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静岡県 掛川市

平成21年第 4回定例会( 6月)−06月25日-03号




平成21年第 4回定例会( 6月)

                平成21年第4回(6月)
              掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成21年6月25日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・17番    豊田勝義君
           ・ 5番    榛葉正樹君
           ・ 8番    鈴木久男君
           ・10番    山本行男君
           ・ 6番    桑原通泰君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 改めましておはようございます。
 今回の公金等の紛失につきまして、議員の皆様、そして市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 掛川市の信頼を傷つけましたことは、まことに残念であり申しわけなく思っております。昨日の議員懇談会で報告をいたしましたとおり、二度とこのようなことがないよう再発防止対策を立て信頼回復に努めてまいります。
 また、佐藤議長から、昨日いただきました公金等の紛失事件に関する早期解決を求める要請につきましても、深く受けとめますとともに、要請事項について全力で取り組むことをここでお誓いを申し上げます。
 再発防止対策調査委員会の報告並びに新聞報道のとおり、不祥事を隠ぺいするがごとき判断ミスを犯しましたことを心からおわびを申し上げます。
 いまだ事件の行方は明らかになっておりませんが、速やかに管理責任を整理し処分をする考えであります。
 繰り返しになりますけれども、この事件を極めて重く受けとめ信頼回復に努力する所存であります。心から、議員の皆様、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
○議長(佐藤博俊君) これより日程に入ります。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席に起立の上、お願いすることにいたします。
               17番 豊田勝義君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、まず17番、豊田勝義君、御登壇ください。
               〔17番 豊田勝義君 登壇〕
◆17番(豊田勝義君) 改めましておはようございます。
 私は、政治姿勢を同じくする 6名の政策論議の同士、誠和会に所属の豊田勝義でございます。早朝より、このように多くの傍聴者の皆さん方、お出かけくださいまして大変ありがとうございます。
 市民の市政に対する関心の高さであろうかと思いますが、非常に多くの傍聴者であります。市長、当局におきましては、手抜きのない、市民の納得できる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 そして、きのう答弁に、また私の質問の中にも重複するところがございますが、角度、視点を変えて御答弁をお願いをいたします。
 まちづくりの将来像、生涯福祉自立社会づくりに挑戦、希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち、市政を市民の手にと主張、思いを述べられ、公約も10項目挙げられ、1万 3,581票の大差で、市民の多くの有権者の圧倒的な支持を得て当選を果たされました松井市長、まことにおめでとうございます。これからが、松井市長の手腕の見せどころであり、早くも 2カ月過ぎました。市長職にもなじみ、力を十分発揮していただきたく期待をいたすところでございます。
 さて、市長の市政運営に向けての基本姿勢と所信表明が述べられました。公約等を含め 4点、通告に従いまして質問させていただきます。
  1、市長の市政への取り組みについて、 2、都市計画税について、 3、市有地処分について、 4、道路整備の推進について。
 まず、 1点目でありますが、市長は掛川市政をじっくり進めたいとのお考えであると発言をされておりますが、この時期、課題もたくさんあるかと思います。何もかも慎重に構え過ぎ、事を遅らせるようでは困ります。景気低迷で市民は頭を抱えております。耳にたこができるほど聞かされているわけですが、今日の世界的不況の影響が、百年に一度という、世界恐慌以来と言われ、アメリカ発の金融市場の混乱から原油価格高騰、株価下落、円高等も伴い、一気に日本経済の先行きに不透明感が高まり、特に輸出関連の自動車産業が大打撃を受け、トヨタ、日産、ホンダ、そしてスズキ、ヤマハ、ヤマハ発動機と、当地域に密接な大手企業の製造業が生産調整、在庫調整を余儀なくされ、派遣社員、パート、非正規社員が整理にと、雇用情勢の悪化、雇用の再契約なし、打ち切り、中には正規社員まで人員整理と歯どめのきかない状況で、いまだに雇用情勢は深刻さを増しており、中小零細企業は青息吐息といったところであります。
 市長もこの状況はしっかり認識されていることとは思いますが、先月発表の2009年 1月〜 3月期の国民総生産、GDPの実質成長率が、年率換算で15.2%減と、戦後最悪のマイナス成長となったとのこと。昨年秋以降の輸出急減、企業の設備投資や個人消費の低迷を招いて、国内外の需要が総崩れとなる負の連鎖となったためだと報じております。そして、まるですりガラスを通して霧の中を見ているようだとも表現いたしております。
 私が、この国内総生産、GDPの実質成長率、戦後最悪のマイナス報道に注目しましたのは、それまで最悪にあった年が、第 1次石油危機と言われるオイルショック、1974年、昭和49年であります。ちょうど私が今の会社を創立した年であったからであります。
 今でも忘れることができないのは、工場建設の際、土間のコンクリート打ちにセメント不足のため 3度に分けて土間打ちを行った。そして、金融機関も慎重で、銀行は 1年間当座取引は開設されずに現金取引をした。また、設備投資のための融資も金利が11%と、高利貸しまがいの金利でした、という苦い思い出がよみがえってきたからであります。
 当時は、雇用が比較的安定していたということで、早い時期に景気回復につながったとのことでした。私も独立したばかりでしたので、無我夢中で過ぎ去ったのかなと、今、回顧しておりますが、意外と早く回復したように思います。今回の状況とは大分違うなと感じております。悪化の長期化、懸念も心配しておりますが、 1週間前の新聞にも、景気底打ち宣言が報道されておりましたが、実際にはまだまだ先の見通しはよくないということで、この最悪の状況下の中で、市長になられた松井新市長に市政のかじ取りをお伺いをいたします。
  1つに、将来負担比率是正に対し、いろいろな手法があろうと思いますが、戦略的債務管理とはどのようなことかお伺いをいたします。
  2つ目、10年間で 100億円の借金削減を目指すと公約にありますが、平成21年度予算編成でも、年間10億円削減されています。新市長として、この予算編成をどのように評価されるか伺います。
  3つ目、平成21年度予算編成の基本方針。 1、新病院建設推進と地域医療体制の整備、 2、日本一環境都市、 3、新市建設計画の推進、 4、緊急経済雇用対策、 5、事業の選択と集中、行政改革推進とありますが、市長の掛川市の展望と適合するところが多い。市長からチェンジという声も聞かれましたが、相違点をお伺いいたします。
  4つ目として、掛川再開発推進、JR掛川駅舎耐震問題等では、市長の考え、発言等に財政逼迫感が感じられない。議会にお任せでは困るが市長の真意をお伺いいたします。
  5つ目、法人市民税収入も半減が予想されると見ているが、現実はさらに厳しいと思いますが、予算編成した時点での聞き取り調査と現況を比較してどのように見据えているかお伺いをいたします。
 次に、大きな 2点目として、都市計画税についてであります。
 都市計画税は、市税の中でも最も大きなウエートを占める安定した歳入の 1つであります。今の財政厳しい中、都市計画事業は、財源なくしては何もできないわけであります。道路、公園、下水道事業等々、環境のよい都市、誰もが住みたくなるまち、希望の見える利便性のある都市計画に使われるということで、よく理解はしているつもりでありますが、中にはどうして都市計画事業とは無縁のここに賦課するのかというところもあります。やはり使い道に一極集中と申しますか、不公平感も否めないところがあります。
 例えば駅前土地区画整理事業、駅北土地区画整理事業、新幹線掛川駅設置事業、掛川城天守閣建設事業、掛川城公園整備事業、緑の精神回廊地区整備事業、宮脇第一土地区画整理事業等、都市計画税がすべてではありませんが、 460億円の投入、公共下水事業まで含めると見当もつきません。掛川市の玄関口とはいうものの本来から見まして、減歩率とか負担金、そして立ち退き等、当事者にとっては大変な犠牲の上に立っての人もいるとのことで、理解はするところではありますが、いま一度課税地域と使途について公平、明確にできないものかお伺いいたします。昨日、市長は、南部の方々が都市計画税に関心があると言っておりましたが、南部ばかりではありません。
 次に 3点目、市有地処分についてであります。
 本郷南区地内、原谷小学校周辺整備が、原谷地域念願の教育福祉文化ゾーンとしての位置づけとして、子供広場あんり幼保園、市営住宅 3棟77世帯、多目的広場、原谷小学校運動場拡張、周辺道路整備等、地域の中心地にふさわしく整備され、地域住民活況を呈しております。
 最近、市営住宅と隣接して、原谷地域のやる気塾、掛川市農協原谷支所、農業委員、そして地域組織、女性部等が中心に、農林課のお力添えのもと、市民農園が開設され多くの会員が応募をされまして、立派に農作物が育っており、コミュニケーションの場としても、作業が楽しい様子ですばらしい光景を目にしております。
 そのような中、市営住宅も立派な近代的な建築が完成し、それぞれに入居をされ、77戸の住民が、本郷南区地区民としておつき合いをしております。その地区運営も、現在持ち家の戸数が51戸と、持ち家の戸数が少ないということから、大変苦労をしております。
 そこで、市営住宅跡地 7,000平米の市有地が更地としてそのままになっております。要望として民間に払い下げ、区画分譲していただければ、約22戸から23区画ぐらいの戸数がふえる。そうなれば、持ち家住宅と市営住宅の戸数が同数ぐらいになると期待をしております。昨年も地区集会でも出されました。該当分類、事業の実現性もA表示で、すぐやりますとの回答を受けておりますが、改めて宅地分譲の推進状況、今後の計画をお伺いいたします。
 最後の 4点目、道路整備の推進についてであります。
 新東名供用開始は、平成25年 3月、御殿場、三ケ日間と聞いております。また、 1年前倒しとも言われているようですが、いずれにしても供用開始、開通すれば、森掛川インターチェンジには、相当数の自動車の乗り降りすることが予想され、特に大型自動車等もふえ、県道掛川天竜線に流入することは当然のことであります。
 現状でも、時間帯によってはかなりの渋滞する箇所がある中、今の状況から見て、西環状線が早急にできるとは思いません。自動車通行台数の推移を様子ながめといったところでしかないと思いますが、供用開始と同時に、場所によっては大渋滞になることは間違いないと思います。
 そこで、少しでも分散させるには、今計画を推進している主要幹線道路、桜木中横断線が一刻も早い着工、完成がかぎになるかと思います。地域の安心・安全を守る、そして掛川市発展を踏まえて、計画と推進状況をお伺いいたします。
 以上で第 1回の質問といたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 豊田議員に、通告内容に基づきお答えを申し上げます。
 初めに、市長の市政への取り組みについて、そのうち将来負担率是正に対し戦略的な債務管理はどのようなことかということについてであります。
 既に、御承知のとおり、財政健全化法の規定により算出した掛川市の平成19年度決算に基づく将来負担比率は、 148.8%と財政の早期健全化や再生を義務づけられる基準である 350%に対しては開きがあるものの、県内市町では最も高く、全国の市町村でも高いほうから 482番目となっております。
 将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。対象となる実質的な負債とは、年度末地方債現在高、債務負担支出予定額、他の会計及び一部事務組合等の元利償還金及び赤字額に充てる負担金、全職員の退職手当見込額、市が設立した法人の負債額の計から償還額に充当できる基金等を引いたものであります。
 したがって、将来負担比率を適正化するためには、単に対象となる負債を削減していくことだけでなく、財政調整基金などによるたくわえをふやすこと、さらに比率算出時の分母となる標準財政規模を大きくすること、税収の伸びを図ることであります。行財政改革の推進や民間との役割分担など、行政運営の体質を改善することで、債務への削減に結びつけるなど、戦略的な債務管理が必要であり、これらの財政健全化に向けたさまざまな取り組みを進めることが、結果として将来負担比率の適正化に結びつくこととなります。
 具体的には、事務事業の見直しと効率的な執行、公債費負担適正化計画に基づく事業の選択と集中、このほか企業誘致などによる税収の増加施策の展開、市民との協働によるまちづくりを進めることなどが考えられますが、重要な課題である債務の管理につきましても、年度ごとの借入額を償還元金以内に抑えるプライマリーバランスの確保を基本とすることや繰上償還の実施などを進めてまいります。
 次に、10年間で 100億円の借金削減目標、これについての考えでありますけれども、平成21年度一般会計当初予算において、元金償還金約50億円に対しまして、新規借り入れを約40億円予定しており、約10億円の市債の削減を見込んでいるところであります。
 しかしながら、今後、毎年度の元金の償還額は減少をしていく見込みがあり、一方で借入額の中には交付税の振りかえとしての臨時財政対策債16億円も含まれていることや、今後の経済対策等における財源としての新たな借り入れも考えられることなど、本年度以降の借入額につきましては、どの程度抑制できるか、最大限抑制に努めていきたいと考えておりますが、予想できない面もあります。限られた財源の中で、優先度や投資効果等を考慮した財源配分を行い、事業の選択と集中に努め、10年間で 100億円の市債削減の実現に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、予算編成の方針、市長からチェンジという声も聞くが相違点を伺うと、こういうことであります。
 予算執行を行う各部署に対しまして、私は現年度の予算においても厳しい財政状況の中にあるということから、できるだけ経費の削減と不要不急な事業の見直しを指示したところであり、さらに今後見込まれる財政需要の対応のために、新たな財政計画を策定をするとともに、あわせて予定されている各事務事業の実施計画の取り組みを始めているところであります。
 私の申し上げましたチェンジの最も重要な1つ、それは計画行政の推進であります。計画的に事業を推進していく、こういうことであります。新市になり総合計画はつくられましたが、実施計画はつくられることはなく、事業の提案時や予算編成時などのその都度の判断により進められたきらいがあります。しかし私は、来年度の当初予算にあわせ、財政計画に整合した実施計画を策定し、その後のローリングを繰り返すことにより、常に 3年先まで見通した行財政を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、掛川駅前再開発推進、JR掛川駅舎耐震問題等、市長の考え、発言に財政逼迫感は感じられない、それから議会にお任せでは困るが真意を伺うと、こういうことであります。
 駅前再開発の関係につきましては、たしか全協だというふうに思いましたけれども、そのときも申し上げました。この再開発事業を推進するに当たっては、まず地権者組合がその役割と責任を明確にすること、それからまちづくり会社も同様、きちっとした役割を決めていく。そして責任体制を明確にする。それから、もちろんまちづくりを進める掛川市の役割、そういうものをきちっとしていかないと、この 3者がもたれ合って推進していくのでは、昨日も申し上げましたけれども、沼津市の例にあるように、ああいう結果になってはいけないと。本当に 3者が一体となって、この再開発ビルの推進を図っていかなければいけないというふうに思っております。
 私がまちづくり会社の社長に就任をしたことにつきましても、前社長が地権者組合のほうに専念をしたいと、こういうこともありましたが、このまちづくり会社の出資は50%以上が掛川市、税金で出資しているわけでありますので、そこの体制をきちっとする意味で、民間人ということもありましたけれども、この時期は私が社長になって、きちっとした推進体制をつくっていきたいという意味で社長に就任したというのが真意であります。
 そのように、この再開発事業につきましては、本当に実施主体が一丸となって掛川の駅前の顔、掛川の顔、そういうものになるような推進をしていかなければいけないというふうに思っています。
 大変厳しい財政状況にあるということを十分承知をしております。重ねて申し上げますが、そういう意味で、まちづくり会社の社長も就任したわけであります。
 それからもう 1点、議会にお任せでは困るということでありますけれども、その真意をということでありますけれども、私のほうがちょっと真意がわかりませんけれども、私の行政運営につきましては、広く多くの市民の皆さんの意見を聞きながら、行政運営を推進したいと、こういうのが私の基本姿勢でございます。
 そういう意味では、当然市民の代表である議会の皆さんの意見を聞きながら、最終的には私が決断決定をさせていただきますけれども、いろいろな意見を聞きながら進めていきたいということであります。
 そういうことでありますので、それが議会にお任せということであるならば、私は今の方針のまま進んでいきたいというふうに思っています。私の政治姿勢を貫いていきたいと、こういうふうに思っております。
 再開発事業につきましては、総事業費約48億 3,000万円の大型プロジェクトであり、これに対する市の補助金も 4億 5,000万円が見込まれ、さらに公共床確保のための用地取得費として 4億 9,700万円を見込んでおります。
 この事業については、工事費の見直し、地権者の賦課金のアップに加え、国・県とも掛け合い、補助金の追加支援をお願いをしているところであります。そして、最低限の一般財源の支出となるよう、掛川市としても努力をしているところであります。
 それから、JR掛川駅の耐震化事業につきましては、駅舎を現存し耐震化を行うために 1億 1,000万円の市による追加負担が必要とされており、今後その財源確保につきましては、国の補助金や市民募金など、より一般財源による負担ができるだけ抑えられるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 再開発事業、それからJRの駅舎、いずれの事業も、掛川市の新しい顔、シンボルとして、街なかの活性化とともに安定財源の確保につながるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 ちなみに、再開発ビルができますれば、10年間でおおむね 5億円の固定資産税等の税収も見込んでおりますので、そういう意味では財政の問題を全く甘く考えていると、こういうことはありませんので、豊田議員にはぜひ御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、法人市民税も半減が予想されると見ているが、現実はさらに厳しいと思う。予算編成をした時点での聞き取り調査と現況を比較してどのようにとらえているかということでございます。
 法人市民税の当初予算編成は、毎年主要法人の上位、20社余からの聞き取り調査を参考に、昨年との経常利益率の比較や経済動向等により納付見込額を算出しております。平成21年度予算につきましても、同様な方法で算出し、昨年の当初予算より約半減する予算計上をさせていただいたところであります。
 現時点の 4月、 5月分の中間申告や決算申告等の法人市民税申告額は 1億 6,700万円余で、当初予算と比較しますと約 970万円の減であり、対前年比では42.7%の減となっております。
 さて、今後の見通しでありますが、日銀は16日、金融政策決定会合で、輸出と生産の改善がより進んだため、従来の「悪化を続けている」から、景気判断を上方修正である「下げ止まりつつある」に変更しておりますので、明るい兆しに期待したいとは思っておりますが、雇用・所得情勢は依然不安を抱えたまま、景気が底を打ったとの判断は示しておりませんので、景気動向は依然としてかなり厳しい状況が続くものと考えております。
 現時点での当初予算編成時との比較がどうかということでありますが、まだ 2カ月しか経過していない状況の中では判断が難しいかと思います。今後も毎月の法人からの申告内容や景気の動向を注視し、常に新しい法人情報の収集を行い予算への反映に努めてまいる所存でございます。
 それから、都市計画税についてであります。
 課税地域と使途を公平明確にできるかということ。さらに、昨日の答弁と違った角度でということでありますが、きのうと同様の答弁になろうかと思いますのでお許しをいただきたいというふうに思います。
 都市計画税の課税地域と使途を明確にできるかにつきましては、昨日もお答えしましたように、今月の 1日に庁内に見直しの検討委員会を立ち上げ、これまでのまちづくりの方法等も参考にさまざまな角度から検討してまいります。
 御質問のとおり、旧掛川市では、農業振興地域内の農地にも課税をしていたわけでありますが、旧掛川市の16カ町村がそれぞれ均衡ある発展ができるよう望んでいたこともあり、そうしたまちづくりの方針から公共投資は都市部へ、農林業的な投資は農村部へとはっきり区分けをしないで広く負担をお願いしております。
 新掛川市では、都市計画税の課税につきましては、合併調整の中で、旧掛川市の例にならうとし、合併特例による激変緩和措置により 3年間課税をしないことと定められていた旧大東町、旧大須賀町の区域に平成20年度から課税をいたしました。その際、農振農用地と将来に保護すべき山林は除外することとしたところであります。
 次に、都市計画税は、平成20年度予算で申し上げますと、歳出の都市計画事業費等40億 8,000万円に対し、その内訳は、都市計画税が16億 8,000万円、41%を占めておりまして、地方債が 3億 5,000万円、国県支出金が 3億 9,000万円と、負担金等が 2億 7,000万円、残りを一般財源から13億 9,000万円が充てられているものであります。
 このような状況でありますので、都市計画税について、見直し検討会において、あらゆる方面からよく調査・研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、市有地処分についてであります。
 この質問につきましては、企画総務部長より答弁をさせていただきます。
 最後に、道路整備の推進について、主要幹線道路、桜木中横断線、細谷、家代地内の計画と進捗状況を伺うと、この点でございます。
 本路線につきましては、昭和55年より広域農道北小笠線として、東名高速道路菊川インターチェンジから掛川市吉岡地内の県道掛川山梨線に接続する全延長12.8キロが計画されましたが、平成14年までに11.2キロメートルが整備され、宇洞橋西80メートルから新吉岡橋東までの約 1.6キロ区間は、宇洞トンネル、主要地方道掛川天竜線並びに天竜浜名湖鉄道との交差など、事業実施が困難な区間が未整備となっておりました。
 このような状況の中で、平成16年に、地元の皆様の熱意により市道桜木細谷線建設推進協議会が設立をされ、平成20年度に宇洞トンネルを避けるルートが決定されました。これにあわせて、平成20年度から国庫補助事業の採択を受け、片側に歩道を設けた幅員10.5メートル、延長 1.6キロメートルの事業に着手し、概算事業費が22億 7,000万円で、平成30年度、大変長期になりますけれども、平成30年度の完成を目標に整備を進めております。
 平成20年度は、地元の皆さんの御協力をいただき、測量設計委託と一部用地買収を行いました。進捗率は、平成21年度末で 8.1%を予定しております。
 経済情勢の大変厳しい時期ではありますが、地域間の交流を担う重要な路線でもありますので、今後とも引き続き事業推進に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 川隅企画総務部長、答弁願います。川隅総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは私から、 3の市有地処分について、本郷南区市営住宅跡地宅地分譲の推進状況につきまして補足答弁させていただきます。
 本郷南区市営住宅跡地は、平成18年度まで市営住宅原谷第二団地として使われていたものを平成19年度に取り壊し普通財産としているもので、現在原谷第二団地の西側に位置しております。
 この市営住宅跡地につきましては、民間で有効な土地利用を図ってもらうため売却することとし、平成20年度に 2回の公募を実施しました。第 1回は平成20年 4月に実施し 7社に応募要領を配付しましたが応募者はありませんでした。第 2回は 7月に実施し18社に応募要領を配付しましたが応募者はありませんでした。これは、公募時期に宅地需要が低迷していたことや民間の開発意欲が後退していたことなどによるものと考えられます。
 本年度も引き続き売却を進めますが、この土地は面積が約 7,000平米と広大であることから、今後分割等の販売方法の見直しや地価の変動等も考慮して検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問はありますか。17番、豊田勝義君。
◆17番(豊田勝義君) 市長の21年度の予算編成、すべてが同意ではないという、厳しい目で見ていくということでお答えをいただいたわけですが、中小零細企業は、今、大企業に比べてほとんど余裕がありません。政府系企業緊急雇用安定助成金制度等を駆使しながら、何とか雇用も維持し、少しでも先送りといった状況であります。緊急経済雇用対策とありますが、この予算を見ても、本来なら公共事業等景気浮揚策、土木費等、減らすべきではないと思いますがどうでしょうか。
 ハローワーク掛川署管内では、有効求人倍率、平成20年12月ぐらいまでは有効求職に対する有効求人数ですが 1ということで保っていたわけですが、12月以降一気に悪化、 4月の時点では平均で0.26倍と、製造業に関しては 0.1倍というほとんど求職がないというようなことになっております。
 このような状況であり、またサービス業の福祉・介護関係とか保安、交通整理、ガードマン等は、絶対量が少ないということで有効求人倍率は高いわけでありますが、介護等は労働がきついため、そして手当が低いというようなことで、 3カ月ぐらいが限度で長くは勤まらないというのが現状であるということで、ハローワークの所長が申しておりました。
 また近隣では、掛川署管内が一番雇用情勢が悪いということもお聞きをいたしました。市長の言っている住みたくなるまち、誰でも住みたくなるまちにはほど遠いと思いますが、この掛川市の経済情勢、市長はどのように見ておられるのかもう一度お聞きしたいと思います。
 それから、都市計画事業に30億円ぐらい、それに都市計画税を充てる、ことは理解はできます。しかし16億 9,000万円という大きな税金が一極集中、基本方針の中にも、そしてまた市長の所信表明の中にも、事業の選択と集中とありますが、どちらも同じことではないですか。都市計画事業もやはり、玄関口だから、市の顔だからと、余りにも集中するのはどうかと思いますがいかがでしょうか。あくまでも市民の望んでいるのは、費用対効果がどのように検証され選択を期待し開示され信頼関係を保って市政の運営によい結果が出るのではないか。いま一度事業の選択と集中に同意される中身の内容を含め市長のお考えをお伺いいたします。
 きのうも質問がありましたが、病院問題もやはり現場を見て知って、初めて現状がわかる、病院長のきのうの答弁で切実な声、そういったものを感じて考えが変わる、見直す、それでよいのではないかと思いますが、都市計画税もそのとおりだと思います。
 河川の堤防の内側の民有地まで固定資産税がかかっているからといって都市計画税を一律賦課する。私の土地も確認してみましたらかかっておりました。国・県に返納、返却しない限り、農作物等が生産できるという判断で税金はかかるとのことでした。私は、都市計画税は、悪税とか不当税とかは申しませんが、課税対象の見直しをしてはと思いますが、再度お伺いをいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 景気対策について、私の言っている、希望が見えるまち、住みたくなるまち、到底かけ離れているのではないかということであります。
 実は私も、選挙の話を出して恐縮ですけれども、後援会活動をしているときに、南部の工業団地とか、あるいは中小の企業さんを回らせていただきました。南部の工業団地に行きましたときに、ほとんど休みだったんです。よく聞いてみますと、週に 3日仕事が確保されればいいと。 2日のところもある。こういうような話を直接お聞きして、大変な状況であるということはよく認識をしております。
 そういう意味では、公共的な投資による仕事を拡大していくと、こういうことも大変重要だというふうに思っておりますので、この補正予算、 9月の補正予算に当たりましても、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金、これが 5億 2,000万円、昨日もちょっとお話をいたしましたけれども、交付が見込まれますので、 9月補正で予算化に向けて今、準備をしておる。ここのこういう事業ということは、まだ決まっておりませんけれども、景気が回復するような一助になるような、そういう予算措置もしていきたいというふうに考えております。
 それから、再開発ビルの関係で、見直しもというようなお話だというふうに伺いますけれども、これについては、先ほど私が申し上げたように、掛川の顔だ、掛川のシンボルと、そこに集中的に投資をするのはという御意見もありましたけれども、やはり掛川市が一体としてこれから発展していく、あるいは掛川市が誇れる、そういうシンボル的なものは私は必要だと。たまたまそれが中心市街地だと、こういうことでありまして、これについては昨年の当初予算、今年の当初予算の中でも財源措置がされておりますので、できるだけ節減をして効果的な執行をしていくと、こういうことを心がけたいと、こういうふうに思っております。
 それから、都市計画税の問題ですけれども、使途を公平にと、こういうことだと思います。先ほども御答弁させていただいておりますけれども、見直し検討委員会の中で、いろいろこれらについて議論をし、最良の方策を検討していきたいというふうに思っております。
 いろいろな意味で、河川の堤防の中にある農地、こういうものについても、課税をしているという状況にもあります。いろいろな問題をこれから拾い上げて、都市計画税についての課税については議論をしていっていい結果を出していきたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。17番、豊田勝義君。
◆17番(豊田勝義君) 1点だけお聞きいたします。
 掛川駅前再開発事業の推進ということで、きのうも高木議員から磐田の「ららぽーと」、沼津の「イーラde」ですか、その辺も対象に出されましたが、私も「ららぽーと」へ23日の日に内覧会に行ってまいりました。この建築物たるや、またその中のテナント、 170社、すばらしく誘客率があると、集客率があると。とてもその中に入ったら、本当に都会へ来たというような感じです。
 ですから、掛川あたりは総なめにもう吸引されてしまうのではないかと、そのように感じたわけでありますが、市長が決意をもって大丈夫だというようなバローとかパシオス、そういったものをしっかりと引き継ぎながら進めていけるかどうかというのを再度お聞きしたいと思います。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) 再開発ビル建設、これについては、これまでの事業をいろいろ検討する中で、うまくいっているところが必ずしも多いという状況にもないところもある。一方では、本当につくってよかった。これは四国の丸亀ですか、の再開発ビルについては大成功しているという地域もあります。いずれにしても、私として再開発ビルの事業を推進するに当たっては、確実に成功すると、こういう決意で望まなければいけないというふうに思っておりますので、本当にこれから地権者組合、それからまちづくり会社、それから掛川市、それから街なかの商店、そういう人が一体になって、すばらしい再開発ができるように努力をしていきたいと、こういうふうに思っていますので、またよろしくお願いをいたします。
○議長(佐藤博俊君) 以上で17番、豊田勝義君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時31分 休憩
                午前10時44分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               5番 榛葉正樹君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) 5番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
               〔5番 榛葉正樹君 登壇〕
◆5番(榛葉正樹君) おはようございます。
 本日はお忙しい中、このような多くの方に傍聴の席にお越しいただきまして本当にありがとうございます。みどりの会所属、榛葉正樹でございます。
 今回、初当選させていただきまして、初の一般質問ということでございますので、何分緊張しておりますけれども、この緊張感に負けないように頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回の質問は大きく分けて 3つで質問をさせていただきます。 1つ目は、今後の議会環境について、 2つ目は、子育て支援、学童保育について、そして 3つ目は、中心市街地の活性化についてでございます。きのうの川瀬議員と先ほどの豊田議員に重複する点もございますけれども、また違った視点で御答弁いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それではまず最初に 1つ目の質問からさせていただきます。今後の議会環境についてでございます。
 最近は、各地域で選挙戦が繰り広げられておりますけれども、当市においてもことしの 4月には市長選挙、市議会議員選挙が行われ、来月 7月には県知事選挙、そして県議会補欠選挙が執行され、 9月までには任期満了となる解散総選挙、そして10月には参議院の補欠選挙が行われます。ことし 1年で 6つのすべての選挙が行われるという、まさにことし 1年は選挙の年ということが言えると思います。
 自治体議員としましては、市民の代表、代弁者として党派を超えて議員、市民と一体となり、よりよい生活を追及していかなければならないと私自身考えております。大切なのは、政権がどうのこうのとかそういうことではなくて、どうすれば市民の生活がよくなるか、そういうことであり、選挙はその通過点であると考えております。
 私は今回の選挙を通じまして、30代の若輩者でございますけれども、政治離れしてしまったこの若い世代に、まずは選挙に行ってほしい、そして市政にも意見を言って、そして参加をしてほしいということをこの選挙で訴えてまいりました。うれしいことに「初めて選挙に行ったよ。」とか「今まで全く興味がなかったのに、最近は政治のニュースが気になる。」と、このような意見も聞けて、若い方が政治に興味を持ち出していただけたということは、大変うれしいことでございます。
 そしてことしの 4月、当市の選挙事前説明会におきましても、選挙管理委員会より20代、30代の若い世代の投票率を上げてほしいと各陣営に呼びかけていましたけれども、投票率向上のため選挙管理委員会としてはどのような対策をしたのか、そしてその結果はどうだったのか、御所見をお伺いいたします。
 そして、(2)の質問です。最近の選挙では、ことしの 2月に行われました御殿場市長選挙で、37歳の若さで史上最年少市長が誕生したかと思えば、先日の千葉市長選挙では、それを上回る31歳の若さで当選するなど、若手の目覚しい活躍が印象深いところでもあります。
 市議会議員に関しましては、当市では、これは旧掛川でございますけれども、平成11年の選挙で30代の方が 1人当選されておりますけれども、それ以降10年間は20代、30代の当選人は出ていないという現状でございます。
 そして、この西部の地区になりますけれども、この浜松市では、議員定数54人のところ14人が20代から40代の若手の議員が在籍しており、この占める割合が25%にもなるという現状でございます。浜松市に関しましては、政令都市でございますので、当市とは比べる対象ではないかもしれませんけれども、都市部から離れるにつれて若手議員の数が減少していく傾向があると思います。
 議員は市民の代表として民意を反映しなくてはならないので、そのためには各世代の代表者が必要だと考えております。若手、中堅、ベテランといったように、各世代の代表者がその世代の時代背景や感性で地方自治に民意を反映させることができれば、バランスのとれた議会につながるのではないかと考えます。
 現在、掛川市議会はどうでしょうか。人生経験豊富な先輩方、そして掛川市を熟知しているベテラン議員の方は多く在籍しておりますけれども、少し若手の議員が不足しているのではないかと感じてしまいます。そして、今期からは、女性の議員が一人もいなくなってしまいました。そういった現状の中、女性の見地からの意見も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。
 また、 4月の選挙から、連合区長会から類似都市並みの議員定数の要望がなされ、そして連合区長会が責任をもって住民自治を推進していただけるということで、議員定数30議席から 6議席減の24議席に縮小したと伺っております。これにより、議会は掛川市全体の将来を見据えた各分野において、専門的調査・研究ができるようになり、専門分野を有する議員が求められているのではないかと思うところでございます。
 掛川市の伝統、地域性、そういったものを考慮し、議員定数が削減された現状から、今後の市政運営に若い世代、そして女性の意見をどのような方法で取り入れていくのか。若者や女性が政治に参加しやすい環境を整えるためにどのような施策を考えておられるか、市長の御所見をお伺いいたします。
 そして次は大きな 2番の質問でございます。子育て支援、学童保育についてでございます。
 (1)掛川市における幼稚園、保育園再編計画は、少子化、施設の老朽化、保育のニーズの高まりといった背景から、平成12年市内26施設の幼稚園、保育園のうち21園について、幼稚園と保育園を一体的に整備し 6つの幼保園と 2つの幼稚園に再編する 8園構想がまとめられております。そして、ことしの 4月には、掛川中央幼保園、そして葛ヶ丘保育園が開園し、待機児童がなくなるということでしたけれども、現在まだ待機児童がなくなっていないという報告を受けております。
 核家族化が進み、働く女性の増加とともに、保育園のニーズが急速に高まる中、アメリカに端を発した世界同時不況、そのあおりを受け、さらに子育てしながら職を求める若い共働き世帯が増加している社会背景があり、待機児童の増加に関連しているのではないかと考えるところでございます。施設ができれば子供を預けて働きたい、そう思う夫婦は増加して、結果的に待機児童がなくならないといった悪循環が生じているのかもしれません。このような現状をどのようにとらえ、今後待機児童をなくしていく施策についてどのように考えているのか御所見をお伺いいたします。
 そして(2)でございます。もう一つの待機児童の問題でございますけれども、いろいろと私も現場で子育てのお話を聞かせていただきますと、子供を二、三人欲しいという親は多いと感じております。しかし、 2人目、 3人目を産んだとしても、今の現状では許可を受けている保育園に入れる保証がない。そうなりますと、待機児童の受け皿が無認可保育園ということですから、認可保育園と比べると保育料がかなり割高になってしまいます。 2人目以降は出産することをちゅうちょしてしまうと、このような現状もあります。
 無認可保育園の保育料は、これは施設によって異なりますが、私が現場に行った例を挙げますと、一番費用のかかるゼロ歳児で月額約 5万円、 2人目は半額になるということでしたけれども、それでも 2人目を入れたら 8万円ぐらいの費用がかかってしまうということになります。これは大変厳しい現実だと言えます。
 ある女性の話ですけれども、 2人目を妊娠したが上の子は既に無認可保育園に入園していて、今の環境では認可保育園に入れないから、このまま出産をすると 2人目の子供も無認可保育園に預けることになる。ただ、今の収入からして、とても 2人とも無認可保育園に入れることができない。しかも、やっと就職した会社も、妊娠していることがわかればやめざるを得ない状況になるかもしれないと言っておりました。
 現在の景気状況の中、中小企業では、育児休業を奨励するところも少ないと思われますし、労働形態がパート、アルバイトの方も多いため、出産すれば仕事をやめなければならない状態に陥ります。比較的条件のよい会社に勤めている女性でも、簡単には育児休業はとれず、子供は欲しいが仕事復帰が難しいという現状では、子供と仕事、どちらかというと仕事を選ばなければ生活が大変になるという話も聞いております。本来なら、妊娠すればおめでたということで最高の喜びを感じるときではありますけれども、この環境では素直に喜べない現実もあるかもしれません。
 育児休業に関しましては、少し通告からそれますけれども、厚生労働省が平成18年から平成22年度までの期間出している育児介護雇用安定等助成金というものもあり、これは企業が国に対して申請するものですけれども、一定の条件を満たしていれば社員が育児休業から復帰後に国から企業に助成金が支給されるというもので、一般の方はほとんど知らないのが現状だと思います。こうした制度があることを、商工会議所などを通じて企業に助言したり指導してあげることも行政サービスの一環だと考えております。
 そのほかにも、認可保育園の入園する際の労働条件が、 1日のうち継続して実働 6時間以上労働に従事する日が 1カ月のうち二十日以上にわたることが条件でありますが、現在の不景気でワークシェアリングやパート等で労働時間が不安定など、この条件を満たすことも困難という意見も聞いております。
 このようなことから、今の環境では、子供を産みたくても産めない、または 2人目、 3人目が欲しいけれども産める環境ではないというこの現状をどう見るのか、御所見をお伺いいたします。
 そして最後の質問、 3番目でございます。
 すみません、間違えました。学童保育に関する 3番目です。
 全国的には、学童保育の法制化以降、学童保育数はふえ続け、施設の増加率を上回って入所児童数が激増している現状がございます。2008年 5月 1日現在の全国的な数字でありますけれども、学童保育数は 1万 7,495カ所、入所児童数は78万 6,883人、静岡県内も 1万 9,060人に上り増加し続けております。この間、市町がクラブ設置を進めて 426にふえたものの、待機児童は 475人いる現状でございます。これは、共働き、ひとり親家族がふえ続けていること、放課後に子供が被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、働きながら子育てをしている親たちの安全で安心して預けられる学童保育施設が欲しいという切実な願いが広がっているためだと考えられます。
 当市においては、現在20カ所の学童保育施設に約 765人が在籍している状態でございますが、今一番多い要望としては対象学年を小学校 3年生から小学 6年生まで延長してほしいということでございます。現在、地域父母会が運営している 9カ所では、小学 6年生まで受け入れておりますけれども、法人、社会福祉協議会が運営している残りの11カ所では小学 3年生までの受け入れとなっております。
 児童福祉法では、学童保育の対象年齢はおおむね10歳未満、小学 3年生までとされておりますが、実施要綱では 4年生以降も入所できるということが明記されております。そして、全国学童保育連絡会が2002年に全国の保護者 2,329人を対象に実施したアンケート調査では、対象学年 3年生までと答えた人は 365人で15.6%、 6年生までと答えた人は 1,352人で58.1%、実に 6割を占めるのが現実でございます。これは当市においても同じ状況がうかがえると思います。
 最近では、子供の数や兄弟数も減り近所で遊ぶ場所も減ってしまった現状から考えると、学校に隣接している安全な場所で、低学年から高学年が一緒に学び遊ぶことができる施設がとても大切であります。親としても安心して働くことができる、このような意見を多数伺っております。
 当市内で、運営主体によって対象学年が違うこの不均衡な現状から、子育て支援の充実を望む共働き世代に対し 6年生までの保育延長をどのように考えているのかお伺いいたします。
 次は(4)の質問でございます。
 全体的に、学童保育の施設、面積が狭いということを聞いております。先ほど述べましたが、年々増加する学童保育数に対応していくには、現在の施設ではいずれ多くの施設で手狭になってしまう心配もございます。
 その中でも、特に施設が狭いとされているのが城北小学校でございます。現在、城北小学校では 1つの余裕教室を利用しておりますが、広さが56平米、通常ですと30人くらいのスペースに49人が入所している現状でございます。勉強したり絵をかいたりと活動はさまざまですが、何をするにもひじが当たってしまったり、何かに取り組めばすぐに邪魔になってしまったりと、ストレスを感じてしまうほどの狭さということでございます。そこで、城北小学校には体育館に附属しているクラブハウスがありますので、このような施設の有効利用ができないものか御検討をいただきたいと思っております。
 現代の社会背景、そして今後の待機児童がふえると予測される状況を踏まえて、学童保育施設に関する全体的な施設の新設、増設をどのように考えているのかお伺いいたします。
 最後の質問は、中心市街地の活性化についてでございます。
 町へ行くといえば連雀や中町、駅前の商店街やユニーやジャスコへ行くことでした。特に用事がなくても町へ行くことが目的であり、中心市街地は多くの人や情報が集まるコミュニティーの場でした。これは、広報かけがわの報徳スピリットによる街なかにぎわい再生と題した記事でございましたが、私はこれを読んだときにとても懐かしい気持ちになり、実際私も小学生のときには、両親に連れられて駅前商店街へ出かけたときには高揚していたことを思い出しました。
 しかし現在は、大型店の撤退や自動車中心の生活になり、町へ行くという言葉はほとんど使わなくなったと感じております。さらには、中心市街地の多くは空き店舗の増加、居住人口の減少など、衰退に歯どめがきかない状態でありますので、何としてでも中心市街地の活性化を成功させたいところでございます。
 当市におきましても、高齢化が進む中、お年寄りにやさしいまちづくりは小さなお子様にもやさしいまちづくりになると思います。そこで、いかに中間の世代を取り込むかが、これからの重要なポイントになり、再開発ビルのテナント誘致も大きなかぎを握るのではないかと感じております。
 現在、中心市街地活性化の目玉として、平成24年 3月完成に向け駅前再開発ビルのプロジェクトが進行しておりますけれども、この駅前再開発ビルは、富士山静岡空港、掛川駅、そして新幹線駅、掛川城や市街地中心部を活用してどのようなビジョンを描いて駅前再開発を進めようとしているのか、またそれを成功させるのか、市長のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で 1回目の質問を終了いたします。
○議長(佐藤博俊君) 市長、答弁をお願いいたします。松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 榛葉議員に、通告の内容に基づいてお答えをいたします。
 今後の議会環境について、特に若い世代、20代、30代の投票率を上げる活動をしてほしいということであります。
 選挙に関します事務は、選挙管理委員会で行っているものでありますので、私の立場からはお答えできる範囲に限って答弁をいたします。
 近年、投票率、とりわけ20歳代、30歳代を中心にした若年層における投票率の低下が全国的に問題になっております。本市におきましても、市議会議員選挙につきまして、全域の年代別集計はできておりませんが、受付事務をコンピューター処理している 3カ所の投票所における若年層の平均投票率を見ますと、20歳代では前回の 50.26%に対して今回は40.8%と9.46ポイント低下をしております。30歳代では、前回の 66.84%に対して、今回は 59.87%と6.97ポイントの低下となりました。参考までに、有権者全体の投票率を申し上げますと、前回の 76.22%に対して、今回は 73.69%と2.53ポイントの低下となり低下傾向が見られました。
 投票率の向上対策への取り組みにつきましては、企画総務部長からお答えを申し上げます。
 次に、今後、青年層、働き盛り世代も議員を目指せる環境づくりはどう考えるかと、こういうことでございますが、平成19年度に開催された当市議会の議会活性化特別委員会の委員長報告におきまして、議員の兼職、若年層や女性が議員として出やすい環境整備、それから市民に対する情報提供等が今後の議会活性化を図っていく上で大変重要な課題であり、一般質問のあり方、住民自治、醸成などと同様に、今後も議会として継続検討していくことを要望するとの報告がなされております。この議会活性化特別委員会では、若年層や女性が議員として出やすい環境整備のために、議員の生活基盤の確立の必要性について議論が交わされたと聞いております。
 私も、盛年層も議員を目指せる環境づくりのためには、議員の生活基盤の確立が必要であり、議員報酬等の水準が重要であると思っております。議員の年間報酬は、一般議員でおよそ 650万円程度になりますが、働き盛り年代の収入として十分かどうかは一概に言えないかもしれません。議員報酬等の水準につきましては、条例によって議会の議員の報酬等は特別職報酬等審議会で市長、副市長の給料額とともに、その妥当性について審議されることとなっており、特別職報酬等審議会の判断にゆだねたいと考えております。
 また、多様な人材が議員として活動できる環境づくりといたしましては、夜間あるいは休日議会の開催ということが考えられると思います。この制度は、政府の地方制度調査会専門小委員会で検討が行われております。朝日新聞と自治体議会改革フォーラムが平成20年度に実施したアンケート調査によれば、一度でも夜間、休日の開催を実施したことがあると回答した議会は15%であります。しかし、定期的に行っている議会は約 2%にとどまっております。夜間、休日の開催は、平日仕事を持つ市民の傍聴がしやすくなることにより、市民と議会との交流が活発になると同時に、市政への参加意識が向上し、やがて盛年層であるサラリーマンや主婦が議員に立候補するという期待も出てくるのではないでしょうか。サラリーマン議員等の誕生により、議会も身近な存在になってくるものと考えます。会社勤めの人でも、議員を兼務しやすくするため、平日の昼間に長時間拘束される定例議会の仕組みを改め弾力的な議会運営の方法も検討に値するのかもしれません。
 なお、現在の報酬等の決定の経緯につきましては、企画総務部長よりお答えをいたします。
 次に、現在の環境では子供の出産に前向きになれない、産みたくても産めない現状をどう見るかということについてお答えをいたします。
 平成18年度、厚生労働省の少子化社会白書によりますと、結婚や出産、子育てに対する希望と現実の乖離を生み出す要因のうち、出産、子育てに関しては次の 4点にまとめられております。 1つは、子育てしながら就業を継続できる見通し、 2つ目が、仕事と生活の調和の確保の度合い、 3つ目として、特に第 2子以降では夫婦間の家事、育児の分担度合い、育児不安の度合い、 4つ目として、第 3子以降では教育費の負担感となっております。
 御質問にあります現在の子供の出産に前向きになれない環境を解消するためには、このような要因を取り除くことが必要であり、実現すれば少子化の流れを変えることも可能ではないかと考えます。
 しかし、これらの要因は、雇用も含めた社会保障制度が現実に対応しきれていないと考えられ、市の行政の守備範囲を超えるとも思われます。これまで掛川市では、保育園、学童保育所の整備といった施設の充実を初め、子供医療費や就園奨励費、不妊治療の助成などを市独自に拡大し、第 2子以降のお子さんが産まれた際には出生祝い金をお渡しするなど、子育て世帯の経済的な負担の軽減などにも努めてまいりました。
 今後はさらに市の男女共同参画行動計画の推進により、仕事と生活の調和や夫婦間の家事、育児の調和などを呼びかけていくとともに、本年度策定予定の次世代育成支援行動計画においても十分に議論を深め、出産、子育てに関する政策について研究してまいりたいと考えております。
 子供は町の財産と考え、女性が働きやすい環境を市民、企業、行政と一緒になり、私のマニフェストにある子育てを応援し、将来を担う人づくりの町を目指していきたいというふうに考えております。
 それから、学童保育の対象学年を 6年生まで、それから、学童保育施設が狭い、この 2点につきましては、昨日の川瀬議員の回答と重なりますが関連しますので一括答弁をさせていただきます。
 まず、学童保育の対象学年の関係ですが、対象年齢の引き上げにつきましては、まずは 3年生まで児童が適正な環境で、かつ待機なく利用できる体制の整備を第一と考え、それができた段階で 4年生以上の受け入れについて検討していきたいと考えております。
 それから、学童保育施設に関する御質問でありますが、大規模校に少ない定員の施設、逆に小規模校に大きな施設といった施設規模のバランスの悪さの解消と職員の処遇改善など基礎的な面をまず整えることが当面の課題と考え、施設の整備につきましては、本年度策定の次世代育成支援行動計画において、整備目標を明らかにしてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地活性化について、市長のビジョンをお聞かせということであります。
 地方都市の中心市街地の衰退は、全国的な問題となっていることは周知のところであります。このため、政府はより効果的な、かつ集中的に支援を行うため、平成18年、まちづくり三法を改正し、再生に向けての取り組みが特にすぐれている都市に対し、中心市街地活性化基本計画を認定し支援をしていくこととなりました。
 掛川市では、商工会議所とまちづくり株式会社を設立者とする中心市街地活性化協議会、これを平成19年に設置いたしました。そこでの議論、意見をもとに、中心市街地活性化基本計画を策定し、本年 3月27日に内閣総理大臣の認定を受けたところであります。 5月末現在においては、全国で77地区が認定され、全国的に見ても掛川市の取り組みがすぐれているものと評価されたものであります。
 この計画の内容といたしましては、中心市街地約50.5ヘクタールの区域を活性化するために、今回の基本計画では行政だけでなく民間事業者も含めたハード、ソフトの50事業を、 5年後のあるべき姿に向け推進していくものであります。
 また、本計画の区域は、大きく分けると逆川北側の歴史文化ゾーンと南側の商業ゾーンに分けられます。
 歴史文化ゾーンにつきましては、竹の丸、大日本報徳社大講堂の修復事業が完了するなど、おおむね北の核はできてまいりました。
 一方、商業ゾーンにおきましては、再開発事業を実施することで、定住人口の増加や商業施設を立地することによる生活利便性の増加、イベント広場や公益床の設置による集客効果の拡大により一つの核が生まれ、多くの市民が中心市街地を訪れることになります。
 議員の御質問の内容にもあります富士山静岡空港も今月開港し、掛川駅が空港に最も近い新幹線の駅となりましたので、空港利用者、新幹線利用者を駅前再開発を中心とする商業ゾーン及び掛川城を中心とした歴史文化ゾーンへ誘導するとともに、商工会議所に設置されている交流型産業構造会議とも連携を図り、交流人口をふやしていこうとするものであります。
 今、申し上げましたように、掛川城を中心とする歴史文化ゾーンと駅前の商業ゾーンを、それぞれ北の核、南の核として整備し、南北の核を結んだ 2核 1モールの相乗効果により、市民と来訪者のにぎわいを創出することで中心市街地活性化基本計画の 3つの目標であります、さまざまな目的で人が集うにぎわいのある町、快適に便利に多くの人が住む町、活発な商業、業務、サービス活動のある町の実現を目指しているところであります。
 残余の質問については、教育長、関係部長から答弁をいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは御質問の待機児童の現状及び待機児童をゼロにする施策についてお答えをいたします。
 待機児童につきましては、平成20年 4月時点で14人でございました。したがいまして、本年 4月に掛川中央幼保園及び葛ヶ丘保育園が開園することに伴い、保育園の総定員を50人増の 1,720人としたところでございます。さらには、御案内のとおり、市立総合病院に定員25人の院内保育園、つばめ保育園が開園することから、昨年度の時点では待機児童は解消されるものと見込んでおりました。
 しかしながら、先ほどの議員の御指摘にもございましたように、最近の景気後退を背景としました就労希望者の増加や核家族化などのさまざまな要因のもとで、保育需要のさらなる増大がありました。その結果、残念ながら、本年度も13人の待機児童が発生してしまったものと考えております。
 今後の待機児童をゼロにする施策といたしましては、先ほど申し上げましたように、増員を伴います施設整備が完了しましたことから、当面は現状の施設の中で対応する必要がございます。そのため、今後保育園を運営する法人に対しまして、国の保育所への入所の円滑化対策に基づきます定員の弾力化並びに定員増についての働きかけや公立幼稚園におけます預かり保育を実施していきたいというふうに考えております。
 また、待機児童の受け皿となっております認可外保育園に対しまして、平成19年度から補助事業を実施いたしております。本年度は 1園増の 5園の認可外保育園になりますが、今後も補助事業を継続し支援を行ってまいります。
 そのほか保育ママ制度の研究や認可外保育園の補助のあり方に関する研究もあわせて行ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 続いて答弁を願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは私から、企画総務部の総務課において、選挙管理委員会を所管しておりますので、 1の(1)の中の投票率の向上対策についてと、 1の(2)の中の現在の報酬額の決定の経緯につきまして、答弁並びに補足答弁をさせていただきます。
 まず、投票率の向上対策でございますが、本市では白バラ会を中心として啓発活動を実施しておりますが、常時啓発事業としては、毎月20歳を迎える市民に対して、選挙啓発のメッセージを込めたバースデーカードの郵送、成人式では投票を促すチラシとともに記念品の贈呈を行っています。これらの事業は、投票率の向上に必ずしも即効性を持つものではありませんが、このような地道な活動を通じて投票率の向上を図ることができるものと考えているところです。
 さらに、選挙時においては、ポスター掲示や街頭啓発など広く市民、一般を対象としたものを実施する一方で、若年層の投票率向上を目的として学校訪問による啓発を実施しております。この事業は、幼稚園、保育園及び小学校をシロバラ会の会員が訪問し、児童に折り紙にあわせて啓発チラシを配布し、児童を通じて若年層の父親、母親に対し、一人でも多く投票所へ足を運ぶように呼びかけを行うものでございます。
 投票率の低下は、国民の政治不信、価値観の多様化、社会情勢など複雑に反映した結果であり、正直なところ特効薬がないというのが現状でございます。しかし、選挙は有権者が政治に直接参加するための重要な手段であり民主主義の根幹をなすものであることから、より一層の常時啓発事業や選挙時啓発事業の推進を図り、投票率の向上を図ってまいる所存でございます。
 次に、現在の報酬額でございますが、新市のスタートに当たり、平成16年 9月28日に開催された新市特別職報酬検討委員会における検討結果を参考に、平成16年10月20日開催の第 4回新市移行対策本部会議にて新たに決定をされました。決定に当たっては、新市に求められる、より高度な行政判断、職責を全うするにふさわしい額であること、近隣都市や類似都市の金額を参考にするなどを基本方針として、県内類似団体の平均額相当を基準として定められました。
 その後、市長の諮問に応じ、毎年特別職報酬等審議会を開催してきましたが、特に報酬額を上げる要因もなく、また下げることについてもその要因がないということで据え置きになってきております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 5番、榛葉正樹君。
◆5番(榛葉正樹君) 再質問させていただきます。
 まず、 1番目の今後の議会環境についてでございますが、今後、若い世代、女性の意見をどのような方法で取り入れていくのかお聞きしたいと思います。
 そして、 2番目の子育て支援のほうで、先ほど19年から認可外の保育所に補助金を出しているということがございましたけれども、今この、認可外のほうに補助金を出すということでも、それは経営者側からしたらそれは助かることだと思いますけれども、実際困っているお母さん、お父さん、若い夫婦というのは、その認可外の保育料の高さに非常に今回、現状困っているということでございます。
 保育園に対して、補助金を出すこともいいんですけれども、それではその経営を圧迫しているところに充てられるということで、実際保育料を払っている親に対して負担が軽減されるということではないと思いますので、認可外のほうが保育料が高いということで、市としては何かこの保育料金を軽減させるような施策はないかということをお伺いしたいと思います。
 それで、学童保育の対象学年を 3年から 6年生までというところで、今第 1段階で取り組んでいて、それが済めば 6年生まで取り組む、前向きに取り組んでいくということでしたけれども、これは 6月 5日の静岡新聞夕刊に 1面に出ています。放課後児童クラブ運営の質確保へと。静岡県版ガイドラインを検討して、国の、厚生労働省の出しているガイドラインより、国より踏み込んだ内容にしなくてはいけないということで、今この急増している学童保育に対して、静岡県も国より先陣を切っていくということでございますので、これは前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、やはりこの掛川市は出生率が全国よりも高い、静岡県よりも高いというところでは、今後この子育てのモデル地域になるように環境を整えていただきたいと、このように考えております。
 学童保育施設が狭いということですけれども、私はこの城北小を出したという理由では、何件か視察に行った中で、城北小学校が本当に厳しい状態にあるからどうにかしてほしいと、こういった現場の声を聞いて何件か視察に行きました。そして今この城北小の状況をお話ししますと、これは市の職員の方からいただいた資料ですけれども、城北小学校は余裕教室という 1教室に対して、50人が登録されているということです。東山口小学校を見ますと、これも余裕教室を使っております、64人登録しておりますけれども、これは 2つ教室を使っています。 2つの教室で64人。ただ、これでも狭いということは言われています。今後、学童保育児童がふえるという見込みでございますので、「絶対に狭くなるね。」というお話を受けています。
 そういった中で、この城北小が 1教室に対してこの50人ということであります。ただその新設とかそういったことはなかなか難しいとは思いますけれども、この同じ敷地内の体育館にクラブハウスというものがありまして、畳の部屋があります。そこを利用できないかと、そういった要望もでております。それだけでも本当に助かると、本来なら専用施設をつくっていただきたいというところですけれども、まずはそのつなぎでもいいですし、今現状この厳しい状況を乗り越えるためには、そういったものが欲しいということでありますので、ぜひこちらのほうも御検討いただきたいというところでございます。
 それで最後の中心市街地というところでありますけれども、私もやはりこういった年齢ですので、すごく心配なのが、この駅前再開発のビルの中のテナントの誘致がどのような形で進められていくのかなと。こういった世代は、ハードというよりはソフトで来るということでございます。私も十数年といいますか、高校を出てから東京に行っておりましたけれども、それで帰ってきたのですが、私の同級生もやはり長男だったりしますけれども、今東京に行ったり大阪に行ったりして、そこで仕事の関係もありますけれども生活をして帰ってこない、そういった状況もたくさんあります。この掛川市、帰ってきたい町といいますか、やはり今は大学も行きますし、なかなか魅力ある町にするというのは難しいと思います。そのためには、この掛川市のテナント、中の小売が充実していると、若い人間は影響力がありますから、魅力ある、帰ってきたいなと、そしてこの掛川、地元で子育てをしたいなと思うようなまちづくりをしていただきたいと思います。
 そういった中で、もちろんそのテナント誘致に対しては特定業務代行の兼ね合いもあると思いますけれども、やはりここでも市長のリーダーシップも大変重要であると考えておりますので、この再開発ビル、そしてこの駅周辺を一体とした活性化活動に対して、市の役割はどの程度のものかということをお聞きしたいと思います。
 以上です。お願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 私からは、一番最後の再開発の関係で、中心市街地活性化、それに伴う市の役割という関係についてお答えをいたします。
 当然、都市計画決定等々、行政機関がするわけであります。まちづくり全体の計画を市が推進していくと、こういうことであります。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、活性化計画をつくって中心市街地全体をどう活力ある中心市街地にするかということに、特に行政としてかかわりがあるということであります。道路整備も含めて、そういうところの関係に行政として関与をしていく、こういうことになります。
 そのほかの質問については、関係部長等から答弁をいたします。私の答弁にちょっと補足があればお願いをいたします。
○議長(佐藤博俊君) 山本副市長。
◎副市長(山本君治君) それでは私のほうから、テナント関係につきまして補足答弁をさせていただきます。
 現在、 1階には、地元の中心市街地の皆様方の御要望の高い生鮮食品、 1階、バローさんを今、予定しております。それから 2階には、衣料品のパシオスさんというようなことでございまして、そちらのほうがテナントで今、予定をされているということであります。
 それから市のかかわりでありますが、約 1,000平方メートルの、要するにユニーの土地に対して、その権利返還を予定しておりますが、そこに公共床として市民要望の高い市民交流センターのようなものを配置をしていきたいと考えておりますが、これにつきましては今後また議会のほうで十分御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。内海教育次長、お願いします。
◎教育次長(内海和夫君) 認可外保育園に入っています保護者への補助はということでございますが、現在は補助をしてございません。
 先ほど教育長の答弁にございましたが、19年度から補助していることにより、さらに保育料が上がらないことにつながっているかと思っておりますが、認可外補助のあり方に関する研究もあわせて行ってまいりたいと答弁してございますので、乳幼児検討委員会などで今後も検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 次に、答弁願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) (3)の学童保育を 6年まで延長できないかという点につきましてですが、昨日も市長答弁で申し上げましたとおり、本市の学童保育の整備水準というのは高い状況にあると言えると思います。そして、これも昨日の答弁でありましたが、近隣の自治体ではまだ 4年生以上を受け入れているところはほとんどないという本当に実情なんですけれども、議員さんお話ありましたように、約半分、20カ所のうちの 9カ所、もう高学年まで受け入れているというところを見ると、少し私どもの市は努力しているのではないかなと思っていますけれども、お話ありますように、そういった延長の要望が実際に強いということも事実であります。
 そこで、市として重要なことは、要望があったものを満たすということも非常に重要なことなんですが、これも昨日、市長答弁申し上げましたとおり、学童保育の、そこで保育にかかわっている先生方の御意見も聞いてみますと、やはり 4年生以上の学童保育については、本当に 4年から 6年まで希望する者を全員入れてしまっていいのかという先生方の意見もあります。
 といいますのは、やはり自分で、 1人で過ごすということもないと、中学に入ったときに難しいのではないかという意見もありますし、もう一つは、そこに行って決まった友達とずっとするんではなくて、やはり学童保育のある場所と自宅とか地域というのはちょっと違うものですから、自分の家に帰って地域で同学年の人たちとかほかの子供たちと交流するということも大変大切だという意見もいただいています。
 そういう上で考えますと、これもきのう申し上げましたとおり、まずは 4年生、 5年生、だんだん上げていくわけですが、そのときも 3年生、まだ保育するような条件と少し変えまして、保育が必要かどうかというのを別な観点でしっかりふるいをかけていくという中で対応すべきものはやっていくべきではないかなと思っています。そういう点では、実情を、つまり 4年生以上の実情をよく把握するということで進めていきたいと思います。
 それから、今度 4番の狭いがこの対策はどうかということでしたけれども、お話ありましたように、城北小学校は確かに狭くて、担当している福祉課としましても、この代替案というのを考えていまして、議員お話のようにクラブハウスというのも 1つありますし、地区の学習センターもあるもですから、今市としましては、これに関連する皆さんの御理解を得まして、何かそういったものが活用できないかということを、これから積極的に検討していきたいと思います。
 そのほか、実は 3年生までを対象にしても施設が狭いというところがあります。これは空き教室利用だけではなくてあるものですから、やはりなかなかすぐに施設建設はなりませんから、その近隣に代用できる施設はないかというのを探しながら、これを整備していくというのも 1案だと思いますし、昨日川瀬議員のほうから御質問がありましたが、国の制度も、この緊急経済対策の一環として打ち出す中で、学童保育の整備等もやれる状況になっていくかもしれません。その場合は、前倒し等ができるかどうか慎重に検討しながら充実していくという観点で、しかも今回たびたび議論がされている財政問題もクリアしながらどうしていくかというのを十分知恵を出していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 若年層の投票率の低下ということにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、いろいろ手は打っているわけですけれども、なかなか効果が上がらないという点はございますが、今いろいろ県の選挙管理委員会なんかでも情報に聞きますと、いろいろ若者向けのインターネットを使ったりとか、いろいろなことをやられるとか、あるいは投票所へ高校生を使うとかいうようなこともいろいろ検討されておりますので、そうしたことを含めて、また選挙管理委員会でも検討していただくようにしたいというふうに考えております。
 私からは以上です。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 5番、榛葉正樹君。
◆5番(榛葉正樹君) 最後に、 1点だけ。こういう学童保育の件でございますが、全国では全国学童保育連絡協議会というのがありまして、そして静岡でも静岡県学童保育連絡協議会ということがありまして、この掛川では昨年からでしょうか、代表者会議ということで年に数回会って情報交換をしているということで聞いておりますので、 4年生以上のことを検討するとか、こういった中身のこととか、横のつながりというものが、今すごく薄いなという感じがしております。横の施設、同じ市内であっても、横だったり近所だったり、どうなっているかがわからないという方もいらっしゃいますので、ぜひこの、これからまだ立ち上がったばかりだと思いますので、こういった代表者会議等を評価してもらって、今後この掛川市全体で意見交換をして取り組んでいけるようにしていただきたいなと、このように思っておりますので、これを最後に今回の一般質問は終了させていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 実は、各学童保育所を訪れてみますと、保育の仕方も実はさまざまでして、いわゆる保育技術というのも、私は素人目に見ても随分違うなと思います。
 それといいますのは、ここで働いていただいている方の職員の、これまでの経歴とか経験とかというのによってもかなり違うものですから、外目で見ると決まった先生がいる、何人預かっているということになるわけですが、実際にある程度時間を置いて見てみますと、随分いろいろ違うなと思っているわけです。
 そうしますと、私どもが今考えておるのは、要は、数をそろえたんですが今度は中身をもっと充実していきたいと。しかも子供の自立心を育てながらどういう保育するかという、ここをしっかりやっていかなければいけないということを考えてみまして、そのためには今、議員お話ありましたように、この連絡会をしっかり使って、やはりそこで、単なる連絡ではなくて、そういう意見交換会とか研修会の場所にもしたいというふうに思っていますし、できることなら今年度から機関紙等も発行して、それぞれの方々がそこで働く職員、それから保育所には、学童保育所に通う子供の親には、同じような認識を持っていただくようなための機関というものもしっかり決めていき、お互いに、これからどういう保育メニューでやっていくかというところまでも充実していくような取り組みをしていきたいというふうに考えでおります。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 5番、榛葉正樹君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時44分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               8番 鈴木久男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  8番、鈴木久男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔8番 鈴木久男君 登壇〕
◆8番(鈴木久男君) まずもって、日中多忙の折、大勢の傍聴者においでをいただきまして、皆さん方に改めて感謝を申し上げます。
 合併以来 5年目を迎えた中で、新たに松井市長が誕生し、議会構成も定数が削減され新体制が整いました。今後の 4年間は、掛川市にとって、まさに正念場と言える大事な時期であると意識しております。
 合併時に策定された新市建設計画はこれまで、施策の実現に至る政策ビジョンや財政計画に基づく具体的な実施計画が市民に示されず計画性のない場当たり的な施策展開に終始し、限られた地域への集中投資にもかかわらず、その費用対効果に疑問を持つ市民は少なくないと思います。
 合併時の課題であった南北交流による融和と新しい掛川市をつくるため、南北幹線道路の建設は合併効果を引き出すための最重点項目に位置づけられ、鳴り物入りで新市建設計画の第 1番目に上げられております。
 しかしながら、特に上内田から佐束地区に至る南北幹線の大東ルートでは、まだまだ課題が山積している状態と伺い、その先行きを不安視しているところであります。このままでは、工事着手までには相当な期間を要し、合併10年間を期限として借り入れ可能とされる合併特例債のメリットも引き出せず、とどのつまり財源不足のため計画倒れで終わってしまわないかと危惧しているところであります。
 加えて、大東町時代に全町下水道計画を策定して環境優先のまちづくりを進めておりましたが、このうち中地区と佐束地区の農業集落排水事業計画は、合併 2年目にしてその計画が白紙撤回され、合併浄化槽にすりかえられる方向にあります。さらに、平成20年度、新たに大東・大須賀地区には旧掛川市に準じて一律に賦課された都市計画税に対する南部住民の不満は大きなものがあります。このままでは、大東町や大須賀町の良かった面がどんどん失われて、旧掛川市の中に埋没してしまうのではないかとの危機感すら抱いております。このことは特に、今回の市議会議員選挙の結果にあらわれているように思われます。
 このほか、新病院建設問題や駅前東街区の市街地開発事業、取り残されている佐束地区の下水道問題など、伺いたいことはたくさんありますが、とりわけ今回は掛川市にとって最重点課題とされる財政問題と都市計画税についての 2点に絞って質問をさせていただきます。
 まず、財政問題について伺います。
  2月議会にて議決された今年度の一般会計当初予算は 396億円にとどまり、前年よりも19億円、比率にして前年対比 4.6%の減となっております。特に主たる財源であるべき税収、これは顕著なものでは法人市民税が16億円減、前年対比50%の落ち込みということで、こうした減額がなされたことは、これは構造的なものと言えてやむを得ない状態だと思います。一方、危機感を持つのは、税収のマイナス分を補うため財政調整基金18億 1,600万円を取り崩し、その財源に充てるという厳しい予算編成となっております。
 以上の予算規模の中から、財政健全化を基調として、安全・安心のまちづくりを進めるため、次の 4点を伺います。
 まず 1点目、財政健全化が懸念されていることから、地方債残高についてであります。
 一般会計の地方債残高見込みは、平成21年度で 470億 1,000万円と伺っております。このほか11の特別会計、財産区の会計は除きますと、病院と水道の 2つの企業会計、さらになかなか数字にはあらわれてこない公的会計、いわゆる一部事務組合とか土地開発公社とか第三セクターの公債費に準ずる債務は新聞報道によると 1,000億円に及ぶと言われております。一口に言って 1,000億円といってもぴんときませんが、市民 1人当たりに換算すれば83万円の借金を抱えていることになります。大変大きな金額であるが、その実体について詳細を伺うと同時に、これからの市政運営に当たり、この重荷をどう背負っていくのか。これは、午前中の豊田議員の質問にも答えられておりますが、戦略的債務管理という言葉を使って、いわゆる財政計画が伴った実施計画を新たに組み直すというような言葉でローリングシステムとかと言って表現されていましたが、これをもう少し具体的に伺っていきたいと思います。
  2点目です。財政調整基金についてであります。
 報徳の町掛川が誇る二宮尊徳翁は、入りを量って出ずるを制し、倹約に努め、いざというときに備える日常生活を教えとして、当時の各藩の財政再建を果たしました。かつての大東町は、昭和30年代初頭、財政再建団体に陥り、その時々の為政者を初め、町民が協力し英知を結集し懸命な努力により苦難の末に県下でも有数の町として再建を果たしてきました。これは、受益者負担の原則と国保や保育料などの軽減支援を初め、町民の生活を重視し経常経費の削減はもとより効果的な財政運営に努め、行政と住民が一体となって頑張ってきたからなせたものであります。そして、いざというときの備えとして、財政調整基金を確保すべく努力をしてきた経緯があります。
 しかしながら、本市の基金の状態は、21億円あった財政調整基金のうち、先ほど申し上げましたように18億円を取り崩しましたので、残りの基金は 3億円だけになってしまうわけであります。この 3億円を市民 1人当たりに置きかえると 2,500円しかないということになります。さらに、 1世帯当たりに置きかえても 1万円に満たない額ということであります。
 さきに申し上げた地方債残高とは全く逆の展開で、財政の硬直化の減少がこの辺にも顕著にあらわれていると思います。本来、財政調整基金は、地震災害時等、非常時への備えとして備えるべき財源、いわゆる預金としての性格があると思いますが、これでは余りにも心もとないと思います。
 そこで、安全・安心を願うため、市民生活の将来安全を期するために、非常時への備えをどうするかということを伺います。
 さらに 3点目は財政力指数であります。
 合併算定がえの特例で、合併後10年間は旧の市町村ごとに計算されることになっていると伺っております。これによると、大東と大須賀分は財政力指数が 1を割っているので、その分については地方交付税がまだ交付されていると伺っております。しかし、新市 1本算定では、平成18年度から財政力指数は 1以上となって、地方交付税の不交付団体となったと聞いております。
 そもそも不交付団体といえば、国からの交付税はあてにせず、自力、いわゆる税金などの自主財源で財源が確保できるという見方がされるわけで、市の財政力にそれなりに力がついているということになります。
 しかし、今まで申し上げましたように、当初予算すらまともに組めない状況なのに、いわゆる財政需要額に対し収入額が伴っていないのに、なぜこのようなことになるのか納得いきません。恐らく交付税算定基準から見れば、掛川市の場合、過去のインフラ整備のあおりを受けて必要以上、いわゆる身の丈以上の予算が組まれているようなことになるかと思いますが、そのような解釈でよろしいのか。
 一方、法人市民税収入の大幅な落ち込みによって、来年度以降再び財政力指数が 1以下に戻る傾向にあるのか、その辺の見通しも伺います。
 また、引き続き、これからもこのような傾向が続き、不交付団体となる見込みならば、入りを量って出ずるを制する財政の基本に準じて、今後の財政健全化計画をどのように考えているのか、あわせて伺います。
  4点目は、さきの質問に関連してですが、新市建設計画の中には、合併効果を引き出すため合併特例債を財源とした事業がたくさん組まれております。南北幹線道路計画も、ほとんどこの財源をあてにしていると思いますが、債務の元利返済金の 7割を基準財政需要額として見込まれ交付税に算定される、いわゆる市にとっては大変都合のいい制度であります。言ってみれば、元利償還金の 7割が国で見てもらえる。しかし、さきに申しましたように、大東、大須賀分は若干まだそれに満たないということで、若干のメリットは得ているようですが、ほとんどメリットがなくなった。またそのようなことになった場合、合併基本計画自体、そのものを根底から揺るがすようなことになる、まことにゆゆしきことと思います。心配します。今後、新市建設計画をどのように進めるのか、その考えを伺うと同時に、こうした重要事項を市民にどのように説明してきたのかを伺います。
 次に、都市計画税の見直しについて伺います。
 昨日ときょうの午前中、大勢の皆様がこの質問をされておりまして、やはりこのたびの選挙戦を通じて、それほど市民の皆さんは心配をされているということであります。答弁も 6月以降、庁内に研究会を設けて検討するということで伺ってはおりますが、この検討会につきましては、さらに大勢の皆さんが心配しているわけですから、誠意を持った答弁を市長に再度お願いしたいと思います。
 それは、冒頭申し上げましたように、掛川南部の人たちは、このことに非常に不満を持っている。一番不安を持っているのは都市計画税が20年度から賦課されたことということであります。旧大東町だけ見ましても、 3億 1,000万円が新たに賦課されたわけです。仮に 1世帯、大東地区に 5,000戸の世帯があったとした場合、 1世帯で 6万円程度の増税がなされてきたということです。これは、今始まったばかりで、これから先ずっと続く税金であるということです。さらに、近隣の菊川市では、旧の小笠町の用途地域、この用途地域に賦課するだけなのに大変な議論をされた上で決められたというふうに聞いております。さらに隣の牧之原市では、いろいろ検討した結果、もう少し検討すべきだということで賦課するのは先送りにされたというふうに聞いております。これに対し本市では、合併協議会で合併後 3年たったら、旧掛川市に倣って賦課するよという大変荒っぽい決め方を理由に、農振地域の農地や山林のみ除外がされたわけですが、さきに申し上げた大東地区の場合は、下水道計画が全体的に大東町時代にきっちり決められていたにもかかわらず、中地区と佐束地区は白紙に戻されたということを考えると、余りにも不公平感が漂います。そんなことで、きょうも大勢の皆さんが傍聴においでいらっしゃるのも、そうしたことを聞きたいということではないかと思います。
 目的税であるということは、一般の税金とは違います。言ってみれば、受益者負担金的な性格を帯びている税金です。収納された都市計画税は、ほとんどが一般財源化され、旧掛川市の市街地整備に充てられる現実を思うと、余りにも極端です。市民の生の声を聞いた上で、県内の状況を的確に確認するなどして、十分な調査をした上で判断願いたいと思います。そして、庁内に検討委員会を設けたこの中では、公平・公正を期する、こうしたことを十分配慮に置いて、原点に返って再検討をしていただき的確な判断をしていただかない限り、上内田地区や大東・大須賀地区の、いわゆる市の南部地域の皆さん方の理解を得るのは、大変難しいと思います。そんなことを質問して、 1回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 鈴木議員にお答えをいたします。
 通告をいただいておりますので、通告の項目に従って答弁をさせていただきます。
 初めに、市の債権の関係であります。
 平成21年度末で、地方債残高は 470億 1,000万円、このほかに特別会計、企業会計、さらに一部事務組合、公社、第三セクターなどを含める債務は 1,000億円と言われているが、その実態と詳細はと、こういうことであります。お答えをいたします。
 平成21年度当初予算における地方債残高につきましては、一般会計で 470億 1,467万円を見込むほか、公共下水道会計や農業集落排水会計など 5つの特別会計で 218億 1,959万円、さらに病院会計で25億 8,036万円、水道会計で54億 4,578万円を見込み、一般会計ほか特別会計と企業会計を合わせた地方債の現在高は 768億 6,040万円を見込んでおります。
 また、このほかに、市の債務として考えることができるものといたしましては、公債費に準じます債務負担行為残高や一部事務組合の借入償還に対する構成市負担金、第三セクター等の借入金償還金への出資割合に応じた負担金がありますが、これらの債務につきましては同時点で把握した数値がありませんので、平成19年度末の額でお答えしますが、公債費に準じる債務負担行為残高が94億 3,401万円、掛川市菊川市衛生施設組合など一部事務組合にかかわるものが34億 6,719万円、開発公社や第三セクターに係るものが68億 7,884万円、これらの債務の合計は 197億 8,004万円となります。19年度末の地方債残高は、全会計を合わせて 797億 9,543万円ですので、19年度末における市の債務等の残高合計額は 995億 7,547万円となります。
 以上が 1,000億円の債務の内訳となりますが、地方債現在高におきましては、平成19年度末と本年度末の現在高比較において29億円ほどの削減を見込んでいるところであります。
 なお、この集計は、掛川市独自の積算方法により行ったものであり、単に積み上げ総額のみが強調され、他市との比較などの財政的分析は行いにくいものであることから、市の財政状況の分析や健全化の判断材料としては、財政健全化法に基づいて算定される将来負担比率等を活用したほうがよいと考えております。
 次に、財政調整基金についてであります。
 財政調整基金21億円のうち、当年度一般会計予算の財源として18億円が取り崩しされている。残り 3億円は、市民 1人当たりに置きかえると 2,500円、 1世帯当たり 1万円に満たない額である。地震対策等、一朝有事の備えをどう考えているか、こういう御質問でございます。
 年度間の財源調整を行うための財政調整基金につきましては、本年度末現在高が 3億円程度しか見込めないことは、今後の財政運営、さらには来年度当初予算編成における財源確保を考える上で大変憂慮する状況であります。
 平成21年度当初予算編成におきましては、収入の基幹である市税収入の大幅な減収が見込まれる中、歳出の絞り込みや他の歳入確保を行い、なお不足する財源を財政調整基金18億 1,600万円の繰り入れに頼らざるを得ませんでした。
 今後、本年度の財政運営において、平成20年度の決算状況や必要となる経費を見きわめていく中で、極力財政調整基金からの繰入額を減らす努力をすることで、現在高の確保を図ってまいります。
 なお、地震等の突発的な災害への予算的な措置といたしましては、発生規模にもよりますが、災害復旧費が予備費による早急な対応のほか、より大規模になれば、国や県へ支援のお願いをするとともに、年度途中の予算全体の組み替えなどにより対応することになると考えております。
 次に、予算編成について。
 交付税の不交付団体ということは、市の財政力が高まり交付税に頼らず自主財源確保ができるということになる。しかしながら、予算編成に苦慮するということは、どこに原因があるのかと、こういうことであります。
 掛川市は、平成18年度から昨年度まで 3年続けて財源超過団体となり、合併後10年間に認められた合併算定替えの計算により、旧大東町と旧大須賀町分の普通交付税相当額のみが交付されています。これは、掛川市における 1本算定におきまして、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額が基準財政需要額を超える団体となったことによるものであります。また、本年度の普通交付税の算定作業は、今後行われますが、本年度においても、前 3年に引き続き財源超過、不交付団体になると見込んでおります。
 普通交付税の不交付団体でありながら、財源不足に苦慮する状況が続いている理由としては、交付税の減少を補って余りあるような税収の伸びが見られない一方、施設管理経費など物件費や他団体への負担金等の補助費、他会計への繰出金など歳出の増加、さらには公債費の負担が相変わらず大きいことが考えられますが、こうした掛川市の事情によるもののほか、国の施策として取り組まれた三位一体改革による影響も上げられます。
 三位一体改革は 1つに、中央省庁が金で自治体を縛る補助金の廃止、 2つには、国依存体質からの脱却を目指す交付税削減、 3つには、国税から地方税への税源移譲、これらの 3つの改革を同時に進めることで、予算編成など地方財政の自由度を高め、自治体の自立につなげることを目的に、平成16年度から 3年間取り組まれました。しかしながら、国の補助金は補助率のカットにすりかえられ温存され、地方交付税は実質 5兆 1,000億円の削減が断行された上に、交付税を補てんする臨時財政対策債も削減、国税の所得税から地方税の個人住民税へ 3兆円の税源移譲が実施されましたが、補助金と交付税の削減額を埋めるにはほど遠いものであったと総括されております。
 掛川市においても、三位一体改革による影響は、19年度において、収入の約15億円のマイナスと試算しているところであります。
 次に、合併特例債を財源とする新市建設計画の推進について。
 不交付団体になったことで、元利償還金の70%は国の交付税による支援がなくなったと解していいのかと、こういう御質問でございます。
 合併特例債は、新市建設計画に基づいて実施する事業に対し、合併後10年間、財源として借り入れることができる市債であり、事業費の95%に充てることができ、さらにその償還時において、元利償還額の70%が交付税の基準財政需要額への算入により補てんされる、合併市町村にとって大変有利な地方債であると言えます。
 掛川市の新市建設計画における事業においても、大東図書館や大須賀市民交流センターの建設、同報無線施設整備、南北道路整備事業等の財源として活用してまいりました。
 御指摘の交付税による支援につきましては、18年度以降財源超過、不交付団体となったことに伴い、現時点での合併特例債、元利償還額に対する普通交付税への算入は、旧大東町と旧大須賀町分に相当する約30%のみになっております。さらに、合併算定替えによる措置は、合併後10年間までであり、その後は 5年間の激変緩和措置により減少した後、一切なくなることになります。
 次に、国からの財政支援がなく、市単独事業でも引き続き南北幹線道路整備は計画どおり進めるのか、また、市民にとって大きな関心事、どのように説明してきたかということであります。
 新市建設計画では、「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」を将来像に掲げ、新市の一体化を促進するとともに、南北間の円滑な往来を実現することを目的に、重点プロジェクトの 1つとして、 1市 2町の市街地間を20分程度で結ぶ道路の早期実現を目指し、南北幹線道路の整備計画を策定しました。
 この計画は、平成17年度から平成19年度までの 3カ年をかけ、市議会に南北幹線道路に関する南北幹線道路網調査検討委員会が設置され、市役所内の庁内検討委員会とともに整備計画について検討し、平成17年から平成26年、10カ年の大東ルート、大須賀ルートを合わせて10路線、12カ所、総延長約17.9キロメートルの整備と総事業費 124億 6,700万円、市費 100億 300万円の財源に合併特例債84億 4,500万円を充当していくことについて、平成20年 5月22日、市議会全員協議会に報告し了承されたものであります。
 水野議員からの質問にもお答えをしましたとおり、当初計画では本年度末の進捗率は40%を目指しておりましたが、本年末の進捗率は34%となる予定であります。今日の経済情勢や社会基盤の変化なども勘案し、市施行で計画している幾つかの路線につきましては、現在の整備計画を前提としまして、事業期間の延伸等も考え合わせる必要があると思っております。
 いずれにしても、厳しい財政状況の中でありますので、合併特例債以外の新たな補助事業などの活用を含め、新しい整備計画を早期に組み立てる必要があると考えております。
 南北道路計画の住民への周知につきましては、毎年、南北道路推進市民大会を開催するとともに、大東、大須賀の地域審議会で、全体的な計画、進捗状況等について御報告をさせていただいております。また、主要な道路につきましては、地元に南北道路対策協議会を設置していただき、詳細説明をするとともに関係者の意見を聴取するよう努力しております。
 次に、都市計画税の見直しの必要性についてであります。
 平成20年度から、旧大東町、旧大須賀町にも、旧掛川市に準じて都市計画税が賦課され、南部地区住民には不公平感が漂っている。隣の菊川市では、用途地域に賦課するだけで大変な議論の末に決められたと伺う。目的税は一般の税金とは異なるが、見直しについて市長の見解を伺うと、こういうことであります。
 これについては、多くの議員から質問をいただいております。結論といたしましては、今の課税が不合理であるということであれば見直しをするということで、現在、都市計画税の見直し、庁内検討委員会の中で協議を進めているところであります。
 都市計画税の見直しの必要についての御質問でありますが、掛川市では御承知のとおり、合併協議会の中で、旧掛川市の例に倣って、旧大東町、旧大須賀町にも課税することが決定されました。しかしながら合併により、急激な税負担が生じないよう、平成17年度から平成19年度まで、 3カ年は課税しないという緩和措置もあわせて決まりました。
 お隣の菊川市の状況でありますが、課税区域は合併後 5年間の間に検討するとありました。ただいま掛川市の状況を説明したように、若干菊川市とは状況が異なるかと思っております。
 都市計画の課税につきましては、選挙期間中に不公平という意見をいただいております。今の課税が不合理であれば見直す必要もありますので、都市計画税見直し庁内検討委員会の中で、十分誠意をもって検討していきたい。公平・公正を期すると、こういうふうに市民の生の声を聞けと、こういうことでありますので、そういうこともしっかり受けとめて、検討委員会の中で十分検討していきたいというふうに思っております。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 再質問させていただきます。
 新しい財務指標が、将来負担比率、自治体が将来にわたり背負い込む負担の割合という名称で、けさほど 148.8%であるというふうに聞き、この数字は全国の、この 1つの指標が 350以上にならなければいいだよと、そういうようなお話で聞きましたが、私はそうは思いません。やはり目先を変えるだけでは危機感があおられないというふうに考えます。
 ということは、やはり常に背中には 1,000億円の財務残高を抱えている、こういうことを念頭に置き、あくまでも健全財政を基本に市政に携わっていただきたい、これは答弁要りません。
 そして 2つ目、 4年前の合併時に作成された新市建設計画は、交付税ありきで合併特例債を使っての計画でありました。ところが、今、市長さんおっしゃったように、小泉内閣の三位一体の構造改革ということで、言いかえれば国と地方が痛みを分かち合うということでの、いわゆる口車に乗せられて地方にはメリットがなくなってしまった、このような解釈をしてよいのか。例えば、さらにくどくもなるかもしれませんが、具体的に言えば、 1億円を借りた場合70%、 7,000万円を国が交付税で補ってくれる、この制度がなくなってしまう。そして、 1億円すべてを元利償還に市費を充てる。こんなことをこれからも引き続いてやっていくようなことでは、これは幾ら金があってもたまったものではないということになります。合併効果を引き出すため合併特例債を使っての計画ができないということは、全くおかしな話、新市建設計画の、これは基本を揺るがす大きな問題と思います。
 事業の担当課の皆さんは、財源があるなしにはかかわらず、合併時に市民の皆さんと約束したことということで、その計画を粛々と遂行する段階にあります。しかし、そのために新たな財源を工夫して進めたいというようなお話であったやに伺っておりますが、今は国も県もないそでは振れないのが現実であろうと思います。今日的な考えをすれば、新規の補助事業等、採択は非常に難しい時代であろうと思います。市にとって、メリットのない合併特例債で、この事業を推し進めていっても推進途中で大きな行き詰まりがあって、計画そのものが空手形になるのではないかと私は心配します。
 そして、必要なことは、国からの支援、財政支援がなくなったということは、既に 2年前からわかっていたことですね。そしてお話があったように、南北幹線道路推進市民大会とか地元協議会に説明しているという答弁でありましたが、私もそれぞれの会に出席しておりましたが、財政力指数が上がったために合併特例債を借りるメリットはなくなったよというようなお話は一度も聞いておりません。ましてや、私は、18、19年、 2カ年、地元区長として区長会にも出させていただいておりましたが、こうした重要な話は聞いたことがありません。このことは、財源確保ができないということでありますので、計画そのものを揺るがせかねない重要事項だと思いますね。ですから、市民の皆さんは、あくまでも合併に対して将来が展望できる大きな期待感を持っての関心事であります。
 そういうことで、市民に対して、その説明責任はまだまだ十分果たしていないと感じております。その辺のことを再度伺います。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ただいまの私が説明を申し上げた、お答えをしたようなことにつきましては、これから市民の皆さんにも、いろいろな広報等を通じて、合併特例債の状況について、あるいは市の起債残高等改めて報告、お伝えをしていきたいというふうに思います。
 一番やはり、市の財政が苦しくなった、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、三位一体の改革、これがもう地方自治体にとってはどうしようもないことであったと、受け入れざるを、もちろん得ないことでありますので、総額で地方交付税が減額をされていると、こういうことでありますし、今の掛川市の財政状況が悪い、税収が減ってきているから交付団体になるかということについても、全体水準が下がるということで、相変わらず不交付団体のままが続くだろうと予測されております。そういう意味では、国のこの三位一体改革のあり方については、地方自治体がいろいろなツールをとって、国に地方交付税の増額を要請をしておるところであります。
 それから、南北道路に関連して、特例債の交付税措置がなくなったと、こういう意味もありますので、ほかの助成制度、これをしっかり国・県と協議して確保していくと、そういうことで南北道の整備を推進していきたい。
 ただ、当初の計画期間内に、すべての計画は実現できるかといいますと、これはもう少し難しいと。そういう意味で新しい整備計画もこれから庁内で検討していかなければいけないと、そういうことを先ほど申し上げたわけであります。
 それと、これは、1,000億円の借金があるわけですので、当然行財政改革の徹底を図るということも一方でしなければいけないと、こういうふうに思います。それにはやはり事務事業の見直し、行政運営の効率化、それから事業の選択と集中、それから企業の誘致を含めて市税収入の増を図る施策、それから市民等の協働のまちづくり、市民にもいろいろ参加をしてもらうと。それから、年度ごとの起債借入金を元利償還額、こういうものを抑制していくと。財政健全化基準を活用した起債の繰上償還、こういうことも考える。それから、職員定数の管理もしていくと。いろいろなこともこれからやっていく中で、選択と集中で投資をすべきところにはしっかり投資するような行政運営に努めていきたいというふうに思っている。
 改めて、本当に厳しい財政状況にあるということを、ぜひ御理解いただく。そのために、職員も本当に生産性の高い、効率のある、無駄を排除した行政運営にしっかり努めていきたいというふうに思っていますので、ぜひ御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。 8番、鈴木久男君。
◆8番(鈴木久男君) 若干の再質問をさせてもらいます。
 南北幹線道路の計画は、先ほど来申し上げましているように、市民にとって最も期待されている事業であります。なぜならばクオーター道路というようなことでの大きな合併計画でのスローガンがあったからです。
 そして、新しい財源を探して、合併特例債に変わるべきものを探して、早期実現を図りたいということで今おっしゃいましたが、やはり財政計画が伴わない計画、これは中途半端な計画ということになります。
 したがって、このことを 4年前に決められているからということで、遮二無二進めようと思っても、絵にかいたもちにしかなくなってしまうことがあります。
 そういうことの中で、やはりきっちりした財政の裏づけをもっての計画に位置づけ、あるいはフィードバックしてもやむを得ないのではないかと思いますが、そういうことをきっちりしてほしいと思いますね。
 そして、きのうの水野さんの質問にもありました南北幹線の進捗率は本年度で36%ということで、計画は40%であったが多少おくれているということでした。しかし、財源の見通しもないのにこのままでは非常に心配する。特に私は大東ルート、高瀬バイパス、この計画が本当にできるのかどうか、これを非常に心配しております。今のいろいろのやり方の中でです。そういう中で、これをやはり、私が知っているだけではどうしようもないです。
 したがって、例えばこの夏に行われる市民集会等で、ぜひその経過と今後の展望、こうしたものをきっちり説明して、場合によっては軌道修正もやむを得ないと思いますので出してほしいと思います。そんなことを答弁いただきたいと思います。
 以上が再質問ですが、あと 2分ありますので申し上げます。
 掛川市にとって、当初予算で突出して大きなものは民生費、衛生費、教育費、公債費、これが全体の予算の63%を占めていると思います。これに人件費等の経常経費を加えると70%いくと思いますね。そうすると、新たな事務事業に手を出せるゆとりは、残り30%しかない。こういう厳しい状態にありますが、加えて新病院の建設とか道路の問題、駅前東街区の開発、駅北口の木造駅舎の保存等の、大規模プロジェクト、あれもこれもやりたい、これもやりたい。私もそうしてできることならやっていきたい。こういう気持ちはいっぱいですが、これは無理だと思います。
 ですから、今後やるべき事業、待つべき事業、やめるべき事業に振るい分けていただいて、選別していただき、きっちりした財政計画に伴った実施計画を立ててほしい。そして、市長就任後、手始めの仕事として、これを勇気を持って市長さんやってください。そして、市の将来が豊かで明るく展望できるために、いま一度足元を見詰め直して進んでいくことを期待申し上げ、新生松井丸の船出を祝福させていただきます。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) どうもいろいろ叱咤激励ありがとうございます。まず、今大変厳しい財政状況であるということといろいろな大型プロジェクトが計画されている。こういう中で、新しい財政計画をつくらなければいけないということで担当部署に、その指示をして、今その作業を進めているところであります。そういう意味で今、言っていただきましたように、すべて今のプロジェクトが実現できるかというとなかなか難しい面も、この新しい財政計画をつくる中ででてくる場合もあろうかと。あるいは実施期間がかなり延伸をするというようなことも考えなければいけないという状況にもあります。いずれにしても新しい財政計画をきちっとつくって、そしてそれに基づく実施計画を定め、 3年間のローリングというような手法を使って、着実な事業運営をしていきたいというふうに思います。
 それから、大東高瀬バイパスの関係でございますけれども、これについても南北道全体の整備計画があります。この、先ほど申し上げましたけれども、基本的には今ある計画を推進したいということはありますが、事業の延伸を含めて、改めてこれらについても新整備計画をつくるということで努力をしていきたいというふうに思います。
 地元の皆さんには、地区の集会等で、これまで説明をさせてきた状況もありますので、今の直近の新しい考え方に基づいた説明をさせていただきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 8番、鈴木久男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後1時55分 休憩
                 午後2時10分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 休憩前に引き続き会議を開催いたします。
 一般質問を継続いたします。
               10番 山本行男君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 10番、山本行男君の発言を許します。
               〔10番 山本行男君 登壇〕
◆10番(山本行男君) 公明党かけがわの山本行男でございます。
 公明党は、平成17年度の合併に伴う選挙において、市民の皆様から 1議席をいただきましたが、私の先輩であります議員が任期半ばで亡くなられたため、この 2年間近く空白議席となっておりましたが、この 4月、選挙において、市民の目線と生活者の生の声を市政に届けてほしいと多くの皆さん方から御支持をいただきまして、この私が今この議場でこのような職責をいただきながら議員活動をやらせていただくことになりました。私も市民の皆様の声を、新しい松井市長とともにぶつけながら、市長とともども新しいこの市政を、一翼を担ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 最初に、私からは、 3点ほど質問させていただきます。 1点目は、市長の所信表明と職員の窓口徴収に対しての伺い、 2点目としましては、バス路線の対策と今後のあり方について伺いますということでございます。 3点目といたしましては、妊婦健診の継続と女性のがん検診推進事業についてお伺いをさせていただく所存でございます。
 それでは、通告にのっとりまして質問をさせていただきます。
 最初に、今から質問するお話ですが、この議会の冒頭、松井市長から、今回の不祥時に対して陳謝がありましたので、私のこの質問とも幾分か重複するかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 市長は、さきの選挙で、住民参加への市政運営へチェンジを、市民の皆様に訴えて、そして多くの皆様に信任され市長になられました。そして、 6月度の定例会初日の所信表明においては、改めてそのことは述べております。
 今回の税務課における不祥事と、その後の調査委員会で発覚した、新たに私物的な紛失などが存在したことを公表いたしましたが、この私的物の紛失などがどのような状況で紛失したのかの説明を求めたいと思います。
 このことは、昨日の議員懇談会の折にも発表がありましたが、市長、私は、この問題で、行政に、情報の少なさと遅さに対し、市民の多くの皆様が不信感を抱いていると思うのでございます。現に、ここにおられる大方の方がそうだと思いますが、さまざまな会合などに参加したおり、この公金の件はどのようになっているんだという質問が飛び交うわけでございます。そして、新市長がこの問題をどのように処理をするのかと関心を持って市民の皆様は見ておるのでございます。このあなたの唱える市民参加型の市政運営にも、この市民の皆様の不信感が影響すると思いますがいかがでしょうか。市民参加型といっても、市民と行政が、お互いに信頼関係があって成立するものであるからであります。また、残念ですけれども、職員の関与なども報道されておりますし、また風評だけがひとり歩きしております現状の中では、慎重な問題ではありますが、掛川市の新リーダーとして、一日でも早い解決と事の顛末を市民の皆様に、昨日の水野議員が指摘したように、包み隠さず公表することこそが、行政が信頼への回復する近道と思いますがいかがでしょうか。
 次に、職員の窓口徴収についてお伺いをさせていただきます。
 現在、庁舎内において、どの部署が市民の皆様方から直接窓口で公金を徴収しておるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
 また、再発防止委員会において、昨日資料をいただきましたが、その中で問題点と改善策について述べられておりますが、チェック体制が不十分だった等と書いてありますが、このような時代に類する事件、例えば社会保険庁の公金事件などがありますが、職員に現金を徴収させている現状の方法しかないのかと私は考えるところがあります。行政のトップとして、職員に現金徴収をさせないような、職場環境を考えてあげるのもあなたの仕事と思いますがいかがでしょうか。例えば納税に来た市民には、再度の納付書等を発行して、その足で、庁内にある指定銀行の窓口で振り込んでいただくなどのシステムづくりも、事故防止の 1つと考えますがいかがございましょうか。
 大きな 2つ目の質問に入らせていただきます。
 次に、バス路線と今後のあり方についてお伺いさせていただきます。
 この問題は、過去の多くの議員が質問したかと思いますが、私もこの選挙戦において、市民の皆様方とひざ詰めで話をしてまいりました。その中で、このバス問題は多く声として上がってまいりましたので、その要望をまとめてお話しさせていただきます。
  1つ、 2月度定例会で前市長は、施政演説の中で、交通弱者等の足の確保のために、地域公共交通対策のあり方検討委員会の設置をしたいと述べておりますが、その後この検討委員会は設置をされたのでしょうか。
  2つ目、現在10路線、バスに運行補助をしているが、利用効果はどのように考えているのかもお聞きしたいと思います。また、高齢化でバス停まで行けない方や交通空白地域への対応については、現在はどのように対応しているかもお聞きしたいと思います。
  3つ目、旧掛川市内では、低料金で循環バスが運行されているのに、大東、大須賀では、市民病院への復路、帰りの道です。無料サービスしか運行補助がないのは不平等ではないか。病院だけではなく市内で買い物をしたいが何の補助もないと南部の方々から多くの声を聞きましたが、この点についてもお聞きしたいと思います。
 4つ目、第 1次総合計画書を見ると、社会構造の変化に伴い利便性の高い新しい交通手段の確保をうたっておりますが、その策定は現在しておるのでしょうか。
  5番目、デマンド式交通システムは、最近静岡市でも一部導入してマスコミ等で取り上げられておりますが、玄関から玄関への輸送の便利性と必要なときだけ稼働するために、財政の支出削減等で関係機関から今注目されておりますが、当市でもこのシステムを検討したらいかがかと思うわけでございます。昨日の磐田市の市議会の中でも、竜洋町地域にこのデマンドシステムの導入を図る調査室を設置すると磐田の市長が答弁したとお聞きいたしましたが、路線バスが空気だけを運んでいると揶揄されないためにも、試験的に掛川市も検討をしたらいかがかと思うわけでございますので、この御所見もお聞きしたいと思います。
 次に、妊婦健診の継続と女性のがん検診推進事業についてお伺いをさせていただきます。
  1つ目、今年度から、当市で始まりました妊婦の健診の14回無料配付については、利用者からは健診時の負担が大幅に軽減されると大変喜びの声をお聞きしているところでございます。しかし、この制度は、2008年度の第 2次補正予算で、2010年度末での措置として盛り込まれましたが、引き続き2011年度以降の実施を強く望む市民の声も多く、また当市においても、少子化対策につながる大変に重要な施策でありますので、継続について市長のお考えをお伺いさせていただきます。
  2番目、今年度の57兆円の補正予算の中に、一定年齢の女性に対して、健康手帳の配付とともに、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券が配付されることになっておりますが、当市ではどのような対応を考えているのかをお聞きしたいと思います。この事業の背景には、例えば乳がんでの40代から50代に急増しているようで、 1年間で約 3万 5,000人が乳がんと健診され、そのうち約 1万人の方が亡くなっているとの報告もなされております。乳がんの早期検診にはマンモグラフィーによる検診が効果的と言われておりますが、日本では乳がんの検診率は何と 2%程度に過ぎないようであります。また、子宮頸がんは、最近20代、30代の若い女性に急増しているようで、自覚症状もなく発見がおくれ、国内では年間約 8,000人が発生し、 2,400人が大切な命を失っているそうです。しかし、定期的に検診を受ければ、決して怖い病気ではなく、簡単な治療でほぼ 100%治すことができるようでございます。この検診には、アメリカ、イギリスでは、 8割から 9割方の女性が検診を受けているに対しまして、我が日本ではわずか24%前後の検診率だと聞いております。乳がん検診ともども、低い検診率が日本の現状でございます。
 そこで、当市がこの事業を実施する方向で考えておりましたら、ぜひとも受診率向上のために検診する環境を整えてあげる必要があるかと思います。例えば、いつでもどこでも、身近で女性の方々が、この検診をできるように、開業医の皆様方と協力体制を整えておくことも必要かと思います。いかがかとお聞きし私の 1回目の質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 山本議員にお答えをいたします。
 初めに、市長の所信表明と窓口徴収率、市長は所信表明で、市民参加型の市政運営を基本としているが、今回の問題は市民の行政に対する不信感を抱かせる結果となっている。この市税問題等に対し、市民にどのような姿勢で信頼回復を示して、市長が表明する市民参加型の市政運営を行っていくのかと、こういうことでございます。
 今回の市税等収納金の紛失につきましては、市民の皆様、議員各位に深くおわびを申し上げます。この事件を極めて重く受けとめ、信頼回復に努める所存であります。
 今回の公金紛失を受け、市長を委員長、私を委員長とした関係部課長15人による再発防止対策調査委員会の発足をさせ、これまで 2回の調査委員会を開催したところでございます。事件の状況について把握をするとともに、公金などの各会計の現金の取り扱いや各部門における預かり金会計や職員間の親睦会の通帳などの管理体制につきまして、実態調査を行ったところであります。
 具体的には、現金収受を行う場合は、業務の種類、金額、扱う頻度や現金の取扱者、帳簿の有無、現金との突合、入金のタイミングなどの管理体制を調査し、預かり金会計や職員間の親睦会等の通帳などにつきましては、会計の種類、金額、扱う頻度、通帳や印鑑の保管者などの管理体制、また帳簿と通帳などの監査体制を調査いたしました。昨日、第 2回の再発防止対策調査委員会の結果を報告をさせていただきました。
 今回の事件の背景として、 1つには職員としてのモラルの低下が考えられます。職員一人一人に市民全体の奉仕者であるという意識が欠けており、このことが組織内で問題としなかったことなどの管理体制につながり十分機能はしていなかった、おりませんでした。このような状況を強く自覚し、職員には職場や研修等、機会あるごとに注意喚起していきたいと考えております。
 もう1つの点は、業務チェックの不備が上げられるかと思います。早急な取り組みとして、厳正なチェック体制の確立が挙げられます。公金の管理方法の点検や管理職も含めた職員相互間で業務のチェックができる体制を構築するなど、常に検査、管理を徹底していきたいと考えております。また、内部通報制度も早急に制度化したいというふうに思っております。
 最も重要なことは、このような事件につきまして、内部事件として隠ぺいしてしまうのではなく、議員御指摘のとおり、情報公開していくことだと考えております。市民の方に知ってもらうことが、ガラス張りの市政となり、そういう体制が市民が参加でき得る体制の第一歩になるというふうに考えております。
 次に、現在、窓口徴収をしている部署は何カ所あるのか、また現在再発防止に向けた調査委員会を立ち上げ検討中とのことだが、ぜひこの委員会で職員による窓口徴収を避けるため、窓口に来られた方に再度の納付書等を発行し、その足で庁内にある指定銀行に現金を直接払い込む等のシステムも事故防止の 1つにつながると、どう考えるかと、こういうことでございます。
 現在の市の部署で、公金を窓口で徴収している部署は、昨日も申し上げましたが全部で24カ所あります。取り扱いの方法も部署によって異なり、市民課や税務課など庁舎内の部署では、納付された公金を窓口で受け取り、当日、また後日まとめて庁舎内の銀行派出所の窓口に支払う方法、二の丸美術館のように、職員が一たん窓口で受け取り、後日まとめて市内の銀行に職員が出向いて納付する方法をとっているのが実態であります。これらの納付方法は、いずれも窓口に納付に見えられた市民に、さらに銀行に出向いて納付をいただく御負担の軽減を図るため考えられた方法であります。
 さて、議員御質問の庁舎に公金の納付に来られたすべての納付者に対して、銀行派出所において直接納付をお願いする方法は、最も安全かつ確実な方法とは思いますが、現在庁舎内で公金の年間の取扱件数は、市民課で 9,572件、税務課で 2万 8,370件に及び、その他の部署を含めると膨大な件数となります。このことから、すべての公金を庁舎内の銀行派出所の窓口で納付をお願いすると、集中化により大変な混雑が予想されます。また、派出所の営業時間が市役所の開庁時間より短いことから、営業時間外の納付はどうしても職員の手による納付管理が必要となります。したがいまして、御質問の方法論は、今までの市民サービスが低下することへの懸念や銀行の営業時間との兼ね合いなど、実施するにはなかなか困難な状況であることを御理解いただきたいというふうに思います。
 今後において、現行の納付システムをベースに、今回の御提案につきましても再発防止検討委員会の中で十分詰め検討していきたいというふうに思っています。
 次に、公共交通サービスと路線バス対策と今後のあり方について。
 初めに、 2月定例会で前市長は施政方針の中で、交通弱者等の足の確保のために、地域公共交通対策のあり方検討委員会の設置を述べているが設置はしたのかと、この御質問であります。
 公共交通あり方検討委員会につきましては、現在その組織化に向けての準備を行っているところであります。委員数や検討内容、スケジュールなどについて協議し検討を進めているところであります。
 夏ごろには立ち上げ、来年度中には当市の公共交通のあり方についての検討結果をお示しするようにしたいと考えております。
 次に、現在10路線バスに運行補助をしているが利用効果はどうか、また高齢化でバス停まで行けない方や交通空白地域への対応について、現在どのように対応しているかということであります。
 運行補助を行っている10路線のバスにつきましては、昨年度の実績で39万 401人の方が利用されており、 1日に換算をいたしますと毎日 1,070人が利用していることとなります。
 掛川駅から放射状に延びる 6路線につきましては、東山線、粟本線、居尻線を中心として 155名の小・中学生の通学の足として活用されているほか、沿線にお住まいの高齢者など交通弱者の貴重な交通手段として、また倉真温泉やならここの湯、ねむの木村、粟ヶ岳などを訪れる観光客の足ともなっており、欠くことのできない地域の足となっております。
 市街地循環バスの北及び南回りは、市街地に点在する病院や大型スーパー、公共施設、観光施設を結んでおり、通院や買い物など交通弱者の足として重宝されているほか、沿線に花鳥園やさんり〜ななどの施設もあることから、観光客や利用者の足として利用されているところであります。
 東西循環線は、主に、西山口、東山口及び和田岡、曽我地区の公共交通空白地域を解消する目的で開設された路線であり、交通弱者の利用が中心となっております。
 路線ごとに違いはありますが、自動車を持たない高齢者などの交通弱者にとって、これら10路線のバスは大変貴重な存在となっております。
 次の御質問の交通空白地域や高齢化でバス停まで行けない方への対応についてでありますが、本市では公共交通空白地域などの自治区が交通弱者の移動手段を確保する目的で、地域福祉バス事業を行うことに対し補助金を出しており、現在原田と東山口の 2地区で取り組みが行われております。また、一般の交通機関や交通手段による外出が困難な高齢者に対しましては、医療機関への送迎の支援をする高齢者外出支援サービス事業や在宅及びグループホーム入所者の重度心身障害者にタクシー利用料金の一部を助成する重度障害者タクシー料金助成事業なども行われており、福祉の観点からもさまざまな取り組みを行っているところであります。
 次に、大東、大須賀では、市民病院の復路無料サービスしか運行補助がないのは不平等ではないか、こういうことでございます。
 大東、大須賀地区につきましては、大坂線、秋葉中遠線、掛川中横須賀線の 3路線のバス運行をしております。
 このうち、大坂線、秋葉中遠線につきましては、高校生を中心とした利用者が多く、本市において最も利用者の多い路線となっているものの、営業収支は赤字となっております。南部の地域交通の柱となっている、これら 2路線は、複数の市町をまたぐ広域幹線路線となっており、輸送量や路線長などの基準を満たした路線であるため、国庫補助及び県の協調補助により支えられていて、市からの補助はありませんが、同じ税金により支えられている路線ということでは変わりがありません。また、合併に伴い、大須賀区域から掛川区域を直接結ぶ路線として運行を始めた掛川中横須賀線は、全額市が運行補助をしており、昨年度は 1,936万円の補助となっております。
 これら 3路線を運行しているしずてつジャストラインでは、65歳以上の高齢者のために、 1カ月間、同社のバスが乗り放題となるフリー乗車券の大御所パスを 4,800円で販売しており、市でもこのパスを購入している高齢者の方々に補助をしております。
 このように、大東、大須賀地区においても、バスを中心とした地域公共交通について、多額の補助金により維持されている現実もあることから、今後このようなことも含めてあり方検討会等で検討していきたいというふうに思っております。
 次に、第 1次総合計画では、社会構造の変化に伴い利便性の高い新しい移動手段の確保をうたっているが、その策定はしているのかと、こういうことでございます。
 平成18年度末に、掛川市公共交通計画を策定しております。内容につきましては、合併した新市の公共交通の現状、利用実態、現況分析を行ったほか公共交通計画の基本目標と課題解決に向けての具体的な施策の提案をしているものであります。
 その後、旧大須賀町と掛川市を直接結ぶ掛川中横須賀線や公共交通空白地域の解消のための東西循環線の運行を開始したほか、今月からは、広域路線となりますが、本市と富士山静岡空港を結ぶ路線の開設も行われております。
 しかし、地域の足であるこれらの公共交通を支える財政負担も大変大きなものとなっていることから、今年度から前述の公共交通あり方検討委員会を立ち上げて、交通環境の変化や将来需要に対応したデマンドバスや乗り合いタクシーなどの新しい移動手段の検討もしながら、既存の公共交通体系の見直しを進めてまいります。
 次に、デマンド交通システムの関係であります。
 デマンド交通システムにつきましては、デマンド、すなわち要求、需要に応じて、バスやタクシーなどを運行するもので、近年、導入する自治体が増加しており、県内では静岡市、富士宮市、森町が導入しております。
 このうち、静岡市と森町では、通常の路線バスをデマンド方式にしており、事前に予約がある場合のみ定時のバスが運行されるというもので、空のバスが走ることを防ぐメリットがある一方、利用者は予約する手間がかかるというデメリットもあります。
 富士宮市は、市内のタクシー業者の協力を得て、バス路線が廃止された交通空白地域に居住している市民を限定に、街なかエリアまでドア・トゥー・ドアの運行をするもので、平日のみ往復 2便、復路 3便の運行を行っております。利用者は決められた時間の運行便に合わせて事前予約をし、仮に同一エリアから複数の予約があった場合には、 1台のタクシーに乗り合わせをして、街なかエリアまで行くものであります。
 県内の 3事例すべてが、平成20年度以降に開始されたものであり、今後その結果や評価がなされてくるため、本市においても公共交通あり方検討委員会において、デマンド交通も有力な選択肢の 1つとしてとらえ、今後の地域公共交通のあり方を検討してまいります。
 次に、妊婦健診の継続と女性のがん検診推進事業についてであります。
 妊婦健診の14回無料券配付については、08年度の第 2次補正予算で、2010年度末までの措置として盛り込まれましたが、引き続き11年度以降の実施を強く望む市民の声も多く、また当市においても少子化対策に連なる大変重要な施策であるので継続についての私の考え方を、こういうことであります。
 妊婦検診は、母体や胎児の健康管理には欠かすことのできないものであり、これまでも定期的な健診を勧めてまいりました。掛川市では、妊娠届け出数が、昨年度は、平成17年の合併以来、初めて 1,200人を超えました。出生率は、人口 1,000人当たり 9.8で、国や県より 1ポイント程度高くなっています。これは 1,000人につき 1人多く産まれるということになります。ここ10年の統計では、多少の増減はありますが、上昇傾向にあります。
 平成21年度より、国の妊婦健診特例交付金を受けて、妊婦の健康管理の充実、経済的負担の軽減を図るため、妊婦健診の公費負担回数を 5回から14回にふやし受診券を交付する方法で、妊婦 1人当たり 9万 1,200円分を公費負担しております。国の妊婦健診特例交付金は、今年度からふえた 9回の妊婦健診における費用の 2分の 1を助成するものであり、市は従来の 5回分とふえた 9回分の 2分の 1を負担をしております。
 なお、国では、妊婦健診特例交付金の助成は 2年間としており、平成23年度以降については、市町村における妊婦健康診査の実施状況を踏まえつつ、交付金の継続を検討するとしております。
 妊婦健診は、通常自費なので、医療機関により差がありますが、最低必要と考えられている 5回の公費負担であった場合でも、 6万円から 8万円程度の自己負担がありました。14回の公費負担により、自己負担はかなり軽減され、妊婦さんには大変喜ばれております。
 掛川市といたしましては、妊婦健診の公費負担は少子化対策はもとより、安心・安全な妊婦及び出産のため必要な予算と考え、平成23年度以降も恒久的な交付金の継続を県に強く要望してまいります。
 今年度の57兆円の補正予算の中に、一定年齢の女性に対し健康手帳の交付とともに、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券が発行されることになっているが、当市としてどのような対応ということであります。
 掛川市では、国の検診基準に基づき、子宮頸がん検診につきましては、毎年20歳以上の方を対象に実施し、検診先を市内 4カ所の産婦人科医院と市立総合病院及び聖隷予防検診センターに委託実施しています。昨年度は対象者の21%、 5,289名の方が受診し 3名の方にがんが発見されております。一方、乳がん検診につきましては、40歳以上の女性に対し隔年で実施しております。乳がん検診は、マンモグラフィーという専門的な設備が必要なことから、市立総合病院と聖隷予防検診センターへ委託し、昨年度は対象者の15%、 2,282名の方が受診され、がんの発見はありませんでした。
 平成21年、国の補正予算に基づく女性特有のがん検診推進事業は、がん検診の受診率の向上を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、もって健康の保持増進を図ることを目的に実施する事業であります。市町村が実施するがん検診において、子宮頸がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診では40歳から60歳までのいずれも 5歳間隔の節目年齢の対象者に対し、検診手帳と検診費用が無料となるクーポン券を送付しています。対象者がクーポン券を利用して受診した場合、自己負担分を含む検診費用の全額が国庫補助の対象となり、国ではこの事業による受診率を50%と見込んでいます。
 掛川市といたしましては、国の事業を受け、受診率の向上、がんの早期発見及び正しい健康意識の普及及び啓発を図っていくために、先ほど述べた医療機関と実施していく方向で協議をしているところであります。また 8月には対象者へ検診手帳やクーポン券の発行ができるよう準備を進めています。
 この事業は、国の単年度事業でありますが、市ではこの事業をがん検診の受診率の向上やがんの早期発見のよい機会と受けとめ、今後もがん検診の周知に努めますとともに、正しい健康意識の普及啓発を図っていきます。
 なお、これまでがん検診の受診率向上のために、広報やチラシ、ホームページなどを利用し周知してまいりましたが、本年度はさらに、携帯電話から容易に申し込みができるようQRコードを利用した申し込み方法も取り入れるようにいたしました。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問はありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 再質問をさせていただきます。
 先ほど公金の件で、 2つほど質問をさせていただきたいと思います。
  1つ目は、先ほど私が質問させていただいた、その私的物の紛失の件でございます。どのような状況でそれが紛失したのかという説明状況がありませんでしたので、そこら辺の状況を、わかる範囲で結構ですので、ぜひ明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
  2つ目は、昨日いただきました、公金にかかわる報告書というものを市長からいただきました。その中の大きな 3番目、この被害届の提出についてという箇所でございます。
 私は、もう既に警察にこの被害届は出しておると思っておったわけですけれども、郷土新聞の先週の金曜日号、それと昨日のこれを見ると、まだこの警察と協議中ということでございます。大変微妙な難しいお話かと思いますけれども、なぜ今この時期でまだ協議中なのかということを、答えられる範囲でお答えできればなと思うわけでございます。
 バスの件はよくわかりました。市も一生懸命、本当にやっていただいたと思いますけれども、この策定委員会の中で、税金を投入して多くの市民が足となるものでございますので、そしてまた温暖化等々の問題があります。今、掛川の、私も含めてそうなんですけれども、バスでぽっとこう行ってしまう、自分の時間で行ってしまう。だけれど時代はそういうことよりもむしろ、エコの時代に流れていきますので、交通網さえしっかりしていれば、掛川から電車等々を利用する方も、そういう路線を利用しながら使うという流れがあろうかな、つくっていくのではないかなと思いますので、その点もまたその策定委員会の中で、このデマンド式とか、地域でやっているような、こういう部分も含めながら、ぜひ早く立ち上げて検討していただきたいと思うわけでございます。
  3つ目の健診の件です。この健診の件は、今、市長のお話でいきますと、14回は平成23年度以降、なくなると。その後は県の絡み、当然補助金でやっているわけですからそうなると思いますけれども、ある地域によっては、もうこれは大変、大変重要な事業だということもあって、単独でやるという地域もあるわけです。そういうことも公明新聞にも載っておるわけですけれども、掛川としてそこら辺のことも含めて、再度ちょっとお話をいただきたいと思います。
 またあとがん検診のことでございます。この件は今、市長は 8月をめどぐらいにかかわる人たちに配付するということで、 8月に掛川もやっていただけるんだなと私は思うわけですけれども、なるべく早い時期に、速やかに関連する女性の方々に周知徹底してやっていただきたいと思うわけでございます。
 では今の質問、よろしくお願い申し上げます。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 山本議員の再質問にお答えをいたします。
 まず私のほうから、公金の紛失についてのうち、被害届の提出の件でありますけれども、警察とは 1月ぐらいの段階から、いろいろこちらの情報をお話しし相談に乗っていただいております。ただ、被害届については、いろいろな、例えば窃盗とか横領とか、そういうようなこともあるようで、被害届の受理には至っておりませんけれども、改めてあした私自身が被害届を出しに行ってまいりたいというふうに思っております。
 ただ、被害届を受理していただいていないから、警察が、警察のほうでいろいろな調査をしていないと、こういうことでは決してありませんので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、公共交通の検討委員会、デマンドバスを含めて、これからいろいろな交通弱者も含め、あるいは空のバスが走っているという苦情もありますので、そういう意味ではドア・トゥー・ドアも含め、どういう公共交通機関のあり方がいいのかも、さらに今の状況を検証して対策をつくっていきたいというふうに思っております。
 私のほうから以上。残余の問題については、担当部長からお答えをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。川隅企画総務部長。
◎企画総務部長(川隅庄一君) 私からは、公金紛失の関係の特に私的物、私的のものの管理の状況はどうだったのかというお話でございましたが、今回のことに関連いたしまして、職員からの報告によりますと、机の引き出しの中に入れていたとか、あるいは机の上に置いて紛失に遭ったというようなことが報告をされております。
 したがいまして、早速、もう基本的には私的な現金や貴重品については、もう原則として帰宅時には持ち帰るということで、やむを得ず一時保管する場合には引き出しの施錠を必ず行うという、最新の注意をするようにということを通達したところでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) まず最初に、14回の健診でありますが、今回この趣旨は少子化対策ということであります。
 したがいまして、この少子化というのは、この 2年ぐらいをやって少子化が解決するわけではありませんので、市の認識としては、こういうことで、少子化問題が少しでも解決できるなら進めたいという考えを持っておりますが、先ほど来、別の視点で、財政問題も言われています。
 したがいまして、ことしと 2年間ありますので、市として強く県、あるいは場合によっては国のほうも要望を出して、全国の声を集めて国のほうの責任でやっていただけるような働きかけをまず全力でやっていくということだろうと思っています。その後に、見通しがない場合、市としてどうするかということも考えてもらいたいというふうに思っています。
 それから、がん検診を、 8月ころからということで、先ほど市長は申し上げましたが、実は乳がん検診につきましては、ご存じのようにマンモグラフィーという、この設備が限られていますので、現在お聞きしているところによりますと、市総合病院だけでは、とても受け入れられないということがあります。
 したがいまして、このがん検診につきましては、まず子宮頸がんの検診につきましては掛川区域では、市立総合病院と聖隷の検診車、それから先ほど申し上げました開業医の先生と。大東・大須賀区域の方々については、聖隷の検診車でございます。
 それから今度は乳がんの検診については、掛川区域では市立総合病院と、やはり病院では間に合わないものですから聖隷の検診車もお願いする。大東・大須賀区域では、聖隷の検診車ということで、いずれも予約で行うものですから、少しそういう意味の調整期間がかかっていたということがありますが、申し上げた時期に、しっかり進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。10番、山本行男君。
◆10番(山本行男君) 今、市長から、あした被害届を出されるということは初めてお聞きしました。いずれにしても、この件に関しては、市長のリーダーシップを発揮させていただいて、そしてそのことが、市長が市民の皆様からさすがだなと、よくこの問題を切り上げていったなということで信任が集まると私は思うわけでございますので、ぜひ全力で市民の皆様にこのことも含めて公表していただき、速やかな解決を図っていただきたいと思うわけでございます。
 今、もう一つは、このマンモグラフィーがやはりないという、ここら辺私もどうなっておるのかなというところも実はありましたけれども、必ずしもこれいい制度ですけれども、受け入れ側が、やはり対応がなかなか難しいということもあると思いますので、そこら辺も混乱を来さないように、よく説明していただいて市民の皆さんが本当に喜んでこの検診率を上げて、またこの死亡につながらないような、こういう市民の健康を守るという意味からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 以上で結構です。ありがとうございました。質問、お答えは結構です。ありがとうございました。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で10番、山本行男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時59分 休憩
                 午後3時10分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
               6番 桑原通泰君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  6番、桑原通泰君の発言を許します。御登壇ください。
               〔6番 桑原通泰君 登壇〕
◆6番(桑原通泰君) ラストを飾れというハッパをかけられて前へ出てきました桑原通泰と申します。創世会に所属しております。
 掛川市が変わるという期待を一身に背負って、今後 4年間の市政を執行いたします松井市長に対しまして敬意を表したいというふうに思います。
 私も、初めての経験でございまして、いろいろな面で失敗があろうかというふうに思いますけれども、皆さんの御支援を得まして、議員生活を送っていきたいというふうに思っております。
 今回、一般質問のこの席をいただきまして、創世会の皆さん方、先輩の皆さん方、また議員の皆さん方に対して敬意を表したいと、大変ありがとうございます。
 私の質問に対しまして、真摯に取り組んでいただきました市の職員の皆さん方に対してもお礼を申し上げたいというふうに思います。
 まず 1つ、私の質問事項でございますが、地球温暖化の問題でございます。
 麻生首相は、 6月10日の日に記者会見で温室効果ガスという問題についての削減を中期計画、中期目標をもって15%の削減をしようという意思表示がされております。この削減計画を達成するためには、その中で家庭から排出される二酸化炭素の排出量を25%削減する必要があるというふうに発表がされました。現在、私たちの抱えている問題ということを考えますと、温室効果ガスをそれぞれの家庭がどの程度排出されているのか。例えば私のうちでどのぐらいのガスが排出されているのかというものは、私すらわかっておりません。
 そうした中で、その数字だけひとり歩きしても、実際問題、国の考えているような方向性には向いていかないというふうに思っております。どのぐらいの削減が必要なのか、各家庭の皆さん方が認識していくことが必要ではなかろうかなというふうに思います。
 この削減については、家電商品の省エネ化が随分進んでおりますし、エコ車の乗りかえについても支援が、補助金が出されるというような取り組みがされてきておりますし、一般家庭の中で一番排出量が多い給湯装置、給湯設備の関係についても、補助の点が取り上げられておろうかというふうに思います。
 太陽光発電という分野につきましても、松井市長が 1つの構想として話がされておりますけれども、一般家庭がこの省エネ問題について取り組んでいこうとすると、おおよそ 500万円以上のお金がかかってくるというふうに言われておりますし、政府は 1世帯当たり 7万 6,000円ぐらいの負担を今後求めていくというようなお話も一方ではございます。そうした面で考えますと、これからの私たちの生活そのものが、30年ぐらい前に戻った生活をしていかないと、実質この問題についての達成は困難というふうに思われます。
 そうした面で、これから掛川市として、また行政側として、どのようにこの問題について取り組んでいくのかをお聞かせ願いたいというふうに思っております。
 まず 1点目には、掛川市における二酸化炭素排出削減への取り組み実績は、今現在どうなっているんでしょうか。
 また、 2つ目に、家庭用の温室効果ガスの削減の現状と取り組みはいかがな形でやられているのか。
  3つ目に、公用車のハイブリット化、電気自動車の切りかえというものについて現状はどうなっているものなのか、これからどうしようとしているのかを知りたい。
 それから、公共施設等の太陽光発電という問題があります。桜木の中学、また西郷の小学校に太陽光発電が設置されて、これはいずれもNPO法人の皆さん方が、熱意と努力で取り組んでおられます。そうした公共施設関係について、これからどのように考えられているのかということと風力発電の関係についても知りたいというふうに思っております。
 また、こうした省エネ関係、エコ関係の活動について、それぞれの団体がリサイクル活動で取り組まれておりますので、そうしたリサイクル活動の団体組織がどのぐらいあって、それがどう市として支援されているのか、その内容を教えていただければというふうに考えております。
 大きな 2点目につきましては、高木議員や水野議員が問題提起されております農業問題のことです。
 農業の再生は、まず国土の保全、それから食料の自給自足、私たちの健康保持の観点からいって、非常に大事、大切なことだというふうに認識をしております。
 現実面では、日本の農業は小規模でございます。そうした小規模からくる低収入、低生産性というのが大きなネックになっておりまして、輸出立国としての日本の国内では輸出産業に力を入れ、農業生産というのが緒外国に依存しているのが実態だろうというふうに見ております。その 1つの典型的な例が、お米の逆輸入というような問題があります。
 そうした点から考えますと、これからの国の政策そのものが、農地の遊休地の有効活用、有効利用というのがとらえられております。昨年も農業委員の皆さん方が、掛川市内の中での遊休地を調査されまして、87ヘクタール以上の遊休地が耕作可能だというふうに統計上出されているようでございますが、ではこれをだれがやるんだと。どういう方法で、この遊休地について活用をしていくのか。今の農家の皆さん方、そのものは、御承知のように、高齢化時代を迎えまして、70、80の皆さん方が一生懸命農業を支えているというような状況でございます。 1年 1年、時がたつにつれて、耕作放置の土地が拡大をしていくというような現状の中で、今の農家の皆さん方に遊休農地を何とかしてくださいといっても、これはとても無理な話でございます。
 そうした観点から考えますと、やはりこれからの農業そのものが、規模をある一定確保し、そこから生み出される農産物が、ある一定の価格で、収益が上がって、次の後継者の代に渡せるというようなシステムづくりが必要になってくるのではなかろうかなというふうに思います。
 そこで現状の中で、私は、まだそこまで踏み込んだ勉強はしておりませんのでわかりませんけれども、ここ 3年ぐらい、掛川市の中で、農業の企業化がどの程度進んでいるのか。その企業化の中での経営の状況や販路拡大がどの程度になっているのか。そうした実情、実態についてお教え願いたいというふうに思います。
 また、食の安全・安心のためには、地産地消ということが非常に叫ばれておりますし、中国野菜の問題等いろいろな問題が醸し出されておりましたけれども、やはりつくった人が、顔が見れるという農産物を食することが一番私どもの食の健康、安全ということに結びついているものというふうに思います。
 先ほどの農業振興の点から考えますと、いかに地産地消を拡大していくかというのが、一つの行政手段として必要になってくるのではなかろうかなというふうに思っておりますが、一番手っ取り早いところが学校関係で地産地消が拡大をしていけば、農家の皆さん方もつくる意欲がわいてくるのではなかろうかなというふうに思いますし、道の駅の農産物が非常に皆さんに利用されているということで、当初 1億円そこそこの金額が、あの道の駅で収益が上がるのが全体で11億円ぐらいというふうに聞きました。そうした道の駅を活用しての農産物の販路拡大が、あそこの中では非常に一生懸命やられている。あそこ 1カ所でいいのかという問題もありますけれども、そうした販路拡大、地産地消の拡大というところがこれからの農業政策の中でも主要な位置づけになってくるのではなかろうかなというふうに思いますので、現在の実態をお聞かせ願いたいというふうに思います。
  3点目に、市長が唱えております参加型の市政についてという内容でございますが、これにつきましても、皆さん方がいろいろな角度の中で質問がされました。広報かけがわで市長の抱負と展望が掲載されて大綱的な方針が示されました。人間の自己欲望として、受け身、受動的から能動的になって、自分の欲求を満たそうという気概というんですか、気持ちが今の社会の中で非常に強くなっているというふうに思っております。あらゆる方面で民主的な制度が確立していけば、選挙で首長や議員を選ぶだけでは物足りずに、市長が唱えている参加型市政がそれぞれ要求がされてきているというふうに見ていいのではなかろうかなというふうに思います。
 ただ、片一方で、強力なリーダーシップということを言われております。そうしますと、ワンマン体制という問題に発展していくようなことが言われておりますけれども、もう一方では参画ということに要求を通そうという方向に向かっていくかというふうに思っておりまして、それをいかに、いかなるときに、またいかなる状況のときにそれを破棄するかというのは、非常に難しいことでございますけれども、いずれにしても参加型市政を目指すということで、戸塚市政とは若干変わってくるのではなかろうかなというふうに思っております。
 現在、設置されている各種委員会方式での参加型がありますけれども、市長が唱えている市民参加の市政づくりというのは、どのような内容なのかお教え願いたいと。
  2点目に、少子化政策も子育て支援策も障害者の支援策も、行政が幾ら頑張ってやっても、それぞれ扱っている企業の経営者の皆さん方が、これを本気に取り上げて方針を出さない限り絵にかいたぼたもち、法律をつくってもないがしろ、10年先、20年先に至っても、なかなか思うように進まないというのが現実になるのではなかろうかなというふうに思います。
 そうした面で、行政側としては行政指導という一面がございますけれども、今後どのように企業との協働をもちまして、少子化政策や子育て支援、それから障害者に対しての、皆さん方に対する支援、雇用確保、要は障害者の皆さん方の雇用確保というような面について、どのような方針を持たれているのかをお教え願いたいというふうに思います。
  3点目に、女性会議を、今現実、設置されて、その活動が展開されております。榛村市政の時代から、もう二十七、八年でしょうかね。女性会議という形で、女性の地位向上、社会的な向上というのを目指しながら、今日までそれを継続されてきておりますが、ここ10年、男女雇用機会均等法ができましたし、協働参画という法律もできまして、それらに基づいての活動も片一方では展開がされております。屋根の上に屋根をつくっても問題があろうかというふうに思いますけれども、やはり私個人的な考えは、女性会議を発展的に解消しながら、男女雇用制度、その中に包含をして、 1つの形として、今の女性会議が、会議を 1年間やり、発表いたします、議会式形式でやり、言いっ放し、聞きっ放しというような女性会議であってはならないなと。これでは、市民参加型の女性会議ではないというふうに思います。松井市長が、新しい感覚の中で、新しいものを生み出していただければ、皆さん方もより、女性の皆さん方、男女を交えて、この政策制度というものに取り組んでいただければ、私ども議会を脅かすようなものにつながっていくのではなかろうかなというふうに私は個人的に思っておりまして、私どもは首を切られるかもわかりませんけれども、そうした活動が、この掛川の中から情報発信されていけば、非常にいいことではなかろうかなというふうに思っております。そうした面で、市長やら教育長の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それから、もう一つ市長が唱えております市民自治活動の基本条例の制定ということが言われております。これを見ても、字だけはわかりますが、中身が全く私は理解がされておりません。これから住みよい掛川市をつくるためについては、こうした条例も必要というふうに認識をしております。その制度をつくっても、魂入れずではどうしようもございませんので、人、物、金をどうするんだということになろうかというふうに思います。
 現在、自治区内、それぞれの区が 200あり、連合会の組織の中では32の連合組織体を持っておりますけれども、そうしたところはすべて自主運営的な形の中でやられております。それぞれの地域の皆さん方がお金を出し合い、人を出し合って、その活動を展開しているのが現実でございます。
 福祉活動というのは、すべて底辺のところが出発点でありますし、そこが活動が停滞していたのでは、福祉そのものがすべて行政がやらなければならない。行政がやればすべてお金という問題につながっていくかというふうに思います。
 そうした点を、やはり改善、解消していくについては、今の自治区組織のこの活動基本条例の制定の中に、人と物と金をどうするのか、そこも含めて検討して条例だけつくって、はい、お宅らがやるんですよということでは自治会組織というのはもたないというふうに思っております。
 そうした点で、この 3つの要素も踏み込んだ検討がされるのか、また市長の胸のうちはどういうところにあるのか、聞かせていただいて、私どもの今後の活動の中の参考にさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、時間も余っておりますけれども、再質問はしたくございませんので、一発で終わりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上です。ありがとうございました。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 桑原議員にお答えをいたします。
 初めに、地球温暖化防止についてであります。
 総論的な観点から、私のほうからお答えをさせていただきます。
 麻生首相が、地球温室効果ガス削減の中期目標として、2005年度を基準に2020年度までに15%削減する目標を掲げましたが、2007年度の日本の温室効果ガス排出量は、2005年度比で 1.2%増加しており、2020年までに16.2%を削減しなければなりません。当市における現在の温暖化対策は、2007年度、平成19年度でございます、に策定した掛川市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、基準年の2005年度から二酸化炭素の排出量を2012年度、平成24年度までに 2%増に抑制する目標達成に向け、市民、事業者、行政のそれぞれが、温暖化防止活動を協働して進める仕組みづくりとして、 7つの主要施策を定め、これをもとに推進をしているところであります。
 当市の削減実績でありますが、温室効果ガス排出量及び森林による二酸化炭素吸収量の算定上、必要である国・県を初めとする各種統計の集計には 2年を要します。この集計をもとに、平成22年度に削減量の算定を行うため、現時点での計画目標数値に対する評価が現在出ておりません。
 ただし、平成19年度と平成20年度の電気及び水道使用状況を比較しますと、電気は 6.1%、水道は 1.6%とそれぞれ減少している状況であり、温室効果ガスの削減を期待される数値も出ております。
 今後は、本市においても、国の中期目標と同じ15%程度の削減を目標に、実効性の高い対策を講じていくことが必要であると考えております。
 なお、このほかの御質問については、福祉生活部長、企画総務部長から補足の答弁をいたします。
 次に、地産地消への施策充実策について、農家への支援ではなく農業支援が必要と思う。ここ 3年間で、市内の農業企業化の現状とそれらの経営状況、販売実績はどのようなことということでございます。
 平成21年 6月現在、農業委員会に対し申請があった、農地を借りたい、取得できる農業生産法人は17社となっています。ここ 3年間で 2社増加していますが、これら17社のうち 2社が農家以外から農業へ参入した企業であります。
 公共事業が削減されていく中で、 3年前に新規開拓事業として建設業から農業に参入した 1社は、自然薯、山芋等を市内外で栽培し、農家の協力を得て着実に栽培面積を拡大し、店頭やイベント等で販売しております。
 今年度開始するもう 1社につきましても、建設業からの新規参入企業で、ハウスによるコマツナ等の完全無農薬水耕栽培を予定しており、関西地方のデパート、スーパー等へ契約出荷し、将来的には販路・規模拡大を図りたいとのことであります。
 農地を借りる規制を大幅に緩和する農地法の改正が、国会で可決し12月から施行される見通しで、企業の農業への参入が緩和されることから、今後ますます他産業からの農業への進出が予想されます。本市におきましても、耕作放棄地の解消と地域農業の活性化を図るために、優良企業の農業への参入を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、参加型市政についてであります。
 現在設置されている各種委員会方式での参加型案は、市長が唱えている市民参加の市政づくりとはどのようなことかということでございます。
 少子・高齢化や分権型社会への移行など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、さらに市民生活において、価値観の変化などにより、健康、福祉、環境、教育など、あらゆる分野で複雑な課題が発生しております。これらの課題に対し、行政主導の均一型、統一型の手法では、その解決が難しくなってきております。
 また、今後はさらなる変革を、時代を迎えることになり、市民の力が一層発揮できるまちづくりが求められております。このことから、これまでも、市民、企業、行政が協力して取り組む活動を、さらに一歩進め、地域の多様な構成員がそれぞれの役割を担い、みずからが汗をかいて地域とともに支える活動を市民参加のまちづくりととらえ、計画策定時などの政策形成への参加のみでなく、市民やNPO団体が主体的に地域課題の解決や将来のまちづくりに積極的に取り組み、公共サービスの担い手にもなることが、市民参加のまちづくりとして推進してまいりたいと考えております。
 市民が豊かで安心して暮らせる地域をつくるためには、まちづくりに関して最適な担い手が担当する必要があります。市民参加のまちづくりの最終目標は、地域社会を支える多様な構成員が、それぞれの特性を発揮しながら、ともに地域社会を支える生涯福祉自立社会の実現であると考えております。
 したがいまして、そのための必要な仕組みづくり、支援を充実してまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策、子育て支援策、障害者支援策は、各企業が本気で取り組まない限り充実は不可能と思うが、行政側として現状認識と今後どのように企業との協働をとっていくのか、方針を知りたいということでございます。
 働く人々の将来への不安や豊かさが実感できないことは、社会の活力の低下、少子化、人口減少にまでつながっていくおそれがあります。それを解決するためにも、少子化対策、子育て支援、障害者支援、いずれの分野においても、生活の基盤となる働く場においての取り組みは非常に重要であると考えます。
 少子化、子育て支援につきましては、これまで学童保育を含めた保育政策と子供医療費の助成等経済的な支援が中心でした。これからの政策においては、一定の成果が見られるものの、子供が健やかに育つためには、親子の触れ合いや家庭での時間を十分に確保する必要があると考えます。
 子供はいつの時代でも宝であり、子育てしやすい環境は、市民、行政、企業が一体となりつくっていかなければなりません。今後、企業等の雇い主と働く者、関係行政機関等で話し合う機会を設定するなど、市としてできることから取り組んでまいります。
 障害者支援においても、障害者が自立することができるよう支援をするには、企業の力が不可欠です。障害者が自分の仕事を持ち、それによって自分で稼いで自立することは、障害福祉の目標の 1つであり、そういう場を提供することができる企業の役割は非常に大きなものがあります。
 現在、県立袋井特別支援学校の小・中・高等部には、掛川市から96人が在学し、平成20年度卒業生で10人が社会的就労をし、 8人が福祉的就労をしています。また、御前崎分校では、初めての卒業生で 2人が社会的就労をしています。
 今後とも、企業への働きかけを積極的に行うとともに、中東遠地区就業促進協議会並びに障害者就業・生活支援センター連絡会議に参加するなど、関係機関に対して障害者の就労につきまして積極的な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 私は、一番思っていますが、やはり障害者の法定雇用率、これをきちっと確保してもらうと、こういうことを企業に積極的に申し上げていきたい。ただ掛川のある区、これ名前を言っていいのかあれですけれども、南にある企業ですけれども、かなり法定雇用率の六、七倍の雇用をしていただいている企業もあります。ですから、 100人以上の企業になるんですか、そういうところについては、さらに掛川市としても積極的な雇用のお願いをしていきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、女性会議を設置し、女性による社会参加の先進的な役割を果たしてきた。今、男女共同参画組織が一方にあり、行政主導の女性会議があるが、自主的、主体的な活動組織体を育てていくことが必要であると思う。この市長と教育長の考えをということでありますので、私からは自主的、主体的な男女共同参画活動組織体についてお答えをさせていただきます。
 人口減少、高齢社会の到来、社会経済の急速なグローバル化の進展など、時代は大きな転換期を迎えております。こうした中、一人一人が心豊かで充実した生活を送るとともに、健康、安心で幸せを感じるまちづくりを進めるため、男性も女性も、その意欲と能力を十分に発揮し、さまざまな場面で活躍することができる男女共同参画社会の実現が課題となっております。
 旧市町では、それぞれ男女共同参画条例やプランを策定し、合併後の平成18年 4月、男女共同参画条例を制定し、平成19年 3月には新たな課題や目標など取り組みを推進するための男女共同参画行動計画、これを策定するなど、男女共同参画社会の実現に向けた総合的な施策を展開してまいりました。
 また、旧市町ごとに、自主的な活動団体で構成される旧掛川市のネットワークかけがわ、旧大東町の女性のつどい、旧大須賀町の女性団体連絡協議会の 3組織を、合併に伴い新「ネットワークかけがわ」として編成、構成団体、グループにおける連携強化、会員相互の交流促進、男女の自立と社会参画を促進することを目的に自主的な活動がなされております。
 その中には、さきに報道されたように、これからの自治会と女性参画というテーマで、女性リーダーの育成の提言をしていただいたグループもあり、掛川市ではそのような団体が育ってもいます。
 私もマニフェストの中で、「若者と女性に未来が展望できるまち」を掲げ、女性がいきいきと活動できるまちをつくることを考えてまいりました。
 男女共同参画社会の実現は、市の取り組みでできるものではなく、市民、団体及び事業者の皆さんが、学校、家庭、地域、職場など、あらゆる場において必要性を理解し、それぞれが主体的に、自主的に取り組みを進められ、団体としての活動をされることが重要と考えます。
 今後も、ネットワークかけがわなどの団体の協力をいただきながら、研修会開催や参加の促進、フォーラム及び各種講座の開催、情報誌の発行など、引き続き推進啓発を図り、裾野の広い自主的な団体の育成や支援をして、男女共同参画社会が着実に根づくよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民自治活動基本条例の制定の関係で、その制度を生かして成果を出すためには、人、物、金にも踏み込んだ議論が必要と思うかという質問でございます。
 新しい公共と市民自治活動基本条例の考え方の大要につきましては、先の所信表明で申し上げたところではありますが、桑原議員の御質問の中でも、特に自治区等の地域活動への支援を念頭に置いたものと思われますので、その面を中心にお答えをさせていただきます。
 地域を取り巻く多様な地域課題に対し、地域住民が主体となって、行政と協働しつつ取り組んでいくためには、地域のことはある程度地域に任せようという、市から地域への地方分権、いわゆる都市内分権が必要であります。
 そこで、この都市内分権の受け皿をどう考えるかでありますが、私はこの都市内分権には、昭和の大合併前の旧村であり、今ではおおむね小学校区単位の地縁である地区の組織充実と地区活動の活発化が大きなかぎとなると考えております。
 しかしながら、現状では、地区の組織は地区区長会、地域生涯学習センター、地区福祉協議会というように、さまざまな組織が存在しております。これらの組織をどう再編、充実したら、より力強く合理的に地域づくりを担っていただけるのかということが、広報かけがわ 5月15日号で抱負として申し上げ、機能の一元化や新住民自治組織の検討という問題意識であります。
 議員御質問の人、物、金についてどう考えるかにつきましては、この地区組織の充実と並行して考えなければなりませんが、例えば機能が一元化した場合には、現在この地区のセンターでお願いしている事務局長 1人ではとても回し切れないことになるかもしれません。また、地区の活動費補助も、現在の水準では不足してくるかもしれません。
 いずれにいたしましても、住民自治組織の充実と都市内分権、そして市からの人的物的支援のあり方など、重要な課題であり新しい条例の検討の中で当然出てくる課題と思われますので、さまざまな御意見をいただきながら検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私からは、通告をいただきました 2点についてお答えをさせていただきます。
 最初に、学校給食での地産地消の目標及び現在の実績についてお答えをいたします。
 最初に、目標値の設定でございますが、国・県が食材数ベースで30%以上を目標値としております。市におきましては、この数値を上回るよう、年度ごとに目標を掲げております。
 実績ですが、平成19年度の県の平均値が35%であったのに対しまして、市は45.8%でございました。
 また、平成20年度におきましては、市は19年度実績を上回ります48%を目標値といたしました。その結果、53.3%を達成したところでございます。
 さらには、毎年 6月に、県主催の事業、ふるさと給食週間にあわせまして、地元産食材のより積極的な活用策として、園児、児童・生徒が、地元の食文化や伝統料理に親しむ会を設定いたしております。
 なお、学校給食で使用いたしますお米につきましては、平成19年度から掛川市内で収穫された地元産米 100%の取り組みとなっているところでございます。
 今後も、地元生産者、納入業者と連携し、議員の御質問の中にもございましたように、地元産の安全・安心で顔の見える食材について積極的に取り入れ、より一層の活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、女性会議にかかわってお答えいたします。
 教育委員会では、女性会議を、御案内のとおり、社会教育の一環としてとらえ、学習を通して、市政や社会活動に対する意識や関心を高め、緒活動に参画し、地域社会の中で活躍することができる人材をつくることを目的に事業を行ってまいりました。
 この女性会議の運営は、女性会議経験者で組織します事務局が行い、活動の中心となる委員会活動は、それぞれのグループごとに会議員がテーマを決め、調査・研究を行うなど、自主的、主体的な活動を展開しております。
 ちなみに昨年度は、21人の会議員が学童保育と環境問題の 2つの委員会に分かれ、 1年間学習を深め、年度末にその成果として提言をいただいたところでございます。
 こうして 1つの女性活動組織として歴史を重ねてきました女性会議は、ご存じのとおり本年度30周年を迎えることとなりました。したがいまして、これを 1つの区切りとして、今後の女性会議のあり方について方向性を示すために、市長を委員長とし、市長部局、教育委員会部局の職員で構成します女性会議のあり方検討会を設置いたしました。そして、昨年度末に第 1回を開催し、近々第 2回目を計画いたしております。
 ただいまの桑原議員の貴重な御提案や、今後、関係団体、組織などから幅広くいただく御意見を参考にさせていただきながら、女性会議のあり方につきまして結論を出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 次に答弁願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、 1、地球温暖化防止の(2)、(4)及び(5)について補足答弁申し上げます。
 現在、数値が確定しています本市の2006年、平成18年度でありますが、温室効果ガスの排出量は約 190万トンでありまして、前年度と比べますと 6.9%増加という状況であります。確定数値であります。
 こういう状況にありまして、先ほど市長が19年度と20年度の御説明をして改善数値もあるということでありますが、やはり景気の影響もあるということもありまして、この温暖化の取り組みというのはなかなか判定しにくいという側面があるということを、まずもって申し上げたいと思います。
 それでは最初に、(2)家庭における温室効果ガス削減、これに関連したことでありますが、まず年間のCO2削減目標です。 1万 4,800トン、これを設定をしましたかけがわ地球家族の環プロジェクトというのがございます。これをまず家庭的には取り組んでいるわけですが、昨年度は自治区を通じまして 201回の市民説明会をまず行いました。さらに個別事業としては、各家庭で省エネを実感していただきます掛川市民環境愛そう事業、これを行いまして、これに74世帯の御協力をいただき、約 1トンの温室効果ガスの削減をいたしました。
 またこのほかには、広報かけがわへ省エネに関するワンポイントアドバイスの掲載、さらに新エネルギーフォーラム、あるいは環境を考える市民の集い等を開催いたしまして、省エネ、新エネに関するPRも積極的に情報発信いたしたというところであります。
 本年度でありますが、エコドライブ講習会、これをモデル事業所と協働して進めまして、このエコドライブを市民に広く広げたいということでありまして、地域の自動車からのCO2排出量削減に取り組んでいるということであります。
 次に、(4)の公共施設等の太陽光発電、風力発電の設置状況でございますが、年間のCO2削減目標 4万 1,300トンとします「太陽と風」、「市民と企業」の力プロジェクト、これに取り組んでおります。これは、市民、事業者の協働によりまして、太陽光発電施設や大規模風力発電施設の設置を進めるというものでありますけれども、中でもこれまで設置が終わっていますエコロジーアクション桜が丘の会、WAKUWAKU西郷、この皆さんが地元の小学校、中学校に太陽光発電を設置していただきましたが、昨年度はこの 2基で、年間 2万 6,000キロワットの発電を行ったというものであります。また、ほかの公共施設では、さんりーなで年間 1万 2,500キロワット、また、たまりーなでは、開設以来今日まで約 1万キロを発電しているという状況であります。市内の学校等への太陽光発電の設置推進につきましては、掛川市内に14の事業所と協定を結びまして古紙の提供をいただいています。この提供していただいたお金を環境基金としまして、現在 300万円を積み立てていると、こういう状況でございます。また、今後も、新たな協力事業者の掘り起こしをしまして、協定をしていきたいというふうに考えています。
 また、公共施設以外では、昨年度までに掛川市内の住宅用太陽光が 932基設置されまして、この発電能力が 3,341キロワットということであります。
 また、大東温泉シートピア、あるいは大須賀浄化センターにつきましては、風力発電が設置されているわけですが、昨年この 2基での発電の合計量は、年間で実に 123万キロワットという状況でありました。掛川市の平均的な世帯の年間の電気の消費量に換算しますと、約 200世帯分ということになります。
 それから、民間の開発計画の風力発電でありますけれども、大東地区に定格出力で 2,000キロワット、これが 8基、大須賀地区には同様で10基が計画されております。この年間発電量は、年間では約 9,000万キロということで、実に 1万 5,000世帯分の発電量に相当するということで経過が進んでおりまして、先般第 1期目の建設中のものが現地見学会ということでさせていただいたという状況でありました。
 続いて、(5)の市民によるリサイクル活動組織と支援内容についてであります。市内には古紙等のリサイクル活動を行う団体として、市のほうに登録していただいている団体が、まず環境団体、それから自治区、PTA、老人会、子供会など、合計で 153の団体があります。
 市からは、この支援策としまして、回収した古紙に対しまして、 1キロ当たり 4円の奨励金を出させていただいておりますが、昨年度の、20年度の実績としましては、お金で 1,975万円を交付したというものであります。
 そして、このリサイクル活動に対する評価でありますが、ごみとして、古紙を回収しないとごみとして出るものでありますので、その場合はCO2として放出されてしまうわけですが、これが回収によって再利用されるということで、CO2を吸収できる森林への影響を軽減できるということの効果もありますし、さらに収益金の一部は環境活動に使われているということもありまして、これらを総合しますと地球温暖化対策に結びついているという評価をしております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) 私からは、 1の(3)、公用車のハイブリット化と電気自動車への切りかえ実績について補足答弁させていただきます。
 掛川市で使用する公用車は、本庁舎等で使用する事務連絡や現場調査等で使用する車、道路等のパトロール車、小型トラック、消防車、救急車等、用途によって多岐にわたり、合計 267台あります。そのうちハイブリット車は12台、電気モーターのスクーターが10台ございます。平成17年度に策定された掛川市環境基本計画では、地球温暖化防止のためハイブリット車に加え、平成22年、燃費基準を達成した低燃費車の導入を推進することとし、公用車全体に占める割合を平成27年度までに75%にすることを目標としており、平成21年度の実績は44%でありますので、今後も更新する車両から順次低燃費車にしていく予定であります。
 特に、軽自動車につきましては、市長のマニフェストにも公用車の半分を軽自動車にすることを明記してありますとおり、軽自動車の導入を推進し、本庁舎と両支所で使用する一般的な車両、84台でございますが、占める軽自動車の割合を、現在の23%から 4年後には50%とする予定であります。
 なお、電気自動車につきましては、 7月下旬に、世界初の量産型電気自動車が発売されますが、まだまだ高価であり、今後、価格、性能、充電施設の整備状況等を調査しながら研究していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 先ほど発言がありましたけれども、再質問が 6番、桑原さん、ありますか。 6番、桑原通泰君。
◆6番(桑原通泰君) ありません。
○議長(佐藤博俊君) 以上で 6番、桑原通泰君の質問は終わりました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により明26日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、明26日は休会することにいたしました。
 来る 6月29日には、午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後4時 4分 散会