点目でございます。実施計画の策定についてお伺いします。
 さきの 6月議会におきまして、先輩の豊田議員の質問に答えられ、市長から実施計画の策定につきましての答弁がありました。私もこの必要性を痛感しております。総合計画におきましても実施計画は明記されており、今日までこの実施計画が存在しなかったことを疑問に思っていたところでございます。
 基本計画に掲げた施策を具体的な実施事務事業として明記し、行財政運営の指針とするとともに、市長も申されました 3年先の事務事業を見通した実施計画の策定に私は大きな期待を寄せるものでございます。
 一方、計画された事務事業、財政計画をセットとした執行状況と成果を検証し、同時に社会動向、経済情勢、市民ニーズを的確に把握し、ローリングを繰り返し、計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルをシステム化し、担当部署において毎年この進捗状況と成果を管理することによって計画的市政の運営及び事務事業の省力化、効率化が図られるものではないかというふうに思うわけでございます。
 さらに、広範にわたる事務事業のうち、ハード事業に限ってでもその進捗状況を市民に公表し、事業の進捗状況を把握していただくことによって、市政に対してさらなる理解と納得がいただけるものと私は確信しております。実施計画の策定、執行状況と成果の管理、公表について私の考えを申し述べ、市長のお考えを伺います。
 市長は、実施計画の策定に向けてどのようなお考えで臨まれようとしておられるのか、お伺いします。
 次に、 2点目のテーマでございます。掛川市・袋井市新病院基本構想について質問させていただきます。
 平成19年12月21日、掛川市・袋井市建設協議会が設置されて、 1年余にわたる協議が行われ、本年 1月 8日、新病院建設に関する協定書が締結されました。さらに、 7月17日には、掛川市・袋井市新病院建設事務組合が設立され、いよいよ具体的に新病院建設に向けて業務の推進が図られることになりました。市民に質の高い医療を将来にわたって確保するという目的実現に大きく一歩を踏み出しました。この建設計画が順調に推進されることを願うところでございます。
 さて、このような経過の中で、平成20年12月17日、新病院建設協議会が策定しました掛川市・袋井市新病院基本構想並びに佐古会長みずからの提言とも言える掛川市・袋井市新病院建設協議の結果についてが両市長に提出されております。その内容は、単に新病院の建設だけに限らず、保健、医療、福祉、介護について市民の安心のために総合的な理念を含んだ提言であり、極めて多岐にわたる内容を含んだものでございます。
 松井市長は、この提出の 4カ月後に就任されましたが、この基本構想及び佐古会長の協議結果の報告を尊重され、両市の信頼関係の構築を初め計画の推進に向けて事務組合の設立、事業にかかわる諸課題等に積極的に取り組まれ、大変心強く思っております。
 さらに、掛川市は、独自に新病院建設事業推進と並行して保健、医療、福祉、介護の連携体制を総合的に検討するため、本年 8月 1日に地域医療体制整備検討プロジェクトチームを設置しました。新病院の機能を十分に発揮し、急性期以降も継続して治療が受けられる地域医療体制確立に向けた基本計画が策定されるものと期待しております。
  4年後の開院時には、医療体制の整った信頼される市立病院であり、さらに急性期治療終了後に対応できる関連諸施設が充実した安心が確保された地域となるために、私は次の 2点についてお伺いいたします。
 その一つとして、地域医療連携の強化方策についてお伺いいたします。
 佐古会長の報告にございますように、近年の急速な医療の高度化、専門化、市民ニーズの多様化により、病診、病々連携はより重要となり、このため地域医療の機能連携の強化や役割分担の明確化が不可欠と言われています。
 さらに、超高齢化社会の到来を迎え、従来の治療を中心としたサービス提供から予防、健康づくりから医療、療養、介護までを含むサービスの提供への転換が求められ、この体制づくりに関連施設の充実が新病院の成否のかぎを握るとも言われております。まさにこのことは、市民等しく新病院に寄せる最も大きな願いであり、期待するところでもございます。
 また、地域医療体制整備検討プロジェクトチームの主要検討項目でもあると思いますし、市長にとりましても最重要の政策課題でもあると思います。
 新病院開院までに連携強化に向けて地域の医療施設、関係医療機関、福祉、介護、施設関係法人等々との相互理解と合意形成に向けていかに対処し、どのような方策で強化を図ろうと思考しておられるのか、市長並びに病院長の現時点における基本的なお考えをお伺いいたします。
  2点目でございます。保健、医療、福祉連携と体制整備についてお伺いします。
 新病院基本構想では、連携強化の必要性と新病院での必要な急性期治療が終了した後、責任を持って在宅支援や維持期、療養期、慢性期を対象とした病院・施設への移行をコーディネートする機能の強化が明記されています。このため、在宅医療の充実、診療所を初めとする地域医療関係、保健センター、福祉施設等との連携の強化、さらに患者家族に対しては治療計画の明示、退院時に必要な保健、医療、福祉資源の紹介等も対応が図られることが極めて重要であるとされています。市民もこのことに最も期待を寄せるところでありまして、新病院を中心とした地域全体の連携ネットワークの体制整備が求められております。
 新病院開院後の保健、医療、福祉、介護の連携体制の構築をいかに進めていくのか、また円滑な対応が現有施設で可能と考えられるのか、新たな施設整備を必要とした場合の手法と方策、さらに周辺地元住民が期待を寄せております、けさ大庭議員からの質問もございましたけれども、現掛川市立病院施設の活用及び土地利用を含めた施設整備も視野に入れて考える必要があろうかと思います。
 このことは、地域医療体制整備検討プロジェクトチームにおいて徹底した検討がされると思いますが、掛川市における体制の強化の構築及び施設整備の見通しについて、これまた市長及び病院長は基本的にどのようにお考えでしょうか。また、どの程度の施設整備を想定する必要があるのか、現時点では時期尚早かもしれませんけれども、お伺いいたします。
 次に、通告した最後になります 3点目のテーマでございます。市道桜木本郷線の整備について質問いたします。
 環境の整った地域づくりを目指して、地域住民の声を代表して市道桜木本郷線の舗装歩道整備についてお伺いします。
 この路線は、原谷地区、本郷七反田を起点として桜木地区下垂木田中を終点とする総延長 4キロメートル、幅員 4から10メートルの 1級市道でございます。この路線の約 2分の 1に当たる遊家地内大坪橋から終点に至る 2キロは整備されて児童の登下校等、歩行者の安全は確保されております。課題は、大坪橋から終点に向かって 500メートルの箇所でございます。現在の幅員 8メートルですが、旧幅員の舗装のままでありまして、破損も激しく、毎年修理を必要としております。登下校の児童はもとより、高齢者等、歩行者は、特に降雨時には水たまり等によって非常に難儀をしており、同時に安全がおびやかされる現状でございます。
 申し添えますが、この道路は平成元年から 4年にかけて実施いたしました県営桜木北部圃場整備事業に際して、地域住民の道路拡幅に寄せる思いを実現するため、受益者の減歩によって用地提供がされたものでございます。拡幅後には舗装及び歩道整備が図られるものと思っていましたが、いまだ実現されていません。この間、地区集会等において整備促進を訴えてきたことは言うまでもございません。
 児童・生徒、高齢者等、地域住民の生活に密着した道路であり、利便の向上と安全確保のため、整備を願う住民の声を代表して市長に強く訴えるわけでございます。
 市長さん、ぜひとも一度現地を踏査していただき、厳しいハード予算とは存じますが、当地区の懸案を実現していただくよう切にお願い申し上げ、市長の御所見を伺います。
 以上で 1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山崎議員にお答えをいたします。
 初めに、第 1次掛川市総合計画についてのうち、基本計画の見直しについてであります。
 第 1次掛川市総合計画につきましては、御指摘のとおり基本構想は平成19年度から28年度までの10年間が計画期間となっております。基本構想は、長期的な視野に立って、掛川市が実現すべき掛川市の将来像やまちづくりの基本的な考え方である基本理念が示されているものであります。
 これに対しまして基本計画は、基本構想に掲げられた将来像を実現していくための取り組み方針としての役割があり、計画期間は基本構想と同じく平成19年度から平成28年度となっておりますが、社会情勢の変化等に的確に対応するため、策定から 5年後の平成23年度に見直しをすることとなっております。
 現在の社会情勢は、計画策定時と比べ、経済が落ち込み、税収も減少しており、行政運営に大きな影響を与える状況となっております。また、国の政権も自由民主党から民主党へ移ったことで、方針転換が図られ、地方行政に大きな影響を与えることが考えられます。
 このような状況を踏まえ、基本計画の見直しを検討することとなると、基本計画には取り組み方針、成果指標や目標値、主要事業等を掲載しているため、新政権が打ち出す政策と掛川市の施策の方向性との検証を行うことが必要となると考えられます。
 そのため、基本計画の抜本的な見直しにつきましては、政策が出そろい、検証が可能となる時期、平成23年度の見直しが最適であると考えております。
 ただし、掛川市の最重要施策である新病院につきましては、議員御指摘のとおり平成22年度に基本計画の一部の見直しを行い、新病院建設と関連事業、新病院の運営の位置づけを基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。
 それから、大変厳しい財政状況というお話があり、プルサーマルのお話がありました。なお、プルサーマル交付金は、プルサーマル実施受け入れに同意した県に対し交付されるものでありますが、静岡県は配分を受けず、地元 4市に交付することとしているものであります。プルサーマル交付金は、2008年度からの 5年間で総額で60億円を交付するというもので、掛川市としても早期に配分率の見直しが行われればと考えているところであります。
 なお、静岡県は、プルサーマル交付金、核燃料サイクル交付金と言いますけれども、この配分について地元の意見として共通した意見がいただければ、その意見についても考慮したいという見解を述べ、地元 4市の総意を尊重すると、意向を示しているところであります。ぜひ早く配分率の決定を見たいと、こういう気持ちでいっぱいであります。
 来年度当初予算編成に当たっても、今の段階ではかなり厳しい財政不足も予想されますので、早期の解決を期待されていますので努力しなければいけないというふうに思っています。
 それから、実施計画の策定についてであります。
 先ほどの基本計画の見直しの中でも述べましたが、現在、掛川市が置かれている状況は、不況による法人市民税の大幅な減収などにより、非常に厳しい財政状況に陥っています。
 このような状況下で必要とされることは、限られた財源や人材などの経営資源を有効に利用し、最少の経費で最大の効果を上げることと考えております。
 これらを実行するために、掛川市では、財政計画に整合させた実施計画の策定を行っております。この実施計画は、計画年次を平成22年度から平成24年度までの 3年間とし、基本計画に示された 7分野48施策を実現するための具体的な事業メニューを定めてまいります。
 これらの計画は、総合計画の基本計画に基づいた指標について、達成状況を市民意識調査など活用することにより、目標達成に向けて施策や事業の軌道修正、新規立案を行ってまいります。この毎年度ローリングによる見直しを行うことにより、硬直化することなく、常に財政状況や市民から求められる行政需要を反映した計画としてまいりたいと考えております。
 また、策定された実施計画につきましては、御指摘のとおり公表をすることとしており、それぞれの事業実施に際して、広く市民の理解を得るよう活用を図ってまいります。この実施計画の策定を通じて、より効率的な行政運営の実現、行政需要の高い分野への効果的な投資などを含めた計画行政の確立を目指してまいりたいと考えております。
 それから、掛川市・袋井市新病院基本構想の中の地域医療連携の強化方策についてであります。
 近年、医師や看護師不足の問題を初めとして医療体制への関心は高まっています。その中では、病院の本来の機能を発揮するためには、病院の機能分化と医療連携が非常に重要視されております。本市では、市立総合病院を中心とした連携体制が地域連携室により進められております。市立総合病院の地域連携室は、中東遠地域の中でも早くから活動を始め紹介率の上昇や高度検査機器の共同利用などにも見られるように、地域医師会、医療機関と良好な連携体制を築いております。
 中東遠地域の病院の機能分化に関しては、磐田脳神経外科病院が本年 4月に、市立御前崎総合病院が 6月に、菊川市立総合病院が 8月に、一般病床の一部を回復期病床へと転換しております。さらに、公立森町病院でも10月に予定されているところであります。このように中東遠地域でも各医療機関が役割を考えて、医療体制の再編を行っております。
 平成24年度末の新病院の開院を目指す新病院での平均在院日数は12日を想定しており、それ以降の受け皿としては回復期病床、療養病床、介護施設、在宅等が考えられます。回復期病床は、中東遠地域の 4病院で再編が行われておりますが、療養病床については医療従事者の確保や国策としての病床増が難しく、介護施設は介護保険計画からも新たな施設整備は困難な状況にあります。
 しかしながら、民主党のマニフェストでは、療養病床削減を中止し、必要な病床数を確保するということがうたわれております。期待をしているところであります。
 本市で行われた住民の意識調査では、今後の生活において 6割を超える人たちが在宅での医療や介護を希望しております。これからは急性期医療や回復期医療の施設整備や再編を行い、お互いに連携していくことと同時に、より地域での生活に比重を置いた在宅医療を充実していくことが必要と考えております。
 このように医療機関の施設から在宅へといった医療や介護の場所の変化により、医療と介護の連続性を失われることがないよう地域での総合的なマネジメント体制を確立していく必要があります。
 そこで、本市としては、在宅医療の推進と地域医療連携の強化方策を検討するため、また地域医療連携体制整備を市立総合病院だけに頼るのではなく、行政の責任としてかかわりを持ち、活動していくために本年 8月に地域医療体制整備検討プロジェクトチームを庁内に発足いたしました。地域医療体制整備を今後も継続して活動していけるように専任の職員 2名を配置し、来年度以降も組織の充実を検討しているところであります。
 地域医療体制整備検討プロジェクトチームでは、現在の市立総合病院を中心とした連携体制の支援や小笠医師会の協力のもとで在宅医療の充実を図るための調査、研究を開始しております。
 また、医療者に選ばれる地域となるように、住民の医療に関する理解を深めるため、広報や活動を計画しております。今後は、市議会の新病院建設・地域医療対策特別委員会の議論を踏まえ、地域医療再生計画とも整合性を図りながら、地域で医療、保健、福祉、介護を総合的に支援できる拠点整備を関係機関の協力を得て検討していく予定であります。
 次に、保健、医療、福祉連携と体制整備についてということであります。
 佐古会長からの報告では、先ほどありましたけれども、予防、健康づくりから医療、療養、介護までも含むサービスの提供を考えたときに、まず予防、健康づくりについては、掛川市社会福祉協議会の推進しております地域活動の中で検討し、医療、療養、介護については、小笠医師会等との医療連携による在宅医療体制整備を行うことで調査、研究をしてきております。
 具体的には、予防、健康づくりについては、包括支援センターの活動や地区福祉協議会のふれあい・いきいきサロン活動を通じて孤独、孤立しがちな方や特定高齢者、介護予防の取り組みが今後必要かもしれない高齢者の実態把握できるシステムが構築されつつあります。
 また、医療、療養、介護については、在宅医療の充実に何が必要となるのか、医師会、訪問看護、地域包括支援センター、訪問介護等関係機関との連携を保ちながら、現有施設の利用を考慮し、総合的に支援できる拠点整備を検討、調査をしてまいります。
 このような構想のもと、地域における保健、医療、福祉の窓口や高齢者、障がい者のケアマネジメント、介護保険、介護予防を一元的に処理している保健福祉センターを運営する長野県茅野市に行政職員と社会福祉協議会の職員で行政視察をいたした結果、茅野市の地域性はあるものの本市においても地域における総合的相談窓口、支援体制整備を推進していくことが必要だという報告を受けております。
 また、医療関係者の間で在宅医療を行う上での行政支援として、システム化、サポート体制の整備、マンパワーの確保、これは訪問看護ステーションとの連携を含みます。連携体制の整備、地域住民や患者の理解が必要であると指摘されています。
 これらの指摘を踏まえ、地域医療体制整備検討プロジェクトチームでは、これから医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等の関係機関と協議して、地域での医療、保健、福祉、介護サービスの現状調査と各サービス間の連携の課題について調査を進めてまいります。
 また、地域医療問題を地域住民や患者に理解を深めていただくために、住民主導の組織をつくっていただき、医療情報の提供や市民活動の支援を行うことを予定しております。
 最後になりますけれども、桜木本郷線の整備についてであります。
 当該路線は、桜木地区の家代から遊家区を南北に通過し、本郷西区に至る地区内の幹線道路であります。遊家区内の県道焼津森線交差点から北側約 400メートル付近の家代川にかかる大坪橋から終点方向の地区境界までの沿線には約30戸の集落があって、当該道路を利用しており、その間、約 1.2キロが未整備となっているものであります。
 当該地区は、県営圃場整備事業により、将来の交通量増加による道路整備に備え、道路用地が提供されたため、これらを利用して道路整備も同時に進められたものです。大坪橋から北側約 1.2キロ区間は交通量の検討などから未整備区間として道路整備が行われないまま現在に至っている状況にあります。
 道路整備の優先順位は、通行量、危険度等の要因から決められるものとしております。近年交通量の増加に伴い、歩道整備の要望も多く、学校に近い通学路や住宅団地の周辺で歩行者が多く危険な箇所から整備をするという方針であります。
 議員御指摘の桜木本郷線の整備につきましては、用地確保から約15年が経過し、整備手法につきましても地域の皆さんの御意見を伺っておりますように、暫定形ではありますが、歩道敷きの舗装工事を施工し、排水不良の解消を含め年次計画より鋭意整備を進めるよう努力をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
 その他、病院長のほうからお答えをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。病院長、五島一征君。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) それでは、私から地域医療の強化方策はいかがかというような御質問についてお答えしたいというふうに思います。
 地域医療というのは、言うまでもなく一医療機関であるいは一施設ですべての医療行為を行うというものではなくて、その地域全体で必要とする医療を診療所、病院あるいは介護福祉施設それぞれが役割分担を果たしていって医療を完結する、そういった考えで成り立っているというものです。
 この地域は、御案内のとおり、非常に医師の数も少ないというそういった地域ですので、よりそういった個々の医療機関が持つべき役割をきちんと果たしていくということが必要だと思います。すなわち、医療機関で働いている医師を初めとする人材は非常に重要な人的な資源であるわけですけれども、その資源に限りがあるというそういった中で、皆様方が期待されるような医療をいかに行っていくか、そういったことが求められているんではないかというふうに思います。
 新しく想定されております新病院におきましても、そういったことを考えながら実行がというか、計画が進められている状態になりますけれども、今度できる新しい病院は、まさに急性期医療を中心に行おうとするということでありますけれども、急性期医療が中心に成り立っていないと慢性期だとか回復期だとかあるいはそういった医療もそもそも成り立たなくなってしまうということになるのではないかというふうに思いますので、まずはこの地域に求められる急性期医療をきちんと行っていくというのが新しい病院の役割かと思いますけれども、急性期医療を行っていくためには、当然、佐古会長もおっしゃっているようにあるいは山崎議員も御案内のとおり、介護予防から健康増進あるいは健康福祉といったところ初めいろいろな分野が含まれた上で、そのように考えた上で医療を行っていくということになってくるかと思います。
 こういった地域医療を行っていく上で一番大事なことは何かといえば、やはりこの地域に住んでいただいている皆様方の御理解と御支援ではないかというふうに思っております。
 今私たちがやっている地域連携の実情をお話し申し上げて、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、今行われているような機能を十分果たしていくということが必要だというふうに思いますし、先ほどの繰り返しますけれども、このことについては市民の皆様方にもぜひ御理解していただくことが必要ではないかというふうに思っております。
 病診連携の状態はどうあるかということでは、そういうことを知る指標としては紹介率というようなことが言われているわけですけれども、当院における、掛川市立総合病院における紹介率は年々どんどん伸びておりまして、最近では48.1%、すなわち新しく病院を受診される患者様方は地域のあるいはかかりつけの医療機関から紹介状を持って、100人のうち48人の方が紹介状を持って受診されているという実態であるということです。
 それから、近隣は、御存じのとおりうちの病院もそうなんですけれども、医師不足によって医療の内容が必ずしもいい状態ではなくなってきている、そういった中で病院に働いているものとしての負担が多くなってきているわけですけれども、そういった負担を軽減、負担を増加しないように、なおかついい医療を行っていくという上でより緊密な連絡を取り合って、そしてお互いに協力し合っていく、お互いの持っている力をそれぞれ回していくということが必要ではないかというふうに思っております。
 病院の中で中東遠の中を全体見渡しますと、回復期ということに関しては新しい病院が急性期医療を行うということをきちんと明言したということもあるんでしょうけれども、近隣の病院は先ほどの市長の答弁にもありましたように回復期病棟というのがどんどんできてきております。つい最近、この 4月まではそれもなかったという実情であることを考えると、そういった連携が進んできているあるいは役割分担が進んでいるというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
 大腿頚部骨折とかあるいは脳卒中とかといった回復期については、最近具体的には御前崎市民病院のほうに移っていただいてリハビリを受けていただいているというようなことをやっておりますけれども、そのために転院していただく患者さんの数もどんどんふえてきているというのが実情かというふうに思います。そのほかいろいろな急性期の治療を終わった患者さんについて、切れ目ない医療を提供していく上で、あるいは一定の高度な医療を行っていくという上では、病院としてあるいは医療機関で働く職員全体が地域連携パスというような方法によって患者さんが入院されてくると、入院された時点でおたくの治療はこんなふうに進んでいきますというような計画書を実はお渡しするような形で進めておりますけれども、こういった方策をどんどん進めていく。すなわち入院された時点から予想される時点を考えて医療を行っていく、そういった方策を実際地域連携室を中心にして行っております。こういった機能を十分強化していくということが必要になるかと思いますけれども、繰り返しますが、そういったことが実際に行われているんだということをぜひ市民の皆様方にも理解していただくということが必要ではないかというふうに思っております。
 以上、現状を申し上げまして答弁のかわりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。4番、山崎恒男君。
◆4番(山崎恒男君) どうもありがとうございました。
 再質問をやらせていただきたいと思いますが、最初申し上げました基本計画に基づく見直しについて市長からお答えをいただきまして、やはりこの中央政界の激変に伴う地方自治体への影響もけさいろいろな議員からのお話もございまして、市長も情報収集に当たっていると、こういう状況で今すぐということがなかなか困難な状況もあるかもしれませんが、市長のお答えのように来年度、23年度ぐらいをめどにということでございますが、やはり私は松井市長のカラーを出していただいた、昨日草賀議員からも申されましたように、松井カラーを鮮明に出した基本計画を策定していただくことを望むわけでございます。
 市長も午前中申されましたように、中央政界が混乱している中であっても、掛川市が粛々と行政執行に当たっていくということを申されましたが、そのお気持ちの決意の中でぜひお願いをしたい。そのことについてもう一度、御返事をいただきたい。
 それと、 4カ年計画につきましては、十分理解いたしましたので、それは結構でございます。
 プルサーマルのことにつきましてもうちょっと申し上げさせていただきますが、このプルサーマル交付金につきましての協議が行われている中で、昨年 5月12日、浜岡原子力発電所安全等対策協議会役員会において、いわゆるこのプルサーマル交付金、申されたような60億円の配分についての協議がなされたときに御前崎市の市議会議長からは、この見直しには応じませんというお話があったように伺っているわけでございます。その後、経過を伺ってみますと、 2回ほどの対策協議会が開かれたようでございますけれども、その協議会における進捗状況と申しますか、協議結果と申しますか、この配分についての話が平行線であるのか、具体的な話としてまとまりつつあるのか、その点もう一度明確にお伺いしたいと思います。
 それと、この病院の関係につきましては、市長並びに院長さんからも話がございましたように、ぜひとも急性期医療を中心とした新しい病院ということに特化することが言われているわけでございますから、やはり市民は退院後の特に高齢者の措置につきましては、不安もあるわけでございます。これは介護予防あるいは福祉施設関係の分野になろうかと思いますけれども、これについての施設整備、これは特に民間に頼るところもあろうかと思いますけれども、民間に対する施設整備に対する支援策を行政としても十分考えなければならないのではないか。もちろん、介護計画との整合性もあるわけでございますから、勝手な整備は難しいかもしれませんけれども、市民の不安を除くためには、この施設整備については真剣にお考えをいただくようにぜひ御尽力をしてもらいたいという願いを込めて、恐縮でございますけれども、もう一度市長の決意をお願いしたいと思うわけでございます。
 それと、もう一つ、この施設整備に関連して現市立病院の地域周辺の住民の皆さんは、当地域における土地利用と申しますか、現病院施設の活用も含めて土地の利用について非常に関心も持っておりますし、要望も既に市長に出されているわけでございます。これについても当時地元の皆さんは土地区画整理事業のときに病院を建設するという計画のもとでの区画整理事業の換地計画等も策定したわけでございますので、住民の皆さんの意向を十分くんでいただいて、住民の皆さんが希望するような今申し上げました病院を補完する支援施設としての役割が担えるような施設の配置を考えていただきたい、そのことについてももう一度市長の御所見を伺いたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎市長。
◎市長(松井三郎君)  4点ですか、再質問をいただきました。
  1点目の総合計画の中の基本計画の見直しの関係でありますけれども、これにつきましては特に病院問題、これがきちっと位置づけをされていないと、これだけの大規模な事業でありますので、これと地域医療再生の関係の先ほど申し上げたことも含めて基本計画の中できちっと整理をしていきたい、位置づけをしていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、当然政権がかわりまして、それにどう対応するかということもありますので、それらも含めてそれからさらに私のマニフェストもありますので、それも組み入れられるものがあれば、組み入れていきたいと。いずれにしても、23年になるか、少し前倒しができるものかわかりませんけれども、基本計画については変更、見直しをしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、プルサーマルの関係でありますけれども、私はプルサーマルの関係で市長として 4市の市長と話をしましたが、ことし 5月11日に 4市対協の市長ということで市長の立場で話をしました。そのときは結論がもちろん出ませんし、平行線でありました。それからそのとき御前崎市長のほうからは、もう少し待ってくれよと、こういう発言がありました。それ以来、今日に至っているということであります。そうしますと、この配分率の決定がまだ結論に至っておりませんけれども、引き続き 4市の市長で十分話し合いを進めていきたいということと同時に、 4市対協の中には議会の議長、副議長も入っておられますので、そういう中で十分議論し、いい結果を出すように努力をしていきたい。私自身もそう思いまして、議会の皆さんにもよろしくお願いを申し上げます。
 それから、新しい病院、それからその受け皿の関係でありますけれども、もちろん、医療、福祉、介護、こういう分野にこれから在宅医療も含めてどう対応していくかというのが新しい病院をつくると同時に、掛川市の医療水準、医療サービスをどうきちっと整理していくかということが極めて大事だと。私も健康、医療日本一の都市づくりということもうたっておりますので、今答弁させてもらったような内容を含めて、それから院長も新しい病院だけではなくて地域医療を含めてお話がありましたので、これらを踏まえて本当に新しい病院とその受け皿体制がきちっとできる、こういう医療体制を整備していきたいというふうに思っております。
 それから、現有の今ある病院の跡地といいますか、これについてはいろいろ要望書もいただいておりますし、今の病院をつくるとき地元の皆さんが大変協力をしてくれたと。用地提供もある意味ではしてくれたというようなことも聞いておりますので、要望にこたえ得るような跡地利用についても検討をしていきたい。これらについては、先ほど来、申し上げておりますプロジェクトチームの中で、来年以降は少しスタッフも充実しながら努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問はありますか。
◆4番(山崎恒男君) 終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) よろしいですか、以上で4番、山崎恒男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時58分 休憩
                 午後2時10分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 柴田正美君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) 9番、柴田正美君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 質問に先立ちまして、市政にかかわる業務に精励されておられます市長を初め市役所の職員の皆さんに対して心から敬意を表します。
 まず、私は、都市計画税の問題で質問をさせていただきます。
 通告しました、皆さんお配りしました質問の 1から 6については 6月議会で答弁をいただきました。したがって、前回お答えいただいたことは結構でございまして、さらにつけ加えること等がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
  7について質問いたします。
 市長も公約をしており、総務省からの通知でも指導されている都市計画税の使途の明確化は、都市計画税が目的税であることから当然行われなければなりません。議員にも説明しなければなりませんけれども、住民に周知することが一番重要でございます。納税者に対して受益と負担の関係を明らかにしていくため、その使途を一層明確化されたい。住民への周知の方策とより収支が明確になる特別会計設置への見解を伺います。
 次に、地震への対応について伺います。自主防災会の活動について。
 当局と自主防との連携は十分であったのか。反省点と今後の対策について伺います。
 自主防との反省、総括の会合を考えておられるでしょうか伺います。例えば牧之原市などこうした会合で得るところが多いというふうに思われております。
  3番目、耐震補強の補正予算での増額はお考えでしょうか。無料耐震診断予算、耐震補強の設計をする計画、家具の固定、防災ベッド、各予算もあわせ増額するお考えはおありか伺います。
 また、防災シェルターの普及、お年寄り等、家の建てかえが困難な人の命を守るのに有効な手段かと考えます。見解を伺います。
 阪神・淡路大震災の最大の教訓は、家の下敷きになって多くの人が命を落としたことでございます。その教訓をしっかりとかみしめることが必要だと思います。
  4番目、被災者への見舞金について、対象者の範囲はいかがでしょうか。被災者の把握が不十分ではないでしょうか。どう改善するのか伺います。
 今この時点で住民の皆さんに自主申告をしてもらうことが必要ではないかと思います。お伺いいたします。
 次に、浜岡原発の耐震性と原子力防災で質問します。
 中部電力の地震観測記録では、 1号機から順に東に行くほど揺れが大きくなっており、 5号機が最大であります。設計時の解析では、新しくなるほど揺れが小さく、 5号機が最少のはずだったのに逆の結果が出ました。これではこれまでの中電の説明に疑問符をつけざるを得ません。しかも 5号機原子炉建屋 1階で設計用最強地震 484ガルを超える 488ガルの地震動を記録、最下階の地下 2階でも「設計用最強地震」とほぼ同じ地震動を記録しました。50件を超す異常が発生、排気塔からは放射性物質が排出されていたことも明らかになっています。東海大地震のエネルギーは今回の数百倍から 1,000倍というふうに言われております。マグニチュードが 1ふえれば30倍、 1.5で 200倍、そしてマグニチュード 8.5だと 1,000倍だということだそうでございます。設計用最強地震を過小評価していたのではないか。マグニチュード 8級の東海大地震で安全性が保たれるのか、至急検討が必要ではないでしょうか。
 そこで、伺います。
 ?至急検討を求めて、国・県に要請する考えはないか。
 ? 5号機はもちろん、 3、 4号機も当面止めておくこと。プルサーマル実施の延期を。お金目当てよりも安心、安全が大切だと思います。国・県へそして中電へ申し入れるべきではないか、見解を伺います。
 ?地震時に原発事故が起きた場合の防災計画の作成が早急に必要ではありませんか。地震で家が壊れたとき市民はどこに逃げたらいいのか、市長の見解を伺います。
 ?戸塚前市長の原子力市民懇談会の開催、市民の関心も高く、大いに評価できます。松井市長も継続すべきで、まずは近いうちに東海地震説の提唱者、石橋克彦教授を招いての講演会を提案したいと思います。市の担当者あるいは市の職員とか市民がこのマグニチュード 8級の地震の怖さというものをしっかり認識していただく、学習をしていただくことが大変必要だと私は思います。市長に継続する気があるのか伺います。
 最後に、国保の一部負担金減免について質問します。
 国民健康保険税、合併時と比べてどのようでしょうか。所得 200万円、固定資産税 5万円、夫婦、子供 2人世帯のモデルケースで試算をされたいと思います。
 合併後、国保税滞納の状況はどのように推移しているか。短期保険証発行世帯数と受診率、資格証明書発行世帯数と受診率、一般の受診率と比べてどのようか伺います。
 市立病院の患者の未収金の推移は、合併後から直近の決算時までを伺います。
 国保税の申請減免が 1件もないのはなぜか。法定の 7割、 5割、 2割減免とは違います。いわゆる国保税条例第30条 1項のところの減免が 1件もないということでありますけれども、なぜこういうふうになっているのか、困った人、こういう人をしっかりフォローするあるいは住民への周知等が足らないのではないかと思いますけれども、いかがか伺います。
 厚生労働省の指導を受けて、病院窓口での一部負担金減免にどう取り組むのか、制度の存在をどう住民に周知するかを含め市長の見解を伺って 1回目の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員にお答えをいたします。
 初めに、都市計画税の見直しについてであります。
 通告をいただきましたが、ただいま 6月議会と答弁の内容が変わらなければお答えは要らないと、こういうことでありますので、(7)予算書、決算書において事項別明細書、そういうものにしっかり説明、明示をしろと、こういうことだと思います。それについてお答えをいたします。
 掛川市では、都市計画事業の財源の一部として都市計画税を充当しておりますが、平成20年度決算における状況を申し上げますと、都市計画事業の総額36億 5,619万円に対し、都市計画税充当額は17億 1,508万円、構成比は46.9%でございました。その他の財源といたしましては、都市計画税以外の一般財源が10億円、国庫支出金が 2億 9,000万円、地方債が 4億 1,000万円となっております。
 また、都市計画事業の内容につきましては、街路事業 1億 7,000万円、公園事業 5億 3,000万円、下水道事業 8億 3,000万円、区画整理市街地再開発事業が 8億 8,000万円、地方債の償還が10億
8,000万円などであります。
 予算書等への充当額の掲載について申し上げます。
 平成20年度における総務省の都市計画税の課税状況等の調べでは、予算書、決算書に都市計画税の充当額を掲載したり、別に参考資料を作成している団体は全国 675団体中 135団体、全体の20%にとどまっております。これは都市計画税が都市計画事業の財源の一部であり、分担金とは違い、個別の事業ごとには都市計画税の充当額の計算方法が定められていないこと。また、都市計画税は、目的税でありますが、国の決算統計上は一般財源として扱われていること。予算書等に掲載するため、コンピュータシステムの改修費用が多額になることなどから、決算書等に都市計画税の充当額を掲載する団体が少ないのではないかと思っております。
 また、都市計画税の使途の公表につきましては、昨年度、広報かけがわ11月 1日号に19年度決算の報告にあわせ都市計画事業の内容と財源の内訳を掲載し、その中で都市計画税の充当額をお知らせいたしております。本年度も平成20年度決算の報告にあわせ、広報紙で都市計画税の使途をお知らせする予定であります。先ほど申し上げました都市計画税の課税状況等の調べでは、広報紙等で都市計画税の使途を住民にお知らせしている団体は 198団体で全体の29%であります。
 全国的な傾向といたしましては、使途の明確化に対する取り組みは、公表における課題も多いことから、低調と言わざるを得ませんが、議会を初め市民の皆様方に使途をわかりやすくお伝えすることは大切なことでありますので、広報紙やホームページによる周知のあり方や決算書等への掲載方法、他市の事例などについて多角的に検討していきたいと思います。
 また、特別会計の設置につきましては、議員御提案の都市計画税収入を歳入総額とする特別会計の設置は、先ほど申し上げましたように都市計画税が都市計画事業の財源の一部であることから、歳出において都市計画事業全体の予算を編成することができなくなりますので、現時点では特別会計の設置について考えておりません。
 なお、現在、都市計画税を充当できる特別会計として、公共下水道事業特別会計はございます。
 それから、地震への対応についてのうち、市行政と自主防災組織との連携は十分であったのかと、こういう御質問でございます。
  8月11日の早朝に発生した駿河湾を震源とする地震では、地震発生から33分後の 5時40分には掛川市地震災害対策本部を立ち上げ、市内44カ所の広域避難地においても順次災害対策支部を開設し、支部管内の自主防災会ごとの被害状況の収集と対策に当たりました。何分、全職員が初めての経験であったことから、訓練してきたようにはうまくいかず、多くの問題、課題が見つかりました。そのため、 9月 1日に開催した本部、支部対策室及び支部の合同意見交換会では、多くの問題、課題に対する改善点が議論されました。
 川瀬議員の一般質問の回答でもお答えさせていただきましたが、今回の地震は小規模であったことから、自主防災会によっては本部を立ち上げないところもありました。基本は自主防災会に地域の被害状況をまとめていただき、市の職員がそこにお伺いして被害状況等を集約することになっています。この集約した内容が支部から支所対策室及び災害対策本部に集められ、掛川市全体の被害状況を把握するシステムになっております。
 しかしながら、今回の地震の際には、支部から報告される情報と個人から災害対策本部へ入ってくる情報が交錯して本部が混乱したことも事実であります。
 今後は、この情報の集約方法の検討を含め自主防災会との連携をもう一度確認する必要があることから、12月の防災訓練につきましては、この点も重要課題の一つとして位置づけ取り組むとともに、今後予想される東海地震に対して防災体制の強化につなげてまいりたいというふうに考えております。
 それから、自主防災会との反省、総括の会合の必要性ということでありますが、自主防災会との反省会、総括の会合の必要性でありますが、市内には44カ所の災害対策支部があり、その下に 227の自主防災会があります。今回の地震では、自主防災会ごとにそれぞれ状況が違いますので、現在開催中の44カ所の広域避難地運営連絡会の中で、それぞれの地域の状況を踏まえて協議を進めていきたいと考えております。
 それから、耐震補強等の増額補正予算の関係であります。
 木造住宅の耐震診断、補強計画、補強工事についてでありますが、当初予算では、わが家の専門家診断は 150件、耐震補強計画は 100件、耐震補強工事は80件と考えていたものが、 8月末の申請件数がそれぞれ 101件、 115件、81件となり、当初予算枠を超過している状況であります。特に、今回の地震後、これらに関連した問い合わせが 3週間で約50件ほどある状況であります。
 これらの状況を踏まえ、事業主体はあくまで市民個人でありますので、数量把握が不確定な点もございますが、今後の実施予定を調査しているところであります。今後の予算不足が予想されますので、市民の要望に支障のないように補正予算で対応してまいりたいと考えております。
 次に、家具の固定事業等でありますが、本年度の予算では、家具の固定は家庭内設置物転倒防止委託事業として高齢者世帯などの要援護者世帯を対象としたものが 150世帯分、 270万円、一般世帯を対象としたもの 100世帯分、90万円を計上しておりますが、 8月末の予算執行状況では要援護者世帯を対象としたものの執行が 150世帯分のうち31世帯、55万 8,000円のみで、一般世帯用は執行がありません。また、お話のありました防災ベッドの補助金につきましても 8月末では希望が出ておりません。地震以降問い合わせはふえておりますので、今後希望が多くなり、予算不足が予想される場合には、その時点で補正等の対応について検討をしていきたいと考えております。
 それから、シェルターの話でありますけれども、県西部の工務店が開発した木質系の耐震シェルターがありますが、防災フェスタで展示を行ったものの市民からの要望がないことから、本年度の予算には計上してありません。今後、市民の関心が高まり、要望等が出されれば予算への計上を検討してまいりたいと考えております。
 それから、被災者見舞金についてであります。
 続いて、被災者見舞金の支給対象範囲でありますが、住居の屋根がわらが崩落等した世帯を対象とさせていただきました。
 具体的には、母屋、わき屋を問わず、常に寝起きをしている住居の被害を基本といたしておりますが、わき屋につきましては生活実態を確認し、台所、ふろ、トイレのうち 2つ以上が設置されていれば対象といたしました。
 なお、同一敷地内については 1世帯の扱いとさせていただきます。
 また、被害の程度でありますが、屋根がわらの崩落やずれ、浮き、家屋の傾きなど修理をしないと雨漏りをするなど、将来的にも生活に被害が生じる被害を対象といたしました。
 なお、見舞金の支給方法につきましては、対象者世帯の件数が多いことから口座振込により支給をさせていただくとともに、今月中旬ごろから順次対象世帯へ通知を送付したいと考えております。
 次に、災害情報収集の改善点はとのことでありますが、今回の地震災害時においては、直ちに災害対策本部及び支部を設置するとともに、旧掛川区域に 3班、旧大東、大須賀区域にそれぞれ 1班の調査班を編成し、現地調査を行い、被害状況の把握に努めたところであります。
 また、現地への調査班の投入は、旧掛川区域を駅南、県道掛川川根線東と西に区分けをいたしましたが、その後の調査班の追加投入に際しては、先発の調査班の調査がどこまで進んでいるのか連絡がとれないことから、どこに投入すべきかの判断のおくれが生じました。
 このようなことから、今後の改善策として、調査班は支部単位で投入したほうが情報収集の制度や調査が円滑に行えるという反省点を踏まえ、事前に調査班の投入計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、浜岡原発の耐震性と地震時の原子力防災についてであります。
 中部電力が駿河湾を震源とする地震の観測データを分析した結果、 3号機、 4号機はすべての設備で耐震設計以下の揺れであったのに対し、御指摘がありましたように 5号機のみ原子炉建屋の 1階で東西方向の最大加速度が 488ガルとなり、基準地震動S 1、これは 484ガルであります。超えていました。しかし、耐震設計上、重要な機器、配管ではS 1を下回っていましたので、設備の安全性には問題なく、安全性は保たれていると国へ報告していると中部電力から聞いております。このことにつきましては、先般庁内の原子力安全対策委員会に対し中電より説明を受けましたが、さらに検証すべきところは検証するとのことでありますので、現状では国に対し、緊急検討の要請はいたしませんが、原因究明の後、市民に対して情報公開するよう求めてまいります。
 そのほか特別な事象が発生した際には、御前崎市、菊川市、牧之原市と足並みをそろえた対応を実施してまいります。
 次に、プルサーマルの実施の延期の関係であります。
 今回の地震による原子力発電所施設への影響につきましては、 8月31日現在の中部電力の報告によりますと、不適合事象が56件発生し、そのうち30件については既に対応が完了しております。今後とも中部電力では、社内で定めた手順に基づき施設の安全確認を進めるとともに、今回の地震に伴い安全、安定運転に必要な設備の健全化を確認するため策定した特別な保全計画に従い、発電所設備の点検、健全化確認が実施されます。その上で浜岡原子力発電所におけるプルサーマルの実施につきましては、今回の地震による 4号機施設への影響がないことを確認した上で、プルサーマル計画に基づき2010年度から実施される予定です。ただし、特別な事象が発生した際には、 3市と足並みをそろえた対応を実施してまいります。
 なお、各原子炉の運転再開については、中部電力によりますと定期点検により停止している 3号機は 9月下旬、今回の地震の影響により停止している 4号機は 9月中旬、同じく 5号機は10月下旬それぞれ点検整備が完了し、安全性が確認された後、調整運転が開始され、順次通常運転に切りかわる予定になっていると聞いております。
 それから、原子力防災計画の関係であります。
 浜岡原子力発電所において原子力災害が発生した場合の防災計画につきましては、掛川市地域防災計画の原子力編で定めております。
 この計画は、原子力災害の発生及び拡大を防止し、必要な対策について市、県がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務または業務の遂行によって市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的に定めています。
 防災訓練につきましては、毎年 2月に静岡県が中心となり、国、隣接市及び事業者と合同で実施しております。原子力災害が発生した場合を想定し、防災対策を重点的に充実すべき半径約10キロメートルの自主防災会を中心に訓練に参加していただいております。この訓練の重点項目は、住民避難、避難所運営、支援の充実等を主な訓練としております。
 御質問の仮に地震で家が壊れたとき、市民はどこに逃げたらいいのかとの御質問でありますが、住民避難の手法につきましては、原子力災害が発生したとき直ちに立ち上がる御前崎のオフサイトセンターに設置される国・県・関係市及び事業者による原子力災害合同対策協議会が中枢となり、市民に情報提供をいたします。この合同対策協議会の中には、機能班の一つとして、住民安全班があり、当日の気象状況、風向き等から適切な避難方向を定め、市民を安全な場所に誘導することとなります。また、家が壊れてしまった方に対しましては、当日の気象状況等を分析し、市で定めている避難所の中から安全な避難所を選定し、同報無線等で対象世帯に周知し、施設に避難をしていただくことになります。
 前市長の懇談会を引き継ぐかということでありますけれども、原子力と暮らし市民懇談会につきましては、平成17年度から毎年 3回開催し、市としての原子力に関する市民への説明等の行政目的は一通り完了したものと考えております。プルサーマルの関係だと思います。今後においても引き続き情報提供は必要であると考えますので、特別な事象が発生した際にはもちろんのこと、市民に対し説明する必要があると判断した際にも適時、適切な人材を登用して開催したいと考えております。
 また、昨年度に実施を予定しておりました浜岡原子力発電所施設の耐震診断の結果説明につきましては、国の耐震診断のおくれから実施しておりませんが、国の責任において早急な耐震診断の実施とその結果説明を行うよう引き続き国に対して申し入れを行ってまいります。
 国保減免の関係であります。
 国保税は合併時と比べてどうかということでありますけれども、御質問のモデルケース、所得200万円、固定資産税 5万円、夫婦と子供 2人での 4人世帯での税額を算定し、平成17年度と平成 21年度を比較します。医療分につきましては、応能割の所得割は 5.2%から 3.7%に減り、応能割の資産割額は26%から18.0%に減り、応益割の均等割額は 2万 6,100円から 2万円に減額、応益割の平等割額は 2万 6,100円から 2万円に減額したため、 5万 9,600円の減額となります。介護分につきましては、所得割額が 0.9%から 1.2%にふえ、資産割額は 7%で変更なく、均等割額は 8,000円から 1万円に増額、平等割額は 4,800円から 5,600円に増額したため、 9,800円の増額となります。
 また、支援金分につきましては、平成20年度より後期高齢者医療制度が導入されたことにより、所得割額 1.6%、資産割額 8.0%、均等割額 8,000円、平等割額 8,000円が新たに課税されることとなり、税額では 7万 700円の増額となります。
 以上により、全体では差し引き 2万 900円の増額となりました。
 それから、合併後、滞納の状況はどのように推移しているかと、こういうことであります。
 合併後の滞納状況の推移でございますが、合併年度の平成17年度に発生した滞納件数は 2,696件、 2億 3,019万円ほどでしたが、平成20年度では滞納件数が 2,695件とほとんど同じにかかわらず、滞納額は 2億 4,960万円と 1,941万円、 8.4%ふえております。
 また、累積の滞納件数は、平成17年度では 7,951件、滞納額 7億 685万円でございましたが、平成20年度の状況は累積滞納件数 9,342件、滞納額は 8億 7,642万円となり、件数で 1,391件、滞納額では 1億 6,956万円ほどがふえております。この伸び率は、累積件数で17.5%、累積金額で24.0%でございます。
 次に、短期保険証発行世帯数と受診率等についてであります。
 短期保険証発行世帯数と受診率、資格証明書発行世帯数と受診率は、一般の受診率と比べてどうかという御質問でございますが、平成20年度の平均国保加入世帯数は 1万 5,782世帯、そのうち資格証明書発行世帯数は 367世帯で全体の 2.3%、短期保険証発行世帯数は 772世帯で全体の 4.9%でした。
 資格証明書世帯 367世帯での月間平均受診回数は32回で、 1世帯当たりの月間受診回数は 0.087回、受診率にいたしますと、 8.7%となります。
 次に、短期保険証世帯の受診率でありますが、短期保険証が一般保険証と変わらず原則 3割負担のため、データ管理ができませんので、数値が出てまいりませんでした。短期保険証世帯と一般保険証世帯を合わせた 1万 5,415世帯での月間平均受診回数は 3万 6,063回で、 1世帯当たりの月間受診回数は 2.339回、受診率にいたしますと 233.9%となります。
 データを比較しますと、大きな差が見られる資格証明書ですが、規定では特別な事情もなく、 1年以上滞納されている世帯に資格証明書を交付することになっています。被保険者の中には事情により生活に困られ、やむなく納税が滞っている方もおられます。そのような方につきましては、病気になって受診を控えることのないよう納税相談をしていただき、分納、延納などの手続により、保険証を交付しております。このことも資格証明書発行世帯の受診率低下の一因となっております。
 それから、市立病院の合併後から直近の決算時までの未収金の推移であります。
 掛川市立総合病院の患者負担医療費の未収金の状況につきまして、各年度の 4月 1日現在の件数、金額についてお答えをいたします。
 平成17年度は 3,245件、 1億 778万円、18年度は 3,492件、 1億 1,757万円、19年度は 4,038件、 1億 3,803万円、20年度は 3,990件、 1億 4,651万円、そして21年度は 3,406件、 1億 2,249万円となっています。
 未収金の発生要因につきましては、長引く不況によるリストラや賃金カットなどによる世帯収入の減少、失業による保険資格の喪失、国民健康保険資格証明書などが挙げられます。
 未収金対策は、病院全体の問題としてとらえ、医療従事者が一丸となって、少しでも好転につながるよう努力を続けるとともに、各種制度を効果的に活用しながら問題解決につながるような患者支援対策を続けてまいります。
 国保税の申請減免が 1件もないのはなぜかということについてであります。
 国民健康保険税には、世帯主と国保加入者及び特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計額が一定金額以下の場合、均等割額と平等割額を 7割、 5割、 2割に軽減する制度が定められております。
 また、公私の扶助を受ける生活困窮者等や失業、災害等で所得等が減少し、生活が著しく困難となった方には、申請減免の制度が設けられており、制度の適用については国保税を納付することが困難になった場合、その事情等に基づいて国保税の一部を減免する制度でございます。
 減免の可否については、世帯主課税でありますので、生活保護基準による収入認定や所有資産、生活状況を総合的に判断し、決定しております。国保税の申請減免の適用がなかったのは、生活保護に伴う国民健康保険の喪失や軽減制度が設けられていること及び大きな災害等が発生していないこと等のためと理解しております。
 それから、厚生労働省の指導を受け、病院窓口の一部負担金減免にどのように取り組むかと、いうことについてであります。
 医療費の一部負担金の減免制度につきましては、国民健康保険法、掛川市国民健康保険条例施行規則でその制度が定められております。平成20年度には、申請がありませんでした。
 なお、この制度につきましては、低所得者医療費減免制度として、今年度、厚生労働省が全国数十自治体を対象としたモデル事業を実施し、来年度から実施を目指しています。
 国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった際、医療費の窓口負担の減免を実施し、減免額の半額を国から調整交付金で賄うというものでございます。
 この制度につきましては、まだ制度の詳細が厚生労働省から示されませんので、調整交付金の支給方法、対象者の人数及び市の負担額等がはっきりしないのが現状です。
 いずれにいたしましても、厚生労働省から実施基準が示され次第、よく検討し、近隣市町村の動向も注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 導入する際には、広報かけがわに掲載し、全市的に広報するほか、保険証更新の際には、国保加入者全世帯にお知らせをしたいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) それでは、再質問したいと思います。
 実は、 6月議会の会議録、これでしっかり精査しました。私見でありますけれども、私、再質問を17ぐらいしたんですけれども、そのうち回答いただいたのが 5問でありまして12問残っておる、そんな状況だと思います。ぜひできたら数字を振っていただいて答弁をしていただけたらありがたいと思います。
 まず、都市計画税の問題で再質問いたします。
 さきの 6月議会、50年余課税し続けた責任の所在、謝罪する意思はないかの質問について松井市長は、都市計画は掛川のまちづくりそのものであり、全域課税は市民に理解されていたというふうに答弁をいたしました。ただし、市長が選挙期間中に大須賀の本谷地区に行ってあの地域に宅地に課税されていると聞き、疑問に思ったと、こう述べました。この点、私も同感です。ただ、宅地だけおっしゃったんですけれども、建物は疑問に思わなかったかどうか、そこも伺いたいです。
 それから、しかしながら、旧掛川の例えば東山地区あるいは倉真とか和田岡とか用途地域外のところは、宅地どころかお茶畑にも田んぼにも山林にも全部かけられていたわけですよ。だから、あそこに疑問に思ったなら、さらにおかしいというふうにお思いになると、私は思うんですけれども、そこの点について伺いたいと思います。
 それから、(2)のところです。田舎、郊外に駅の駐輪場、駐車場の受益利用に課税できないのではないかと、こういう質問をいたしました。そうしたら市長は、受益は広く満遍なく都市計画区域において得られていると。駐車場を離れている方ほど受益が大きいと、こう述べました。駅周辺の施設の利用を理由にして、静岡市、浜松市で田舎に課税はできません。線引き自治体は課税できないのに掛川市ができるのでは、法の下の平等の原則に反するのではないかというふうに思います。この点、見解を伺いたいと思います。
 駐車場は離れているほど受益が大きいということであれば、例えば原田、原泉なんか一番離れているわけですから、しっかり都市計画区域に編入して課税したらどうかというそんなおかしな話になってしまいます。だから、この点、こういう理論はおかしいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
  3番目、本谷地区や都市計画事業が何もない佐束地区などに課税できる根拠はと、こういう質問に対して、市長は線引きしていない自治体は条例に定めれば課税ができるんだと。市内それぞれの地域を全部発展させるのだから、全部に課税と答弁されました。地方税法 702条の趣旨は、課税できるのは市街化区域、すなわち既に市街地化されているところ、そしておおむね10年以内に優先的、計画的に市街地化されるところでございます。そして及び市街化調整区域、要は田舎のほうでは市街化区域以上に都市計画事業や区画整理事業が行われて、中心市街地だけ課税したのでは著しい不公平になると、そういう場合のみ課税できるのであります。例えば和田岡とか何かに都市計画事業がぼんぼん行われてこの中心市街地だけ掛けているのでは大変不公平だと、そういう場合は和田岡でもいいよと、こうなっているわけであります。非線引き自治体でも当然この趣旨が準用されなければならないと思います。全部を発展させるので全部に課税と、こういうふうにお答えになりましたけれども、例えば東山や粟本地域など都市計画事業は何一つ行われておりません。しかも50年余何もしない、そういう中で全部を発展と、こういうふうな理由、これは通用しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか伺います。
  4番目、都市計画事業がやられないシャッター通りとなっている用途地域への課税はいかがかと。都市計画そのものの見直しが必要ではないかの私の質問に、具体的な事業が都市計画区域の一部にしか実施されなくても受益は全体にわたり、一部を課税対象から外すことは適当でないとこたえられました。受益は全体とか満遍なくという認識がおかしいなというふうに思います。
 繰り返しますけれども、静岡市や浜松市でもそうであれば、市街化調整区域にも課税できることになってしまいます。用途地域外に課税できるのは、用途地域以上に都市計画事業や区画整理事業が行われる場合に限られるのであります。それとも掛川市はそうでなくて都市計画区域、これを指定さえしていれば、条例で定めれば全部に課税ができてしまうよと、こういうふうなお考えなのか。
 それから、事業計画のないところ、今後も全く事業を行わないところでも、そうしたところでもどんどん賦課すると、できると、こういう解釈でいいのかと、そういう点でお伺いしたいと思うのわけであります。
 お隣の旧小笠町の用途地域の課税、これでもってあれだけ紛糾したのは、用途地域であってもほかにバイパスが通ってしまって、道路の拡幅も大変困難でシャッター通りと化していると、そうした地域は都市計画そのものを見直して用途地域を取りやめて課税しないでほしいというこういう要望があったからだというふうに私は思いますけれども、その辺のところについて御答弁をお願いします。
  5番目でございます。用途地域を大きく超えて課税、しかも掛川市の課税面積は突出しているのではないか。そして見直しはどんな見直しを行うのかと、こういう質問に対して県下37市町のうち都市計画区域全体に課税しているのは 7市町、掛川市の行政区域面積は他市町に比べてかなり大きいので、課税区域も他の市町に比べて大きくなっているというふうに答弁をされました。
 私は 2つ間違いがあるというふうに思います。 1つは、以前の掛川市、富士川町のように都市計画区域全体に課税ではなくて、農業振興地域の農地や用途地域外の山林が除かれているということでありまして、この答弁は間違いではないか、いま一つは課税面積の問題です。私が前 6月議会で配付した資料で明らかでありますけれども、静岡市の全面積、掛川市の 5.2倍です。そして浜松市は 5.6倍です。ところが掛川市の課税面積は静岡市、浜松市の 1.2倍であります。事実誤認ではありませんか、答弁を願います。
 さらに、ここの見直しの点で実はきのうお隣の鈴木議員への答弁で、用途地域のみに課税をすると、こういう変更をすると 7億 6,000万円のマイナスになるよと。そしてその問題の課題は、用途地域外の公共下水道の負担を用途地域にかぶせると、これが課題になっていると、こういうふうなお話でしたけれども、私は例えばいわゆる用途地域に行うところの公共下水、これは都市下水、こう申します。そうでないところ、用途地域外は特環とか農集排とかあるいは市町村設置型合併浄化槽ということでありまして、そもそもこうしたものまで都市計画税で賄うのはおかしなことです。ある意味で違法ではありませんか。そういう点で答弁を願います。
  6番目です。市長が静岡新聞への発言は、選挙公約違反ではないかと、こういう質問に対して見直しが法的に問題がある、合理性がない場合は見直しを撤回というふうに、こう答えられました。しかしどうでしょうか。県下37団体のうち用途地域外への課税は今 7団体だけでございます。そして愛知県には一つもない、田舎にかけているところは。それから神奈川県にもゼロなんですよ。そういう状況。例えば富士川町は全域課税しておりましたけれども、これが富士市と合併して用途地域、これが市街化区域になってそこだけ課税になったと。課税面積は 3分の 1ぐらいになったわけです。天竜市もそうです。本当に都市計画区域そのものが全部で 6%ですから、そのうち用途地域は 2%なんですよ。浜松市と合併して 6%をやめて 2%の要は用途地域が都市計画区域になってそこにだけかけているわけです。それから牧之原市は廃止したんです。
 合併して課税対象を変えた富士市、浜松市、そして廃止をした牧之原市、こうしたところが違法行為をやっているとでも言うのですかということであります。そこをはっきりとお答え願いたいと思います。
 そして、今御答弁いただきました。いわゆる被災者ですね。例えばかわらが落ちたお宅ということでありますけれども、おふろのタイルが割れてつぶれてしまったとか、そういうお宅はどうなんでしょうか。私は一度しっかり広報をして自主申告をしてもらいながらちゃんとつかんだほうがいいのではないかと、いろいろ班をつくって調べているとおっしゃいましたけれども、そういう質問もさっきしましたけれども、そこのところにお答えがなかったので伺いたいと思います。
 それから、原発の問題では、防災計画、これ本当にしっかりつくってあるんですか、そこのところをもう一度確認したいと思います。
 以上、 2回目の質問といたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 初めに、都市計画税の関係でありますけれども、これまでの経過を含めてお答えをさせていただきます。
 都市計画税の見直しについて、今私を本部長として関係部課長を委員とした都市計画税見直し検討委員会を発足させております。課税区域の見直しや税率の変更などの見直しに伴いますそれぞれの課題や他市の状況、今後の都市計画事業等について検討し、公平で公正な課税を第一として、なるべく早期に結論を出すよう進めてまいります。そういう今作業を進めているところであります。
 最初の質問の50年余、政府の指導を無視し、課税し続けた責任の所在はということでありますけれども、これも繰り返しになるかもしれませんけれども、政府の指導とは地方税法の施行に関する取り扱い通達というふうに思いますが、掛川市は都市計画法でいう市街化区域が定められていない非線引き都市計画区域であります。課税区域は条例で定めることとなっておりますことから、従来の掛川市の課税は違法ではないという国・県の回答を得ておりますので、この部分については御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、 2つ目の受益がないところの課税ということでありますけれども、駅の駐輪場、駐車場の受益を理由に課税ができないのではないかと、こういうことであります。これらについても今検討委員会の中でいろいろ検討をしておるところでございます。
 それから、旧大須賀町本谷地区のような小笠山直下の小集落まで課税する根拠ということでありますけれども、今課税されておりますのは最初、冒頭申し上げましたように非線引きの都市計画区域でありますので、課税区域は条例で定めることになっていると。条例で定めること自体は、私は違法ではない。ただ、それがいろいろな面から考えたときに合理性があるかどうか、これらについても検討委員会の中で検討をしているところであります。
 それから、 4つ目の事業計画のない用途地域、シャッター通りと化している用途地域の課税に対する見解と都市計画事業そのものの見直しを行う必要性についてということでありますけれども、都市計画税の関係については、今見直し検討を行っております。それから、事業につきましては都市計画事業にかかわらず、すべての事業について常に見直しを行っておりますので、都市計画事業についても今後見直しを行っていきたいということであります。
 それから、 5つ目の県下37自治体中、用途地域を大きく超えて課税している自治体は 7市のみということで、掛川市の課税対象面積は突出しているということであります。これらについても検討委員会の中で検討していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、 6つ目の都市計画税見直しに関する市長の公約の関係でありますけれども、静岡新聞の記事にあるとおりであります。いずれにしても今見直し検討委員会の中でいろいろ検討をしておりますので、いろいろ御意見をいただいておりますので、柴田議員の意見も踏まえて検討委員会でもう少し議論、検討をさせていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、見舞金の関係ですけれども、これについては詳細について福祉生活部長のほうからお答えをいたします。今言われたようなふろ場のタイルが落ちたときというような話ですけれども、冒頭御質問の中でお答えした一般的な基準を申し上げましたが、これらの特例的なことがあるのかどうかも含めて福祉生活部長のほうからお答えをします。
 それから、防災計画の関係ですけれども、これについては企画総務部長のほうから御答弁をいたします。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) それでは、伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 広報のことで御説明申し上げます。
  8月26日現在、 931件の被害を確認しているわけでありますが、市としては大多数が把握をできているというふうに考えておりますけれども、議員お話のように報告漏れがあってはいけないということを考えまして、まず 9月 9日の区長会の理事会に御説明をいたしました。区長会では、自治会を通して回覧文書を回してこの把握に努めるということを御了解いただきました。また、10月 1日の広報にも災害見舞金の支給についてということでスペースをとりまして広報をいたします。ただ、対象ですが、今おふろのタイルが割れたということのお話がありましたが、やはり市の見舞金としては、今回の被害で修理をしないと、将来的にも生活に支障が生じるというものを対象にさせていただきたいと思っています。 1件のうちのいろいろなタイルの割れとか壁のひびとかというのは、その地震で入ったのか、その前で入ったのかと、なかなか判断がつきませんし、そういうものまでも対象にしてしまいますと膨大な対象になってしまうということで、あくまでも将来的にも生活に支障が生じる被害を対象ということにさせていただきたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 次に、川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 防災計画のことでございますが、掛川市では先ほど市長が御答弁申し上げましたが、地域防災計画、一般対策編、地震対策編、原子力編ということで防災計画が立てられております。ただ、お話のように、その辺の周知がどうかということもございますので、関係機関あるいは関係の市民の方等に周知を図るようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) 私ちょっと早口だったものでまだ時間をたくさん余らしていまして、今の答弁にも失礼があってはいけません。下品でもいけないと思っていますけれども、どうしてもなかなかいろいろ質問しても答えてもらえないような気がするわけですけれども、先ほどの質問をもう一度簡略に申し上げたいと思います。
  1番の問題では、宅地がおかしいと思った。建物はおかしいと思わなかったんですかと、こう僕は聞いたんです。それから、法の下の平等に反しないかと、これは 2番目の問題、いわゆる線引き自治体はかけていないのに掛川がかけると。政令指定都市、浜松、静岡、田舎のほうにはかかっておりません。しかし、私の佐束地域というのは、要は下水道もないんですよ。そういう中で計画も今のところないそういうところにかけられるというのは、これは法の下の平等に反しておらないかと、こういう質問であります。
 それから、さらに質問したと思います。それならば当局は都市計画区域に指定さえしていれば、条例で定めれば全部にかけてしまってオーケーなんだよと、そういう態度ですか。都市計画事業のないところ、今後も全く事業を行わないところにも賦課するという解釈ですかということであります。
 それから、駐輪場、駐車場の利用、これはどうでしょうか、いわゆる本法の趣旨というのがちゃんとあるわけで、これが準用されなければならないと思うんですよ。さっき掛川がやっていることは違法ではないと、こうおっしゃったけれども、あの法律を見るとまさに抜け道だと私は思いますね。あそこのところにちゃんと市街化区域、調整区域と分けたところは、ちゃんと中心市街地にしかかけられない、そして田舎の場合は田舎にぼんぼん都市計画事業が行われて中心市街地だけかけたのでは不公平になると、そういう場合はかけられますよと、こう書いてあるんですよ。ただ、それにちょっと文言があるのは、非線引き自治体は全部または一部で条例で定めれば課税できると、ここのところを利用して、まさに抜け道というか、そういうことで課税してきたと。だからここはぜひ直していただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
 それから、全部を発展させるんだから全部にかけ、そう言いながら50年も何もやらないできた。外部の方に聞いたらよくそれでだまっていたねと、こういう話ですけれども、ぜひ私はそういう理屈は通らないのではないか、そういうふうに思います。
 用途地域が全く含まれない地域、旧掛川で。和田岡、原谷、倉真、粟本、東山、日坂、上内田と、用途地域が含まれないそうであります。私は都市計画課のほうへ行って調査してきました。
 それから、一部用途地域が含まれる地域、桜木、西郷、曽我、南郷、西南郷、西山口、東山口等々も大部分は都市計画事業、区画整理事業、受益なき区域であります。こうしたところに全部かけてきた。私は都市計画課に聞いたんです。そうしたら用途地域でないと都市計画事業や区画整理事業は原則できませんよということなんです。これは事業をやらなかったではなくて、やれなかったということではないですか、50年間。私はそう思います。
 そして、用途地域外の事業、これ聞きましたら今まで掛川駅から梅橋線、これは用途地域をちょっと外れていると。それから、杉谷初馬線、これもちょっと外れている。千羽水垂線ぐらいしかやられていませんと、こういうことであります。そういうことで私はおかしいと思いますので、ぜひ検討をお願いします。
 私、前回も申しましたけれども、平成17年までの法律には、都市計画法第34条第10号イに係る、すなわち20ヘクタール以上の開発区域内で実際に都市計画事業をやるところ、そういうところにしか田舎のほうはかけてはいけませんよと、書いてあるわけですよ。だから、その辺をちょっと都市計画道路が通るとかあるいは駅周辺の施設の利用を理由に課税するなんていうことはとんでもないことだと、こう思います。
 市長は前におっしゃいました。駅の駐輪場、駐車場と、こういうことでありますけれども、あるいはさんりーな、たまり〜なと中山さんという人が 4年くらい前におっしゃったわけですけれども、さんりーなはたしか 500円出せば全国どこの人でもプールで遊べます。たまり〜なは 400円でおふろにも入れます、プールにも入れます。そして駅前の駐車場なんかは、たしか駐輪場は 100円ですか、駐車場は 500円程度、大手門もそうでしょう、それを出せば全国だれでも利用できるわけですから、ここの利用を理由に課税というのは、それなら全国から来る人を全部チェックして請求書を発送したらどうかという理屈になってしまいますよ、本当に。話が下品になってはまずいので。そう思います。
 いろいろあります。本当にまことに何というか、いろいろ質問しても答えてもらえないものですから、本当に口惜しいというかあれですけれども、ぜひ松井市長、できるところはぜひ答えてください。
 あと、原発は大丈夫だと、きょうは中電の職員の方も見えていらっしゃるようですけれども、これはS 1、S 2というのが 450ガル、 600ガルですか、 484ですか、いろいろそこのところところによって違うんでしょうけれども、新しい指針のSSというのが 800ガルだと、さらに原発の場合は 1,000ガルを目途として耐震補強をしてあるので大丈夫だと、こういう話でございますけれども、先般、一昨年でしょうか、柏崎刈羽、ここのところでは実に 1,699ガルということであります。基準値、地震動、これを比べてみても本当に大丈夫かなと、中越沖地震というのがこれはマグニチュード 6.8でした。東海地震は 8.4とか 8.5であります。しかもこういう地層の中にゆがんでいるようなところ、そういうところが柏崎刈羽はあるそうなんですけれども、浜岡もやはり同じような状況があるというふうなことを先ほど私は申しましたけれども、東海地震を提唱した方ですね。石橋先生、講演で述べたそうであります。ぜひそういう点もありますので、しっかりと再検証と申しますか、検討を国あるいは県に求めていただきたいと、こう思うわけであります。本当にいっぱいまだしゃべりたいことがあるわけですけれども、この辺で今私が言ったことについてはちゃんと御答弁をいただいて終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 改めて検討委員会の中で、これらの課題については議論をしていきたいというふうに思っています。できるだけ早く結論を出したいと。きょう柴田議員の言われたことも含めて十分検討したいというふうに思っています。
 本谷の宅地建物で建物が抜けているではないかという話ですけれども、これはそういうことを申し上げなかったかもしれませんけれども、私の頭の中には当然宅地、建物は入っていますということであります。そういう意味で今ここの辺地地域をどうするかということも今検討委員会の中で議論をして、それは鈴木議員からの御質問の中でも少しお答えをさせてもらいましたけれども、さらに詰めた議論が必要だろうというふうに思います。
 それから、未線引きのところがもう条例で決めれば全部できますよと、こういうことのお答えを私のほうがして、正当性を今お話をさせてもらいましたけれども、いろいろな意味で法のもとの平等という関連もありますので、これについても検討をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、駐車場、駐輪場等の関係でありますけれども、これは負担をどこの地域の人が負担をしていいのかという分担金のこともありますので、これらの点についても実は今検討委員会の中でいろいろ議論をして、これがだめだとかという今ここで言えるような状況にはありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 いずれにしろ、都市計画事業というものが改めてどういう事業なのか。都市計画道路はたくさん計画をされておりますし、今都市公園もありますし、下水道もいろいろあるわけでありますので、もう一度、掛川市内の中で都市計画に関する都市計画税を投入してやっているような事業について総洗いをしたいと、これも今検討委員会のほうで指示を出しております。
 いずれにしても、きちっと正しく説明できるような形で検討委員会で結論を出していきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひまた柴田議員からもいろいろな御意見をいただきたいというふうに思います。
 それから、原発の問題でありますけれども、特に 5号機が今回ああいう揺れをしたということでありますので、再開に当たりましては安心、安全だという説明を市民の皆さんにきちっとすると、してもらうと、こういうことが必要だというふうに思って、あるいは国においてもそういうことをこれから 4市対協の中でどういう結論を出すかわかりませんけれども、中電のほうには少なくともそういうお願いをしているところではありますし、これからもさらに要望をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で9番、柴田正美君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
  9月14日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時29分 散会