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静岡県 掛川市

平成21年第 6回定例会( 9月)−09月10日-02号




平成21年第 6回定例会( 9月)

                平成21年第6回(9月)
              掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成21年9月10日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 8番    鈴木久男君
           ・ 2番    草賀章吉君
           ・13番    山崎惠司君
           ・ 3番    中上禮一君
           ・ 7番    川瀬守弘君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君)
 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告がありました議員は 9名であります。お手元に配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう、簡素にお願いする旨、議会運営委員会で確認されておりますので、よろしくお願いいたします。
               8番 鈴木久男君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それではまず、 8番、鈴木久男君、御登壇ください。
               〔8番 鈴木久男君 登壇〕
◆8番(鈴木久男君) 皆さんおはようございます。
 まずもって、9月議会の一般質問のトップを切って、発言の機会をいただいたことを、大変光栄に思います。改めて感謝申し上げます。
  4月以来、はや 5カ月を経過する中で、大変厳しい経済状況下と、さらには役所内の不祥事件で行政不信という厳しい批判を受ける中でも、常に職員の先頭に立ってリーダーシップをとる松井市長の政治姿勢に、改めてエールを送る一人であります。
 さて、さきの総選挙では、マスメディアの報道効果もあって、フォローする風が吹き、民主党が圧勝する中で、新たな政権が発足することになりました。これにより結党以来、50年以上の歴史を誇る自民党政権も、歴史的敗北という形で野に下ることになりました。
 私自身で選挙結果を総括するならば、アメリカ発のリーマンショックとはいえ、低迷する社会経済への閉塞感や年金と医療、福祉への格差問題等、多くの社会問題に対し、効果的に対応できなかった自民党政権そのものへの不満があったにもかかわらず、ミスばかりしてきた自民党におきゅうを据える意味で、国民の皆さんの怒り心頭したものが結果にあらわれたものと判断するものであります。
 我が国の政治体制が民主党に変わった中で、マニフェストを見る限りでは、これからの政治には相当な変化があるものと、期待と不安が交差し客観的にとらえる中にも、子供手当の支給、高速道路の無料化初め社会格差是正のための新たな魅力ある施策がたくさん出されております。
 一方、その財源は、箱物、いわゆるハード事業をやめ税金の無駄遣いをなくした上で捻出するということでありますので、その辺が気になるところであります。
 今後本市にも、社会資本の整備のため、継続事業として進める大型プロジェクトや新病院建設という大きな計画があり、 1地域 100億円の資金援助が期待される地域医療再生基金交付金制度の、行方にも大変気になるところであります。このほかにも、新規に進めようとする事業がたくさんあると思いますが、地方に対して、国の支援策に、どのような変化があるのか心配であります。
 毎年、各省庁では、この時期に、来年度予算の概算要求、シーリングと言っておりますが、これを行うわけですが、新政権下では、これを基本的に変えるとか全面見直しを表明されております。このような状況下ではありますが、市においては、10月には、新年度予算原案に着手されると思います。
 今 9月議会では、予算編成の基本方針は公表できる段階にはないと思いますが、さりとて12月議会でこれを問うのは時期を逸することになります。新年度市政運営に関する緒問題を提起するので、現時点で結構ですので、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
 質問、まず 1点目です。政権交代により、地方への変化をどう予測するのか、市長の見解を伺います。
 道路整備は、費用対効果を厳密にチェックして、必要な道路をつくると明記している新政権の公約ではありますが、南北幹線道路推進の中で、県の合併支援事業は、岩井寺内や大須賀地内、あるいは入山瀬地内の県道整備、中地区のバイパス事業等、今までほぼ順調に推移してきていると思います。 5年間で完了させるというこの事業計画は、最終年度を迎えますが、予定どおり推進できるのか、その動向が気になります。
 今後の県の動きをどのように予測しているのか伺います。
 次に、旧大東町のほぼ中央を流れる直轄河川菊川の河川しゅんせつと下小笠川の抜本改修促進は、安全・安心のため白眉の急であります。行政改革のあおりを受け、県管理に格下げともなれば、地域にとって大変な問題であります。
 菊川本線は、国交省の流量改定により、流下能力が毎秒 1,000トンから 1,500トンに引き上げられ、以来高水敷を計画的にしゅんせつ、流下量の拡大を図っておりますが、旧来より河口部が冬季の流下水量の不足と強い季節風による漂砂により河口閉塞が顕著に見られ、さまざまな問題が提起されております。国交省では長年、調査研究が進められておりますが、抜本的対策はいまだなされておりません。加えて、地震による津波の想定では、 7メートルに対する河口部の堤防高不足も従来より課題となっております。早急な対応が必要ではないでしょうか。
 また、下小笠川の改修ですが、下流部 1.6キロメートル間は、国直轄事業として改修され、地域住民は改めて洪水からの安全に感謝しているところであります。
 しかし、前年度、流域住民が改めて要望書を提出しましたが、上流部は未改修のままで、近年の洪水による橋梁流失 2橋と護岸の崩壊箇所などの災害復旧と修繕工事は継続的に進められておりますが、流路が蛇行し天井川のため、一たん破堤すれば被害は甚大で、早急な抜本改修が必要であります。
 大雨が降るたびに避難しなければならない地域住民の安全・安心のため、一日も早く改修できますよう、市長の御尽力を願うところであります。その見解について伺います。
  2つ目の質問です。
 自主財源の根幹をなす市税収入をどのように見込むのか伺います。
 特に、法人市民税収入は、大変厳しい内容と伺っております。昨年度当初予算32億 9,700万円と比較すれば、今回の補正予算の減額 7億 4,500万円を合わせると、実に23億 6,200万円の落ち込みで 9億 3,500万円となり、前年度対比72%の落ち込みであります。改めて企業の業績不振を思い知らされるところであります。
 今年度のように、年度途中での大幅な補正計上は何かと課題が多いと思います。実情をできるだけ精査して、厳しい中でも的確な判断をして当初予算計上をすべきと思います。どのような調査をして内容を把握するのか伺います。
 次に、都市計画税について伺います。
 今議会には、固定資産税 6億 1,600万円の増額補正予算が上程されております。この中には、都市計画税 5,500万円の増額も含まれております。
 今、補正計上されたということは、課税客体となる土地や家屋の課税標準が何らかの理由でふえたことになり、予算の上とはいえ市民皆さんの収める税金が、当初見込んだよりさらにアップしたと解釈できます。特に、土地や家屋に賦課する税金は、市にとっては最も安定した他に得がたいほど有利な自主財源でありますから、一たん決まったものを変えたくない気持ちはわからないわけでもありません。一方、納税者側の気持ちは全く逆であることを忘れないでほしいと思います。
 松井市長は就任早々、この問題を再検討するため、市役所内部に検討会を設けて検討中ということですが、無理のない課税、すなわち掛川市だけが突出することなく、近隣市との整合を十分図った上、実態に合った公平・公正な課税となる改正案の提示を期待しております。新年度予算に反映できるのかどうか、途中経過を伺います。
  3つ目の質問です。
 行政改革について伺います。
 簡素で効率的運営のため、行政改革審議会の設置条例が提案されています。
 本来、行革は審議会にすべてゆだねるのではなく、みずから提案して、これを審議、答申願うことが基本であると思います。次の点について伺います。
 まず、合併後に策定された行政改革計画では、10年後の職員定数を 128人減らす目標で、毎年退職者を募って目標達成は目前と聞いております。
 しかしこのことは、これまで退職補充を極力抑えた結果であると思います。計画的に若者を採用し、常に新陳代謝を図り、役所内の活力を維持することが必要であります。さらに、65歳までの延伸も導入されていると伺っておりますが、長期的に考えた場合、一長一短があると思います。市長の考えを伺います。
 ハードからソフト重視の時代、行政ニーズの変化を的確にとらえ、人員の適正配置検討が急務であると思います。加えて、政権交代により、これまでの施策の大幅な転換や新しい施策も次々に打ち出されていると考えられます。これらの行政ニーズに柔軟に対応できる機構組織の改革が求められてくると思います。市長の考えをお伺いします。
 次に、市民サービス向上のため、支所機能をさらに充実すべきではないかを伺います。
 合併後、支所職員の人数が年々減少しておりますが、私たち南部地区の市民にとって、いろいろな相談事や要望、届け出、証明など、支所の存在は身近にあり大きなものがあります。
 しかしながら、市民生活に密着する小さな事業にあっても、区長を通じ地区要望をしても、お金がないからいつできるかわからないよ。相談しても、本課でやっているので詳しいことはわからないなどの回答がほとんどであり、多くの市民からその存在についても疑問を持たれ、合併前の対応と比べ大きな隔たりがあると思われます。今後の支所機能の充実を望む声が多く聞かれます。
 支所の予算は、ほとんどが本課からの委任によるものと聞いておりますが、生活に直結する小事業は、支所独自の予算執行と南部地域の実情に合った予算の確保ができるよう、人員と予算の両面から支所機能の充実を図り、南部地区の市民サービスがさらに向上するよう期待するものであります。今後の支所のあり方について、どのように考えているか伺います。
  4つ目です。
 東海地震に備え、災害対策基金の創設について伺います。
 地震対策は、自主防災隊による訓練、防災資機材の備蓄等、30年以上にわたってまいりましたが、残念ながら長い間に当初の気持ちも風化しマンネリ化の傾向は否めませんでした。しかし、今回の地震は現実なものになって、市民一同にして肝を冷やされたところであります。市内にも 700件に及ぶ被災家屋があって、大変な災害となりました。
 幸いにも、被害を最小限度に抑えることができましたが、この体験を大きな教訓として、今後の地震防災への備えを充実する必要を感じます。
 一方、市における備えはどうだったでしょうか。市の災対本部と地区自主防本部との連携不足、 2万 3,500世帯での水道の断水等さまざまな問題が提起されたと思います。十分に反省して、今後の備えについて検討していただきたいと思います。
 ここで私は、若干、角度を変えて、一朝有事のためにいざというときの備えとして、災害対策基金条例を設置して基金の備えを希望いたします。
 残念ながら、毎年、新年度の予算編成すらまともに組めないような昨今であります。 6月議会では、私は財政調整基金残高に触れ、いざというときのために備えはどうするのかと伺ったところ、災害復旧費や予備費による対応、あるいは国・県にお願いするとの答弁でした。
 行政として、災害時に緊急を要する市民の命を守り生活を支えなければならない対策と費用は莫大であり、これではお寒い限りで、安心・安全のまちとは言えない状況ではないかと思います。恐らく、市長自身、地震災害に対する認識も、 8月11日を境にして大きく変わっていると思います。
 厳しい財政事情ではありますが、近年発災した中越や能登地震の状況をいま一度調査していただき、今こそ、いざというときのために災害対策基金条例を設置し、災害時に特別使途できる基金を蓄えるべき時期と思いますがいかがでしょうか。
  5番目です。
 佐束地区中方区にある近江ヶ谷グラウンドゴルフ場に電気、水道と便所の設置について伺います。
 佐束地区の近江ヶ谷池に隣接するグラウンドゴルフ場は、敷地面積 1.2ヘクタールで、60台収容可能な駐車場となっております。全面高麗芝張りで、他に類がないほど整備された立派な施設です。
 この施設は、大東町時代に、町の支援を得て、地域の皆さんの手づくりで整備されたもので、整備以来 5年が経過しています。施設管理は、地元愛好者の皆さんのボランティアにより行われ、民間経営のゴルフ場にも負けないほどのコンディションを誇っております。このため、市民はもとより近隣市からの利用者も多く、使用頻度や利用率では「たまり〜な」の多目的広場以上に活用されていると思います。中高齢者の皆さんの憩いの場、健康づくりの場、交流の場として、多くの市民皆さんに親しまれている価値ある公共施設と言えます。
 ちなみに、当施設には、集落からやや離れているため水道と電気設備がありません。したがって便所も仮設トイレでしのいでいる状況です。環境衛生上、課題が多く、多くの利用者が水洗トイレの設置を要望されております。市長の見解を伺い私の質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えいたします。
 初めに、政権交代により地方への変化、どう考えるかということでありますけれども、正直どういうふうな形で方針が具体的に示されるか、まだ情報が入っておりませんしわかりません。ただ、地方分権の推進に力を入れておりますので、地方がさらに財政的にも支援をしていただくということを、私自身は期待をしているところであります。
 それでは、南北道路、幹線道路計画の関係について、特に県の関係でありますけれどもお答えをいたします。
 南北幹線道路は、大東ルート、大須賀ルート、合わせて10路線、12カ所、総延長約18キロメートルであり、順次整備を進めているところであります。
 合併後、 5年目を迎え、当初計画では、本年度末に全体の進捗率40%を目指しておりましたが、各路線に対する関係機関や地元関係者との協議に時間を要し、本年度末の進捗率は約33%ということであります。それを見込んでいるということであります。
 御質問の県の合併支援重点道路整備事業の採択をいただいた路線は、県道掛川大東大須賀線、子隣、岩井寺区間の延長 650メートルの拡幅工事、それから県道相良大須賀線、積水ハウス西側、中地区の延長 1,000メートルのバイパス工事、県道大須賀掛川停車場線、西大谷トンネルから南側へ、旧大東町境までの延長 850メートル区間、同所から南へ西大谷北橋までの延長 2,400メートル区間の拡幅工事であり、旧市、旧町ごとに区分され、 3路線、 4カ所、延長 4,900メートルとなっております。
 県道掛川大東大須賀線、子隣、岩井寺区間の拡幅工事につきましては、現在、拡幅改良工事と農業集落排水事業の管路埋設工事が並行して進められ、本年12月には完成する予定と伺っております。
 県道相良大須賀線、積水ハウス西側のバイパス工事につきましては、本年度は積水ハウス入り口部分の舗装工事と亀惣川の橋梁けた製作工事を予定しており、県からはすべてが完了するという時期は、平成23年度というふうに伺っております。
 県道大須賀掛川停車場線、西大谷トンネルから西大谷北橋までの区間の拡幅工事は、旧大須賀町の 2,400メートル区間について、本年度中に完成をするという予定であります。同線旧大東町の 850メートル区間のうち 600メートルは完成をいたしましたが、残る 250メートルは工事が実施されておりません。これは、西大谷トンネル東側で、市が計画している市道の入山瀬バイパスと、市が県に要望している西大谷トンネルのオープンカットについて、手戻りがないような計画をしているためとの回答をいただいております。
 以上のことから、 3路線、 4カ所、延長 4,900メートルの進捗率は、本年度末で88%となる予定であります。
 これら 3路線は、昨年度で完了する計画で進められてまいりましたが、県の積算によると、当初予定していた21億円の枠内では、すべてが完了しないことが明らかになったため、県に対し早期完了を要望しているところ、本年度から別枠の事業、原発関連事業や県単独事業を投入していただき、平成23年から24年度に完成する予定で進めていただいているところであります。
 いずれにいたしましても、県に対し早期完成を強く要望してまいります。
 それから、掛川大東バイパスの高瀬線の関係についても御報告をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
 農道掛川高瀬線と県道掛川大東大須賀線が交錯する岩井寺交差点から県道掛川大東線の猿田彦神社付近に接続する延長 2,250メートル、 2車線で新設する市道につきましては、現況測量を終え設計業務を進めている段階でありますが、ゴルフ場に近接することから、調整に時間がかかっておりますので、年次計画では予定より少しおくれております。
 今日の経済情勢悪化やその他の大型プロジェクトに加え、市民ニーズなどを勘案し、限られた予算の中ですべてを当初計画どおり進めることが、現在非常に困難な状況にもあります。
 したがいまして、現在の整備計画を前提としつつ、本路線の現状を踏まえた交通量等の各種調査や道路網及び費用対効果等について再度検証するとともに、合併特例債以外の新たな補助事業の活用を含めた財政計画との整合性、見直しの検討が不可欠であり、慎重に検討、熟慮しなければならないというふうに思っております。
 それから、菊川の河口しゅんせつと、下小笠川の抜本的改修促進についてであります。
 菊川河口のしゅんせつ等につきましては、毎年、菊川改修期成同盟会で、国土交通省へ要望活動を継続し、昨年度も 1億 2,700万円、本年度は既に 6,000万円を投入し、菊川の中でも最大の効果が見込まれる最下流である河口部分の河道掘削を行い、流下能力の確保に努めていただいているところであります。
 また、下小笠川上流部の改修につきましては、合併前から要望を続け、ことし 3月には当時の市議会議員や地元区長さんとともに、国土交通省浜松河川国道事務所へ未改修部分の整備について要望をしたところであります。同省からは、今日の厳しい財政状況から、抜本的な改修は難しい。しかし、近隣の方の安全がかかっているため、維持修繕的な事業をやっていきたいとの回答をいただいております。本年度も、第 1城東橋上流部の左岸 100メートルと、川久保橋下流部の左岸98メートルの護岸修繕工事を施工していただけることになっております。
 関係市民の不安を早期に取り除いていきたいとの考えから、本年 7月には、国土交通省に対し菊川改修同盟会として菊川市長とともに、強く要望活動を行ってきたところであります。河川改修の促進とあわせ、権限移譲につきましても、現在の国における整備、管理水準を維持することを念頭に要望活動を継続していきたいというふうに考えております。
 それから、自主財源の根幹をなす市税、特に法人市民税についてであります。
 補正予算は、年度途中で緊急に必要または不要となった収入や支出を予算に反映することであります。毎年、予算編成において、給与所得は民間給与実態統計等の調査、営業所得は、県内年間商品販売額動向等の調査、農業所得は、農業協同組合からの聞き取り調査などから算出をしております。固定資産税においては、宅地への転用状況や地価の価格動向、家屋の新増築の見込み、あるいは企業の設備投資の聞き取り調査などにより、的確な見込みに鋭意努めているところであります。
 また、法人市民税においては、毎年主要法人の上位20社からの聞き取り調査を参考に、昨年との経常利益率の比較や経済動向等により、納付見込み額を算出しております。平成21年度当初予算につきましても、同様な方法で算出し、昨年度当初予算より約半減した金額といたしましては、16億円余り少ない16億 8,128万 5,000円とする予算計上をさせていただきました。
 しかしながら、経済状況は、不安定な原油価格による影響や米国発の金融不況が世界へ拡大し、製造業の輸出関連産業を中心として大幅な減産を余儀なくされ、国内景気が急速に悪化したことにより、法人市民税の確定申告が極端な収入減となり、法人税割で前年度比20%程度しか見込めない状況となり、今回の補正ではさらに 7億円余りの減、 9億 3,552万 9,000円に減額補正をお願いします。また、各法人からの確定申告の大幅な減少により、昨年予定納税していただいたものをお返しをするという精算還付が多く発生したことから、 4億円余りを追加して 4億 9,910万円とする補正を緊急にお願いをしているところでございます。
 このように、当初予算編成時で判断以上の、 100年に一度の大不況が予測できなかったために、やむなく補正をお願いしたところであります。
 今後、 9月以降の毎月の法人から、申告内容や景気の動向に注視し、常に新しい法人情報の収集を行い、予算への反映に努める所存であります。
 なお、来年度の当初予算編成に向けて、主要法人へのアンケート調査を拡充するとともに、大手法人に直接出向いて、経理担当者より動向をお伺いするほか、県へも積極的に出向いて、法人県民税の情報を得るなどして、より的確な当初予算の見込み積算に努めてまいりたいと考えております。
 それから、都市計画税についてであります。
 都市計画税の見直しについては、私を本部長として、関係部課長を委員とした第 1回都市計画税見直し庁内検討委員会を 6月 1日に発足させ、係長レベルでの作業部会が 6月15日、 7月10日、 8月17日の 3回行われております。
  8月20日に、第 2回の本部会議を行い、 3回の作業部会で検討された課税区域の見直しや税率の変更などの見直しに伴います、それぞれの課題や他市の状況、今後の都市計画税等について報告を受け、本部会において検討をしたところでございます。
 その見直しの検討事項の主なものについて申し上げます。
 まず、用途地域内のみに課税する場合でありますけれども、これについては、事業の推進への影響に加え、用途地域外公共下水道の負担を、用途地域内の市民だけで負担するということになる。これでいいのかという課題があります。
 それから、 2つ目としては、用途地域内と用途地域外の税率に差をつける場合でありますけれども、この場合は、都市計画区域内での格差は、これは法律的になかなか容認が難しいという見解も聞いております。何をもって差をつけるのか。それぞれの税率の根拠説明が大変難しいと、こういう課題もございます。
 それから、 3つ目といたしましては、現在、除外をしている青地農地に加え、いわゆる白地農地を除外する場合です。用途地域境における土地の確認や現況農地の再確認など、いろいろな課題がある。
 それから、 4つ目でありますけれども、辺地地区を除外する場合であります。現在、都市計画区域内の辺地地区は、旧大須賀の本谷と旧掛川の松葉でございます。しかし、辺地地区の基準に満たない地区も掛川市内にはあり、類似した地区からの不満や除外する地区等をどの範囲にするかという基準や区域の限定に、いろいろな難しい課題があります。今、これらのことについて、いろいろ検討を加えているところであります。
 都市計画税を廃止した場合、17億円の減収となる。それから、用途地域のみでの課税でありますと、 7億 6,000万円の減収となるという財政状況の問題もあります。いろいろな意見をまた伺いながら、庁内でしっかり検討し、ある一定の方向性が見出せましたら、議会の皆さんにも御意見を拝聴したいと、こういうふうに思っております。
 このような状況で、新年度に向け検討をしているわけでありますけれども、見直しの内容によっては、財政への影響が多大であることやシステムの改善、検証に相当な時間を要するとの報告も受けております。また、条例の改正や見直し内容によっては、住民の皆さんに説明をする、こういうことも当然必要であります。等々のことから、できるだけ今年度に結論を出したいというふうに思っておりますが、新年度に間に合わないことも予定されますが、公平で適正な課税を第一義に志しつつも、なるべく早く早期に結論を出す予定で進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、行財政改革の関係ですけれども、審議会、行政改革審議会に当たっては、行政側が提案をして、審議会で答申をもらうのがということでありますけれども、おっしゃるとおりだというふうに思います。丸投げ的に意見を聞くと、こういうふうには考えておりません。ある程度、項目を諮問して、それに対する答申をと、こういうふうにも考えていますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、職員定数、職員の削減の関係でありますけれども、掛川市では、職員の人材育成と事務事業の効率化や外部委託を進めるなど、行政改革への取り組みを念頭に、掛川市定員適正化計画を、平成18年 3月に策定し、この計画に基づいて、採用対象職種を絞り、退職者の補充となる新規採用者も必要最小限としてきているところであります。
 平成20年度では、医療職を除く職種で、33人の退職者に対して、 5職種で17人を採用いたしました。平成19年では、43人の退職者に対し、 5職種で16人を採用しております。
 本年度も、退職予定者に対し、半数ほどの採用を考えているところであります。今後も、人員の過不足を見定め、組織の活性化、年齢構成のバランスを考慮しつつ、行政運営の効率化に資する人員計画に基づき、組織体制の維持強化のため、次代を担う有為な人材を継続して採用をしていきたいというふうに考えております。
 なお、定年延長制につきましては、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、平成25年度以降、民間と公務員の別なく、すべての勤労者は60歳で定年退職しても年金が支給されず、年金支給開始までの間、無収入となる期間が発生します。本年度の人事院勧告の中で、人事院はこの年金支給開始年齢の引き上げにあわせ、平成25年度から定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当であるという報告もいただいております。掛川市においても、定年延長について、今後慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
 それから、ハードからソフトの時代への人員の適正配置ということでありますけれども、組織機構及び職員配置は、行政課題の解決のために立案された政策を、最も効率的かつ確実に実行するものでなければなりません。
 また、職員数の削減に当たっては、市民サービスの低下を招かないように、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を見直しながら削減に取り組む必要があります。
 このことから、毎年、市民意識調査を実施し、的確に市民ニーズの把握に努めているとともに、本年度からはサマーレビュー、夏の事務事業の見直しとして、 7月から 9月を、全庁挙げての見直し強化期間と位置づけ、各種施策の軌道修正や新規立案、事務事業の見直しを行っております。
 これらの取り組みにより、適切な実施計画を策定し、それに基づき適正な定員管理を行いつつ、最適な組織機構の編成と職員配置を行ってまいります。
 また、議員が御指摘のとおり、時代はハードからソフトへと流れており、市民活動を初めとする民間活力が、元気のいい、安心感のある、活力に満ちたまちづくりに果たす役割は大変大きくなっております。
 このことから、NPOやボランティア等との協働、市民活動の活性化及び指定管理者制度などの民間委託の推進により、市民と行政が協働して行政課題を解決していくという市民参加型の行政運営を推進していく考えであります。
 そして、民間活力にゆだねられた部分の職員を、今大変、必要とされる医療、福祉、介護など、より一層充実が求められている政策分野への配置転換をすることで、より効率かつ効果的な行政運営を推進していきたいというふうに考えております。
 それから、支所の関係であります。
 地方分権に対応し、簡素で効率的かつ効果的な行政運営を実施するために、行政改革の主要な柱の一つとして、定員適正化計画及び集中改革プランに基づき職員数の削減に努めております。
 その際、削減により、市民サービスが低下しないように、事務事業の見直しや分掌事務の再配分を行いつつ、適切な組織機構の編成に努めております。
 その中で、支所業務につきましては、本庁と支所の業務において、同一または類似の事務事業は統合、集約化を進めるなど合理化を進めることとしておりますが、生活に密着した身近な行政サービスを支所で受けられるように、戸籍及び住民基本台帳に関する届け出や証明書の発行など窓口サービスのほか、自治会との連絡調整、市民活動の育成や支援、道路修繕、災害復旧、防災拠点などの地域振興的な機能は継続をさせ、市民サービスが低下しないように努めてまいります。
 なお、本年度以降の支所機能につきましては、全庁の組織構再編、全庁の組織機構を改めて再編をしたいというふうに考えておりますので、その中で位置づけを精査しつつ、支所職員の資質及び士気の高揚を図りながら、最少の経費で最大の効果を挙げるよう体制整備を図っていきたいというふうに思っています。
 それから、災害対策委員の関係でありますけれども、今後、30年以内に東海地震が発生する確率が87%とも言われております。あす起こっても不思議ではないと言われ三十数年が経過したわけでありますけれども、必ず来るであろう災害に対して、その対応のために、財源を確保しておくことは大変重要なことだというふうに思います。
 しかしながら、災害対策基金のように、目的を持った基金に一たん積み立てますと、他の目的への使用が制限されることがあります。市の財政に余裕があればいいわけですけれども、目的を持った基金への積み立てを行い、想定される災害に備えることは理想でありますが、現在はそれだけの財政的余裕がないのが今の現状であります。現時点では基金の創設は行わないのが実情ではあります。
 しかし、災害発生後の市の復興には、多大な財源が必要なことは十分認識しておりますので、今後、災害対策基金の創設は、優先順位の高いものであるという認識を持って対応をしていきたいと考えております。
 なお、現時点で万が一、大規模災害に見舞われるようなことが発生しましたら、災害救助法が適用になり、応急援助に関するほとんどの費用を国と県が負担することになりますし、市が負担する災害救助法による救助の種類・程度の範囲以外の分につきましては、当然予算の組み替えも含めて、現在積み立てております、大変少なくなりましたけれども、財政調整基金等で対応していきたいというふうに考えております。
 それから、最後になりますけれども、近江ヶ谷グラウンドゴルフ場に電気、水道、便所の設置についてということであります。
 先週の日曜日に、改めてグラウンドゴルフ場を見させてもらいました。本当にすばらしい、本当のゴルフ場と遜色がないような、そういうグリーンだなというふうに思いました。
 御質問のグラウンドゴルフ場は、地元の所有で維持管理を行っている施設ということであります。このような施設を、設置主体である自治区等が整備を行う場合、自治区で行うコミュニティの健全な発展を図る事業に対し、宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、財団法人自治総合センターが行う一般コミュニティ助成事業による支援が可能ではありますが、本事業は年間の採択件数は二、三件程度であり、当補助制度は近年要望件数が急増しているため、要望件数が多数あった場合は、抽せんにより要望順位を決めさせていただいているのが現状でありますし、一度採択されると、10年間は同制度の申請ができないほか、再度の申請を行う場合でも未採択の自治区を優先するなど制限がございます。
 しかしながら、当該のグラウンドゴルフ場のように、スポーツ振興や健康づくり等の観点から、市内にある他のグラウンドゴルフ場と同様な拠点として位置づけられるような施設につきましては、利用状況や他の地元所有で維持管理している施設の実態と現状課題を調査した上で、施設整備についてはスポーツ振興計画に組み込むなどし、庁内で支援ができないか検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 親切に答弁をしていただきましたが、私の考えと合っていない点がありますので、幾つか申し上げます。
 まず 1点は、南北幹線道路の問題です。
 高瀬バイパスについても、答弁をいただいたわけですが、この南北幹線は、将来の限りない地域発展と夢と希望のある豊かな日常生活を目指し、多くの市民が期待していた、この新掛川市への合併の一つの第 1条件で挙げられた事業であります。
 そして合併して 5年たつわけですが、その中には、合併時、市民に情報提供がされなかった 1,000億円もの財政赤字の問題を初め、市民病院の問題、あるいは掛川駅舎の改築、駅前東ビルの建築等に加え、西環状線や東環状線の整備など、次々に新しい施策が展開されて、行政課題は山積しております。南北の交流を促進し、早期に融和を図るため、新市建設計画で最重点に挙げられた南北幹線道路の幹線である本路線そのものが、私は計画倒れで終わってしまうのではないかということで危惧しております。
 いま一度、事の重大さを認識して、しっかりした道筋を立てていただきたいと思います。その辺に対して、まず市長の答弁をお願いしたい。
 続いて申し上げます。
 下小笠川改修促進についてであります。
 これは、昭和50年代早々でしたが、 4.5キロ区間、下小笠川ですが、一級河川に直轄に編入をしていただきました。このことは、先人の方々の大変な努力によって、一級河川菊川の水系になったわけです。しかし、このごろの状況では、これがまたもとの二級河川に戻る、そんな心配もあります。
 そういう中で、さきの 6月議会でも、同僚議員から、国直轄から県管理になった場合、事業の促進はどうなるかというような質問に対し市長の答弁は、県管理になれば、財源確保はさらに厳しくなると思うとの答弁でした。
 ことしの 3月でしたが、年度末に沿川沿いの住民皆さん方が、全戸の署名を添付して、改めて要望をしたところであります。
 こういうことを、ただ一時のデモンストレーションで終わるだけでは困ります。危機感を持って、上位機関に要望していく必要を感じます。基本的な抜本改修ができないということは、課題である盤下げで天井川の改修、これはできないということになりますね。こういうことではやはり地域の沿川の皆さん方は、課題が先送りになるだけということで、大変心配をされると思います。
 次に、支所機能について申し上げます。
 はっきり言って、支所機能を生かすも低下させるも、市長のさじかげん一つであると思います。同僚議員から、きょうの質問にもあります市長のマニフェストには、いろいろな新しい市長の考え、いわゆる市民参加型の協働のまちづくりを進める、こういう意味での質問であると思いますが、そういう中でも必要性をさらに訴えるわけであります。
 災害対策基金、これについては、財政的余裕がないというようなことで、大変寂しい答弁でしたね。安全・安心をうたう市として、本当にこれでいいのというふうに私は思いました。
  1つ市長に伺います。それは、駅北の木造駅舎の保存、あるいは駅前東街区の都市計画機能の整備、これと安全・安心をてんびんにかけた場合、どちらを優先すべきか、はっきり伺いたいと思います。
 グラウンドゴルフ場について、このことについては、やはり将来にわたって、これから、今から検討していただくという答弁をいただきましたが、やはり「たまり〜な」の周辺整備、ああいった施設を市民皆さんが見ているわけです。ああいったものと地域の皆さんが切実に必要だということでつくっている、守っている、そういう施設。それとこれと余りにも変化があり過ぎるなということで、やはりそうしたことも考えながら、いま一度検討をいただきたいなと思います。
 以上、再質問をさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 高瀬バイパスの関係ですけれども、今、交通量調査をいろいろしております。それで、交通量が、どこが一番渋滞をしているのかということを考えますと、井崎の交差点が渋滞が一番ひどいと、こういう状況の報告も受けておりますので、その場合、どういうバイパスルートがいいのかということも少し検討をしたいということで、おっしゃるとおり、合併時の約束をほごにするのか、そういう意味では決してありませんので御理解をいただきたいと。もう少し調査をさせてもらいたいと、こういうことであります。
 それから、下小笠川の関係でありますけれども、先日も国のほうに行って、いろいろ陳情要請をしてまいりました。それから、権限移譲の関係でありますけれども、私の主張は、あくまでも権限移譲する場合には、財源とか技術力とか、そういうものが確保できた段階で権限移譲をするなら県に権限移譲するかと、こういう要望、要請をしております。
 ただ、期成同盟会の中では、もう全く権限移譲はしないようにと、こういう要請もしておりますので、期成同盟会の中では、そういう対応をさせてもらっているというところでございます。
 それから、支所機能の関係ですけれども、南部の皆さんが、いろいろな御不満も、いろいろ聞いております。そういう意味で、全体の今度、組織機構構を改正すると、改めるという今、検討を進めつつありますので、今そういう中で改めて支所機能がどうあるべきかということについても検討をしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、職員を計画どおり削減をしていきますと、職員がふえるというような状況にはありませんので、そうしたときに支所の機能も市民の皆さん、あるいはボランティアの皆さんと職員が協働して行政サービスの維持向上を図るというような手法についても、当然検討をしていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
 いずれにしても、全体の組織機構を見直していきますので、その中でこの支所の関係についても改めて検討すると、こういうことであります。
 それから、災害対策基金でありますけれども、基金の必要性は、私はもう十分理解をしていますし、ぜひ基金をつくりたい。実は、私がまだ県におりますときに、県の地震対策の基金は 600億円とか 700億円ぐらいありました。ただ、今は多分ほとんどないというふうな状況であります。それほど、この種の基金についても、医療、介護、福祉、そういうことの予算の増額に伴う場合には、そちらに優先して予算措置をしなければいけないというような状況にありますので、財源的に余裕が早くできるように努力をし、この災害対策基金についても研究、検討をしていきたいというふうに思います。
 それから、安心・安全と木造駅舎、それから再開発ビルの関係でありますけれども、私としては、同レベルで考えるというよりも、両方とも必要性がありということであれば、市民の皆さん、御理解をいただきながら努力をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、グラウンドゴルフ場のトイレ等の整備の関係でありますけれども、鈴木議員おっしゃるように、「たまり〜な」とか、あるいは「ゆうゆうパーク」とか、グラウンドゴルフが楽しめて市が管理しているというところもあります。
 そういうのを考えますと、このグラウンドゴルフ場は、地域の人が管理をしていてくれるということがありますので、そういう意味を含めてしっかり検討をさせていただきたいというふうに思います。できるだけ御要望に近づけるような努力、研究もしてみたいというふうに思っていますのでよろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 幾つか伺わせていただきありがとうございました。
 下小笠川対策につきましては、本当に地域の皆さんが切実な思いをしているというようなことで、実はきょうもこうして大勢の方々が、このことだけお伺いにみえてきてくれておりますね。そういうこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そして、再質問では申し上げませんでしたが都市計画税、これについてはやはり 3つ、 4つの提案をして検討中ということでありましたが、ぜひそういうことで進めていただきたいと思いますが、私が一番心配するのは、やはりのどから手が出るほど必要とする都市計画税の、財源だと思います。
 そういう中で、ただこれを将来ともに賦課するという、理論武装をするための会に終わったのでは困るな。これを大変私は危惧して、しつこく質問をさせていただいております。
 そういうことで、幾つかの検討材料を視野に入れて検討しているということでありますので、それはそれで理解をいたします。
 そして、基金の関係です。基金、これはやはり基金に積んでしまうとほかへ使うことができないと、こういうような答弁でしたが、ほかへ使わないためにいざというときのための備えとする基金ということですから、それは当然なことなんです。そういう意味で安全・安心、どれだけ額を積めば、それが満足するかということはわかりませんが、やはり基金という、そのものの性格が一般財源とは違うんだと、一般に使途できるものとは違うんだということを御理解をいただきたいと思います。
 時間もありませんので、 1つだけ要望、これは答弁要りません、申し上げます。
 厳しい財政状況下で閉塞感が募る今日、未来に向かって元気と明るさが与えられる市独自のスタイルやアイデア、すなわち知恵と工夫によって新しい雇用を創出できるもの、活力のある施策が展開できるもの。例えば、ついこのごろ起工式が行われた第 2エコポリスであります。
○議長(佐藤博俊君) あと 1分であります。
◆8番(鈴木久男君) そういったことを、さらに考えていただき施策を展開してほしい。それは、今こそマイナスをプラスに置きかえる発想の転換、職員一同がシンクタンクとしての役割を担って、困難の時代に立ち向かっていただきたいこと。これを申し上げまして私の質問を終わります。
 最後の希望については答弁要りません。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 下小笠川の関係ですけれども、陳情要請いろいろしている中で、国も大変厳しい財政状況にあるという意味で、現時点では抜本的なと、こういうことでありますけれども、私どもとしては、あくまでも抜本改修を求めて、国に積極的に働きかけていきたいというふうに思っています。天井川ということもあります。安心・安全という面もありますので、そういう意味では最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
 それから、都市計画税の関係ですけれども、見直し検討委員会でありますので、そういう観点で検討をしていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、基金の関係ですけれども、おっしゃるとおりだというふうに思いますが、現時点で即来年、どれだけのお金を積み立てるかということにつきましては、全体の事業の見直し、自主計画の見直し等々をした上でないと、この段階で新たに基金条例をつくって基金を積み立てるという状況にはないというふうに思います。
 といいますのも、それよりも、この地震の基金をつくるよりも、財政調整基金の総額を上げるということをまず早急にやらないと、いざというときの調整財源が、今 3億円程度で、どれだけ積み増しができるかというと期待できない状況にもありますので、こちらの財源をまず、あらゆる削減努力をして、基金残額をふやしていきたいと、こういうふうにも思っております。その辺ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 以上で8番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩をいたします。
                午前10時45分 休憩
                午前10時57分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               2番 草賀章吉君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  2番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。
               〔2番 草賀章吉君 登壇〕
◆2番(草賀章吉君) おはようございます。
 初めての一般質問で、地区の皆様もたくさんお見えでございますので、大変味わったことのない緊張感を覚えております。
 私は、昭和42年に高校を卒業いたしまして、このふるさと掛川市を離れて約40年間、外からこのまちを見てまいりました。昭和40年当時の掛川市は、静岡県のチベットとも言われるような、大変貧しい地域でありました。高校卒業当時を思い出しますと、この駅南は草ぼうぼうの里山で、誇るものは余り感じないまちでしたが、昭和52年に、榛村純一市長が誕生し、生涯学習都市宣言を宣言して以降、市の変貌発展は万人が認めるところであります。
 私は、県内外におりまして、世間の皆さんが掛川市を話題にしたりトピックスを聞くにつけ、本当にうれしく思いました。と同時に、掛川の出身であることを誇りに感じ、エールを送られた思いでありました。
 したがいまして、今回の松井市長の標榜する「希望がみえるまち」「住みたくなるまち」掛川づくりには大賛成であります。しかしながら、いまひとつ具体的なイメージが浮かびませんので、ぜひ市民にわかりやすく説明いただくことが必要であります。市民は、新しい市長の新しい掛川づくりを、期待を持って見守っております。ぜひ機会あるごとにわかりやすく発信されることを期待いたします。
 さて、通告に従い一般質問をさせていただきます。私は、大きく 4点の質問をさせていただきます。 1つは、中山間地域の課題と対策について、 2つ目は、市民参加型の行政運営について、 3つ目は、地域福祉のあり方について、そして 4つ目は、IT活用についてであります。
 私の住んでおりますのは、市北部の原田地区のさらにまた北部と、大変自然豊かの山合いでございます。いわゆる中山間地域で、傾斜地が多く自然的、社会的、また経済的諸条件が、平たん地に比べますと大変不利な地域であります。この中山間地が有する地域資源は、食料供給、国土保全、水源涵養、自然環境保全、良好な景観形成、災害の抑制など、重要な役割を果たしております。
 しかし、高齢化や担い手不足により集落機能が低下し、限界集落化や、既に崩壊した集落もあります。田代・柚葉・明ヶ島、上西之谷、中西之谷、久居島 4区の平成元年の世帯は92戸、人口 432人でした。それが、平成20年には70戸、 239人と、人口はほぼ半減をいたしました。また、数少ない茶農家は、茶価が年々下がり、肥料や農薬は高騰したままで、大変厳しい経営を余儀なくされております。
 そこでまず、こうした地域での農業の実態をどのように認識をされ、どのように対応されているかをお聞かせください。
 次に、農振地域と過疎化との関係についてお聞かせ願います。
 さきに、限界、崩壊集落の話をいたしましたが、一家挙げて田舎を離れ転宅した先はどこかと確認をいたしますと、何と同じ地区の原田地区には住まないで、原谷地区、森町の飯田地区、桜木地区などに住まいを構えていることがわかりました。これには 2つの理由が想定されます。 1つは、ふるさとからそんなに遠くには離れたくないと。 2つ目には、原田地区には農振の指定があり宅地化ができないということであります。いまもって、宅地が少なく、新規住宅を建設する余地がなく、一方では耕作放棄地が増加するという矛盾が生じています。原田地区全体の戸数、人口減少に歯どめがかからないのも一因であります。市長の御所見を求めるものであります。
 次に、耕作放棄地対策ですが、市街地に近い農地ですと、担い手につなぐとか市民農園にするとかの方法があろうと思いますが、大変苦慮しているのが実情です。市長の御所見をお伺いします。
 さらに、森林や河川の重要性は十分御存じのことと存じます。確かに、当地区は、原野谷川ダムの建設以来、大きい水害は発生しておりません。しかし、森林は保水力を失い、河川は水が減り、草木が繁茂し、河床の極端なでこぼこが生じて、大水の際の危険も感じます。この保全と再生、さらに景観回復についての市長の御所見を伺います。
 大きく 2つ目は、市長のマニフェストにある市民参加型の行政運営について、二、三確認をさせていただきます。
 マニフェストにある旧来型の古い政治手法とは、どのような行政運営かお伺いいたします。
 次に、市長がイメージしている市民参加型の行政執行について、少しわかりやすく具体的に御説明ください。
 次は、先日の全協で話がありました市民自治活動基本条例の制定でありますが、一般的に他市の条例を拝見いたしますと、市民自治基本条例となっておりますが、この活動の 2文字に市長の特別な思いがおありでしょうか、お伺いをいたします。
  3つ目は、地域福祉のあり方についてお伺いいたします。
 ともに支え合う地域福祉を目指して、学習センター機能としての地域福祉、さらに地区福祉協議会と組織をつくってまいりましたが、地域の福祉活動は住民のボランティアが基本のため、実施内容や回数にも限度があり、利用者の満足にも限界があると思われます。活動拠点、資金、人材などの課題が数多くありますが、地域福祉活動の推進組織や活動メニューなどに対してのお考えをお伺いいたします。
 さらに、世話人や地域リーダーの養成が必要と思いますが、お考えを伺います。
  4つ目は、IT活用についてお伺いをいたします。
 ブロードバンドは、今やさまざまな分野で活用され、この活用の良否で結果が大きく異なるという事象がたくさん出ております。
 そこでお伺いをいたします。
 パソコン、インターネットの市内の普及状況はいかがでしょうか。
 また、市が運営している「e−じゃんかけがわ」の利用状況はいかがでしょうか。
 また、ネットの活用環境に地域格差が生じていないでしょうか。問題があるとすれば、その対策についてはいかがでしょうか。
 さらに、このブロードバンドの活用は、医療、教育はもとより、農業、観光など各産業振興にも必須であります。今、庁内ではITといいますと、すぐIT政策課に問題を振っているようなことはないでしょうか。ぜひ、それぞれの政策を検討する際に、ITの活用はどうするかという視点が必要です。現況と御所見をお伺いいたします。
 以上で第 1回目の質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 草賀議員にお答えをいたします。
 初めに、中山間地域の課題でありますけれども、それと対策でありますけれども、農業の切り崩れということがありますけれども、中山間地の、今、多くの課題があります。そういう意味では、定住自立に向けたいろいろな課題を総合的に検討していく必要があろうかというふうな思いであります。
 それでは、農業への現状認識と対応についてでありますけれども、中山間地域は、河川上流部に位置していることから、農業、農村が持っている水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流部の市民の生命、財産と豊かな暮らしが守られております。反面、高齢化が進展する中で、平地に比べ、自然的、経済的、社会的等の条件が不利なことから、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加により、多面的機能が低下するとともに、市民生活にとって大きな経済的損失が生ずることが懸念をされております。
 本市の中山間地域は、市北部に位置し、茶、水稲を中心とした農業が営まれております。本市では、平成12年から、国の中山間地域等直接支払制度を活用し、 4地区21集落 166ヘクタールの農地を対象に、事業に取り組んでおります。この制度により、農地、農道、農業用水路等の農業試験の保全や鳥獣被害防止対策、担い手育成、農業生産活動の継続が推進され、中山間地域農業の持つ多面的機能の確保が図られております。
 また、中山間地域を対象とした国の補助金制度を活用し、荒茶加工施設や農産物直売所等を整備し、特徴ある荒茶生産や都市住民との交流により、地域経済を活性化した地区もあります。今後も引き続き中山間地域の特性を生かした農業や地域資源を活用した地域密着型地場産業を育成し、中山間地域の活性化を推進してまいります。
 特に、お茶については、中山間地の地域の特性を生かし、品質的にもすぐれ、全国荒茶品評会等において、数々の賞を受賞し、消費者や市場から高い評価を受けているところであります。
 近年、農林業被害が多発し深刻な問題となっているイノシシ等の有害鳥獣被害防止対策については、電気さくや箱わな設置者への補助を行うとともに、本年度から有害鳥獣を駆除する目的で狩猟免許を取得した方に、講習会受講料等を助成し、有害鳥獣駆除事業に従事する方の育成を図っているところであります。
 しかし、広範な地域の農業資源を農業者だけで維持、保全、管理することは、非常に困難な状況になりつつありますことから、地域住民、市民、NPO等を含めた多様な団体が参画して、地域を守る仕組みづくりが必要であり、お茶以外の農産物の生産振興や地域特産物の開発、地域の観光資源活用によるグリーン・ツーリズムについても、都市住民と地域農業者と連携し推進してまいりたいと考えております。
 次に、農振法の関係であります。
 中山間地域の農山村集落につきましては、急傾斜地等耕作条件が不利なため、耕作放棄地の増加、農家数及び農業従事者の減少に加え、若い後継者の参入も非常に少なく高齢化が進行し人口流出・減少している状況であります。
 農振法については、農地の確保、保全のための法律であるため、幹線道路沿いであること等を理由に、農用地区域からの除外については、一定の規制がされております。農振農用地区域からの除外は、具体的な転用計画があり、農振法上の要件を満たし、他法令における許認可の見込みがある場合にできることとなりますので、周辺土地利用の現況を見ながら、個別に県と協議し対応をしております。
 地域の農業やその他の産業を支える面からも、農家住宅の移転や分家住宅建設などの人口増加に係る住宅対策については、農振法との整合性を図ることにより、できるだけ地域内に誘導し地域社会を維持保全する必要があると、御指摘のとおり認識をしております。
 また、本市における過疎対策につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎指定の地域はありませんが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置法に関する法律に基づく辺地につきましては 5地区、現在、松葉、黒俣、西之谷、久居島、本谷が指定されております。辺地とは、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活、文化水準が低い山間地、離島、その他へんぴな地域のことを言い、市町村が定めた総合整備計画に基づいて実施する公共的施設整備につきまして、辺地対策事業債を財源とすることができます。
 したがいまして、当該地域の地域振興に関しましては、地域の皆さんと協議をすることにより、当事業の活用を図ってまいります。
 農振法に基づく権限、県にあるわけですけれども、人口10万人当たりの市町村におろすべきだと、こういうことも市長会で陳情、要請をしています。地域の実情に合った対応が必要だというふうに思いますので、さらに働きかけを詰めていきたいと、こういうふうに思っています。
 それから、耕作放棄地対策についてでありますけれども、中山間地の田畑につきましては、地形上の問題などから、土地改良などの基盤整備が整っていないものが多く、農作業が大変で作業効率が悪く生産性が低いなどの理由から耕作放棄地が増加をしております。
 これら中山間地の耕作放棄地対策といたしましては、農業条件不利地域への所得補償制度及び住民の共同による農村環境保全等のために、平成12年度より中山間地域直接支払制度が実施され、原田、倉真、日坂、東山の 4地区21集落で協定が結ばれ、現在 166ヘクタールが受益となっております。本年度は、 2期対策の最終年度に当たり、国・県の指示により全協定農地の管理状況について、現地調査を実施しておりますが、高齢化が進み管理の維持が著しい集落も出てきております。
 このような中、生産者、農業委員、農協等で構成される農協支店単位に設置されている農業活性化やる気塾地域塾などの活動を通じ、再生可能な農地については復旧に努めているところであります。
 また、来年度以降の対策として、当該制度そのものは存続していくと思われますが、現在、農林水産省が制度の見直しを行っているため、改正内容につきましては今のところ情報がない状況であります。
 いずれにしても、次期対策においても、多くの集落が協定に参加できるよう推進を行い、農業活性化やる気塾地域塾と連携を図りつつ、中山間農地の適正な管理保全を維持していきたいと考えております。
 森林、河川の保全と再生対策であります。
 森林は国土の保全、水源涵養等のほか二酸化炭素削減に重要な役割を果たしておりますが、山林所有者の高齢化や近年の林業不況に昨年秋からの経済不況が追い打ちをかけ、材価の低迷等により、ますます森林を支える林業や山村に元気がなくなっており、間伐などの手入れが不足する森林がふえるなど、森林の機能低下が心配をされております。
 このような中、最近は、京都議定書に基づく二酸化炭素吸収源としての森林を確保する必要から、国や県を中心に間伐等森林整備の推進に積極的に取り組んでおり、森林整備への補助制度の充実や治山事業による本数調整伐や県民 1人 400円を納める森づくり県民税を財源とした森の力再生事業といった一定の条件を満たせば、所有者の負担が少ない森林の整備が行える事業が創設されています。市といたしましては、これらの制度を活用し森林整備を推進してまいります。
 また、このように、私たちの生活に重要な役割を果たしている森林は、その恩恵を受けている下流域の市民により、これを支えていくことが必要です。一例として、倉真地区で行われている市民参加の時ノ寿の森クラブの活動が挙げられます。この活動に対しては、森の力再生事業や緑の羽根募金の緑化推進事業による補助が行われています。
 今後もこのような市民活動に対し支援するとともに、引き続き「ならここの里」や「明ヶ島キャンプ場」、「市民の森」、「小笠山憩いの森」などといった地域の豊かな森林資源を市民が気軽に活用できる施設として整備し、市民の森林に対する関心をさらに高めていくことにつなげたいと考えております。
 河川には、多種多様な機能があり、かつては食料の確保、輸送手段、余暇のステージ等々、生活に密着した関係を持っていました。近年、河川機能は、排水機能や利水機能に偏ったものが求められてきました。特に、市街地では、雨水と生活排水の排除しか求めていない傾向がありましたが、ここ数年来は、自然環境や親水対策等が求められるようになってきました。
 議員御指摘の中山間地におきましても、生活様式、経済基盤が変化する中で、地域の自然も放置されたものとなり、自然を見詰め直すこともなくなっている現実があります。従来からの災害防除を目的とした護岸の築造等のハード事業の必要性はありますが、流域の住民みずからが、河川を含めた自然環境を保全する、市民と行政の協働による働きかけが必要不可欠であると考えております。その推進に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、市民参加型の行政運営についてであります。
 旧来型の古い政治手法とはと、こういうことでございます。
 私の政治理念は、「市政を市民の手に」、「市民が主役のまち」ということであります。そのために、旧来型の古い政治手法や行政運営を変革し、真に市民の側に立った市民参加型の行政運営を進めていくと、私のマニフェストで掲げております。
 この旧来型の古い政治手法とは、行政主導のまちづくりのことであります。あくまでも行政に頼る行政主導のまちづくりのこと。経済が右肩上がりの時代に、行政は主導的に社会的課題、つまり公共的課題を解決するため行政サービスを肥大化させてきました。一方で住民は、公共的課題の解決を行政に依存することで、公共イコール行政という認識が強まり、住民相互の連携や市民活動、市政参加への関心が薄くならざるを得なかったのではないかと考えられます。
 しかし、少子高齢化や分権社会の移行など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化いたしました。さらに、市民生活においても、価値観の変化などにより、さまざまな分野において市民ニーズは多様化、高度化しています。課題は道路や水道といった行政主導により対応されるべきものから、少子化、介護、環境、教育など、行政だけでは解決できない複雑で困難なものもあります。
 このような局面を迎え、旧来型の古い政治手法では対応に限界があり、今まさに市民協働のまちづくりへの転換が必要であるというふうに考えます。
 公共はもともと、市民の自立した活動と主権者である市民の意思に基づく行政が、対等に連携してつくるものであると考えます。地方分権が進むから協働が必要になるのではなく、また財政が厳しいから協働が必要になったわけでもありません。豊かなまちづくりを行うために必要だと、こういう考えであります。
 このことから、すべての市民が定住自立に向けて互いに協力し支え合うとともに、地域の課題の解決や将来のまちづくりに積極的に参加し、市民と行政がそれぞれの役割を担う協働のまちづくりにより、元気のいい安心感のある活力に満ちた掛川市をつくっていきたいというふうに考えております。
 市民参加型の行政執行についてということであります。
 市民参加型の行政執行を進める上で最も大切なことは、住民自治の確立であると考えています。自治とは、それぞれの地域において、地域が抱える公共的課題を、みずからの力で解決していくことであります。
 もっと掛川らしいまちづくりを実現し、地域の課題をよりよい形で解決していくために、市民、市議会、市長という自治の担い手がそれぞれの役割を担いながら自治を推進していくことが必要であると考えます。
 このことから、自治に関する基本的な理念や考え方、仕組みなどを規定した、仮称でありますけれども市民自治活動基本条例を、平成22年度末を目標に制定したいというふうに考えております。
 また、元気のいい安心感ある活力に満ちた自治を推進するために、自治会や地域生涯学習センター、地区福祉協議会などの活動が相乗効果を発揮できるように、一層の連携を図っていく必要があると思います。
 次に、市民が積極的に政策形成に参加していただくことも大変重要なことだと思っております。
 このことから、審議会の委員の選任につきましては、充て職での委嘱ではなく、可能な限り市民の公募枠を設けるよう担当部署に指示をしております。代表例といたしましては、さきに説明した、(仮称)市民自治活動基本条例の制定に向け、発足を予定しております市民自治活動基本条例を考える市民委員会では、委員総数16人のうち 9人を公募枠に、また行財政改革審議会では、委員総数10人のうち 5人を公募枠にするなど、いずれも委員総数の 5割以上を公募枠にすることとしております。
 将来的には、一層市民が積極的に市政に参画できるようにするため、市民政策公募制度、これについても導入を検討していきたいと考えております。
 さらに、NPO、ボランティア及び市民活動が、将来のまちづくりに果たす役割は大きいことから、NPOの新設支援、ネットワーク化及び市民活動の支援を充実していきたいと考えております。
 これらの取り組みにより、「市政を市民の手に」、「市民が主役のまち」を実現し、「希望がみえるまち」、「誰もが住みたくなるまち」掛川をつくっていく所存であります。よろしくお願いをいたします。
 それから、市民自治と市民自治活動との違いはと、こういうことであります。
 私が構想している市民自治活動基本条例につきましては、その目指す姿や制定に向けた進め方につきましては、先月の全員協議会におきましても、議員の皆さんに御説明を申し上げたところであります。掛川市のこれからの市政運営、すなわち自治につきまして、市民参加と情報共有を柱とする自治の基本理念やビジョンを示すことを初め、自治に必要な基本的な制度や仕組みを規定するとともに、掛川市の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針、解釈指針になるようなものにしようと考えております。
 特に、市民参加ということで言えば、近年におきまして、市民社会が成熟してくるにつれ、公共の概念が広くとらえられるようになってきております。これまで公共とは、行政に属するものであり、それ以外は民に属するものだということでありました。しかし現在では、行政の行うもの以外でも、みんなの課題とか大勢の幸せにつながることはあるのではないかということで、これからは新しい公共と言われたりしております。
 この新しい公共の担い手としては、行政や議会はもちろんですが、市民活動や協働、市民主体のまちづくりという側面が非常に重要になってまいります。
 したがいまして、私はこの条例を構想するに当たり、単に制度としての住民自治に加え、市民が積極的に参加し、取り組み、みずから汗をかくこと、すなわち活動が大切であるという思いから、住民自治活動という言葉を使った次第であります。この思いにつきましては、御理解をいただければ幸いと存じます。
 なお、あえて申し上げますが、現在の名称につきましてはあくまで仮称であります。今後、市民委員会を設置し、条例案の御検討をいただく中で、名称が当然変わることもありますので、あわせて御理解をお願いをいたします。
 それから、地域福祉のあり方であります。
 地域福祉のあり方についての御質問でありますが、地域福祉の活動は各地域における多種多様な福祉課題に応じて、必要な活動ができる範囲で行うことが大切であり、各地域の実情に合わせた組織づくりや活動をしていくことが必要であるというふうに考えております。
 地域福祉組織化の状況でありますが、平成21年 8月現在で、34地区中32地区において組織化されております。その内訳は、地区福祉協議会が20地区、センター福祉部が 7地区、福祉委員会が 5地区で設置されております。残りの 2地区につきましても、組織化に向け準備を進めています。ただし、地区の範囲は、今後の地域での組織化の検討により、分割や統合される可能性もあります。
 また、地域福祉の推進につきましては、市の計画である掛川市地域福祉計画と社会福祉協議会の計画である地域福祉活動計画を平成17年度に策定し、この 2つの計画をスマイルプラン21としてまとめ、平成18年度から22年度を計画期間とする 5カ年計画として推進をしております。
 今後も、地域福祉活動がさらに重要となってまいりますので、人口密集地や農業地帯、山間部など、地域の特性により地域課題も異なり、NPOやボランティア組織、まちづくり団体との連携など、地域の特色を生かした組織づくりが必要であります。
 また、地域において、福祉活動をしていくためには拠点が必要であります。例えば、草賀議員の地元であります原田地区において、閉園した原田幼稚園舎の活用なども考えられますが、拠点の要件として重要なことは、いつでも立ち寄れて連絡がとれることであります。また、活動につきましても、身近な顔の見える範囲で、見守りネットワーク、もう少し範囲を広げて小地域福祉ネットワークの中で行う高齢者や子育てのサロン活動、さらに小学校区などの地域全体を対象とした福祉だよりの発行など、地域の実情に応じたさまざまな活動が考えられます。これらのことを通じて、地域福祉がより充実するよう努力してまいりたいというふうに思います。
 それから、世話人やリーダーの養成についてであります。
 地域福祉を推進していくためには、核となる人材や組織の養成、活動拠点の整備、情報の収集や提供が必要であると考えます。
 まず、人材育成では、知識や技能の習得が必要になると思いますが、現在、社会福祉協議会では、市民地域福祉セミナーの開催や地域に出向いての講習の実施、研修講習の紹介や相談などを行っておりますので、これらを積極的に活用していただけたらと思います。また、活動拠点につきましては、先ほど申し上げましたが、旧原田幼稚園舎の活用なども選択肢の一つであると考えます。
 次に、情報の収集や提供につきましては、今年度、地域福祉を実践している地区が集まって、地域福祉実践地区連絡会が組織され、社会福祉協議会が事務局を務めております。市の福祉課もこれに参画しておりますので、同連絡会の代表者会議や企画委員長連絡会全体会などを通して、情報交換や意見交換ができるものと考えております。
 また、さまざまな地域課題を解決していくためには、人的な地域資源をコーディネートする人材も必要であるため、社会福祉協議会とも連絡をとりながら人材育成に協力していきたいと考えております。
 一方、地域にはさまざまな知識や経験を有する方がおられると思いますので、そのような地域の人材を発掘し、これまでの知識や経験を生かせる仕組みづくりを進めていくことも大変重要だと考えております。
 今後も、介護や子育ての当事者、男女共同参画、防災リーダーなどを加え、民生委員や主任児童委員などの専門家、区役員など、識見を有する方などの地域の核になる方の御参加をいただき、地域福祉の推進に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、パソコンの普及の関係であります。
 掛川市では、市民の皆さんがインターネットを利用し、ホームページから必要な情報を収集し、メールの送受信ができるようになり、情報化社会を楽しむことができるきっかけづくりを進めるため、IT基礎講習会など各種のITに関する講座を実施しております。
 これまでに、IT基礎講習会に 2,392人、ITリーダー養成講座に 352人、高齢者IT講習会に50人の市民の方に御参加をいただいております。
 さて、御質問のインターネットの普及率はどうかでありますが、本年 7月に実施した市民意識調査によると、インターネットが自宅で利用できますかという質問に対しまして、自宅でインターネットを利用することができると回答した方は62.5%となっております。
 それから、「e−じゃんかけがわ」の利用状況であります。
  8月末現在の会員数は 1,905人、コミュニティの数は 228となっています。 1日のアクセス数も平均 1,585件であり、一定の成果を上げていると考えております。
 なお、現在「e−じゃんかけがわ」の活動内容を拡充し、掛川市における地域資源の発掘、情報収集、発信を行い、さらに地域コミュニティの場となるよう進めております。
 先日の駿河湾地震の際には、「e−じゃんかけがわ」を災害モードで情報発信しましたが、アクセス数はふだんの 3倍に上がり、災害情報をメールにおいてお知らせする同報無線メールの登録者数も一気に 4割増加しました。また、ホームページのアクセスもパソコンで 9倍、携帯電話で 9.7倍に上り、市民の方々の情報取得手段として、市のインターネットサービスが認知されるようになったものと考えております。
 次に、地域間格差の問題でありますが、現在市内における情報通信基盤は、光ファイバーにおいてはNTT掛川局管内のみが整備されており、市内全世帯の61.6%に当たる 2万 2,900世帯が整備済み区域となっております。
 また、光ファイバーより少し遅いADSLは、市内全域の基地局レベルではすべて整備済みとなっておりますが、ADSLは基地局から遠くなるに従って通信速度が低下するという弱点や、回線がいっぱいでこれ以上ふやせない基地局があるため、市内全域で快適な通信ができているとは限らないのが今の現状であります。
 特に、中地区と和田岡地区では、ADSLが契約したくてもできないという状況でありましたが、中地区につきましては、昨年NTT西日本にお願いして、FWAという固定無線方式の整備により解決されましたが、和田岡地区では採算性の理由で現在まだ整備に至っておりません。
 光ファイバーに代表される超高速ブロードバンドネットワークは、高度情報化社会の基盤であります。今後の整備に当たっては、近隣市で整備が進んでいる高速インターネットが可能なケーブルテレビ、衛星ブロードバンドも視野に入れる必要があります。
 しかし、市内全域を整備するには、莫大な経費を必要とすることや、通信事業者は費用対効果を考え、事業者単独で整備区域を広げる意思がないことも示されていますが、通信事業者の公益性の観点からも、引き続き整備要望は行ってまいりたいというふうに思います。
 県では、超高速ブロードバンドネットワークを、陸、海、空に次ぐ 4番目の重要な社会資本としてとらえ、川勝県知事のマニフェストの中にも、光ファイバー網の普及率を 2年以内に 100%にすると、こういうことも言われておりますので、県の動向も注視し、同じように未整備の周辺市と連携を図りながら、今後県の補助事業の枠組みや通信事業者の協力を勘案し、電話局の範囲、住宅事業者の分布、市民の方々の加入割合の見込みなどを検討し、公的支援なども考慮し、関係機関と調整を図りながら整備計画の策定を進めていきたいというふうに考えております。
 ITのセクションはIT政策課でありますので、こういう政策を立案するセクションであります。全体の普及も含めて、政策立案をするセクションでありまして、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 次に、各産業振興に当たってのことであります。
 各分野別におけるIT利活用の可能性といたしましては、平成19年12月に策定した掛川市ブロードバンド整備構想では、市民生活の高度情報化、生涯学習・まちづくりの高度情報化、教育の高度情報化、医療の高度情報化、産業の高度情報化、行政の高度情報化の 6つの分野において、IT利活用について提示しております。
 産業振興における高度情報化につきましては、企業の本社と支社、工場などをテレビ会議で結ぶなどの企業活動の高度化、農産物の生産管理から販売、グリーン・ツーリズムなどの情報発信、企業間取引や研究機関等の技術情報の提供を進めることでの既存産業の高度情報化などを利活用、普及促進の事例として掲げております。
 今後、各産業振興に当たってのIT利活用につきましては、技術情報、技術システムを研究しながら、各分野において、ITの有効活用が図れるよう、ITの基盤整備の検討を進めてまいります。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 2番、草賀章吉君。
◆2番(草賀章吉君) 御説明ありがとうございました。
 中山間地域の課題というのは非常に深刻でありまして、私はこういうふうに思っています。高齢化が年々進みまして、かつ後継者が家におらないということで、本当に老夫婦だけの家庭が多くなってまいりました。急峻な畑や道が多いために、高齢の農家が、いつもう労働をやめても不思議ではないというような実態にあります。
 一方では、数少ない若手の専業の農家の方々も、先ほど申しましたように、毎年販売単価が下がるとかということで、機械化で耕地面積を拡大して効率的な経営をしなければ、経営すら成り立たないというような状況にありまして、そういたしますと、特にこの中山間地では、急峻な茶園などが早晩、耕作放棄地として、イノシシの巣になるような実態にあろうかと思います。
 先ほど中山間地の資源の大変、重要性というような、市長もおっしゃるとおりでありますが、そのとおりでありまして、農地として活用できなくても、せめて景観だけは保たれるような地域づくりというのは必要ではないかなというふうに感じます。
 したがって、地域に生きる者も、大変真剣に考えていただいておりますので、これは行政と、まさに協働で取り組む課題ではないかなというふうに感じます。
 今、地区集会をほうぼうでやっておりますけれども、いろいろな地区で同様な問題がお聞かせいただいております。原泉地区、日坂、東山、プラス西郷や倉真の山沿い、上垂木など同様な課題を抱えております。
 したがいまして、行政として、真剣に早急に取り組んでいただきたい課題と思いますので、これについて、もう少し突っ込んでお伺いをしたいと思います。
 それから、市民参加についてでありますが、NPOや市民活動団体というのは、やはりその数というのは、自治体の市民力をあらわすと言われるぐらいに、大変大事なということで、市長のおっしゃるとおり、市民参加型の行政はますます進めていかなければならないと思っております。
 しかしながら、掛川市のNPOは、たしか今14団体です。県下では 889団体と思っておりますが、そのウエートは何と 1.6%です。一般的には掛川市は、県内の 3%と言われておりますから、そういった面でも半数にちょっと落ちる程度ということでありまして、市民参加のまちづくりのためには、もっともっと活動団体の新たな誕生や活動のための環境整備、こういったものが求められているのではないかと。市長のおっしゃられる理念どおりでありますので、さらにその活動をしている皆さんが、本当にこのことを理解いただいて、また行政としても、また市民全員が、この起こった活動にエールを送るようなことも大事ではないかなというように思います。
 したがいまして、この環境整備等についての市長の決意をお話をいただきたいと思います。
 さらに、ブロードバンドで一番申し上げたいことは、私は中山間地に住む者として、自然的や物理的なハンデは、もうこれは仕方がないというように感じておりますし、空気のおいしさだけがメリットかなと思っておりますが、このいつでも、どこでも、だれとでもという情報化時代のコンセプト、理念は、やはりこの格差は何としてもなくさなければいけないということであります。
 もしこのことができれば、地域に生きる農業の方々にも、一縷の望みが出てくるのかもわかりません。情報そのものは、やはりどこにおっても、本当に瞬時に伝えられるということでありますから、この物理的なハンデを乗り越えるためにも、ぜひこのことは口を大に、声を大にして言いたいですし、川勝知事がおっしゃる県の方針も、ぜひ一緒になって早く取り組んでほしいと思います。
 実は、私は個人的には、この議員活動にも影響をしておりまして、ここ最近インターネットが見られない状況であります。先ほどADSLでやっておりますと、私のところは基地局から 9.5キロ離れて、その当局に聞きますと、当局といいますかそういった回線業者に聞きますと、もう 9.5キロも離れておりますと、つながっていたのが不思議なぐらいですよというような地域でありまして、大変今、苦慮をしております。
 したがいまして、もう私の議員活動が皆さんと同じようにできないときには、まさにこれは格差というように感じておりますので、ぜひしっかりと調査をいただき早急に対策を練っていただくことを期待いたします。
 以上で 2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初に中山間地の問題ありますけれども、大変いろいろな課題があります。先ほどもおっしゃったように、地区集会でもいろいろな意見が出されております。明確なお答えがなかなかできないということでおわびをしております。
 いずれにしても、冒頭私の答弁の中で申し上げましたように、定住自立に向けた総合的な対策を、少しこの庁内で検討する組織をつくって対応していきたいというふうに思います。
 農業で、これから中山間地が自立できるかというと、農業生産のいろいろな他県の状況も含めてみますと、特に九州の鹿児島の知覧の茶園を見たときに、いやここと伍して中山間地の茶業が成り立つかなという不安もいたします。
 ただ一方、非常に特色のある良質なお茶を生産するということで対応ができればというふうにも思っておりますので、そういうことも含めて、お茶だけでなく、今、情報格差の問題もそうですし、最近は簡易水道の問題も、維持がなかなか難しいという中山間地域も聞いておりますので、トータルの意味で、中山間地の問題について取り組んでいきたいというふうに思います。
 それから、NPOの関係であります。
 掛川市が生涯学習のまち、あるいは私が市民参加型の市政という言い方をしておりますけれども、確かにNPOの団体の数、これはこの人口規模でいきますと、まだ少ない状況にあります。ちょっと原因をしっかり究明したわけではありませんので、よくわかりませんけれども、いずれにしても私が掲げている、いろいろな市民活動の、日本一活発なまちをつくるとなれば、協働のまちをつくっていく、市民参加型のまちをつくっていくというときに、ある一部の組織団体として、市民団体として、必要な組織でありますので、できるだけ多くの人がNPOに参加し、NPO団体がふえていくような支援を、財政的支援ということよりも、いろいろな情報の提供をするということを含めて努力をしていきたいというふうに思います。
 NPOも、できて、活動を推進するに当たっては、やはりある面の活動、財源の確保がないと、志だけでは二、三年で活動がとまってしまうというようなこともありますので、そういう面についても少し検討をしていきたいと。
 今年度も竹の丸については、NPO組織が、NPOスローライフですか、が指定管理者としてお願いをしておりますので、いろいろな活動に対して、どういう支援方法があるかを検討し、いずれにしてももう少しNPO団体がふえる支援をしていきたいというふうに思います。
 それから、情報格差の問題でありますけれども、川勝知事も 2年のうちに 100%と、こういうことを掲げておりますので、いろいろ県・国との情報をきちっとキャッチ、精査する中で、どういう形で推進するかということも、もう少し詰めて検討したいと思います。
 ただ、余り財政的に負担がかかるようですと、なかなか難しい面もありますけれども、議員活動に支障が出るようなことがあっては大変申しわけないと、こういうふうにも思いますので、情報格差を是正し、いつでも、どこでも、だれでもが、情報を平等に受発信できるような、そういう政策を進めていきたいというふうに。
 特に、この情報の問題でありますけれども、南部の企業の皆さんも、光ファイバー等の高速な情報が受発信できなければ、今の時代にこの南部にいないぞというおしかりも聞いておりますので、これらについては早急に少し対策を立てていきたいと、こういうふうに思っておりますので、またいろいろの御意見もいただければというふうに思います。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問ありますか。 2番、草賀章吉君。
◆2番(草賀章吉君) 大変市長より丁寧な答弁をいただきましたので、少し私としては希望がみえるまちになったかなと、こんな理解が一歩前進したわけでございますが、大変多くの課題があって、確かに中山間地の問題は、本当に一朝一夕ではなかなか難しいということではございますが、私も議員の立場、また一市民の立場でも、やはりこの解決に向けてというよりも、解決というよりも、住んでいる皆さんが、やはり楽しく元気に生きられる、こういった地域づくりがやはり必要だろうと、こんなふうに思っておりますので頑張ってまいりたいと思います。
 最後に、市長に一言申し上げておきたいと思いますが、職場は一将の影と言われます。市長の職場というのは、この市役所であり掛川市ということでございますが、まさにその掛川市の、僕は
トップリーダーだと思うんです。
 したがって、その首長といいますか、市長には、やはり先見性であるとか決断力であるとか実行力が求められているんだと、非常に思っております。ぜひ松井カラーをしっかり出して、信念を持って思い切った仕事をしていただきたいということを希望いたしまして、私の最後の一般質問にさせていただきます。答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 今の最後に、答弁は要りませんというのは、全体での最後の質問は答弁要らないと、こういうことですか。
 それでは、以上で 2番、草賀章吉君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時55分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               13番 山崎惠司君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 13番、山崎惠司君の発言を許します。御登壇ください。
               〔13番 山崎惠司君 登壇〕
◆13番(山崎惠司君) 誠和会の山崎惠司です。
 私は、通告に従って、大きく 3点の質問をいたします。
 松井市長就任以来、 5カ月が過ぎようとしております。その間には、大揺れに揺れた地震と衆議院選挙があります。衆議院選挙は、同僚議員にお任せをいたします。私は地震についての質問をいたします。
  8月11日、朝 5時 7分ごろの地震、震度 5強の地震に揺れたのはだれもが恐怖感を感じたことと思います。今回の地震帯が早朝であったのは幸いでした。これが、子供たちの登校時、または授業中であったとしたら、混乱が大きかったと、ぞっといたします。市内の被害も屋根がわらの落下と街なかの断水、人的被害がなかったのは不幸中の幸いと言ってもいいと思います。
 東海地震を想定したとき、震度 7とも 8とも揺れがあると言われております。海と山と街道がつながる広い掛川市は、あらゆる大きな災害がありと見なければなりません。道路の寸断、山崩れ、停電、水道の断水と、あらゆるライフラインの使用が不可能となると思っております。そういった可能性が大であると思います。地震直後には、市役所自体の本来の業務、それから対策すらできない時間帯があるのではないかと、こんなふうに思います。マニュアルどおりの活動が困難だと思いますが、そのときこそ各自主防災の活動が命の綱になると考えられます。12月の防災の日には、しっかりした防災訓練ができるようお願いをしておきます。
  1つ目の質問です。地震対策について。
  (1) 8月11日の朝の地震に、掛川市は、災害対策活動マニュアルどおりの動きができたのかどうか。反省点はなかったかを伺います。
  2つ目に、大井川からの水道水85%を依存している掛川市は、今回の駿河湾地震の 100倍とも言える東海沖地震が起きたとき、市内全域が断水した場合、その対応策を伺います。
  (3) 高齢者、ひとり暮らしの人たちへ、被害時の飲料水の供給、非常に心配されるところですが、各地域ではマニュアルが必要と考えられます。各自治会の給水対策のマニュアルでございます。行政としてどのように考えるか伺います。
 次に大きく 2番目の質問です。保育事業についての質問です。
 掛川市の幼保 8園計画も、本年度、三笠園が完成により、残り 1園のさかがわ幼稚園だけとなりました。掛川市にとって大事業であり、子供たちの教育とともに共稼ぎの方たちの安心してお仕事に出かけられる園としての大きな役割を果たしていると思います。
 幼保園には、延長保育、一時保育、障害児保育、病後児保育等ありますけれども、その中で私は病後児保育について質問をいたします。
 保育所に通っている児童で、病気回復期にあることから、集団保育が困難な児童で、保護者が勤務等で育児を行うことが困難な時期を預かる活動です。現在、掛川市では、病後児保育としている幼保園は、保育園センターひだまり、保育園センターさやのもり、こども広場あんりの 3園があります。どの園も同じと思いますが、こども広場あんりの例を挙げて申し上げます。
 あんり保育園では、平成19年度、病後児保育を職員配置、看護師 1名にてスタートしました。補助金は 420万円の支給であります。20年度より事業見直しにより、病後児対応型に変更がありました。看護師 1名、保育士 1名の 2名の職員配置となり、補助金は 463万円となりました。その結果、保育士の 1年間の報酬は、たったの43万円になります。この予算では、非常勤職員を採用する経費を賄うことができないのが現状でございます。それにより保育士給与が法人持ち出しとなっており、補助金の支援が必要と思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
  2つ目の質問です。特別支援対策児に対しての補助員と補助金について質問します。
 こども広場あんりは、平成19年に、市立幼稚園 2園と私立幼稚園、本郷保育園の 4園が一つになり、現在運営されております。
 当園は、和田岡、原谷、原田、桜木の一部より園児が通園をしております。このところ毎年、発達支援を必要とする園児がふえてきております。その原因の一つとして、公立の特別支援施設の不足によるものと思います。そのため、民間施設の負担が増しているのが現状でございます。
 現在、あんり保育園では、発達支援を要する児童が、年少組に 5人、年中組 4人、年長組 8人、全体の約 8%にもなります。多いクラスでは32人中 5人の支援を要する園児がおります。
 また、就学指導を要する園児として、就学指導委員会にお願いした園児も数人いらっしゃいます。その結果、各クラスに担任職員のほかに、加配教諭 1名を確保しないと、他の園児、保育に支障が生じてきます。
 当法人としても、加配教諭を採用する経費を賄う余裕がありません。非常勤職員の採用と補助金が必要となりますが、行政の見解を伺います。
 次に大きく 3番目の親水公園管理についての質問です。
 和田岡親水公園は、古墳の見える公園として県が工事を行い、掛川市に管理を委託された公園です。平成16年完成、17年より掛川市より和田岡地域に管理が移され、地域のボランティアにより、芝刈り、草刈り、消毒など清掃管理してきましたが、ボランティアの高齢化、減少などにより、管理が困難な状態になり、公園としての景観が失われ出したのをきっかけに、21年 4月、本年 4月より、和田岡自治体が中心となり、地域住民の憩いの場として管理活動、運営に立ち上がってくれました。
  1つ目の質問です。和田岡親水公園は、地域の中心に位置しており、案内看板も 1つもありません。古墳の見える公園として、案内図の必要ありと思いますが、当局の見解を伺います。
  2つ目の質問です。掛川市には親水公園が、原野谷親水公園と和田岡親水公園の 2つあります。両公園とも、ボランティア中心に、草刈り、芝刈り、消毒等、公園の美化活動に努力をしておりますが、両公園の管理費の大きな開きがあります。20年度、原野谷親水公園 130万円、和田岡親水公園30万円、そのような予算になっております。この違いを、当局の説明をお願いをいたします。
  3つ目の質問です。和田岡地域を初め、掛川市の憩いの場としてだれもが利用できる公園を目指していますが、和田岡学習センター活動でも、納涼祭、運動会、グラウンドゴルフ大会も、公園内多目的広場での利用を考えております。公園としての役割を果たすため、次の 4点が必要と思います。
  1つ目に、多目的広場の芝張り。この多目的広場は、約 1万平米ございます。ソフトボール会場としてもつくれないことはありません。グラウンドゴルフ場の芝張りを、少しずつ延長をお願いをしていきたいと思います。
 それから、備品保管庫の、 3ないし 4個の保管庫が必要になります。芝刈り機、草刈り機、除草剤等の保管には、どうしても必要になってまいります。
 それから、夜間、公園内に防犯灯が 1つもないため、真っ暗な公園になってしまいます。夜間の防犯灯の設置をお願いいたします。
  4つ目は、それに対する電気の配線工事になりますけれども、これだけの以上の 4点の設備が
どうしても必要になります。行政の見解を伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山崎議員にお答えをいたします。
 初めに、地震の関係でありますけれども、 8月11日の午前 5時 7分ごろに発生した駿河湾を震源とする地震では、ついに東海地震が来たかと、多くの方が思ったに違いありません。私も飛び起きまして、「来た」というふうに正直感じました。飛び上がったときに、一瞬どう行動をとっていいかちょっと戸惑って、すぐテレビをつけましたけれども、本当に東海地震でなくてよかったというふうに思っております。
 掛川市の震度は、三俣、これは大東支所であります。西大渕、大須賀支所で震度 5弱、長谷の市役所で震度 4を観測しました。
 物的被害につきましては、屋根がわらの落下が 931棟、道路の陥没等が35件、がけ崩れが 3件等の被害報告がございました。人的被害につきましては、軽傷者が 7名と、重大な被害はなく、被害に遭われた方に、大変お気の毒でございましたけれども、最小限の被害であったことは不幸中の幸いだというふうに思っております。
 地震発生後、市役所職員は、災害時の配備基準に従い、本部員は市庁舎に 275名が参集し、掛川市地震災害対策本部を午前 5時40分に開設いたしました。支部員につきましては、市内44カ所の広域避難地に 207名が参集して、災害対策支部を開設し、被害情報の収集や災害対応に当たりました。そのほか掛川市立病院では 135名が、学校職員等は 185名が参集し、全体では合計 802名が災害対応に当たったところであります。
 何分、このような規模の地震を体験したことはなく、災害対策本部内での情報伝達の不手際や、本部から市民及び各支部等への情報伝達の不足など、各部署で多くの問題、課題が見つかりました。そうしたことを受けまして、今、検討課題を整理をしております。
 まず 1つは、市職員への初動体制の確認と情報伝達方法について、 2つ目は、同報無線の活用について、それから 3つ目が、災害対策本部の情報共有化について、それから、御指摘もありました自主防災会との連携について、それから 5つ目が、上水道の断水について等々の課題について検討を進めることといたしております。
 これらの結果を踏まえ、 9月 1日の防災訓練では、今申し上げたようなことを担当者が集まり、問題、課題の拾い出しと改善を検討をいたしました。この検討結果、ただいま申し上げた検討項目、内容は、12月の防災訓練で検証し、今後予想される東海地震に対し、より一層の災害体制の強化につなげていきたいというふうに考えます。
 12月の地域防災の訓練は、訓練のための訓練ではなく、本当に東海地震が来たときに、市民の皆さん、それから私ども職員みんなが、そのつもりになって訓練に臨んでもらいたい、こういう訓練を実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、水道の関係です。断水の関係であります。
 掛川市の水源は、主に大井川広域水道企業団からの給水で賄っております。東海地震の発生に伴い、企業団からの送水や自己水源の取水も影響を受けることが予想され、あわせて配水池からの配管も被災し、配水が出なくなることが想定されます。各配水池で、緊急遮断弁により配水を停止し、地震後の飲料水の確保、復旧作業での漏水確認のための通水用水として、配水池の水の確保が重要となっております。
 震災時給水計画では、この配水池にたくわえられた水を、市内44の避難地及び病院へ給水車により飲料水の供給を行います。
 その優先順位は、まず市立総合病院及び人工透析病院の給水要請を受けて応急給水を行う、 2番目が、救護所のある広域避難所12カ所からの要請により応急給水を行う、 3つ目が、広域避難所32カ所からの要請及び地域の復旧状況を確認しながら給水を行う等であります。
 給水活動は、近隣都府県や自衛隊などの支援を受け継続的に行い、あわせて水道管の復旧を進め必要に応じ仮設給水栓を設置し、各戸給水を可能としていきたいと思っております。
 また、今回の地震では、水道施設の被害はありませんでしたが、緊急遮断弁が作動し御迷惑をおかけしましたことから、遮断弁作動レベルの引き上げ等を行いたいと考えております。給水マニュアルの改善等、詳細については、後ほど水道部長からお答えをいたします。
 なお、大地震で、家屋の倒壊、落橋、路肩の崩落などにより、道路が寸断され直ちに給水活動を行うことが困難となることも予想されますので、市民の皆さんには 1日 3リットル、 3日分の飲料水の備蓄を心がけていただきますようお願いを申し上げます。
 東海地震は、さきの地震の 200倍というふうなことも言われております。そうしたときには、市の職員が給水活動にどれだけ従事、専念できるかと思いますと、なかなかほかの対応があって難しい面もあります。そういう意味では、市民の皆さんにぜひ、 1日 3リットル、 3日分の飲料水の備蓄をぜひお願いを申し上げます。
 それから、高齢者ひとり暮らしへの飲料水配送についてであります。
 高齢者に限らず、災害に備えた水や食料の備蓄は大変重要なことであります。今回の地震でもおわかりのとおり、たとえ災害時要援護者であっても、災害発生時に、先ほども申し上げましたように市役所の職員が給水に向かったり物資を届けることはなかなか困難と思われます。
 御質問の飲料水の配送でありますが、災害弱者であればあるほど飲料水や食料の備蓄を用意することが重要であります。最低でも 3日分を用意することをお願いをいたしておりますが、今後は高齢者の集まりなど、機会あるごとに、その趣旨を普及していきたい、説明していきたいと思っております。
 なお、災害時に最も力になるのが共助です。近所の人たちが皆さんで助け合う、いわゆる自主防災会などの地域の皆さんの力です。現在市では、災害時要援護者避難支援計画の個別計画の策定を進めておりますが、ひとり暮らしの高齢者など避難支援が必要な方につきましては、ぜひとも地域での支援をお願いいたしますとともに、市が進めております個別計画への追加をしていただければというふうに考えております。
 それから、親水公園の関係であります。
 案内図を設置できないかということであります。
 和田岡地区の皆様には、当親水公園の維持管理に日々御尽力をいただき、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。また、当該親水公園の管理委員会を設立していただき、一層の管理体制の充実を図っていただいていることに、重ねて厚く御礼を申し上げます。
 地域の公園がいやしの場として、市民の交流を深めますことは大切なことでありますので、市といたしましても、できる限りの支援をしてまいりたいと思っているところであります。
 当親水公園の建設に際し、使用、管理をすることとなる地元の皆様の意見を大切にし、少しでも多くのそれらの意見が反映できるように、ワークショップを開催して施設整備の検討をしていただきました。整備計画に和田岡古墳群等、地域の諸施設を表示した案内板の設置も含まれていることから、同公園管理委員会の御意見を伺いながら検討を重ね、計画的な設置に向けて努めてまいりたいと考えております。
 次に、管理費の不足とバランスの関係であります。
 地域住民の憩いの場としての位置づけの中、市民と行政との協働の精神に基づいて管理していく施設であると思っております。
 親水公園それぞれに建設経過が異なり、規模や施設の状況も異なっているため、それらの管理費用も一定でなく異なっております。限られた予算の中で管理していかなければならない難しさがあり、地元の皆様のお力添えが必要不可欠な施設です。
 適正に管理するための費用や施設維持管理費を明らかにするとともに、経費節減の工夫につきましても検討していく必要を感じております。また、その他の施設の管理費につきましても、調査しあるべき管理方法を見出していきたいと考えております。
 山崎議員御指摘の原野谷親水公園との管理費といいますか、この違いでありますけれども、この詳細については担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
 それから、次に、早期実現に向けての計画はどうかということであります。
 多目的広場の芝張りとか備品保管庫、それから夜間防犯灯についてということであります。
 御案内のように、河川区域内施設の親水公園は、整備に規制や制約も大変多く、もちろん流水を阻害するような、そういう施設の設置はできません。また、設置が可能なものから県と協議を行い、親水公園管理委員会にも御理解をいただきながら、年次計画に従って整備を進めていきたいというふうに思っております。
 なお、昨今の経済情勢や自治体財政の状況から、内容的にも、時間的にも、当初の計画どおり、確実に推進できるという状況にはありませんが、できるだけ努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っていますのでよろしくお願いをいたします。
 残余の質問については、教育長、担当部長のほうからお答えをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。杉浦靖彦教育長。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、 2番目の保育事業についての 2つの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 最初に、病後児保育事業の保育士の費用の見積もり、そして補助につきましてお答えをいたします。
 ただいま議員からも御指摘ございましたように、国の制度改正がたびたび行われまして、平成21年度につきましては、現在の利用状況では補助対象外となります。
 しかしながら、本事業は、次世代育成支援行動計画において、国が定めます特定14事業の一つでございますし、保護者に子育てに対する安心感を与えるものであることから、本年度からは市単独事業として 3施設に委託し継続実施をいたしております。
 実施方法としましては、昨年度までは年間を通して決まった額を交付しておりましたが、本年度は実際の利用人数に応じて補助金を交付し、その中で運営をしていただいております。
 人員の配置要件につきましては、施設に看護師等が配置されており、かつ病後児保育受け入れ時に勤務していること、病後児保育利用児童を保育できる保育士を配置することとなっております。平成20年度の国の補助事業では、 8時間勤務の専任の看護師と専任の保育士を配置することが要件となっておりましたが、市単独事業では対象児童がいるとき、保育士と看護師を配置することとしております。
 補助金につきましては、配置される看護師等と保育士の人件費及び消耗品費等を算定し決定をいたしております。このうち、人件費につきましては、市の非常勤職員の支給額を参考にしまして、時間単価を算定しており、看護師等は 1日当たり 1時間、保育士は 1日当たり 8時間を病後児保育事業に携わる者として補助をいたしております。
 次に、 2点目の御質問の特別支援対策児に対しての補助員と補助金についてお答えをいたします。
 私立幼稚園に対する支援につきましては、県の私立幼稚園障害児教育費補助金制度がございます。この制度の補助対象経費は、心身障害児の専任職員の給与費を含む教育に必要な経費となっております。したがいまして、保護者の御理解をいただきながら、同制度を活用していただきたいと考えております。
 また、人づくり構想かけがわ21年度版にございますように、本年度から発達相談員 1名を配置しました。発達相談員は各園を巡回し、発達支援を要する園児が在園する園の運営が円滑に行えるよう、助言したり、保護者の園児の発達に関する理解が深まるようお手伝いをいたしております。
 またこのたび、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、発達相談員 2名を増員し、支援体制の充実を図れるよう、今回の本会議に補正予算をお諮りしておるところでございます。
 現在、小・中学校につきましては、特別支援教育支援員が配置されておりますが、幼稚園につきましても補助基準の緩和による特別支援教育支援員の配置を、教育長会等を通して国並びに県に要望してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。大石水道部長。
              〔水道部長 大石武夫君 登壇〕
◎水道部長(大石武夫君) 私からは、給水マニュアルの関係について、補足答弁させていただきます。
 水道部におきましては、掛川市地震災害警戒及び災害対策本部活動マニュアルに基づきまして、水道部職員の地震防災行動マニュアルを作成し、毎年度当初、これを改善し見直しを行ってきているところでございます。
 しかし、今回の地震を体験いたしまして、人員の配置や掛川市上下水道組合との応援を受けた給水活動につきましても、初めての経験であり連絡が十分にとれなかったこと、また、本部や現場との連絡に発災後しばらくの間、電話による連絡がとれなかったことから、市民の皆様への周知がおくれたこと、給水活動につきましても、給水車両が限られていることから、十分な対応ができなかったことなど、さまざまな課題がございました。
 これらの課題につきまして、今後交通防災課も含めまして、水道部として給水対応マニュアルの改善を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
 また、あわせまして、上下水道協同組合とも、今回の対応につきまして反省会を持つなどしマニュアルに反映をさせていきたいと、そのように考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 内山経済建設部長より答弁があります。内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) それでは私からは、御質問の 3の親水公園管理についての (2)管理費の不足と他の親水公園とのバランスはどうか、それと (3)の早期実現に向けて下記の計画はどうかということで。
 まず (2)のことで、原野谷親水公園と和田岡親水公園の管理費の違いについてということでありますが、和田岡の親水公園の面積は 1万 1,000平米ということでありますが、上流部の高田橋、下流部の各和橋、その間に南北に長く細い公園であります。そのうち整備が進んでいるのは、高田橋に近い部分で、各和橋に近い部分はまだ未整備になっております。ですので、面積 1万 1,000平米のうちの一部が仕上がっていると、そういう状況でございます。
 それから、原野谷親水公園でございますが、面積は 2万 9,000平米あります。これに関しては、すべてが整備をされております。すべてにおいて芝も張られております。こういう状況でございます。面積は 3分の 1以下、管理費が、和田岡が30万円、原野谷が 150万円ということで 5分の 1と。その違いは、整備された面積、そういうことで御理解願いたいなと思っております。
 それから、 (3)の早期実現についての計画で、多目的広場の芝張り、それから備品保管庫、それから電気配線、夜間防犯灯の整備について促進願いたいと、そういうことでありますが、現在整備されておりますのは、高田橋に近いほうで、駐車場、それからトイレ、それからあずまや、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場の一部でございます。今後、地域の皆さんとお話しし合いながら整備をしていくものについては、各和橋に近いほうの広場、芝張り、それから遊具、それから御質問の案内板、それから物見台、それから保管所、それから照明器具などがございます。これらについても、冒頭市長が申したとおり、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。13番、山崎惠司君。
◆13番(山崎惠司君)  1番の地震に対してですけれども、これはマニュアルどおりにはなかなかいかないのが実際だとは思っておりますが、この間の11日の地震に対しては、まだあの程度でしたら、ある程度マニュアルどおりにできるのではないかと、こんなふうに思っておりますけれども、その中でもマニュアルどおりにいかなったというのは、まだまだ訓練の足りない面が出ているのではないかと、こんなふうに思います。
 それから、 2つ目の質問で、病院の中でいろいろな制度が、毎年のようにどんどん変わってきているという形の中で、掛川市独自の補助金制度をつくってくれているというのは、これは大変いいことだとは思っております。これからも、ぜひとも子供たちのために、予算編成をする中にも、どうぞ今までよりも減らすというような形の編成をしてもらいたくないものです。
 それから、 3番目の親水公園についてですけれども、この金額の違いがあるわけですけれども、和田岡親水公園はまだ完成されていないというのは私たちも知っておりますけれども、この地域の人たちは早く完成をさせてもらいたいというのが大きな希望でございます。
 その中に、きょうのような、先ほど申しましたような 4点の要望的な形になってきておりますけれども、どうか 1年でも早い完成を目指していただきたいなと、こんなふうに思います。
 答弁できるところだけで結構ですので、答弁をよろしくお願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) まず地震対策の関係でありますけれども、マニュアルどおりできないのは訓練がしっかりできていないと、こういう御指摘であります。そのとおりだというふうに思っております。やはりこれまでの訓練は、実際にどういう地震が起こるかという想定を、職員一同が頭の中でイメージできていないまま訓練をしてきたということがあるのではないか。今回初めて、実際にあれだけの規模の地震が起こったということで、どういうふうな形で職員自身が対応するか、そのマニュアルを改めて見たというような状況で、それが全くまだ身についておらなかったと、こういうことだというふうに思います。
 そういう意味では、今回の地震を契機に、12月の防災訓練のときには、それぞれ職員がどう対応するのかということもしっかり身につくような訓練をしていきたいと、こういうふうに思います。
 私自身もまだしっかり地震防災計画を見ておりませんでしたので、支部が自主防災会に出向いていって、そして被害情報とか、そういうものを聞いて、それを本部に連絡すると、こういうマニュアルになっているということも実は私はちょっと誤解をしていました。当然、自主防災会の皆さんのほうから、支部に被害情報等々が情報伝達され、それを支部が本部に情報伝達すると、こういう理解をしておりましたけれども、マニュアルは支部の職員が各自主防災会に出向いていって情報をキャッチして、それを本部に上げると、こういうマニュアルになっております。
 これが果たして、大きな地震のときに対応できるかなということも私疑問に思いましたので、これらについても12月の防災訓練までに、どういう対応が一番適切なのか、可能なのか、今回の地震の 200倍もの地震が来たときに、どういう対応ができるのかということも含めて、これから検討し、12月の防災訓練に臨みたいと、こういうふうに思っております。一生懸命訓練の中で周知ができるように努めていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、親水公園の関係でありますけれども、できるだけ早く整備が完了するように努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 ただ先ほども申し上げましたように、大変厳しい自治体の財政状況もありますので、そういうことも含めて勘案しながら皆さんの期待にこたえられるよう、できるだけ早く整備を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
 あと教育委員会の問題は、教育長からお答えいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 市単独の病後児保育事業でございますが、御案内のとおり、子育て支援の重要な施策の一つというふうに認識をいたしておりますので、今後とも各園との連携を密にしながら、継続実施に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。13番、山崎惠司君。
◆13番(山崎惠司君) ありません。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で13番、山崎惠司君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時50分 休憩
                 午後2時05分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               3番 中上禮一君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  3番、中上禮一君の発言を許します。中上禮一君、御登壇ください。
               〔3番 中上禮一君 登壇〕
◆3番(中上禮一君) みどりの会の中上でございます。
 年を重ねた新人ですけれども、何事も初めてというのはいつも緊張をいたします。お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 午前中の市長の答弁でも、新しい公共ということが出ておりましたので、かぶる点もあるかと思いますけれども、まず新しい公共によるまちづくりについてお伺いをいたします。
 市長の所信表明において、 3つの日本一が示されました。健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一を目指すことを伺い、市長のまちづくりにかける思いに賛同している市民はたくさんいます。市長の高い志に夢を抱き、心の支えにして、さあ頑張ろうと思っている市民もたくさんいます。市長の掛川に対する強い思いを共有し、その内容についてだれもが理解し、まちづくりに積極的に参加できることが市民の喜びだと思います。このことを踏まえて伺います。
 最初に、全市文化公園都市構想についてです。
 「希望がみえるまち」「誰もが住みたくなるまち」の実現を目指すには、まず地域に活力を生み出すことだと思います。そのためには市民が住んでいるそれぞれの地域に誇りを持ち、地域の文化を大事にし、独自性を見直すという高い意識を持つことが原点になくてはならないと思います。
 マスタープランでは、中心市街地ゾーン、市街地ゾーン、農業環境ゾーン、森林環境ゾーン、海浜環境ゾーンが示されていますが、時として私たちはテレビの情報が身近になり、住んでいる地域の文化や歴史を見失っていることが往々にしてあります。
 市民参加によるまちづくりは、自分たちの暮らしている地域について考え、その独自性を見直すところから始めることだと思います。見直すということは疑うことから始まります。この疑う力こそが想像力につながるものと考えます。なぜここに住んでいるのか、この地域には何があるのか、この地域の何を生かしたらいいかなど、まずは住んでいる地域の生活文化に目を向けることから始めることだと思います。生涯学習都市宣言でも言われているように、お互い何をなすべきか、知恵と汗を出し合いながらいつも問いかけ合うことが大切です。
 市長は新しい公共ということを打ち出しました。これからの時代は、市民みんなにかかわることを、行政と市民が力を合わせて支え合う枠組みをつくっていくということです。大賛成です。その中で特に、地域に根差した市民の身近な課題に柔軟に対応する必要性を説いておられます。
 市民意識調査では、あなたの力はよりよい地域づくり、まちづくりに生かされていると思うかとの問いに否定的な回答が 6割以上ありました。市民がそれぞれの分野で、それぞれの組織が、地域社会の担い手として権利と責任を持ったまちづくりをすることこそ、地域の自立を促し活力ある自治活動が育つものと確信します。
 倉真地区のまちづくり、逆川のユリなど、市民は住んでいるそれぞれの地域に必ず愛着を抱いています。今のまちづくりのシステムは、地域に生じている課題を地域要望という形で提出して、それを行政側が検討し資材提供などをしています。午前中の鈴木久男議員、草賀議員に対する市長の答弁の中にもありましたけれども、このシステムでは、市民の身近な課題に柔軟に対応するということには限界があります。市民のやる気を引き出し、市民みずからが動きやすいシステムをいかに構築するか、このことこそが希望がみえるまち、市民活動が日本一活発な都市にするためには重要だと考えます。
 そこで、文化公園都市づくり事業、あるいは希望がみえるまちづくり事業として、各区に事業費として交付金を支給して計画的なまちづくりをしていただく、地域のことは地域で責任を持つ、権限移譲をしてはいかがでしょうか。当然、無駄や無計画な事業はチェックすべきですが、責任は知恵とやりがいを生み夢と希望につながります。市民と行政が協働する時代という考えにも沿うものだと思います。地域や行政の士気を高め、全市文化公園都市としての地域づくりを推進するために必要な施策だと考えます。宮崎市や高松市では既に取り組み始めているようです。所見を伺います。
 続いて、地域住民が支援する教育のあり方について伺います。
 今からのお話は教育現場の苦悩の一部です。
 学校現場においては、日々成長する姿を見せてくれる子供たちが私の仕事のエネルギー源です。しかし、授業時数の増加や社会情勢の急激な変化に伴って生じている数々の問題への対応の増加のため、本当に目を向け手をかけてやらなければならない子供たちへの時間が満足にはとれない状況があります。平日の数時間の残業に加え、休日もほぼ毎週出勤を重ね、ようやくその時間をつくり出している現状です。疲労もあり心の余裕も失いつつあります。このような状況が続くと、未来を担う子供たちへの充実した教育活動を行っていくことは困難になってしまいそうです。
 これは、先生方の悩みの一端ですが、県教育委員会の理想の学校教育具現化委員会でも取り上げられたことでもあります。教育で大切なことは、子供たちの日々何気ない生活を観察することによって、心の変化を察知するところにあります。わかりやすい授業をするために机に向かって教材研究することももちろん重要ですが、日々の生活から変化を感じ速やかに指導することは、心の成長には欠かせません。人の心は人の心で成長します。休み時間にともに過ごすこと、子供たちの相談にはその場で対応することなど、授業以外の活動の中に大切な教育があります。
 県教委の学校を取り巻く実態状況調査では、教頭の労働時間は最長12時間前後、教諭の残業・持ち帰り時間は 2時間を超え、中・高校教諭の休日の残業・持ち帰り時間は 4時間前後、教諭が勤務時間内に教材研究、指導計画の作成ができる時間は小・中学校で 1時間未満、教諭の勤務時間内の休憩時間は小・中学校で10分未満、児童・生徒の 6割から 7割、保護者の 7割から 8割が先生は忙しそうだと感じているという調査結果が出ています。さきに紹介した先生の悩みは、この調査結果からもうなずけます。先生方の多忙感は心にも障害をもたらしています。教職員が教育に専念できるよう、そして子供と接する時間をもっと多く持てるような工夫をする必要があると思います。
 情報化社会に変わって、教育に求める内容にも変化が起こっています。画一的な教育から個別の学び方を求めるようになりました。先生方は子供たちが何を求めて学校に来ているか、理解をして臨まなければなりません。教育は、知識注入だけではなく、能力を引き出してやるところにあるはずです。
 そこで、先生方に教育に専念していただくために、教育活動を地域住民が支援することで、教員と子供が向き合う時間をふやすことにつなげることはできないでしょうか。市長のまちづくりの考えの新しい公共という観点から見ても、地域の学校は地域で支えることが市民活動の活性化にもなるものと考えます。
 県教委の委員会でも示されましたが、地域コーディネーターを配置する取り組みが、静岡市では学校応援団プロジェクトとして独自に展開しています。静岡市のほか、浜松市、御前崎市、牧之原市、磐田市、伊豆の国市、焼津市、富士宮市、菊川市、森町、函南町、清水町、芝川町、長泉町の13市町が取り組んでいます。ぜひ本市でも検討し、先生方に少しでもゆとりを持って教育に専念してもらう環境をつくり、宝石の原石である子供たちを磨いていただいて、掛川市が教育のまち、生涯学習のまちとして発展していくことに地域の力を生かせるものと考えます。
 教育長には本市の教育現場の状況を、市長には現状を解決する対策をどのように考えているか、所見を伺います。
 次に、報徳の教えとまちづくりについて伺います。
 私の地域には、入山瀬報徳社があります。青野卯吉翁が区民の理解のもと明治32年 1月に設立しました。実に 110年の歴史があります。
 設立のきっかけは、入山瀬は御存じのとおり山に囲まれた地域で、明治の初期まではわずかな田畑を耕作し、炭を焼いたりまき木を売ったりして生活していた貧しい地域でした。明治10年ごろよりお茶の栽培が始まり、多少生活はよくなったということです。ところが、苦労して生産した農作物を市場に持っていくには、風吹峠、当時は三町七曲の険と言われた曲がりくねった急で危険な山道と言われていました。その険しい山道を通らないと行けませんでした。また当時、掛川方面への交通には人馬がようやく通れるくらいの道しかなく、住民は大変難儀をしていました。重い荷物を持って山道を越えることは大変苦労だったということです。そこで入山瀬に生まれ育った青野卯吉は、風吹越えがつらくて、お茶が高く売れるときに掛川に売りに行けないのでは、村人の生活は楽にならないと考え、トンネルを掘ることにしたということですが、なかなか協力を得られなかったようです。
 この状況から開放されるには、自分 1人でもやらなければと私財を出して測量し工事費を見積もったところ当時のお金で 2,000円を超えることがわかり途方にくれていました。当時、米が 1俵 3円、村の年間予算が 5,000円程度といことですから、いかに大きい金額だったかということです。
 そこで見つけにある遠江国報徳社の岡田良一郎社長に相談したところ、入山瀬地区に報徳社をつくることを条件で同意を得 1,000円のお金を借りることができました。不足分は自分の財政を全部投げ出し工事をしたということです。 1メートル掘るのに 5日もかかる難しい工事でしたが、区民一同の苦労のもと、総工費 2,500円を費やし、 2年かけて 3つの風吹トンネルが、明治35年に完成しました。高さ 2メートル、幅 2メートルで、荷車がやっと通れるようなものでしたが、村人は大いに喜び卯吉翁に感謝したということです。
 その後、昭和 6年、昭和32年に改修され、今日残っていますが、 100年という長い年月にわたり役割を担ってきました。平成11年の新道開通により使命を終わりましたが、この間多くの人が恩恵を受けたことに感謝しなければなりません。また、この大事業の功績を残された卯吉翁の精神が、我が入山瀬報徳社の始まりであります。
 前置きが大変長くなりましたが、このところ市場経済のゆがみが露呈し、さまざまな問題、不祥事が後を絶ちません。残念ながら本市においても、公金紛失という問題が起きてしまいました。モラルの低下というしかありません。
 金銭が絡むいろいろな問題は、知識を備えていても、人としての心がしっかり備わっていないことが原因だとも言われています。幸い我が掛川市は、報徳に学び生涯学習都市宣言をし、心と知をバランスよく学ぶ機会に恵まれています。心を学ぶとは、礼儀、マナー、倫理、良識などを身につけることだと思っています。一方、知を学ぶとは、教養や専門知識を幅広く得ることであり、同時に論理的な思考力や総合的な判断力を身につけることだと考えます。
最近配布された報徳フォーラムの案内でも触れていましたが、報徳の教えは、経済とモラルを融和させる実践哲学です。つまり体で学ぶことだと思います。
 中国では、所得格差を是正する教えとして報徳思想が注目されているとのことです。本市では残念ながら、債務の将来負担比率が 132.7%で、財政の健全化が急務な課題です。報徳の教えに学ぶことも一考かと思います。
 11月 3日には、北京大学教授を初め知識人が21世紀の地域文化と企業文化のあり方について提唱されるとのこと。勉強させていただきたいと思っているところであります。
 現在、各地域の報徳社では、活動の輪を広げるべく日々努力されていると思いますが、残念ながら若い世代に浸透するまでには至っておりません。私の地区だけかもしれませんが、報徳の常会には高齢者の皆さんが定期的に集まり、報徳訓を唱え、お金を集めてお話をお聞きして終わりになります。
 今、必要なことは、例えば報徳の青年部会などを発足して実践哲学を学び、地域の核として活躍してもらう環境づくりではないでしょうか。報徳団体としての今後のあり方について、指導が入っているやに聞いていますが、掛川市が発展するためには、この報徳の教えを今後、特に地域社会でどのような内容で、しかもどんな方法で実践していくのかが問われることであり、まちづくりには重要な施策の一つだと考えます。
 若い世代に浸透していかない原因を分析し、かつ報徳の教えを現代版に読みかえるなど、21世紀の報徳または掛川の報徳して発信していくことが、市長が掲げる新しい公共によるまちづくりにつながっていくものと考えます。市としての考えを伺います。
 大きな 2つ目ですけれども、環境日本一を目指すための施策を伺います。
 言うまでもなく、低炭素化社会の実現は、今や企業だけでなく、我々の日常生活の中でも取り組まなければならない問題です。我が国の二酸化炭素排出の 5分の 1は家庭から出ているといいます。タイや台湾 1国の排出量に匹敵するということです。
 環境日本一の町を目指す掛川市としては、市民一人一人がみずから環境問題にチャレンジすることが求められるところです。とりわけその体制づくりは重要です。かけがわ「地球との約束」行動計画にも、地球温暖化防止活動の指針が示されています。各地域の特性を生かして、住民にどのようなエコ活動が可能か検討してもらうことが必要かと思います。そして、市内全域で取り組む体制ができればと考えます。市民一人一人が自分たちの身の丈に合った無理のないエコ活動を実践することが、結果として二酸化炭素の大きな削減につながるものと思います。
  6月からは、環境月間ということで、「広報かけがわ」でPRしていただいておりますが、チャレンジファミリー募集に何家族の応募があったのでしょうか。環境月間の成果はどのように分析しておられるのでしょうか。また、今後への取り組みとして参考になったことはどのようなことでしょうか。そしてどのような対策をとっていくつもりでしょうか。
 環境家計簿は各地で広がりを見せております。例えば静岡県では、浜松市、富士市などですが、全国的には京都市を初め 160を超える自治体が取り組んでおるようです。また、企業も取り組んでいるところがふえていると聞きます。本市でも、エコアクション21を取得している企業が19社あるとのことですが、その他の取り組みではどのようなものがあるのでしょうか。
 今回のチャレンジファミリーでは、プログラムの内容が周知されていないので、よほど関心がないと参加意識がわかないと思います。日本一を目指している市としての取り組みとしては、いま一つ迫力に欠けるように思います。今回、試行ということで、参加者を募ったものと思いますが、マイバック運動のように、市民が常に目標を持って行動できるような指針、あるいは目標を示すべきだと考えます。日本一に向けての当局の考えと決意を伺います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 中上議員にお答えをいたします。
 最初に、新しい公共のまちづくりということで、市民活動の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 現在、市内では、個人を中心とした、ボランティア団体やNPO法人、自治区など、既に多種多様な目的と形態を持った市民活動が展開をされており、非常に頼もしく感じております。
 市民活動をさらに活性化し、市民主体のまちづくり、人づくりをしていくために、掛川市では既に掛川市市民活動基本指針を定めております。現在、この指針に掲げた 6つの施策を柱に、私の考え方も含めて具体的な施策を推進しているところであります。
  6つの柱とは、まず 1番目に、市民意識の醸成、活動機会の創出、拡大、 2つ目として、人材及び組織の育成、 3番目として、資機材の貸し出し、資金提供、物的支援、 4番目として、活動拠点の整備、 5番目が、情報の収集と提供、最後に 6番目として、市民活動と協働推進の具体的な事業の導入であります。
 私からは、施策の柱について述べましたが、現在行っている施策の具体的なこと、それから今後の方向性については、企画総務部長から補足答弁をいたします。
 それから、学校を取り巻く実態調査状況等についてであります。
 議員の御指摘の教員が教育に専念でき、子供と接する時間をもっと多くという御質問についてお答えをいたします。
 学校の教職員の皆さんの多忙化が大きな課題になっているということであります。それを解消するための方策の一つとして、教員の増員が重要であるということは承知をしております。
 掛川市といたしましては、財政状況が大変厳しい折ではありますけれども、学校運営の改善のために、さまざまな非常勤職員等を雇用、派遣しているところであります。
 今後も引き続き、可能な範囲内で、市単独で職員を派遣するとともに、国・県の動向を注視しながら、より一層の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、県では、静岡方式というんですか、35人学級を継承、発展させ、少人数学級を進める方向であります。さらに国では、教職員が、子供と向き合う時間を確保するため、教員を増員し教育に集中できる環境をつくる方策が掲げられており、大いに期待をしているところであります。
 当市における学校の実態等につきましては、教育長からお答えをいたします。
 それから、報徳の教えということであります。
 私も、報徳の教えがまちづくりには大切であるという考えを持っているところであります。
 今日の社会情勢は、政治、経済、教育、福祉など、さまざまな分野で制度疲労や混迷矛盾を深めているというふうに言われております。また世界的な経済不況といった厳しい環境の変化にさらされて、社会の各分野、各層において不安が広がっているのではないかというふうにも思っております。
 こうした状況下において、江戸時代に荒廃した農村や困窮した藩財政の再建に実績を残していった尊徳翁の至誠、勤労、分度、推譲を 4本柱とした報徳の教えは、現代の私たちにとっても、今なお学ぶべきものが多い、こういうふうに思っております。
 今後、この教え、精神に基づき、自助、互助、扶助の働きを生かして、自立性のあるまちづくりを進めるほか、経済と道徳、民間と行政など、それぞれの調和と融合を図り、市民と行政との協働を推進して、希望がみえるまちづくり、誰もが住みたくなるまちづくりにつなげていけたらというふうに思っております。
 ことしも、先ほどお話がありましたけれども、11月下旬に、掛川市も加盟する全国報徳研究市町村協議会主催の全国報徳サミットが日光で開催されます。その中の関係市町との情報交換を通じて得た成果も、今後の掛川市のまちづくりに生かしていきたいと考えているところであります。
 なお、先ほどもお話がありました11月 3日には、国民文化祭の県主催事業で、日中で考える報徳文化と企業倫理と題したフォーラムも予定されておりますが、こうした機会もまちづくりに生かしていきたいと考えておりますので、議員の皆さんもぜひ御参加をお願いしたいというふうに思っております。
 また、報徳社でも、少しでも多くの人に関心を持ってもらおうと、特に若い人、若い人たちにも理解を深めてもらおうと、企業内研修や若手団体の研修講座にも出向いて報徳講話を行ったり、重要文化財となった報徳社大講堂を訪れる皆さんにも声かけをするなどの取り組みを行っておりますので、報徳社とともに連携を図りながらまちづくりを推進していきたいというふうに思っております。
 報徳の教えでありますけれども、私なりに現代的に解釈をいたしますと、私は自立と共生、ともに生きる、社会の実現だと。報徳の教えをそういう理解をしております。市民の皆さんも自立し、企業も自立し、地域社会も自立し、もちろん自治体も自立する。そういうことを求めていること。それからもう一つは共生であります。ともに地域の皆さんが支え合い、助け合って、そういう地域づくりをしていくというふうに、私なりに理解をしています。
 私は、生涯福祉、自立社会を求めていきたいということも述べておりますので、この報徳の教えと一体となって、さらなる努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
 そういう意味では、中上議員も、いろいろなお知恵をまた、ぜひいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、環境日本一を目指すための施策についてであります。
 過日の民主党の方針では、1990年を基準に、2020年までに温室効果ガスの25%の削減を示されましたが、この数値は、世界に先駆けた目標であると同時に、この実現に向けては、国を挙げて取り組まなければ到底達成することはできないというふうに思っております。当然ながら、本市においても、この25%を達成するためには、これまでの方針から市民、事業所において、ライフスタイルや産業経済システムの大きな転換が求められているものであります。
 私は、マニフェストの中で、環境日本一のまちづくりを目指し、市民一人一人がみずからの手で環境問題にチャレンジする体制づくりの推進を掲げております。当市における、現在の温暖化対策は、2007年、平成19年度に策定した掛川市地球温暖化対策地域推進計画に基づき進めております。市の開発動向や世帯数動向からすると、対策を講じない場合は、基準年の2005年度から、二酸化炭素の排出量が2012年度までに16%増加することが見込まれていますが、これを 2%の増加に抑制する目標達成に向けて、市民、事業者、行政のそれぞれが温暖化防止活動を協働して進める仕組みづくりとして、 7つの主要施策を定め、これらに基づいて推進をしているところであります。
  7つの主要施策の進捗状況でありますが、市民に関連する事業の主な実績として、昨年度は地球温暖化対策及び 2回目のごみ減量説明会をCO2ダイエット大作戦と称し、 197地区で 224回実施し、 1万 2,624人に参加いただきました。緑のエコカーテン事業は、西郷地区で実施していただき、家庭版環境マネジメント事業には95の家庭に参加をいただきました。本年度は、事業をさらに広げ350世帯に緑のエコカーテンの種子配布を行いました。さらに、事業所を通じたエコドライブ事業へ15人、家庭版環境マネジメント事業に74世帯が参加いただくとともに、太陽光発電普及のためのシンポジウム、自然エネルギー等活用のための太陽光・太陽熱・雨水活用施設設置補助も進めております。
 御提言いただきましたマイバック運動については、消費者協会、掛川スーパー協会との協働のもと、店頭での上り旗、チラシによる啓発活動はもとより、マイバックソングは市民からの提案で生まれるなど、市民を挙げての取り組みとなり、全国的にも大変注目される中、持参率94.5%と大きな成果を上げることができました。また、ごみ減量大作戦では、区役員等の皆様の絶大なる御協力のもと、目標値 7%に対して12%の減量となり、大変大きな成果を上げたところであります。
 こうした成果は、市民、事業所、行政がしっかりタッグを組み、目標に向かって取り組んだ結果であると同時に、まずは市民にとってわかりやすい、取り組みやすい、成果を実感しやすいといったことが基本にあったと認識をしております。
 今後におきましても、これからわかりやすい、取り組みやすい、実感しやすいの 3つをキーワードとして、地球温暖化防止に係る 7つの主要事業についても生かしつつ、より強力に推進していくため、マイバック運動やごみ減量大作戦と同様に、市民との協働により強化し、市民が参加しやすい形として、月に一度はノーカー通勤、節電・節水エコ生活など標語を掲げるなど、市民に浸透しやすい形で市民との協働による運動の積極的な展開を図ってまいります。
 なお、推進に当たっては、地区の実践リーダー等の育成を目的に、区役員や環境保全委員を対象に、家庭版環境マネジメント事業、エコドライブ講習会などを開催し、各地区での実践活動を推進してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、新しい公共によるまちづくりにかかわりまして、 2つの御質問にお答えをいたします。
 最初に、教員が教育に専念できるようにと、それにかかわってお答えをいたします。
 まず、学校の実態でございますが、議員御指摘のとおり、学校の教職員は大変多忙な中にあります。先ほど御紹介いただきました県教委によります教職員勤務実態調査の集計によりますと、先ほどお話がありましたとおり、 1日の平均労働時間でございますけれども、小・中学校では11時間を超しているということでございます。休憩時間でございますけれども、本来は45分でございますけれども、小学校では実際には 6分、中学校では 8分というふうな状況でございます。このことは、当然のことながら、本市においても同じような状況でございます。
 しかしながら、ある調査によりますと、そういう中で、教員としてやりがいを感じている先生の割合ですが89.7%と、高率だなと、私自身は思っております。
 そこで、国や県からは、学校運営の見直し、改善を促す通知がされております。教育委員会といたしましても、研修会の精選をしたり処務規定を精査したり、また他団体から学校への依頼に対しまして、教育委員会としまして基準を設けました。そして精選をしまして、教職員の多忙化の解消に向けまして努力をしているところでございます。
 そして、学校では学校なりに行事の精選、会議の削減や効率化、事務処理等の業務の軽減、または小学校におきましては教科担任の工夫など精いっぱいの取り組みを行っております。
 議員御指摘のとおり、人の心は人の心で育つというふうに私も思います。教育改革の大きなうねりの一つが、昭和60年前後、つまり今から二十数年前でございますけれども、臨時教育会なるものが設置されました。そのときの臨時教育審議会の最終答申で、会長さんがこんなことを言っていらっしゃいます。人間は人間を浴びて人間となるのだ。まさしく先生のお言葉に通ずるものかというふうに思っております。
 そうした意味でも、教職員の時間的、精神的なゆとりがとても大切であると、私も強く認識をしておるところでございます。
 そうした中で、市長が先ほど申しました非常勤職員でございますが、これまでに教育委員会としましては、特別支援の学校サポーター27名、そして外国人児童生徒等支援員 4名を、市単独で雇用し学校に派遣してまいりました。平成21年度は、さらに国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、さらに 3名の外国人児童生徒等支援員を派遣しております。
 御案内のとおり、小学校の外国語活動が学習指導要領の改訂で入ってきましたので、そのためにALTを 2名雇用して小学校を巡回しておるところでございます。
 そうした中で、議員御指摘のとおり、地域の力をおかりすることは非常に大切であると考えております。平成20年度には学校ボランティアとして活動していただきました市民の数は、約 1,400人にも上ります。内容的には、部活動支援、登下校の見守り隊、図書館ボランティアなど多くの方々に学校のさまざまな活動にかかわっていただき御支援をいただいております。こうした御協力をいただくことによりまして、教員が持ち帰りの仕事にしていた授業の準備などを、勤務時間内の時間で行うことができるようになっております。
 本市の教育振興基本計画であります人づくり構想かけがわにおきまして、市民総参加による教育の振興に努めるとともに、協働による人づくり、まちづくりを推進することを基本的な考え方といたしております。
 したがいまして、本年度、教育委員会では、中学校区学園化検討委員会なるものを組織し、地域ぐるみで子供を育てる連携一貫教育のあり方などについて検討しておるところでございます。
 この原点は、約30年前にさかのぼりますが、地域連携教育なるものがございました。それが、最近、保・幼・小・中連携一貫教育となって、地域に根差した教育を展開しておりますが、それをさらに継続的発展させるために、中学校区学園化検討委員会を組織したところでございます。
 その検討結果を踏まえて、地域の方々に、学校にかかわっていただき、教員が子供と向き合う時間がふえ、より豊かな教育ができる仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。
 この検討委員会では、各地でいろいろ展開されております学校支援地域本部やコミュニティスクール等に関する意見も出ております。そうしたものを参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、 2点目の報徳の教えの件でございますけれども、教育委員会では、先ほど申し上げました人づくり構想かけがわの中で、掛川市ならではの教育という観点から、報徳の教えなどを大切にする豊かな心の育成を一つの目標に掲げております。その目標の具現化のための、本年度の取り組みにつきまして、二、三申し上げます。
  1点目は、小・中学校の校長会におきまして、報徳社から講師を招きまして、その教えを聞く機会を得ました。まず、各学校の経営責任者の理解が必要であるという認識でございます。
  2点目ですが、11月14日土曜日に、本年度も予定いたしております「かけがわ教育の日」は、次代を担う子供たちのために、大人が何をなすべきかを趣旨に開催しますが、そのシンポジウムの部で、子供たちに報徳の教えを伝える実践活動をしていらっしゃる方から発表をいただく予定になっております。また、これにあわせまして、二宮金次郎像等の写真展も開催する予定でございます。
  3点目でございますが、まちづくりのリーダーを養成しようと開設をいたしております市民大学校がございますが、その講座の 1こまに、報徳について盛り込んでおります。この大学を卒業した方々が、積極的に市民活動に取り組まれておりますので、報徳の教えがその中で生かされていけばというふうに考えているところであります。
 次に、学校での授業に関連して、少し申し上げます。
 掛川市独自の道徳資料「心のともしび〜二宮金次郎の生き方〜」や社会科副読本「新・わたしたちの掛川市」これ歴史編でございますけれども、の活用を通しまして、報徳の教えにつきまして子供たちに伝えておるところでございます。
 そしてさらには、本年度刊行予定の小学校の児童向けの副読本「この人に学びたい〜掛川偉人ものがたり〜」の中にも、報徳にゆかりのある郷土の偉人を取り上げて、その教えに触れてもらうことを計画いたしております。
 こうしたさまざまなことを通しまして、子供たちが物事に取り組む姿勢や生き方などを学び、自覚を深めることにより、将来どの年齢段階においても、その教えを行動や態度であらわす実践者となり、まちづくりに参画することを期待するものであります。
 教育委員会といたしましても、今後ともこの教えを大切にした施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) 私からは、 1の (1)市民活動を活性化するため、市長が申し上げました 6つの柱に基づいて、現在行っている具体施策と今後の方向性について補足させていただきます。
 まず第 1番目の市民意識の醸成、活動機会への創出、拡大ですが、これは多くの市民が市民活動や協働というものに興味を抱くよう啓発を行うとともに、関心を持ち活動のきっかけを求めている方には、一歩踏み出せる場や情報の提供を実施しようとするものであります。この面では、現在市民大学校の修了生が自主的に計画している市民活動フェスタ開催等に協力支援をしているところであります。
 今後につきましては、市民活動フェスタのような活動発表と交流の場を充実するとともに、市民活動団体や個人に対する表彰制度等も検討してまいりたいと考えています。
 第 2番目の人材及び組織の育成ですが、これは市民活動の中心となるリーダーの人材や組織を育成するため、必要な知識や技能を身につけられるよう、研修機会や相談窓口を設置することが上げられます。この面では、現在開設している市民大学及び大学院を充実しつつ継続し、地域の活動者やリーダーとなる人材育成を図ってまいります。
 また、組織育成の面では、NPO設立相談会などを開催し、必要に応じ個別に支援を行っているところですが、今後は組織運営のノウハウなどの研修会開催にも取り組んでまいりたいと考えています。
 第 3番目の資機材の貸し出しや資金提供など物的支援でありますが、これは文字どおり、活動に必要な物資や資金の融通に支援することであります。資機材の貸し出しの面では、市民交流センターにおきまして、登録団体にプロジェクターや印刷機の機材の貸し出しを行っています。また、資金の融通では、NPO法人設立初期段階での助成金の交付などをしているところであります。今後につきましては、各団体が所有している資機材の相互貸出制度なども検討してまいりたいと考えています。
 第 4番目の活動拠点の整備でありますが、市民活動団体にとっても、やはり活動拠点は重要ですので、いろいろな団体が使い勝手よく効率的に使えるような拠点の整備と運営を考えてまいりたいと思います。現在、地域活動の拠点としては、地域ごとの地域生涯学習センターを設け、管理費、運営費を助成しているところであります。一部、大東・大須賀区域におきまして、地区の運営組織基盤が弱いところはセンターが未設置となっておりますので、組織強化とあわせて設置を推進してまいりたいと考えています。
 また、市民活動の拠点としては、大東・大須賀区域に、昨年度それぞれ市民交流センターができましたので、内容の充実を図るとともに、残る掛川区域の市民活動支援センターにつきましても検討してまいります。
 なお、将来的には、各支援センターが各団体の組織育成や活動支援をしていけるよう、これを中間支援組織と申しますが充実を図っていきたいと考えております。
 第 5番目の情報の収集、提供ですが、これは市民活動団体に市民活動、協働に必要なさまざまな情報の効果的な提供を図るとともに、市民活動団体同士の情報交換、交流のためのネットワーク組織化などを進めることであります。市民活動団体同士の情報交換、交流ネットワークのネットワーク化と連絡協議会組織の設立を検討してまいります。
 最後に第 6番目、市民活動と協働推進の具体的事業の導入ですが、これは行政と市民団体がお互いに協働するということについてノウハウの蓄積を行っていくため、実践事業やプログラムを用意しようというものであります。この面では、現在行っている市民活動団体推進モデル委託事業につきまして、これを継続しつつ、市民活動団体と事業所管課との協働がより図れるよう制度に工夫をしてまいります。また、組織基盤や活動基盤がしっかりしている団体には、指定管理者として市の公共施設の管理運営も担ってもらうことも進めてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、協働の推進ということについては、市職員の意識改革も重要になりますので、協働に関する研修会の実施やワークショップなど必要な技能の習得にも努めてまいりたいと考えております。
 補足説明は以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。 3番、中上禮一君。
◆3番(中上禮一君) ありがとうございました。
 掛川市に限らず、行政というのは、依存体質から抜けないと、市は本来の発展をしないのではないかなと思います。そういう意味で、自立、共生という、先ほどお話ございましたけれども、大変大切なことで、それを市民に根づかせなければいけない。その根づかせるための一つの方法として、先ほど申し上げました交付金ですが、まちづくり事業としての交付金の支給ということについて、ちょっと触れておりませんでしたので、その点について 1点お伺いをしたいと。
 それから、 2点目ですけれども、環境問題ですが、先ほど質問の中で、チャレンジファミリーについての質問をちょっと申し上げましたけれども、それについての回答がありませんでしたので、今後の対策等も含めて、少し分析も含めて、もし伺えるようでしたらお願いをしたいと思います。
 それから、環境問題ですが、市民一人一人が努力することはもちろん大切であるわけで、そうしなければなかなかCO2も減らないというふうに思うわけです。もう一つ環境日本一ということをうたうのであれば、違う角度からもやはり努力をしなければいけないというふうに思います。
 といいますのは、エコポリス、あるいは上土方の工業団地等も含めて、ぜひ太陽光発電、あるいは風力発電等の工場誘致ということも視野に入れていただいて、そうすることによって新しい雇用ということも生まれるでしょうし、新聞等を見ますと技術革新も著しい分野なので、今後どういう展開になっていくのかわかりませんけれども、そういう中でかなり投資をする企業もあるのではないかというふうに予測されるわけです。ぜひそういう点も今後の施策として考えていただきたいと思いますし、また日本一に向けてのPRにもなるのではないかというふうに思っております。
 それから、教育問題ですが、先ほど先生方、こういう状況にあっても89.7%の先生方が満足しているという話がありました。多分先生方は、この仕事に好きでやっているということがありますので、いろいろな不満はあるにしろ、それは意欲的にやっているということで、多分満足しているということが言えると思います。それがなければ土曜日も日曜日もなしで仕事をするということは到底考えられないと思うわけですが、それに甘えることなく、やはり先生方の精神状態というのが大変追い込まれている状況もあると思います。
 藤枝でもいじめの問題がありましたけれども、やはりそういういじめにかかわることも、先生方がゆとりを持って生徒と接する、表情をつかむ中で防げるということもあると思いますので、ぜひその89.7%の満足度にとらわれないで、ぜひとも生徒と向き合う、児童と向き合う、そういう時間を確保していただきたいと。
 それから、年度ごとに、時々アンケート等をとってチェックをしていただくことにしないと、なかなか先生方の気持ちも解決をしていかないのではないかなというふうに思いますし、先生方が好きでやっていることとはいえ、アンケート等をとることによって、理解をしてもらっているという心の支えが、私はさらに仕事をいいものにするのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうこともお考えをいただければというふうに思います。
 以上、 2回目の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 自立と共生、そういう社会を実現、あるいは自立した市民活動をするには、少し交付金の支給をということでありますけれども、今、企画総務部長から説明をしましたけれども、市民活動団体推進モデル委託事業というのがありまして、これは市民の皆さんから、こういう事業を計画して、こういう事業をみずからやりますよと、こういうことで、それに対して、委託的な事業にはなっておりますけれども、実際は補助的事業、交付金を出して 1年間やってもらうと、こういうことであります。そういう意味では、自立した市民活動を支援するという事業だというふうに、私自身考えております。
 いずれにしても、市民の自立、共生、そういうことをきちっと市民の皆さんに理解いただけるような、そういう方策、情報伝達、発信含めて、少し検討をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから 2番目のチャレンジファミリーの関係につきましては、福祉生活部長のほうから答弁をいたします。
 それから、環境問題で、太陽光発電の設置、促進、推進の関係でありますけれども、私もマニフェストの中で、掛川市住宅の全戸、太陽光発電の設置ということを掲げております。掲げたときには、全く荒唐無稽のような皆さんの御批判はありましたけれども、今度の民主党のCO225%を削減ということになりますと、本当に全戸、太陽光発電を設置してCO2を削減するということぐらいやらないと、私は25%はとても無理だというふうに思っております。
 そして私が、今思っておりますのは、具体的にはなっておりませんけれども、メガソーラー基地のようなものも、ぜひこれから誘致をしていきたいという思いも持っております。これは具体的にはまだなっておりませんけれども。
 そういうことによって、環境産業の誘致、産業構造の転換、これを積極的に推進をしていきたい、こういうふうにも思っております。
 本当に、掛川市が、太陽光発電をきちっと整備、促進することによって、日本一の環境都市を私自身目指していきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、 2点お答えをさせていただきます。
 89.7%の問題でございますけれども、そうした多忙な中でも先生方が、そういうお気持ちで、日々の教育活動に取り組んでくれているというふうなことを大切に受けとめたいというふうに思っております。
 御存じのとおり、休職される先生方が年々増加をしているわけでございますけれども、その中でも理由の主たるものは、やはり精神的なストレスというものにあるというふうに思っております。
 したがって、そうした状況も十分踏まえながら、少しでも勤務条件の改善に、市でできることをまずしていきたいと思っております。国や県の施策もいろいろ展開されるように聞いておりますけれども、市としてまずできることは何があるのかというふうなことを考えてまいりたいと思っています。
 その勤務条件の改善が、先ほど申し上げましたように、教職員に精神的、時間的なゆとりを与えると。そのことが、議員もおっしゃるように、ひいては子供たちに質の高い教育を提供することになるというふうに考えておりますので、これからも鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 教職員の実態調査に関するアンケートでございますけれども、県は県なりにやっておりますけれども、私どもも、例えば、教育委員 5人おりますけれども、先生方と語る会とか、そうしたものを、教育委員会室ではなくて学校に出向いて開催したりするなど、先生方の実態把握にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) チャレンジファミリーの説明でありますが、これは先ほど市長が答弁の中で、家庭版の環境マネジメント事業ということでお話しいたしましたが、このことであります。
 この事業は、地域推進計画の中では、みんなで広げよう掛川地球家族の輪プロジェクトということで位置づけておりまして、その具体的な展開手法として、チャレンジファミリーあるいは家庭版ISOという形で進めております。
 先ほど申し上げましたとおり、昨年度は参加いただいた家庭が95家庭、それから本年度が74家庭ということでありましたが、実はこの計画を見ていただいてもわかりますが、こういったことを展開していって、平成24年度までには、実に何らかのかかわりを持っていただく家庭を 1万 4,000世帯までふやしたいという計画でありますので、先ほど、ではこれからはどうするのかというお話をいただきましたが、こういったほんの一部の家庭の取り組みでは、なかなかいきません。
 そこで、計画の中では、家庭でやっていただくこと、それから自治区でやっていただくことということも、しっかり計画をしていますので、こういったものが具体的に展開できて、実際成果が出るような形でやってまいりたいと思います。
 なお、この、みんなで広げよう掛川地球家族の輪のプロジェクトの削減トン数が、全体で 6万トンありますが、そのうちの25%の 1万 4,800トンを予定しているということでありますので、議員お話のように、こういったものを、身の丈に合って、楽しみながらやって、しかもいつか知らない間に、自治区を巻き込み、各家庭を巻き込んで、各家庭でもやれることをほんの少しずつやっていくということの積み重ねで、こういったことを達成していきたいというふうに考えております。
○副議長(竹嶋善彦君) 再々質問はありますか。中上禮一君。
◆3番(中上禮一君) 25%という目標が出てまいりましたけれども、やはりそれを達成するために、今、部長さんがおっしゃったようなことで、かなり力を入れていかないと達成というのに協力できないのではないかなというふうに思います。ぜひ目標値を達成していただきたいなというふうに思います。
 最初の交付金の問題ですけれども、検討していただくということでありがとうございます。ただ、今の各区で市民が区一体となってできるような、そういう活動を補助するといいますか、今までの補助金等が当然なくなる分もあるかと思いますけれども、そういう施策というのはできないものか。そういう点もちょっと、視野に入れて検討いただけると大変ありがたいかなというふうに思います。
 それから教育問題ですが、非常勤をということで、先ほど大変たくさんの方に協力いただいているわけ、ボランティアも含めて協力していただいているわけですけれども、その効果というのはどの程度かというのは、ちょっと先ほどの説明の中で、推測するのになかなか難しい点があるかなというふうに思うわけですが、ぜひ今後もそういう点を、予算もあろうかと思いますけれども、ふやしていただいて、例えば退職者でボランティア的な御協力を得られる方を、ぜひ活用するとか、財政難もあるでしょうから、お金のかからない方法で、先生方の勤務時間の軽減ということを考えていただけると大変ありがたいというふうに思います。
 以上で終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 交付金のお話でありますけれども、今、御承知のとおり、市民自治活動基本条例、これを制定に向けて、これからの自治組織のあり方含めて検討をしております。
 特に、私は住民自治組織をどうつくっていくかということも、この条例制定の中で、ぜひ検討してもらいたいということも思っておりますので、そういうこととあわせて、今言われました交付金のことについても、自治区、住民自治組織にどう支援ができるのかということについても検討をしていきたいというふうに思っております。
 もう少し早く対応しろということかもしれませんけれども、私としては、今そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 3番、中上禮一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時13分 休憩
                 午後3時25分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               7番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  7番、川瀬守弘君の発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 川瀬守弘君 登壇〕
◆7番(川瀬守弘君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 質問に入る前に、今回の地震で、屋根がわらの落下など住宅被害、そして軽傷者の方 7名、また広域にわたる水道断水など、多くの方々が被害に遭われました。私は、この場をおかりして、被災に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 最初に、核兵器廃絶の問題です。
 掛川市は、2007年 3月23日、非核平和都市宣言を行っております。また、2007年 4月には、世界平和アピール 7人委員会の池田香代子さん、劇作家の井上ひさしさん、そしてビキニ水爆実験被爆者第 5福竜丸の元乗組員である大石又七さんなど、各界の著名な方々による非核日本宣言の呼びかけが提唱され、掛川市の前市長、前議長も賛同されました。核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな努力が求められています。来年2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、世界的に新たな準備が開始されております。
 こうした中、北朝鮮、イランの核開発を巡り緊張が続いているさなかでありますが、オバマ米大統領は、ことし 4月 5日、プラハで重要演説を行いました。特質すべき中心点は 3つあります。
  1つは、米国が核兵器のない世界、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示したことです。
  2つ目は、広島、長崎での核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明し、その立場から、核兵器廃絶に向けた責任について語っていることです。
  3つは、核兵器のない世界に向けて、世界の諸国民に協力を呼びかけていることであります。
 来年の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されることが必要であります。約束実行の道筋をつけられるか。掛川市の非核平和都市宣言がうたっております。核兵器廃絶の提唱、促進、非核三原則の厳守を市民が共有し、自治体として発信することが、いよいよ重要であると考えます。非核平和都市宣言のまちにふさわしい取り組みが改めて求められます。この立場から質問いたします。
  1つは、駅前に常設の「非核平和都市宣言のまち−掛川」のモニュメントを建設するということでございます。
 そして 2つ目は、市役所前入り口の懸垂幕、さまざま行事のお知らせをしておりますけれども、 5月27日、28日、これは原水爆禁止世界大会に向けての平和行進が掛川を通る、その日に当たります。そしてまた 3月 1日、ビキニデー、そして 8月 6日は広島の被爆の日です。 9日は長崎の被爆の日です。そして15日、終戦記念日であります。こういう日には、垂れ幕をしっかりと掲出する。そして戦争体験、被爆のことについても風化させない。そして世界に向けて発信していく掛川の姿勢を知らせていくということになります。この垂れ幕をしっかりと掲出するということが必要であります。
 そして 3番目、平和市長会議に参加するということを述べたいと思います。平和市長会議、これにつきましては、1982年の 6月24日、ニューヨークで、国連の第 2回軍縮特別総会において、荒木 武広島市長、当時が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうという、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進会議を提唱しました。そして広島市、長崎市、両市長から、世界各国の市長あてに、この計画の賛同を求められたということでございます。
 現在、世界では、 134カ国の、国、地域から、 3,104都市の賛同を得ております。この静岡県内でも、 7カ所ぐらいの都市が、この市長会議に参画しております。この目的が非常に大事なことをうたっておりますので、ちょっと御紹介いたします。
 平和市長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を、国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす、飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としているということでございます。
 では質問の 2番目に移ります。
 8.11駿河湾地震の問題でございます。私は特に、ライフラインの復旧ということについて質問いたします。
  8月11日の午前 5時 7分、マグニチュード 6.5の地震が発生しました。掛川市では震度 4から 5弱の揺れ、軽傷者は 7名、そして住宅被害が 935件ということでございます。
 県道、市道の一部損壊や、被災人口で言うと 7万人ぐらいという水道断水などの被害が発生しました。特に水道断水が広範囲に及び、復旧まで10時間、断水となりました。そして、応急給水活動が行われました。この間の経過につきまして、市民の皆様から、早く復旧してほしい、情報が遅いなどの声が寄せられております。
 今回の地震におきまして、電気、ガス、電話は何ら被害がなかったが、ライフラインのうち市民生活にとって命綱である水が来ないと本当に困ると実感されたところでございます。最初に水道断水について伺います。
 水道への全体の影響はどうであったか。そしてまた、断水発生の原因は何か。そしてその中での問題点、設備改良などあるのかどうか、この点について伺うものでございます。
 次に給水活動についてでございます。
 給水活動の概要はどうかということでございます。
 市内避難所での給水車、それから公園等の応急給水水源による給水が実施されたと報告されております。
 この中で、市として全体の課題、改善点はどういうことでしょうか、あったでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
 災害時の支援協定に基づく上下水道協同組合の支援、これが大きな役割を果たしたということは先ほど報告されました。また、しかし一部地区の給水活動におきましては、周辺道路では給水待ちの車で渋滞状況が発生していると、大変待たされたというようなことが言われております。
今後の大規模災害におきましては、今回はマグニチュード 6.5、震度 4、 5弱という、そういう状況でしたけれども、東海地震、そしてそれに至らないまでも大きな地震災害、これからあるだろうというふうに思います。その場合、道路損壊、寸断により、被災地が孤立する、救援もままならない事態が想定されると思います。私は、広域避難地、そして都市公園等では、飲料水兼用の防火水槽、これを計画的に設置していく必要があるのではないか、この点を伺うものでございます。
 そして、次の問題は、全市的な体制でございます。対策本部設置、本部と支部、44広域避難所、そして学校、市立病院、こういう体制は機敏にできたと思いますけれども、各地区自主防災会との連携、これはどうだったでしょうか。
 今回の地震での対応について、各地区広域避難所の支部、そして自主防災会、自治区の役員、参加している広域避難所運営委員会、このところで各地区の問題点、そして課題を検証し今後に生かしていくことが必要だと思いますが伺います。
  3番目は、この広域避難地、そして救護所の問題でございますけれども、各小学校、中学校になっております。公民館や学習センター等を含む公的施設の被害状況はどうだったでしょうか。耐震、この学校の問題につきましては、耐震補強、建てかえなど、前倒しで検討する必要があるのではないでしょうか、具体的に伺います。
 私は、教育委員会に行き、市内の広域避難地に指定されている小・中学校の施設が、どこまで耐震化が進められているのか調査いたしました。多くの子供たちが学び生活している城北小の現況はどうでしょうか。教室で、あるいは廊下で、床に置いたボールが転がるという事態。引き戸を閉めても自然と開いてしまう、こういうことがございます。校舎の南側、密着しているべき基礎の部分と犬走りの間隔が、 3ないし 5センチほど開き何メートルも続いております。学童保育の問題以来、何回か訪問しておりますけれども、目視ではありますが、以前より気持ち斜度がきつくなったように思われると先生もおっしゃっておりました。耐震補強では済まない、建てかえしかないのではと思わざるを得ません。
 もう 1点、震災時には、城北小の広い校庭も城北地区、水垂地区のテント村となります。城北小へのアクセス道路、橋、そして急坂も拡幅が必要であります。復旧資材など物資搬入もできない状況が想定されます。こうした大規模災害が起きた場合の、高齢者や体の不自由な弱者の方の対策を含め、被災者の避難生活をサポートする避難所整備の環境づくりが今こそ必要ではないでしょうか。
 お金の要る話ばかりですけれども、具体的に地震の関係について、以上伺いたいと思います。
 そして、大きな 3番目です。
 浜岡原発の耐震性についてでございます。
 M 6.5地震、初めて経験した私自身大きな地震でした。テレビをつけて、各地の震度がどうか、いろいろ注目しておりましたけれども、一番気になったことは何かといいますと、原発が無事とまったかということであります。
 駿河湾地震の後、浜岡原発では50件を超す異常が確認されております。原子炉の制御にかかわる異常のほか、地盤の沈下や隆起、道路の亀裂などが発生しております。排気塔から放射性物質が排出されたことも明らかになっております。中部電力や経済産業省は、駿河湾地震で浜岡原発の安全性は基本的に保たれたと強調しています。しかし規模がけた違いの東海地震が起きたらどうなるかについては言及していません。
東海地震は、わざわざ国が大規模地震災害対策特別措置法という法律までつくって災害に備えようとしているほどの地震であります。エネルギーが数百倍の規模の地震が真下で起きたらどうなるか、全く予測がつきません。市長の見解を伺います。
 以上、第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 初めに、核廃絶の取り組みについてということであります。
 平成19年 3月の非核平和都市宣言後の取り組みといたしましては、市役所入り口での懸垂幕の掲示、広報での 2回の趣旨説明と啓発、啓発看板の設置、小・中学生への宣言文記載の携帯カードの配布などを行っております。
 御質問の非核平和都市宣言の常設モニュメントの駅前設置の関係でありますけれども、現在のところは、設置をすると、こういう予定にはなっておりません。常設施設につきましては、モニュメントとは言えませんけれども、本庁と両支所に啓発看板が設置をされています。
 それから、市役所入り口の懸垂幕の掲示時期につきましては、議員の言われますように、他の掲示のないときには掲示をするように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 それから、平和市長会議の関係でありますけれども、これは、お話もありましたように、国連憲章に基づくNGOで、世界 134カ国、 3,104都市が加盟する平和市長会議、私が市長になりまして、先月だったと思いますけれども、加入の手続をいたしました。核廃絶の市民意識を喚起し、世界恒久平和の実現を目指すものでありますので、今後は積極的に参画をしていきたいというふうに思っております。
 それから、御質問の中にはありませんでしたけれども、 8月の市の主催による戦没者慰霊祭の中におきましても、多くの議員さん、それから市民の方が御参画をいただきました。川瀬議員もお越しいただいたかどうかわかりませんけれども、この中でも、この式辞の中でも、核廃絶、平和を求める訴えをしております。これからも核廃絶に向けて、掛川市としても情報発信、メッセージに努力していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、ライフラインの復旧についてであります。
 今回の地震では、市内20カ所の配水池のうち、 6カ所の緊急遮断弁が作動したことにより、広域的な断水となりました。あわせて大井川広域水道企業団の調整池の緊急遮断弁も作動し、当市を含めた大井川右岸方面への水道用水の送水ができなくなったことが、復旧がおくれた原因でありました。
 水道部におきましては、今回は最大震度 5弱で緊急遮断弁が作動しましたが、配管への被害はありませんでしたので、緊急遮断弁の作動レベルの引き上げも検討を行っていきたいというふうに考えております。また、老朽管の更新につきましても、鋭意進め、災害に備えていきたいというふうに思っております。
 地震発生後の対応につきましては、地震が大規模になるほど、安全確認にも時間が必要になると予想されますが、復旧作業のより具体的な作業手順も徹底し、マニュアルを見直し、迅速な対応がとれるよう体制の整備を図ってまいります。
 また、情報の伝達につきましては、給水箇所の高低差や施設ごとの復旧作業の進捗状況の違いにより、正確なお知らせには非常に困難が伴いますが、掛川市災害対策本部との連携を密にして、復旧の見通しや応急給水について混乱が生じないよう、防災無線、報道機関及びホームページを通じて、早目にお知らせができるよう心がけてまいりたいというふうに思います。
 防火水槽等の問題については、検討課題とさせていただきたいと、こういうふうに思います。
 次に、対策本部設置など自主防災組織との連携等についてであります。
  5時 7分に発生した駿河湾を震源とする地震、今回の地震の掛川市の震度は、さきにもお話をさせてもらいましたけれども、三俣、西大渕で震度 5弱、長谷で震度 4を記録しました。
 この場合、掛川市職員の配備基準による震度は、最大値をとることから、掛川市の震度は 5弱ということになります。市の職員の配備基準では、震度 5弱以上の地震が発生した場合は、全職員が参集することから、 5時40分に市役所 1階の防災会議室に災害対策本部を立ち上げると同時に、市内44カ所にある広域避難地に災害対策本部も立ち上げました。時間の経過とともに、被害報告が市民より電話で入ってくるようになりましたが、ほとんどが屋根がわらの損壊の電話でありました。また、当日は、台風が近づいていたこともあり、ブルーシートが欲しいとの電話も多く寄せられました。これらについては、対応ができたものというふうに思っております。
 現在の基本的な自主防災会と災害対策本部の連携についてお話をさせていただきますと、44カ所ある広域避難地に、 5名から15名の市の職員を配置し、この職員が自主防災会と災害対策本部との連絡役となります。今回は電話が使えましたが、東海地震のように電話が使えない場合は、広域避難地に地域防災無線を備えつけてあり、災害対策本部と連絡がとれるようになっております。
 今回の地震は、小規模であったことから、自主防災会によっては本部を立ち上げないところもありましたが、基本は自主防災会に地域の被害状況をまとめていただき、市の職員、支部員がそこにお伺いをして、被害状況等を集約することになっています。この集約した内容が、支部より支所対策室及び災害対策本部に集められ、掛川市全体の被害状況を把握するシステムとなっております。
 しかしながら、今回の地震の際には、支部から上がってくる情報と個人から災害対策本部へ上がってくる情報が交錯して、本部が混乱したことも事実であります。今後は、この情報の集約方法の検討も含め、12月の防災訓練にて確認をしたいと考えております。
 また、今回の地震により、市内 6カ所の緊急遮断弁が作動し、 2万 3,500世帯に断水による影響が出ました。給水活動につきましては、市内20カ所の広域避難所等で、 9時30分から給水車等による給水活動を実施いたしました。
 給水活動の対応につきましては、同報無線放送による情報の伝達、災害応援協定に基づく掛川市上下水道協同組合の御協力、また自主防災会や学校の先生、生徒にも応援をいただきました。給水場所によっては、一時混乱時期もあり、皆様に御迷惑をおかけしましたが、全体的には比較的スムーズに対応できたものと考えております。
 いずれにいたしましても、今回の地震を受け、本部及び支所対策室と支部との連携、支部と自主防災会との連携をもう一度確認する必要があることから、12月の防災訓練につきましては、この点も重要課題の一つとして位置づけ取り組むとともに、今後予想される東海地震に対し防災体制の強化につなげてまいりたいと考えております。
 それから、広域避難地・救護所が小・中学校になっているか状況はどうかということでありますけれども、御質問の公的施設の被害状況はどうかでございますが、広域避難地や救護所に指定してある小学校 4校、中学校 3校では、校舎と校舎をつないでいるジョイントのずれ、体育館天井ボード破損等が確認されました。また、 3地区の地域生涯学習センターでかわらの一部、雨どいの一部が破損、建物の外壁、内壁にクラックが生じたといった小規模な被害が発生しましたが、いずれも避難地や救護所としての機能を失うような大きな被害ではありませんでした。
 次に、耐震補強、建てかえ等、前倒しで検討する必要があるのではないかとの御質問についてお答えをいたします。
 市が所有する公共建築物のうち、 4月 1日付で公表する公共建築物は、 208施設、 411棟であります。そのうち静岡県の耐震基準を満たしているものは 359棟で、残りの52棟は耐震化計画の対象建築物で、この52棟の中には国の基準を満たしているものが25棟あります。
それ以外の27棟につきましては、耐震補強予定が 1棟、建てかえ予定が 4棟、補強等方法を検討中が 6棟、解体等が16棟です。このうち広域避難地に指定されている建物が 3棟ありますが、 2棟は計画に基づき実施中でありまして、北中学校屋内運動場については、本年度建てかえ中、栄川中学校屋内運動場については、本年度に耐震補強予定です。残りの大須賀体育館については、耐震診断及び補強の実施について現在検討をしているところであります。
 いずれにいたしましても、耐震化計画を推進するには、多額な費用が必要となるため、市では掛川市公共建築物耐震化計画に基づき、年次計画で耐震化を進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 なお、城北小学校等の関連のお答えについては、担当、教育委員会次長からお答えを申し上げます。
 それから浜岡原発の耐震性についてであります。
 浜岡原子力発電所は、過去に発生した地震、地質構造、活断層を調査して設計されています。耐震設計をする場合は、敷地に最大の影響を及ぼすと考えられる地震、さらにこれを上回る地震を想定し、耐震安全性を確保しています。
 よって、想定される東海地震、マグニチュード 8.0はもとより、地域周辺で想定されているいかなる地震、最大規模マニグチュード 8.5に対しても、十分耐え得る耐震設計をされていますので、安全は保たれているものと考えております。
 なお、原子力発電所では、地下 2階部で 120ガル以上の地震の揺れを検知すると原子炉が安全に自動停止するよう設定されており、今回の地震においてもプラントを停止する起動が正常に作動し、運転中であった 4号機、 5号機は安全に停止したものと聞いております。
 今回の地震における 5号機の状況が、少し揺れが大きかったと、こういう報告も受けております。したがって、運転の開始に当たりましては、安全性が確認できる、我々が納得できるようなことを中電側に要望していきたいと。
 今、国に中電から 5号機の関係で報告を出すようにと、国のそういう指導があるようです。これらのことも受けて、中電がきちっと安全を確認できるような情報提供を市民の皆さんにするということを強く要望していきたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。内海教育次長。
              〔教育次長 内海和夫君 登壇〕
◎教育次長(内海和夫君) 私からは、城北小学校の関連につきまして補足答弁させていただきます。
 城北小学校の南東に位置します進入路の橋でございますが、昭和49年に城北小学校が設置されたときに整備されたもので、幅員は 5.5メートルでございます。接続している市道とほぼ直角に設置されています。橋から校舎用地までの進入路もカーブがしており、勾配も約 8%あり、大型車は通行しにくい状況にあるかとは思います。
 御質問のとおり、城北小学校は災害時の避難所となる施設でありますので、支援物資を搭載した大型車両などが安全に通行できるように改善されれば最良ではございますが、現状でも消防車などの緊急車両や中型車両などは通行しておりますので、もう少し状況を見たいと思っているところでございます。
 それから、校舎内の廊下等のふぐあいでございますが、老朽化や経年劣化によるものと思っております。建物本体の構造に直接かかわるものではないと判断しております。学校からの修繕要望は、昨年度から提出されており、今後は工法を研究し、学校と協議を重ねた上で修繕を実施したいと考えてございます。
 なお、 2階の廊下につきましては、異常がないものですから、経年劣化と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 7番、川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君) 最初の核廃絶についての関連でございます。
 常設のモニュメントということで、まだ考えていないということでございました。これはぜひ掛川の駅前、特に南と北、掛川、木の文化ということでありますならば、太い大きな木へ字を深く彫って、そして非核平和都市宣言のまち掛川、掛川から通う人、そして掛川へ来る人、それが、そういう人たちが、行きに帰りに見るという、そういう施設、これはぜひ必要ではないかというふうに思います。
 それから、地震の関係ですけれども、ライフラインの関係です。
 先般、 8月11日前ですけれども、薗ケ谷のところで、緊急遮断弁、夜、 9時半過ぎでしたか、作動して、遮断弁おりて断水になったということがありました。
 そのときの説明で、 150ガルで作動したということでした。掛川市内の緊急遮断弁、 150ガルということで聞いております。
 そして今回の地震につきましては、市内の 6カ所の配水池の緊急遮断弁のほか、大井川右岸の企業団の第 1調整槽、この緊急遮断弁が作動したと。 250ガルであるということをお聞きしました。
 そして、これは、お聞きしたんですけれども、この大井川右岸の調整槽から、水をもらっている、近隣の市です。近隣の市。ちょっと資料をいただきましたのであれですけれども、菊川市、そして御前崎市、牧之原市、島田市とあります。そして、このほかの 4市、掛川以外の 4市ですけれども、断水はどうであったかということを、ちょっとお聞きしました。
 菊川市の場合は、一部で 2時間なんです。そして御前崎市は場所により半日、そして牧之原市の場合は本管が破裂した。工事をやったという関係で、断水が12日までというふうに被害が出ております。島田市の場合は断水一切なしということでございます。
 そしてこの地震で遮断弁が、水がとまるという、このシステムですけれども、掛川市は、ガル設定で 150ガルでとまるということですけれども、ほかの市はどうかというと、ガルと異常流量、途中の本管、そういうところが破裂して、そこから水が流れてしまうと、それを感知してということになって、ガルとその異常、水の流れの量です、流量という、その 2つの基準で遮断弁が作用すると、そういうことになっているわけです。そういうふうに、掛川市以外は、すべてそういう設備になっております。
 その関係もありまして、遮断弁が、同じ地震ですけれども、かえって震源に近い、そういうところでも遮断弁が作動しないと。それで、作動した菊川市でも、すぐに復帰して、配水、給水が行われたと、こういう点があるわけです。
 その点で、先ほど御質問いたしましたけれども、設備改良、問題点はどうかという点でぜひ、この近隣市で行っております、条件的には大井川広域水道、そういうところから水を配水されていると。自己水源ゼロというところがほとんどですけれども、そういうところと条件は同じなんですけれども、この緊急遮断弁、こういうことにつきましては、ガル設定の高さとか、それから異常流量、そういうことが、 2つがありまして、それで遮断弁が作用すると、こういうことになっています。
 その意味で、先ほどの薗ケ谷の件から見ますと、この間、何カ月かあったわけですけれども、近隣市と同じような形でやはり改善していくということが、どうしても必要ではないかなというふうに思いますのでお聞きしたいと思います。
 それから、市長言われました、これからの地震におきましては、大きな、本当に大変な、孤立すると、まちが孤立するというか、そういう形になると思います。消防車、それからいろいろな給水車等々も、車が道路の、陥没から、電柱が倒れたり、動けないという、そういうことになりますので、基本的には、それこそ地元で、地域で、自分たちで、自助ということになりますし、共助ということにもなりますけれども、そういう形の対応を、これからやっていかなければいけないと。
その意味で言いますと、市長言われましたように、今、飲料水兼用の防火水槽、こういうものを検討していくというふうに言われましたが、これはやはり災害に強いまちづくりという点で、ぜひ必要ではないかというふうに思いますので、計画的に設置ということが、どうしても必要ではないかというふうに思っております。
 それから、広域避難所の問題です。
 城北小の問題を具体的に伺いましたけれども、やはり建物全体が、クラックが入っているんです。埋めてあってペンキが塗ってあるものですからわかりませんけれども、余り目立たないけれども、全体としてそういうふうに、 1階から 3階まで南から見るとなっています。
 その意味で、やはりこれはぜひ専門家のそういう検討をしていただいて、本当にお金がかかる話ですけれども、たくさんの子供たち、そして教職員の方、そしてまた学童保育も使っております。特に南棟につきましては、どういうことになっているか。広域避難所の関係で、体育館、それから北側の校舎等は使うわけですけれども、この南棟については、広域避難所で教室を使うということになっておりません。それはやはり、この現状が非常に危ないというか、そういうことではないのでしょうか。
 その意味で、この広域避難所に指定されております城北小、耐震補強で済むかどうか、それはぜひ検討していただいて、やはり地域の一番の安心・安全の、こういう地震のときには大切な場所というふうになりますので、ぜひその点でお願いしたいなと思います。
 避難所整備の環境づくりということについては、やはり学校へ行くまでの道路の拡幅というのが、現状でも狭いんです。そしてあの川が、それこそ龍尾山の山ですけれども、急峻で、あそこがもし崩れたりして川がふさがってしまったりしたら、それこそ水が出ているときだと、非常にあの地域一帯が大変なことになると、そんな感じもあります。
 その意味で、あのアクセス道路、そういう点では、この問題はぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 以上、とりあえずお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 最初に、常設モニュメントの関係でありますけれども、少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。すぐにというわけにはいかないかもしれませんので、少し時間をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、緊急遮断弁等の関係につきましては、改めて水道部長のほうからお答えをいたします。
 それから、災害に強いまちづくりと、こういうことで、防火水槽の関係、それから城北小学校の耐震化、どういう耐震整備がいいのか。それから、アクセス道路の関係、あそこの龍尾山のところの南側の道路の急斜面といいますか、ところも、少し心配なことがありまして、今、調査をしている、今、県と一緒になって調査していると思いますけれども、そういうことも含めて、少し検討をさせてもらいたいと、検討をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。大石水道部長。
◎水道部長(大石武夫君) 私からは、緊急遮断弁の関係についてお答えをさせていただきます。
  8月11日の震度 5の地震におきましては、水道の漏水による被害はございませんでした。しかし、緊急遮断弁が作動しましたことから、広範囲で断水が生じまして、多くの市民の皆様に大変御迷惑をおかけする結果となってしまいました。
 今回の地震によりまして、結果として、震度 5弱の地震では、水道管の漏水が発生しないということがわかりましたので、この貴重な経験を踏まえまして、緊急遮断弁の設定値、この引き上げについて検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
 検討しています内容でございますが、市内には緊急遮断弁が設置をされました配水池が20カ所ございまして、その内訳でございますが、掛川区域に10カ所、大東区域に 6カ所、大須賀区域に 4カ所でございます。また、各配水池の設定値でございますが、掛川区域10カ所の配水池につきましては 150ガルで設定をされております。また、大東区域につきましては 6カ所ございまして、 150ガルで設定されている配水池が 1カ所、 200ガルが 2カ所、 250ガルが 3カ所ございます。また、大須賀区域につきましては、 4カ所すべて 200ガルで設定をされております。
 今回の結果を踏まえまして、このようなガルの設定値の引き上げを行いたいということで検討をしようとしているものでございます。
 なお、漏水などによりまして、通常の配水量よりも多く配水をされたというようなことを感知した場合に、そのような場合にも緊急遮断弁が作動するような、先ほど議員から質問がありました過流量の関係でございますが、このような対応についても、あわせて検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長(佐藤博俊君) 再々質問がありますか。 7番、川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君) 最後に、東海地震の問題ですけれども、浜岡原発、この問題につきまして、先ほど最初に述べました、中電や原子力安全保安員、これは浜岡原発の安全性は基本的に保たれていると、強調しております。
 しかし、東海地震が起きたらどうなるかということについては言及しておりません。今回の地震、本当に想定外の揺れ、大きな地震だったということですけれども、東海地震が起きた場合、想定外ということでは済まされないということがあると思います。
 地震予知連絡会のもとの会長、茂木さんというんでしょうか、浜岡原発 1・ 2号機を建設した、その直前、東海地震発生説といいますか、その可能性を指摘した、その方です。その方がおっしゃっています。中部電力が申請し、国が許可するまで、あっという間で、耐震性について十分検討したとはとても思えないということでございます。
 先ほど言いましたように、東海地震は、ただ国が法律をつくって災害に備えようとしている、そういう地震。もともとそういう東海地震という震源域の真ん中にある、このことについては本当に最初から、スタートから、本当に国民、市民の安心・安全という点からいいますと、もうつくるべきところではなかったというふうに思うんです。
 そういう点で、これから起こり得る、30年の間には八十何%の確率ということで、市長も答弁されておりましたけれども、そういう大地震が起きたときに本当に大丈夫かという点については、簡単に中電、そして国の保安員の言うままということでは済まないというふうに私は思います。
 その点で、もう一言、その点について質問して終わりにいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 浜岡原発の耐震性ということでありますけれども、今回の地震で、 5号機 1階の地震観測装置において、基準地震度S 1の設計値 484ガルを超える 488ガルが計測されたということで、先ほどちょっと申し上げましたが、 5号機の再開に当たっては、きちっとした、私たちが納得がいくような情報の提供をぜひいただきたいと、こういうことを先ほども申し上げました。
 計測されましたが、しかし浜岡原子力発電所では、安全上、重要な設備については、想定される東海地震や、これを上回る安政東海地震を考慮して設定した基準地震動S 2の 600ガルの基準値振動をもとに設計されているというふうに聞いております。
 このS 2の 600ガルに対して、今回の計測値は大幅に下回っておりますので、耐震安全性は確保されているものと聞いております。
 また、浜岡原子力発電所では、新耐震指針に基づき、東海地震等のプレート間地震について、この地域で過去最大の影響を与えた安政東海地震の震度分布を再現する中央防災会議の断層モデルを基本とした上で、岩盤の位置等を考慮して 800ガルの基準振動で設定した地震動評価を行い、この地震動に対しても耐震安全性を確保していることを、中電は平成21年 3月に国に報告をしています。
 さらに、浜岡原発 3号機から 5号機については、中部電力が自主的に 1,000ガルの目標地震動を設定し、耐震裕度向上工事を完了させているため、さらに安全性が向上しているものと聞いております。
 ただし、基準地震動S 1を超えた数値が計測されることについては、今後中部電力が評価を行うことでありますので、市としても評価結果をもとに、今後検討をしていきたいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 7番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
 この際、お諮りします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は、午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(佐藤博俊君) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時22分 延会