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静岡県 掛川市

平成21年第 4回定例会( 6月)−06月24日-02号




平成21年第 4回定例会( 6月)

                平成21年第4回(6月)
              掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成21年6月24日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・23番    雜賀祥宣君
           ・16番    高木敏男君
           ・11番    水野 薫君
           ・ 9番    柴田正美君
           ・ 7番    川瀬守弘君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(佐藤博俊君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(佐藤博俊君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告がありました議員は10名であります。お手元に配付した発言順序により、順次発言を許します。
 なお、議会の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席で起立の上お願いいたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡素にお願いする旨、議会運営委員会で確認されておりますので、よろしくお願いいたします。
               23番 雜賀祥宣君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) それでは、まず23番、雜賀祥宣君、御登壇ください。
               〔23番 雜賀祥宣君 登壇〕
◆23番(雜賀祥宣君) おはようございます。
 まず初めに、松井新市長の誕生、心よりお祝い申し上げますとともに、今後の発展ある行政手腕を御期待申し上げます。
 松井市政初のこの 6月定例議会において、一般質問のトップバッターとしてこの場に立たせていただきますことは、まことにありがたく身の引き締まる思いがいたします。市長も我々議員も、このたびの大変厳しい選挙戦を闘い、市民の皆様方の負託を得てこの議場に立つことができました。私はこの重責を十二分にかみしめて、これからの 4年間しっかりと議論していかなければならないと肝に銘じておる次第でございます。
 昨年来の100年に一度の経済不況と言われ、今日に至っておりますが、国や県、市も当然のごとく財政は困窮をきわめております。市長の所信表明の中で申されたように、財政の健全化を目標とし、政策の選択と集中を掲げておられ、まことにもって同感であります。市民は何を優先し、何を求めているかを判断し、その施策が市民全体に理解されることが肝要と思われます。しかしながら、それらには地域性があり、地域住民はその地域なりの思い入れや願望がさまざまであり、財源不足だけで解決するものでは到底ありません。私は、数ある要望の中でも市民が生活していく上で最も強いものは、安心して、しかも安全に暮らせる社会、環境ではないかと思います。
 ただいまから質問する内容につきましては、昨年の総務委員会の政策テーマとして委員長報告もされました。また、この掛川市議会の中でも過去数多くの議員が発言されておりますが、改めて新市長のお考えをお伺いいたします。
 まず初めに、菊川水系の河川改修及び維持管理であります。大正10年、1921年、時の衆議院議員松浦五兵衛氏の勧めにより、菊川改修期成同盟会が結成されました。大変歴史のあるものでございます。先日開催された90回菊川改修期成同盟会において、松井市長は副会長に選任されました。ここの資料は、これは70周年のときに出されたものでございます。この一級河川菊川が地方分権の中で権限移譲が叫ばれている現在、国から県への移管についてどのように考え、今後どのような行動をとられるかであります。
 菊川本川、菊川本流でございますが、並びに各支流につきましても、ただいま河川改修が進められております。また、河川敷の除草等も国の管理下で行っているところで、大変住民にとってはありがたく守られております。今後、これらの事業が県管理となった場合、現状の維持管理が継続されるかどうかが懸念となっております。会長である菊川市長と今後どのように話し合いを進められていかれるかをぜひお聞かせ願いたいものです。
 次に、菊川水系の支流であります下小笠川と亀惣川の改修であります。下小笠川の下流部においては、地元の方々の御協力のもとで立派な捷水路が完成して沿線住民も大変喜んでいるところでありますが、中上流部におきましては、まだまだ不安な場所が数多くあり、心配しているところであります。
 本年 3月 9日には国土交通省浜松河川国道事務所へ要望書とともに地域住民の署名を提出いたしました。流域住民の切なる願いが込められております。下小笠川にはのり張りが 3段ありますが、この 3段目はハイウオーターと呼ばれ、このハイウオーター、つまり目盛りを超した大雨はこの60年間で 6回あったと記憶しております。昭和57年以前に 2回、昭和57年に 1回、そして記憶に新しいところでは平成10年に 1回、16年には 2回ありました。昭和57年のときは、あとわずかなところで堤防オーバーするほどの水量で、橋げたにごみがつかえ、橋の上を濁流があふれ、大東地内に大災害が発生いたしました。旧掛川地域でも逆川が大はんらんを起こしたのもこの年ではなかったかと思います。
 平成10年には下小笠川において最も大きな災害がとうとう発生いたしました。橋が 3カ所流失、堤防が数カ所で決壊、洪水が発生し、オーバーフローした水は沿線の家屋に浸水被害を起こしました。平成16年には10月、11月と連続的な大雨、降雨量で、特に11月には堤防を超えて牛舎にまで排水が入り込み、水浸しとなりました。また、砂利や大小の流出ごみ等も流れ込み、営農ができない状況となりました。このように、この10年間のうちに 3回の大雨被害をもたらしました。地球規模でいえば地球温暖化、異常気象の影響が考えられます。ますますの不安材料であることは間違いありません。
 この河川はご存じのとおり天井川であり、大雨のときには屋根の高さを排水が流れることとなり、物理的に住民の方々は大変な恐怖感を持っておられます。沿線の住民はこのときの大雨以来、雨が降り出すと夜中でも水位を確認しないと眠れないと聞き及んでおります。
 また、この下小笠川がオーバーフロー、もしくは決壊した場合、沿線だけでなく、下流に位置し、東側を流れる亀惣川にも流れ込みます。亀惣川流域には中地区住民の避難場所に指定されている中幼稚園、中小学校、そして中地区住民防災センター等が点在しております。この下小笠川と亀惣川は切っても切れない関係にあります。
 ただいまここに持参しました古文書、このような大変私も読むことができないような古文書なんですけれども、これは文政 5年、1822年10月に書かれたものでありますが、この文政 5年よりさかのぼること 100年前の享保元年1716年、 8代将軍吉宗のころより、時の村おさが既に陳情されていたと記されております。高天神の東側より降った雨や、はたまた畑ケ谷や下中地域の圃場の排水は、天井川となっている下小笠川の下を通して、東に位置している亀惣川に流されています。川の下に埋設されているといを当時の人たちは「地獄どい」と呼んでいたそうです。下小笠川、亀惣川の抜本的改修が望まれていたからであります。住民の安全・安心の悲願は、約 300年前と現在と何ら変わらないものであります。
 なおかつ下流部に位置する中地域は、東に亀惣川、西に下小笠川、南には本流である菊川があり、これらの河川が氾濫すれば、大災害をもたらす大きな要因となることはわかっております。また、菊川改修期成同盟会において、菊川流域住民の署名をもって国に対し権限移譲措置の要望をする考えはあるか、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、下小笠川廃川敷土地活用についてであります。
 下小笠川捷水路の完成は、平成18年 3月でした。完成後、安全を考慮して 5年間は国の管理とされていた廃川敷も、平成19年 3月には市に譲与されましたが、余りにも早い譲渡であり、びっくりいたしました。早速、地域の方々と利活用、管理について相談をし、検討されてまいりました。延長 2.2キロ、幅約50メートルと膨大な用地であり、これらは大切な地域の財産であると同時に市の財産でもあるのです。このまま放置すれば環境にも悪影響が出るものと考えられ、市当局としても管理されるのは大変だと思われます。数多くの会議を重ね、地元要望もまとまり、本年 3月30日には前市長あてに早期整備促進に向け、この要望書が提出されたのであります。
 冒頭に申し上げたように財源は厳しく、何を優先するかではありますが、長年、捷水路事業に協力された地域の方々の思いに対しまして、廃川敷の活用についての方向性、着工までのシミュレーションを示すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
  3番目に、南北道(袋井小笠線)の改修についてであります。
 市町合併による最大の事業であり、中心市街地間を結ぶ目玉商品であるクオーター道路の建設は現在、相良大須賀線バイパス、海洋公園線、そして牛渕川や亀惣川への架橋工事と、多少のおくれはあるものの随所で工事が進められております。ここまで進められた過程において、当局担当者の御努力に対しまして、改めて感謝申し上げます。今後も頑張ってください。
 しかしながら、まだまだ着工までに至っていないのが高瀬地内や入山瀬地内であります。特に県所有の袋井小笠線西大谷トンネルがあります。西大谷からの整備も着々と進められてまいりましたが、最大の難関である西大谷トンネルの拡幅あるいは開削について、どのように進められているのでしょうか。
 また、入山瀬地内にバイパス、保安林解除の進展はいかがでしょうか。県議会議員の立場から、かわられた市長としての見解をお聞かせください。
  4番目といたしまして、国内あるいは国外における親善交流事業であります。新掛川市誕生以前には、それぞれの市町において独自の観点から特色ある交流事業が展開されてまいりました。皆様御存じのとおり、掛川では昭和53年よりユージン市と、大須賀では昭和63年よりコーニング市、大東は平成 7年より松本亀次郎顕彰事業として中国へ中学生を主体として派遣してまいりました。また、民間団体としても日中友好協会や日韓親善協会、そして国際交流センター等の活躍があり、それぞれ立派な成果を上げていると聞いております。諸般の事情により解散いたしましたオレゴン生涯学習村のようにまことに残念な事例はありますが、多大なる業績は残されたのではないでしょうか。
 しかし、新市誕生後の親善交流事業はどうなったでしょうか。本来の目的であるべき姿の事業というより、思いつきの事業のように思われました。参加者も少なかったように記憶しております。
 私たちが経験した松本亀次郎顕彰事業での日中友好交流は、大変意義深いものでありました。松本亀次郎先生の足跡を訪ね、現地の中学生と交歓会を行い、それぞれのお宅でホームステイをして友情を温めて、文化の違い等も学びました。まさに井の中のカワズが大海を知った瞬間であります。
 今日の国際社会に通用できる人材を大勢輩出できる未来ある掛川市のため、若人の交流事業を手助けする必要を感じます。現在のユージン市、コーニング市との交流、松本亀次郎顕彰事業はどうなっているのでしょうか。富士山静岡空港が立派に開港し、より身近となった世界の国々、都市との交流事業についてのお考えをお聞かせください。
 また、我々大東町時代、国内における友好都市、同盟市町との交流も盛んに行われてきました。各年代や各種団体での親善交流も今でも続いている団体もあるように聞いております。掛川市も奥州市との災害援助協定を結ばれたようですが、今後、深く長くおつき合いのできる姉妹都市交流をぜひ続けてほしいものと思われます。常日ごろの交流あってこそ、有事の折の助け合いができるものだと思います。協定書だけの交流でなく、中身のあるものを望みます。財政の貧しい時代こそ、金ではない文化的事業や人材教育事業を膨らますチャンスととらえ、民間のみの事業でなく、これらを支える行政の手助けが必要不可欠と思われますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
 以上をもちまして、私の第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 皆さん、改めておはようございます。よろしくお願いをいたします。
 それでは、雜賀議員にお答えをいたします。
 初めに、菊川水系の河川改修、維持管理について、一級河川菊川の権限移譲等についてでございます。
 初めに、権限移譲、地方分権についての私の考えを述べさせていただきたいというふうに思います。地方分権は、私たち地方の自立、それから主体性、自主性、そういうものを高めていく大変重要な課題であります。これは推進しなければいけないと、こういうふうに考えておることを申し上げて質問に移ります。
 一級河川菊川の権限移譲でありますけれども、政府の地方分権改革推進委員会において、平成19年11月に、「 1つの都道府県内で完結する河川については、一級河川の指定区域外を含め、すべて都道府県管理とすべきである」と、地方への移譲の方針が示されました。その該当河川が全国で53河川あり、県内では狩野川、安倍川、大井川及び菊川の 4河川が該当しました。この中で平成20年12月に、移管する方向で今後さらに調整を進めていく河川として、全国で菊川ほか 5河川が該当することになりました。静岡県では個別協議に際し、現在の国の整備、管理水準を今後とも維持することを念頭に協議をしておりますが、国管理と同様の財源、整備力を確保できるかどうかは、まだ明らかにされておりません。
 したがいまして、本市といたしましては菊川市とともに歴史ある期成同盟会の活動を生かし、権限移譲に当たっては現在の国の整備、管理水準が維持されるよう、国・県への要望を継続していきたいというふうに考えております。
 次に、支川下小笠川の中上流部の改善改修が県管理になった場合、今までと同様に進められるかと、こういうことでありますけれども、下小笠川の捷水路上流には、2.2キロ区間の河川改修には一級河川菊川の直轄区間における河川整備計画の策定が必要となりますが、現在では平成18年 2月に策定された河川整備基本方針しかなく、早期に河川整備計画を策定することを要望しているところであります。
 今後、地方分権推進改革が推進され、県へ権限が移譲された場合、県が河川整備を従来の国直轄管理同様に整備するだけの地方税財源の確保ができるかどうか不明であります。また、静岡県自体の河川事業費は、平成10年から平成20年度の間に約半分になっている状況であり、今まで同様の整備ができるか疑問であり、移譲に対して菊川同様に県の財源及び整備力の確保がなされることが必要であると考えております。
 次に、支川亀惣川下流部の改修は、についてであります。県管理河川の亀惣川は延長 3.7キロメールであり、県は全区間改修済みとしておりますが、下流部では土砂の堆積や草の繁茂による通水能力の低下が見られる状況であります。当然しゅんせつや草刈りの維持修繕事業や災害防除的な事業は必要であり、県河川事業費が削減をされるなかでも、引き続き維持管理費の確保を強く要望してまいります。
 次に、菊川改修期成同盟会において、菊川流域住民の署名をもって国に地方分権阻止の要望をする気はないかと、こういうことでございます。
 本同盟会は、平成20年12月に「一級河川菊川の権限移譲に関する要望書」を地方分権改革推進委員に提出しております。今後も事業量の確保や財源措置、人員や資機材の確保及び災害時の対応等が明確にされなければ、昨年までと同様の趣旨で国へ県へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、下小笠川廃川敷土地活用について、地元要望が出されているが、市長としてどう考えるかについてであります。
 雜賀議員におかれましては、下小笠川廃川敷土地利用を考える会会長として、本廃川敷の土地利用につき大所高所から御意見をいただくとともに、市と地元のパイプ役として御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本廃川敷は延長 2.2キロメートル、幅員50から60メートルで、かつて菊川と合流する一級河川下小笠川の下流部であり、堤内地盤と河床高がほぼ等しい天井川で、蛇行した流路の屈曲が大きく、過去には破堤による災害が発生しました。国土交通省では平成元年より捷水路事業を実施し、平成18年 3月には事業完了となりました。その後、平成19年 3月の国有財産譲与契約により、掛川市の所有地となっております。
 譲与以前から地元の下土方、東大坂及び三浜の 3区より廃川敷の利用について多くの意見をいただいてまいりました。平成20年度には地元から選出された方々で構成する下小笠川廃川敷土地利用を考える会が発足し、平成21年 3月末には下土方、東大坂及び三浜の 3区から、堤防の撤去・道路整備・公園整備等の要望書が提出されたところであります。本廃川敷の土地活用につきましては、基本的には地域の意見に基づき廃川敷の有効活用を図っていきたいというふうに考えております。
 また、市財政多難な現在、その地元要望への見通しはということでございますが、本年度当初予算において調査計画予算が計上されておりますが、大変厳しい財政状況でありますので、地元の意向や財政的観点を踏まえ、整備方針について協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 地元の皆さんの提案は、堤防の撤去とか道路整備、それから公園の整備ということで出ております。概算32億円程度と、こういうことも聞いております。大変大規模な事業となりますので、地元の皆さん含めて、その方針について慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、南北道(袋井小笠線)の改修の進捗状況はどうか、中でも西大谷トンネルの拡幅、開削について市長の考えは、こういうことでございます。
 南北幹線道路の大須賀ルートに位置し、西大谷トンネルと風吹きバイパスを結ぶ(仮称)市道入山瀬線、延長 1,680メートルの進捗状況でありますが、平成20年度までに道路の詳細設計及び下小笠川に架橋する橋梁詳細設計とあわせ、西大谷トンネル手前で県道袋井小笠線をまたぐ橋梁詳細設計を進めてまいりました。本年度はその設計内容について、地元関係者、地権者の御理解をいただいた後、用地買収面積の確定測量、補償物件調査を実施する計画であります。
 今年度末の進捗状況の見込みは 9%で、当初計画の15%を若干下回りますが、平成22年度には用地買収に入る予定であり、計画期間の平成26年度末までには地域の御協力をいただき、完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
 市街地間ルートの大須賀ルートにある西大谷トンネルは、大須賀掛川停車場線と袋井小笠線が重複する小笠山の南すそに位置し、この路線では標高が一番高いところを通過する延長 100メートル、幅員 5.5メートルの 1車線のトンネルで、静岡県が管理するものであります。
 掛川市としては、県が整備を進めている県道大須賀掛川停車場線に引き続き、西大谷トンネルの開削による整備について、引き続き要望をしているところであります。県からは、現在施工中の大須賀掛川停車場線の進捗と、西大谷トンネルの東側で掛川市が市道整備として計画しております(仮称)市道入山瀬線の進捗状況を見ながら考えていきたいとしておりますことから、市道部分の建設に取り組んでいくことで、展望がひらけるのではないかと考えております。
 また、バイパス部分、保安林解除の進展はと、こういうことでございますが、当街路線は保安林内を通過する計画でありまして、現在のところ県を通し、林野庁との事前協議は了承を得ておりますので、地元関係者や地権者の御理解をいただいた後、用地買収面積を確定し、平成22年度には保安林解除の申請と用地買収に入る予定をしております。
 次に、国内、国外における親善交流事業についてであります。ユージン市やコーニング市との交流につきましては、現在、市民レベルの国際交流団体はNPO法人掛川国際交流センターとして統一され、それぞれパシフィック委員会、アトランティック委員会として引き続き 2つの姉妹都市の市民との交流促進に大きな力を発揮していただいているところであります。
 市といたしましては厳しい財政状況ではありますが、この市民交流団体の活動を支援をするとともに、市内の中高校生に対し、姉妹都市訪問研修に助成をするなどにより、引き続き活発な姉妹都市交流が行われるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、松本亀次郎顕彰事業につきましては、本年度につきましても市内中学高校生15人程度の派遣を予定しております。一定の助成をすべく予算措置をしているところであります。さらに、上海便を利用した新たな交流プランについても検討をしてまいりたいと考えております。
 富士山静岡空港開港では、現在韓国・ソウル便と中国・上海便の 2便が国際線として就航しております。掛川市では国際交流の交流促進策として、派遣受け入れについて国際親善事業を行う市民団体に対し、掛川市国際親善事業費補助金による一定の補助をすべく、予算措置をしているところでございます。
 また、富士山静岡空港開港により、アジア地域を中心とした新たな交流が図られていくものと考えておりますので、掛川市の魅力を高め、積極的に国内外に情報発信し、観光客やビジネス客の拡大を図るため、昨年度掛川市のホームページに英語、韓国語、中国語、ポルトガル語の 5カ国語のページを作成をいたしました。加えて、掛川駅構内において、空港開港に合わせ、国内外の観光客に対応するため、 6月 1日に観光案内所をオープンいたしました。また、本年は 8月 7日から10月25日に韓国の仁川で開催される仁川世界都市祝典に、掛川市として10月 2日から10月 8日まで出展し、掛川市の産業、観光、生涯学習のPRを実施する予定であります。
 今後、掛川市にある地域資源を活用し、より一層交流する機会をふやし、空港を生かした地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 国内における友好姉妹都市交流は、相手地域のニーズを的確に把握し、ごく細かな交流を行うことにより、儀礼的な友好親善を目的とするものにとどまらず、人的交流、文化交流、さらには経済交流といった共通の目的を持って進められることにより、相互理解や親善の推進、地域振興・活性化といったことが期待されるものであります。
 しかし、他の都市との間で姉妹都市協定を締結することにつきましては、相手地域のニーズの把握、現地調査、協定締結による両市への効果の検討、相手先とのたび重なる協議により、多大な時間と経費を要するのであり、費用対効果の面もありますので、今後、方向性につきましては、これまでの経緯や相手方の意向、また議会の御意見を聞く中で、庁内でよく検討してまいりたいと思っております。
 なお、質問のユージン市やコーニング市との交流の状況、それから松本亀次郎顕彰事業の中学生交流につきましての取り組み、国内における友好都市内の市町間の災害時応援協定の状況につきましては、企画総務部長よりお答えをいたします。
 私は以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) それでは、答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から御質問の 4の(1)ユージン市やコーニング市との交流について、(2)松本亀次郎顕彰事業のうち中学生交流について、(4)国内における友好姉妹都市の中で市町間の災害援助協定等について補足させていただきます。
 まず、掛川市の姉妹都市でありますアメリカオレゴン州ユージン市とは、旧掛川市が昭和54年 8月 3日に、ニューヨーク州コーニング市とは旧大須賀町が平成 2年 4月 7日に、それぞれ姉妹都市提携に調印いたしました。その後、平成17年の合併においても姉妹都市提携は引き継がれ、平成17年にはユージン市のキティパーシー市長を団長とする訪問団が掛川市を訪れ、また平成19年度には戸塚前市長がユージン市、コーニング市の両市を訪れるなど、市としての姉妹都市交流を行っております。また、市民レベルでも掛川国際都市友好協会、大須賀町国際交流協会を核として、それぞれ活発な交流をしていただいてまいりました。
 姉妹都市提携以来、これまで当市からは 2,100人余の市民がユージン市を訪れるとともに、ユージン市から当市へは 900人余が来訪し、また当市からは 900人余がコーニング市を訪れるとともに、コーニング市からは 130人ほどが来訪しているところであります。
 次に、松本亀次郎顕彰事業につきましては、市内の土方出身で後の文学者魯迅や政治家の周恩来に代表される中国人留学生の日本語教育に一生を捧げたその偉業をしのぶ事業として、旧大東町で平成 7年に先生の没後50年を記念して、第 1回友好使節団として中学生10人ほかを派遣したことに始まりました。以来、現在まで中学生を中心に派遣を続け、14年間で 300人以上の市民が郷土の先達について学ぶとともに、中国との交流を深めてまいったところであります。
 合併後は派遣対象を旧大東町のみでなく、市内の中学・高校生に拡大するとともに、平成19年度からは掛川市日中友好協会に委託する形で中国語講座を初めとした事前研修を強化するなど、事業内容を充実しながら継続しております。
 次に、(4)市町間の災害時応援協定につきましては、合併後、新市として平成19年 1月、岩手県奥州市との間に災害時相互応援に関する協定を締結し、災害時、被災市単独での被災者の救援等が実施できない場合における物資等の提供、人員の派遣等応援の内容と手続や経費について取り決めをいたしているところであります。
 また、このほかには近隣市の菊川市、御前崎市と締結している協定、東海道五十三次市区町、21市区町ございますが、で締結している協定の 2つがございます。心配されている東海地震が発生した場合は近隣市の菊川、御前崎の両市も当然被災をしますので、有効となる協定は奥州市と東海道五十三次の協定であると考えられます。したがいまして、災害時の支援を考えますと、今後姉妹都市提携をする場合は災害時応援協定も含めて検討する必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。23番、雜賀祥宣君。
◆23番(雜賀祥宣君)  1番目の菊川水系の件なんですけれども、前知事の石川嘉延さんも権限移譲についてはオーケーだよと。先ほど市長のおっしゃったとおり、しかし財源のない移譲では困るよということも前知事もおっしゃっておりました。この菊川水系の中で 2番目に申し上げた下小笠川の関係なんですけれども、県道掛川大東線の報徳橋ですか、鷲山病院のところの橋から上は今現在県管理、下は国管理という 2つの方法でなっているために、国管理の部分においては改修というか保全も大分進められているんですけれども、上流部の県管理の部分において、なかなか保全がされていないということの中で、私は全部が県管理になった場合、大変なことになるんではないかということを申し上げているわけでございますので、またそこらもよく県側と交渉していただきたいなと思います。
 それから、ぜひ南北道のことについては、もうたびたびこの議会の中で話されているように重要な案件でありますし、特定財源、本当に使うのか使わないのかというようなものまで議論はされているわけなんですけれども、だんだん使い道等も縮小されてきたように思われますけれども、ぜひ一刻も早く目に見える事業にしていただきたいなと思います。
 それから、先ほど 4番目で申し上げた松本亀次郎事業、これは私も日中友好協会の方々が昨年からされているということは、報告書あるいは事業内容で承知はしておりますけれども、去年も行かれたのは 3月なんですよね。ことしのも計画書を見ますと 3月ということで、この時期がいかがなものかなということがあります。ですので、ここらもちょっと考慮して、そうすれば行けるよというお子さんたちも見えておりますので、御検討を願いたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 雜賀議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、権限移譲の関係ですけれども、私も全く雜賀議員と同様で、財源が確保できない状況の中で県に権限が移譲されるということは、これはあってはならない。そういう意味で期成同盟会の中で国・県に積極的に働きかけをしていきたいと、こう思っております。
 それから、南北道についてでありますけれども、合併特例債の関係もありまして、少し進捗状況がなかなか難しい面もありますけれども、南部の皆さんとの合併時の約束事でもあり、できるだけ財源の確保に努め、推進をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、事業の延伸等、これは避けて通れないという状況に現在あります。
 それから、松本亀次郎先生、中国への研修の関係でありますけれども、 3月と、こういうことでありますけれども、この時期についてはもう一度、十分どの時期がいいのか検討してまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 雜賀議員、再質問ありますか。雜賀議員。
◆23番(雜賀祥宣君)  1点ちょっと先ほどの再質問の中で飛ばしちゃったんですけれども、廃川敷をどこからか手をつけていっていただかないと、例えば草が繁茂しているのを今、市で除草等していただいているわけなんですけれども、安全面あるいは環境面での配慮も必要ではないかと思われますけれども、この点もう一度お願いします。
○議長(佐藤博俊君) 松井市長。
◎市長(松井三郎君) 今年度、調査計画予算が計上されておりますので、今、雜賀議員が言われたようなことも含めて調査費の中で十分検討していきたい。草が生えていたりと危険な状態が続くようなことがないようにしていきたいと、こういうふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、地元から来ました要望については大変高額な事業費でありますので、その辺については、じっくり慎重に検討を進めていくというふうに考えております。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、23番、雜賀祥宣君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
 再開は10時30分といたします。
                午前10時20分 休憩
                午前10時29分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               16番 高木敏男君の一般質問
○議長(佐藤博俊君) 16番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
               〔16番 高木敏男君 登壇〕
◆16番(高木敏男君) 会派「誠和会」の高木敏男が、市長、関係部長、教育長に質問をいたします。
 「もし目が見えたら何が見たいですか。」「もし目が見えたら何が見たいですか。」と聞かれた辻井伸行さんは「両親の顔が見たい。お母さんの顔が見たい」と答え、「でも、今は心の目で見ているので満足しています」と話しました。全盲の辻井伸行さんがバン・クラインバーン国際ピアノコンクールで優勝したことは、障がいのある人や障がいのある子供の保護者に、大きな大きな夢と感動を与えてくれました。また、日本の多くの人にも、世界の多くの人にも、目が見える人にも、見えない人にも同じような感動と元気を与えてくれました。心から「おめでとう、そしてありがとう」の拍手を送りたいと思います。
 今回は 4つの項目と11の細目を質問します。質問の中で、市長がこれまで県政の立場で発言されたものを県庁の議員図書館で議事録を閲覧し、引用させていただきました。
  1番目は、障がいのある人を取り巻く環境整備についてであります。
 (1)市長の「掛川へ特別支援学校を」という思いは変わっていないか。
 市長は県議会議員であった平成20年10月 1日、 9月県議会定例会で県立袋井特別支援学校掛川分校の設置についてを一般質問しております。その中で、「児童生徒が非常に多く、校舎も運動場も大変手狭なように感じます。共生・共育を推進する観点からも、また児童生徒の通学の利便性の上からも、掛川に分校の建設を期待いたします」と、現状分析も的確に掛川への分校設置を訴えています。
 私は全く同じ質問を、これまでこの議会で 2回しました。 1回目は平成16年12月定例会で榛村純一元掛川市長に、 2回目は平成17年 6月定例会に戸塚進也前掛川市長にであります。私は議員になって 7年目ですが、まさか 3人の市長に同じ質問をするとは考えてもいませんでした。
 今回は前の 2回とは違うと感じております。それは、市長が自分の口から県政の壇上で私の考えと全く同じ思いを、県知事、県教育長に質問しているということであります。市長、それからまだ 1年もたっていません。そのときの熱い期待は今も変わっていませんか。私はぜひ実現させたいという思いでいっぱいであります。一緒に頑張ってみませんか。現在の気持ちをお聞かせください。
 次に、特別支援教育「掛川方式」の現況と今後の進め方について教育長に伺います。
 特別支援教育推進検討委員会報告が平成21年 2月に出されています。 2年間にわたり、多くの時間話し合いをされ、「掛川方式」が提案されています。今後これを具体化していくに当たってどう進めていくのか、当事者や保護者へ理解を求める手段はどうするのか、今後の話し合いの中で出てくる課題についてはどのように対処されるのか、例えば学校サポーターの配置や通学の手段であるスクールバスの運行、通学に必要な費用は援助するのかなど、今後の進め方について伺います。
 次に(3)番、遊休農地、荒廃農地など市があっせん・仲立ちし、障がい者や障がい者の施設が有効利用できないか、また支援者についてはどうか。
 掛川市手をつなぐ育成会では、保護者が中心となって、障がいのある人の作業内容を開拓することを目標に 、1年ほど前から学習会を開いて菊づくりに取り組んでいます。少しの畑を借りての素人の作業は、とても肥料代や農薬代にもなりませんが、いずれ希望が見えてくるのではとの期待を込めて自助努力を重ねております。しかし、始めてみると課題ばかりが多く、近くに「希望というまち」は見えてきません。
 まず、耕作地を借りても、個人のものでは約束が不安定で口約束がいつまで守られるのか、先様の状況次第ということでは、いま一つ力が入りません。また、障がい者が歩いたり、車いす等で移動するには、それなりの通路が確保されなければ大変危険であります。トイレも大きな課題であります。また、冬や夏には寒さや暑い日差しを遮る休憩所も必要になってきます。
 市長は平成17年12月、県議会常任委員会、環境森林農水委員会で耕作放棄地の解消にどのように取り組むのか、また平成18年 2月県議会常任委員会では遊休農地、荒廃農地を活用した市民農園を普及すべきと発言しております。最近では平成20年12月県議会の定例会においても、地域農家と障がいのある方とが連携することにより、農家の活性化や障がいのある方の職業訓練の機会創出ができる、農家と福祉の需要と供給を結ぶことについて、要望があれば福祉の作業所とつなげる仕組みづくりを研究するという県当局の見解がありました。
 これらを総括すると、市民農園には高齢者であってもなくても、障がい者があってもなくても、ともに地域社会の一員として同じ空気を吸って、ゆったりゆっくり豊かな気持ちで交流できるすばらしい出会いが期待できると思います。トイレ、水道、共通の小屋など支援があれば、大きく確かな一歩が踏み出せると思います。積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長の考えを伺います。
 (4)番、駅前に多目的トイレの整備、障がい者用のパーキングの確保を。
 「袋井市民は優しい」という言葉を、時折障がいのある子供を持つお母さんから聞くことがあります。どうしてと聞く私に、「特別支援学校があるからね」という返事でありました。なるほど、そういう波及効果が市民の中にしっかりとあるんだと納得しました。 5,000万でも 1億でも、北口駅舎を木造のまま耐震化して残せと主張する人たちがいる一方で、手足の不自由な人には駅前には多目的トイレや車いすマークのついたパーキングが必要だと主張する人がいてもいいのではないでしょうか。
 掛川では、車いすの子供さんのいる家庭で電車に乗る場合は愛野駅まで行って乗るという悲しい現実があります。愛野駅には北口、南口にトイレもマークのある駐車場もあります。現在掛川駅はエレベーターの工事中ですので、完成に合わせて掛川駅北口南口に多目的トイレの設置と、障がい者用のパーキングを確保して、富士山静岡空港の一番近い新幹線駅がある掛川市の顔としての品格を持つ必要があると思います。市長の御所見を伺います。
 大きな 2番目、掛川のまちづくりの方向について。
 (1)リーダーとして掛川市をどういう方向に持っていきたいのか。
 過日行われた政治意識に関する調査によれば、「政治の現状に不満」と感じている人が83%、「政治家を信頼していない」76%、危機的数字だと報じていました。「何が問題なのか」の問いには「税金の無駄遣い」に集中していました。中には「どのような国を目指すかビジョンがない」という意見もあり、考えさせられました。
 市長は、生涯福祉社会を目指すまちづくりを推進するとしています。私の質問の本意は、具体的にはこの目指す社会が実現すると今の掛川とどこが、どう変わるのか知りたいものであります。目標がはっきりすればするほど、多くの市民が協力をし、力を出し、実現可能だと思います。一緒につくっていくためにも、リーダーとしての掛川市の未来を熱く語ってください。具体性を持った市長みずからの言葉で話してください。
 (2)掛川の課題は財政だけか。
 将来負担比率県下ワーストワンは、喜べる状況にありません。一般会計の地方債残高が 470億円余も大変厳しい状況であることに異論はありません。財政論を度外視しては、未来に希望は見えません。が、しかし、掛川には教育力、人材力は期待できます。責任ある市民参加を促進して、高齢化による歳入構造の変化を受け入れていくしかありません。いつも財政について緊張感を持って進めることは必要ですが、トップリーダーが口癖のように将来負担比率ワーストワンを言っていると、市民力の低下を招きます。もう少し何とかならないか。もう少し考えてほしいと現状を示し、プラス志向の人間、やる気がある市民が大勢いるまちにしていく仕掛けが大事だと思います。掛川市の課題は何なのか。財政だけなのか。市長の現状認識をお伺いいたします。
 (3)駅前再開発は市長がハードからソフトへという考えと逆行していないか。
 あした25日は、「ららぽーと磐田」がグランドオープンする日であります。アクセスは東名高速道路遠州豊田スマートインターから直結で、 175店がファッション、ビューティー、グルメの分野で売り上げにしのぎを削ることになるでしょう。商圏は静岡県の中部、西は愛知県の東部で 200億円の売り上げを見込んでいるとのことであります。掛川も影響が間違いなく出てくるでしょう。掛川の中心商店街にとって、悩ましい問題が起きました。
 もう一つ、 6月17日の報道によると、沼津市が出資する第三セクター沼津まちづくり会社が経営するJR沼津駅前の再開発ビル「イーラde」が 8,500万円の単年度損失を出し、社長を副市長から民間人に交代することになったそうであります。時を同じくして、掛川まちづくり会社でも社長交代があり、人選が決まらないということで逆に掛川市長が引き受けたということであります。
 駅前再開発事業については、過日 6月 2日 9時半から経済建設委員会が開かれ、堀内委員長のもと、ぞれぞれの委員から多くの発言があったことは、議事録を読ませていただきましたので言葉の上では理解しているつもりでありますが、その中で私なりに気になったことは、課題が多い中、再開発ビルは必要であるとわかっていても、だれもがうまくはいかないだろうという悲壮感を持っていることであります。
 市長の認識の中でも、「人口10万人程度の中小都市の中心市街地、特に商店街の活性化については成功した例がないと聞いております。にぎわいのある商店街になるためには、再開発ビルができればそれでよしということではなく、そこに住む人たちのまちづくりに対する強い意気込みが一番重要と考えます」と、平成15年 7月 1日、県議会 6月定例会での一般質問で発言したことが議事録として載っております。私は、この事業だけの収支で論じるのは気持ち的には納得していません。この事業による波及効果というものを意識し、評価しなくてはいけないと思っている者の一人であります。まちづくりは全体で考えたいという立場であります。市長は、推進すればこういう効果が期待できるという考えを市民に議員にはっきりと言うべきではないでしょうか。みんな疑心暗鬼になっています。
 次に、大きな 3番、新病院建設と現病院の跡地について。
 平成25年春の開院に向けての強い意思は持っているか。
 ことし 3月、新病院建設について「松井三郎の主張」というタイトルでブログがインターネット上に流れました。それを見ますと、「私は用地取得費やアクセス道路を新設が必要のない現在の掛川市立病院の跡地利用を再検討すべきであると考えます」、中略。「また、今回の新病院建設構想は、掛川市全体の医療体制をどう整備するのか、ベッド数の削減などに対する市民の医療サービスをどう確保するのかなどの全体像が示されていないまま拙速に決定しております。私は袋井市側の負担割合の主張を契機に、新病院について中東遠地域の自治体病院間のネットワーク化のあり方の検討とともに、建設場所やベッド数などの再検討が必要であると考えます」と、以上のことが書かれていました。
 私は、平成25年 3月に開院を実現させるには、残された時間が少ないことを意識して緊張感を持って臨んでほしいと思います。後戻りする時間はないのであります。協議会で決定したこと、両市の議会で決定したことには、ぶれることは許されません。松井市長、このブログの内容について、現在の考え、そして新病院建設についての決意を伺います。
 (2)当局としての跡地利用の検討時期、検討メンバーについて。
 今年度は新病院建設・地域医療対策特別委員会が設置され、委員会も開催される中で、跡地の利活用にも踏み込んでいくものと思われますので、現時点では当局として検討時期、検討メンバーについて考えがあるかどうかお伺いいたします。
 最後の大きな 4番目、消防署の改築について。
 現病院跡地への中央消防署の移転と北部分遣所の設置の考えはどうか。
 現在の中央消防署は昭和47年に建設され、耐震工事はしたとはいえ、37年が経過しています。隣接の仮眠室や車庫等は平成 8年に耐震の診断を受けたものの、建てかえしか対応はできないという診断により、今日に至っていると聞いています。前市長の個人的な考えではありましたが、現病院跡地に中央消防署を移転させたいという考えがありました。それに伴い、西郷地域に北部の分遣所を設置するという案でありました。これについて松井市長の考えをお伺いいたします。
 (2)元警察署跡地利用は市としてどのように考えているか。
 これまで総務委員会では、もとの警察署跡地に中央消防署をどうかということで現地視察をしてきた経緯があります。住宅や人口の密集度からいっても適地だと思うので、この地に決定をして、安心して市民の命を守る業務に専念できる環境を早急に整えるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
 以上で質問を終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 高木議員に通告に基づきまして答弁をさせていただきます。
 初めに、障がいのある人を取り巻く環境整備について。私の「掛川へ特別支援学校を」という思いは変わっていないかと、こういうことでございます。
 高木議員からの紹介がありましたように、私が県議会議員の当時、平成20年 9月の定例会におきまして、県立袋井特別養護学校掛川分校の設置を期待して、このことについて質問をいたしました。教育長の答弁も検討をしていきたいということで、明確な答えにはなっておりませんけれども、そういうお答えをいただいております。また、私のマニフェストでも、「障がいのある人の個性を伸ばすまち」の中で、県立袋井特別支援学校の分校を誘致することを掲げております。ぜひとも掛川市へ特別支援学校という思いは、さらに強くなってきております。これは、私が障がいのある児童生徒も障がいのない児童生徒も私たちが住む掛川地域でともに生活し、支え合い、ともに学ぶ共生・共育、ともに生き、ともに育つを満たしていることからでもあります。障がいのある児童生徒が地域の一員としてともに生活する環境を整えることがぜひ必要だというふうに思っております。
 現在、掛川市内の児童生徒は、袋井特別支援学校に76人、菊川市にある東遠分校教室14人、御前崎分校 5人、計95人が通学しております。掛川市から袋井特別支援学校の小学部、中学部に通学する児童生徒は増加傾向にございます。これからも入学希望者がふえていくと考えられます。こうした状況からも、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備、児童 1人 1人の教育的ニーズに応じた教育を掛川市において展開できるよう、今後掛川市として分校の設置を強く県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、遊休・荒廃農地などの市があっせん・仲立ちし、施設・障がい者が有効利用できないか、また支援策についてということでございます。
 掛川市では遊休農地、耕作放棄地の現状調査を農業委員の協力のもと平成18年度より 3カ年かけて実施いたしました。そして、遊休農地 1,093ヘクタールのうち復旧可能地87.5ヘクタールについて重点的に取り組みを検討し、農業活性化やる気塾に事業提供行い、再生利用を推進しております。
 御質問の「遊休・荒廃農地を施設・障がい者が有効利用できないか」につきましては、農地法施行令第 1条の 6 1項 5号に「農業生産法人以外の学校法人、社会福祉法人等が業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合は法人が農地を取得することができる」と規定をされております。
 例えば社会福祉法人等が入所者のリハビリ農園としての目的で購入する場合には、県知事許可により農地法第 3条により購入することが可能ということであります。その実例といたしまして、平成19年に社会福祉法人「草笛の会」が小笠山パイロット地内の遊休農地を購入し、遊休農地の復旧を行い、おおよそ 4ヘクタールにわたりミカン畑、シイタケ栽培を「草笛の会」入所者中心に行っているところであります。そして、「草笛の会」は今後も障がい者のリハビリ農園として規模を拡大していくと伺っております。
 今後、社会福祉法人等が遊休・荒廃農地などを活用して事業を実施する希望がある場合には、福祉課を窓口として事業を実施できるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、駅前に多目的トイレの整備、障がい者用パーキングの確保という御質問でございます。昨年12月に、手をつなぐ育成会、重度心身障がい児(者)の地域生活を考える会などの団体から、駅の多目的トイレや障がい者用パーキングにつきまして要望をいただいております。
 駅周辺整備につきましては、富士山静岡空港の開港に合わせ、リムジンバス乗り場の多言語化案内表示やバス停車帯の路面表示など整備していたところであります。今後、空港利用者の動向を見つつ、駅南広場に観光案内所や多目的トイレの整備について検討していく必要があると考えております。
 また、新幹線開業から20年が経過し、駅北広場のトイレやバス・タクシー乗り場の雨よけなど老朽化が進み、総合的に見直す時期も近づいてきておりますので、その際には新バリアフリー法の基準に合わせた整備を図っていく必要があるというふうに思っております。障がい者用のパーキングの確保につきましては、掛川警察署とも協議を進めてまいりましたが、南北駅前広場のロータリー内の停車帯は道路標識の一部であるということから駐車禁止区域となっており、車いすマーク等の表示をすることは現在では難しいところであります。今後は駐車場への表示など駅の南北広場内で規制がかからない場所等を掛川警察署と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから次に、掛川のまちづくりの方向性について、リーダーとして掛川市をどういう方向に進めるのかと、こういうことでございます。
 少子高齢化や分権社会への移行など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。さらに市民生活においても価値観の変化などより、さまざまな分野において市民ニーズは多様化、高度化されてきております。課題は道路や水道といった行政主導により対応されるべきものから、少子化、介護、環境、教育など行政だけでは解決できない複雑困難な問題もあります。このような局面を迎え、従来型の行政手法のまちづくりでは対応に限界があり、私は市民と協働のまちづくりへの転換が必要と考えております。
 したがいまして、すべての市民が定住自立に向けて互いに協力し、支え合うとともに、地域課題の解決や将来のまちづくりに積極的に参加し、公共サービスの担い手にもなるような市民が主役の協働のまちづくりにより、元気のいい、安心感のある、活力に満ちた掛川市をつくってまいりたいと考えております。
 掛川の課題は財政だけかと、こういう御質問です。そんなことはありません。いろいろな課題がある。ただ、今一番大きな課題の一つは、やはり財政の問題だという認識を持っております。財政構造改革を進め、南北道や新病院建設など山積する財政需要に対応可能な健全財政を維持することも大変重要でありますが、健全財政を維持した上で掛川市の将来像である海と山、街道、そういう自然環境、「夢・未来を創るまち」、私が申し上げてある希望の見えるまち、住みたくなる町の実現に向け、戦略的な施策展開を図ることが課題であるというふうに思っております。
 この将来像を具現化するため、 4つのまちづくりの基本理念を位置づけております。この理念に従って、まちづくりを市民協働で進めることが重要であると考えております。
 まず第 1に、「連携と交流による活力の向上」であります。掛川区域、大東区域、大須賀区域の 3極のネットワークを初めとして山から海までの自然環境のネットワーク、さまざまな地域活動団体のネットワークなど、連携を重視したまちづくりを進める必要があります。そのためには、南北道を初め幹線道路網、地域公共交通、情報通信網の強化など、地域の一体性確保を促進する施策展開が重要だと、必要だというふうに思っています。
  2つ目は、「生涯学習と地域価値の創造」であります。本市には報徳の精神が地域に根づいた歴史や、全国に先駆けて生涯学習の理念を掲げた実績があります。それらを踏まえ、人づくりを重視したまちづくりを進める必要があります。特に本市には掛川城、高天神城、横須賀城などに象徴されるような個性ある歴史伝統文化のほか、豊かな自然などの地域資源があります。これらをよく知り、生かし、その価値を高め、地域に誇りと愛着をもって暮らせるまちづくりを進めなくてはなりません。
  3つ目として、「協働と持続的発展体制の構築」であります。市民が主役となってまちづくりに参加し、市民が生きがいと誇りを持って行動する市民主体のまちづくりが必要であります。NPO、ボランティア活動など自立した市民活動の活性化と活躍を促すため、さまざまな活動に積極的に参加できる仕組みを整え、協働によるまちづくりが進むように心の触れ合いや助け合いを大切にする施策が必要であります。
 それから、 4つ目であります。「健康と豊かさの実感」であります。健康で生き生きと輝いて生活が送れることは、すべての市民の純粋な願いであります。そのためには保険や医療を充実させ、心と体の健康づくりを進めるとともに、豊かさを実感できる暮らしを実現するため、防災、防犯機能の強化、地域福祉の充実が必要であります。
 これら 4つの理念に基づくまちづくりは、行政だけの力で進めることはできません。市民、NPO団体、ボランティア、企業などがまちづくりの担い手として行政と連携し、時にはそれぞれの特性に応じた役割を果たすことで将来像を具現化できると考えております。今まさに市民が主役の時代、真の豊かさに満ちた掛川市となるよう協働によるまちづくりによって取り組んでいきたいと考えております。
 掛川の駅前の再開発は、ハードからソフトへということと逆行をしておるのではということでございます。
 私が所信表明の中で申し上げたことは、ハードからソフトへということは、これはもちろん箱物行政をできるだけ抑制していきたいということと同時に、箱物をつくる、そういう事業をするに当たっては、それを有効に活用するため、ソフトを重視した施策展開が不可欠であると、こういうことで申し上げたわけであります。そういうことで、ソフトからハードへの考え方と逆行していないかということについてお答えをさせていただきます。特に再開発ビルの関係につきまして、私の考え方ということを述べさせていただきたい。
 駅前再開発事業につきましては、平成14年 3月に掛川駅前東街区、市街地再開発準備組合を成立し、平成16年には採算面の課題から身の丈にあった事業の見直しを行うなど慎重に進めてまいりました。本年18人の地権者が市街地再開発組合を設立して行う組合施行の事業であり、地権者が個人資産を提供し、共同建築物に建てかえるとともに、広場などの公共空間を整備するもので、掛川市は当該組合に対し、国庫補助金の補助負担に応じ、 4億 5,000万円を支援するものであります。
 市は権利者の一人として当該事業に参加することになり、再開発ビルの中に約 1,000平方メートルを公共床として受けるものであります。公共床につきましては、平成19年度に庁内検討委員会で検討した市民活動支援センターを基本案として、市議会の総合計画再開発問題特別委員会においてご審議をいただいたところであります。今後は、さらに庁内検討委員会で活用方法を検討し、議会の皆さんにも協議をしていただきたいと存じます。
 掛川の顔であり核である駅周辺の中心市街地は、人が集い、にぎわい、活気のあるまちのシンボルとして重要な役割を担ってきました。生活様式の変化や車社会の進展の影響から全国的に市街地の空洞化が進んでおりますが、本事業は中心市街地のにぎわいを取り戻す起爆剤として、さらに12万都市掛川市の顔となるようなにぎわい空間を創出する施設として、中心市街地活性化基本計画で進める50の事業の中で最も重要な事業であるというふうに認識しております。
 非常に厳しい財政状況になりますが、 1,000平米の公共床の有効な利活用を図り、当該事業が円滑に運営されるとともに、健全経営がされるよう計画段階から慎重に検討を重ねて関係者とも連携を密にして進めてまいりますことを御理解をいただきたいというふうに思います。
 再開発ビルの関係につきましては高木議員も御指摘がありましたように、沼津市で再開発の状況が極めてよくないと、こういうことであります。私も数年前にできたときにその再開発を見ましたけれども、駐車場も非常に入りにくいような状況で、これで大丈夫かなというような感想を既に二、三年前に持ちました。今回の掛川市の再開発ビルはそういうことのないように、いろいろな方が入りやすく集いやすく、そして掛川の顔となるようなそういう再開発ビルにしていきたいと、これはあくまでもこの建設は地権者組合が主導でやると、こういうことであります。掛川市は活性化事業の一つとして支援する。もう一つは、掛川市が敷地を持っておりますので、地権者として加わると、こういうことで大変な課題がいろいろあるかと思いますけれども、皆様の協力をいただいて、本当にすばらしいマンションだったと言われないようなそういう再開発ビルをつくることを掛川も最大に支援していきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、25年春開院に向けての強い意志と、こういうことであります。通告をいただいた内容と少し違っておりましたので、高木議員が御指摘になったことについて、まずお話を。私のブログのお話をされました。このブログの件は前段がいろいろ抜けていると、後段をお話し、私のブログ、私の主張の真意は、当時のですよ、当時の真意は、袋井市の議会側から一方的な負担割合で新しい病院をつくれと、こういう主張に対して、そんな負担割合ではとても掛川市民として納得がいかないという前提があって、以下のことを申し上げたということで御理解いただきたい、こういうふうに思います。
 改めて開院に向けての強い意志を述べさせていただきます。新病院の建設は、掛川市、袋井市の両市民が質の高い医療を将来にわたって受けられるという市民の健康と命にかかわる事業であり、市を挙げて取り組むべき非常に重要な課題として位置づけております。したがいまして、本件に関しましては私が市長就任後、直ちに各方面にお伺いをし、関係各位とさまざまな観点から意見交換を行ってまいりました。
 また、袋井市との協議につきましても、掛川市・袋井市新病院建設準備会という協議の場におきまして、既に袋井市長とも 4回にわたり協議を行い、両市の信頼関係を構築するとともに、新病院を取り巻くさまざまな課題を先送りすることなく、踏み込んだ議論を行ってきたものでございます。
  5月初旬には、現掛川市立総合病院並びに新病院に対する医師確保の観点から名古屋大学、浜松医科大学の両大学を訪問し、名古屋大学附属病院の松尾院長、または浜松医科大学の寺尾学長、中村院長にもお会いをし、医師派遣に対するお願いを誠心誠意させていただくとともに、新病院の建設につきましても意見交換をさせていただき、お願いをしてきたところでございます。両大学とも、これまでの取り組みに対し、非常に高い評価をいただいているところであり、今後とも医師派遣についての特段の御理解をいただいたところでございますが、一方で新病院の建設に関しましては、できる限り速やかに、また確実な建設推進について、掛川市、袋井市の両市の協力を要請されたところでございます。
 また、先日、新病院建設協議会の会長として御尽力いただきました佐古先生にもお会いし、今後の新病院建設に向けての取り組み方針についていろいろお話をいただき、御意見もいただいてまいりました。さらに大変な建設費がかかるわけでありますので、国・県などへの行政機関へも財政支援を積極的にお願いしているところであります。新病院の建設に対する財政支援につきましては、国の地域医療再生という施策のモデル的な取り組みとして、ぜひとも特段の支援をいただきたい、こういうことで要望を強く訴えてきたところでございます。
 先ほど袋井市との協議を進めている状況についてお話を申し上げましたが、現在両市は互いに尊重し合い、また十分な議論ができる関係が築かれていると私自身確信をしております。今後とも引き続き平成25年春を目指し、開院に向けた準備を両市一丸となって進めてまいりますので、議員各位におかれましても一層の御理解と絶大なる御支援を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、跡地利用の関係でございます。現病院の敷地につきましては、本掛川市にとりまして、これまででも、また将来においても大変貴重な財産であると考えております。
 なお、これまで市立病院が無事その役割を遺憾なく果たせたことも、地権者並びに地域住民の皆さんの大変な御理解と御協力の賜物であると、言うまでもございません。答弁に先立ちまして、まずは感謝の意を表したいというふうに思っております。
 跡地利用の検討時期、検討メンバーをどうするかといった質問についてでありますが、既に今議会におきまして、新病院の建設のための一部事務組合設置の審議をいただく段階に至っておりますことから、跡地利用についても広く検討すべき時期に来ているものと考えております。したがいまして、まずは庁内に医療、健康、福祉関係職員を中心に、救急部門を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、地域医療の現状と将来展望を見据えた上で跡地に関する基本的な考えについて整理してまいりたいと考えております。それらとともに、具体的跡地利用をどうするかの議論においては、市民、とりわけ地域住民の皆さんの御意見も十分伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 既に周辺地域の皆さんから一次医療・一次救急を担う拠点として、また回復期や療養期への対応策、介護施設の整備など健康・安全・安心の総本山として位置づけてほしいという要望をいただいているところであります。私といたしましては、今申し上げました内容、またはそれ以外にも地元医師会、有識者などからも十分な意見を聞き、また掛川市のまちづくりの将来像も踏まえ、総合的な検討の中で、よりよい跡地利用が可能になるよう検討してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、消防署改築についての現病院跡地への消防署移転と北部分遣所の設置の考え方はどうかと、こういうことでございます。
 現病院の跡地への消防署移転と北部分遣所の設置については、本年 2月の定例議会行政報告において一つの構想として示されましたが、具体的な計画ではありません。決まっておりません。防災の拠点として昭和47年建設された中央消防署庁舎は、耐震診断に基づき、平成 9年に部分的な耐震補強が施されましたが、仮眠室、車庫は建てかえしか対策がなく、予想される東海地震に対して本来の機能を十分に維持することは困難と考えております。中央消防署の建てかえにつきましては建設予定地や規模などについて研究を行っておりますが、消防の広域化と分署建設問題との関係が重要になってまいります。
 消防の広域化につきましては、枠組みについては調整が継続中でありますが、今後「消防救急体制が充実したまちづくり」を目指し、中央消防署の建てかえ、分署の建設の計画につきましても議会にお諮りし、実施計画を決定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、元警察署の跡地利用はということでございます。
 仁藤地内の旧警察署跡地につきましては、掛川警察署建てかえに伴う協議の中で、平成15年に旧警察署の跡地との交換を条件に県が宮脇第一土地区画整理事業区域内の財団法人掛川市開発公社所有地を取得することで合意しました。その後、交換する土地の評価額に差があることから交換交渉が難航しておりましたが、本年 1月に水垂地内の掛川西高教職員住宅跡地を加えて交換することで合意をいたしました。昨年度内の交換の予定でありましたが、県の事務処理がおくれており、事務手続の完了を待って財団法人掛川市開発公社が土地交換により取得する予定であります。
 この土地は幹線道路に面し、面積が約 7,000平方メートルと広いものの、形状が悪く、周辺の土地との高低差もあることから、土地の利用方法も制限されるものと考えております。公共的な土地利用を考えた場合、掛川市においては建てかえや移転が必要な施設として中央消防署があります。消防署の立地条件としては幹線道路に面し、建物が密集した地域に近く、ある程度まとまった広さの土地が必要であります。この土地は立地条件を満たし、南消防署西分署との位置のバランスもよいため、移転候補地の一つであると考えております。
 以上であります。よろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願します。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから特別支援学級「掛川方式」の現況と今後の進め方につきましてお答えをさせていただきます。
 掛川市の特別支援教育のあり方につきましては、本年 2月末、特別支援教育推進検討委員会での検討結果の報告を教育委員会にいただいたところでございます。その報告書におきまして、「掛川方式」とは次の 3点を踏まえました特別支援学級の設置方式とされております。
 まず 1点目でございますが、複数の子供が在籍して子供同士で学び合いができる。 2点目、充実した環境のもとで、担任教師の専門的な知識と経験に裏打ちされました指導が受けられる。そして、最後 3点目でございますが、居住地にある学校にも籍を置くことができ、地域とのかかわりを保ちながら就学することができる。以上 3点でございます。
 この報告に基づきまして、平成21年度は新たに特別支援学級掛川方式検討委員会を設置し、さらに具体的な取り組みを進めてまいります。
 ただいま議員の御指摘にございましたサポーター及びバス通学につきましても、報告書の中で触れられております。サポーターにつきましては、「特別支援教育を支える体制づくり」という項で、そしてバスにつきましては「掛川方式」の実施に当たり、考慮すべきことの一つとして挙げられております。いわゆる安心できる通学方法でございます。したがいまして、今後御検討をいただくことになろうかというふうに考えております。
 次に、委員やアドバイザーの構成につきましては、特別支援学級に在籍します児童生徒の保護者、障がい者団体の代表、主任児童委員、そして特別支援学校の校長などの特別支援教育の専門家、そして市内小中学校の特別支援学級担任等の方々をお願いいたします。検討委員会は 8月に第 1回を開催し、年 5回程度開催する予定でございます。
 さらには、この検討委員会と並行いたしまして、市内 3カ所において特別支援対象の児童生徒の保護者や地域住民を対象とした意見交歓会を開催してまいる予定でございます。そして、さらには「広報かけがわ」やホームページなどにより、広く情報を提供し、保護者や市民の方々の御理解を得るよう努めてまいります。
 今後は県の特別支援学級の設置方針も踏まえながら、子供にとって望ましい教育環境の整備のために「掛川方式」の具体化に向けて慎重に進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。16番、高木敏男。
◆16番(高木敏男君)  2点お願いをいたします。
  1つは、リーダーとして市民の声を聞いて慎重にやるという姿勢は大事ではありますが、時間的ないつまでにやるとか、そういう非常に時間というかタイムリミットという、そういうことも相当意識をしてやっていただかないと、何か非常に耳触りはいいんではございますが、何か頼りない。やっぱりリーダーでありますから、そういう時間を区切る、期日を区切るという、そういう姿勢もどこか腹の底、どこかで持っていてもらいたい。特に市長にそういうことを望みますが、それについてお考えを聞きたい。
 それから、 1番の障がいのある人を取り巻く環境の整備の 4番でありますが、今後そういう機会があれば対処するということでありますが、これまでも設計士に頼むとか、そういう非常に決まりきった形でやるものだから使い勝手が悪い。そういう先ほど市長が沼津の「イーラde」というのを見たときに、もう既にこれは使い勝手が悪いって、そう素人でもわかるような建物とか、そういうものであってはならない。トイレ、多目的トイレなんかもそうでありますので、ぜひそういう当事者の抱えている御家族、保護者にも必ず声をかけていただきたい、そういうふうに思いますが、これについての御意見を伺います。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 市長。
◎市長(松井三郎君) リーダーとして頼りないということでございますけれども、大型プロジェクトについては、ほとんど期限を切って計画はなされている。ただ、私が申し上げて、先ほども南北道におきましても今の財政状況の中で期限内にできないものもあると。こういうことで、期限の延伸はあり得る、そういうこと。病院については25年の春ですので、これは大変時間がありません。この期間でやると。そういう意味では私があえて期限を言わないというようなことは私はないというふうに思っておりますので、期限を切って目的を達成すると、これが当然のことだというふうに思っておりますので、期限が切れないというような場合には財政的に大変厳しいんだと、こういうことを御理解いただきたい、こういうふうに思います。
 それから、 4番の関係ですけれども、これについては障がいのある方の皆さんの意見を聞けと、こういうことです。一方、聞かずにリーダーとしてやれというお話もありますが、こういう場合にはいろいろな方の意見を聞いて、特に障がいのある方の御意見を聞いて施策展開を進めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(佐藤博俊君) 時間は短くなりましたが、高木敏男君、再質問ありますか。
◆16番(高木敏男君) ありません。
○議長(佐藤博俊君) 以上で16番、高木敏男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時37分 休憩
                午後 1時00分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 議長におかれましては、所用がございますので、副議長において議長の職務を行います。
 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               11番 水野 薫君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君) 11番、水野 薫君、発言を許します。御登壇ください。
               〔11番 水野 薫君 登壇〕
◆11番(水野薫君)  6月定例会に当たり、通告に基づき、諸般の課題の中より市長の政治姿勢について、陸・海・空の高度な社会資本の活用について、農業問題について、大別して 3項目についてお伺いをいたします。
 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」掛川市が誕生して 4年が経過をいたしました。節目の年に当たる本年 4月19日執行の市長及び市議会議員選挙において、御案内のように松井市長と定数 6名を削減し、24名の市会議員が誕生をいたしました。
 松井市長におかれましては、厳しい選挙を多くの市民の圧倒的な支持を得て、すばらしい成績で当選されました。市長の清廉さと温厚な人柄、そして従来型の行政運営ではなく、市民参加型の行政運営に多くの人が賛同し、期待をしたものと推測をいたします。同時に、強いリーダーシップを求めるものであります。また、議会との関係も、ほどよい緊張感も必要かと思っているところでございます。
 さて、就任以来 2カ月を経過いたしました。市長は選挙を通じて、多くの人々と語り合ってきたことと思います。今回の選挙をどのように分析をしているか、また何が一番印象に残っているか、掛川市政に対する抱負と市長の政治理念についてお聞かせをいただきたく思います。
 平成の大合併も本年度をもって幕とのこと、全国で1999年度末にあった 3,232の市町村は、2009年度末には 1,760と半分に減るとのこと、また静岡県も74あった市町村が2009年度末には35になる見通しだそうであります。合併の功罪はいろいろ言われておりますが、市長は県議会議員の立場から合併後 4年を経過した掛川市をどのように総括をしていらっしゃるかお伺いをいたします。
 また、合併後の状況に対する不平不満も一部にはあります。市長として今後どのように対応されるのか、あわせてお伺いをいたします。
 今、掛川市が抱えている重要問題について、一部は初日の所信表明で触れてもおりますし、また特別委員会等でじっくり議論を重ねる問題もありますが、市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。
 日本世論調査会の政治意識に関する調査結果によると、政治に対する不満が83%にも及び、政治不信は危機的レベルに高まっていると報じております。掛川市の今回の公金紛失問題、情報公開のおくれに象徴されるように、行政システムの見直しや将来負担率県下ワーストワン状況の財政の改革等について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
 二次医療・救急医療に特化する新病院建設への対応と一次医療・救急地域医療体制の確立や現病院の跡地の利用方法等もお伺いをしたいと思います。
  3つ目に、選挙等で問題提起されたと思いますが、都市計画税に対する考え方、今後見直しがあるのか、問題はその使い道はどうするのか、その辺のお伺いをしたいと思います。
  4番目に、掛川市は環境施策で特別表彰を受けるなど高い評価を受けつつあります。今後の環境施策の考え方と地球温暖化対策への掛川市の取り組みは、また風力発電等新エネルギー対策等はどのように考えているのか、あといろいろな方が同じような質問をなさると思いますので、簡単で結構ですので、基本的な考えをお伺いをいたしたいと思います。
 大きく 2番目で陸・海・空の高度な社会資本の活用について伺います。
 富士山静岡空港が構想から四半世紀を経て、本年 6月 4日開港いたしました。世界的な不況や新型インフルエンザの影響等、厳しい状況下での開港でありますが、国境を越えて人と人とが交流し、技術と物が行き交う時代が来ることを確信するものであります。曇り空にもかかわらず、比較的視界良好、空港の将来を暗示していると、石川前知事はこのような祝辞を述べたと聞いております。いろいろな意見がありますが、 1,900億円もの巨費を投じた空港をどのように有効活用するか、県や私たちに課せられた使命だと思っております。
 伺います。
 (1)東名・新東名等道路、新幹線などの鉄道、港、そして空港と整った社会資本、基盤をどのように活用するかが重要であります。掛川市として、どのような戦略を考えているのかお示しをいただきたいと思います。
 (2)として、空の玄関口として富士山静岡空港の開港は世界が確実に近くなり、観光や産業の活性化や新しい交流型産業の育成に期待をするものであります。また、人とともに掛川の産物の販路拡大や輸出等新しい流通販売に期待をするものであります。あわせて見解を伺います。
 これらの多様な社会資本、基盤を有効に活用するには、合併時より重要課題となっている南北道の早期完成が掛川市にとって不可欠であります。現時点での進捗状況はどのようか、また計画どおりに行くのか、今後の見通しを示していただきたく思います。
 最後に、農業問題について伺います。
 国連食料農業機構によると、世界の飢餓人口が2008年に比べて 1億人以上ふえ、10億人を超えると言われ、人類の 6分の 1が飢えて苦しむことになると発表をしており、食の安全性とともに農業の大切さと農業分野への投資を促しております。しかし、我が国の農業は、食料自給率40%が示すように、食料・農業・農村問題は重要な政策課題であります。
 米国発の世界的な金融経済危機を機に、農業や農村を見直す気運が高まってきております。食料生産のみならず、農業の持つ多面的機能に加え、雇用の場としても期待されているところであります。掛川市にとっても、県下 3位の算出額を誇る重要産業でもあります。しかし、現在農業が置かれている状況は、原材料等の高騰と 100年に一度と言われる大不況下で厳しい経営を余儀なくされております。掛川市の農業の現状はどのようか、品目別に昨年度の状況についてお示しをいただきたいと思います。
 掛川市の農業の中でお茶は最重要基幹作物でありますが、近年、生産量、価格ともに低迷している原因をどのように分析をしているのか。緑茶の効能等、健康飲料としてお茶の評価は高いものがあります。消費拡大に努め、健康によいお茶をいかに大勢の人に飲んでもらうか、流通問題も含めて研究をする必要があると思うが、見解をお伺いをいたします。
 今、掛川市の農地面積 6,375ヘクタールのうち耕作放棄地が 1,093ヘクタール、その中で農地復旧可能地が87ヘクタールと言われております。この対策が重要課題であり、現在農業委員会を中心に掛川市耕作放棄地対策協議会を設置し、対策を講じているところでありますが、その概要をお示しをいただきたいと思います。
 また、重要なことは、だれが何をどのようにつくり、そして販売するかということであります。見解を求めるものであります。
 地産地消は農業振興や地域の活性化、食育あるいは遊休農地解消対策等にとっても重要な役割を持っております。ファーマーズマーケットや農産物直売所を全市的に整備し、道の駅やサンサンファーム、ミナクル市等と連携し、地場の産品は掛川市どこでも手軽に入手できるネットワーク化を構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。多品目産地食材の宝庫として学校給食への食材提供の機能も果たすことが教育の一環にもなると思っているところでございます。見解を伺うものであります。
 この直販所は国内のみならず、今世界的に注目をされているようであります。農業のみならず、どの産業でも担い手は最も重要な課題であり、担い手なき産業は滅びると言われております。掛川市には、県内外より移り住んで農業に参入するニューファーマーがふえております。現時点で就農し経営をしている者10名、準備中の者 2名、研修中が 6名おります。農業以外からの新規参入でありますので苦労も多いのでありますが、地域の担い手として頑張っており、貴重な農業後継者であります。県の事業とともに掛川市の単独事業としても 2年前より行っており、特に農地の件は大勢の人の協力が必要でありますし、住居問題等も含めて一層の支援を求めるものであります。
  5月26日の強風は予想以上の被害をもたらしました。特に南部の畑作地帯では農作物やビニールハウス等、数字にはあらわれない多大な被害が出ております。その原因の一つに、松枯れにより防風林や暴風樹の消滅が考えられます。農地や作物を強風から、あるいは飛砂から守る防風林の再生を望む声が多く聞かれております。耐病性の松苗の配付を強く希望するものでありますが、見解を伺います。
 このような農業関係を考えるとき、一層の土地改良事業等も含め、農業インフラの整備は農業振興上不可欠なものであります。このような状況下の中で、多額の2009年度補正予算が成立いたしましたが、掛川市にはどのくらい歳入として見込まれておるのか、あるいはまた農業水産関係では 1兆円余りの対策が盛り込まれているとのことですが、関係者に十分周知するとともに、有効に活用すべきと思うが、見解を伺います。
 以上、市長及び市当局の前向きな答弁を求めるとともに、掛川市が「夢・未来を創るまち」として、さらなる発展を遂げることを期待して質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 水野議員にお答えをいたします。
 私の政治姿勢について、掛川市に対する抱負と政治理念についてであります。私は選挙公約において「今まさに市民主権の時代であり、行政主体の均一的、統一的なやり方は限界に来ていることから、市民と行政が協働して『希望がみえるまち』『誰もが住みたくなるまち』掛川を創る」ことを掲げてまいりました。この「市政を市民の手に」「市民が主役のまち」ということが、まさに私の政治理念であります。旧来型の行政運営を変革し、真に市民の側に立った市民参加型の行政運営を進めていく考えであります。
 したがいまして、すべての市民が定住自立に向けて互いに協力し、支え合うとともに、「生涯福祉自立社会」を目指す市民が主役のまちづくりにより、元気のいい、安心感のある、活力に満ちた掛川市をつくっていきたいと考えております。
 次に、平成の大合併も今年度で区切り、 4年を経過した掛川市をどのように総括をしているかと、こういうことでございます。
 新掛川市は、議員御指摘のとおり「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」を新市の将来像として合併後のまちづくりを進めているところであります。新市建設計画では、「新市融合に向けた交通基盤の充実」「医療・保健・福祉・介護の連携強化による健康・福祉の充実」「市民協働型まちづくりに向けた市民活動支援体制の充実」を重点プロジェクトに掲げ、それらの実現に向けて事業を推進しております。主要事業の実施につきましては、平成21年 4月現在66事業のうち実施済み 6件、実施中42件、一部実施 1件、検討中 5件、要検討12件となっており、合併時に約束された事項は順調に実現化され、市民サービスの向上に寄与していると考えております。
 ただ、南部地域の皆さんの満足といいますか、不満があるということも聞いておりますし、実際そういう面もあるんではないかと感じておりますので、それらの解消策に努めなければいけないというふうに考えております。
 選挙を通じて多くの人々と語り合ったと思う、何が印象に残っているのかということでございます。今回の市長選挙を通じ、市民の皆様とさまざまなことをお聞きいたしました。その中で、私なりに強く感じたことをお話したいと思います。
 平成17年に旧掛川市、旧大東町、旧大須賀町が合併し、新掛川市が誕生しましたが、 1市 2町はそれぞれに成り立ちが違い、独立したまちづくりをしておりました。したがって、にわかに融合できることは難しいとは多くの人が思っているものと思います。
 しかしながら、合併時に期待感を持っていたことも事実であり、その思いが強ければ強いほど新掛川市のまちづくりに不満があらわれているのだと思います。このままでは新掛川市が希望の持てないまちになってしまう、その危機感を多くの市民が抱いているとも感じております。その思いは特に南部地域に強くあらわれていると思います。今後、市政を担うに当たり、市民とともに生き生きとしていた旧掛川市、大東町、大須賀町のときのようにしなければいけない、私はそう感じているところでございます。
 それから、当面の重要課題について市長の基本的な考え方、 1つは行政と財政の見直しと改革についてでございます。
 掛川市におきましては、これまでも全庁的な行財政改革に取り組み、経費の節減、組織機構の見直し、職員数の削減などに努め、一定の成果を上げてきたところでございます。しかし、分権型社会システムへの転換が求められる今日、ますます高度化、多様化する市民ニーズや目まぐるしく変化する社会経済情勢に対し、一層適切な対応が求められています。このことから、先般、年度途中ではありましたけれども、企画調整課内に行政改革推進係を新設し、これまでにも増して行財政全般について徹底した点検を行う考えであります。
 取り組みに当たりましては、新公共経営の理念のもと、行政評価に基づく施策や事務事業の評価・改善を行い、それに基づき徹底的に不要不急の事務事業を省き、真に必要な事務事業を選択、重点化しながら実施計画を策定し、確実に予算編成へ反映させることで経営資源配分の最適化を実現し、選択と集中による行政サービスの質的向上を図りたいというふうに考えております。そのためには、市民、民間の視点で市の行財政改革の取り組み内容を調査、審議及び提言を行う常設の諮問機関として、条例に基づく市民公募型行財政改革審議会を発足したいと考えております。
 次に、新病院建設への対応と一次救急・医療のあり方、跡地利用についてであります。
 新病院の建設は、先ほど来申し上げておりますとおり、掛川市、袋井市の両市民の医療を確保するため必要であり、全市を挙げて取り組むべき最重要課題と考えております。また、新病院の建設には地域医療のあり方、特に病診連携、一次救急、一次医療のあり方について抜本的な体制の構築を検討する時期に来ているものと考えております。この点につきましては、掛川市、袋井市、新病院建設協議会におきましても多くの議論が費やされたわけでありますが、協議会の最終答申として佐古会長から新病院と地域開業医との連携、すなわち機能分担、役割分担についての仕組み構築が不可欠であるとの意見が添えられたところでございます。
 現在、市立総合病院の医師不足に対応するため、小笠医師会の御協力をいただき、一次医療は開業医、二次医療は市立総合病院という役割分担を確認し、医療が提供されております。救急医療についても同じ考えに基づいて行っており、本年度からは従来行われていた在宅輪番制を廃止し、徳育保健センター内に急患診療室を開設したところでございます。
 さて、新病院は二次医療に特化していく方針が決定しておりますので、引き続き一次医療は開業医に受け持っていただくことになります。今後、拡大する在宅医療は地域で支えていくシステムづくりを行政や関係機関などを中心に進めていくことが喫緊の課題だというふうに考えております。
 また、中東遠地域全体から見ても、新病院を中心とした病院間の連携や病院と開業医との連携の推進がさらに必要となってまいりますし、回復期、療養期、維持期、終末期に対応する医療体制も求められてきております。こうしたことから、医療、介護施設間の機能分担や連携強化とともに、往診や訪問看護・介護の充実による在宅医療・在宅介護体制の整備が必要不可欠だというふうに思います。
 次に、跡地利用についてでありますが、まずはプロジェクトチームを立ち上げ、その後、医療関係者、福祉関係者の御意見をお伺いすることはもちろんでありますが、地元地域住民の皆さん、議会の皆様方の御意見を十分お伺いしながら、掛川市のまちづくりの将来像も踏まえ、最前の方策を見出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、都市計画税に対する考えについてであります。
 都市計画税につきましては、選挙活動中に主に南部の方から、農村部への課税は不公平ではないかとの意見をちょうだいいたしました。お話をお伺いする中で、課税に不合理があれば見直しをすべきではなかろうかと考えたわけでございます。
 そのようなことで、この 6月 1日に都市計画税見直し庁内検討委員会を立ち上げ、第 1回目として県下市町の都市計画税の課税状況や会議等による皆様の御発言や議会における議員さんからの質問等を整理したところでございます。
 都市計画税は平成20年度の決算で17億円余りが見込まれております。これは掛川市のまちづくり建設事業を進める上で大変貴重な財源でありますし、議会で承認されたものであります。見直し検討委員会において、あらゆる方面からよく調査研究し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、前市長が力を入れていた環境施策への対応についてであります。
 自然豊かで交通インフラにも恵まれた本市は、さらなる発展の可能性を持っております。都市づくりには、豊かな自然環境を守り、地域の特性を生かし、経済の発展と豊かな自然とがバランスを保ちながら環境産業が育つような土壌づくりが必要であります。こうした実現には今後すべての職員が環境の視点をとらえて仕事を進めることが必要であり、全庁体制、総合行政による環境政策の推進体制を整備してまいります。
 また、本市には、ごみ減量大作戦やマイバッグ運動のような市民、事業者との協働による事業が展開され、大きな成果を上げてきました。今後も政策立案や計画の段階から市民、事業者とタッグを組み、実行・評価・改善のPDCAサイクルを徹底し、コストと行政サービスの向上の両立に努めてまいりたいと思います。新エネルギーの導入につきましては、全市的に日射条件や風況にも恵まれておりますことから、太陽光発電や風力発電の設置を推進し、温暖化対策を図ってまいります。これらのことを総合的に進めることで環境日本一の都市づくりを目指してまいります。
 次に、陸・海・空の高度な社会資本の活用について、そのうち東名・新東名、新幹線、港、そして空港と整った社会資本をどのように活用するかについてであります。
 ご存じのとおり、掛川市は東名高速道路、国道 1号線、国道 150号線、東海道新幹線、東海道線、整備が進められている第二東名高速道路など日本の東西の動脈が貫いております。しかしながら、これらの恵まれた資産である東西軸は連携せず、平行して、掛川市に居住する市民すべてが円滑に利用できているとは言えない状況にあります。平行して存在する施設の利用を図るため、それぞれ連結し、掛川市の南北間の交流を創出する軸が必要不可欠であります。その軸をつくり出すのが新市建設計画や第一次掛川市総合計画に位置づけられた南北幹線道路の整備となります。
 南北幹線道路の整備は、掛川市内の円滑な交流による地域の一体性の確保はもちろん、広域的に人、物、情報が行き交うことにより市域を超えた多様な交流ができ、情報発信の優位性や利便性の向上が期待されます。このことは、掛川市が潜在的に持つ能力を向上させることにつながり、相乗的に産業振興、観光振興、地域振興につながってまいります。さらに、南北幹線道路の整備は東西軸に連結された御前崎港や富士山静岡空港の利用を容易にすることにつながり、国内だけでなく、海外も視野に入れた広域の交流、情報発信が可能となり、掛川市の文化、産業への大きな利点となると考えております。
 次に、富士山静岡空港の開港は、交流型産業の育成のよい機会だ、また人とともに掛川市の産物交流のチャンスと思うが、こういうことでございます。
 富士山静岡空港が開港し、国内遠隔地への移動が容易になると同時に、多くの国外・県外からの人々が当地を訪れていただけると思っております。議員御指摘のとおり、掛川市は空港に最も近い新幹線駅を持つという利点があるため、今後の交流人口の拡大に大いに期待をしております。
 交流型産業につきましては、平成19年11月に掛川商工会議所内に交流型産業創造会議が設置され、市内の観光・農業・製造業などの各界の代表者が委員となり、考え出された新しい観光振興の考え方であります。従来の観光施設中心の考え方から、一次産業の農業、二次産業の工業、三次産業のサービス業まで、すべての分野に観光資源としての潜在力があると考え、これら全分野から新たな観光メニュー等を開発し、観光入り込み客数をふやしていこうとするものであります。
 当会議では、昨年度は県の助成により、観光エージェント等による「掛川茶のまちと報徳三昧の旅」及び「ガイド付きサイクリング」の体験型モニターツアーを実施したほか、交流型産業のコンセプトをまとめた読本「スイッチ掛川」の発行等を実施しております。
 掛川市は、農住商工が比較的バランスよく存在するまちで、この交流型産業に基づく魅力ある観光メニュー等の開発が十分可能だと考えております。掛川市でも、この考え方を大いに支援し、総合計画や観光基本計画にうたわれている「何度でも訪れてみたくなる観光の振興」の実現を目指していきたいというふうに考えております。
 議員御指摘の物流交流についても、今後交流人口の拡大が大いに見込まれる中で、掛川特産の農産物を初めとする魅力ある産物について、多くの販売機会が生まれてこようかと思います。このことにつきましても、交流型産業の事業の具体化と合わせ、関係団体や関係施設、市役所関係課等とも連携する中で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、これからの社会資本を有効に活用するには南北道の早期完成が重要である、現在の進捗状況と今後の見通しについて、こういうことであります。
 合併して 5年目を迎え、当初計画では本年度末において全体の進捗率40%を目指しておりましたが、各路線に対する関係機関や地元関係者との協議に時間を要し、本年度末の進捗率は34%となる予定であります。
 県道事業におきましては、県単合併支援重点道路整備事業として大須賀掛川停車場線、相良大須賀線、掛川大東大須賀線の 3路線の整備を進めてまいりました。この 3路線は平成20年度までにすべての用地買収が完了し、後は工事を進めていくだけになっておりましたが、県の積算によると、当初予定していた21億の枠内では足りないことが明らかとなり、市としても県に対し、早期完了を要望したところ、県では別枠の事業を投入していただき、掛川大東大須賀線につきましては平成21年度で完成できると伺っております。しかし、相良大須賀線、大須賀掛川停車場線につきましては、完成はまだ二、三年先になると見込んでおります。
 また、市施行事業におきましては、海洋公園線は工事に着手し、三本松交差点は用地買収後に着工する予定であります。また、大東掛川線バイパスの高瀬区間、それから袋井小笠線バイパスの入山瀬区間につきましては、現在設計業務を進めている状況にありますが、今日の大変厳しい経済危機の影響による税収の大幅な減、市立病院統合による新たな大規模負担、市民ニーズなどを勘案し、市施行で実施している幾つかの路線につきましては、現在の整備計画を前提に事業期間等の延伸なども考え合わせる必要があると思っております。
 いずれにしても、産業振興、観光振興や地域振興などにつながる社会基盤の整備は将来の掛川市に不可欠であり、厳しい財政状況の中でありますが、合併の重点事業であります南北道の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、農業問題についてであります。
 原材料の高騰と 100年に 1度と言われる大不況の中、厳しい経営を余儀なくされているが、掛川市の農業はどうか、あるいは品目別にどうか、こういう御質問でございます。
 農業を取り巻く情勢は年々厳しさを増しており、高齢化の進展、担い手不足及び農産物価格の低迷等に加え、肥料、原燃油及び農業資機材の高騰等により、かつてない厳しい状況にあります。本市といたしましては、食料・農業・農村基本法に掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興 4つの基本理念に基づき、平成19年に作成した掛川市農業振興ビジョンの諸施策を着実に進め、掛川市総合計画に示された安全な食の提供と農業の価値が高まるまちづくりの実現に向けて、農業振興を推進してまいります。
 品目別につきましては、経済建設部長からお答えを申し上げます。
 次に、生産量、価格も低迷している茶業界の現状、それから基幹作物の茶生産に対してどのような対策を考えているかと、こういうことでございます。
 本年の一番茶の状況は、景気後退、在庫過多、消費者の低価格志向、リーフ茶需要の減退が言われる中、品質重視のミル芽摘みにもかかわらず、相場は低迷し、茶生産農家にとって非常に厳しい状況にあると認識をしております。
 茶を基幹作物とする本市では、昨年度に策定した掛川市茶業振興計画に基づき、 3つの取り組みを進めてまいります。
 第 1に、掛川茶を市民全体が支えていく仕組みとして「お茶のまち掛川」づくりに取り組み、市民、茶業関係者が互いに連携しながら総合的な施策を推進し、茶どころ掛川を守り、次世代に継承するため、「お茶のまち掛川」宣言と、その象徴として「お茶の日」の制定を目指してまいりたいと考えております。
 第 2に、掛川茶振興協会では、農林水産省の農林水産物・食品地域ブランド化支援事業の採択を受け、消費者に選ばれる掛川茶ブランドを確立し、高品質な掛川茶を今後も安定的に供給し、消費者から評価され、継続的に購入されるようになるため、農商工連携のもと、地域ブランド化の基準づくり、新商品開発、新品種のブランド化、観光との連携の 4つの事業を実施してまいります。
 第 3に、昨年度から取り組んでおります緑茶の効能について、本年 6月から 3カ年にわたり、農林水産省の委託により、東北大学、掛川市、それから野菜茶業研究所において、「緑茶のもつ生活習慣病改善効果の検証と効果的な摂取を可能にする新食品の開発」をテーマに研究を進めてまいります。この結果により、茶産地みずからが緑茶の健康増進効果を世界に向けて発信し、新たな茶業振興の一つとしていきたいと考えております。
 次に、遊休農地対策が重要である、だれが何を、どのようにつくり耕作するかが重要なポイントである、その対応はということであります。
 水田や平たん地の放棄地は農地集積や飼料作物などの作付対策も検討していますが、機械化が難しい小面積の農地や急斜面の放棄地では、農作物を作付しても管理経営費が販売価格をはるかに上回ってしまい、所有者も耕作意欲を持てず、貸借等もなかなか進まないのが実情であります。
 本市の遊休農地、先ほど議員も御説明がありましたが、遊休農地 1,093ヘクタールのうち復旧可能地87.5ヘクタールについて、農業活性化やる気塾等に情報提供を行い、規模拡大農家への農地流動化により再生利用を推進してまいります。
 具体的な取り組みといたしましては、本年度から平成25年度までの 5カ年間に実施される国の耕作放棄地再生利用緊急対策の交付金を利用し、耕作されず荒廃した農地の復元に必要な抜根、整地等の土地条件整備を支援いたしますとともに、農業委員会によるあっせん活動を推進し、規模拡大を目指す農業者や新規就農者、農業生産法人、新規参入企業、NPO法人等の多様な担い手への農地の利用集積を進めてまいります。
 次に、地産地消は農業や地域の活性化に重要な役割を持つ、道の駅、サンサンファーム、ファーマーズマーケットの充実とネットワーク化を図る必要があるということでありますが、本市では平成18年 3月、生産者と消費者が連携を深め、生産者の顔が見える地域内流通や地域農業の保全、活性化を目指すため、掛川市地産地消推進計画を策定いたしました。今までの観光物産センター及び直販所のように個々の利益を追求するのみでなく、各施設が情報交換しながら掛川市へ来訪する楽しみの一つとして、掛川の宣伝、掛川ブランド形成を目指す施設としてネットワーク化を図り、全体として向上・充実していくことが重要だと考えております。
 去る 4月22日、公設民営の観光物産センター(サンサンファーム、道の駅、こだわりっぱ、これっしか処、シートピア、ならここ)の運営者にお集まりをいただき、公設観光物産センター店長等情報交換会を開催し、各店の運営状況や課題に関する情報交換を行い、農商工連携への取り組みの一環として今後も継続していくことを確認したところであります。
 観光物産センターのネットワーク化による各施設の持つ機能を発揮推進させ、各施設の相互連携による機能発揮の相乗効果を目指し、生産者、加工業者及び販売者の縁結びを促進していくことが掛川市の産業をより高い位置に引き上げるものと考えております。
 次に、掛川市に住み、農業を始めるニューファーマーがふえている、より一層の支援をと、こういうことでございます。
 農業後継者以外の新規就農者の確保につきましては、平成 5年から県が「がんばる新農業人支援事業」を実施し、昨年度まで合計19人が就農しております。作物別ではイチゴに13人、トマト、鉢物それぞれ 2人、メロン、チンゲンサイに各 1人であります。
 また、本市では昨年度から新規就農者育成事業として市単独事業制度を設立し、昨年度に 2人、今年度に 2人分の研修費を計上しているところであります。この制度は、他産業から農業を志す青年等を対象に 1年間の農業研修や農地のあっせん等を支援するもので、新規就農者の確保に効果がある制度と認識しております。今後とも農業受け入れ農家となる農業経営士及び地域のやる気塾との連携を密にしつつ、農業以外からの就農促進に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、新規就農者については、県の新規就農支援資金として無利子の資金や国の新規就農定着事業補助金を用意し、就農時の農業機械及び設備等、初期投資の負担を軽減するよう支援してまいります。
 また、定年帰農、定年で農業に帰る「定年帰農」という言葉のように、会社等を定年退職後に就農する農業者は今後とも一定数見込まれますことから、他産業で培った経験や技術を地域農業に生かした新たな地域農業担い手となることが期待されるため、農協と連携し、就農に必要な知識や技術の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、防風林に関する質問につきましては、経済建設部長から回答をいたします。
 最後に、国の経済危機対応で多額の補正が組まれている。掛川市にはどのくらい歳入が予想されるか、農林関係はどうか、こういうことでございます。国は経済危機対策のため平成21年度第 1次補正予算を編成し、去る 5月29日に成立をいたしました。国の一般会計の補正規模は13兆 9,256億円で、補正後の予算規模は 102兆 4,736億円となりました。過日、補正予算を執行するための関連法案が成立したところであり、本市における予算編成及び執行は 9月補正予算以降となる見込みでございます。
 経済対策のうち国の公共事業以外の地方公共団体への支援策といたしましては、地域活性化公共投資臨時交付金が 1兆 3,790億円、地域活性化経済危機対策臨時交付金 1兆円がそれぞれ予算化されました。公共投資臨時交付金の本市に対する交付額については、現時点では国・県からほとんど情報がありませんので、どの程度の額が交付されるか不明でございます。また、経済危機対策臨時交付金につきましては、現時点における国の試算では、本市に対し 5億 2,000万円ほどが交付されるとの情報を得ておりますが、その使途につきましては要綱に幾つかの条件が定められているため、現在庁内で取りまとめ、調整を行っているところであります。
 お尋ねの農林関係予算につきましては、まだ情報が不足しており、どの程度予算化できるか、どのような事業が補助採択されるか、はかりかねている状況にあります。国の農林計算関係の補正予算は1 兆 302億円で、今後、県を通じて事業化に対する照会があると思いますので、国の補正予算編成の主旨を尊重しつつ、できるだけ対応をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁をお願いします。内山経済建設部長。
             〔経済建設部長 内山宰年君 登壇〕
◎経済建設部長(内山宰年君) それでは、私から御質問の 3の(1)原材料等の高騰と 100年に一度と言われる大不況の中、厳しい経営を余儀なくされているが、掛川市の農業はどうか、品目別にはどうか、それから(6) 5月28日の強風は予想以上の被害をもたらした、松枯れによる防風林の消滅も一因と考えられる、農地を守る防風林の再生を望むが、対応はどのように考えているかの 2点につきましてお答えさせていただきます。
 初めに、(1)の掛川市農業の品目別状況についてでありますが、掛川市の農業産出額の約40%を占めるお茶につきましてですが、長引くリーフ茶の需要減退に加えて景気後退や在庫過多の状況が続く一方、気候による生葉生産量の減少及び荒茶価格の低迷などにより、平成11年度と比較して約30%の販売単価の減収となっております。生産者にとって、かつてない厳しい状況であり、産地も茶商も淘汰の時代に入ってきております。今後も個性や特徴を生かした茶づくりとともに、消費者ニーズをつかみ、茶商とも連携を深め、販売まで見据えた生産・製造が必要不可欠であることから、昨年度に策定した掛川市茶業振興計画に基づき、市民が一丸となってお茶のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、水稲につきましても、平成11年度と比較して約15%の販売単価の減収となっております。稲作農家の場合、規模拡大によるスケールメリットの追求が所得増大のかぎを握ります。そのため、国の事業も活用して、認定農業者などへのさらなる農地の面的集積を図るとともに、作業の合理化及びコスト縮減を図り、地域農業を支える担い手となるよう、支援をしてまいりたいと思います。
 また、経営の複合化や地域の特徴を生かしたブランド米の育成と定着を図り、経営感覚にすぐれた経営体の育成を支援してまいりたいと考えております。
 次に、温室メロンにつきましては、昨年の燃油高騰の影響により組合員が大幅に減少しております。単価は、冬作メロンを休止する農家が多かったため比較的好調に推移しましたが、夏作メロンは不況の影響により価格が低迷しております。本市といたしましても、全国のトップブランドを維持し、安定的なメロン経営が成り立つよう経費縮減対策などの支援をしてまいりたいと考えております。
 それから、イチゴにつきましては、原油価格や景気による影響を受けやすいことから、平成11年度と比較して約15%の販売単価の減収となっております。今後は現在のブランドを維持するとともに品種改良に努め、新技術の導入及びより一層の作業の省力化、効率化を支援してまいりたいと考えております。
 ニンジン、サツマイモ、里芋などの露地野菜につきましては、担い手への農地集積により生産性の向上を図り、規模拡大を進め、県のエコファーマーの認定など環境保全型農業への取り組みを推進し、消費者へ安全・安心な作物を提供するとともに、ブランド力の強化を図ってまいりたいと考えております。
 畜産につきましては、飼料価格は昨年の同時期に比べ低いものの、高騰前と比較すると、まだ 2割程度高い状態で、再び穀物相場や原油相場が上昇傾向にあるため、予断を許さない状況にあります。また、販売価格は少子化による需要の減少、景気後退による購買意欲の低下、外食産業の低迷、輸入畜産物との競合などにより消費が落ち込み、価格が低迷した昨年度よりもさらに低い水準にあります。今後はマーケティング戦略を強化し、高付加価値化を図り、「掛川牛」や「フレッシュ・ポーク」などブランド化の確立を推進してまいります。
 次に、(6)の 5月28日の低気圧の通過に伴う強風被害につきましては、市内全域に及びイチゴハウスを中心に 147棟のビニールハウスが破損し、そのうち大東、大須賀の南部地域では 115棟のハウスが被害を受けました。作物ではスイカや里芋などの露地野菜に葉づれなどの被害が発生しました。
 従来より本市では防風林消滅の原因である松くい虫対策として、静岡県中遠農林事務所との共同施行により春の薬剤空中散布と春秋 2回の伐倒駆除を実施しておりますが、対処療法的で防風林保護対策の決定打となっていないのが現状であります。このため、駆除対策と並行して地元住民や地元企業の協力による松くい虫に強い耐性クロマツの植樹や広葉樹による樹種転換を進め、強風による農地被害の防止に努めているところであります。
 なお、10キロメートルに及ぶ白砂青松を守る環境保護の観点からも、今後はより多くの市民ボランティアがかかわれるような植樹活動などを推進してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、水野 薫君。
◆11番(水野薫君) 市長もかわられましたし、やっぱりこれから一番重要なことというのは市民と、そして行政の信頼関係だと思います。特に先ほどちょっと触れたんですけれども、今回の公金の紛失事件と、あるいはその後における情報開示の時間のずれというのは非常に気になるところでありまして、いろいろな原因があろうかと思うんですけれども、できるだけきちっと公表して、やっぱりミスはミスとして、あるいは事件は事件として、でもやっぱりきちっと公表することが相互の信頼関係を築く、僕は一番もとだと思いますし、また市長新しくかわられまして、皆さん期待持っているものですから、特に市民型を中心とした行政運営となると、特に僕は気をつけて、きちっと正しい情報を速やかにやっぱり公開すべきではないかな、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、この後、柴田さんがじっくりやるだろうと思うんですけれども、都市計画税の話なんですけれども、要するに自分らも合併して 3年後には料金統一等も含めてというのはよく理解していますし、それはそれとして賛成をした立場でありますけれども、問題はやっぱり出した人、例えば大東、大須賀もそうなんですけれども、今までなかった税を出すわけでありまして、出したら出したなりのやっぱり事業をやってくれるかという問題も僕はあると思うんです。
 それで、少なくともこの 2年間では、あれでは出しっ放しで、どこへ金が行っちゃったかわからないような感じで、やっぱりそれとどこまで本当かけたらいいのか。用途指定地域だけにするのか、あるいは農家なんかでも白地の農地を非常にたくさん持っている人で、今農業の現状というのはこんな状況でありますので、それプラス都市計画税、一体何じゃらというのは、そういう負担、増税感というのは非常に強いと思うんですね。だから、そういう面も含めて一度洗い直してみる必要はあるかなと、そんなふうに。
 ただ、17億入る収入を今収入が非常に少ない中で、そう簡単に逃していいものかというふうな思いもあるかと思いますが、またそれはこの後、柴田君がじっくりやると思いますので、そっちに譲りたいと思います。
 それから、空港の問題なんですけれども、二、三年前に夢咲農協のイチゴを上海とか、あるいは香港とかに輸出してくれんかというような打診があったことがあります。そのときに自分らが考えたのは、今の段階では成田空港に、かなり静岡のもの多いんですけれども、集めて 1つのコンテナにして、あそこから送り出すようですけれども、いや、静岡空港ができたら、この地域の産物、お茶も含めてですけれども、いいチャンスだな、そんな思いをずっと持っていたわけでありますけれども、将来、今すぐあしたというわけではないんですけれども、せっかくあそこに近い距離に空港ができたんですから、戦略として掛川の農産物でもほかのものでもいいですけれども、どうやってこれから、ある面では世界に向けて、もうかるもうからないよりも、では静岡の農産物世界でも出しているんだって、そういうのも非常に必要なんですよ、これから農業の活性化の問題に対しては、そんなふうに思っているところでありますし、じっくり検討をいろいろな角度からしていただきたい、そんなふうに思います。
 農業問題、本当はここで30分の中の一部の質問で通るような話ではなくて、掛川市に言ってもしようがない話もいっぱいあるんですけれども、本当は 1年間ぐらい特別委員会を組んで、 1つずつ細かく整理をしなければいけない問題ですけれども、このような時代で、特に景気のいいときに農業問題注目されるのはいいんですけれども、雇用の問題含めて景気が悪くなったときに初めて農業注目されていては非常に迷惑な話なんですけれども、本当はいい時代に農業が大切だという理論をしなければいけないですけれども、そんな愚痴言ってもしようがないんですけれども、一番気になっているのはお茶の問題、あるいはメロンの問題であります。少なくても掛川の農業の中で一、二を争う品目であったお茶もメロンも、今の現状では非常に厳しい状況であります。
 先ほど部長より品目別の説明あったんですけれども、今の農業の中で、これやったら大丈夫だ、もうかるというのはほとんどあり得ないような状況で、そうなってくると、さっき言った遊休農地をどういうふうに解消するかという問題も全部絡んでくる問題だろうと思います。要はやっぱりなりわいとして成り立てなければいけない。それで初めて農業問題どうするかという議論になるんですけれども、これは生産者あるいはこれからの努力次第だと思いますし、市長にどうしてくれと言ったってしようがない話なんですけれども、やっぱり市は市として、あるいは行政は行政として、そういう面まで含めて、やっぱりきちっと研究をする必要があろうかと思います。
 ちなみにちょっと農業新聞にあったんですけれども、長野県の川上村ってあるんです。あそこレタスの非常に有名なところであります。それで多分本当だろうと思います。 1戸平均が 2,500万の売り上げがあるそうであります。ですから、そのためには年に何人か若い後継者を海外に視察に行かせるそうでありますけれども、そうやって今の川上村の農業の活性化を図っているそうでありますけれども、やっぱり長い目で見て、そういうふうに育てていかないと、掛川市の農業活性化って、ある議会の一般質問でちょろっと言ってできるような話ではないかな。だから、これいい参考になると思うんですよ。よく掛川市で農業関係質問すると、またやる気塾において検討いたしますって、定番なんですけれども、それだけではやっぱり具体的にどういうふうにするかという施策を打ち出さなければいけないではないかな。
 それで、ちなみにここで合計特殊出生率というのが 1.83、これ沖縄県と同じぐらいの非常に高い、高いと言っても 2までいかないんですけれども、やっぱり経済がよければ、それなりに生活あるいは子供の少子化の問題だって、かなり変わってくる。ですから、やっぱり農業は農業としてやろうかと思ったら、掛川はかなり研究すればもう少し農業も発展する可能性を僕は秘めている、そんなふうに思っているところであります。
 それから、最後になりますけれども、今回補正予算で農業関係で 1兆何ぼ09年度の補正でついていますよね。それで、一番僕気になるのは、農業というやつは補正で出して、あしたすぐ申請をして、これをつくるとか何かというのはできない世界なんでありまして、ですから自分が言いたいのは、行政関係はできるだけ情報を早く集めて、早く分析をして、これは掛川市で今回の補正ので使えるとかというのをやっぱりきちっと研究をしていかないと、入ってきた、それでそれをどうやって農家の人と、あるいは関係者に知らせるかというのが非常に重要なんでありまして、せっかく補正を組んでも、 1兆円を超える補正を組んでも、それをうまく使えるシステムをやっぱり市はきちっと持っていないと、うろちょろしていると 1年過ぎちゃいますから、そういう面で一番最後に質問したんですけれども、やっぱり農業関係だけでなくて、特に補正みたいな早く情報を集めて対応していただきたい、そんなふうにお願いをいたします。
 いっぱい再質問したんですけれども、簡単で結構ですけれども、お答えをいただければと思います。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) お答えできる範囲内で。
 最初の公金の関係ですけれども、まさしくやっぱり情報公開のおくれがあったと。いろいろな理由はありますけれども、やっぱりきちっと早目に公開をするということにこれから努めていきたい。これからもちろん信頼回復と再発防止に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、都市計画税の関係でありますけれども、いろいろな要望も、あるいは課題的な問題もあるというふうにも思いますので、これについては 6月 1日に設立した庁内の検討委員会で十分検討していく、場合によっては専門家の意見も聞きながら対応をしていきたいというふうに思っています。私も選挙のときに南部の皆さんにいろいろお聞きをしたこともありますので、できるだけ納得のいく結論、掛川市民全体が納得いく結論を出していきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、静岡空港の開設に伴う農産物の関係ですけれども、私、静岡空港が開港するというときに何を一番やっぱりこの地域の発展につなげていくかというときに、 1つはやっぱり企業誘致だと思います。それから、観光産業の振興、もう一つは農産物の販路拡大だと、こういうふうに思っておりますので、私が岡山空港を視察したときに、北海道に桃をそちらに出して出荷をしているというんですか、貨物ではなく、旅客の下のベリッドというところがありますので、そこを使えばかなりの農産物の出荷等ができる。そういう意味ではイチゴもそうですし、メロンもそうですし、お茶もそうかもしれません。海外にも、そういうことで戦略的に掛川市としても考えていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、あといろいろお聞きをしましたけれども、農業者の海外研修、水野さんも若いとき海外でいろいろ研修をした経験があって、そういうことをおっしゃられたと思いますけれども、掛川市のそういう取り組みをしている事業があるやにも聞いていますけれども、そういうことが大切だというふうに思っていますので研究をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、最後の国の補正予算、 1兆円を超す農業予算があるわけですけれども、これ私もできるだけ早い段階で情報をキャッチし、関係者に情報提供するということで職員に申し上げましたけれども、予算だけでなく、制度、法律の問題もありますので、そういう意味で時間がかかっているというふうに思います。これもわかった段階で早く情報提供をしたいと。
 それから、やはりいろいろな施策をするときに、私は年間予算をきちっとつくると、立てるという中で、予算によって 1年間どういうふうに執行していくかということの取り組みが大事だと。そういう意味では、予算がついたからすぐやれといっても、これは無理なんで、 1年間の年間予算をきちっと組む体制を掛川市の予算編成の中で取り入れていきたいと、こういうふうに思っています。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。11番、水野 薫君。
◆11番(水野薫君) 最後 1点だけ、さっき言った風よけの木なんですけれども、旧大東のところは非常に多いのは海岸線で、かつて構造改善事業でやって全部平らにして風と飛砂で大変だったものですから、そこでそれぞれの地区で何本かに風よけの松を植えた経緯がありまして、それが御案内のようにほとんど 100%に近く枯れちゃったという状況で、今皆さんその辺でコバエを持ってきてはちょぼちょぼ植えている連中もあるんですけれども、あれは将来ほとんど枯れるではないかな、そのような状況でありますので、これ農林課なんかもよく言っているんですけれども、例の耐病性の少しぼけてみて、少し苗木を提供してくれれば地元の衆がそれで自分らで植えて育てるかという意見が非常に多いものですから、なかなか言っても予算つけないものですから、一般質問のときに言うのが一番確率が高いかなと思って、そういう耐病性の松の苗木を支給してほしいという要望がありますけれども、その辺をお伺いをしたいと思います。
 それから、さっき言った特に予算の関係で補正みたいなので入ってくると、さっきも言ったように農業関係というのは、すぐ、ではその種植えてというわけにいけないものですから、やっぱりできるだけ早く情報をキャッチしてみんなに知らせてほしいな、そんなふうに思います。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) ただいまの水野議員の御要望といいますか、これらについては十分検討、研究をして対応に努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で、11番、水野 薫君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時15分 休憩
                 午後2時29分 開議
○副議長(竹嶋善彦君) 再開に先立ち 1点報告をいたします。柴田正美議員から、一般質問に関連し資料配付の申し出があり、これを許可いたし、お手元に配付してありますので御了承願います。以上、報告といたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               9番 柴田正美君の一般質問
○副議長(竹嶋善彦君)  9番、柴田正美君の発言を許します。 9番、柴田正美君。
               〔9番 柴田正美君 登壇〕
◆9番(柴田正美君) 質問に先立ち、市政にかかわる業務に精励されておられる市長初め市役所の職員の皆さんに対して心から敬意を表します。
 まず、私は都市計画税の見直しの問題で質問をいたします。
 旧掛川市は、昭和32年から都市計画区域全域に課税をしてまいりました。昭和29年から当時の自治省から現在の総務省に至るまで、農業振興地域の農地や中心地から遠く離れた山林に課税することは適当でない旨の通達が毎年届いていたにもかかわらず、これを無視し、握りつぶして課税をし続けました。その結果、静岡市、浜松市が全体の面積の数%のところへの課税なのに対して、何と旧掛川市70.9%の地域に課税し続けたのであります。例えば倉真、山また山であります。あるいは東山、粟ケ岳のふもとであり全面お茶畑、上内田等も田んぼ、あるいはお茶畑が見られます。こうしたところに50年余にわたって課税をし続けたわけでございます。
 都市計画区域全域課税は、県下の市では掛川市だけであったという事態であったことについて、市民に率直に謝罪をすべきではないでしょうか。私は、本来なら課税できない税金を取り続けた責任は、当局はもとより議会の責任も大変大きいと考えます。いかがお考えでしょうか。旧掛川市民に明確に謝罪をされたい。以上まずもってお伺いをいたします。
 都市計画事業や区画整理事業をやらない受益なき地域に課税はいかがかの質問、これは過去、鷲山議員がしております。こうした質問に対して 2年前、当時の総務部長、駅前の駐輪場や駐車場、駅前広場が受益だというふうに答弁をしています。駅周辺の施設利用を理由に、郊外(田舎)に課税は可能でしょうか。静岡市や浜松市ではこうした課税はできません。なぜなら、田舎の地域は市街化調整区域、市街地化を抑制する地域として厳しく課税を制限されているからであります。いま一度、こうした理由での課税が可能か、見解を伺います。
 今、議員の皆さんに私配っていただきました。こういう資料がございます。このちょっと大き目のほうですけれども、これ見てもらいますと、実は下のほう、浜松、静岡見てください。一番左のくろが自治体の名前です。その右側が用途地域、あるいは浜松、静岡、磐田のような線引き自治体の場合は市街化区域と申します。そして、その右が課税面積、静岡、浜松のところ見てもらいますと、まさにこれ一緒なわけですね。中心市街地の面積と、そして課税面積が一緒、 1倍です。いわゆる中心市街地にしか課税をしておりません。ところが、掛川市はどうでしょうか。 2,453ヘクタールの用途地域に対して 1万 2,479ヘクタール、5.08倍にかけている。下田市の場合は 13.91倍、こうしたところが県内で 9つありました。37自治体中です。
 ところが、この牧之原市は本年 4月から課税を取りやめました。そして富士川町、この町は富士市と合併をいたしまして、本年 4月からこの課税面積が用途地域だけになりました。今までの用途地域が市街化区域になって 1倍になった。まともになったんです。ぜひここのところをよく考えていただきたいと思います。都市計画事業や区画整理事業をやらない受益なき地域、課税はいかがかの質問に対して、このような返答をしました。これを再度伺います。
 旧大須賀町本谷地区のような小笠山直下の小集落、下水道事業さえ行われない旧大東町の佐束地区のようなところまで課税する根拠を伺います。条例でなく、「条例に書いてあるからいいんだよ」なんて言わなくて、ぜひ上位法で明確に答えられたいと思います。
 事業計画のない用途地域、シャッター通りと化している用途地域への課税に対する見解もあわせ伺います。都市計画事業、区画整理事業の土木費に占める割合は50%程度になっています。都市計画事業そのものの見直しを行う必要性、私はあろうかと思いますけれども、この点について伺います。
 県下37自治体中、用途地域を大きく超えて課税している自治体は 7自治体のみでございます。しかも掛川市の課税対象面積は突出をしております。先ほど私が質問した表を見てもらいたいんですけれども、静岡より、あるいは浜松よりも多くなっているんです。ほかの自治体と比べても、もうダントツであります。とんでもないことだと思います。見直しは行うのか、どのような見直しを考えているのか伺います。都市計画税見直しに関して、市長の選挙公約では明確に都市計画税の見直しを行うとしておりました。ところが、この間の発言、静岡新聞 6月12日付紙面によれば、見直しをやめることもあり得る、その場合は公約を取り下げるということでございます。その真意について伺います。
 次に、病院の問題について伺います。
 先般の市長選挙で前戸塚市長の新病院建設の路線が否定されたのではないでしょうか。戸塚市長がこうしたチラシを全戸配布しましたけれども、これが私は否定をされたというふうに思います。私どもの実施したアンケートでも、「数分しか離れていないところにもったいない」「医者は本当に来るのか」「財政が心配」などの声が圧倒的であります。こうした市民の声をどう受けとめるのか伺います。
 松井市長は、選挙戦前半では前市長の統合路線の見直しを言われたのではないでしょうか伺います。先般の高木議員の紹介されましたブログによりましても、再検討というのを 2回ほど繰り返しているわけです。ぜひその辺のところをどう考えているのか伺いたいと思います。途中から路線を変更して、前市長の路線丸飲みで今、突っ走るおつもりなんでしょうか。伺いたいと思います。
 負担割合の問題で現在地での病院存続のカードも持って交渉したいとの発言がありました。この点は貫かれるのか。敷地でも造成でも、アクセス道路も本体工事でもしっかり貫くおつもりか伺いたいと考えます。
 戸塚前市長はこの間、借金の増額より元金の返済額を多くして、もちろん積立金の減少もありますが、それなりに借金を減らしてきました。松井市長の言明でも、これブログで書いてありますね、 250億円かかるという新病院その大部分は借金で賄うことになります。将来負担比率県内ワーストワンの掛川市、しかもこの不況の中、税収も20億円余減っております。さらに、現病院を閉めることになれば、借金の残額31億円、これ今すぐ返さなければいけない、こういう問題もございます。また、本年末には財政調整基金がわずか 3億円少々と、こういう状況の中で 100億円余の大借金にかじを切るのか伺いたいと思います。
 新病院建設は、政府の病院を減らし、ベッド数を減らし、医師を減らして医療費を抑制しようという病院リストラの路線にはまるものでございます。前市長は菊川、御前崎病院との協同の道を投げ捨て、拙速に事を運び、土地購入に走りました。果ては民営化で不採算部門を担う自治体病院の役割を放棄し、地域医療の崩壊は必至です。現に袋井病院との統合で病床数も医師も看護師も減ることになります。広大な敷地と使える建物を壊しての壮大な無駄遣いではなく、市立病院を充実し、存続すべきと考えるけれども、統合しなければならない理由とともに市長の見解を伺います。
 次に、小貫川の改修問題について伺います。
 小貫地区全戸の署名で要望をし、住民の悲願である小貫川改修は一昨年 3月22日、住民説明会を行いながら遅々として実行されません。行政が住民に説明したことは誠実に履行されなければならないと考えます。ゴルフ場利用税交付金が毎年 3,000万円も市の財政に入っているのですから、ゴルフ場で山が削られ、一たん水ではんらんを繰り返す下流の河川改修は最優先の課題ではないでしょうか、見解を伺います。
 最後に、市長の政治姿勢で伺います。
 行財政改革を公約に掲げていますが、まず「隗より始めよ」ではないでしょうか。御自分の報酬カット、 4年で 2,000万円近い退職金カットを行う意思はないか。副市長、教育長、議員報酬のカットへとつなげる意思はないか伺います。名古屋市の河村市長は報酬 800万円を宣言をしました。松井市長の約半額であります。千葉市長は退職金の半減を打ち出し、報酬の大幅カットを表明しています。また、磐田市長は報酬の 2割カットを行い、副市長、教育長も同調しました。公用車も売り払いました。幸いにも議長が、今ここに後ろにいませんけれども、議長が報酬カットを公約として掲げているわけでありまして理解されやすいのではないか、そう思います。公用車の復活、職員が運転手、職員が都合よく使われるのもいかがかと思います。そんな暇な職員がいては私は困るのであります。考え直す意思はないか伺い、 1回目の質問を終わります。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 柴田議員に通告に基づきまして答弁をさせていただきます。
 初めに、50年余、政府の指導を無視し、課税し続けてきた責任の所在は、謝罪する意思はないかと、こういうことでございます。
 柴田議員がおっしゃられる政府の指導とは、地方税法の施行に関する取り扱い通達のことと思いますが、その通達におきましては、掛川市のような都市計画法でいう市街化区域が定められていない都市計画区域の場合、「農業振興地域の農用地区域については、課税区域から除外することが適当」及び「市街地から著しく離れたへんぴな地域に所在する山林等のように、受益が全くないと認められる場合には、除外することが適当」であること、この 2点に留意して、それぞれの市町村の条例で課税区域を定めるようにとございます。
 さらに、この通達の取扱要領では、「市町村が具体的に課税区域を定めるに当たっては、当該市町村における都市計画事業等の実施状況を勘案しつつ、また、当該市町村における土地政策、農業施策、開発計画等をも考慮して、実態に即した課税区域の設定がなされるよう十分配慮する必要がある」とされ、各自治体のまちづくりの実情に合った課税区域を定めるよう指導されているものであります。
 したがいまして、旧掛川市におきましては、都市計画税の課税につきましては、都市計画事業は掛川市のまちづくりそのものであり、都市部、農村部とはっきり分けることなく、自然と農・住・商・工とレクリエーション施設が美しく共存した風格のある田園都市づくりであるので、そういった意味で広く負担をお願いするとの考えを市民の皆さんに御理解をいただいていたものと考えております。
 それから、受益がないところへの課税は不当、駅の駐輪場、駐車場の受益を理由に課税はできないと考える、見解を伺う、こういうことでございます。
 都市計画事業は中心の市街地を含み、かつ自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量などの現況や推移を勘案して一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域において行われる事業であるとされています。旧掛川市は16町村が合併したまちの成り立ち、また旧大東町、旧大須賀町も含め、市内それぞれの地域が均衡ある発展を目指すという掛川市のまちづくりの基本方針から、都市計画法の市街化区域を定めず、都市的整備に公共投資するところを市街地のみに特定しないできたわけであります。
 また、都市計画事業による都市水利、衛生、街路、公園等の施設の整備によって、結果的にその受益は広く満遍なく都市計画区域内において得られていると考えられているものであります。例えば都市計画道路は農・工・商関係なく、通勤・通学、買い物等に利用されていますし、駐車場等はその施設から離れた方ほど、より多く利用されるわけでありますから、御負担につきましても広く市民の皆さんに等しくお願いをするという考え方でございます。
 次に、旧大須賀町本谷地区のような小笠山直下の小集落まで課税する根拠を伺う、条例でなく上位法でということであります。
 都市計画税は、市町村の都市計画区域内において行われる都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため、地方税法第 702条の規定に基づき、賦課徴収することができる地方税でありまして、掛川市都市計画税条例を制定し、都市計画税を徴収させていただいております。
 都市計画税の課税の対象となる課税客体は、地方税法第 702条第 1項の規定により、都市計画法第 5条の規定により指定された都市計画区域のうち、同法第 7条第 1項に規定する市街化区域、又はその市街化区域が定められていない場合は条例で定める区域に所在する土地及び家屋とされています。掛川市では、市内それぞれの地域が均衡ある発展を目指すという基本方針から都市計画法の市街化区域を定めておりませんので、条例において都市計画区域のうち農振農用地と用途地域以外の山林を除いた全域を課税の範囲としたものであります。
 先に申し上げましたように、都市計画による都市計画事業が結果的にその受益は広く満遍なく都市計画区域内において得られているという考え方に基づいて課税をしているものであります。
 次に、都市計画のない用途地域、シャッター通りと化している用途地域への課税に対する見解は都市計画事業、区画整理事業の土木費に占める割合は50%になっている、都市計画事業そのものの見直しを行う必要について伺うということであります。
 都市計画事業は、その区域を一体として総合的に整備し、開発し及び保全しようとするために実施されるものでありますので、たとえ具体的な事業がその都市計画区域の一部においてのみ実施されるような場合があっても、受益は全体にわたることから、当該区域のうちの一部のみを課税区域とし、あるいは一部の地域を課税区域から除外するというようなことは適当でないと考えます。
 平成19年度の普通会計決算において、都市計画事業と言われる公園整備や土地区画整理事業、公共下水道事業などの歳出決算額は約29億円で、土木費総額の49.3%を占めております。そのほか都市計画事業に係る地方債償還額を合わせますと、事業費は約40億円となりました。
 こうした中、本市は非常に厳しい経済情勢を背景に、都市計画事業に限らず、すべての事業について常に見直しをしながら取り組んでいるところです。そういった中にあって、都市計画道路や公園といった都市施設の整備を行うことの意義は、その施設を地元の皆さんに御利用いただくのはもちろんのこと、広く内外の皆さんにも御利用いただきながら、多くの交流を通じて市の活性化につなげていくことにあります。しかし、残念ながら、その交流を生み出すもととなる都市計画道路の改良率は平成20年度末現在33.6%にとどまっており、まだまだやらなければならない事業が山積しているのが現状です。
 ご存じのように、都市計画は百年の大計と申しますが、本市が将来に向けて持続的に発展していくためには、中・長期的視点に立ち、財政状況を勘案しながら着実に事業を進める必要があると考えます。また、その一方で各地域における通学路や生活道路の整備も大変重要なものと認識しております。今後は地域住民の皆様が安全・安心で暮らせるよう、地域生活環境の改善につきましても財政事情等を考慮しながら確実に推進してまいりたいと存じます。
 次に、県下37自治体中、用途地域を大きく超えて課税している自治体は 7市町のみ、しかも掛川市の課税対象面積は突出している、見直しは行うのか、どのような見直しか。
 県下37の市町のうち、都市計画税を課税しているのは25市町です。そのうち市街化区域への課税が16市町、掛川市のように非線引きであり、都市計画区域全体に課税しているのが本市を含め 7市町です。そのうち掛川市の行政区域面積は他市町に比べてかなり大きいので、都市計画区域面積も 211.6平方キロメートルと他の市町に比べて大きくなっております。見直しにつきましては、さきの水野議員への答弁で申し上げましたように、現在の課税の状況が不合理であれば見直しをさせていただくと考えている次第であります。
 都市計画税見直しに関する市長の選挙公約、この発言の真意についてであります。
 選挙活動中に寄せられた市民の方からの都市計画税見直しの要望におこたえするため、今月初め都市計画税見直し庁内検討委員会を立ち上げました。私のマニフェストでは、市民が主役のまちにするために、すべての情報を公開することの中に「都市計画税の使途を明確にする」とうたいましたが、選挙運動を進める中で、主に南部地域の方から見直しの要望が出されたものであります。
 先ほど申し上げましたが、見直し検討委員会においては、あらゆる方面からよく調査研究をして慎重に検討し、現在の課税の状況が不合理であると判断された場合には見直しをさせていただくと考えておりまして、これが私の真意でございます。
 次に、病院問題についてであります。
 先般の市長選挙で前市長の新病院建設の路線が否定されたのでは、私どものアンケートでも「数分しか離れていないところにもったいない」「財政が心配」などの声が多い、市民の意向をどう受けとめるのか、松井市長は見直しを言われたのではないか、それとも前市長の路線を丸のみで突き進むのかということでございます。
 袋井市の統合による新病院の建設を否定したことはありません。市民の健康と命を守るとりでとして新病院の建設に向け、努力をしていくことが私の使命であると考えているということであります。決して前市長の路線を丸のみとか、そうでないとかという議論ではなく、あくまで市民のためにどうあるべきかということを考えた上でのことであることを申し上げておきたいと思います。
 また、市民の意向ということでありますが、現在市民が新病院に寄せる期待は大きなものとなっており、早くいい病院をつくってほしいとの意向が強く感じられた次第であります。ただし、御指摘のとおり、財政への影響についてはさらにきめ細かく検証し、財政計画に積み上げていかなければならないものと考えており、この点につきましては現在策定中の新病院の基本計画を踏まえ、逐次反映をさせていくものと考えております。
 次に、負担割合の問題で、現在地で病院存続のカードを持って交渉したいとの発言、この点を貫かれるのかということであります。
 負担割合の問題においても、現在地での存続カードについてという私の発言に関する質問でありますが、私の真意は新病院の建設を進めるがゆえに一方の市民だけに偏った負担を強いることはあってはならない、またそうすべきでないということで申し上げたものであります。
 次に、新市長の 250億円かかるという新病院、その大部分を借金で賄うことになる、将来負担比率県内ワーストワンの掛川市、しかも税収も20億円余減っている現在、さらに現病院の借金31億円の始末もある、こうした状況下 100億円余の大借金にかじを切るのか、それから広大な敷地と使える建物を壊す壮大な無駄遣いでなく、市立病院を充実し、存続すべきだと考えるが、統合しなければならない理由と市長の見解をということであります。この 2つの点についてでございますが、相互に関連がございますので、一括して私の考えを申し上げたいと思います。
 このたびの新病院建設は、市民の将来にわたる医療を確保するために実現すべき課題であり、市民の健康、生命を守るため、全力を尽くす覚悟であります。確かに国による医療費抑制の問題、財政負担の問題、また統合による職員の取り扱いなど多くの課題があることは否定しませんが、その一つ一つを真摯に解決し、前を向いて進むことがまさしく当地域の医療崩壊を食いとめる手段であると考えます。
 市民に将来にわたり質の高い医療を提供する新病院建設を最大限の努力により推進してまいる所存でありますので、御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 次に、小貫川の改修問題について、住民の悲願である小貫川改修は、住民説明会を行いながら遅々として実行されない、ゴルフ場利用税交付金が入っているのだから、ゴルフの一たん水で氾濫を繰り返す下流の河川改修は最優先の課題ではないかということであります。
 準用河川小貫川は、 970メートルの区間を平成 9年度から県費補助事業、町単独事業により旧大東町当時から改修を進めており、合併までに 220メートルの整備が完了しました。未改修区間の 750メートルは合併後、市単独事業で進めておりますが、隣接地権者の家屋への影響を避けることや、現況景観に配慮した構造検討を行うことで地権者の御理解を得て、90メートルの整備を行いました。また、平成19年度には地元役員との現場立ち会いを行い、山側崩土など地元の皆さんと課題解消の再検討をさせていただき、平成20年度までに改修断面の変更を行いました。したがいまして、平成20年度末で 970メートルの改修区間のうち、下流から 310メートルの改修が終了しております。
 近年は異常気象による豪雨により床下浸水などの被害も受けかねない状況でありますので、浸水被害の多い市道、小貫日向ケ谷線と小貫川の接する 320メートルを早期改修区間と位置づけ、平成23年度完成を目指し、平成21年度は 1,900万円の予算で 100メートルを改修する予定としております。地域の皆様の不安を一日も早く解消できるよう、残り 340メートル区間も平成28年度までに完了できるよう事業の推進に努力をしてまいります。
 私の政治姿勢について、行政改革を公約に掲げているが、まず「隗より始めよ」で、自分の報酬カット、 4年で 2,000万円近い退職金カットを行う意思はないか、副市長、教育長、議員報酬カットへつなげる意思はないか、公用車の復活も考え直す意思はないか、こういうことでございます。
 掛川市の財政状況は、将来負担比率が県下ワーストワンの状況が示すとおり、大変厳しい状況にありますことから、私は財政健全化のため、行財政改革を公約の一つに掲げております。私は財政計画を見直し、行財政改革を徹底することで財政健全化を目指すとともに、市役所のリーダーとして行財政改革の推進にみずからがその姿勢を示す意味からも、特別職の報酬のカットについては今後検討したいというふうに考えております。
 なお、議員報酬につきましては、議会としての御判断であります。判断をお願いしたいというふうに思います。
 市長公用車につきましては、所信表明でも報告させていただきましたように、今までも市役所で使用しておりましたハイブリッド車(環境対応車)を秘書広報室職員と各担当課職員に運転をお願いしております。この車は市長専用車ではなく、私が使用しないときは一般の職員が使用しております。現在の市長公用車の使用は、秘書業務の効率的な執行や交通安全面、新たな支出を伴わないなどにより、今後も続けたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。
 以上であります。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。9番、柴田正美君。
◆9番(柴田正美君) まず答弁漏れ、ちょっとはっきりしないんですけれども、もう一度ここのところはっきり教えていただきたい。統合しなければならない理由ですね、病院が、これを教えてください。
 それから、もう 1点ちょっと答弁が違うのではないか。この都市計画税のほうの 5項目めですけれども、どのような見直しかと。見直しをするのか、どのような見直しかという点で、県全体で 7市町あると、都市計画区域全体に課税しているのが 7市町あると。この表現は私違うと思うんですが、いま一度検討をいただきたい。
 それから、今から再質問に入りますけれども、見直しが不合理なら公約を取り下げることもあり得ると。私ここに持っていますが、静岡新聞の記事です。こういうふうに市長がおっしゃった。市長は、私が承知しているところでは 4月28日の会派代表者会議、ここへ私が出て行きましたら、当時座長をしておりました鳥井座長がぜひこの見直しをやってほしいと、こういう発言をした。その後で市長が発言をしたんですけれども、農業振興地域の農地云々と、こういう話をしました。私は即座に頭に来てしまいまして、まことに申しわけないけれども、市長、これ勉強不足ではないかと、こう言ったんです。市長はこれ黙って聞きまして、そのときは反論はなさらなかった。
 その後、 5月14日に懇談会がありました。市長は私のところへ来て、いろいろ話をしたんですが、都市計画税の見直しを公約したんだから、やってほしいと。大東や大須賀の住民は多くの方が圧倒的にあなたに投票したと。これやらなければ今度は落とされるよと、こういう私話をしましたら、このときあなたは農業振興地域の農地の話に対して、「私がそんなことを知らないと思っているんですか。知っていますよ」と、こうおっしゃったんです。これはうそではないですか。体裁が悪いから格好つけておっしゃったんではないかと、そう思うんですが、ぜひ正直で、ありのままで結構です。農業振興地域の農地、これは一昨年の 9月議会で、これはもう課税対象から外れています。そして山林も用途地域外の山林は外れています。
 先ほどの答弁とかかわりますけれども、そういうことですので、それで 5月26日に今度は総務委員会の懇談会がありまして、そのときに市長に再度要請しましたら「財政が厳しいからな」と、こうおっしゃったんですよ。だから、この静岡新聞の記事は、私は想定の範囲内でありました。記事も予想された。しかし、ちゃんと街頭からも都市計画税見直しを言って、そして集会でも言ったのでありますから、それで今さら見直しやめるということ、あるいは公約を取り下げるということ、それでよしということでは私はないと思います。これでは公約違反ではないかと、こう思うんです。
 実は私のところへある方から投書が来ました。この人が言うには、 3月中旬ごろの郷土新聞に都市計画税について掛川市への説明を求める記事が掲載されましたが、今もって掛川市から回答がないようですと。市の体制に疑問を感じる、もう既に 2カ月以上たっており、市の体制に疑問感じる。さらに先日のS新聞紙では、これは静岡新聞だと思います。松井三郎市長の公約の一つでありました都市計画税の課税範囲の見直しについて、同氏は事実上、発言撤回ともとれる趣旨を述べたと掲載されました。
 以上の点を考えますと、行政不信並びに市長の公約違反と考えますと。ぜひこれでは困るというふうなことで私のところ来ました。私、大変心配しています。掛川市には今まではしがらみがない市長でありますので、職員いろいろな会合の中で多くの意見が出されるでしょう。しかし、毅然として公約したことは貫いていただきたい、そう思います。そこのところについて、もう一度見解を伺いたいと思います。
 それから、先ほど郷土新聞と申しましたけれども、実は 3月 6日に私は「掛川市役所の税務課に反論をする」という文章を郷土新聞に載せていただきました。これもまた、反論が来ておりません。都市計画税、私が言ったのは課税対象、同じでなければならんと。市街化のこのいわゆる線引きをしているところ、していないところ、そういうところが違うようでは困ると。それでは法の下の平等の原則に反すると。それから、この地方税法 702条の趣旨を考えれば、事業がないところに課税はおかしいと、できないのではないか。線引きをされれば課税できないところに非線引きであることに乗じて課税すべきでない、こういうような趣旨のことを私書きましたけれども、これも反論がいまだないんですよ。
 この方が言っているのは、私見ましたら 3月27日に掛川市一市民ということで載っています。この方は全域課税だから、全域を用途地域に指定するのは当然だと、不可能なら用途地域にのみ課税したらどうかと、こういう主張しているんです。目的税だから目的のない課税は筋が通らない、こういうふうに言っています。全域に公平な今後10年間の計画を示されたいと。全域に課税というものであれば公平な計画があるはずだと、こういうふうな内容の訴えをしているんですが、これに対しても掛川市から何の反論もない、説明もないということで市民が心配しています。ぜひ、先ほど私の質問と同じ趣旨ですけれども、ここのところちゃんとお答えを願いたい。
 そして、手紙の内容、この行政の対応に不信を表明して「新市長の公約違反と考えます」と言っているわけですよ。そして、いわゆるこの 2つの、私の意見もそうですが、市民の意見にもまともに答えておらない税務課が、このたび不祥事ということで、本当に私に言わせれば不当な税金取り立てながら、そのお金をなくしているなんていうことは、とんでもないことだと思います。
 そしてまた、事実がわかっていながら 4月 1日の時点でこの税務課の関係職員等が昇格をするとか、あるいは天下りをしていると、こういうことも許されないんではないかと。そういうのもまた次の投書が参りました。ぜひちゃんと対処していただきたいと思います。今の問題にしっかりお答えを願いたいと思います。
 基本的なのは、この都市計画税の問題ですけれども、市長がただいま申し述べたのは、受益がないところにかけるなということについては、満遍なく受益が得られるんだからかけてもいいんだと、こういうお考えです。しかし、どうでしょうか。私はそうは思いません。地方税法 702条、ここには、はっきりとかけていいところ、はっきりうたわれています。市街化区域、これにはかけていい。要は線引き自治体ですね。線引き自治体には 2つの課税基準というのがはっきり示されています。 1つは市街化区域にかけていい。それからもう一つは市街化調整区域、ここのところに市街化区域以上にうんと事業が行われて、市街化区域だけかけたんでは不公正なときにはかけていいと、こうなっているんですよ。私に言わせれば、私の住んでいる佐束の地域に、もう都市計画事業が山ほど行われて、掛川の中心市街地にだけかけたんでは、うんと不公平になると。そういうときに初めて我々のところにもかけていいわけなんですよ。本谷の地域にも掛けていいんです。だから、そういう点で考えると、まことに法律の趣旨に、あなたが今おっしゃったことは合っておらないと。
 それから、一体となったまちづくりなんだからと、こうおっしゃいましたけれども、現実に例えば倉真とか東山とか粟本とか上内田、何一つ事業やられていない、都市計画事業やられていないわけでしょう。しかも50年も何一つやられていない。それで全部を発展させたいから、全部に課税などというそういう理由は私は通らないと思いますよ。50年も何一つやられていないんですから。やっぱりしっかりとこの目的税というところを踏まえていただいて、基本はやっぱり全部または一部の地域の判断基準、これを法律の趣旨にのっとって考えていただきたいと思います。少なくとも受益が及ぶ区域でなければならない。それから、適正相当な理由がなければならない。
 この私が調べました通達、これにもこういうふうな一文があります。都市計画事業または土地区画整理事業による受益が全くないと認められるものがある場合は、除外することが適当であると。だから、国のほうはそういう受益がないということもちゃんと頭に入れているわけですよ。だから、あなたがおっしゃったように全部が一体となったまちづくりなんだから、全部に受益があるという考え方は私は間違いだと、そう思います。その点についてしっかりとした御答弁をお願いしたい。
 それから、あと病院の問題、これは実は先ほどの議員、高木議員ですか、指摘されました。松井三郎さんのブログから、こういうふうにはっきり書いています。私は用地取得費やアクセス道路の新設が必要のない現在の掛川市立病院の跡地利用を再検討すべきであると考えます。削減できた経費の一部を医師確保のための経費に回すべきだ。それから、建設場所やベッド数などで再検討が必要だと、はっきり書いてあるではないですか。これをやっぱり私は市民が見て、あなたに期待して、戸塚市長のこうした立場を否定して、あなたのところに 4万の票が入り、 1万数千の差がついたというふうに思うんですよ。だから、そこの住民の考え方、意向というのをどう受けとめるのか。この問題もさっきと同じですよ。住民から、場合によれば本来自分が考えていないことを言って、票をかすめ取るという結果になるんではないですか。この点について、しっかりと御答弁をお願いします。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 病院の統合しなければならない理由と、こういうことでありますけれども、大変な医師不足の状況で、自治体単独で病院経営も大変難しいと、こういうことで私は袋井市と掛川市の統合の問題については、一度も反対をしたことはありません。統合についてですよ。統合については反対をしておりません。医師不足の状況と今の赤字の状況を考えると、この地域の医療を確保するという観点では、自治体病院の統合については避けて通れないベターな対応だと、こういうふうに思っております。
 それから、都市計画税の問題ですけれども、公約違反、公約違反と言われますけれども、私は都市計画税を見直すこと、本当に見直すのがいいのかどうか、これを検討委員会を開いて、これからどういう対応がいいかということを進めていくと、こういうことであります。いろいろな課題が今あります。そういうものをトータルで今まで議論をしてこなかったということが問題だというふうに思っていますので、この検討委員会の中でしっかり皆さんが理解できるような結論をぜひ出していきたいと、こういうふうに思います。
 それから、青地と山林の問題で、市長は知らなかったんではないかというお話がありましたけれども、そういうことはございませんので、私は当然除外はされていると、現在はされているということは承知をしております。ただ、私が申し上げたのは、選挙期間中、本谷という部落に行って、あそこの地域の住んでいる皆さんの宅地が課税をされていると、こういうことを聞いたときに、この地域に都市計画税を課税する、宅地に課税するのはどんなものかなと、こういうことを申し上げたつもりであります。
 それから、柴田議員は静岡新聞のことを言っておりますけれども、これは議論を進めた過程で見直しが全く不合理だ、おかしいということであれば当然私の公約も取り下げなければいけないと思っています、全く不合理であれば。そういうことを静岡新聞で申し上げたものでありますので、それについても御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、私のブログの関係でありますけれども、これについては先ほどもちょっと高木議員のところで申し上げましたけれども、袋井市の議会から一方的な負担払いの話が出ましたので、当然掛川市民がすべて負担するような状況にあるならば、今の掛川の市立病院のところに統合した病院をつくってもいいのではないかということを申し上げたわけであります。そして、交渉するに当たっては、私は袋井市と掛川市が負担割合を適正にするための交渉に当たっては、そういうことも一つの手法として使いたいと、こういうことを申し上げてきたわけであります。そういうことで、何か答弁漏れありましたでしょうかね。医師不足を解消すると、こういう観点から統合が必要だというふうに理解をしております。
○副議長(竹嶋善彦君) 再質問ありますか。柴田君。
◆9番(柴田正美君) 統合しなければならない理由というのは、医師不足を解消する、これ実は私、ずっとこの間 4年間、どの議会も欠かさず傍聴してきました。その中で市長が再三言っていました。統合しないとすぐ医師が引き上げると。袋井病院はそうではないと。掛川の病院はすぐ引き上げると、こういう答弁繰り返している、戸塚市長。これはまさに私は住民に対する脅迫ではないですか、これは。私はとんでもないと思いますよ、こんな発言は。一体だれが、いつ、こういう発言をしたんですか。どこで発言したんですか。はっきりお答えください。ぜひこれは新しい市長知らないでしょうから、中山参事とか副市長、五島院長もおりますので、私はこの発言は全国的に糾弾されるべきだと、こんなこと言うということは。おかしいと思います。ぜひこの点お聞きしたいと思います。
 それから、さっき都市計画区域全体に課税とおっしゃったけれども、市長そうおっしゃったけれども、これは全体ではなくて、私のもっと資料をしっかり解説も皆さんにお配りすればよくわかったんですけれども、議運でだめだとおっしゃるものであれですけれども、全体ではありません。全体に課税しておったのは去年 9月までの掛川市。そして、最近までの富士川町。ほかのところは農業振興地域の農地とか、あるいは山林は除外しているんです。伊豆のほうの熱海とか、あるいは伊東のほうは山林のほうは別荘が多いものだから、ここのところへどうしてもかけたいということで除外していないと、こういう事情もあります。だから、そこのところはぜひ間違いですので、しっかり再認識をしていただきたいと思います。
 ぜひ市長 702条よく読んでもらいたいと思うんですよ。私あれです、法律論を言うつもりありません。しかしながら、この常識論で言っても、法の趣旨はだれが見ても、見てもらうとわかるんですけれども、市街化区域、もう既に市街地化されたところ、そしてこれから市街地化をするところ、こういうところにかける、それが都市計画税ですよ。市長、そこは全く僕と同感です。ひどいではないですか、17戸の、たった17戸の本谷のあのお茶畑にはかけていないでしょう、農振地域の農地。前の掛川かけていたんですよ、そういうのも。東山のお茶畑にもみなかけていたんですよ。だから、そういうのは少なくとも不合理だから、私はそんなことはおかしいという、あなたに責任はないけれども、今までの長く続いてきた掛川市の市政、これがおかしいというふうなお気持ちがあるなら、ちゃんと市民に、それまでのやり方はちょっと問題だったということをぜひ言ってもらいたいです、そのくらいのことは。どうですか。
 私はそういう点で、これ都市計画法、平成18年以前の旧法等には、これ都市計画法第34条10号イに掲げる開発行為に係る区域内で実際に都市計画事業を行うこと、こういうふうな市街化調整区域のところはこういうところでなければだめだと。要はちょっとした都市計画道路を通すくらいでは掛けるなということをはっきり言っているわけですよ。本谷の地域とか、あるいは佐束の私どもが住んでいるところに中心市街地並みにぼんぼん事業をやると、そういうときは掛けてもいいよというふうに、はっきり書いてあるではないですか。だから、そこの私は趣旨をしっかりくんだ見直しをしていただきたい。ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。
 実は天竜市というところがあります。ここは都市計画税かけておったところ今まで 6%です、全体の面積の。掛川は70.9ですから全然違うではないですか。 6%。用途地域はわずか 2%ですよ。しかし、浜松市と合併をして、この 6%のところが 2%になりました。富士川町も皆さん資料にわかるように、もう 3分の 1くらいに減りました。ぜひ実は東国原知事、最近自民党をおちょくっておりまして、この知事の出身地、都城というところ、ここのところは全国で初めて線引き自治体、今までしていたのをやめたんです。非線引き自治体にしました。今まで市街化区域だったところは用途地域になって課税をしています。
 お隣の菊川、用途地域に掛けるだけでもあんなもめたんですよ。ところが、掛川はそうではない。本谷のあの山の中の家の宅地にも建物にもかかっちゃっている。そんなことはやめましょう。ぜひ市長もう一度お考えを伺いたいと思います。
○副議長(竹嶋善彦君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長(松井三郎君) 柴田議員のお話をいろいろ聞いていますと、やっぱり都市計画税は目的税であると、そういう意味では負担分任義務はないと、こういうことが主眼だというふうに思っています。これらの点についても検討委員会の中で十分議論をしていきたい。見直しも視野に入れた検討委員会を設立したと、こういう意味でありますので、ただ検討委員会で議論した結論が全く法理論上おかしいとか、こういうことであれば、私は公約を撤回をする、こういう意味で新聞報道がされたというふうに思っています。
 それから、病院の問題については病院長のほうからお答えをいたします。
○副議長(竹嶋善彦君) 補足答弁を願います。病院長、五島一征君。
◎病院長(五島一征君) 私から先ほどの医師を引き上げる云々という発言が本当にあるのかどうかということについてだけお話ししたいと思いますけれども、だれが、いつ言ったかということについては申し上げませんけれども、そういう発言はしょっちゅう大学に行くたびに起こってきます。というのは、今この病院で働いている医師たちは大変劣悪な状況下で働いているということだということです。この病院に喜んで働きに来ている医師はいないと言っていい、そういった状況で医師が働かされているという状況があるということです。それが根本にありますので、すぐにそこまで言うならばという話は常に出てくるというふうにお考えいただいていいような大学側の発言というのはしょっちゅう出てきます。ということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、労働基準法違反だといって病院を告訴してやめていった医師がおりますけれども、その当時の状況から一向に今の状況は改善しておりません。これは、まさに医師が不足しているということによるわけですけれども、この医師不足の問題は、まさに本当に今までの国の政策によるというふうに私も考えますけれども、では、国が医師をふやすのを待っていたらこの病院よくなるかと言ったら、とてもそんなような状況にはないということですね。したがって、私たちというか、ここに住んでいる方々がこの地域の医療を守っていくという観点に立って、病院をよくしていこうというふうに、そういうお考えにならない限り、決してこの地域の医療はよくならないだろうというふうに思います。
 今50何人の医師が働いておりますけれども、非常勤職ということで働いている山本先生 1人だけが掛川市出身のお医者さんです。あとの医師たちは県外、静岡県には縁もゆかりもない医師が派遣されて働いているという、そういった状況ですので、みんな機会があれば、そのところへ帰ろうというふうに思うのは当然だということですね。この点はぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
 したがって、本当にこの地域で働いていい、働いてもいいというようなそういった病院をつくっていただかない限り、ますます医師が集められるというか、医師が集まってきて医療をやるという環境は整わないんではないかというふうに思います。これが掛川市単独でできれば、そんないいことはないと思いますけれども、それこそ今の掛川市の財政だとか、いろいろなこと考えますと、とてもそれは無理だろうというふうになるかなというふうに思います。医師たち、医師だけではないんですけれども、そこに働いている職員たちが喜んで働ける、あるいは働こうとする、そういった病院を一日も早くつくってほしいというのが現に働いている病院の者の考えであるということだけは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。あしたやめていいというんであれば、私もやめさせていただこうというふうに思います。
 以上です。
○副議長(竹嶋善彦君) 以上で 9番、柴田正美男君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時34分 休憩
                 午後3時40分 開議
○議長(佐藤博俊君) 休憩前に引き、続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               7番 川瀬守弘君の一般質問
○議長(佐藤博俊君)  7番、川瀬守弘君、発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 川瀬守弘君 登壇〕
◆7番(川瀬守弘君) 私は今回初挑戦で当選を果たしました。掛川市が町から市へ誕生した時の選挙以来、54年間、共産党の議席が継続されてきました。今回の選挙におきまして定数24、ということで先ほど登壇いたしました柴田議員と二人、議案提案権を持つ議員団ということで、掛川市政の中で共産党、初めてそういう地位を占めたわけでございます。市民の皆様の付託に応えて奮闘する決意をまず申し述べさせていただきます。
 通告に従いまして一般質問をいたします。最初の質問は新病院の建設計画についてであります。私達は選挙の始まる前に市政アンケート活動を行いました。毎日の暮らしはどうか、掛川市政に何を望むか、市立病院の統合についてなど市民のご意見を伺いました。このアンケート活動、毎回の選挙で行っております。今回のアンケート活動市内全域、といいましても2万8000通のアンケートを直接ご家庭にお配りして、そしてその回答が返ってきたわけでございます。合計で約900通でございます。郵便で届きました。これは今までかつてない、多い数でございます。
 その中でもとりわけ市立病院問題は関心が高く、市民の声を聞いて再検討すべきが、65%でした。統合を進めるべきが、15%で、あとの数字、20%は、わからないという回答でした。 そして再検討せよという、そういう理由につきましては、現在地で充実・存続をすべきだというご意見、そしてまず、借金財政を考えるべきだと、無駄なお金を使うべきじゃない、そしてまた病院のあり方でも終盤市民の皆様に知らせてきましたけども総合してベット数が減ると、それは困るというご意見もありました。そしてさらに統合して医師が確保できるのか、等であります。多くの市民は現在地で残してほしいというご意見でございました。市長は先ほど来話題になっております市長選挙での公開討論会の席上、現在地で新病院を開設するという選択のカードを持って相手側と話し合いするという内容のことを述べておりました。そのブログの中身が、前半の部分に真意があるのだというようなお話もありましたけれども、この全体をぜひ、先ほどからの議論の中で議員の皆様に、関係者の皆様に一度見てもらう必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
 選挙結果にあらわれた前の市長と、そして松井市長との票差は、公開討論会等で述べたこの発言が、松井候補が新病院を見直すという世論の期待票が上乗せされて、あれだけの票差になったのではないか。市民は変革を求めたとマスコミも報道したところでございます。そして、新病院の土地は既に掛川市土地開発公社が15億円で購入、 8ヘクタール必要な面積を 3倍近く買いました。
 そして、質問でございます。
  1つは、この土地の費用負担は袋井側とどのように話し合っているのか、また正式な文書、覚書があるのか伺います。
 次に、新病院へのアクセス道路問題でございます。地元の皆さん、進入路もない土地に突然の病院問題、大変心配されております。そして、さらに財政問題の上からもアクセス道路をどうするのか、あいまいにできない段階ではないかと思います。新規につくるのか、つくるとすればどこにつくるのか、地元の心配の声に明確に答える責任があると思いますが、伺います。
 そして、 3番目にはアクセス道路の費用負担について、どのような態度で臨むのか伺うものでございます。
 先ほどの新病院建設についてのブログのことで、発言させていただきます。全文はぜひ読んでいただきたいと思いますけれども、このブログの中で「再検討」ということを 2カ所で述べられております。この点が重要だというふうに思うわけでございます。
 その部分、最初の部分で言います。「掛川市も袋井市も大変な借金を抱えております。最少の経費で最大の市民サービスを提供することが行政の責務であります。この観点からすれば、用地取得費やアクセス道路の新設が必要のない現在の掛川市立病院の跡地利用を再検討すべきであります」、これが最初の再検討の部分です。そして 2番目の部分です。「私は、袋井市側の負担割合の主張を契機に、新病院について中東遠地域の自治体病院間のネットワーク化のあり方の検討とともに、建設場所やベッド数などの再検討が必要であります」、この 2カ所の文章の中で述べられております。この部分を多くの市民の皆さん、公約として受けとめて、そして投票行動、大きな票差になったあの結果につながったのではないか。私はそう思うものでございます。
  2つ目の質問に移ります。生活者の側になった市政運営についてということでございます。
 16日の 6月定例会冒頭に、所信表明がありました。翌日の新聞には大きく「松井市長、所信表明、生活者の側に立つ」と報道されました。まことにもっともな表明であると思います。その具体的な施策は何か、どのようなことを言うのか、具体的に伺うものでございます。
  1つは、現在子育て中の両親、若い夫婦でございますが、家計上の問題で心配する大きな問題が子供の医療費助成でございます。若い夫婦が安心して子供を産み育てられる環境を行政がつくる、このことこそ、生活者の側に立つことではないでしょうか。現在、掛川市は中学校卒業までの入院については無料化が実現されました。子供の医療費、助成の拡大を抜本的に拡充して、通院も無料にすべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。
 それから、 2番目の問題として、国民健康保険の保険税の問題について伺うものでございます。昨年来の急激な景気悪化により、仕事や住まいを失いかねない人々、路頭に迷わせないように素早い保護行政も求められております。生活保護件数、掛川市ではどのようになっているのか、ひとつお聞きしたいと思います。
 さらにもう 1点は、国民健康保険税の問題でございます。この減免規程、これについて現在この減免規程を使って、そして免除あるいは軽減ということになったそういう件数の方ですね、どのくらいおられるのか、それをお聞きしたいと思います。非常に高いはず、多いはずだというふうに思うわけですけれども、どのようになっているのでしょうか。今、健康保険の保険証、命、健康の一番大切な問題でございます。その健康保険税、高過ぎて払えない、そして結果として資格証明書という形になるという方がおられます。掛川市において、この資格証明書交付世帯どのくらいあるのでしょうか。そして、短期保険証を発行された世帯はどのくらいあるのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。
 そして、子供の無保険の解消ということが去年10月30日、政府で決まりました。親のいわば仕事の都合、リストラとか、さまざまな都合で健康保険証取られてしまうという、そういうことで、しかし子供さんは親を選べないわけですから、結果として病気になったときに困るということで、これが国会で、そういう場合、子供さんの医療費、短期保険証というのを発行するということになったわけでございます。
 そして、ことしさらに 1月20日ですけれども、共産党の小池晃参議院議員の質問で、政府が質問趣意書を出したことに対して回答をしてまいりました。そのような場合、子供さんだけでなくて、本当に医者へかかりたいけれども、資格証明書では全額払わなければいけないと。その結果、医療を受けられない、病気が悪くなる、そういうことが起こるわけですから、そういう場合は申し出、いっときの医療費の一時払いが困難である、そういう旨を申し出を行った場合には、当該の世帯主は保険料を、保険税ということになりますけれども、納付することができない特別な事情に準ずる状況にあるということから、緊急的な対応として当該世帯に対する短期保険証を家族にも出せるということが 1月20日の閣議決定で決まったという情報がございます。この特別な事情に準ずるということでは、今本当に雇用不安、大きな問題がたくさんあります。そういう状況の中で数が多く出てくるではないかというふうに思いますけれども、この最初に言いました減免基準に基づいて申請件数、これについてはちょっとお答えをお願いしたいと思います。
 そして、減免規程、数が非常に少ないというふうにあらかじめ聞いておりますけれども、これはやはり減免規程、手続、それが非常にわかりにくい、使いにくいということがあるのではないか。そういう点では、この中身につきましても他市との比較でちょっと私調べてみました。失業や廃業により、前年に比べて所得が著しく減少したと、納付が困難と認められるという場合の軽減の割合、また免除でございますけれども、 1つだけ比較してみます。浜松市の場合、前年の合計所得が 300万の人がことし 100分の70、70%になっちゃったといった場合は免除でございます。免除になるんですね。ところが、掛川市の場合は 300万までの方は 100分の40ということなんです。 4割。そういう意味では同じ失業・廃業による所得減少、今の大きな問題ですけれども、この対応で市によって違うという点が 1つあるということがわかりました。そういう点で減免の手続わかりにくい、そしてまた使いにくいという点あるのではないかというふうに思います。ぜひその点は改善といいますか、弱者に対する援助、そういうことをぜひこういう形で改善の方向でやっていただきたいというふうに思います。
 そして、 3番目の問題でございます。学童保育の施設充実についてということであります。私はこの間、学童保育所の見学、そして父母会、指導員の方々と懇談してまいりました。保護者や地域の声に応じて実施箇所の拡大や、施設の拡充が進められてきたということをお聞きしたところでございます。放課後児童クラブ、この子供たちが生活の場、学校終わっての生活の場、そして遊びの場、学習交流の場として本当に必要とされているということを実感したところでございます。そして、この学童クラブにつきましては、厚生労働省が2007年の10月に「放課後児童クラブガイドライン」というのを策定しておるわけでございます。
 掛川市につきましては、学童クラブにつきましては先進的な地域というふうに、数も多いしというようなことを聞いたことがありますけれども、規模、そして施設・設備、そういう点で現状課題はないのか。私が行った学童クラブ、空き教室を使ってやっていましたけれども、30人ぐらいの教室だと思いますが、そこに49人ぐらい入っていると。本当はそこに、それぞれカーテンを引いて独立した着がえの部屋とか、それから事務の方がいる部屋だとか、遊ぶ部屋だとか、勉強する部屋とか、いろいろそういうのが中にガイドラインにはそのように書いてあるんですけれども、そのようになっていないということでございます。
 全体を見たわけではないんですけれども、利用希望者が増加している、こういうような状況の中で大変指導員の皆さんの御苦労、そして子供たちも大変な状況でおられるということでございます。そして今、この学童保育の施設の充実という問題につきまして、最近の報道で国の補助金が大幅に引き上がったということが報道されております。創設費というのは新しく専用施設として整備するということでございまして、2009年の国の予算で決まったということでございます。今までは 1,150万くらいの補助が倍近くの 2,112万円ということになったそうでございます。
 そしてもう一つ、安心子供基金というのがありまして、これにつきましても2008年度の補正予算で決まったという報道がございました。学童保育などの緊急整備に使うということでございますが、学校の空き教室などを改造する、それから倉庫等をつくるとか、そういう教室専用の整備に使うのが主な用途の予算です。 1,500億円だという話がありました。そういう意味で、これも2010年度までに限定的にやるというふうに、国のほうではこの学童保育の施設充実について、そういう形で予算措置をつけているということが 1点ございます。その一方で、きょうの新聞見ますと、大規模クラブの補助打ち切りというのが載っております。平成22年度からということで、70人以上の学童クラブについては補助金を出さないというのが、きょうの新聞にかなり大きなスペースで載っておりました。その意味で今この時期、本当に各クラブそれぞれ事情があり、大変だと思いますけれども、ぜひ緊急に整備していくということが必要だというふうに思いますので、この点をお尋ねしたいと思います。
 とりあえず第 1回の質問とさせていただきます。
 すみません、 2番目の生活者の側に立った市政運営というのありますけれども、(4)これについては取り下げますので、また後日ということでよろしくお願いします。
○議長(佐藤博俊君) 答弁をお願いします。市長、松井三郎君。
               〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長(松井三郎君) 川瀬議員にお答えをいたします。
 通告に従って答弁をいたします。
 初めに、新病院の建設計画について。新病院の土地を購入したが、袋井市と費用負担について話し合っているかであります。
 新病院の土地につきましては、去る本年 3月18日に掛川市土地開発公社と掛川開発株式会社により、15億 2,700万円にて土地売買契約が、またこれとあわせ、物件移転補償契約が 2,000万円で締結されたものであります。御質問の袋井市との費用負担の話し合いについてでありますが、本件につきましては市民の皆さんの関心もさることながら、これまでの経緯からも市民の不安を払拭するためには、この話を先送りしてはならないと考えてまいりました。私が市長に就任以降、直ちに協議を開始させていただき、現在も細部にわたり協議を進めている最中であります。今後、市議会または最終的には一部事務組合の議会において十分な審議をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、新病院のアクセス道路計画について、袋井市にどのような態度で臨むのかということであります。
 新病院のアクセス計画でありますが、こちらにつきましても現在協議を開始しており、どのような形で敷地にアクセスさせるのかといったことにつきまして議論を進めております。アクセス道路の計画につきましては、両市による協議とともに、関係地区の皆さんの御協力も不可欠でありますことから、地元地区の皆様への説明会、意見聴取などを随時行うとともに、新病院の開院までの期間が大変に短いこと、また費用対効果などの検証などを含めまして、実現可能な計画づくりを進めてまいります。
 なお、袋井市にどのような態度でという御質問でありますが、基本的には新病院を利用するすべての方々の利便性を高めていくということがアクセス計画の趣旨であり、その点において掛川市、袋井市関係なく一致協力して検討を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、新病院のアクセス道路の費用負担について、どのような態度で臨むか、費用負担の話でありますが、この件につきましては、これまで費用負担の考え方について申し上げてまいりましたものと同様であり、不均衡とならないよう十分に協議させていただく所存であります。アクセス道路に関して、どちらかの市民に偏った負担をさせることなく、適正な費用負担をすることが基本であるとの考えには変わりありませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、生活者の側に立った市政運営について、中学校卒業までの入院・通院費無料化はどのくらいかかるのかということであります。
 本市の児童に対する医療費の助成につきましては、県の制度をベースにした「乳幼児医療費助成制度」を平成20年 4月 1日より「子ども医療費助成制度」と名称を改め、助成を行っております。県の助成制度は 6歳以下の未就学児童を対象にしており、通院は 1回 500円、入院は 1日 500円の自己負担があり、所得制限も設けられております。掛川市は県の助成制度に加えて、平成17年度から所得制限を撤廃し、平成18年度から入院費の自己負担を無料といたしました。また、県が対象としていない小中学生につきましても、平成20年度から小学生の入院費の自己負担を無料とし、さらに本年から中学生の入院費の自己負担を無料とするなど制度の拡充を図ってまいりました。本年度、中学生の入院費の分まで見込んだ助成費に係る予算は約 2億 3,000万円、これに関連する医療機関の事務手数料を含めますと約 2億 6,000万円となります。
 川瀬議員からの中学校卒業までの入院通院を無料とした場合、どれくらいかかるかという御質問ですが、中学生までの入院に係る助成費は本年度既に予算に含まれておりまして、約 300万円を見込んでおります。中学生までの通院費を無料化した場合、20年度の決算をもとに小中学生の受診率を仮に乳幼児の半分とした場合は約 2億円、 4分の 1と見込んだ場合は約 1億円が必要となると考えられます。通院の助成を拡大することは安易な受診につながることが懸念されたり、また確実に市の負担増にもつながることから、今後幾つかの方法について経費の試算をし、市の財政状況を勘案しながら段階的な拡充を図っていきたいと考えております。
 税金、保険料等の減免規程の見直しについてであります。税金、保険料等の減免規程の見直しについてでありますが、市税条例の中で個人市民税につきましては、生活保護法の規定による保護を受ける者、所得が皆無となったため生活が苦しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者等と定められています。この制度の適用は、基本的には貧困により生活のため公費の扶助を受ける者を対象としておりますが、そのほかの人につきましては、減免制度は租税負担の公平の原則に対する例外的措置でありますので、担税力の有無を、失業中であるとか、所得が少ないなどの単一的な理由で判断することは適切でないと考え、資産、預貯金、就労予定、担税力を喪失した原因などを総合的に勘案して判断が必要であります。したがいまして、減免規定が適用されなかった人につきましては、納付回数をふやしたり、複数年の分割納付も可能とし、納付をお願いをしております。
 次に、国民健康保険税の減免規程は基本的に市民税の規定と同様に判断しておりますが、市民税が個人の状況により判断しているのに対し、国民健康保険税は世帯主課税ですので、全世帯の状況により判断しております。
 なお、国民健康保険税では所得に応じて 7割、 5割、 2割の軽減制度がございます。
 次に、固定資産税の減免規程は、家屋火災などの災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産税が減免の対象となります。
 次に、保険料のうち後期高齢者医療保険料の減額または免除は、静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において定められており、本来減免は災害により資産に損害を受けたり、事業の廃止や離職等で資力が減少し、保険料の支払い能力に欠けると認められる場合に適用するものであります。
 なお、国の指導におきまして保険料の減免を行う場合、一律に減免することは不適当との判断が示されております。
 次に、介護保険料の減額または減免につきましても、掛川市介護保険条例に定められており、後期高齢者医療保険と同様の規定が設けられております。
 以上、減免に関するそれぞれの規定でございます。現状での減免規程による減免で、特に問題はないと考えますが、納付についてのご相談につきましては、生活状況を十分お聞きし、分割で納付いただけるのか、あるいは減免規程の適用ができるのかを慎重に対応していきたいと考えております。
 残余の御質問については担当部長から答弁をいたします。
 次に、学童保育の施設充実、定員増についてであります。
 掛川市の学童保育所の現状といたしましては本年 4月 1日現在、市内23校中19校20カ所で実施、 765人の児童が在籍しております。原田小、原泉小、日坂小、中小の 4校では実施しておりませんが、中小の児童は土方小の学童保育を利用しています。
 学童保育の対象は、児童福祉法の第 6条の 2第 2項でおおむね10歳未満の児童と規定していますので、市の方針もこれに沿って基本は 3年生までとしております。ただし、各地域等が運営主体となって実施していただいている学童保育所につきましては、施設、職員等の余裕の範囲において、 4年生以上の利用につきまして弾力的に運用を認め、 9カ所の学童保育所に 118人が在籍しています。参考までに近隣市町において 4年生以上の児童を受け入れている市町は、ほとんどありません。
 学童保育所の整備につきましては、これまで学童保育のない小学校区へのできるだけ早い普及を目指し、学校余裕教室の活用や既存施設の転用を行い、かつ地域の力をおかりしながら事業展開をしてまいりました。そのため、施設面におきましては大規模校に少ない定員の施設、小規模校に大きな施設といった施設規模のバランスの悪さの解消、運営面につきましては、職員の処遇についてなど基礎的な面を整えることが当面の課題と考え、職員の処遇につきましては、既に本年度より一部取り組みを始めております。児童の増加が見込まれる施設の整備は、本年度策定予定の次世代育成支援行動計画において整備目標を明らかにしてまいります。
  4年生以上の学童保育につきましては、小学校の高学年になれば、 1人で家に戻って過ごすことやみずから友達と交流する場を探すことも児童が自立するためには必要な時間であると言えますので、まずは 3年生までの児童が適正な環境で待機することなく利用できる体制整備を第一と考え、それができた段階で 4年生以上の受け入れについて検討していきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。川隅企画総務部長。
             〔企画総務部長 川隅庄一君 登壇〕
◎企画総務部長(川隅庄一君) それでは、私から国民健康保険税の減免制度につきまして、先ほど市長が御質問したとおり、所得に応じて 2割、 5割、 7割の軽減制度がございますが、平成20年度適用された世帯、被保険者数につきましては、 2割軽減につきましては世帯数で 1,633世帯、被保険者で 3,137人、 5割軽減では世帯数で 717世帯、被保険者で 1,683人、 7割軽減では世帯数で 3,097世帯、被保険者で 4,496人となっております。また、軽減制度の周知方法等につきましては広報紙や納入通知書に記載するなどの方法で周知をしておりますが、さらに周知が徹底されるよう検討していきたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○議長(佐藤博俊君) 答弁を願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、幾つかのお尋ねの数字について申し上げたいと思います。
 まず最初に、いろいろお話がありましたが、減免に関するものと軽減に関するものと少し説明の中でごっちゃになっていたかもしれませんので、ちょっと申し上げると、税額を算定するときには当然所得等に応じて軽減措置があるということで税額が求められます。ところが、その税額を支払おうとしたときに、所得等が減ってしまって、さらにこれを軽減したいということで、これが川瀬議員が言われた減免というところだと思います。
 実際に、これは税金のことで減免の話になるわけですが、これ以外に実際に窓口に行って治療を受けたときに、国保の場合は 3割が原則ですけれども、この 3割も払えないという話で、ここも減免ができないかという話があります。それで先般の報道によりますと、厚生労働省は来年度からこの窓口での支払いも少し財政措置がしたいという報道がありましたので、言ってみますと算定の段階と税金を払うときの減免と、それから窓口のときの減免と、弱者についてはそういう 3つのところで考えていただくということだろうと思います。
 それで、お尋ねのまず数字ですが、生活保護件数につきましては、この 5月現在で 123世帯、 163名であります。それから、介護保険とか国保に関連して今申し上げた軽減ではなく、税額を支払うときの減免の件なんですが、介護保険が始まった平成12年から今日までにこの減免の件数は 3件ありました。これは平成13年に生活保護に該当する所得水準なんだけれども、生活保護の指定を受けないものだから、職権で減額をするというのが 3件あったということだけであります。それ以外は減免がないということであります。
 それから、国保につきましては合併以後の平成17年から今日まで、やはり減免の件数としてはゼロということであります。
 それから、資格証明書、これは国民健康保険に関連した資格証明書と短期保険証の件数のお尋ねでしたが、 4月現在で国保に加入している方は 3万 448人であります。このうち資格証明書を持っている、これ世帯ですけれども、 319世帯、そして短期保険証が 716世帯ということになっています。それで、 5月になりまして、資格証明書は 319から 310に減り、短期保険証も 716から 700に減っているということでありまして、これもこの10月くらいから見てみますと、10月現在では資格証明書が 441世帯から、ただいま申し上げたところまで減少しておりますし、短期保険証も10月現在でいきますと 855世帯でしたので減っているという状況にあるということを御報告させていただきたいと思います。
 それから、 3つ目に手続がわかりにくい、使いにくいから改善をということになりましたが、これはぞれぞれが関連する条例の中に減免の規定がございまして、これで該当するかどうかということは、職員が個別案件として判断をさせていただいているという状況です。この制度を、やはり準則等に従ってやっているものでありますので、使いにくい使いやすいということになりますと、結局窓口においでいただいた市民の皆様に担当課職員がどれくらいの応対ができて、そういったことの対応ができるかという、この対応力にかかっているのではないかと思いますので、ここはしっかりやっていきたいと思いますし、実はこの今の経済対策を、緊急経済対策を始めて、この不況になってからは、この窓口だけではなく、福祉課も含めて本当にじっくりお聞きして、相手の身になるようなことを指導していますので、私としてはそれなりに対応ができているのではないかと思います。具体的にこういうところが使いにくいという具体的な例があれば、またぜひお知らせいただいて、改めるところは改めて皆様とよく相談に乗れるような関係をしっかり築いていきたいと、そんなふうに考えております。
 以上であります。
○議長(佐藤博俊君) 再質問ありますか。 7番、川瀬守弘君。
◆7番(川瀬守弘君) 最後に言いました学童保育の施設充実についてですけれども、2010年度までにというそういう形で安心子供基金、これは県の事業のようです。それから、国の補助金としては創設費、補助単価大幅引き上げ、これが今までより倍近くなるというようなことで、非常にこのチャンスというか、いろいろ各クラブそれぞれ事情があると思いますけれども、本当に掛川市全体のクラブの現状見まして、70人になると、もう補助を切られてしまうという、そういうことがありますので、それを見越して22年度、そういうことがもう全国的に大きな問題にこれからなるわけですね。その対応をやる、いわば今がチャンスというふうに思いますので、この点についてはぜひ早急に具体的に検討していただきたいと思います。
 それから、先ほど言いました中学校卒業までの通院・入院の無料でございます。いろいろ試算されまして、安易な受診につながるのではないかという、そういうことも言われましたけれども、しかし県内でもこれをやっている自治体あるんですね。御殿場市と裾野市、これが中学卒業まで通院費、それから入院費無料ということが既に実現しております。その意味で市長言われました 2億円かかるというようなお話もありましたけれども、裾野の場合は 1億円というようなことをお聞きしましたけれども、ぜひ前向きにそういう方向でお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、病院問題です。病院問題につきましては、いろいろブログの中身が議論になりました。これが公約ではないかというふうに言ったと思うんですね。その意味で公約と受け取って投票行動、判断したという方がかなりおるということですので、これはやはりブログで述べたこと、それは公約というふうにとるというふうに私は思いますし、政治家に対する信頼感、そういう点が先ほど同僚議員からもいろいろ出ておりました。その意味で、ぜひこの中身はやっぱりしっかり貫いてほしいというふうに思います。
 このブログの中でも言っております、土地の問題について、「これは当然袋井からの協議でスタートしました。分担割合は当然均等でなければならないはずであります。」という文言も、前半の部分で載っております。そういうふうなことで、この公約という意味合いというのは私はあるというふうに思いますので、やはり選挙をこれで判断したという方はおられるというふうに思います。その意味で、ぜひこれはそのようにやっていただきたいというふうに思うところでございます。
 この市長選挙、市議選挙ですけれども、この選挙、私個人的にはもちろん立候補、選挙活動やりました。 2月初めぐらいから実際には活動したわけですけれども、市民の皆様といろいろ対話する中で、政治、選挙というものに対して、すごく真剣に取り組んでいるというか、考えているというそういう人がごく普通の市民の方で、あちこちでお話を聞きました。それは選挙終わってからもそうなんです。だから、選挙でいろいろ公約して支持をお願いする、そういう活動もちろんやりますけれども、そういうものに対して、かなり広い市民の方がやっぱり真剣にそういう公約、そういうさまざまな政治家の言動、自分の生活とあわせて真剣に考えるようになっているなという感じを実は選挙の投票前、そして投票後もそういうことを感じております。これはやっぱりここ何年か前にはなかったような、そういう感じで受けとめております。その割には投票率が高くなかったなということはありますけれども、その意味でこのブログ、政策、公約というものについてはそういうふうに考えて私はいきたいというふうに思っています。
 そして、このいわばこれも公約ですけれども、もう一つ袋井市長の公約、ここに持っているんです。実はこの公約見ますと、いろいろ丸の中にそれぞれの課題やりますというのが書いてありますけれども、高度医療に対応した新病院の建設というのがもちろんあります。だけれども、そのまん中に袋井市民病院の存続と総合健康センターの新設、これは公約なんですよね。袋井市民病院存続、袋井市長は選挙は無投票でしたけれども、これをやっぱり市内全域に配って当選したんですね。だから、そういう意味で袋井との話、これからいろいろ話出るでしょうけれども、本当にそういう意味では掛川市民の立場、土地問題もそうです。費用負担もそうですけれども、しっかり話し合って市民の立場でやるということが必要ではないかということを述べて質問終わります。
○議長(佐藤博俊君) 答弁願います。松井市長。
◎市長(松井三郎君) 初めに、学童保育の関係ですけれども、川瀬議員がおっしゃった内容について来年度に向けて少し具体的に研究検討をしていきたい、こういうふうに思っています。
 それから、中学生までの医療費の無料化でありますけれども、実は県の市長会において、今度、県知事の立候補者に対して県が医療費の無料化に努力しろというような要望も出しております。私としても私の公約の中では、小学校 6年生までの医療費の無料化に努力するということも公約に上げておりますので、公約違反にならないように、これから努力をしていきたいというふうに思います。
 それから、ブログの関係ですけれども、そういうふうに皆さんにとられたということは私の責任でもあるというふうに思いますので、私が実質に上げた選挙の広報とか、あるいは私のリーフレット、そういうものについては、そこまでの記載はしておりませんでしたけれども、ブログでそういうふうにとられたということはまことに申しわけなかったと、こういうことでございました。
 以上です。
○議長(佐藤博俊君) 川瀬守弘君、再質問ありますか。
◆7番(川瀬守弘君) 終わります。
○議長(佐藤博俊君) 以上で、 7番、川瀬守弘君の質問は終わりました。
○議長(佐藤博俊君) この際、お諮りします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(佐藤博俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(佐藤博俊君) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時34分 延会