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静岡県 掛川市

平成17年第 3回定例会( 9月)−09月15日-03号




平成17年第 3回定例会( 9月)

              平成17年第3回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成17年9月15日(木) 午前9時30分  開議

 日程第2         一般質問

          ・ 12 番    内 山 周 則  君

          ・ 13 番    東 堂 陽 一  君

          ・  4 番    戸 塚 久美子  君

          ・ 19 番    内 藤 澄 夫  君

          ・  3 番    鷲 山 喜 久  君

          ・ 11 番    松 井 俊 二  君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時32分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) 日程に先立ち、松永健康福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。松永部長。
             〔健康福祉部長 松永正志君 登壇〕
◎健康福祉部長(松永正志君) 昨日の水谷議員の高齢者の外出支援のサービスの質問に対する答弁について訂正をさせていただきます。
 本年 4月から 8月までの 5カ月間で旧掛川市分の利用者は 1名で、利用回数14回でございました。57回と申し上げましたのは、社会福祉協議会単独事業を含めて、旧掛川市分の回数でございました。訂正させていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 24番、水谷議員。
◆24番(水谷陽一君) 発言をお許しいただきましてありがとうございます。
 私は昨日の質問で聞きまして、余りにも私の調べたところと違うから確認したわけですが、その後、口頭で言った数ともけさ聞いた数ともまた違ったりして、少なくとも今言った数が本当だと思いますけれども、本会議あるいは当局から出される数字はまさしく正しくあるべきだと思いますので、今後十分気をつけていただきたいと思います。
 以上です。
△日程第1 一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 1、一般質問を行います。
 順次発言を許しますが、昨日も申し上げましたとおり、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 なお、 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上お願いすることといたします。
               12番 内山周則君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) それでは、12番、内山周則君。
               〔12番 内山周則君 登壇〕
◆12番(内山周則君) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 新掛川市誕生より約半年、12万市民の期待を背負っての門出も徐々にその基盤が固まりつつあるかの感がします。市民からは辛口のおしかり、批判、また大変でしょうが頑張ってくださいとの励ましもいただいております。そのどれもが日本じゅうのどこにも負けない、自分たちが誇れる立派な町をつくりたいとの心からであり、願うところは名実ともに市民の期待にこたえられる体制を確立し、実践することであります。私自身さまざまな労苦、予期しない壁が生じようと、誇りを持って次世代にバトンを渡すことのできるまちづくりをしていくこと、それが私の使命であり責任であると心得ております。
 さて、先週第 1回の行政改革懇談会が、また南北道推進市民大会も開催され、今後新市建設の歩みが力強く市内のあちこちで聞かれることと確信いたします。本定例会において、市民の代表として私は、今後の行財政改革に深くかかわる 2点を質問させていただき、その原点を確認させていただきます。
 まず、その 1点目、入札制度の改革についてお伺いいたします。
 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成12年制定され、現在当市においても入札の実施予定また入札結果を公式ホームページに公表しており、その努力を大きく評価するものであります。その上で質問と提案をさせていただきます。
 今後とも絶対になくなることのない市発注の公共工事、購入の備品、もろもろの委託事業にかかわる入札制度改革の取り組みの柱は、次の 5点が挙げられると思います。まず 1つは談合しにくい仕組みづくり、 2つ目に高値安定受注を防ぐ仕組みづくり、透明性、公平性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、そして 5番目は入札事務の省力化でありましょう。今回は入札事務の簡素化、すなわち電子入札を主題に取り上げ、その関連事項について質問をさせていただきます。
 旧掛川市において、先進自治体である神奈川県横須賀市へも出かけ、その折、導入計画の発端から進行中のプログラムをつぶさに見させていただき、庁内の意識改革だけにとどまらず、該当する市内業者への普及啓蒙と理解協力に莫大な時間と労力を要してきたことを学ばさせていただきました。
 質問いたします。当市における電子入札導入計画について、市長はどのような構想をお持ちか。その概要をお示しいただきたいと思います。
 当然導入に当たっては、その影響は庁内はもとより内外の関連業者に、経営規模の大小を問わず多大な影響を及ぼすものでありますから、入念な準備計画と丁寧な説明そして各般の協力がどうしても必要であります。そのために電子入札制度検討委員会の設置を提案させていただき、積極的に準備検討することを願うが、市長の所信をお伺いします。
 また、相手側である民間事業者が必要とする情報や技術の改善など、電子入札導入に必要なさまざまな事前説明などを積極的に行う必要があるでしょう。このような点を含めお答えいただきたいと思います。
 次に、入札発注業務の公平性、透明性、経費削減は言うまでもないことでありますが、その前提の上で、市内業者の育成、特に中小零細規模業者の活性化は忘れてはならない観点であります。時の長短を問わず、この地において看板を掲げ、のれんを出して会社を営み、商売に精を出している地元業者が市関連の公共事業にかかわることができるその喜びは、私自身、企業の経営者として身をもって感ずるものであります。
 しかし、現実は面倒くさい、大して利点がないなどの理由で、指名競争入札参加者名簿には多くの中小企業者が登録していないのが現状ではないでしょうか。市内に法人登記のある事業所、指名競争入札名簿に登録していないなどの条件のもと、各担当課が契約を行う際、活用できる小規模事業者名簿を作成し活用してはいかがでしょうか。もちろん不公平な特典とか優遇策を要望するものではありません。しかし、発注金額の低額なもの、技術的に十分対応可能なものなど、検討の余地は十分あると思いますが、この点いかが考えられるかお伺いいたします。
 次に、全国の自治体において公共工事の透明性、競争原理の向上を目的に導入が普及しつつある予定価格の事前発表、最低制限価格制度の撤廃、そして低入札価格制度導入についてお伺いいたします。
 予定価格の事前公表については、そのメリットとして、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止できる効果がある、また不正な入札の抑止力となり得ることができるなどが挙げられ、そして積算の妥当性の向上にも資することができるなどと言われております。国の契約制度においては、会計法に基づき、極めて低廉な価格で入札された場合に、履行の確実性に関して調査をし、仮に履行が危ぶまれるときは当該入札を排除するという低入札価格調査制度がとられており、また地方公共団体の契約制度においては、地方自治法に基づき低入札価格調査制度のほか、あらかじめ定めた最低制限価格以上の価格で入札した入札者のうち最低の価格で入札した者を落札者とするという最低制限価格がとられております。より低い価格での入札は本来奨励されるべきでありますが、一定基準額未満の入札を無条件に排除する最低制限価格制度は合理性を欠いている感がします。
 最低制限価格制度が必要な理由として、発注者側の体制の不備がしばしば挙げられます。しかしながら、予定価格の積算、資格審査、指名等の事務が的確に行える発注者であれば、低入札価格調査制度を活用して業者の施工能力を調査することができるはずでありますし、また低入札価格調査制度については、入札価格が低いことに着目して履行能力の有無につき調査を行うものでありますから、当然低い価格での入札は好ましくないといったメッセージを打ち消すこともできる可能性もあります。
 このような予定価格の事前公表、最低制限価格制度の撤廃そして低入札価格制度の導入について、市長はどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
 次に、 2番目のテーマ、職員の適正数についてお伺いいたします。
  8月の全員協議会に続き、第 1回の行政改革懇談会においても、「今後10年間の職員数の見込みについて」なる資料が公表されましたが、この数値は、市長、いかなる根拠をもとに作成されたものかお伺いいたします。
 確かに合併協議会においても職員の削減は求められ、その数値目標も設定されましたし、市民の要求も人員削減と人件費の減額に大きな関心が寄せられていることは私も十分承知をしております。この件に関しては、まず私の意見を申し上げ、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 急ごしらえの日本の民主主義において私が一番憂えるのは、おすがり型、おねだり型の市民要望であります。端的に表現するならば、何でも市がやればよい、国がやるべきだという根強い他力本願的な利己個人主義であります。民主主義とは、今さら言うまでもなく一人一人の構成員がその使命と責任を自覚し、最大限に果たしてこそ成立するものであり、平成の合併論議の中で論議されなかった最大の課題がこの民主主義についての市民の考え方の論議であります。市民の自覚と責任、その実践、それそこが今求められているのではないでしょうか。もしこの点が熟成された上であれば、私もこのような論を展開いたしません。市長も十分この点は認識されていると思います。
 日本全体の公に対する要求、批判の中で行われた今回の平成の大合併、そして歩みを始めた新自治体の経営は、行財政改革という表題も確かに正しいでしょうが、しかし批判と叱責を恐れずに言うならば、真の民主主義とは自己犠牲と思いやり、優しさこそが必要であり、今それが欠如しており、その再構築こそが今回の合併の最大のテーマではないでしょうか。このことを市民に、有権者に理解していただくことが最肝要だと思います。
 こういった精神基盤の上で、合併後のさまざまな市民要望と欠くことのできないもろもろの施策を行いつつ、10年先、30年先の掛川を建設していかねばならないこの数年、市役所の業務は増大の一途をたどるでありましょう。もちろん徹底したむだの排除、適正な人員配置は必要でありましょうが、私は職員数の削減が市民サービスの量の確保と質の向上につながるかという点では、必ずしも整合性があるかどうか確信が持てません。
 次の論点は、社会保障の充実、見直しの中で65歳定年が論議されている現在、民間では既に導入を決めたところもあります。今回の発表された資料にはこの点の検討が加味されていないと思われますが、どのような理由で加味しなかったのか、検討されなかったのかお伺いいたします。
 また、今後65歳定年制が具体化されるまでの経過措置として、雇用継続制度などが検討されると思いますが、自治体における雇用継続制度の導入はいかなるものか、その長所、短所はどのような点が想定されているか、市長の見解をお伺いいたします。
 人員の適正配置という観点では、何といっても医師、看護師、幼稚園、保育園の職員それから消防を初めとする専門職の確保と指導育成でありましょう。資料をもう一度見ていただきたい。保健師の増員ゼロ、学芸員ゼロ、幼稚園、保育園職員 5名減、消防職増減ゼロ、これで夢のある安心できる市の建設が可能でしょうか。
 消防職を例にとってみましょう。現在の消防職員は95名、全国的にも低レベルにある静岡県の県内自治体の 1,000人当たりの消防職員の平均数が1.13人、言いかえれば、人口10万に対し 113名が県下平均の消防職員なのに対し、我が掛川市は人口12万人であるのに95名、18名の平均からの不足でございます。また、予算の配分率は県下の平均が 4.7%なのに対し、当掛川市は 2.8%であります。さらに言及するならば、消防職員の業務はすぐ思い浮かべる消火作業から救急業務、災害出動など、総合性の発揮、複雑化、多様化、高度化する災害への対応、地域防災力を高めるための連携や大規模災害時における対応など、時代の変遷、生活様式の多様性に伴い大きく変化しており、その専門的な知識、技術の取得、共有には多くの人手と時間を必要とし、さらに高い水準を保持するには財政的な投資も必要であります。
 この現実は、市長、新任のあなたの責任ではありませんが、置かれている現実を明確に認識し、問題点を把握し、さらに本年総務省より報告された消防力の整備指針が念頭にあるならば、今後10年間にわたって現状維持という方向性、その資料を公表したその責任は、市長、あなたにあると思います。市民の皆様が理解できる説明をいただきたいと願い、今後の消防体制のあり方、その適正と思われる職員数をお示しいただきたいと思います。
 以上でもって 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 内山議員からは前の議会でも建設的な御提案をいただきまして、記者会見をホームページになさいというお話がございまして、そのことを実現させていただきましたことを御報告するとともに、お礼を申し上げたいと思っております。
 きょうはこの入札制度ということにつきまして、非常に各般から思い切った御提案をいただき、その上にまたこの電子入札という、これから自治体が取り組まなければならないと思うようなことにつきましていろいろ御示唆をいただきましたこと、これまた心から敬意を表したいと思っております。
 実は、私も全く、まず入札についての物の考え方を申し上げますと、本当に今、内山議員が冒頭におっしゃったとおりでございまして、どの業者であってもそれなりの入札資格があるものであるならば、全国津々浦々どの人であってもこういう仕事があるよということを知って、それに対して自分なら幾らでできますよというようなことを応募するということは、普通に考えた場合、私はこれは全く当然のことではないかなと、そのように思うわけであります。また、そういう中でこそ本当に適正な価格は幾らかということもきちんと出てくるのではなかろうかと、こう思うわけであります。
 さりとて、先ほど議員のお話があったような地元の業者をどうして育成するかというような問題もまた出てまいります。それからまた、発注する性格、道路であるとか、建物であるとか、物の購入であるとか、いろいろなことがありますので、そういうことによって、またいろいろ相違があると思います。ですから、一概にただ 1つの方式だけをとって、それに全部しなければならないということになると、それは非常に難しい問題が出てくると思うのであります。
 しかし、電子入札を導入するということは、もう既に国の方針で決まっておりまして、しかもまた県の方でも、全部の自治体ではありませんけれども、各市町村に呼びかけて、研究会に入りなさいよということで、当市はこれに加入しております。後ほど総務部長から御報告いたします。
 こういうことの中で、電子入札につきましても、私ども掛川市としても非常に関心を持って見守っているところであります。今もここへ入る前に、大阪府のある市で電子入札を始めたというような記事もちょっと読みながら来たわけでございますが、やはりその場合には部門がこれとこれとこれというふうに、一応試行的にやっているような感じでございます。先ほど申し上げましたように、全部にそれを進めて電子入札ということは、これはなかなか困難なこともあると思いますけれども、しかし積極的にこれを取り上げることは大切なことだと思っております。
 お話の検討委員会ということでございますけれども、実は私、偶然の機会に、たまたま掛川市が昨年ある非常に大きないわゆる研究法人に依頼をして、この電子的ないろいろなインターネット等を使った、いわゆる役所の中のいろいろな組織についての見直し、これの診断を受けたということを聞いたものですから、私はまだその診断を見ておりません。おりませんが、早速これも見て、どの程度電子関係を導入すれば、仮に人も随分減ってくるとか、いろいろなことがあると思います。しかも、これがまたあるメーカーさんの機種を使ってそういうことをやる場合に、公表された価格よりも実際にできる価格は10分の 1ぐらいでできるというような話も聞きましたものですから、それはますます関心を持って考えていかなければいけない。
 後ほど申し上げる人員が少なくなってくることは、もうこれは仕方がないことでございますので、これを補うために電子部門というものを導入する。実はこれは私が一番弱い部門なんですけれども、これはこれから弱いでは通らないという時代になってきますので、私は電子入札だけでなく、先ほど申し上げた行政の組織等も含めた電子の問題についての検討委員会というものを立ち上げさせていただき、その中でこの入札問題についても勉強させていただきたいと、このように思っております。
 それから、市内業者の育成、特に中小零細企業の関係でございますが、これはもう本当に内山議員と同じでございますので、何も私からここでつけ加えることはございません。
 先日、ある掛川市内の中小の方から、どうして市役所は掛川で買わずによそのところで買ってくるのかというような疑問のお話がありました。それを機会に、私は部課長会でも、ともかく消しゴム、消しゴムというのは今どうか知りませんが、鉛筆 1本も含めて、できる限り地域で買わせていただけるものは地域で買わせていただくように考えなさいよと。それも、これからでは丼 1つもそうだと思うんです。ある特定の大きなところだけではなくて、小さい食堂であっても、たとえ 1つでは配達はしてくれませんが、このごろでは 3つぐらいだと配達してくれるわけです。ですから、市役所で何かお客さんがあった場合でも、特定の店だけではなくて、もし配達してくれるなら、いろいろなお店を順次頼んでやってみるというのが、これがやはり心の通うことではないのかということもお話をしたわけであります。ですから、考え方は全く内山議員と同じだというふうにお考えいただきたいと思います。
 ただし、これからが難しいんでございますけれども、実は例えば 1つ、私が自分で消費者という立場でカメラのフィルム、もっともこのごろはフィルムもみんな変わってきまして、私ではわからないようなものになってきたんですが、要するに36枚撮りとか、ああいうものでございます。そういうフィルムになりますと、掛川市内で買うのと静岡の卸も兼用した小売で買うのとでは、もううそではないかと思うくらい、 3分の 1以下なんです。これが本当に同じメーカーのフィルムかなと思うぐらい値段が違うわけです。仮にそういうことがあった場合に、市内の業者だからといって余りに値段がいいものを買うということはいかがなものか。だから、私は 1つの基準として、例えばと部課長会で言ったのは、 5%ぐらいの値段の違いであったら、市内の中小零細の方を使ってあげてもいいのではないのかと。余りにたくさん開くとなれば、これはやはり市民の皆さんの税金から買わせていただくんですから、安いものを、同じ効果の全く同じメーカーのものであれば、そういうふうに考えていくべきではないかというふうに申し上げた次第であります。
 次に、予定価格、最低制限価格等の問題でございますが、これもまた内山議員と私はくしくも同じ考え方でございまして、予定価格を教えないから、みんな何とかして予定価格を知ろうと思っては、ああでもない、こうでもないということになって、時には全国で汚職があったとか、だれかがこっそり予定価格を教えたとかという話になるわけで、初めから予定価格をぽんと出しておけば、何もそんなことを争うことはないわけであります。
 問題は、その場合に、その予定価格を出すとしますと、自分は予定価格より安くやれるよというような形にどうしてもなってくるわけです。その場合に、やはりこれが弱肉強食につながってしまわないかというようなことと、先ほど議員が御懸念されました、低入札によって本来の事業ができなくなるのではないかというような問題と 2つ出てくると思うのでございます。
 有名なのは、間組の公共の工事の 1円でございます。私はこの考え方にはくみしないということであります。あくまでも、最低とはいっても、この仕事が確実にできるねというところのものをきちんと調査をした上でやるという低入札価格でなくてはならないと思っておるわけであります。
 そういう意味で、この予定価格というのを公表した入札というのも、私は近いうちに、これも試行的でございますけれども、幾つかの場合に導入してみてはどうかということを総務部長には話しておりまして、総務部長も真剣に考えたいということを言っております。
 ただし、繰り返しになって申しわけありませんが、入札制度というものは、やはり地域のいわゆる地元で頑張っていただいている業者の方に大きな影響を与えることは間違いないと私は思います。したがいまして、地域の業者の人たちにもこういう今の時代の流れなどもよく御説明をしたり、制度についてよく熟知していただいたり、それから何遍も申し上げますが、ある一定の入札方法だけではなくて、こういう場合はこれ、こういう場合はこれということで、従来の競争入札制度も当然残しながらやっていくような形の中で、地域の地元の中小企業の方にも市役所の仕事に大いに参画していただけるような道をとってはどうかと。
 御質問のようなことを私も考えておりましたので、以上、私の考えを申し上げさせていただきました。
 次に、職員の適正数でございますが、議員から市長は何を根拠にあの人数にしたんだというお話なんでございます。率直に申し上げまして、正直ありのまま申し上げますと、では私が神様のような気持ちでこの人数なら絶対間違いないという、そこまでの確信があってやったことではございません。しかし、まず第 1に言われることは、合併協議会において最低これだけは減らさなければならないねといった数字があったわけです。しかし、県当局やその他のいろいろな御意見を聞いてみますと、この人数では、これは掛川市くらいの人口というようなものから考え、他市の比較等から見ると甘いねと、こういう御批判があったわけであります。別に露骨に言われたわけではございませんけれども、要するに全国平均とかいろいろなものから見ると、まだ甘い。そういう形の中で、先般来、国・県から非常に厳しく行革について問われているという御報告は申し上げ、先日の内山議員の御説明にもかなり長い時間をいただいて申し上げたとおりのような環境の中で、もう一息これは頑張らなければいけないというような気持ちになりました。
 そして、まず私が考えましたことは、技術職の職員と消防の職員は、これは何とか現状を維持していかなければいけないのではないかということが 1つ、もう 1つは、地方公務員の場合は、自分の意思に反してやめてくださいというわけにはいかない。つまり定年を迎えてやめていかれるというようなことを待たなければ、これは人数の削減はできない。それから、 1人もとらないという時期が、ゼロという時期が何年も続きますと、それはその年代の人がいなくなってしまうわけでありますから、すると市役所の職員の方の年齢の平均的な面もあるわけであります。そういうようなことも考え、かつこれはまた御議論を今後申し上げなければなりませんけれども、今、旧大須賀、旧大東の方に支所を設けさせていただいておりまして、そこにかなりの職員数がいるわけでございますけれども、窓口のことについては御不便にならないように、今後もきちんと何年も何年もやらせていただくのは当然でございますけれども、中で働いておられる内勤の職員の方については、あるときにはやはりこれを 1つの支所でやっていただくとか、例えばの話でございます。そういう形で合理化をしていただくとか、そういう姿をいろいろ考えていったときに、お気の毒ですけれども、一般職の方には少し我慢をしていただいて、そしてこのような人数ということに相なったということであります。
 そして、後ほど東堂議員の御質問にもございますけれども、少なくとも私が 4年間この市長職をさせていただいている間は、これをかたく守ろうと、こういう決意を私は持っているところでございます。
 こんなことはもう皆様が十分御存じのとおりでございますが、私はかねてから 1人の職員の方を採用すると生涯給与は 1億円と言いましたが、総務部長が、市長あなたの頭はどうかしていますねと。 1億 5,000万円ですよと、こういうお話があったわけです。つまりですから、 1人の職員の方をどうする、こうするということが、 1億 5,000万円という市民の皆さんの税金にもはね返ってくるということもやはり考えなければなりません。しかし、同時に議員のお話があったような市民へのサービスの低下があってもならない、こういう問題もございます。
 そこで、私はこれから一体将来市役所というのはどうなるんだろうというふうに自分なりには考えているわけでございますが、私が生きている間にはそんなに大きく変わるとは思いませんが、それでもあと10年ぐらいいたしますと、今の市役所のやっている業務の中で、もう規制的にやらなくてもいい、こういうものはもう民間でやってくれてもいい、士の人にこれは任せてくれてもいい、さっきおっしゃっていたような電子の方で全部手続すれば人は要らないというような形に相当淘汰されてくるのではなかろうかと。やがてその後の10年で、20年ぐらいもいたしますと、もう市役所というところは、本当に私が朝ラジオ体操のときに、市民のために役に立つところですよ、市役所ですよと言いますが、俗にそんな感じのサービス的な機関であって、おいこらというお役人がいるところ、市役所という感じは全くなくなってくるのではなかろうかというようなふうにすら感じているのでございます。これはあくまで私の考えですから、間違っているかもしれませんけれども。
 したがいまして、将来的にあの規制、この手続ということで市役所の職員がざっとたくさんいなければならないという時代というのはだんだんなくなってくるのではないかなと。これは国と県も同じような傾向に現在考えているようでございますから、私は市町村というものもそういう形になってくるのではなかろうかと、このように思っている次第であります。
 そういう中で、前の合併協議会の最低線をお決めいただいたところと比べると、今回の数字はかなり自分としては思い切った決断で、皆さんに御協力をお願いしたというような感じでございますけれども、私としてはできる限り人件費の抑制、こういうことも考えてやっていかなければならないということから、このようなことを考えた次第であります。
 次に、定年制でございます。65歳の問題。これは私がちょうど65歳でございますから、自分も定年かなと。時々足が少ししびれるとかになってきますと、やはり自分もそうかななんていう感じがしますが、おかげさまでこうやって元気で働かせていただいております。
 ですから、65歳ぐらいまでは第一線で働くということは、もう日本の国として当然の姿になってきておるわけでして、当然自治体もそれに呼応していかなければいけないわけでありますが、他方におきまして、やはり従来からの60歳というような 1つの慣行的なものもあり、それから新陳代謝ということもあり、それからもう 1つは、これは天下りではなく、市役所のいわゆる第三セクターのような機関のようなもので、現実に第 2の人生的な活躍をしていただいている方も数多くいると。それと、自衛隊さんの場合は40歳と特別でございますけれども、非常に定年が若いんでございますけれども、市役所の職員の方も、いや自分ももうこうやって市役所で経験したことをもっと生かして、これから民間に行って頑張るぜという人も結構たくさん出てくると私は想像し、現に来年退職予定されている方も、必ずしも定年ではなくても、次の人生を考えようというようなことの方もかなりあるわけでございます。
 そんなふうに考えてみますと、65歳ということはあるべき姿と思いますし、将来的には、これはまたそういった、国がはっきり制度化して、法律化して、こうしろという時代も来るのではないかと思いますが、現状の中では、そういう働ける方にできる限りこれからも働いていただけるというふうな期待も持ちつつ、現在の市役所のルールでやらせていただけたらと、このように考えているわけであります。
 継続雇用制度のことにつきましては、自治体における継続雇用制度としての再任用制度は、公的年金の支給開始年齢の引き上げが行われることを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を有効に発揮できるようにするために定められた地方公務員法第28条の 4というものでございまして、現行の定年年齢60歳を変更するものではなく、また定員の枠内で実施されております。再任用された職員の方は、定年前の職員と同様に本格的な職務に従事することになりまして、服務規律の適用についても定年前の職員と同様でございます。同制度について、旧 1市 2町でもそれぞれ条例化し、新市に引き継いでおりますが、これまでこの制度による再任用の実績は、まだ現在のところございません。
 継続雇用制度としての再任用制度は、公務員を退職した高齢者の雇用の場の確保とその者の知識や経験の活用を図ることができる一方で、長期勤務した者に相当する業務、ポストの選定が必要であることや、組織としての新陳代謝を鈍くすることとなるなどの検討課題もございます。今後の市政運営の中で、高齢化に、公務員として働く意欲と能力、いわゆるやる気のある者ということについての雇用について、再任用への希望と必要とする職務の兼ね合いなどを公務の能率的運営を念頭に置いて研究を深めてまいりたいと考えております。
 それから、消防職の人たちを95人でなぜ据え置いたかというお話でございます。これにつきましては、私は 6月議会でもはしご車の関係もあり、しかも焼津に次いで掛川は消防署員が最も低いと、こういう状況にあることは私としては本当につらいということを申し上げさせていただきました。ですから、私の心境の中では、たとえ 1人でも 2人でも 3人でも、消防職はふえていただきたいと、こういうことを考えていることは、私は内山議員と同じ考え方でございます。また、できる環境になれば、そうしたいと思っております。
 95名の現状でこれを維持したということは、この職は非常に何としても必要である。そして、もし機会があればふやしたい。例えば一般職の方が予想に反してたくさん退職をしたなどという場合に、総定員がプラス・マイナスしてきた、こういったような場合には、最も不足している、足らない部門としての消防職をふやす、こういうことも考えることも当然のことだと思うし、それからまた、私は今、職員の方の中で消防団をやっている方が随分いるんでございます。その方々の中でも、もし積極的に消防に移りたいんだよというような人がいたら、また言ってちょうだい。その人たちがまたぜひ消防でやってもらうということも 1つの方法だからとも申しているのでございます。
 ですから、本当に議員のおっしゃっているとおり、これを少なくとも10名なり15名なりふやしたいという気持ちはもうやまやま持っていながら、しかし今の行革というような、そういう 2つの文字には戸塚進也も勝てません。どうかひとつ、この点、内山議員もぜひ私の苦しいところを御理解願いまして、あとはまた消防長からるる申し上げますので、そのお話も聞いてやっていただきたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、内山議員の 1の入札制度の改革について、 (1)の電子入札の導入時期はいつごろか、それから (2)の電子入札制度検討委員会の提案をするが、市長の考えは、 (3)市内業者、特に中小零細企業の活性化について市長の所見はという 3点につきまして、私から市長の補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、電子入札の導入の時期はいつかということでありますが、先ほど市長からも説明がありましたが、静岡県においては平成16年の10月から、公共事業の電子入札を実現するため静岡県共同利用電子入札システムを構築しまして、一部の案件で電子入札をスタートをさせ、対象を段階的に拡大しまして、平成19年度からはすべての案件について電子入札を実施する予定であります。県内の市においても、ことしの 8月から浜松市、富士市が、 9月以降に沼津市、静岡市、三島市がそれぞれ、これは一部の案件でありますけれども、工事及び業務委託の電子入札を開始しているところでございます。
 このような状況の中、掛川市といたしましても、平成19年度中に対象金額の大きい発注工事案件につきまして電子入札導入を目指して、県と県内全56市町村で構成されております静岡県電子入札共同利用者協議会に参加しておりまして、順次対象を拡大し、県内共同利用電子入札システムの本格的な活用を図っていく予定でございます。
 次に、電子入札制度検討委員会の提案をするが、市長の考えはということでありますが、現在掛川市は、先ほど説明しましたように静岡県電子入札共同利用者協議会に参加しまして、その準会員となっているところであります。この協議会をもとに、県と県内すべての市町村との電子入札共同利用を進めていきたいと思っています。
 このように、県とすべての市町村が参加して電子入札の共同利用を進めている都道府県は全国でも数少なく、注目をされているところでございます。
 電子入札共同利用のメリットといたしまして、例えばこれは県・市町村のメリットそれから入札参加者、それから掛川市民も入れまして県民というように 3つに分かれるかと思いますけれども、県・市町村では個別に開発する必要がなくて、システムや運用費が抑制できるというメリットがありますし、入札参加者におきましては、国や県や市町村にかかわらず、要するに同一の機器それから操作方法で利用ができやすいというメリットもあります。また、市民、県民に関しましては、 1つのホームページから県・市町村の入札情報を入手できるというようなメリットがあるわけであります。
 それから、先ほど内山議員からのサポート体制ということのお話があったわけですが、これは掛川市もその準会員となっておりますので、その県のサポート体制というのがあるわけであります。そのサポート体制はどういうことかということになりますと、例えばそうした企業の皆さんの説明会ということでありますけれども、導入計画にあわせて、そうした県が主体になりましてこうした入札参加者向けの説明会も開催を現在もしているところでありますし、研修会につきましても、県の研修センターにおきまして電子入札の一連の操作を学習する研修会、これは有料でありますけれども、こういうことも開催しています。それから、ポータルサイトというんですか、電子入札に関する最新情報とかよくある質問ということで、Q&Aというような形でその質問と回答も掲載をしているところでありますし、ヘルプデスクというのがありまして、準備事項やそれから操作方法に関する問い合わせ等についても対応していますし、県ではそうした担当部署もありまして、例えばシステムの開発導入については技術管理士とか、入札制度については県の建設業士とか、いろいろな分野でやはりサポート体制を十分しっかりやっているということでありますが、市ではどうかということでありますので、この19年度の導入にあわせまして、市といたしましても県の御協力を得ながら、今後順次そうしたサポート体制についても実施していく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、 (3)の市内業者、特に中小零細企業の活性化についてということでありますけれども、現在、市が発注する公共工事を初めまして、少額な修繕工事についても、施工が可能な工事についてはすべて現在でも市内業者に発注をしております。発注に際しては、いいものをできるだけ安く安全に、確実に市民に信頼されてというような 5つの条件で施工をしてほしいと、市といたしましてもそうした受注業者に常々お願いをしているところであります。
 また、物品購入という契約の仕方もあるわけですけれども、物品購入、役務についても、特別の場合を除いては、市内業者、各商店さんも含めまして、その見積もりの提出を依頼をするよう各課の担当者にお願いをしているところであります。
 また、先ほどのお尋ねの市内の中小企業者の名簿の作成はというようなお話があったんですが、土木業者さんですね、この皆さんにつきましては、指名が出ている業者さんの一覧表は当然できているわけでありますが、物品などの小さなというんですか、商店の皆さんにつきましても、ほぼそうした名簿についてはつくってあるわけでありますが、まだすべてということでありませんので、今後そうした名簿等についても随時整備をしていきたいと、今後追加をしていきたいと、こんなふうに思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。甲賀消防長。
               〔消防長 甲賀利一君 登壇〕
◎消防長(甲賀利一君) 私からは、御質問の 2の (5)について答弁申し上げます。
 御指摘のとおり、12万市民の安全を守るためには、消防吏員95名体制は決して十分と言える状況ではありません。県内の各消防本部と比較しましても、27本部中、管内人口順では掛川市は10番目でありますが、職員数順でいきますと26番目であります。当面は現有勢力で最大限の努力をいたしてまいりますが、そもそも合併に当たって新市の消防力はどうあるべきかの討論は全くなされていません。誠実に考えれば、現況の掛川市は消防組織法第 6条の要件を満たしていないと考えられなくもありません。市民の安全を確保するためには、可及的速やかに議会の皆様に掛川市の消防力のありようを御検討をいただく必要があるものと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。12番、内山議員。
◆12番(内山周則君) 市長に再質問します。
 電子入札の件、これ答弁が市長になるか総務部長になるかあれなんですけれども、19年から大きな入札物から順次やっていきたいというんですけれども、19年度中にやるということで、庁舎内の体制、職員の研修あるいは技術的なもの、あるいは業者に対する説明、サポート、体制づくり、こういったものが間に合うでしょうか。恐らく市内の業者、すべての業者がほとんどコンピューターは導入しているものの、中小零細企業にとっては、まだまだ会計士さんとのやりとりの中でやっとコンピューター会計が導入されているかどうかというぐあいです。市長も総務部長も、市内業者はもちろん大切ですというのであるならば、いかにこの中小零細企業の人たちの、市長もおっしゃっていた、コンピューターに対しては非常に不得手なものがある。市内の中小企業の人たち、経営者は年齢が市長と同じぐらいでございます。その人たちに対してどうやってくるのか。県のサポート体制がこうこうこうだといって説明がありましたけれども、それで果たして十分なんでしょうか。それが優しい行政なんでしょうか。いささか答弁が不適切ではないか、あるいはその思いやりが足りないのではないかと、こう思います。その点お尋ねします。
 それから、消防の件なんです。ただ今は、市長と消防長から答弁いただきました。消防法第 6条、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。第 7条、市町村の消防は条例に従い市町村長がこれを管理すると、このように書かれています。市長、先ほど、もし職員が予想に反して大勢退職するならば、消防に回したい、あるいは一般職の中でも消防に行きたい希望があるんだったら言っていただきたいと、そのようなことを考えていると言いましたけれども、現実に法律で定められたことを下回っている現状でもって、現状維持の方法でもって行革にはさからえないと。行革の前に果たすべき責任がある、それを果たすのが市長ではないんでしょうか。消防職は、この専門職は行革でもって人員削減を求められているけれども、ここまでふやしたいというのが市民に対する安定、安心、それを約束する、担保する市長の責任ではないんでしょうか。
 市長、この消防法、消防組織法、よく御存じだと思うんです。それを御存じの上で、なぜ消防の定数を現状維持とするのか。しかも10年先までも同じように考えている。これは私、市民を代表する市会議員として、どうしても納得いくものではないんです。その辺ぜひお答えいただかなければいけない。法律を破ってでも現状の定数としている、それを改革しない、その市長の考え方をお聞かせいただきたい。
 以上。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長。
◎市長(戸塚進也君) 消防のことにつきましては、繰り返しになりますけれども、私といたしましては本当に申しわけない、今の体制はこれは改めていかなければいけないということは十分に自分なりに思っております。 6月の定例会からずっとそのことを皆さんに申し上げ続けているわけであります。しかし、反面において、国から求められいる行政改革という待ったなしの問題もあるわけでございまして、私といたしましてはそのはざまの中で、現状を維持するということは、少なくとも私としては、これはまず最大限の消防というものを守らなければならないという気持ちであると、そういうふうに自分なりには考えて皆様に御提案したところでございます。
 しかし、先ほどの消防長からのお話のように、これが十分だとは思っておりませんので、これはできるだけ議会の皆様にも御相談を申し上げて、増員できるような体制であるとする、そういう状況に例えば財政状況も含めてなっていくとなるならば、私の任期中でもふやしていただけるように努力をしていかなければいけない、そのように考えておりますし、また今、消防長からは、合併協議会のときにこの問題が触れられなかったので、今回の新しい議会の皆さんでまた御検討願いたいというお話がありましたように、議会の皆様が一致してこうだということであれば、また私もその考え方というものは議会の皆様のお考えに従うように私なりに考えたいと思います。
 私としては、市長という立場において精いっぱい、それは行革ということと、待ったなしのような方向と、その両方になったときには、私としてとるべき態度は、やはり現状で維持していただくと、我慢していただくと、その中で最大限の活力を発揮していただくという以上にはなかなか難しい。他の一般の職員は20%に近く、十数%も減らしているわけでありますので、そういう中でこのような考え方をとったということでございます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
◎総務部長(中山礼行君) 先ほどの件でございますけれども、市としての説明会が足らないのではないかということであります。これにつきましては、先ほどもちょっと御説明をいたしましたが、平成19年中に対象金額の大きい発注金額の案件について、まず電子入札の導入をしていこうということでございまして、内容といたしましては、その中でも工事それから委託工事ですね、その 2点につきまして行っていきたいと、こんなふうに思っていますし、今導入しているところでも、例えば 3,000万円以上とか 5,000万円以上というような価格の大きい金額からまず導入していくということであります。
 しかしながら、掛川市としてもそうした説明会につきましては、先ほど内山議員のお話のとおり、しっかりとやはり説明をしていかなければいけないと思っていますので、今後そんなふうにさせていただきたいと思っています。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。内山議員。
◆12番(内山周則君) 再度お尋ねします。
 電子入札、これに関しては、ぜひ市内外の業者の皆さん、特に希望は持っているんだけれども、現在なかなかコンピューターにはとりつけないといった人たち、あるいは本当に額は小さくて、例えばこういった物件があるから、説明をするから市に窓口まで来てくださいといったような、そういったふうなことも、電子メールでもってあるいはホームページでもって説明をし、そして必要な書類を配付できる。本当に少額なものまでITを使えばできるわけです。こういったふうなことを本当に確実にやることこそが、職員が減っていく中で、職員の皆さんが本当にやらなければならない仕事に力を投入できる、そういったふうな体制になる。また、業者の人たちも、それが保障されてこそ初めてメリットが感じられる。ぜひ本当に今コンピューターが苦手な人たちあるいは中小零細企業の人たちまでも目を当てた、そういった説明会を繰り返し、繰り返しやっていただきたい。そして、できることなら、私、先ほど電子入札検討委員会をつくったらどうかというふうに質問しましたけれども、それをつくるかどうかその返答がないのでそれも返答いただきたい、こう思います。
 それから消防職員のことです。私の家のそばに西分署があります。救急車に 3名が乗って出かけてしまうと、市長、西分署には何名残るかおわかりでしょうか。西分署にはポンプ車とタンク車それから救急車があります。何名いればこれが円滑に動けるんでしょうか。南署、同じです。掛川の今の体制でもって火急なことがあったとき、行革が大切なのか、市民の生命を財産を守るのが大切なのか、どっちをあなたはお選びになるんですか。確かに人員削減は、これは待ったなしです。しかし、市長という立場であるならば、この市民の生命、財産、安全を守るという、このことには行革に反してでも、年次計画でもってぜひこれだけの増員はしていきたいというふうな市民へのメッセージ、あるいは大変な思いをし、消防職としての毎日の任務を続けている人たちに対しての安心を与えるために、市長はなぜそういったふうなことが言えないんですか。その気持ちこそが市長として責任のある原点ではないんですか。
 行革だのあるいは他市と比べてどうのと、そういったふうな比較することは簡単です。比較することができないのは、市長の中にある市民に対する安心を与えるその思いやりです。その思いやりが、こういったふうな専門職に対する定数の増減もなしということになってしまう。その点、これからの消防職あるいは幼稚園、保育園、学芸員を含めた職員数に対する市長の、専門職に対する市長のあり方を再度質問いたします。お願いします。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長。
◎市長(戸塚進也君) 電子入札の検討委員会は、先ほど私も御答弁しましたように、電子入札制度検討委員会だけではなくて、電子制度というものを市の方にどう導入するかということの検討委員会を立ち上げて、その中で入札問題についても考えていきたいということを御答弁申し上げたつもりでございました。
 それから、消防職のことにつきましては、私はその必要性は十分に感じております。お話のように、南署であっても、ちょうど 1クール分だけ、つまり 1隊だけ足らないと。 8人なら 8人のその隊が完全にもう 1隊あれば十分なことができる。お話のような西分署もそれと同じだと私は思います。そういうことについては、私なりにもよく、それなりにはよく理解しているつもりでございます。しかし、だからといって、今ここへ皆様のところへ、行革の今の基本から示されている内容から考えまして、これを皆様方の方にどんどん人をふやしてもいいという考え方で出すということは、それは私の立場で今皆様方に申し上げるということは大変難しい問題だというふうに思います。
 ですから、議会とも御相談を申し上げるということを再々申し上げているわけでございますので、また議会の皆様も今の内山議員と同じような考え方で、そうあるべきだということで、そうしていただくようなことであるならば、私はそれに従うようにさせていただきたいと、このように思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、12番、内山周則君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                午前10時37分 休憩
                午前10時51分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
               13番 東堂陽一君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 13番、東堂陽一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔13番 東堂陽一君 登壇〕
◆13番(東堂陽一君) 通告に従い質問いたします。
  9月の半ばというのに真夏のような暑い日が続きました。日本列島を駆け抜けた選挙台風も去り、ようやく落ちついた秋がやってくるものと思われます。 4月の掛川市長選挙、掛川市議会議員選挙を皮切りに、静岡県知事選挙、そして息つく暇もなく衆議院議員選挙と続き、新市誕生からのこの約半年間は、市政、県政、国政と、いやが上にも政治に対する市民の関心の高まる期間でもありました。同時に、我々も市民の負託にこたえ、市勢発展のために努力しなければならないと思いを新たにする日々でもありました。
 さて、新掛川市がスタートして間もなく半年になるわけですが、 1市 2町の合併の手ごたえ、問題点、課題といったものがかなり明確になってきたのではないでしょうか。思っていたとおり、あるいはそれ以上であれば言うことなしですが、予想外のこともあるかもしれません。 8月 6日の新掛川市合併記念式典での式辞の中で、市長は旧 3市町の一体感が進み、新掛川市民の自覚を持つ方がふえているとも述べておられます。市長の現在の見解はいかがでしょうか。
  6月の本会議では、市長の政治理念に対する質問や政治姿勢に対する疑問点が、私を含めた何人かの議員から出されました。その後また 3カ月が経過したわけですが、この間に市長の提案する施策の展開に対して、これまでの経過を考慮していない、合併協議での約束等よりも優先して予算措置をする緊急性があるのか、あるいは新市の運営における役割、位置づけが不明確であるというような指摘が議会でもたびたびなされました。また、市長と各地区や各団体との会合でも、市民から同様の指摘がなされることがありました。
 市政に対するビジョンの欠落、手法が独断専行ではないかとの指摘もあり、余り適切な表現ではないかもしれませんが、これまでの市民や議会の市長に対する風当たりは、決して穏やかではなかったと思います。また、人事問題においてもつまずきがあり、決して順風満帆な出発であるとは言いがたいと思います。
 このような状態の中でここまで進められてきた戸塚新市政でありますが、市長は合併の手ごたえ、問題点、課題についてどのように把握しているでしょうか。また、市民の市長に対する評価に対してどういう感触を得ているか、そして新市において市長を中心とした人と人とのつながりということに対して、どういう感想を持っているかということを含めての質問といたしたいと思います。
 助役にも同様の質問をいたします。助役の立場での意見あるいは旧大東町出身者として、私のような旧掛川市の人間とは受けとめ方も異なるものがあるかもしれません。
 ところで、助役は幾つかの会合で合併してばかを見たという趣旨の発言をされましたが、その真意はどこにあったのでしょうか。苦労や困難もあるだろうが、希望と夢を持って決断した 1市 2町の合併であります。その協議の責任者の一人であり、また推進実行役の中心人物でもある助役の発言であるだけに、これを伝え聞いて大きな衝撃を受けました。合併を望み、早く融合を図りたいと願う者にとっては、とても残念な発言でありました。助役は、合併の手ごたえ、問題点、課題をどうとらえているのでしょうか。合併をしてばかを見たは、その回答ではないという釈明は昨日受けましたが、改めて助役の所見を伺うものです。
  2番目の質問は、四役の役割分担は適正かということです。
 収入役が決まっていない現時点で、あるいは独立した委員会組織の中にある教育長まで含めて役割分担を尋ねるのは無理があるかもしれません。しかし、市政の推進役として協力すべき現在の市長、助役、教育長 3人の間で協調、連携がしっかりとれているか、役割分担が適正になされているかに疑問を感じているということでの質問であります。
 市長を補佐し、また場面によっては先頭に立って市政を推進する立場の助役でありますが、市長との連携は十分とれているのでしょうか。伝え聞きではありますが、市長と十分相談ができない、市長に意見が届かないというような発言があったということを聞きました。また、助役をやめるという発言、夜は働かないという発言もあったと聞いています。市民のために骨身を惜しまず働く義務のある方のこのような発言には、果たしてその覚悟があるのか、その職責を果たしているのか疑問を感じるところです。
 また、委員会等では市長の答弁がほとんどで、助役や教育長の答弁はほとんど聞かれません。教育長に求められた答弁の前に市長が答えたこともありました。このような状況を見聞きするにつれ、それぞれの間で適正な役割分担がなされ、連携がとれているのかを心配をいたします。
 収入役の人選はどうなのでしょうか。 6月議会で収入役人事が否決されて以来、そのいすはあいたままです。その後の記者会見では、当面市長自身が収入役の職務を兼ねるので心配はないということをおっしゃいました。しかし、 6月議会の水谷議員の人の意見をもっと聞く時間をとっていただきたいという質問への答弁の中では、時間が余りにもなさ過ぎるということをおっしゃっております。収入役の不在の分まで市長自身でカバーしようとしている現状の中では、このこともなかなかかなわないのではないかと心配しています。
 収入役の役割は、市政のナンバー 3として市長の補佐あるいは出納関係、財政運用、財政指標、会計指標のチェック等はもちろんですが、市長、助役が外向きの役割であるのに対して、収入役はやや独立していることもあり、庁内の職員の聞き役としても機能するべきであります。以上のことも踏まえて、ぜひ納得のできる人選をしていただきますよう期待をしておりましたが、昨日の議会運営委員会で収入役として都市建設部長の山本君治氏を内部登用するという提案があったということをけさの新聞報道で知りました。先ほどの追加議案としても出てまいりましたが、具体的な説明をいただければと思います。
 最後に、教育長に関しても質問いたします。就任当初にいついつまでにやめる、あるいは私はつなぎ役であるということをおっしゃったこともあります。実際、市長から後任の打診があったのも事実ですが、これが実現せずに現在に至っています。その後、この件はどうなっているのでしょうか。このような状態のままで、適正な役割分担と意欲を持って職務が遂行され得るのでしょうか。この問題もすっきりとしていません。今後も現教育長には意欲を持って任期まで務めていただけるものと思いますが、どうなのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
  6月の議会の一般質問に答える中で、市長は、お互いが心が通じ合って、そしてお互いが協力し合って市政運営に当たっていくということでなければならないと考えているとおっしゃっております。市長はこのように考えておられますが、果たして四役の役割分担が適切になされているか、各自が自覚を持って職務を果たされているか、協調がとれているのかを問題の検証とともにお伺いするものであります。
  1番の最後の質問は、地域審議会に関してです。
 各地区の審議会委員も決まり、活動も始まりましたが、この人選基準についてお伺いしたいと思います。
 まず、旧大東町、旧大須賀町と旧掛川市では具体的な選出手順が少し違ったようにも聞いておりますが、議会との相談はどうであったのかなど、実際の手順はどうだったのかお伺いしたいと思います。
 そして、具体的な人選基準についてです。合併協議では、公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者、公募により選任された者のうちから市長が委嘱するとなっています。多くの有適格者の中からどのように選ばれたのか。さらに、出身地域、年代、性別、その人の役職等のバランスもとられるべきだと思いますが、これはどう考えられたのでしょうか。特に旧掛川市の場合は、公募委員に応じた人の中から 3名が委嘱されましたが、この人選基準はどこにあったのかお伺いいたします。
 新市の区域の拡大により、住民の意見が新市の施策に反映されにくくならないかという不安に対応して、合併前の区域住民の声を施策に反映させることがこの審議会の目的であるわけですが、市議会との間に 2枚の屋根を重ねる心配はないでしょうか。合併協議の経過を聞いているときから気になっていた点ではあります。議会との役割の関係についての確認をして、この項の質問を終わります。
 大きな 2番目の質問は、行財政改革に関してです。
  4日前に終わった衆議院選挙では、改革という言葉がキーワードでした。今の日本を覆っている社会の閉塞感を打破したいという気持ちがこれの支持につながったと分析する人もいます。それにしても、あれだけの支持が集まるほど閉塞感の強い社会なのかと改めて考えさせられました。勝利を得たものの、改革の中にはスリムで効率的な行政を目指す改革の文言もありました。他山の石とすべき出来事です。
 翻って、新掛川市の合併に期待する効果の 1つも、役所の人件費、経費の節約がされるということでした。そのような中で示された今後10年間の職員数の見込みについてお尋ねいたします。
 手元にある資料によれば、今後10年間の配置計画は、消防、行政技術は補充 100%、幼保職はおおむね 6から 7割の正規化率を維持、行政事務職はおおむね 2分の 1弱の補充、技能労務職は不補充とし、この結果、削減される人数は合計 134人で、その人件費削減効果は10年間累計で28億 6,000万円となる見込みということです。これは避けて通れないというより、むしろ積極的に推進しなければならない課題であります。
 ところで、平成16年の 9月議会で私が合併後の職員数の削減策に対してただしたところ、削減できる人数は、将来の組織構想、職員の身分保障などを考え合わせると、97名が限界であるということが示されていました。この数字と今回の数字との食い違いは何であるのか。矛盾が生じているわけでありますが、この説明をいただきたいと思います。
 また、今回の計画の骨子は、多数を占める行政事務職の補充を 2分の 1にするということでありますが、削減数をどうするかということのみが先行していて、行政サービスの低下を招かない方策を考慮しながら、あるいは将来の組織体制がどうなるかなどの検討がなされているのかどうか危惧するところです。このようなことを踏まえて、この計画に対する市長のお考え、意気込みそして実現性に対する見通しをお聞きします。
 なお、内山議員からたった今同じ質問がなされましたので、重なる部分の回答はなさらなくて結構です。
 ことしの人事院勧告は、 2年ぶりの給与引き下げとともに給与構造の改革方針も打ち出しました。定員削減に加え、給与水準の引き下げが求められている声を反映したものです。公務員の総人件費削減は、いずれ地方にも波及してくる待ったなしの課題となりつつあります。総人件費の削減にどう対処するか、市長のお考えをお尋ねします。
 定員削減や給与水準の引き下げはやむを得ない方針として進行していくかもしれませんが、行政遂行上の人材確保の面と職員の士気を維持する面からの不安は残ります。これをどう解決していくか。職員の士気の高揚をどう図るか。新市になり、市長が変わり、環境も変わりました。どのようにしてモチベーションを維持するのか、どのような対策をお考えになっているのかお聞きいたします。
 大きな 3つ目の質問は、教育問題についてです。
 旧掛川市・大東町・大須賀町合併教育関係協議会で議論され、平成16年 4月に発表された「新市教育への提言」には新市における教育の基本目標が定められ、その具現のための基本方針や具体的施策等について述べられています。基本目標は、夢実現に向かう心豊かで凜とした市民の育成であり、また基本方針は、知性と創造性にすぐれ、豊かな心と健やかな体を備えた自己実現を目指す自立した市民の育成であり、時代の変化に対応した主体性ある教育施策の実施と新市教育の振興をうたっています。さらに、乳幼児教育、学校教育、社会教育の分野に分けて構想が語られ、具体的施策として45項目が列挙されていますが、これらの具体化の現況はどうなっているのでしょうか。「新市教育への提言」はどのように生かされているでしょうか、お伺いしたいと思いましたが、きのうの一般質問の中で丁寧な説明をお伺いしましたので、回答はなくても結構です。
 近年生じている犯罪の多発、環境問題等を初めとする多くの社会問題は、道徳心や倫理観、規範意識の欠如が大きな原因であると思います。私は機会あるごとに、これらの多くの問題の解決は心の教育の充実によってもなされるべきだということを言っております。子供たちの教育はもちろん、その子供たちを育てている我々年代の親の教育もまた、多くの皆さんが感じているのと同様に、その必要性を訴えたいと思います。
 道徳教育や倫理観を醸成する手段の充実を求めるものですが、「新市教育への提言」の中で、例えば学校教育においては授業時間や内容には反映されているのか、例えば社会教育においては、単なる講座の開催にとどまらず、もう少し踏み込んだ実効性のある施策が検討されているのかどうかお伺いいたしたいと思います。
 次に、新教科書の採択基準について伺います。
 全国的に平成18年度からの新教科書の選定が進められ、この地区でも新しい教科書が決定したものと思います。学校教育においてどのような教科書を使うかは重要な問題です。わかりやすさや楽しさ、どの程度のレベルのものにするかということはもちろんですが、客観的かつ公正な教育的配慮がなされた教科書であること、偏った歴史観やジェンダーフリーなどに偏重した教科書は好ましくないのは言うまでもありません。確かな学力の向上、豊かな感性や健やかな心身をはぐくむための新しい教科書の採択に当たって、どのような議論がなされ決定されたかお尋ねをいたします。
 最後の 4つ目の質問は、補正予算に関してであります。
  1番目に、予算措置における優先順位の基準についてということですが、実はことしの 6月定例会の一般質問でも同様の質問をいたしました。そのときの市長の回答は、どのような分野を優先するかという観点からの回答でした。そのときは時間もなくて再質問できませんでしたが、実は少し違うニュアンスで質問をしたつもりでした。個別の事業の選択基準が明瞭であったかどうか、選択が十分に客観的であるかどうか、恣意的ではなかったかということが聞きたかったことであります。補正予算を見ても同様の疑問が幾つかありました。これまでの経緯や約束事を勘案しているか、これまでに考えられてきた順番や逆に緊急性は尊重しているかということの中で予算措置がされたかという点について、市長にお伺いしたいと思います。
  2番目は、地域環境整備調整費の増額幅についてです。
 この問題に対することし 6月の定例会の同様の質問の中で、市長は補正できちんとしたいと思っていると答えておりますが、今回の補正で当初予算 2億 3,500万円に対して補正増額約 7,000万円を超えた合計約 3億 500万円は、旧掛川市の計上していた金額とほぼ同じであります。この制度は市民の要求に速やかにこたえる機能も持っており、市民には好評であり、期待も大きいものがあります。合併して人口もふえ、対象となる面積もふえました。それに対して旧掛川市と同規模予算で住民要望にこたえられるのかどうか、新市に対してこの増額幅でよいと考えているのかどうか、さらに増額する必要はないかをお伺いし、 1回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、合併して 4カ月、合併の手ごたえはどうかと、こういうお話でございます。また、問題点あるいはよかった点があれば率直にというお話でございます。
 私は、必ずしも他の合併した市町をすべて調べたわけではありません。しかし、近隣の市や町のことはそれなりにいろいろ情報として調べたり、ああこういうことがあったのかな、こういう問題があるのかなというようなことは、県内については大体いろいろ情報を集めたり、またその当事者の方のお話も伺ったりいたしました。そういう中からまいりますと、私は新掛川市は大変速いスピードで、特に小さい人口で合併していただいた旧大東、旧大須賀の方々が早くこの旧掛川の人と一緒に足並みをそろえて新掛川市民になろうと、そういう意欲、気持ちが他の地域に比べて非常に強いと私は思いました。それはどういうふうなことになるかというと、逆に旧大東や旧大須賀の区長さんとか地域を預かる指導者の方が常に非常に緊張されて、しかもまた前の役場の時代よりはかなり多くのいろいろな仕事を抱え、例えば配り物一つにいたしましても、非常にそういう方々の多くの犠牲の中にそうしたものが存在しているというふうなことを、先般生涯学習の御報告で申し上げました全部の旧大東、旧大須賀の区長さんとお一人お一人会ったときに、私はその姿をかいま見ました。もう 1年間の任期をどうして過ごそうかと、 1年間をどうやって自分は健康で区民のために努力をして、間違いをおこさないようにしようかというようなことで、夢にも出てくるというお話もあったところであります。
 したがいまして、そういう指導者の方のかなり多くの犠牲のもとに、新掛川市民になろうと努力していただいている旧大東、旧大須賀の皆さんに私は本当に感謝し、ありがたいと思いつつ、そうした余りにも大きなストレスをどうして解消してさしあげたらいいか、これは私、帰ってきて関係の部課長にも報告し、改善ができることがあるなら改善をするようにというようなお話もしたところであります。
 また、今度の議会で昨日の一般質問の中に、合併してみたらこうも制度が違うものかと。たしか八木議員ではなかったかと思いますけれども、そういうことを例を挙げてお話しくださったわけでございますけれども、本当にこれはもういろいろな行政の中でも仕組みが違うとか、あるいは市民の人たちの一般の生活の中のいろいろな対応が違うとかというようなことがありまして、なかなかこれを半年、 1年ですべて解消して、みんな掛川市民だと、完全にこれでよくなったというふうに言えるというには、まだ私は時間はかなり要するのではないかというふうな感じを持っているものであります。
 それから、最大の問題点は何だというふうに私が考えているかと申しますと、やはり経済団体、特に商工会議所、商工会、これが 1つになることが相当長期間難しいのではないかと。商工会議所が経済産業省の管轄であり、商工会が県の管轄であると。かつ、いわゆる商工会議所を解散したいとか、あるいはつくりたいという権限は市長が持っていると。ところが、会議所の方は、今度は大臣の方に行かなければならないというような、そういう形の中で、この 1市 2町の会議所、商工会が一刻も早く一緒になりたいと考えつつも、それができない。そこでどうするかといえば、当面両商工会が一緒になるか……。これは県からそういう指導もあったということで、今考えておられるようなんですが、それをやってしまうと、そこががちんがちんになってしまって、掛川の会議所で一緒になることが非常に難しくなるから、もうちょっと時間を置いて考えようかとか、今、両商工会は会議所も含めて毎月 1回ずつ懇談会を持ちながら、非常に苦しんでこの問題に取り組んでいただいているわけであります。
 浜松の商工会議所の会頭等が、御存じの今度のあんなたくさんの合併に先んじて、昨年こんなことでいいかと、合併したところでやるならば、商工会議所と商工会が一緒になるのは当たり前のことではないかと言って国にねじ込んで、国で審議会までつくってやってもらいましたが、どうしてもこの商工会と商工会議所の、そう言うとなんですが、片方は国、片方は県という形が災いしているのかどうかはわかりませんが、結局お話がまとまらず、なお今後とも継続して考えるということになっているという点が、これは非常に私はこの合併をより一つにしていくには難しい課題だと。
 もう一つは、JAがございます。JAの方はもうもっと複雑でございまして、議員は十分御存じのとおり、同じ夢咲の農協が 3つの市とおつき合いされなければならない。そして、この組合長さんは掛川市民であるけれども、夢咲JAの本所へ行くと、むしろ掛川というよりも、御前崎、菊川の方のことを頭で相当考えてやっていかないと、JAの運営がなかなか難しいと。
 これにつきましては、私の聞くところでは、JAが掛川と夢咲ではなくて、県全体でもう非常に大きな組織になっていくんだという一つの行革的考え方の中で動いていらっしゃるということでありますから、商工会、商工会議所とは少し違っているわけでございますが、しかしこれも本当に例えば農業問題を一つ取り上げ、担い手の問題、お茶の問題、すべて考えてみても、掛川市農協だけ話し合ったのでは、これは必ずしも南の方々のことには通じない。ですから、南の方の方と話すと、では掛川の方はどうだという、そこが非常に難しい問題であろうと思っております。
 それから、さらに難しいのは医療問題でございまして、御案内のとおり小笠は小笠医師会でございます。小笠医師会というのは、これは旧 5町と掛川市が入っておりますから、したがって今、旧大東町にいらっしゃる菅沼先生が会長でいらっしゃいますが、あの菅沼先生は 3市のいろいろな健康に関する会議に出ていっては、それぞれ協議されたりいろいろしております。これはもう大変もないことでございまして、この本会議でも申し上げましたが、今私は市民の健康のために健康手帳を持っていただいて、そして今は薬の関係だけは薬局でつくっていらっしゃいますけれども、パスポートのような形にして、そしてそれに薬はいつどういうのを買ったとか、お医者さんはいつどういう人に診察してもらったとか、歯はいつこうしたとかということを、これはプライバシーがありますから強制ではなく、希望の方はそういうことをきちっと書いて、いつでも自分の健康がほかのお医者さんに診てもらってもわかるようにという形でやることが私は非常に健康にいいと思っておりますが、これもこの小笠の医師会の先生方と相談すると、御前崎市や菊川市とはどうしたらいいかなというような、そんな感じになるという。
 こういろいろ申し上げて恐縮でございましたが、そうした問題というものが意外に合併を今後上手にしていく場合に難しい課題になるのかなというような気がするわけであります。
 しかし、重ねて申し上げますが、旧大東、旧大須賀の皆さんが一生懸命掛川市民になろうと努力してくださっている姿というのを私は毎日のように見ております。そして、これからも私はその旧大東、旧大須賀の皆さん方が掛川市民になろうとしていただいていることに対して、市長としてはそれに十分こたえるために努力をしていかなければいけない、足もできるだけたくさん運ばなければいけない、声もできるだけたくさん聞いていかなければいけない。旧掛川市に住まわせていただいている掛川市長としては、そういう気持ちを持っている次第でございます。
 それともう一つ、この合併の後に 4カ月私はずっとおりまして、やはり南北道路と、この意見といいますか、これを実現したいという空気というものがもう非常に強いといいますか。これは必ずしも南部の方だけでなく、旧掛川の方も含めてそういう気持ちが大変強いというような印象を持ちましたので、 8月31日に皆様の御協力もいただきまして、ああいう大会をいたしましたけれども、南北道路については本当にこれは最重点中の重点として考えていかなければならないものだなということをしみじみと感じているところでございます。
 それから、収入役の人選のことにつきましては、前回私が大変皆様に御迷惑をおかけしましたので、今回は慎重が上にも慎重に考えていかなければならないと思っておりましたが、一方において、収入役というものは、これは欠くことができない、それに準じるような姿であるということも考え、今議会で御同意いただけるようにお願いをしていくべきではないかと考えておりました。
 その中で、私はやはり内部から収入役になっていただくことが、この市役所の職員の方と三役を結ぶ一つのきずなといいますか、そういうものにもなり得るということ。それから、お人柄、市役所の中の職員のいろいろな評価、こういうものの中から見ても、お願いいたしました山本現都市建設部長が最適任ではないか。また、来年の 3月31日になりますと、40年間この掛川市役所に一生を奉仕してくれたといいますか、半生を奉仕してくださったちょうど退職の時期にも当たられると。ですから、私といたしますと、本心はできれば 3月31日まで全うしていただいて、 4月 1日から選任をお願いできるように、 3月定例会でお願いをすることが一番御本人のためにはいいかなと思いましたですが、それまではまた半年ぐらいの長い空白になりますので、いろいろな御批判もあろうと、このように考えておりましたので、そのことが御本人の退職金その他に大きな影響があってはいけないということで内部で調べてみましたが、その心配はないということがわかりましたので、それでは山本さんがお気持ちがあったら、ぜひひとつ受けてもらえないかというふうに申し上げた次第であります。
 御本人は、自分の器でできるだろうかということも言っていらっしゃいましたが、私は御本人の性格、職員の皆さんのいろいろな評価、大変高いものもあり、また柔軟性もあり、それからまた特に今後、収入役という、先ほど議員が御指摘のような重要なお仕事以外にも、私を補佐していただいて、やはり市民の皆さんの大きな課題についてしょっていただく。例えば南北道路といえば、御本人が今までずっと取り組んできたことであります。小笠山麓のこともしかりであります。こうした仕事も、昨日議会運営委員会でも余りに収入役さんに負担になり過ぎないかと御心配くださる同僚議員の温かいお話もございました。そういうことにはならない範囲で、できるだけひとつそういう御本人の専門の部分についてもできればお願いしようというふうに考えているのが今の私の考えでございます。
 それから、もし御選任いただきました場合は、部長職については来年の 3月末までは空席にさせていただきたいと思っている次第であります。これは総務部長等も強くそういうことにしてほしいという内部からのお話もございましたので、そのようにさせていただき、足らざる点は皆さんで補っていただき、収入役さんもどこかへ行ってしまうわけではございませんので、これまでの経験を生かして、できるアドバイスやまたいろいろな高所からの指導をしていただくと、こういうようなことにしていただこうと現在考えているところでございます。
 それから、四役の役割分担というお話でございますけれども、教育長の場合はもう教育という一つの決められた点があり、確かに収入役は先ほど議員がお話のようなことが主なことではあろうと思いますが、私はやはりこれは心を一つにして市の運営の責任に当たるということが大切ではなかろうかと、こう考えておりますので、今までも助役さん、教育長さんとは 1週間に 1遍三役会をいたしまして、これに総務部長、企画調整部長の一番最右翼といいますか、要するに中枢の部長さんにも入ってもらいまして、事務方の意見も含め、毎週そういう会をやって、お互いの意思疎通を深めておるわけであります。もちろん部課長会も週に 1遍原則にやっておりますが、それ以外にそのような形でやっているところでございます。
 やはり私思いますのに、これ性格がお互いに違いますものですから、私はどっちかというと大きい声でしゃべったり、助役はどっちかというと小さい声でお話をなさる。教育長というのは、もう何といいますか、教育長らしいお言葉でお話しされる。ですから、ちょっと皆さんから見ても、何か 3人とも多少違っているのではないのかというお話でございましょうけれども、それはそうではなくて、心の中は完全に通じて、お互いに信頼し合っておりますし、また意見はいろいろな立場で求めておりますし、御信頼してすべてお任せしている点もございまして、今後、収入役さんも入っていただければ、その形で十分御期待に沿えるようにやっていきたいと思っております。
 これまでお話し申し上げたことの中で、東堂議員から市長に対する批判やいろいろ事は多いよというお話がございました。私それ承知いたしております。それは私の人間の足らざる点というものが第 1だと思います。第 2は、やはり 4月の市長選挙で、私は勝利はしたというものの、50%を少し、要するに市民の半分の方は他の方を御支持なさったわけであります。そういう方の中から考えてみますと、その立場の違う方を御支持された方々が急に私のことが 100点だと言われるということは、これはとても考えられないことでございます。ですから、それはそういう方々の中からは、こういう点も問題ではないか、ああいう点も問題ではないかというようなお話が出てきて当然のことではないか。また、私を御支持いただいた方であっても、あんな人間ではなかったと、私はそう思ったけれども、やはり市長ってあんな男かと、こういう方もあるかもしれません。ですから、私は決してそういう御批判のことを知らんふりしているわけではない。それはそれぞれありがたい御批判もあるんだなと思って承っておるところでございますけれども、できるならば、それがああわかった、これは誤解だったやとか、やはり戸塚進也ってこんな人間だったのかやということで、時間をかけて御理解いただく方が 1人でも 2人でもふえていくように、私自身としてもできる限りの努力をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、地域審議会の人選基準でございますが、これは事務方の方でほとんど決めてくれたわけでありますが、中には公募が全然なかったという町もあるように聞いております。また、掛川市のように数人あったというふうなことも聞いておりますけれども、その人材については、例えばもとの体協の役員さんだとか、あるいは民生委員さんだとか、その他ちょっと私申しわけないんですが、公募された方のことについて、私、詳しく存じ上げないんですけれども、今の頭にある方はそういったような方でございますが、男女のことにつきましても、それは要するにできる限り、10人の委員がいらっしゃるんだったらば、女性の方が少なくとも 3人や 4人は入ってもらわなければいけないというような形の中でお願いしたのではないかと思っております。
 それから、ではどういう基準だとおっしゃるわけでございますが、それはやはり事務方の方で区長会の代表の方がしかるべきかとか、農業団体の方がしかるべきかとか、あるいは経済界、商工関係の方もしかるべきかと。しかも必ずしもその方がトップというばかりではなく、むしろトップの方からこの方に委員をやってもらいたいというような推薦のあったという方もあるというふうに私は承知をいたしております。
 そういうことでございますので、物差しできちきちとはかってこの方というような形ではないわけでございますが、私としては掛川、大東、大須賀という旧のそれぞれの地域の声というものをお聞かせいただくと。これはあくまでもお聞かせいただくわけでございまして、それでどう決めるとかいうわけではないわけでございます。そういうことを御意見を活発に言っていただけるという方としては、大変立派な方々がこの委員をやっていただいているというふうに私は考えておる次第でございます。
 なお、この審議会というものはすべて公開制ということでございますから、新聞記者が来られたり一般の傍聴者の方が来られたり、何人でも来ていらっしゃるわけでございますし、それからここで発言された内容につきましては、だれそれさんがという固有名詞はないけれども、Aさん、Bさんといいますか、その方の中でこういう発言があったということは市民の皆様に公開するということで、インターネットと申しますか、そういうものの中にもすべてこれが記載されていると、こういう状況でございます。
 それから、現在のところ旧掛川、旧大東で 1回いたしまして、間もなく旧大須賀が第 1回目を開催するということでございますけれども、大体来年度末ぐらいまでに 3回ぐらいは最低やっていただいて、そしてそういう中でどういう問題点があるかというようなことについて、言うならば私どもの今後の合併問題についてのよりよい方向の意見として集約させていただく。必要があれば、そのことの集約をまた議会の皆様方にも、パンフレットみたいな形といいますか、簡単な印刷物にしてでもお配りすることはやぶさかでないと、このように考えております。これは 1回ずつではなくて、少しまとまった段階でこんなふうにしたらどうかなというふうに考えているとふうに御承知いただきたいと思います。
 それから、行革のことにつきましてでございますけれども、ただいま東堂議員からは、やはり行革の線に沿った形で毅然としてやっていきなさいと、こういうふうなお話があったと思います。もちろん他方において、先ほどの消防職員の問題等もあることは当然でございますけれども、全体として毅然とした態度でやっていきなさいというようなお考えではなかったかと思います。私はそういう毅然とした態度でやっていくという方向で、 4年間の市長の任期の間全うしていきたいと思っております。
 具体的には、皆様方の全員協議会でお示しいたしました18年、19年、20年というような、そういうところについては、きちんとこの人数を守るようにいたしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 それから、総人件費の削減の問題でございますが、今、議員から28億 6,000万円、細かいことまで御指摘いただきました。これは10年間における人件費削減効果というものが、ただいまの人数からいいますと、今、議員のお話しにありました28億 6,000万円ということになるわけでございます。その算定根拠というのは、本来であれば退職者を 100%補充採用するというところを、あえて採用しないということによって生ずる人件費の軽減額を試算するという方法でございまして、10年間で累計をとった結果が28億 6,000万円ということになるということでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、平成18年度に見込まれる人件費の軽減額、つまり初年度でございます。これは退職予定25人に対して採用が 4人としたために、その差の21人が採用抑制効果としてあらわれてまいるわけであります。仮に大学卒業 1年目の人件費を 1人当たり 352万9,000円と仮定いたしますと、21人では 7,410万 9,000円という数字になります。これが 1年目の人件費軽減額ということになろうかと存じます。この計算を 2年目以降も毎年の定期昇給を見込んで試算し、10年間繰り返しますと、さきに申しました28億 6,000万円という累計額となると、こういうことになるわけでございます。
 議員が昨年議会で御質問なさったときと今日と、こう違うのはどういうことかということでございますけれども、まず私の記憶が間違いでなかったらということで、もし間違っていたら失礼でございますが、合併協議会で 1つの目標だというふうに示されました数字が 100人を上回って、百十何人でございましたかというような数字であったろうというふうに私は思っております。間違いでございましたらお許しいただきたいと思います。ですから、議員がおっしゃった九十何人から、突然私が市長になったら四十何人減らしてしまったということではないと私は思っておりますので、ちょっとそれはお調べいただけたら大変ありがたいと思っております。
 それから、職員の士気の高揚ということでございますけれども、これはもう当然必要なことでございます。最近私のところへ、最近市役所の職員の人が明るくなったやと、よく返事もしてくれるや、あいさつもしてくれるやというようなことを言ってくださる方もあります。これは議員の皆様方にはどういうふうにお耳に入っていらっしゃるか、それはわかりませんが、私のうちなどには市役所の職員が明るくなったと言ってくださる。そのことは私は、ある意味では士気の高揚につながっているのではないかというふうに思っておる次第であります。
 なお、職員組合もあるわけでございます。先般、職員組合が私のところにおいでなさいました。そして、その職員組合の代表の方がおっしゃるのは、今の時代がいかに厳しいかと。そして、行革というものは、これはもうやむを得ないことがということは自分たちもよくわかっていると。だから、できる限り市長なりあるいは当局の考え方というものに従っていけるように自分たちも努力はしたいけれども、しかしその内容については、独断でやらずに自分たちにも示してもらいたいと。そういうことによって、自分たちもまた覚悟を決めたり物を言ったりしたいと思うというようなお話がありました。まことにごもっともなことであります。私といたしましても、職員のそうした方々には、できる限りこれからもお目にかかって、そしてその方々の御意見も十分伺うようにしたい、こう思っております。
 それから、「新市教育への提言」の問題でございますが、これは議員からきのう大分聞いたから余り言わなくてもいいとおっしゃるわけでございますので、ありがたくそのようにさせていただきたいと思っておりますが、その中身でも、幼保一元化でございますとか、あるいは 2学期制でございますとか、直接そういうことが書いていなくても、そうした方向でかなりこの「新市教育への提言」というものが生かされ、しかもそれが旧市町一体というような示された線に沿って 2学期制等も一斉にやるとか、いろいろそういった面に反映されているのではないか。あるいは、学校給食のやり方等につきましても、まだこれははっきり決まったわけではありませんけれども、共同給食にして南の方も充実しなければいけないとか、最近いろいろなことが教育委員会内部で検討が始まっているわけでございますけれども、そうした問題も含めまして、実はまだ財政計画に入っていない学校の施設等をどうするかと、こういう問題について、たびたびで恐れ入りますけれども、私は非常に問題意識を持っておりますので、今後ともこの「新市教育への提言」に近づけるようにできる限り努力をしていきたいと思っているわけであります。
 なお、今回教育委員会が開かれました際、私としての考え方というものを申し上げまして、そのことを押しつけるのではなくて、 2年間ぐらいかけて、私の申し上げたかったことをどのように今の学校教育の中や社会教育等、あるいは幼保教育の中で実現していっていただけるかということについて、教育委員会としておまとめいただきたいというようなお願いを申し上げたいと思っているわけでありますが、その中にただいま議員から御指摘の道徳、倫理、この問題が入っているわけでございます。非常に重要な私の考え方として入っているわけであります。これは本当に大事なことだと。「親に孝行、兄弟は仲よく」と、こう一言に申しますけれども、それが現実にできていない世の中でありますから、したがってそのためには道徳教育。あるいは、人のものをとってはいけないと、だれもそう思っているわけでありますが、犯罪が多くなっているというこの事実を考えたときに、やはり防犯とか倫理とかルールを守るとかという考え方というものは、これは私は非常にとうといものではないかと思っておりまして、私の今後、掛川市内の子供たちにこうあってほしいなということの中の大事な部分であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
 なお、私がただ外で聞いている限りでございますが、掛川市の場合には従前から、道徳とか倫理についてはかなり先生方が熱心にいろいろお教えいただいているというふうにも聞いておりますが、実情は後ほど教育長から御答弁いたしたいと思います。
 それから、新教科書の採択基準は、恐れ入りますが、教育長からお答えいたしたいと思います。
 最後のこの予算措置に関する件でございまして、今回の補正予算についての優先順位というお話がございました。議員から 6月に御指摘がありました図書の費用についても、わずかではございますけれども、議員がお話があったように、削減されていた部分について、多少これは充実させていただけるようにさせていただいたつもりでございますけれども、議会の皆さんにいただいた御意見の中にも、そのような形でいろいろ取り込ませていただいた部分もあろうかと存じます。
 ただ、私としてまず今度の補正予算で一番考えましたことの一番大事な部分は、 6月の当初予算の際に、国の予算が先食いしてなくなってしまったから、したがって大幅に削減したというような事業、例えば宮脇の区画整理のように、その前の年に比べて63%しか予算がなかったというような場合、これについてはこれではもう実際上の事業が半分しかできないわけでございまして、とてもではありませんが、市民の皆さんの期待にこたえることはできません。したがって、これを全部市費ということは認められないということですから、財源をきちっと持ってきて、昨年度並みにもらえるような形にするというのは、私はこれは最も緊急性のあるものではないかというふうに考えた次第であります。
 あるいは、お話のございました地域環境の問題等につきましても、前回の予算では大変割を食ったような形になってしまいましたので、先ほどお話がありました区長様方の御意見等を伺って、そして重点的にやらせていただくというこの地域環境整備費についても、それなりに予算化させていただきましたが、実はそれ以外に一般の土木の費用で、例えば穴ぼこがあいて、それをともかくすぐ補修しなければいけないとか、俗に以前にすぐやる課ということがありましたけれども、どちらかというと、そういったように本当に災害で、これは国からもらえるお金があるという災害なら結構なんですけれども、それがとれなくて、そのまま土のうを積んだままになって放置するとかということがあってはいけませんので、これに対応するお金を土木の方にいただけるように、皆様方にお認めをいただけるように、今回の予算でも御提案させていただいた次第でありますが、これについては後ほど都市建設部長からそのことについて説明をしていただくつもりでございます。
 予算措置における優先順位とおっしゃいますが、それはやはり私なりに考えて、これはどうしても早く実現しなければならないというようなものについて、できる限り優先的に取り上げさせていただいたつもりであります。お一人お一人の皆様から見たときに、これが足らないではないかとか、こういう御批判もあるかもしれませんけれども、私といたしましては、当面最低限これだけはやらせていただきたいと思うことを今回の補正でお願いをし、また将来、来年度の当初予算に向けて、もっともその前に12月がございますので、12月は緊急的やむを得ないものと職員の方の退職金その他人件費関係だと思いますが、そういうどうしても必要な費用というものを計上させていただいた後、大部分は来年度の当初予算でございますけれども、皆様方の御意見も十分伺いながら、一番優先的な課題である南北道路を中心にいたしまして、合併の際にお約束をして、非常に強く皆さんが期待していらっしゃるというような幼保関係とか、あるいは学校施設とか、あるいは私なりに皆さんにお願いしたい福祉の小さな幸せというような乳幼児の関係の予算でございますとか、子育て支援でございますとか、そういうことにはできるだけ意を用いた予算を皆様に御審議いただけるように、今から準備をいたしていきたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。助役、大倉重信君。
               〔助役 大倉重信君 登壇〕
◎助役(大倉重信君) 東堂議員の私に対する答弁をさせていただきます。
 合併 5カ月、合併の手ごたえ、問題点、課題について、助役の所見ということでございますので、お答えをさせていただきます。
 新市がスタートいたしまして既に若干の時間が過ぎております。私はその前に 4月 1日から新しい市長が決まるまでの間、市長職務執行者ということで条例や暫定予算の専決処分など、スタートできるように微力ながら職務を遂行させていただきました。この間の皆様方の御協力に改めて感謝をするところでございます。
 その後、新市初の市長選並びに市議会議員選挙が行われまして、戸塚市長誕生それから新議会議員30名の皆様方が決定をいたしまして、議会体制が整ったわけでございます。 6月議会では、平成17年度の本年度予算決定をいたしまして、私も 6月 7日から今の立場を務めさせていただいております。既に就任をいたしましてから丸 3カ月が経過をいたしまして、市役所内では 1市 2町の職員間の融合も図られて、現在は非常にスムーズに行政事務が進んでいるというふうにありがたく感謝をしているところでございます。
 また一方、当市の合併は新設合併でございましたので、すべての制度や仕組みあるいは計画といったものは新しく新市において実施していくことになります。今年度じゅうに手がける案件も非常に多いわけでございます。大変でございますけれども、私も努力をしながら、市長を補佐しながら、制度の計画等に邁進をしたいというふうに思っているところでございますので、議会の皆様方に改めて御協力をお願いするところでございます。
 私の立場で考えます新市の課題は、まず第 1に新市としての一体性をできるだけ速やかに確立できるように努力することだと、こういうふうに考えております。そのためには、今お話がございましたけれども、何よりも新市建設計画で提案されました旧 1市 2町を結ぶ南北道路を早期に実現することにあると思っております。これは単に旧 1市 2町間を円滑に結ぶというだけにとどまらず、旧市町を結ぶ非常に大きなパイプであるということでございます。物の流れや市民の文化交流が促進され、また当然のことながら、地域経済の活性化あるいは地域振興の発展に欠くことのできない施策であるからでございます。また、小笠山によって分断されておりますイメージを払拭して、新市民の一体感を醸成していく上でも非常に重要な施策であるというふうに考えております。南北道路の整備については、おかげさまで去る 8月31日に整備促進を図る市民大会が盛大に開催されまして、市民とともに南北道路の整備方針について確認がされたところでございます。
 また、新市の一体化には、事業団とか振興公社あるいは商工会議所や商工会、公共的団体等の統合に向けても促進が必要でありますし、また水道料金、都市計画税といった暫定特例的な措置の終了、一体化といった問題もこれから調整が必要となってまいります。今後速やかに円滑な調整が図られますように心がけていきたいというふうに考えております。
 また、課題の 2つ目としては、新市の均衡ある発展を目指すことが特に重要であると考えます。言いかえれば、地域エゴを乗り越えて、旧市町の枠にとらわれないバランスのとれたまちづくりを進めていかなければならないと思っております。そのためには、総合計画を初めとする新市の主要な計画、新市の均衡ある発展を第一に考えて策定に取り組まなければならないというふうに思っております。
 また、合併によって住民の不安や懸念を払拭する目的で、地域審議会が旧市町それぞれ設置をされ、掛川地区と大東地区におきましては既に第 1回の会議が開催をされ、残る大須賀地区も今月中に開催を予定しています。こうした地域審議会での旧市町の住民の思いに耳を傾けて、新市全体の均衡に努めてまいりたいと思っております。
 課題の 3つ目といたしましては、12万都市にふさわしい風格のあるまちづくり、市長がたびたび申し上げておりますこれまで 1市 2町は長い年月それぞれの人口規模に応じた特色のあるまちづくりを進めてきたところでございますが、12万都市となりますとこれまでの感覚による行政運営では不充分であるというふうにも思います。これまでの感覚による行政運営とちがった行財政規模が非常に大きく強化されたものになりますので、その利点を生かすためにもまずは行政改革を徹底的に進め地方分権を踏まえた自立した12万都市となることが求められてきております。一方では、特色ある地方、地域資源、例えば新幹線駅や第 1、第 2東名インターチェンジを初めといたしまして、これまでの企業立地や自然、歴史、教育、文化と、地域資源を生かしたまちづくりが必要になってくると思います。
 いずれにいたしましても、新市になりましてまだ半年足らずでございます。12万都市として一歩一歩着実に動き出している感じを受けておりますが、問題はこれからであるというふうにも考えております。私も合併の実現にかかわった 1人として、また新市の助役として、新市の発展に貢献できるように努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御支援を特にお願いをするところでございます。
 また、ただいまも御発言をいただきました助役としての不適切発言、私は助役としての責任は十分承知をしているつもりでございます。また、発言がございました夜は働かないと言われたことは、どこから出たかというふうに私は自問自答しているところでございます。皆様方御承知のように、合併協議会におきましては非常に夜間の時間を使った中で、しかもあるときには夜明けまでかけて協議してまいった経過がございます。私もそれなりの努力をしてきたわけでございまして、非常に今の議員の発言につきましては残念であったなというふうな実感で思っているところでございます。
 今後におきましても、この合併に取り組んだ私の考えを中心にしながら、これからも皆様方のお役に立ちたいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
 以上で終わらせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。教育長、佐藤忠夫君。
               〔教育長 佐藤忠夫君 登壇〕
◎教育長(佐藤忠夫君) ただいま東堂議員からお話のございました教育長の任期に関する件でございます。
 まず、私はこのお話を市長から伺ったときに、私としては青天のへきれき、今まで教職をのいてから、空を自由に飛ぶ鳥のように文化活動等に専念してまいりました。いろいろなそういう文化活動における企画、運営、推進、これを精いっぱいやってきております。その 1つの成果といいますか、そういうものも徐々に出てきておりましたとき、また年齢的にも次の世代にバトンタッチをしようという計画を進めている途中でもございました。したがいまして、こういった職に対して大変自分自身に全くこれが適切であるかと、合っているかどうかということについて非常に考えましたし、いろいろな先輩からも意見も伺いました。それで、一応議員の皆さんも御承知のとおり、たってということの中で、次の予定の方が 7月からという話がありました。したがいまして、短期間の約 1カ月半余というぐらいの予定で私は引き受けましたので、そういう点について御指摘のようなお話が伝わったものと思います。ピンチヒッターとかつなぎであるとかというのは、そういうところから伝わったものと思います。私も当初はそのつもりでおりました。
 ただし、この教育現場と教育長、教育委員会をつなぐものというのは、毎日、毎日、日々新たに非常に重大なものを抱えているわけでございまして、絶対におろそかにすることのできない立場であるということを深く日とともに認識を重ねていったわけでございます。そうした中で、例えば 8月にはもう新しい市の市歌を募集する問題も提起されましたし、それから 8月 6日の新市誕生の記念式典も、それから 8月15日の戦没者追悼のこの式典の計画も徐々に上がってきまして、これはこのまま途中で引き下がれないような渦の中に入ってまいりました。その中で、先ほど来お話のあります収入役の存在というものがそこにありましたし、ある意味でその代役的な立場も生じたわけでございます。そういう中で徐々に進んで、日がたっていく中で、教育団体や先生方、校長先生方あるいは文化団体、いろいろな方との交流の中で、この教育長という職の責任の重大性、これを感ずるとともに、その深まりそしてその責任の重みを感じて、全く毎日心と体とずっしりとした重みを感じながらきょうまできております。
 その任期の点についての本題でございますが、私といたしましては、そういう中で、はい、ここでやめさせてもらいますと言えるような状態の中に今ないということを実際感じております。ですから、 1つは納得のいく、自分でも納得それから皆様方も納得いく 1つの区切りの時期が必要ではないかなということも感じております。
 私といたしましては、おかげさまで日々健康に恵まれて、精いっぱいやらせていただいております。それから、継続中の合唱団の指導とか文化活動についても、時間があいているときには従来と同じように続けてやっています。それから、ことしの12月に行われます第九の指導もずっと続けてやっております。大変ですけれども、普通の今までの教育長と違うところはこういうところにあるのではないかということを自覚しながら、文化活動推進に努めております。
 ということで、私の体力、気力の続く限り、そしてまた今の納得のいく区切りを感じながら、また任命者の市長の意見も聞きながら、その期間についてできるだけ長くということを感じながら進めていきたいと思っております。
 以上でそのことについての答弁とさせていただきます。
 続きまして、新市教育への提言の問題についてはカットしてよろしいということでございましたので、それは省かせていただきます。
 次に、道徳、倫理教育の充実についての考えを問うということについてお答え申し上げます。
 今日、多様な価値観が存在し、学校も家庭も社会全体もその判断に混迷し、判断力の麻痺状態さえ来しております。特にモラルの低下、倫理観の欠如が問われております。このような時代ですから、人として何が正しいのか、何が善であるか等、人間としてよりよく生きていく基盤となる道徳性の育成は、今日の最大の課題として挙げられます。このような道徳性を育てていくのが心の教育でもあり、道徳教育であります。
 幼児期は知的、心情的な面でも人間関係の面でも、日々急速に成長する大切な時期であります。子供たちは園生活の中で心情、意欲、態度、基本的な生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎を培っていくことになります。特に幼児期にふさわしい道徳性の芽生えを培うためには、基本的な生活習慣の形成を図るとともに、相手を尊重する気持ちを持って友達と一緒に物事をやり遂げるように、日々の保育の中で大切にしております。また、よいことや悪いことがあることに気づき、考えながら行動できるようにすることも留意しております。そして、人に対する信頼感や思いやりの気持ちは、幼児がさまざまな葛藤やつまずきを体験し、それらを乗り越えることによって次第に芽生えてくるものであるということに配慮して保育するように心がけております。さらに、幼児の望ましい心身の発達を促すためには、家庭や地域社会との連携を深めていくことが大切であると考え、推進しております。高齢者を初め地域の人々との交流をし、人とかかわる楽しさや人の役に立つ喜びを味わえるよう配慮しております。
 一方、保護者への子育て支援体制としては、子育ての方法、子供の見方など、保護者と園とが互いに心を通わせることを通して、幼児の心身の健やかな発達を促しております。
 幼児教育に携わっていくに当たって、いま一度子供一人一人の心身の健やかな発達を促すための教育、保育内容、保育環境のあり方について考え、一層努力していく所存であります。
 学校における道徳教育は、全教育活動を通じて行われるものであり、各学年の発達段階や子供の実態を踏まえて、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間及びその他の教育活動の場で行われております。
 その中にあって、道徳の時間は道徳教育の中核をなすものであります。日常の活動における心の動きに道徳的価値を結びつけ、実践力まで高めようとする指導をしております。特に最近では「心のノート」の活用が高まり、日常の指導にも家庭、地域の連携で使われております。また、旧掛川市教育委員会が編集した「こころのともしび〜二宮金次郎の生き方〜」など、副読本の活用も図っております。
 それはこのように、これは「心のノート」という中学校用のものであります。この中にいろいろな道徳、倫理に関するような項目が入って、これを授業の中で教えることになっております。それから、さらに 1年、 2年、 3年、 4年、 5年、 6年と、こういう「心のノート」というものの活用。先ほど申し上げました「心のノート」というのがございます。例えば「自由は自分勝手と違う」という、こういう項目がございますが、こういう項目によって、順次倫理観、道徳観というものを教えようとしておるわけであります。またそのほかにも、これは前教育長、木曽先生のときの監修になるものだと思いますが、先ほど申し上げましたが「こころのともしび」と、こういう二宮金次郎の生き方というものも利用対象になっております。そのように道徳観、倫理観を育てようと、学校教育の中で努力しております。
 その一方で、家庭や地域社会における教育機能の回復を図る必要があるのではないかと思います。礼儀、感謝、思いやりなど、人間生活に必要な基本的な道徳的価値を身につけさせていきたいものであると思います。
 一般市民を対象としては、地域コミュニティーづくり、共生社会の推進を図ることを重点施策の 1つとしております。いつでも、どこでも、だれでも、どこからでも学べる生涯学習関連施策を充実し、豊かな識見と思いやりを持ち、学び続ける人づくりを進めることとして、生涯学習の機会や内容の充実を図り、とはなにか学舎を初め生涯学習リーダーの養成、さらには正しい人権意識の高揚や男女共同参画を推進する教育に力を注いでおります。よい人間関係の中でさまざまな生涯学習活動に参加することで、良識や思いやりを持った心豊かな市民の育成につながることが道徳教育の 1つと考えております。こうしたことから、社会教育の分野においては、学習の機会や内容の充実を図ってまいります。
 学校と家庭、地域社会がともに補い合い、連携しながら一貫した道徳教育を進めることが大変重要でありますので、その必要性を伝え、また推進してまいりたいと考えております。
 次に、教科書採択についてでございます。
 教科書採択の仕組みについては、その概要を御説明したいと思います。
 静岡県の場合、静岡市、浜松市を除いて市町村教育委員会が単独で教科書を採択することはありません。県下に11の採択地区を設置し、いわば広域で採択することになっています。掛川市の場合は、菊川市、御前崎市とともに小笠採択地区となっております。
 そこで、小笠地区の公立小・中学校における教科用図書の採択に関する事務を共同で管理し執行するため、小笠地区教科用図書採択連絡協議会を設置します。その構成は、規約により各市の教育長、校長代表、保護者代表からなっていますが、その最大の任務は小笠地区の教科用図書採択について協議し、 3市の教育委員会に対して教科用図書採択案を建議することであります。
 しかし、先ほど紹介いたしましたメンバーだけで採択案を決定することは到底できることではありません。協議会に小笠地区教科書研究委員会を置いて、協議会はその研究委員会に教科用図書の採択に必要な調査研究を依頼します。
 なお、研究委員会は、教科ごと校長、教頭、教諭、 3人から 5人で構成される。そのことは、もちろん各委員は各教科の専門家ばかりであります。
 こういうことで、 1つ採択基準としては、教科の主たる教材としての内容を具備し、その内容が学習指導要領の教科の目標を達成するために適切であること、それから 2番目に、内容の組織、配列、分量が児童・生徒の学習にとって適切であること、 3番目に、児童・生徒、学校、地域等の特性や実態を考慮し、児童・生徒の発達段階に即していること、 4番目、表現や情報が適切であることの視点から、数日間をかけて慎重に調査研究をして、その結果を教科用図書連絡協議会に報告することになっております。
 今回のこの教科書の選択につきましては、厳正かつ公正な評価のもとに、この地域に合った、実態に合った教科書というものが、ずっと先生方や校長先生、指導主事等の選択を経て教育委員会に上がってきました。教育委員会といたしましては、確かに各項目に盛られた内容を細かく検討する中で、この本が他の本と比較して全く適切であるなということを実感し、やはりこの地域の先生方がそれが一番よろしいと、現場の先生方が一番いいのではないかという評価をくだしたものは、教育委員会としてはそれに納得といいますか、それを評価したと、こういう結果で本年度の教科書が採択されたと、こういうことでございます。
 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) 先ほど予算についての (2)の地域環境整備調整費の増額幅についてということで、市長からは都市建設部長ということで指名がございましたが、予算の関連ということで、私の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
 まず、16年度の予算と17年度の当初予算の状況でございますが、旧掛川市では16年度当初予算においては 2億 1,904万円を計上し、今 9月補正で 9,780万円増額し、合計で 3億 1,684万円でございますが、旧大東・大須賀で16年度は、地域環境整備費と思われるものでありますけれども、 7,000万円程度ありましたので、それを合計しますと約 3億 8,000万円となるわけですが、その予算をもって市民の皆様の御要望に対応したところでございます。
 新掛川市の当初予算は、 1市 2町が予算を持ち寄って編成した経過もございまして、旧掛川市分では前年度当初予算と比べ 5,537万円減の 1億 6,367万円を、また旧大東町及び旧大須賀町については、町単独事業で行う道路維持修繕費等の費用について、おおむね16年度予算と同額を計上したものでございます。
 今回17年度 9月補正予算では、地域振興課所管の地域環境整備調整費に 7,018万円、また道路河川課所管の道路橋梁維持費に 3,000万円及び河川維持費 2,000万円を計上しまして、合わせて 5,000万円を増額しまして、維持補修関係予算として補正後予算で 3億 5,553万円と、おおむね前年度同額程度を確保したものと考えているところでございます。
 今後執行に当たりましては、ことし 6月に地元区長を通じていただいた地元の御要望をもとに、緊急性の高い箇所から優先的に対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。13番、東堂議員。
◆13番(東堂陽一君) 早いものでと言っていいと思うんですけれども、もう新しい掛川市がスタートして半年もたってしまったということでございます。合併の課題がどういうところにあるかということを 1番目の質問とさせていただきました。区長初め、旧大東町、大須賀町の住民の方も一生懸命、もちろん旧掛川市の人間も同様だと思いますが、融合を図ろう、新しい町をつくろうということに努力しているということで、これは本当に議員の立場としてもありがたいことだなと思います。また、助役からの南北道の指摘がございましたけれども、やはりこれは合併協議の最重点事項でもありますし、当然意識していかなければならない問題であるということであります。
 そういうような中で、そのような実際的な問題ももちろんでありますけれども、私の今回の質問で言いたかったもう 1つのことは、果たして執行部体制として十分機能しているのかどうか。市民の皆さんはそんなに一生懸命やってくれているのに、我々がちゃんとやっているのかどうかという検証をしたいという思いでの質問でありました。
 実際問題として、議会とも幾つかの問題で対立しているという現実がありました。我々も決してただ反対したいからしているわけではなくて、もちろんいいものはいいということで、だめなものはだめだという立場で真剣に判断をして意見を述べているつもりであります。そういう中でも、幾つかの点で、むしろ多くの点で意見が対立しているという現実。
 それから、三役の発言も失礼かと思いましたが、引用させてもらったのは、もちろんそれぞれの職責の方にしっかり責任を果たしてもらいたいという気持ちとともに、実はこれは市長のいろいろな手法とか言論から起因しているのではないかなという思いでも引用したところであります。三役一体論などという言葉がありますけれども、執行部が力を合わせて掛川市を引っ張ってもらいたいという思いからの質問でありますが、果たしてちゃんとできているのかどうかという検証の上での質問でありました。市民の声や議会の雰囲気を反映した質問であります。ビジョンの欠落とか独断的ではないか、恣意的ではないかという言葉も申し上げましたが、こういう言葉にも真摯に耳を傾けていただきまして市政運営に当たってもらいたいという趣旨での質問でありました。
 それから、地域審議会のことに関してですが、事務方に任せるというような御発言でございましたけれども、前回別な席上では、市長がお考えになったというような発言も聞きましたので、ちょっと食い違いがあったわけですけれども、そこをもう一度確認したいと思います。
 それから、これは教育長に質問いたしますが、教育問題でありますけれども、「新市教育への提言」の中で、懸案事項として指摘されていたことに新市教育のあり方検討委員会をどうするかということ。つまり「新市教育への提言」等の具現化をどうするかということですけれども、あり方検討委員会をどうするかということ。
 それから、提言の中にもありますし、今多くの場で非常に重要な問題になりつつあります教育委員会の活性化をどうするかということ。市長からはたびたび私の考えを伝えたいという発言もありますが、教育委員会部局としてどう考えているかという質問。
 それから、小学校における英語教育の導入の検討ということも懸案事項に入っております。実は昨年の文教厚生委員会でも、行政視察の中で沖縄県の宜野湾市の英語教育の現状も視察したところで、議会としても関心を持っているところでありますけれども、どのように考えられているのかということを再質問をさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 私と東堂議員は若いころからお互いに知り合った友人でございます。したがいまして、私の欠点とか、これまで議員も続けさせていただいたんですから、 100のうち10ぐらいはいいところもあるかもしれません。ですから、議員が御指摘のあなたは独断的だねと、あなたは自分勝手だねと、こういうような御指摘というのは、これは私自身はそう気がつかなくても、あるいはそうなのかもしれません。この点は自分がもし改善できるものであるのだったならば、改善させていただこうと思います。しかし、私は自分なりに皆さんによく相談もし、意見も聞き、そして執行部の中はしっかりお互いに意思疎通をしてやっていると、私はそのように確信しておりますので、いろいろ外からおっしゃる方はあると思いますが、先ほど来申し上げたように、私は50%の少しの方の御支持をいただいて市長にさせていただいたので、他の47%の方からごらんになると、私が本当はこうだったということであっても、それを違う目でごらんになる面もあるのではないかと、私はそんなふうに思う面があります。しかし、それは時間がたつごとにだんだんとわかっていただけることであると考え、ただいま議員からお話があったことの御批判も、私がもし改善できることがあるならば、できる限り改善をして、そのような批判の声にこたえるようにいろいろ努力をしていきたいと、このように考えております。
 それから、地域審議会のことにつきましては、これは事務的にやっていただいた分が多いものですから、これは本当はこの向かいでマイクの調整していらっしゃる方が、課長がおやりになってくださったんだけれども、ここでは部長に事務的に答弁していただきます。私が 1人であの人、この人なんて選んだなんていう事実は全くございません。部長に答弁してもらいます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。佐藤教育長。
◎教育長(佐藤忠夫君) まず、教育委員会の活性化についてですけれども、先ほど来、市長からの教育委員会への提言ということもございますので、これを聞いた上で、この教育委員会の活性化についての活動、提言に沿った内容を深めていきたいと考えております。
 それから、小学校英語導入の検討ですが、これは今後研究指定校といいますか、そういうものを設置するということを視野に入れながら前向きに検討していきたいと。
 それから、この提言に対する検討委員会というものですけれども、これも早急に立ち上げて、これをさらに深めていくことを、市長の教育委員会の提言と同様、これを聞いた上で深めていくようにしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。西尾企画調整部長。
◎企画調整部長(西尾繁昭君) 地域審議会の人選の件ですが、これは従前の合併協議の内容を熟知しているもとの合併協議会の委員の方々や、新市の行政運営に深いかかわりのある各種団体の代表の皆様方に入っていただきました。また、新市ではこれら以外に一般市民の方々から広く意見を求めるため、各地区ごとにおおむね 3名の委員の公募をいたしましたが、結果としましては、旧掛川市においては 8人の応募があったため、公募の際に提出していただいた新市のまちづくりに寄せる作文や御意見を参考に、 3名の方にお願いすることにいたしました。また、旧大須賀町からは 1名の方の応募がありましたので、委員に就任していただく予定になっております。これは 9月28日開催予定でございます。
 いずれにしましても、これらのことを勘案しまして、最終的には市長から委嘱をしていただいたということでございます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。それでは、東堂議員。
◆13番(東堂陽一君) 繰り返しになって水かけ論みたいになってしまいますが、選挙結果云々ではなくて、一言再質問の中でも言ったように、我々もいいものはいい、悪いものは悪いという素直な気持ちで判断をしているつもりでありますが、そういう中でやはり納得できないことが多いということでの質問であります。
 今回も多くの皆さん、それこそ私の冒頭のあいさつでもちょっと触れましたが、ことしは選挙の当たり年といいますか、議員はそれぞれの立場で、この国のあるいはこの静岡県の掛川市の育成をどうするかということを考えながらも、選挙応援に非常に忙しく動き回ったわけです。本当にそれはもう議員の仕事との両立ということの中で非常な苦労をしながらも、今回も多くの方が質問に立ち、その中で市長の態度を質問するのがあったということは、そういう気持ちが裏にあるのだということを、苦労してでも、やはりこれはしっかりたださなければいけないなという気持ちでありますので、ぜひ我々の声が辛口であるとか、選挙の結果がどうのこうのということではなくて、市民の声として、議員の声としてそういう意見があるということを真摯に受けとめていただきまして、これからの運営に当たってもらいたいというふうに思っております。未来を語る質問をもっと多くできますように、期待をしたいと思うところであります。
 それから、ちょっと今言い忘れたのですけれども、回答は要らないということで、職員数の削減ということです。内山議員の質問の回答の中にほとんど答えがありましたので、それで結構だと言ったわけですけれども、当然行政改革は進めなければいけないということで、基本線はそうでありますが、当然組織の点検ですね、将来構想というものを十分してもらって、市民の安全とかそういうことはもちろん外せない話でありますので、そういう中で検討していただきたいということはもちろんであります。
 そういうような中、もう 1点ちょっと質問落としをしたものですから、追加で質問したいと思いますが、削減とは少し趣旨が違いますけれども、最近は地方分権という言葉がありますが、さらに庁内分権という言葉もありますよね。市長の行政手法の質問をしたわけですけれども、三役あるいは部課長、職員に対してそういう分権的な進め方を考えるお考えはどうかということを 2回目の再質問としたいと思います。
 それから、教育問題に関しては、教育委員会の活性化ということに対して、市長のお話も伺いながらという教育長の答弁でありましたけれども、ぜひ教育委員会としても積極的にこうするんだという気持ちを持ってやってもらいたいというふうに思います。
 それともう 1つ別な質問ですが、教科書の選定基準、選定手順ということを詳しく説明いただきましたけれども、文部科学省の通達によりますと、保護者の意見なども聞く機会を設けなさいという通達があったと思いますが、そのようなことは実際に検討あるいは実施されているかどうか、これは具体的な手順としてお伺いをしたいと思います。
 以上、再質問といたします。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 庁内分権というお話でございましたけれども、私はこの言葉を違う意味で非常に大事だと思っていまして、ということは、分権というよりも、むしろみんなが力を合わせて 1つのことに当たる。つまりばらばらにそれぞれ自分はこの立場だからこれだというのではなくて、例えばアスベストならアスベストという問題については、これは財政の人もかかわり、それから環境の人もかかわり、それからまた教育委員会もかかわりというふうにして、みんなでもって 1つの問題を解決に導く。あるいはまた、幼保問題ということであるならば、それは教育委員会から、子育てから、すべての福祉からというものが、みんなが一緒になって検討し合って、その中から 1つのものを導き出していく。私は市長になりましてから、そういう手法でいろいろな仕事をやってまいりました。
 ですから、分権という言葉は、ある意味では、それはそれぞれの人が権限を持って仕事を進めるという意味かもしれませんが、私はそれぞれの権限を持っている人たちが集まって、衆知を集めて 1つの物事に当たっていく。これは決して東堂議員のおっしゃっていることに反しているわけではなく、むしろ行き着くところは同じだと思うんですけれども、 1人の独断ではなく、みんなの意見でやっていく。みんなの力を合わせてやっていく。それから、場合によってこの庁内の組織についても、そういう意味で改革しなければならないと思うところは今後に向けて改革していく。私はそういうふうな考え方で思っております。
 それから、私は、議会というものはこの市長に対して徹底的に批判していただいて結構なんではないかと。私はむしろそのために議会というものが存在するのではないかと。市長は偉いというのではなくて、市長は、おまえ、こういうところが悪い、ああいうところが悪い、こういうことを言ってくださることを私は本当にありがたく思っているわけでして、別に今、東堂議員のお話が辛口だと思って伺ったわけではない。それは市民の皆さんの声の中にこういうことがあるよということを代表して教えてくださっていると、私はそのように考えておりますので、決してそのことについて軽んじようとは思っておりません。これからも偉いなんて言ってくれなくても結構ですから、おまえ、こういうことが悪いということをどんどん御指摘いただきたい。これが私は議会ではないか。
 そして、今のこの議会というものは、掛川の議会は非常に活性化していると。いいことはいい、悪いことは悪いと、こうなっているということは、私は市民に対しても議会が非常に評判がいいというか、そうあるべきだというふうになっているのではないでしょうか。私はそうあっていただきたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。佐藤教育長。
◎教育長(佐藤忠夫君) 先ほどの教科書採択について、保護者が入っているかということでございますが、これは入っております。と申しますのは、この組織の中で、ここは県下11地区に分かれて地区教科用図書採択連絡協議会という組織がございまして、その中に採択地区の教育長、校長代表、保護者代表と、こう入っておりまして、それぞれの意見をその地区で述べています。こういうことでございます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、13番、東堂陽一君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時34分 休憩
                 午後1時30分 開議
○副議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○副議長(鈴木治弘君) 一般質問を継続いたします。
               4番 戸塚久美子君の一般質問
○副議長(鈴木治弘君)  4番、戸塚久美子さんの発言を許します。御登壇ください。
               〔4番 戸塚久美子君 登壇〕
◆4番(戸塚久美子君) 私の質問は、通告の 2つのテーマのうち (1)の自治基本条例に多くの時間をかけて質問いたしますことと、また私の申します言葉の中の「協働」という言葉は協力し合って働くという方の協働で、コラボレーションという言葉が当てはめられておりますが、このことをあらかじめ申し上げます。
 今回の質問は、 7月下旬から用意していました題材を変更して臨んでおります。質問の内容に入ります前に、まずこの提言的質問を組み立てました動機からお話しさせていただきます。
  5月から新議会も新市建設に向けて 2度の議会、 3度の全員協議会を消化しておりますが、どうしてこうなるのかと不安めいた疑問を感じておりました。 8月23日の全員協議会において、午前 9時30分から午後 5時30分までの長時間の協議が、さらに私の困惑を深いものにいたしました。なぜ今このバス路線なのか、十分担当課とエコポリス企業との協働活動による計画ができた上での話なのか、新都市の公共交通計画を立てぬ前でもいいのであろうか、また旧掛川市街地の問題が複雑で、長い間の懸案である道路についてなぜ今なのか、新市の都市計画においての優先順位はどれか、さらに夢ある幼児教育の環境整備がこの町のシンボリックな施策ではないのか、合併直後において新市の大局的ビジョンが先行されるべきではないかと、頭の中は疑問のカードでいっぱいでした。私は、新市の建設に市議として本当に役に立つことができるのか、深く落ち込みました。
 その直後に 2冊の本と出会い、頭の中を整とんすることができました。この新市にまちづくりの基本的ルールが存在していないからだということに気づいたのでした。ですから、これから質問いたしますことは、さきの市長選に尾を引く市長批判というものではなく、新市の運営が確かな歩みとなりますように市長に提言を申し述べ、就任以来の市政運営の視点を変えていただき、議会とともに明るい豊かなまちづくりにコラボレーションしていただくことを祈念し、市長にささげるものであります。
 このようにお断りをしなくても、市長から先ほどお墨つきをいただいておりますので、安心して申し述べたいと思います。
 議場の皆様もお感じのように、今、政令都市や市町村では自治基本条例を 2年ほどの時間をかけて、市民とともに自治の基本を定めているところが出てまいりました。まちづくり基本条例と名称しているところもございます。我が国では、2000年に北海道のニセコ町がこの条例を初めて制定しています。2001年には宝塚市、2002年には杉並区も。16年度のデータですが、制定済みと策定中が41市、検討中33市であり、全国の市の約12%に当たります。
 自治基本条例は地方自治の憲法とも称され、地方自治体の行政運営における基本指針となるものです。平成12年の地方分権一括法の施行以来、顕著に制定自治体はふえています。なぜ今この条例を必要とするのでしょうか。その背景をどう分析されているか、市長の御所見を伺いたいところでございます。
 私は、地方分権社会が本格的に始まることや合併後の新生自治体の誕生そして行政改革の推進のために起因していると考えております。では、地方分権時代の市政運営はどうあるべきなのでしょうか。あわせて御所見を賜ります。
 さきに述べました地方分権一括法が施行され、国から地方公共団体への大幅な権限移譲や条例制定権の拡大、財源移譲など、地域が主体性を持ってまちづくりが行えるようになるはずです。住民自治の確立や特色あるオンリーワンのまちづくり、そして行政改革の着実なる推進を地域が知恵を結集しての創意工夫とみずからの責任において地域運営を担っていく社会の到来です。そして、この運営を適切なものにするために、基本的な理念や運営の仕組みを地域全体が共有することが大切になります。そして、この共有は条例をつくるプロセスから芽生え、条例施行で認知され、まちづくりの実践活動のもとになります。
 さて、合併前の 1市 2町では、町の基本理念を憲章や宣言で高らかにうたっていました。旧大東町は、礼節、責任、教養、健康、郷土愛などでまとめられています。大須賀町では、自然、心、伝統、健康、産業がキーワードのように感じられます。旧掛川市においては、生涯学習都市宣言があります。約28年も続いたこの生涯学習まちづくりが、条例として明文化されていなかったことは悔やまれます。しかし、この生涯学習まちづくりは、形のない形而上の条例のようにこの町の市民の皆様の共通の理念として宿っています。前市長という生きた歩く条例が存在したからでしょう。合併後速やかに旧 1市 2町の基本理念を受け継いだこの町の基本理念、基本構想を明らかに市民に示すべきではないでしょうか。そして、新しいまちづくりに市長は市民と議会の協力を求め、コラボレーションを始めるべきだと思います。
 条例策定のタイミングとしては、この合併という公共の再構築において適当であると思われます。これからの地方自治は、市民の自立的活動と市民と行政との協働活動により牽引されるもので、行政が計画した施策展開だけでは心豊かな慈しみ合う地域社会の構築はできないと推測しております。
 ここで、17年 4月に施行されました静岡市の自治基本条例の前文の抜粋を御披露いたします。市民自治の覚悟がうかがえます。「主権者である私たちは、まちづくりの主体であることを強く自覚し、自立した市民として、私たち自身で、又は私たちが信託した市議会と市の執行機関と協働して、私たちとこのまちを共に成長させながら、世界に誇れる自立した静岡市を創造することを誓い、ここに静岡市のまちづくりにおける最高規範として、この条例を制定します」というものです。
 条例の内容は 5つあります。 1つ、自治の基本的あり方、理念を示していることはもちろんでありますが、 2つ、市民の権利や責務を規定し、 3つ、議会を含む自治体の組織、運営、活動に関する基本的事項を定め、例えば首長の責務、議会の責務、行政評価システム、パブリックコメントなど、また住民投票などです。 4つ、市民参加や協働に関する指針や仕組みを定めています。 5つ、最高規範として条例や計画に影響を持ち、しかもこれらのことが実態を伴っていることが大原則です。
 既に掛川市でも、ただいまの行政改革の中で「かけがわe−manage」として行政評価システムが導入され、パブリックコメントも条例や基本計画策定の折、以前から取り入れられている手法でもありますが、その位置づけは確立されておりません。いかがでしょうか、新市建設にこの条例が果たす役割は大きなものがあると思います。
 合併協議会の御努力により、新市建設計画もすばらしいものができております。それを土台にしてこの町の総合計画が策定される模様ですが、その計画を力強く実現するためにも、自治の運営システムのルールづくりが必要です。なぜなら、市民とまちづくりの目標が共通で、自治の運営方法が市民に認知されていて、市民の活動が尊重されることがない限り、協働活動が円滑ではないからです。一定のルールの上でのまちづくりは、市民と市政執行者と市議会とがバランスのとれたものになるはずです。市民参画のまちづくりの礎として、市民と行政とのまちづくり憲法、自治基本条例は必要であると私は考えますが、御所見をお伺いいたします。
 なぜに私が強くこのことを申し上げるかは、議会に身を置く者だけではなく、市民も困惑の中にいると感じているからです。本来ならば、合併して同じ行政区の市民が互いに将来の夢を語り合い、明るい中でこの町の船出を祝うムードも、国も県も財政厳しく、三位一体改革や国の小さな政府化が地方に及ぼす影響など、不安材料などで幾分しぼみがちです。また、市政執行者が合併協議に参加されていないことへの戸惑いなどで、模様眺めといった雰囲気ではないでしょうか。社会保障の予算は大丈夫か、我が町は置き去りにされないか、合併協の新市建設計画は尊重されるかなど、新市に対して期待も大きいが、不安も大きいというところなのでしょう。
 例えば市政運営上のルールの中の 1つの変化を見てみましょう。市民の要望や活動支援の受け付けは一体どこにしたらよいのでしょうか。前政権では、区長会や市民総代会システムの中で、または団体ごとに担当課を通して行政の中枢に伝えられておりましたが、ただいまはそれプラス市長に担当課を通さず直接要望書提出、市長がお出かけになる私的参加の地域懇談会の折に要望、市長相談日の折に要望、さらに携帯電話のナンバーを知り得る方のみできる意見交換など、市長と市民のみ知るといったものまで、選択肢は幾種類もあるようです。どのルートが一番要望がかなうのでしょうかという疑問が市民に出てくるのも無理がないことでしょう。
 この現象を見ても、行政システムにおいて一定のルールは必要です。今までのように区長会ルートだけでは、区長会で懸案事項が多く、取り上げていただけない場合もあることは事実です。それを補うのが市民と行政担当課による協働活動やまちづくり活動であると思うのです。これから先、高齢化社会を迎え福祉予算の肥大化も予測され、限りある財源の中で予算が回りにくいところの切り捨てというのではなく、市民のお力を賜って、行政のできないきめの細かな、小回りのきく、かゆいところに手の届くまちづくりを展開していただくことが肝要です。もしかして、それは行政が今までしてきたことより多様な価値観を持つ市民への満足度も増し、しかも工夫の中で安価でできる充実した内容かもしれません。福祉、教育、文化、防災そして環境活動は、市民と行政の協働活動でも効果が大きい分野なのでしょう。不安解消、行政への信頼のために、市民活動が推進されるために等々、基本理念、基本構想を示し、自治の運営の仕組みを明らかにする自治の基本は定めるべきでしょう。
 戸塚市長 4年間の職責の大半はこれにかかわるものであり、その規範に守られて実効性の高い総合計画を策定することではないでしょうか。それができて、初めて新市建設が俯瞰パースとなって実態像が浮かび上がり、市長御自身も俯瞰的見解の中で市政を運営できることでしょう。
 しかも、市政の行政改革は市民にとってよいことばかりではありません。例えば東京都杉並区の改革が敬老会の紅白まんじゅうを取りやめたことからスタートしたと読みましたが、限りある予算を最大限有効に私たちが幸せになるところに使うことを市民に寛容に受けとめていただくためにも、目標を定めることは大事なことでしょう。この町の歩むべき方向や市民とつくるまちづくりが契約できるこの条例の効果は大きいと考えますが、市長の御所見を賜ります。
 このたび地域審議会もスタートされ、基本構想策定市民委員会も公募され、さらに総合計画審議会も組織されるとのことですので、どうぞその中でもこの条例について検討していただきたいと切に願うところです。
 時間も少なくなりますので、次の質問に移りますが、私の生涯学習の 1つのテーマ、茶業振興について進めます。
 新市の産業における茶業の位置づけと新市の茶業ビジョンの方向性を伺いたいと思います。
 国の食料・農業・農村基本計画の見直しや静岡県の農林水産新世紀ビジョンの見直しを踏まえ、県独自の茶業振興基本計画及び県経営基盤強化方針なども17年度中に見直されることになっております。産地みずからが担い手を明らかにし、ビジネス経営体の育成に本格的な推進体制になっていることが伺えます。当市の総合計画の産業経済分野や農業振興計画においても、これらの基本構想との整合性の中で進められていくものと推測しております。
 当市の産業の 1つの担い手としての茶業は、農家世帯の 8割ほどがお茶とかかわりを持ち、さらに肥料や機械を初めとした関連産業及び燃料ほかの異業種産業への波及が大きな産業であります。将来にわたりこの産業はこの町とどのようにかかわり、発展を支え合うのでしょうか。茶業振興施策は重要な位置づけであると考えておりますが、いかがでしょうか。
 ことしも掛川茶は品評会の 3冠を達成され、すばらしいことであります。生産者の皆様のたゆまぬ努力そしてそれを支える農協、茶商、行政の支援の数々の積み重ねと考え、敬意を表したいと思います。
 しかしながら、関係者の御努力だけでは及ばない社会状況の変化によって、例えば消費動向の変化などで販路が今までのようにはいかないなど、諸課題が発生していますし、各工場単位でそれぞれの地域ごとの多様な問題があり深刻です。そんな中での振興計画策定の時期でありますので、より強い産業育成のビジョンをお示しいただきたいのであります。
 私は、具体的に 2つのことを提言申し上げたいと思います。 1つは、専門家登用によるきめの細かな計画策定。これは生産基盤強化には地域別の課題整理ともう一方で担い手、兼業、自園、定年後の帰農者など、経営体制別の課題整理が不可欠だからです。プロ農業への支援及び地域を守る持続可能な地域農業保持への支援など、多様な対応が必要です。
 県の方針によれば、担い手育成支援から地域の法人組織や地域営農体ごとに産地構造改革計画の策定が必要となり、交付金も計画があるところに交付されようとしています。また、合併のメリットの 1つ、摘採時期をずらして南北移動型の茶業の模索なども、気候、土壌の条件把握なども絡みます。このような背景もあって、計画策定は複雑なことでしょう。ですから、より専門的、より高度な、しかも実情に合った画一的でない計画が求められるわけです。
  2つに、前年の 9月の一般質問では研究を深めておりませんでしたが、掛川茶がどこで、どのぐらい、どのような品質のものが必要とされているのかを調べる必要があります。要らない、売れないお茶をつくっても相場を下げるだけです。消費動向調査、マーケティング情報を集約した上で計画を策定されるようお願いしたいところです。市長の茶業ビジョンをお聞かせください。
 また、総合計画振興計画の中に、海外輸出のことも内容に含めていくものでしょうか。また、海外輸出においてもマーケティング調査が行われるか否かもあわせてお伺いしたいと思います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 第 1の問題につきましては、今、議員も具体的に地域を挙げられて、こういうところでこういう基本条例がありますよとか、いろいろお話がございましたが、議員各位にもう少しそれをわかっていただくために、後ほど関係部長からどういう問題がある、どういうところにどんな内容が一番ポイントだというようなこと、それから従来それぞれ 1市 2町でどういう宣言があり、どういうことをやっておったかということについても、あわせて部長から御答弁申し上げたいと存じます。
 私からは、今、戸塚久美子議員のお話しになった大きな精神の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、お話のあった精神というものは非常に大切なものだと私は高く評価をいたします。いわば掛川市の憲法のようなもの、あるいはまた掛川市の市民の進むべき道、そういうものが今お話のあったような協働という形の中で行われる。さらに、静岡市の宣言にあったと議員に御紹介いただきましたように、市当局と議会とこれらの市民の人たちが協働する、これも大変私は理想的で結構なことではないかと思っておる次第でございます。
 ただし、先ほど来、まだ旧掛川市と旧大東・大須賀地域の皆さんのルール、制度、そういったようなものにいかに違いがあるかということに戸惑っている住民の方々もあるということを私、申し上げました。昨日の質問の中でも、旧大東、旧大須賀の御出身の議員の中でも、そういう御所見をいただいた方もございます。したがいまして、このような全部の市民を対象にしたような憲章、憲法、宣言、こういうものは果たして時間を急いでやるべきことであるのかどうか、これは私は少しく戸塚久美子議員とは多少違った考えを持っておりまして、せめて最低合併後 1年ぐらいは、そういう市民の皆さんのいろいろな動き、いろいろな御意見、こういうものを十分伺いながら、先ほど戸塚久美子議員からもいよいよ地域審議会が動き出しましたね、あるいは総合計画のことが動き出しましたねという御指摘がございましたですけれども、そういう関係の専門の方々の御意見も伺い、また一般の方々の御意見も耳にしながら、時間をかけて、できるならばわかりやすく、それから全市民の皆さんに喜んで迎えられるようなものを考えてみてはどうかと考えておる次第であります。
 したがいまして、合併してから 1年ぐらいというものは、ぜひひとつ議員の皆様も含めてみんなで、私どもも研究させていただいて、今のおっしゃった崇高な精神というものは高く評価して、私も十分意を用いていきたいと考えているところでございます。
 ただ、その中で私なりに 1つ考えておりますことは、先ほど議員から住民投票というお話もございました。確かに大きな問題について住民投票を持ち出すことは、例えば日本国の憲法を改正するかしないかも住民投票でありますし、私も実は国会におりましたとき、憲法の中に、新しく憲法ができるとするならば、大変国を左右するような大きな問題は国民投票という制度を設けるべきだというふうに、私はそういう提言も個人としてしておりますので、住民投票というもののいい点というのもわからないわけではありません。また、合併等には必ずこの住民投票というような問題がまたついて回っていることも、法律的にも許されていることは御案内のとおりでございます。
 ただ、気をつけなければいけないことは、幾ら市民が市政に参画されるからといっても、議会というものが存在するわけでありますので、私はそこにやはり議会というものが若干無視される、無視という言葉はよくないかもしれませんが、等閑視されるような形というものはいかがなものか。あくまでもこれは国の法律や何かに従って、こうした地方自治体においては当局と議会という関係が厳然としてあるわけでございますから、この関係というものはどこまでも大切にする中で、住民参加という問題を考えていかなければいけないのではないかと私個人は考えております。
 それから、先ほど議員から、私の手法につきまして議員の皆さんも戸惑われたということで、大変申しわけなく思っておりますが、朝早くから夕方まで御審議いただいたわけですが、それは 1つの問題でなく、たくさんの課題について議員の皆様にありとあらゆる方角から御意見をいただいて、充実した意見交換をしていただいたから夕方になったのでございまして、私はそれは大変実りある、価値あるものだったと思っておりますし、その中にこれはもう一度考え直してきなさいとか、保留しなさいとかと言われたことについては、これも貴重な結論だったと、このように思っており、それがあるから、私たちもさらに勉強して、これはこう改革していったらどうかということで、また御提案も申し上げるということでございますから、私は議会の皆さんと私どもが御相談を長く申し上げることは決してむだではないというふうに考えております。
 それから、私が御提案申し上げたバスの問題やあるいは葛川下俣線のことについてお話がございましたが、私の立場からいいますと、後ほど松井俊二議員の御質問にお答えいたしますけれども、あそこの道路を手がけてから私は約40年になるわけでございます。そういう立場になりますと、私はあそこの道路について、何としても掛川市全体からして速やかに解決していきたいという気持ちになっているわけでございまして、それは宣言とか理想という以前の問題で、そういう町についての私の思い込みがあると。それが間違っているか正しいかは、今後市民の皆さんの御判断にゆだねますが、そういう気持ちがあります。
 それから、エコポリスの方々も今、人を何とかして確保して、あの工場をきちんとやっていきたいという気持ちが大変強いわけでございます。その場合に、皆様に御相談をしてから最低半年ぐらいはかけないと国土交通省の許可も得られないわけであります。陸運の許可も得られないわけであります。したがいまして、拙速だという御批判もあるかもしれませんが、私としては多面において、あの環境資源ギャラリーの関連から、新しい第 2エコポリスをつくるということを申し上げた場合には、当然のことながら安養寺エコポリスの方々のことを念頭に置いて、その方々が安心して従業員を確保できるようにしてさしあげるということは、私はこれが最も私が急がなければいけない問題だと考えているわけでございます。
 もちろん行政には時間をかけろという御批判もあります。しかし、私としてはそういう考え方で、限られた自分の任期の間にできるだけのことを解決することが私の責任だと考えている次第であります。理想も大変大事であります。しかし、私は理想よりむしろ現実論を、できる限り早く解決に導くことの方が大切だと考えている次第であります。
 戸塚久美子議員からも他の議員からも、私がビジョンを持ってやれと。よくわかるわけでございますけれども、ビジョンを掲げる前に、前市長から受け継いだ多くの仕事ができる限り軌道に乗り、市民の皆様方の幸せにもつながるように、あるいはまた財政をできるだけきちんとさせて、そしてその中で、将来この町の市長をやっていただける方や議員の皆さんにも安心してこの町を渡していくのが私の責任だと、このように考えている次第でございます。
 私は、首長というものは 3期以上やるという仕事ではないと思います。首長というものはそれだけ大きな権限もいただいております。ですから、限られたわずかな任期の間に精いっぱい自分の個性を発揮して市政をやらせていただき、そしてまた次の市長にバトンを渡していくというのが首長のあり方だと思っております。議員は違います。議員は中曽根さんのように50年やってもちっとも問題ありません。それは、議員は複数だからであります。私のような首長の者はそうあるべきだ。したがいまして、議員から見ると何と戸塚市長というのはせかせかしていると、こうお考えになるかもしれませんが、私にもそうたくさんの寿命は残っていないわけでございます。私は私なりに、この限られた時間の中で、できる限り市民の皆さんの幸せのために尽くしたいと、そう考えているという点についてもぜひひとつお考えいただけたらありがたいと、このように考えております。
 それから、総合的なまちづくりの計画、こういうことにつきましては、先ほど来、議員御指摘のようないろいろな機関から市民の皆さんの声を吸い上げて、そういうお声を十分いろいろ伺いながら、 1つのあり方、 1つのビジョン、 1つの具体的な計画、こういったようなものを掲げてまいりたいと考えております。
 この点については、例えばでございますけれども、南北道路についても基本を決めていただきました。したがいまして、今後恐らく 1年以内くらいの間には、何年度に幾らの道路の事業費が使えるのか、何年度にどこがどういうことになるのか、少なくとも私の 4年間の任期の間は確実にこれが年度別に予算も出てくると思いますし、あるいは福祉の関係につきましてもしかりでございまして、今掛川市民の方が望んでいることについて、年度別にきちんと中長期的にそうしたものができてくるのは、そんなに遠くない時期ではないだろうかというふうに思っている次第でございます。もう少しの時間とゆとりをちょうだいできれば、大変幸せだと思っている次第でございます。
 新しい市の茶業ビジョン、これはもう大変大事なことでございます。特に今まで大城茶と言われておりましたものが掛川茶になるわけでございます。そういう中で掛川のお茶の新しいあり方を考えていかなければならないわけであります。
 しかも議員はお茶のインストラクターもやっていらっしゃいますから、最近のお茶の傾向もよく御存じだと思います。まことにこれは残念なことでありますが、掛川が一番大事にしている比較的上質茶、こういうものの売れ行きというものがいま一つ伸びていない。そしてまた、いわゆるお土瓶や何かからちゃんとお茶の作法でもってお茶を出すというようなやり方というもがどんどん減ってきて、ボトルのあるいはまた紙パックの、そういったインスタントお茶的なようなものがどんどん偏在していると、こういうのが今の一般的な傾向ではないかと思います。
 さりとてこの冷たいお茶とかボトルのお茶を否定してしまうわけにはいきません。もう既に今、これが日本の国民の生活習慣の中へ入ってしまっているわけでありますから、その中のお茶も大事でありますが、これから大事なところは、やはり従前、掛川でつくっていたいいお茶の部分が、それなりに評価されて飲まれるということが大切ではないかと、こう思っているわけであります。
 従前、全国のお茶の生産量はほぼ10万トンと、こういうことで、これはほんのわずかずつは下へ下がったり上がったりはしておりますけれども、ほぼそんな形で、しかも茶園が新しく造成されたところもありますが、減っているところもあるものですから、何となくなだらかに生産の総数も減っていると、これが今の日本のお茶の全体の状況ではないか。また、外国から来るものについても一時は問題にされましたが、もう中国のお茶なんかも、日本へ安いお茶を入れるよりは、自分たちで価値あるものをつくった方が得だと。また、安いお茶を売るんだったら、日本ではない、セイロンやインドの方へ売った方がいいと。大体中国のお茶屋さんたちもそういうふうに考え始めておりますので、これ以上中国からたくさんの安いお茶が入ってくるという心配はないと思います。
 しかし、消費の減退というものは、これはあるわけでございまして、これを何とか食いとめなければならないというのが、私はこれは最大の課題ではないか。しかも、そういう中で産地間競争というものが盛んになってまいりまして、最近は宇治茶というものが何か全国で目のかたきにされて、あれは表示違反だとか、いろいろそういうことを言われておりますけれども、宇治茶の一番親分は、あの伊右衛門さんでございますか、あの大きなお茶屋さんでございますが、みずから茶業会議所の会頭になって、そうして宇治茶は神代の昔から、聖徳太子のころから、いや三重県も皆宇治だと、こう言って頑張っていらっしゃる。それが静岡県からいったら、けしからんというんですが、消費者の方からいくと、何だか宇治茶の言っていることがわかるよみたいな形になって、最近は宇治茶の売れ行きがよくなってしまったというまことに変な、変なという言葉はよくないかもしれませんが、我々とはちょっと違ったような方向になっているというのが現状ではなかろうかと思います。
 産地間競争も、鹿児島あたりでも、鹿児島は県をかけてといいますか、県の運命をかけてお茶をやっているというような感じがいたしまして、そういう点で静岡県というのは、すごくお茶は大事だし、みんな考えてはくれているんだけれども、その割にお茶の予算とかお茶の将来の振興策というものは、まず必ずしも十分とは言えないのではないかというのが私個人の考え方でございます。
 特に、今、私が県などにお願いしたいのは、これはもう静岡県のお茶を東京ドームぐらいでもって消費者の人たちに飲んでもらうと。この間も掛川の皆さんにお願いをして、万博でやってまいりましたけれども、あれの超大型版ぐらいで、東京ドームに何十万人という東京都民を招待して、静岡のお茶をただで飲んでもらうと。そのくらいのことを考えてもらわなければいけないのではないかと、私は個人としてはそういうことを考え、この間も農水部長がいらっしゃいましたので、そういう御提案も申し上げておきました。
 したがいまして、消費拡大について、これはもうできる限りの努力をしなければいけない。中国や韓国のことについては昨日も申し上げましたので、またここで二番せんじは申し上げません。申し上げませんが、私は市場調査をしないまでも、中国は必ず将来、日本の茶業にとって大変いい相手になると、このように私は確信をいたしているところでございます。
 もう 1点、生産の問題で一番課題は、古い茶園だと思います。私は、今のところであるならば、掛川南部の方も含めて何とかお茶をやっていらっしゃいますけれども、この今の茶の経営者の少なくとも孫の代になったら、到底これは使えるものではない。その子供の代になっても、果たして今の茶園の樹齢で満足なお茶がとれるかどうかという心配をしているわけでありまして、できるだけ早い機会に新しい品種とかあるいは茶園の全体の改植ということを思い切ってやっていかなければならないのではないか。後ほど内藤議員の御質問にも申し上げたかったんでございますけれども、私はそういうところでお茶の担い手あるいはお茶の専業家、こういう人のところになるべく茶園を集積していただいて、その集積していただいたものをある程度改植をして、そして頑張るとか、そういう形になりますと、自分の茶園は一応持っているわけでありますから、食べていくのに四、五年というものは何とかなると。そんな形か何かででもやっていく以外に、これから茶園を植えかえていくということは、鹿児島のようなああいう形では別でございますが、この掛川の場合には難しいと思っているわけでございます。
 ただ、その場合に、これも本当に専業でお茶をやってくれる人が集めてくれませんと、あっちでも変えた、こっちでも変えたとちょこちょこやられたら、これはかえっておかしな結果になりますので、お茶で本当にもう命をかけていくと、自分の子供もそのお茶にかけていくというような、そういう人たちにそのようなことをやっていただくことがいいのではないかと、私はこのように思い、そういう人のために、この改植のために何か役に立つことがあるなら、私は市としても精いっぱいやるべきではないかと、このように考えている次第でございます。
 議員のお話がありました専門家の登用ということでございますが、これは昨年の議会でも議員から御提案があったということで、私はその報告も受けております。この点につきまして、農協サイドに話を聞いてみましたが、議員が期待している方々については、既に農協できちんとお仕事をしていただくようなお願いもして、そして将来的にも活躍していただくことになっているというようなお話も伺いましたものでございますから、その方についてとやかくではないと思うんですけれども、要はこの専門家というところがちょっといま一つ私にも何とお答えしていいかわかりませんが、私は市役所でやるべきお茶の対策というものは、これは市役所でやるべき対策があり、農協は農協、茶商は茶商、そしてそれがみんな集まったのがお茶の振興協会でございますから、私が会長をしておりますが、その振興協会の中で掛川市のお茶の全体の発展を図っていくという形でバランスをとっていくべきだと考えております。
 最後になって恐縮でございますが、その中で私が一番今、議員の提案で大事だと思っていることは、マーケティング、消費者動向、これでございまして、これについては日本茶業中央会とか県の茶業会議所とかで統計なども随分出ているわけでございます。特に日本茶業中央会などは、毎月もう非常に詳しい統計が出ております。あるいはこういうものが掛川市役所には手に入らなかったのかもしれませんので、改めて私の方で手配もいたしまして、これから 1カ月に 1回はそういういろいろな資料を全部集めて農林課が中心に勉強会をし、私も一緒に中へ入って、お茶の茶商関係の課も含めまして、どうやってこの情報をまとめて、それをお茶関係者の方に流してあげるかと、こういうことについては真剣に考えさせていただきたいと、このように考えている次第でございます。
 十分お役に立った御答弁ではなかったかもしれませんが、以上をもって答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。西尾企画調整部長。
             〔企画調整部長 西尾繁昭君 登壇〕
◎企画調整部長(西尾繁昭君) 私からは、戸塚久美子議員の新市における自治基本条例の策定についての御質問に答弁をさせていただきます。
 初めに、自治基本条例とはどういうものであるか、基本的な所見を述べさせていただきます。
 まず、自治基本条例の性格でありますが、自治基本条例という特別な条例形式があるわけではなく、現在、自治基本条例の要件が明確に確立しているわけではありません。しかしながら、おおむね 2つの性格をあわせ持つものと解されております。 1つは自治体の最高規範として他の条例や計画などの策定指針となる基本条例としての性格を持つものであること、いま一つは住民の権利を明確にし、自治体の組織、運営に関する基本的事項を網羅した総合条例としての性格を持つものであります。
 そして、自治基本条例の意義につきましては 3点ほど考えられます。 1点目は、市民の権利と義務を明確にすること、主体的に考えて行動する市民が生まれ、身近な課題をみずから解決する自治の仕組みが構築されること。 2点目としましては、行政の役割と責務が、行政運営の基本ルールを規定することにより市民意見が反映された開かれた行政運営が可能になること。 3点目につきましては、政策や主制度が住民自治の視点から体系化され、行政分野を横断する総合的な取り組みが推進されることであります。
 今なぜ全国で自治基本条例を制定した、あるいは自治基本条例に対する取り組みを始めた都市が多くなってきたかの背景でありますが、これは地方分権改革の進展によるところが大きいと考えられます。地方分権の時代においては、地域が創意工夫を凝らし、みずからの考えと責任において地域経営を担っていくことが必要でありますし、地域づくりの基本的な理念や仕組みを地域全体が共有し、またそれに基づいた地域経営が求められております。一方では、市民参加が活発になることなどにより、住民が地域づくりをみずから担う機運が高まりを見せております。しかしながら、憲法や地方自治法などの基本的法制度には間接民主制による地方自治を保障しておりますが、直接請求などの一部の例外を除き、市民が直接参加による地方自治については特に触れられておりません。このようなことから、地域運営に関する指針や住民が地域運営に参加する際の基本的な考え方やルールを地域が独自に定め、共通の指針にしようとしていることが背景にあると考えられております。
 そして、既に制定されました各都市の自治基本条例を見ますと、市民が市議会等、市の執行機関と協働してまちづくりをする旨の規定がされております。この協働によるまちづくりが、地方分権の市政運営の 1つの柱であると考えられております。
  2つ目に、旧 1市 2町の宣言、憲章を新市の運営にどのように反映させるかという御質問でありますが、新市の誕生によりまして、旧 1市 2町には 2つの町民憲章それから10の宣言がございます。これがなくなったことであります。これからは必要と思う宣言につきましては新たに行う必要があるわけですが、旧 1市 2町の宣言を新市運営に反映させるかどうかは、これから市民の皆様、議会とともどもに考えていくことだと思っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。 4番、戸塚久美子さん。
◆4番(戸塚久美子君) 結局、私が申し上げたかったことは、これからの 4年間がこの町の10年間ほどの将来を決定づけるものになりますので、議員活動のように課題対処型ではなくて、本当に市長にはこの町をデザインする、創造するという視点に立ってほしいというものなんです。
 もう 1つは、市民を信頼してほしい、市民の力でまちづくりをしていくことを応援してほしいと。行政の後方支援が必要だということを申し述べたいわけでございます。
 その中で再質問をいたしますけれども、答弁漏れがございました。市長の御所見を伺う中で、地方分権社会の中で市政運営はどうあるべきか、御所見を伺いたいと思います。
 それから、ただいま部長の答弁の中で条例のことを詳しく述べていただきましたけれども、総合計画の上にくる条例ではありますけれども、タイムスケジュール的に今から 2年、 3年かけて考えて、今すぐやってほしいというものではなくて、時間をかけてやったらよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
 その思いは、私の体験から発しております。私も地域の住民の 1人として、地区で行われているまちづくりの運動に参加しておりますが、我が地区は土地条例の中の水質浄化型のまちづくりの計画をもって掛川市と締結をしております。その締結後の初年度の16年度は、三匹の子豚の童話に例えますと、わらの家で吹き飛ばされそうでした。印鑑を集めさせられて、家屋敷をとられてしまうんではないかというような冗談も出たほど、その協定区域になるということは大変なことでございました。でも、委員会活動やそういう中で、課題を部会ごとに持って活動を展開してきましたところ、地域福祉の活動、水質浄化の活動、県道改良推進の活動、河川の公園の緑地の育ちなどに助けられまして、17年度は三匹の子豚でいえば板の家になっているようにも思います。悪いことをしているのではないということは、地域の方々に知らず知らずにわかっていただいていると思います。
 しかし、れんがの家にはなれないのです。まだまだ時間がかかると思うんです。それは、基本的なことが合意がされていないというか、まちづくり委員会の責務と地域の区民の責務が一体になっていないんです。明確にされていないんです。まちづくりというのはお互いが支え合わなければいけない、そういう観点で、やはり規範というか、この町のありようを、進め方をみんなと一緒になって考えて、条例という形でないにしても、約束事は一定のルールが必要ではないかと思っているわけです。
 それから、もう 1つ、この条例は四日市市では議発で制定されています。行政、市議会、審議会の委員の皆様と学習を始めるという意味で、シンポジウムなどを企画されたらいかがでしょうか。提案申し上げますけれども、いかがでしょうか。
 それから、自治と市民との関係を問い直した条例として、この基本条例のほかに市民参加条例とか市民協働支援条例というものがありますが、市民活動支援室で検討されていることがあるでしょうか、伺います。
 あとは、お茶のことの再質問をいたしますが、私、本当にお茶はまだまだ有望な産業だと思っております。市長が消費拡大に並々ならぬ思いがあることを確認できましたので、期待申し上げるところでございますが、私は生産体制のやり方次第で、もっと持続可能な農業であると思っています。
 そういう中で、昨日の答弁の中で大東方式のやる気塾というのが出てまいりまして、大変期待するところでございます。私は自分が申しておりますナビゲーターだとか茶業技監だとか、それにこだわるものではありません。それが採用されなくても形を変えて農家のためになることができていくならば、私が申したことが実現しなくても、それと同じことが内容を変えてできるなら、それはとてもいいことだと思っておりますので、このやる気塾というのに大変期待をしたいところでございますが、これは地域のおりていく方向でございまして、私が求めた茶業技監は全市的な中での専門的な知識が必要ではないかという、大きな計画を策定する上でも必要だということも申しております。ですから、営農ブレーン組織というのを行政の中に置くとか、 2つの農協の共同体として、その中に営農ブレーン組織を置くとか、そういうことを検討されるように御指示が出せないかというようなこと、そういうことをお伺いします。
 最後に、市長の中国への輸出の期待でございますけれども、中国においては三国志の時代から、劉備がお母様のために働いたお金をためて、洛陽船から茶を買うのを待っていたという話があるほど、中国では 1キロ30万円でも50万円でも、高いお茶も求める層はあります。でも、輸出には大変輸出のイロハというか、危険もあったり、ルールも私たち市民レベルでは余りわからないものがあります。例えば建値を考えるときから始まりますし、手軽にできるのはインターネット上の売買でございますけれども、トラブルが生じた場合なども考慮に入れて、本当にこの市にとって大事なことでありましたら、支援体制も整える中で始めていただきたいと思っております。
 幾つか申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁を願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 後ろの方からで恐縮でございますけれども、支援体制というものは、これから茶商や茶農協や、いろいろな関係の方が集まって、御相談の上で、また私たちの方でも支援できることは支援していくという形で一緒に考えさせていただきたいと、このように考えております。
 それから、お茶のことについては繰り返して恐縮でございますが、お茶の情報をできるだけ市の方からお茶の関係者の人たちにお流しして、そういうものが少しでも皆さんの生産活動や消費活動に役に立つように、そういう形の中で仕事をしていきたいと思っております。両農協とお茶の問題について絶えず連絡をとるように私たちはしているつもりでございまして、これからもそういう努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、地方分権について私がどういうふうに考えるかということでございますけれども、確かに国の方は地方分権、三位一体改革と言ってはおります。言ってはおるし、これからは確かに国からも県からも市の方に自主的に仕事をやっていきなさいという部分が多くなってくることはよくわかっております。わかっておりますが、世間で言っているほど、まだ地方分権というものが完全にそのような形で確立されているとは思いません。むしろ逆に、そういう言葉の中で、今までいただいた補助金とか交付金とかというものがどんどん減ってくるという、地方分権という問題とは裏腹のというか、逆になっているような感じの部分さえあることは、議員の皆さんもいろいろな決算、予算等の御審議で十分御存じのはずであります。私どもはそういう中で、地方に与えられたいろいろな自治、地方分権、こういうものは当然大切にして考えてやっていかなければいけないと、かように考えている次第でございます。
 それから、私がこれから 4年の間、いろいろ市政を進めさせていただくにつきましてビジョンというものがないと、こういうようなお話でございますけれども、私は冒頭、 6月議会の際も申し上げたわけでございますけれども、安心で安全でそして健康な市民で、できるならば市役所でしてさしあげることが小さな幸せでも、皆さんに喜んでいただけるような、そういうことを目指したいということを皆さんに申し上げました。これは戸塚久美子議員から言わせればビジョンでも何でもないとお笑いになるかもしれませんけれども、私はそういうささやかなことであっても、市役所でやらせていただくことができるのだったら、それをやらせていただこう。同時に、この町の将来を担っていただける方々が財政的にも安心して運営できるような、そういう体制をきちっとつくっていかなければならないし、市役所の中の職員がやる気になって一生懸命やっていかなければならないし、こういったようなことに加えて、住民の方々のお声もできるだけ聞いてやっていく。
 議員から見ると、では一体だれに言ったらいいのだとおっしゃるけれども、皆さんの各地区で総代会をやらせていただく、場合によったら私も現地を自分で見に行かせていただく、そしてまた市長相談日を活用して皆さんの声を聞かせていただけるならいただく、そういうふうにいろいろな機会を使って市民の皆さんが私たちに声を届けてくださる。そういうものを総合して、私たちはそれでは何をしてさしあげたらいいのかということを考えながら、議会にも御相談をしてやっていく。私はそういう窓口が多くなったからといって、少しもこれによって行政が退化したとか、そんなことは考えておりません。より多くの声を市役所の方に伝えていただく、その 1つの手段として私はやらせていただいているわけだし、市長というものを、何か個人の相談でも、私が会ってお話ししたことによって、その 1人の市民でも本当に明るい気持ちになってくれた、納得してくれた、わかったと言ってくれた、そういうことも大切にしなければならないとして考えてやっているということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁を願います。西尾企画調整部長。
◎企画調整部長(西尾繁昭君) では、私からは自治基本条例をフォローするような市民参加条例などを市民活動支援室で研究される余地があるかという御質問にお答えいたします。
 まず、住民自治に関する基本的な条例は、先ほど言いましたとおり自治基本条例なんですが、その下にあるいろいろな条例がございます。例えば当市におきます生涯学習まちづくり土地条例、これは土地の利用に関するこの下にある条例という位置づけでございます。また、ポイ捨て条例などの環境の条例、それぞれ各市がつくっておる条例もそのような基本条例の下にある条例だと考えております。
 このような住民参加の条例のこれからの研究でございますが、住民自治意識の育成については、まず市民活動を活性化することが必要と考えております。これにつきましては、地域振興課の市民活動支援室を中心に取り組みを進めている考えではございます。NPO法人やボランティア団体等の市民活動にその活動をさらに積極的に推進してもらうための委員会を設置する予定でございます。名称を市民活動活性化委員会とし、本年度中に発足し、まちづくりの市民参画等の研究検討をしてまいりたいと思っております。
 それから、シンポジウムを企画検討されるおつもりがあるかということでございますが、まずこの基本条例なんですが、やはり行政もそうですし、それから議会それから住民の方、それぞれの立場のいろいろな立場で基本条例をつくるということでございますので、まず議会と行政当局ですね、それが勉強会等を開きまして、この基本条例につきまして知識を深めた後、それからだんだん研究を深めていきたいと、そのように考えております。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 4番、戸塚久美子さん。
◆4番(戸塚久美子君) 市長がおっしゃるだれにでも幸せを与える福祉都市というのは、大変すばらしい都市構想だと思います。でも、その福祉都市はどのようにつくるのか、どういうルールをもってつくるのかということが大事になってくるかと思います。市役所はサービス業だというようにも考えられますが、とうとい税金をいただいておりますので、公平な分配ということも考えていかなければなりません。ですから、そういう意味で、運営手法とか新市のビジョンを俯瞰的に見てほしいと申しておりますが、最後にもう 1つ、本当に市長の市政運営を、これから 4年間の心意気みたいなものをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) これはなかなかそう短時間に簡単に申し上げるということは難しいと思います。ただ、私として、今、前の市長から受け継いだことについての問題点をまず完全にマスターし、それを処理する、それがまず第一の私の務めであると。南部とのお約束、あるいは幼保活動その他、そういうことをまずやることが私は第一ではないかと、このように思っております。
 そういう中で、常に私の考えているような、小さな幸せであっても市民の皆さんに差し上げたいと、そして健康でありたいと、病気になってもらいたくないと。そして、交通ルールを守って交通事故が少なくなってもらいたい、あるいは空き巣なんかにみんなが泣かないような町をつくりたい。今、私はそういう気持ちでいっぱいでございます。それ以上のことについて私が高邁なことをここで申し上げるというだけの頭は持っておりません。
○副議長(鈴木治弘君) 以上で、 4番、戸塚久美子さんの質問は終わりました。
               19番 内藤澄夫君の一般質問
○副議長(鈴木治弘君) 次に、19番、内藤澄夫君の発言を許します。御登壇ください。
               〔19番 内藤澄夫君 登壇〕
◆19番(内藤澄夫君) 今、私で10人目だと思うんですけれども、議員諸公の皆さんも大変お疲れだと思いますので、簡潔に質問をしていきたいと思います。答弁者であります市長にも、ぜひそのような形でなるべく短い答弁をよろしくお願い申し上げます。できることはイエス、できないことはノーで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 今、日本農業は重大な転換局面に立っております。農産物の輸出国からの攻勢にたじろいでいるだけではない。日本農業を支えてきた昭和 1けた世代の農業従事者が現役から引退する局面が現実のものになって、担い手不足という深刻な内部要因が日本農業を荒廃させようとしております。意欲ある農業者の活躍を制約している農地制度のしがらみも、解消への方策を見出せないままであります。一方では、輸入農産物の残留農薬だとかBSE牛肉騒ぎ、さらには鳥インフルエンザと、食の安全を揺るがす事件が続発をしているところであります。
 これを契機に、飽食と言われるほど満ち足りた日本人の食卓が、実は自給率が40%という脆弱な供給体制の上に存在していることが確認されてきました。また、農の荒廃が国土保全を脅かし、環境を荒廃させかねないとして、農業の世界以外の人たちから日本農業のあり方を問う声が日増しに高まっておるところであります。
 こうした状況の変化を受けて、ようやく日本の農政もかじ取りの方向を切りかえようとしており、高度経済成長以降、一貫をして農業・農村総ぐるみで保護しようとしてきたが、ここにきて食の安全・安心と安定供給を目指して、消費者へも軸足をかけて、日本農業を持続的発展を可能とする食糧産業にする施策を模索をし始めたところでありました。
 こうした農政の転換が効果を上げるのか、あるいは農村自体が内包する自己復元力が火事場のばか力を発揮するのか、その相乗作用に期待すればよいのか。それは別としても、このままずるずると日本農業に荒廃してもらいたくない。農業も産業である以上、冷徹な経済倫理を無視できないのだし、といって競争力の乏しいものを切り捨てていくという市場原理だけでは、自然の生命力を基礎とする農の世界は成り立たないわけであります。その兼ね合いの中から新しい活力が生まれ、復活することを期待をしているところであります。
 それでは、質問の骨子に入ってまいります。
 農業経営の安定対策について質問をいたします。
 近年の天候不順も原因といたしまして、苦しい経営を余儀なくされている実態にあります。土づくりを怠ったという農業経営者自体の責任もありましょうが、全資産を処分しても負債を返済できないために、農業から転職したくてもできないでおり、やむなく農業を続けているが、そのためにさらに負債がふえていく農家がこの掛川市でも何十戸にもなると聞いております。米価の大幅な引き上げ、乳価の引き上げだと、時期になりますと慣例的に運動が続けられていますが、今や価格を論点とする時代ではありません。負債をどうするか論ずるべき時代にもなってまいりました。
 そこで、第 1点として伺いたいのは、負債が資産を上回り農業を続けていくことのできない農家がこの掛川市に何戸あるでしょうか。その実態はどうなっているのでしょうか。さらに、農業経営を続けていけないと判断をされる農家に対し、行政として何か打つ手はないのだろうか。あわせて、ボーダーライン層の農家についても対策として考えているものがあれば、お知らせをお願い申し上げます。
 次に、現在農業経営を圧迫しているのは農機具の購入費であり、償却費でもあると言われております。農家各戸がそれぞれに高価な農機具を購入し備えつけておりますが、その稼働率はまことに低いのが実態であります。隣が買ったから我が家でも買うといった競争心理が作用し、購入したけれども、それがまた重圧になっているということであります。そうしたことから、町、農協が出資をして農業機械公社等を設置し、公社が農機具を購入し、適正な対価で農家に貸し出しをすると、機具の稼働率が高くなり機械貧乏から救済することになると考えますが、こうした公社を設置する考えが市長にあるかどうかお伺いをいたします。
 一次兼業、二次兼業がふえつつあるとはいえ、農業の振興が本市も重要であることは言うまでもありません。そこで、本市の農業が抱えている問題点は何か、またそのために行政としてとるべき対策等につきまして、責任者である市長の所信を承りたいのであります。
 第 1点として、稲作の問題であります。減反政策により 3分の 1強の減反を余儀なくされている現実でありますが、この減反の中で、正直、つくっている作物が全く売れない状況であります。つくっては捨て、つくっては捨てという大変情けないことを毎年やっているのが我々転作農家の現状であります。このような現状を見たときに、当局といたしまして有利な作物に転換した方がよいかどうか、そんな考えはあるかどうか、将来展望についてもお伺いをいたします。
 そして、先ほども言いましたが、農家の負債対策で大変なことも十分ございます。今この本市の負債総額が 1戸当たり平均してどれぐらいあるか。さらに、負債は相当巨額になると思われますが、巨額になるに至った原因をどのように分析しておられ、整理対策としてどのような手法、方法をお考えになっておられるか。
 第 3点として、農業の経営安定のための方策として、生産規模の拡大、土地基盤整備事業を行ってまいりましたが、経営安定対策としてこのほかに推進すべきものがないのかどうか。例えば土壌の改良、地力の増進効果、堆肥、こうした物的な面ばかりではなく、心の面の対策として、営農意識の改革、経営改善、技術の指導といった点も考えるのであります。市当局としては、関係機関と連携をし、どのような施策をすべきであると考えておられるか。
 そして、第 4点であります。豊作貧乏という言葉がありますが、出荷をしても生産費を払えない。出荷するだけで、さらに赤字が増大をするといったことから、丹精を込めて育成した作物を畑で踏みつぶしてしまうということは、野菜の場合には珍しいことではありません。こうしたことは、一農家の損失にとどまらず、世界的な損失でもあります。バレイショを低温倉庫で貯蔵するように、他の野菜類についても技術開発ができないものでしょうか。
 こうした諸所の事情から、この掛川市議会としても価格安定対策について関係機関に意見書等を出すこともぜひともこれからは考えていきたいというふうに思っているところであります。市長といたしましては、このことについて今後どのように努力をしようとしているのか、基本的な考え方を賜りたいのであります。
 そして、農業後継者の問題について質問をいたします。
 農業の将来展望は決して明るいものでないことも事実であります。生命を維持するのに不可欠なものは食糧であり、その食糧を生産確保する農業は押しなべて不振であり、後継者に悩んでいることは憂慮すべき現状であります。
 そこで、第 1点といたしましてお伺いしたいのは、人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化をし、後継者がいないので、農業は自分の代で終わりだといった話をよく聞きます。後継者のいる、いないは基本的には個人の問題でありますが、看過できない問題であろうと考えます。本市の実態として、現在専業農家が何戸あり、そのうち後継者のいる数といない数はどのような状況になっているのかお聞かせを願います。
 次に、行政としての対応であります。後継者の問題は私生活の問題でありますから、農家のお子さんに、あなたは農家をしなさいと言うわけにはいきません。しかし、後継者を確保するために行政として何か打つ手はないのかどうか。また、離農した跡地に企業誘致と同じ感覚で農業をしたいという人を誘致する方策はないのかどうか、お伺いをいたします。
 そして、農産物の付加価値化の問題についても質問いたします。付加価値化といった何やらわからない件名になっておりますが、通告書の要旨に記載しておきましたように、農産物をそのままの形で出荷しないで、価値を付加することによって農家所得を向上する方法はないかといったことについてお尋ねをいたします。
 世はまさに自然食ブーム、健康食ブームであり、高級志向型であると言われております。岩手県の矢巾町では、リンゴの果汁にハト麦とシイタケのエキスを加えた健康飲料さんさを、宮城県三本木町では、ヒマワリの種を加工し純粋ヒマワリ油、三本木ひまわりクッキーなどを開発して、町の中でも販売をしております。本市でも、トマト、ニンジンそして露地野菜といった野菜は大量に生産をしておられます。しかし、少し形が悪ければ商品にならず、また価格の変動が厳しいのが実情であります。そこで、これらのものに若干の手を加えることによって価値が付加されるような方策を考えるべきではないかと考えるのであります。
 財政が厳しいので財源の措置が困難だと言うかもしれませんが、企業の誘致運動に充てていた財源を少しでも振り向けていただければ、できるのではないでしょうか。こうした地道な活動が我が市の活性化の起爆剤になるのだと私は考えていますが、市長はいかがお考えでありますか。
 以上で農業全般については質問を終わらせていただきます。
 その後でありますが、農地の今後の整備事業について、質問をいたします。
 掛川市南部の水田のパイプライン化について、今後の整備計画と展望はどのようになっているかということであります。
 そして、 2番として、掛川市南部の畑地の整備について、事業推進が今現在どのように展開をされているのかお伺いをいたします。
 そして、3つ目、田園空間事業が今、大須賀の南部の方で実現をしようとしているところでありますが、これも地元の受益者は一日も早い実施を願っているのが実情であります。当局の考え方についてお伺いをいたします。
 そして、最後でありますが、少子化問題に対する市の対応についてをお伺い申し上げます。
 日本は一人っ子政策を国策に上げてきた国ではありませんが、中国が実施してきましたこの人為的な人口管理政策に対して、日本人の多くは少々恐ろしげな感じを覚えてきたことも事実であります。そんなことが可能なのかという違和感も抱いたこともあります。家庭に子供 1人ということは、兄弟、姉妹が原則として存在しないということだ。兄、弟、姉、妹という単語すら必要ないということになるかもしれない。
 しかし、結果論でいうと、日本は一人っ子の国への道を着実に進んでいるのが現状であります。日本の合計特殊出生率は2004年は1.29、首都東京については1.0107と、過去の推移を追ってみますと、日本の出生率は東京の出生率を10年おくれでなぞっているわけであります。 1人の女性が生涯に何人の子供を産むかという推計値で、子供 1人、今日本人の目の前にある現実なのであります。子供が減っているという事実を皆さんは身近で体験しているのではないでしょうか。近所の学校は 1年生が 1クラスしかない、隣町の小学校が閉鎖された、野球やサッカーチームのメンバーが組めない、公園は子供がだれも遊んでいない。東京のとあるベッドタウンで、小学校の運動会の種目で子供の名前を 1人ずつ読み上げる。そうでもしないと時間が余ってしまうのが現状だそうです。山村などで昔から言われた人口流出という過疎ではなく、東京のど真ん中でも小学校や中学校が門を閉ざし始めているのが現状であります。
 日本の人口は2006年にピークを打ち、2007年から減り始めるというのが政府の推計でありましたが、既に今年度あたりから減っていることが事実であります。人口は50年後には 1億人を割り、 100年後には 5,000万人になるという試算もあることも事実であります。日本という国民の数が少なくなってくるのです。
 子供が減ることの影響は、目の前の現実だけではなく、将来の現実に暗い影を落とすことも事実であります。物をつくる人が減り、それを買う人が減り、創造したり変革したりする力も落ちる。年金制度や医療制度などでは、高齢者を支える若者が足りず、少ない若者の声はますます政治に届きにくくなることも事実であります。人がふえ、社会が活力を保ち、国が富む、日本はそんな青写真を描くのがどんどん難しくなってきているのが現実であります。ふえ過ぎた人口は減るのが理、そんな見方も可能ではありますが、朝の電車のラッシュや車の渋滞、狭い家や高い土地、窮屈さは徐々に解消され、我が掛川市で言っておりますように、ゆとりあるスローライフが手の届くものになるかもしれない。ただ、少子という現象は人間らしさに焦点を合わせた自動調整の結果なのだろうか。子供を産まない理由は数々あるわけであります。産みたくない人もあれば産めないと悩む人もいる。一方で産まない産めないと思わざるを得なくしている障害はまちがいなくあるわけであります。少子化に歯止めをというゼスチャーまじりの力説は空回りをしているし、少子は日本の危機という官僚たちが危機感を持って打つべき手を講じているようにはとても見えません。皮肉を込めて言いますが、日本は一人っ子政策を実施しているのが現状であります。
 子供をふやしたくないと思わせる社会は、何かおかしさがあるのでないか。子育てにお金がかかる、働きながら子育てができない、手を差し伸べてくれる人がいない。多くは意図せざる結果かもしれない。ただ産むのが当たり前だった子供を産めない不自然があるのなら、不安、不満、不信の種を一つずつ探して取り除くように頑張っておくべきではないのか。福利厚生を誇る大手企業といえども、子育てをしながら働く環境が整っているかといいますと、ほとんどバツがつくわけであります。
 そして、皆さんにお配りをしましたこの図表を見ていただきますと、今の少子化それから育児等のことが出ているわけであります。これはあえて説明をしませんので、市長さんに見ていただきまして、このことについて掛川としてやれること、やっていること、今からでもやるというようなことがありましたら、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 そして、男性育児の参加というところが非常に僕はなるほどなというふうに思っているところでありますけれども、この点について、特に市長のお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 それでは、 1回目の質問を以上で終わります。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 内藤議員の冒頭の御指摘に、イエスかノーかだけ言って単純に簡単にやれと、こういうお話がありました。内藤議員のお話が非常に多岐にわたり重要なために、当局できちっと答弁を書いてくれたわけでございますが、これをやったら、とてもまた議員からおしかりがあるし、まことに申しわけない、議員には不満足かもしれませんが、私は私なりに御答弁させていただいて、その上で足らない点は十分指摘していただいて、再答弁でまた担当の部長なり私なりから申し上げるということで御勘弁いただきたいと思っております。
 経営の苦しい農家のことについては、私も本当に同感であります。ただ、南部の各農家などを拝見しますと、かなりの方が一生懸命やって、それなりにまた所得も上げて頑張ってくれているということは議員もお認めになると思います。
 しかし、その反面、本当に今お話があったようなことで悩んでいる、それからいわゆる負債で悩んでいる、そのとおりだと思います。負債が今どのくらいあるかということは私は存じ上げないんで、後ほど部長からもし負債がわかったら知らせてください。
 その中で、機械なんかをたくさん買うからこうなるんだよというお話は本当に私もそうだと思いまして。これが実は私、長くお茶工場のお世話などをしてきますと、近代化事業なんかというと、必ずこの機械を買え、そしてこの設備をしろ、それでなければお金を出さないというんです、国の制度が。最近やや変わってきましたですけれども、そういう形の中で無理無理でも買わなければならないというようなことは、これから国の補助制度などでも考えてもらわなければならないと思っているわけであります。
 そして、この機械公社というのは、一部似たようなことをJA掛川市農協ではやっていたように記憶しておりますが、今せっかく議員から御指摘でございますので、全掛川管内でそういうことができないかどうか、私から早速諮ってみて、できることから実施していきたいと、このように思っております。
 それから、農産物の価格安定について行政が考えていること、これはもちろん国の農水省とか、いろいろなところでも、その大きな課題は考えているわけでございますが、今、市としてこういう対策をということを正直に申し上げるには、まだまだ私は知識が足らないと思っております。
 ただ、しかし、最近サンサンファームなどを見ておりますと、農家の方が毎朝、毎朝持っていらっしゃって、そしてなるべくむだを少なくして、そして畑にあるものをできる限り持ってくるだよ、場合によると、午前だけではなくて、午後も持ってくるだよというような形で、なるべく自分のつくっているものを価値あるものとしてやっていこうという、にじみ出るような努力を私なりに見ております。ですから、それでもなお残るものを捨ててしまうというのはもったいないことだなというふうには思うのですけれども、なるべくそうならないように、私たちもお話し合いの場には入りたいんですが、困ったことに、今まで私も国にいましたけれども、国でこれをやれと言うと下がってしまうと。だから、国が言わないことをやった方がいいなんていうことを今までも農家の方から冗談半分に言われたことがあるものですから、そのあたりのことに非常に、こちらの方へ振れれば、こちらがこうなる、こちらの方へ振れればというようなことがありますんで、この価格安定策は大変難しいと思いますけれども、しかし大事な問題でございますから、問題意識として、先ほどの機械公社と同じような形で御相談してみたいと思います。
 そして、飛んで申しわけないんですが、非常に大事な最後におっしゃった、いわゆる受託する制度、これについても既にやってまいってはおりますが、もっと完璧な組織をつくってやる必要が私はある。特に今が過渡期だと思います。お茶農家などでも、もうやめたい、あるいはやめてしまった、荒れてしまった、荒れかかっている、そういうものについて、これを荒れないようにお茶の専業家の人が預かって、きちっとした条件を出して、その条件で預けた人も安心だったというような感じにしていく、そういうことが非常に大切ではないかと思っております。
 農業後継者の問題でございますが、これが何戸ありという部分だけはちょっと説明させていただきたいと思います。平成12年度の農業センサス調査によりますと、掛川市の専業農家は旧掛川市が 350戸、旧大東町が 143戸、旧大須賀町が64戸でありまして、合計 557戸となっており、そのうち後継者のいる農家戸数は、旧掛川市が 108戸、旧大東町が62戸そして旧大須賀町が26戸、合計 196戸でございます。したがって、専業農家のうち後継者がいる農家の割合は35%でございますが、残りの65%の農家には後継者がいないという調査結果となっているということであります。
 そこで、先ほど議員から農業が好きだという人を連れてきて、そういう人を農家に入れたらどうかと。実は、最近東京におきましてそういう運動を大々的に始める組織もできてきたわけでございまして、この掛川市にもそういう下部組織のようなものをつくるという動きが、これは農家の人ではなく、JCの方等がそんなことを始めようとしておることをちょっと申し上げさせていただき、それから倉真の地区には、東京の方からいわゆるリタイアされた方々が 1つのお茶の生産の村みたいなものをつくりまして、そこで共同でお仕事をしていらっしゃる。しかし、必ずしもそれが生産に結びつくかどうかはわかりませんけれども、そうやって掛川の自然の中で老後を過ごしたいということで、農作業も一部やっているというような方もあります。そんなことでありますので、これから株式会社という問題も新しくここに出てきているわけでございます。
 だからといって、この地域のすばらしい農村地帯を、そういう人がずたずたと来て荒らされてしまうということは困るわけでありますが、地域の人たちかバランスをとりながら、今のような農業が好きだ、やりたいというような人たちを導いてくるというのは、必ずしも悪いことではないと思っておりますので、こういうことについても研究をしてみていただいてはいかがかと思っている次第であります。
 なお、こちらにも水野議員などもいらっしゃいますが、いわゆる県の方で農業経営士という形の中で活躍していらっしゃる方々がいらっしゃいまして、八木議員もそうでございましたでしょうか、先般も私と一緒にお話し合いをしてくださいました。そういう中で、近々私を案内して、南部の方も旧掛川の方も含めて、そういう農業経営士の人たちなどの周辺でどんな仕事をしているのか、そういうことを見せてくれると。
 この間ちょうど大坂の方に夏祭りがありまして、そこへ私が行って踊っておりましたら、若い人が二、三人来まして、私はどこかの鉄工場かと思ったら、そうではない、進也さん、私は水野議員のところにいるだよとか、そういうふうに若い人たちの中でも随分もう自分が一生懸命農業を勉強するためにそこへやってきて、そうして一生懸命になってやっている。本当に見ると、立派な実業家のような顔をして一生懸命やっている。そういうような時代になってきたと。昔のお百姓さんという感じでは全然なく、本当に若い農家の人が明るくやっている。そういうのを見ましたものですから、私はこれからの掛川の農業も、そういう若い人をみんなで育てていくことによって、決して捨てたものではない。さっき戸塚久美子議員も、掛川のお茶は決して捨てたものではないとおっしゃいましたけれども、私もそれと同じように、掛川の農業も決して捨てたものではない。しかし、それを知らん顔していたのではいけないから、それをできるだけさらによりよくするように、行政の中でもお手伝いしていくことが非常に大事ではないか、こんなふうに実は考えているところでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、農作業の受託の第三セクターの設立につきましては、本当に大事な問題だと思っておりますので、私も農協とも十分打ち合わせをして、何かお役に立てるんだったら、一肌脱がせていただきたいと考えている次第でございます。
 それから、農地の問題につきまして、総体的にまず議員に申し上げておきたいと思います。
 実は、私が就任いたしまして間もなくのこと、農地整備課長が、市長、今、旧大須賀町でこれからいよいよ荒れた農地を何とかして整備しようと、こういうような動きが出てきていて、そこがどことどこだから見に行きなさいと、こういうお話がございましたので、大須賀支所の職員と農地整備課長と私と、それだけでずっと 1時間ほど見て回ってきたわけでありまして、あの風車の周辺から非常によく勉強になったわけでございます。
 それで、その後に県の職員と懇談いたしましたところ、ありがたいことに県の職員の人たちも、ちゃんと各地域においてもし立ち上がっていただくならば、喜んでこの仕事に対して予算もつけてさしあげましょうというようなことで、山崎、沖之須、大渕第一、第二というような形の中で、実は県は県なりに相当深く考えてくれているわけでございます。
 ところで、問題点といいますと、結局やはりたくさんの農家の方々が加わっていただかなければなりませんので、いいなという方と困るという方と何といいますか、それはいいやという方の方が多いとは思いますけれども、まだ強烈に困るやというような方々もあるようで、なかなかそこのところのまとめというものが非常に大変になっているようなのでございます。
 それで、ありのままに申し上げさせていただきますと、農地整備課長のおっしゃるには、これからの農地整備というものは、だめだ、だめだという方がたくさんいたのではとても進みませんと。したがいまして、どうしてもだめだという方は、こちらとこちらと交換してもらうとか、例えばそういう姿でも、やりたいという方に入っていただいてやるとか。実は、都市改造の方も、後ほど松井俊二議員にお答えしたいと思ったんですけれども、やりたくても周りの中に私は嫌だという人が 1人、 2人いるとできないわけです。ですから、その嫌だという方は外で出ていただくが、やりたい方が中に入ってきていただいて再開発をやると。これからの事業というのはそんなふうになると思うものでございますから、議員にもぜひリードしていただいて、よし県がそういってやるという気だったら、ではみんなでやろう、あるいは市長も先頭に立って手伝うというのでやろうというような形で勇気を与えていただいて、そしてこの事業が採択に持ち込めるようにお力添えをいただければ大変ありがたい、このように思っている次第でございます。
 水田のパイプライン化の問題でございますけれども、これは今のお話とはまた少し違いまして、予定をしてやっておるところでございます。これにつきましては、市南部の水田へのパイプライン計画は、西大渕、山崎、沖之須、大渕第一、大渕第二地区の 5地区に面積約 270ヘクタール、事業費約32億円で計画されております。これがパイプラインでございますね。事業は経営体養成基盤事業整備で、県営事業の実施が予定されております。こういうことでございまして、事業の整備計画は西大渕地区から順次施行予定をしているところでございます。現在の西大渕地区の推進状況は、地権者、地元関係者との話し合いをしながら、事業採択要件の整備、地元負担金の調整などを実施しているところでございます。この西大渕地区の事業採択に向けての経験が、他の 4地区への参考になれるというふうに思いますので、ぜひよろしくお力添えをいただきたいと思うわけでございます。
 ただいま申し上げたこの西大渕、山崎、沖之須、大渕第一、第二は、これがパイプラインの方でございまして、そして雨垂それから藤塚、それから沖之須、浜、これが南部の畑地整備の方でございます。
 南部の畑地整備につきましては、県営畑地帯総合整備事業として沖之須、雨垂、藤塚、浜の 4地区で面積約 100ヘクタール、事業約15億円で計画されているものでございます。整備内容は、南部地区の砂地畑の区画の拡大とそれに伴う道路、排水路整備が主な事業でございます。この事業の推進方法は、各 4地区に推進委員会を設置して、事業の内容説明や課題の解決、地権者への同意書の取得など、推進を図ってまいりました。また、全体をまとめた畑総推進協議会を樹立して、各地区共通の課題、問題、土地改良区の設立方法などを検討してまいりましたが、解決しなければならない各地区の課題があり、事業実施のめどが立っていないのが現状であります。これが先ほど申し上げたことでありまして、まことに申しわけありません。今後においては、各地区の農業関係者を中心として、地区の総代や地元関係者と再協議を行い、関係諸課題に対応してまいりたいと思っておりますので、ぜひ内藤議員の力強いお力添えをお願いいたしたいと思っているところでございます。
 それから、田園空間整備事業でございますが、そのことにつきましては、これは事業といたしましては十内圦記念公園それから清ケ谷公園、総合案内施設、コスモス道、西大谷道の歩道、案内板、こういったようなことでございまして、こういったものの事業の総額が約 3億 7,000万円ぐらいと、こういうようなことでございますけれども、これは順次この事業を進めてまいるようにしたいと、このように考えております。
 それから、少子化問題につきましては、今どんなことをやっているのかという御指摘でございますけれども、これは先般も、私が市長になりましてから乳幼児医療の一部無料化をやらせていただきましたり、あるいはこれから子育て支援のようなものも考えていきたいということも議会で申し上げているところでございますが、特別委員会ができまして、特別委員会で先般、委員長が私の長い話をきれいに整理してくださいまして、 8つぐらいのことに絞ってこれから特別委員会でも御審議いただけると、こういうふうなことになったわけであります。
  1として企業に対する施策の充実、これが今示していただいた、この時計のこれと関連があるわけであります。 2が病院小児科の維持について、 3が明るい家庭づくりについて、 4が子育て支援、児童館、つどいの広場、地域と一体となった事業実施について、 5が障害児学校施設の充実。例えば学童保育でございますとか、特に重度心身障害児のグループホームについて。それから、 6番目が乳幼児医療費の無料化について、 7が第 2子、第 3子のお祝いについて、 8が不妊治療について。大体こういうことについてこれから特別委員会でも御論議いただけるし、私自身も来年度以降の市の重要な施策として、こういう問題を重点的に取り上げていきたいというふうに考えているわけでありますが、わけてもこの乳幼児医療の完全無料化、それから第 2子、第 3子に対するある程度のお祝い金、こういう問題について、ぜひ実現させていただければ私としてはありがたい。その他の施設については、それぞれ必要なものを順次できるだけ予算化に努めていきたいと、こう思っているところでございます。
 それで、今のこの時計のこの問題について議員はどう考えるかということでございますが、本当にこれはうちの子供などはまさにこれに該当するものでございまして、 3人の子供を夫婦で子育ていたしておりますけれども、息子の方は10時、11時に帰ってくる仕事でございますけれども、それから疲れても母親と一緒にふろに入れたりいろいろやっていると。子供は眠くてしようがないかもしれませんが、そういうことで一生懸命やっているわけで、本当は 7時に帰ってくるのが一番いいんですけれども、現実にうちの息子などはなかなかそれができない。でも、夫婦でやっているというようなことであります。これからは企業の人たちがもっとこういう男性の子育てに対して理解と関心を示してくれるようにならなければいけないと思いますし、私はこれは恐らく今度の国会あるいは次の国会、この一、二年ぐらいの間に、いわゆる企業の子育て政策に対する税制優遇とか、あるいはまたいわゆる独身の人は税金を、今度独身税なんていう言葉もございますけれども、独身の人が税金をたくさん納めるような形で、そのかわり子育てをしている若い夫婦は減税をするとか、そういう対策が恐らく講じられてくるだろうというふうに私は思っているわけでございますが、そういう国でやってもらえる施策はできるだけ国でやってもらい、私たち掛川市という小さい自治体の中でもできることであるならば、精いっぱいのことをしていきたい、このように思っている次第でございます。
 長くなって申しわけありませんが、私は夫婦になっている人は結構なんですが、どうも独身でいる人がふえて、結局 1.1とか、そうなってきたというのは、やはり結婚適齢期でも嫁に行かないとか、嫁さんをもらわないという人が多くなってしまって、うちでも長男がそうでございますが、そういう形のものがふえてしまったから、結局ますます問題が深刻だというふうに思うのでございます。
 ただし、しかしこれは私は今の一過性のことであって、今時代がだんだんまた少しずつ日本も昔に戻ってきております。また、都会の中の空洞化もだんだん戻ってきている。それと同じように、やはり嫁さんはもらうべきものだとか、やはり夫婦になる方がいいというようなふうに男女とも考える時代がそんなに遠くはないのではないかと。あの竹内先生は、2000年すると今の人口がたった 1,500になるとおっしゃっていますけれども、そういうことにはならないで回帰していくのではないかと、私はそうありたいと、またそういう施策をしていかなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。鳥井農林商工部長。
             〔農林商工部長 鳥井 暹君 登壇〕
◎農林商工部長(鳥井暹君) 内藤議員の質問に対しまして答弁をさせていただきます。
 まず、第 1点目に、掛川市の今後の農業政策の展望ということの中で、農業経営の安定化対策ということで、経営の苦しい農家に行政としてどのような応援をすることができるかと、こういうような御質問をいただいたわけでございます。
 大変農業行政を取り巻く状況は厳しいものがあるということは皆さん御存じのとおりでございまして、市といたしましては、これまで農業や農業者に対しましてさまざまな支援をいたしてまいっているわけでございます。その中の 1つといたしまして、都市基盤整備事業や製茶工場等への施設建設補助や農業の制度資金の利子補給等をやってきておるわけでございます。いろいろな形の中で、直接的、間接的に支援をしてまいっているのが現状でございます。
 そういう中で、特に認定農業者や経営主体が実態を有する集落営農組織等に政策支援を集中化して、今後農業経営の合理化、効率化を図りまして、地域農業の担い手を明確化しようとするというような国・県の動きがあるわけでございます。このような国・県の政策動向とあわせまして、当市といたしましてもそれぞれの地域の実態に合った農業振興策を推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、 2つ目の農家負債の関係でございます。これにつきましては、借入金というものは当然償還等につきましては経営を大きく左右するわけでございまして、この資金の調達方法というようなことは大変重要なことになるわけでございます。この問題につきましては、私どもは実態を把握しておりません。これはあくまでも経営士の経営に対するプライバシー等もございまして、これらのことについて実態を把握していないということで御理解をいただきたいと思います。
 行政といたしましては、経営士みずからがお考えをいただいた中で、早期償還そして金利の負担の軽減等をいたしていきたいというふうに考えております。それから、借り入れに当たっては借り入れの返済計画等を特に綿密に考えた中で、確かな金融機関からの融資を受けられるように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
 そして、資金関係の支援でございますけれども、農業近代化資金というのがございまして、これは認定農業者向け、そしてその他の担い手向けというような形の中で、それぞれ支援をしているわけでございます。これは 4月 1日現在では金利が2.85%でございましたけれども、これに対しまして国そして掛川市それから農協というような形の中で支援をしているということでございまして、特に認定農業者に対しましては非常に有利な借り入れだというふうに思っておりますので、これらについて今後も継続して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 これとあわせて、スーパーL資金であるとか営農改良資金であるとかというようなことがございますが、若干両農協の考え方が違っておりまして、残念ながら遠州夢咲につきましては、この利子補給制度がありません。したがいまして、これらにつきましても今後の課題ということで、私どもとしてはぜひ夢咲にもこの辺を考えていただくように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、 3つ目の農産物の安定対策でございますが、これにつきましては、特に農産物につきましては気象条件に伴いまして作況が大きく違うわけでございます。そういう中で、価格変動も大きく影響を受けるわけでございますが、あわせて近年輸入の農産物等の問題がございます。そういう中で価格も低迷をしているというような野菜もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、この輸入の農産物等に非常に影響を受けておりまして、市場原理に基づいて変動しているというのが実態でございます。
 こういうような安定対策の 1つといたしまして、野菜価格安定事業というような事業がございます。これは農林水産大臣の指定を受けた一定規模以上の作付面積を持つ産地が、野菜について価格が著しく暴落した場合に、あらかじめ拠出した資金から生産者に補給金を交付する制度でございます。現在、大東・大須賀地区につきましては冬、春のトマトと春、夏のニンジン、掛川市につきましては冬レタスの 3品目がこの事業の指定を受けているところでございます。
 いずれにいたしましても、その他の対策といたしましては、市場流通以外の、例えば道の駅掛川、サンサンファームそれから温泉の物産販売施設、こういったようなところへ直接販売をするというような形の中で経営の安定を図っていくことも方法の 1つであるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、国の方針、政策を注視しながら、今後の農業経営安定化のために取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、 4つ目の農産物の付加価値の関係でございます。行政で考えていることは何かということでございますが、これにつきましても、当市においてはエコファーマーというようなことが、非常に南部の海岸砂地地帯を中心に多くの方が指定をされております。現在、掛川市に 176人おるわけでございますけれども、メロンやそしてニンジン等、里芋、そういうようなところで、低農薬、有機栽培による安全・安心という付加価値を持つ作物づくりを進めているところでございます。
 こういうこととあわせまして、お茶等につきましても全国屈指の高品質というものを現在は受けているわけでございますけれども、これに加えまして、畜産等につきましてもブランド力を持っております夢咲牛であるとか、掛川のフレッシュポーク等のブランドを今後大切にして、これらの付加価値をつけていくということも考えていかなければならないというふうに考えております。またあわせて、農産物をそのまま出荷するのではなくて、加工品として販売していくという方法も考えなくてはならないというふうに考えております。
 それから、行政として後継者を確保するためにどんな対策を考えているかということでございます。農業後継者問題についての関係でございます。これにつきましては、農業後継者を確保するためには、農業が職業として魅力あるものでなければならないということでございまして、それにはやはり職業としての魅力、収入ややりがい、仕事を通じての自己実現等、さまざまな要素が考えられるわけでございます。大変農業経営を取り巻く状況は厳しいものがございますけれども、若い人たちにとって魅力のある職業と感じられるというようなところにはなかなか至らないところがあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたようなやりがいを持ってやるというような支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。
 先ほど市長からも申し上げましたように、県のニューファーマー制度等による研修生の受け入れを支援しておりますけれども、この人たちが自立できるような体制も今後考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 そして、 1戸 1戸の農家の後継者を育成することも大切でありますけれども、今後の農業のあり方の 1つとして、農業法人そして集落の営農組織など、地域全体の農業を守る担い手の育成に努めなければならないというような状況にもあるということを御認識をいただきたいというふうに考えております。
 それから、農業の受委託の関係で、第三セクターの設立についてのお答えをさせていただきますけれども、特に農地を放棄する人たちが非常にこのごろふえてきておりまして、こういったような放棄地を農作業を委託する中で地域の農業者に渡していったらどうかと、こういうような御提案でございますけれども、これにつきましては、耕作放棄地についてはいろいろな課題があるわけでございます。放棄されている理由というのは、非常に土地の形状が悪かったり、日当たり、土質等が悪かったりというようなことで、条件の悪い土地が多いわけでございます。そういう中で、第三セクターによる農作業の受委託組織という設立も対策の 1つではありますけれども、先ほど申し上げましたように、近年第三セクターによる経営のさまざまな問題等も指摘されておりまして、これらとあわせて今後検討していかなければならないというふうに考えております。
 まずは、その地域の一番の担い手である認定農業者にこれらの農地を集積するということがまず第一であるというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。19番、内藤澄夫君。
◆19番(内藤澄夫君) 答弁は要りませんということで、ぜひ御理解をしていただければ大変ありがたいということでありますけれども、今、南部の 3事業のことについて市長も部長も触れていただきましたけれども、地域によって今言いましたように事情もあることも事実であります。私は今言っているところですけれども、それをすべからく今年度じゅうにとにかく取り除いていかないと。要するに、全員の賛成、同意をいただくか、それともう 1つはその皆さんにはもうやめていただくと。要するにほかへ行っていただいて、土地の代替をしていただくというような方法、その方法をとって、今年度じゅうに結論を出さないと、県ももう採択をしていけないというような状況になっております。そんな方向で今、会長ともお話をしているところであります。何とか今年度中にいい結果が出ますように頑張りますので、また御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 そして、パイプラインの関係ですけれども、これも本来ですと18年から事業実施が予定をされていたわけですけれども、いろいろな問題がありまして、 1年ずれ込んで19年というふうなことになっているわけでありますけれども、それは基本的には私の考えからいうと、県の方にお金がないものでということが多分にあるのではないかなというふうに思っています。余り向こうへいってしまって、またおかしな形になっても困りますので、ぜひそんなことも含めて県の方へもお願いを我々もしていきますし、また当局の方でもぜひお願いをしていただきたいというふうに思っております。
 それと、田園空間の関係でありますけれども、これはちょうど私のうちの南の少し東のところに、磐田市と袋井市と掛川市の総合観光案内所がことしの秋から埋め立てが始まって、来年から箱物が建つわけでありますけれども、何しましても 3市の観光案内所ということで、またいろいろなメニュー等もつくって、できれば地域の皆さんで販売をしていけば僕は非常にいいなというふうに思っているわけでありますけれども、監査等がありまして、なかなか県の方もわかりましたと言うわけにはいかないわけでありますけれども、結論からいいますと、やはり箱物を建てれば、当然それに金がかかるわけです。市の方でおんぶにだっこで、いいですよ、ずっと負担しますよ、 1年間に 1,000万円出しますよと言ってくれればいいですけれども、それもなかなか難しいだろうと。やはりそこで業をして商いをして、その農家の皆さんがもうけていただいて、その中からメンテナンス、いろいろな費用が出るようなことが私は肝要だというふうに思っていますので、またそんな働きもぜひお願いをしたいと思います。
 そして、少子化の関係ですけれども、おもしろいことがちょっと本に載っていまして、ちょっと読んでみますと、群馬県の太田市でありますけれども、こんなことが出ています。育児休暇を義務にということです。市役所は2005年の 1月から男性職員に育児休暇の取得を義務づけたと書いてあります。休暇は有給、取得者は育児日誌を提出しなければならない。こういうことで、「少しは妻を休ませてあげられると福祉課の中村哲雄はほっとした表情を浮かべる」と、こんなことが書いてあるわけです。この発案者が市長でありまして、清水さんという市長でありますけれども、遅過ぎるかもしれない。だが、人が減ってから、さてどうしようでは芸がないからというようなことをコメントしております。市長、ぜひそんなこともありますので、率先してこんなこともやっていただいたら、少しは少子化に歯どめがかかるのではないかなというふうに思っていますので、もし市役所がそういうことをやっていただけば、市民の皆さんも、なるほど私たちもというようなことになるかもしれませんので、ぜひお願い申し上げます。
 それと、これは欧州の関係ですけれども、子供が生まれますと年間 4,000ユーロ、日本円にしますと56万円をすべての子供に差し上げているそうです。これはあげるのではなくて、18歳以上になったら返してもらうということなんだ。無利子で18年貸すということなんだ。毎年56万円。あげてしまうと、やはり人間というのは不思議なもので、余分なものに使ってしまうとか、教育以外のものに使うということでありますので、そうではなくして、やはり貸してあげるということになると、簡単にはそのお金も手を出さないと。子供のためにということにもなるということで、そんなことを欧州では既に実施をしているということであります。
 それと、出産費用のことは私はよくわからないですけれども、戸塚久美子議員とか桑原議員はわかると思いますけれども、今大体40万円かかるということなんです。私もびっくりしたんですけれども。年間に 110万人分を国が負担すると 4,400億円でできるということなんです。このお金は住宅金融公庫の 5年間に損失処理に使う公的資金とほぼ同額だそうです。だから、 4,400億円が住宅金融公庫の損失補てんにかかっているということなんです。こんなことがあります。
 もう 1つは、市長もさっき言いましたけれども、 110万人の子供に 100万円の出産祝い金を贈ったら 1兆 1,000億円、日本道路公団による年間の道路建設の維持費用と水準が同じだそうです。言ってみると、子供がふえなければ道路も使わないというようなこともここに書かれているわけでありますけれども、市長、ぜひそんなこともまた頭に入れていただいて、少子化に何としても歯どめをかけていただいて、この掛川市が未来永劫人口がふえることを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 内藤議員から答弁は要らないということで、大変ありがたく思っているんですが、 1点目の最初の部分だけ議員に申し上げます。もし私みたいな者でも夜中でもいつでも呼んでいただければ、現地へ参って、その方々とよくお話し合いをいたしますので、今、議員お話しのように、ことしじゅうぐらいには、やりたくない人は出てもらう、あるいはやりたい人がもうみんなでやってもらうとか、そういうことをひとつぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(鈴木治弘君) 以上で、19番、内藤澄夫君の質問は終わりました。
○副議長(鈴木治弘君) この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時27分 休憩
                 午後3時40分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) 一般質問を継続いたします。
               3番 鷲山喜久君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君)  3番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
               〔3番 鷲山喜久君 登壇〕
◆3番(鷲山喜久君) 先ほど議長から説明がありましたように、配付資料をごらんになっていただき、諸先輩の議員の皆様がこの宣言や決議をされたとき、議員でおられた方もいらっしゃったと思います。ぜひ思い出して聞いていただきたいと、このことをまず最初に訴える次第でございます。
 一般質問を始めます。
 私は、この 9月定例議会に臨み、さきに通告してあります 4点について質問します。
 第 1点は、非核平和都市宣言です。
 この宣言で合併前の 1市 2町を調べてみますと、昭和60年 9月27日、旧大須賀町議会で非核平和都市を宣言し、平成 7年 9月26日、掛川市議会で戦争と平和の 100年生涯学習決議が議会で決議されています。平成 9年 3月14日、大東町の議会で核兵器廃絶平和都市宣言がされております。表現の違いは多少あっても、全体としては核兵器の廃絶を願う内容です。問題は、本年 4月 1日の合併で市民の核兵器廃絶、平和の願いが込められた宣言や決議がすべて失効していることです。私は議員として、戦後60年、アメリカが広島、長崎に原爆を投下して被爆60年の年であり、大変重要な年と認識をしている次第でございます。
 ことし長崎で行われた原水爆禁止2005年世界大会に参加をしました。39年前、18歳のとき初めて参加をして、平和について考えるきっかけとなり、今回参加してみて、被爆者は再び被爆者をつくるなと訴えてきました。その声は人々の心を揺さぶり、反核・平和の大きな流れとなっております。被爆者の平均年齢は73歳に達しています。
 ここで 8月 9日、伊藤長崎市長が宣言をした「長崎平和宣言」を読み上げます。
 「今、被爆から60年を迎えた空に長崎の鐘の音が響きわたりました。
 1945年 8月 9日午前11時 2分、米軍機から投下された一発の原子爆弾は、この空で炸裂し、一瞬にして長崎のまちを破壊しました。死者 7万 4,000人。負傷者 7万 5,000人。何も分からないまま死んでいった人々。水を求めながら息絶えた人々。黒焦げになり泣くこともできないで目を閉じた幼子たち。かろうじて死を免れた人々も、心と身体に癒すことのできない深い傷を負い、今なお原爆後障害に苦しみ、死の恐怖に怯えています。
 核保有国の指導者の皆さん。いかなる理由があっても核兵器は使われてはなりません。そのことを私たちは身をもって知っています。60年間、私たちは、「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」を訴えてきました。国際社会も、核実験の禁止や非核兵器地帯の創設に努力し、2000年には、核保有国も核兵器の廃絶を明確に約束したではありませんか。
 それにもかかわらず、今年 5月、国連本部で開かれた核不拡散条約再検討会議は、核兵器拡散の危機的状況にありながら、何の進展もなく閉幕しました。核保有国、中でもアメリカは、国際的な取り決めを無視し、核抑止力に固執する姿勢を変えようとはしませんでした。世界の人々の願いが踏みにじられたことに、私たちは強い憤りを覚えます。
 アメリカ市民の皆さん。私たちはあなたがたが抱えている怒りと不安を知っています。 9・11の同時多発テロによる恐怖の記憶を、今でも引きずっていることを。しかし、 1万発もの核兵器を保有し、臨界前核実験を繰り返し、そのうえ新たな小型核兵器まで開発しようとする政府の政策が、ほんとうにあなたがたに平安をもたらすでしょうか。私たちは、あなたがたの大多数が、心の中では核兵器廃絶を願っていることを知っています。同じ願いを持つ世界の人々と手を携え、核兵器のない平和な世界を、ともに目指そうではありませんか。
 日本政府に求めます。わが国は、先の戦争を深く反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを、決意したはずです。この憲法の平和理念を守り、被爆国として、核兵器を「持たない」「作らない」「持ち込ませない」とする非核三原則を、直ちに法制化するべきです。今、関係国が努力している朝鮮半島の非核化と、日本の非核三原則が結びつくことによって、北東アジアの非核兵器地帯化の道が開けます。「核の傘」に頼らない姿勢を示し、核兵器廃絶への指導的役割を果たしてください。
 さらに日本政府に求めます。被爆者はすでに高齢に達しています。海外の被爆者にも十分な援護の手を差し伸べるとともに、被爆体験による心の傷がもとで苦しんでいる人たちの支援も充実してください。
 長崎では、多くの若者が原爆や平和について学び、自ら活動に取り組んでいます。若い世代の皆さん。原子爆弾によって無念の死を遂げた人々に、深く思いを巡らせてください。一人ひとりが真摯に過去の歴史に学び、平和の大切さや命の尊さについて考えてみてください。長崎市民は、皆さんの平和への取り組みを支援します。世界の市民やNGOと手を結び、ともに平和の鐘を長崎の空から高らかに響かせようではありませんか。
 被爆60周年を迎えた今、原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を祈り、私たちは、広島とともに、核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて、決してあきらめることなく努力することを宣言します」。
 こうした長崎平和宣言が 8月 9日に出されたわけですけれども、私は地方自治体が今果たさなければならない大きな役割があると思います。参加した世界大会のテーマ別集会で、自治体などとの協働、非核平和の町に参加をして宣言をした東京葛飾区では、全区議会議員が任期中に広島、長崎に一度は行くことや、あるいは北海道苫小牧市では、非核平和都市条例を2002年 4月 1日に施行をして、市庁舎前に「核兵器廃絶を」と「平和を願う町」の垂れ幕を垂らしております。また、40人の中学生を広島に派遣することなど、自治体が具体的取り組みをして実行しています。
 政府は、戦争をする国づくりの道をひた走っています。有事立法の強行に続き、憲法 9条の改悪、教育基本法改悪の露骨な動きを進めています。ことしの平和行進が東京から長崎まで、 5月27日、この掛川市玄関前に到着をし、翌28日、袋井に向け出発しました。掛川市では市長、議長名で募金が贈られ、ペナント、メッセージが行進団に渡されました。しかも、掛川茶で接待を受け、行進団には大変喜んでいただきました。一歩一歩でありますが、大切なことです。
 市長にお尋ねします。合併前の旧 1市 2町の宣言、決議の扱いは合併後どのように考えていますか。また、市長は非核平和都市宣言を議会に提出し実現することをお考えですか。お尋ねします。
 教育長は、教育基本法は改悪の動きが進んでいるとき、核兵器廃絶を願い、真に平和のために非核平和都市宣言についてどうお考えか、お尋ねします。
 第 2点目は、アスベスト対策であります。
 掛川市は 7月28日、市長を本部長としてアスベスト対策本部を設置しました。県内でも早く設置したことは評価できることです。磐田市は城山球場にアスベスト使用があり、 7月22日、助役を委員長としてアスベスト対策委員会を設置し、 5回目の会合を持ったそうです。市民に十分な対応がされているかということです。
 アスベストの 9割は窯業系建材として住宅の建材、外装材、スレートがわらに多く使用されております。政府がアスベストを原則禁止したのは2004年10月ですが、代替品のないものは除かれ、完全禁止は2008年からです。現在、建材商品は無石綿商品としてカタログサンプルに表示をされて、商品の梱包にも表示をされております。これが某メーカーのカタログですけれども、ここに無石綿商品ということで、現在はそういうふうになっております。また、カタログにおいてもこうしたところに無石綿商品ということで、お施主さんや大工さんのところにこういったカタログが渡っているわけでございます。
 アスベストは石綿と呼ばれている繊維状の鉱物で、茶石綿は毒性が強く、飛散すると空気中に漂い、大きさは直径が髪の毛の 5,000分の 1で、 0.01ミクロンで発がん性があり、吸い込むと石綿じん肺などになるおそれがあります。奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至るまで 3,000種に上る広い範囲で使用をされています。外国ではヨーロッパ諸国で80年代に全面使用禁止になり、アメリカでも89年からアスベストの生産輸入を段階的に規制しています。
 市長にお尋ねします。 8月23日の全員協議会で、吹きつけ石綿25施設、47カ所の調査であります。これは公共の建物ですが、分析の結果の公表は考えているか。また、調査対象を広げる考えはあるかお尋ねします。
 特に私がここで問題にすることは、個人住宅です。旧掛川市の住宅着工、これは確認申請の件数ですが、調べてみますと、昭和36年から45年の10年間で 1,160件、46年から55年、10年間で 5,000件、56年から60年の 5年間で 3,170件、61年から平成 2年の 5年間で 4,110件、これだけが確認申請が出されているわけでございます。人間の健康にかかわることです。暮らしに安全な町との立場からも、市民にはアスベスト対策室での対応となっていますが、市としてアスベストがわかるように市民に知らせるのか、民間住宅の実態調査は考えているか、また古い住宅の場合、一番に問題になるのは、建てかえによる解体時に飛散するために、解体業者に対する指導など考えているのか、御答弁をお願いします。
 次に、市民相談日にかかわったわけですが、第 3点目になりますが、これは旧大東町地区の最優先課題の解決を求めて伺います。
 県道の渋滞解消の問題と並んで、河川改修の問題が多くの住民の切実な願いです。下土方区から全住民の署名で要望書が出されています。下小笠川の天井川改修、国管理区域、県管理区域の危険箇所の改修について質問します。
 平成10年の豪雨によって橋が流され、決壊一歩手前の状況になりました。以来、大雨が降るたびに住民はまくらを高くして眠れず、肝が縮む思いであります。最優先の課題として進めていただきたいが、市長就任以来、具体的にどう対応されたのか、今後どう対応されるのか伺います。
 また、小貫地域全住民の署名で要望書が出されました。 6月の市長相談日の最初の住民相談日になったわけですが、区長と担当役員が要請に見えられ、私も立ち会いました。小貫川改修の問題です。小貫川上流部について、02年までは県の助成が 3分の 1ついて、それなりに工事が進んでまいりました。しかし、03年は行われず、11月11日の出水の際には、大した雨でもないのに水があふれ、堤防を溢水する状態でした。役所の見解では、多少の雨でも水があふれ溢水する状態になる河川は、旧大東地区では小貫川だけとのことであります。ゴルフ場ができれば一旦水が出るのは必定であり、下流の河川改修はいち早くやっておかなければならない課題であります。大東町発足以来、32年にわたりゴルフ場から貸地代が町に入っております。どちらも住民の生命と財産にかかわる最重要、緊急の課題と考えます。早期改修に向け、方策と見解を伺います。
 第 4点目は、天竜浜名湖鉄道の時刻表の改善についてであります。
 これについても市長との面談のとき、市民から出された問題ではございますけれども、大事な問題ですので、発言をします。
 昭和61年 8月18日、第三セクターとして設立登記され、昭和62年 3月14日、国鉄二俣線で最後のサヨナラ列車が沿線住民の思いを乗せて走り、翌日、第三セクターとして一番列車が出発したのであります。沿線の子供さんからお年寄りまで、住民の天浜線への思いは大変強く、全部で37駅あります。無人駅が多く、駅舎内外の清掃や花壇の管理、草刈り等を行って守っているのです。利用者は 1日平均、掛川駅で 2,500人、天竜二俣駅で 625人、新所原駅で 1,250人が利用しています。年間では16年度で 181万 4,000人を輸送しています。
 第三セクターは利用者を何があっても大切にすることが本旨であります。JR東海道線から乗り継いで、今までは運転整理扱いということで、運転手や駅長が 2分程度のおくれは現場の判断で調整がされていました。しかし、本年 4月25日、JR福知山線脱線転覆事故発生後、天竜浜名湖鉄道本社、これは二俣にございますが、本社からいきなりの指示で、列車を時刻表どおり出発させるように指示があり、現場として運転整理扱いができなくなりました。お客様の苦情が多くなり、ローカル線のよさがなくなってしまいました。現場の駅では、駅員がそのつど本社の運転課、これはダイヤをつくっているところです。運転課に報告をし、ダイヤ改正を求めてきましたが、一向に改善をされず、今日に至ったのであります。
 実情は、JR東海道線掛川駅で、上り、下り天浜線を見てみます。到着 1分前、 1分後、 2分後で天竜浜名湖線下りが出発する時刻の列車があります。ここで議長に許可をいただいておりますので、御説明させていただきます。
 これは天浜線の掛川発下りです。19時14分、19時49分、20時31分。代表的な例を 1つだけ説明させていただきます。例えば19時49分、これも非常に苦情の多いものです。というのは、JRの下り19時48分が着いて49分に乗るためには、この間 1分間しかございません。そして、上り19時50分がホームに到着していると、見せしめのように19時49分は出発してしまうのであります。この49分に乗りおくれますと、実に42分待たざるを得ない、こういう状態でございます。ほんの一例でございます。
 そして、特に苦情が多いのが、この17時14分、19時14分、19時49分、21時55分の 4本です。こうしたいろいろな住民の皆様の動きによって、今回10月の改正で、 8月24日、市長との相談日で要望も出されましたが、上下線合計、天浜線の掛川駅到着、両方合わせますと56本ございますが、13本は改正される予定です。しかし、問題の17時14分、19時14分、19時49分発下りは変わりません。ちなみに伊豆箱根鉄道がございます。これは三島から修善寺まで走っておりますけれども、ここは民間でJRのダイヤ改正が年 2回ございますが、これに合わせて改定をしております。
 私は、ダイヤが変わらない根本的問題は体質的な問題があるのではないか。単線でもありますが、本社に職員が苦情の現場の声を報告しても、苦情に対して我慢しろと、がたがた言うな、改正後、駅に取りつける時刻表の看板や駅のカウンターのところにありますこうした時間表ですね、この印刷に金がかかる、金がない等々、できない、やれない理由の回答で明確な理由が、汗水垂らして仕事をしている駅の職員の皆さんに対して説得力のある回答がないのであります。現場はお客様を思っていても、本社で現場を知らない。公共交通機関の使命が抜け落ちているのでございます。今必要なことは、第三セクターとしてスタートした原点に戻ることではないでしょうか。
 市長は掛川市の責任者であります。市民の足を確保する立場であり、しかも当事者として天竜浜名湖鉄道の取締役副社長として、本当に地域に密着したローカル線として利用者の利便性を高め、本気でダイヤ改正をするのか、質問をするものであります。
 きのうに至っては、金谷、掛川、名古屋、あるいは鹿島駅から浜松、ロマンの話を聞いた次第でございます。しかし、これは決してロマンではございません。可能です。ここには名所旧跡、五刹等々、沿線にはたくさんの観光になるいろいろなものがございます。私も鉄道は好きです。頑張ってやれば必ず実現ができる、こういうようにも思う次第でございます。
 そして、市長と私は同じ西山口地区の住まいです。市長の一言、一言、あるいは一つ一つの動作を12万掛川市民がよく見ています。よく最近は任期が 8年あるいは任期は 4年、そしてきのうはとうとう任期は 3年、こういう発言まで出た次第です。一生懸命おやりになるのはよくわかります。しかし、みんなが、12万人がよく見ています。したがって、一歩一歩誤解のないようにしっかりとこの問題を解決していただきたい。
 そして、繰り返しますけれども、私は最初に発言をした非核平和都市宣言、 4年と待たずに急いでこれを議会に上程していただきたい。そして、長崎の思い、これを掛川がしっかり受けとめて全国に発信をしていただきたい。このことをお願いをして、第 1回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答え申し上げます。
 最初に、私はあと 3年と言った覚えはございませんで、あと 3年半は市長の任期がありますと。そして、市長は短ければ 4年、長ければ 8年とは確かに申しました。 3年とは申してございませんので、重ねて皆様間違いがないようにお願いいたします。
 核兵器の問題でございます。
 これは私は本当に世界の平和のために、非核兵器の運動というものは大変大事なことだというふうに思っております。私が一貫してずっと主張してきましたことは、大国の核だからいい、小国の核はだめだ、Aという国の核はいい、Bという国の核はだめだと、私はその考え方は反対であります。大きい国だからといって、どうして核兵器を持っていいかと。大きい国だから、大きい国が小さい国に言うことを聞かせるために核兵器を持ち、そして小さい国にはおまえ持つなと、これは私は世界の平和のためにはならないと思っております。地球上からいかなる核兵器も廃絶をするという考え方でどこまでも臨むべきだと、これは私の信念でございます。
 そこで、たまたま今、旧掛川市でもこれに似たような宣言、さらに旧大東、旧大須賀におきましても積極的な非核の宣言というものがおありになったということでございます。私といたしましては、そういうことにつきまして今後できれば来年の 3月ぐらいまでの間に、議員各位、それぞれ各党、各派、いろいろな方々の御意見、御意向もあると思います。こういうことについてもよく承って、その上で皆さんの合意が得られるのであるならば、これは前向きに検討させていただきたいと考えております。
 重ねて、この問題については各会派それぞれのお考えがあろうかと思います。私が一方的にこの議会へ提案すべき問題ではない。皆様の御意見を十分伺うべきだと、このように考えておりますので、数カ月の御猶予をいただきたいと思っております。
 次に、アスベストの問題でございます。
 昨晩もNHKのテレビで、今、県内の公園にある機関車がアスベストの対象になり、残念ながら掛川の公園の機関車もその危険の機関車の 1つに入りまして、完全に使用禁止、立ち寄り禁止ということで、布のようなものが掛けられておるような姿がテレビに映し出されましたことは、大変市民として心配なことでございます。これは一刻も早くその措置をした方に調査をしていただいて、はっきり白黒をつけていただいて、万一黒であるとなれば、これは直ちに撤去するなりなんなり、対策をお互い相談して考えなければならない問題だと思っております。
 一方、掛川市としてやらせていただくべきことについては、その後も着実にやっておりまして、先般の旧大東体育館の危険性のことについても、いち早く公表をいたしまして調査をいたしました結果、心配がないことがわかりましたので、これまた報道機関にもその旨伝えた次第であります。今後ともこのような危険またはネズミ色というような感じのものがありました場合は、当然のことながら公表する考え方でございます。
 これにつきましては、今現在もなお担当課におきまして、鋭意公共的な施設等についても調査中でございますので、今ここでどういうものがどうなっているということについて、まだ申し上げる段階ではございませんが、現在までの調査の段階では、今のところ公共的なものについて心配であるというような形のものは見つかっておりません。
 なお、一昨日、スズキ自動車の方からも従業員の健康診断のことについて中間報告がございました。50人のうち46人ぐらいの検査が終わったということでありますが、実は56人いたんですが、 6人の方は既に高齢その他でお亡くなりになった。別にアスベストの関係で亡くなったという方は 1人でございまして、あとの関係の方は高齢その他の理由で亡くなられたそうでありますが、その50名のその場で働いておられた方々のうち46名ですか、検査が終わったと。あとまだ 4名、現在これから調査をしなければならないという話でありますが、現在のところ、じん肺のような、石綿とは関係のない病気といいますか、そういう症状的なものがあるねというような診断があった者は数名あるけれども、石綿というような問題についての患者というものは現在のところ 1人もおりませんと、こういう報告が中間的になされたところでございます。今後ともまた完全に報告があって、もし心配なことがあれば、御報告申し上げたいと思っております。
 それから、個人住宅のことにつきましては、この対策本部ができましたときから、実は最初からこれは関心を持っておりまして、既にこの場でも御報告申し上げましたように、まず建築士、大工、設計士、こういう方々、掛川市内に在住したり関係して業務をしている方にすべてお願いをいたしまして、御自分の記録をひもといていただき、石綿を使って工事をしたものがないか、あるいはまたそういう設計をしたことはないかということで問い合わせを出しております。まだ正直全部まとまったわけではございません。中間でございます。しかし、現在のところでは、今そういったようなことが心配だと、これは問題がある、自分がやったというようなお申し出はございません。しかし、これから先もなおそういう心配がないわけではございませんので、十分気をつけてこの問題に当たりたいと思います。
 なお、もし仮に個人住宅でそういう件が出ました場合は、市の担当者が出向きまして、様子を見、場合によったら専門の検査の人たちに検査をしてもらう。その除去をする場合の費用等についても、もしかなりかかるようでしたら、これはまた融資制度等もございますので、そういうものをできる限り御紹介をして、余り無理な負担にならないように十分考えていきたいと、かように考えております。
 下小笠川のことにつきましては、昨日、高塚議員の御質問に対してかなり詳しく申し上げましたので、ここでは余り繰り返して皆さんに御迷惑をかけてはいけませんので、一言だけ申し上げますと、整備計画というものの中に入れませんと改修ができませんので、整備計画の中に何とか今心配だと言われている部分を入れていただくように、太田菊川市長が菊川改修期成同盟会の会長でございますので、太田市長と力を合わせて、この実現のために全力を尽くしていきたいと考えております。仮にこれが整備計画に入ったとなりましたときは、地元国会の議員の皆様にもお力添えをいただいて、今度は事業費の確保と、こういう方向に進んでいきたいと思っております。
 なお、それまでの間にまだ二、三年はかかるかもしれません。その間にもし漏水とかそういったような問題がありました場合は、直ちに緊急措置を講ずると。これは国交省の浜松河川国道事務所と約束ができておりますので、そのような形で速やかに地元の方に知らせていただくようにお願いしてございます。そのほか、それまでの間に予期しなかったようなことが起こりましたときには、それに対応できるように考えていきたいと考えております。
 小貫川につきましては、議員からも一部御指摘がございましたが、旧大東町の時代には県費補助をもらって、下流の方からだんだん工事をしてきたわけでありますが、ちょうどお酒屋さんのところで、実は 1期、 2期と申しますか、前期、後期といいますか、そういうような姿になっていたようでございますが、県の方の財政が不如意で、これ以上は上流に対して県の補助はできないと、そういう断定的な断りがあったということであります。そうなりますと、いわゆる掛川市に合併した以上は、掛川市の責任としてこれをどうするかということで考えていかなければいけないわけでありますが、その中で今、そうはいうものの、あのお酒屋さんのところの土塀がありまして、お蔵がありまして、そこにずっと石垣なんかがありまして、これは物すごい頑丈な設備なんでございますが、その設備についてもし話し合いができて撤去できて、そこの改修もできるというならば、その部分については県の予算を使えますよということで、現在そのお酒屋さんとお話し合い中と承っているわけであります。
 ただし、それより上については、今のところ断られて、これはできないというお話でございましたので、そこで私といたしましては、まず第 1に考えましたのは、市の一般の河川改修でできないかといいますが、これは相当なお金がかかりますので、非常に困難だ。その場合に、合併特例債が使えないだろうかというのが私の考えなんでありますが、今のところ総務部長等は、道路ならいざしらず、こういう河川について合併特例債を使うという話は余り聞いたことがありませんということでありますから、私は近々総務省へ行って、これが使えないかどうか確かめてきたいと、このように考えている次第であります。
 それでもできないという場合には、いわゆる農地の事業の中で、あれがもし水があふれますと、ほとんど農地が全部冠水するということになりますから、それを防ぐための畑かん事業のような事業があるわけでございます。そういったような仕事に県の方で当ててもらうことであるならば、これはまた別の角度で考えられるということで、現在のところ両にらみでこの改修を考えていったらどうかということで、今検討を重ねているところであります。
 いずれにしても、お酒屋さんのところのお話がつかなければ、その 2つのお話ともなかなかこれは難しい問題でございますので、地元の方々にも御協力いただいて、お酒屋さんのところの改良ができるかどうか。そこから下はできているわけでございますから、そこを何とかお願いできるようにしなければいけないと考えている次第でございます。
 最後の天浜線の問題でございますが、議員にロマンと言っていただきましたが、けさそのロマンの第 1号が新聞に出まして、浜松市長の方から、西鹿島から二俣まで今の遠電を乗り入れるということを提案してくださったということで、これは私が先日天竜で申し上げたことを早速実現してくださるように、浜松の市長が天浜線の会社の会長になるわけでございますが、この会長が提案してくださったということは、これは私の申し上げていることも決して夢ではない、現実の問題だとわかっていただけたと、こう思うわけであります。
 ですから、私は将来に向けてそういう大きい 1つの考え方、構想を持ちながら、この天浜線のこれからの安全運転、さらにはまたたくさんの人たちに利用していただける、そういう天浜線であるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
 ところで、今の列車ダイヤでございますが、私も拝見をいたしました。それで、確かにそうだなと。今、議員がお話しのように、本当にあと 1分、これでは無理だなと。もうあと数分して、こうすれば何とかなるのではないかなとか、そういうふうに考えました。ところが、これがまた難しい問題で、その今の電車の後に数分、15分とか後にはまた上りとか下りがあって、その電車へ乗るつもりなら、大体ここで数分いけるなというような……。その辺が、ちょうど今の時間帯というのは割合天浜線もたくさん通っているし、それからJRの方も上り、下りもたくさん通っているという時間なものでございますから、どこに焦点を当てるかということでまた随分違ってくるわけでございます。今、議員が 1分違いと、こうおっしゃいましたけれども、ずっとこの下へいくと、またすぐ何分違いというのがありまして。ですから、この天浜線のところがどこへ焦点を当てて乗ってもらうのかというあたりが、これが最大の問題だと、こう思うわけでございますが、いずれにしましても、JRの方は春とか秋にダイヤの改正をしているわけでございます。しかし、天浜線の方はめったやたらに改正をしないと。そこに私は最大の問題点があるのではないかと、こう思うわけでございます。
 ましてや、それが駅にある看板の何時という時刻表を変える金がないからなんていう話をしているそうで、これは本当におかしな話で、それでは鉄道の価値はないわけでございまして、私はその話はまさかと思っております。ですから、これは私は天浜線をやっている人に確かめたわけではありませんので、来月の取締役会のときにはっきりそのことを聞こうと思いまして、今、議員が持ってこられた時間表などはもう既に天浜線の方へ出しまして、検討を頼んでおりますので、そのときには当然このことについて回答をもらえるものと、こう思っております。
 昨日も申し上げましたが、大井川鉄道の方は、私は何も、役員にもなっていないんです。しかし、大井川鉄道は私があそこで、金谷の旧役場でいろいろ大井川鉄道についてのアドバイスをしたら、役員がすぐ数日後にここへ、 3人ぐらいで秘書室に来てくれて、いろいろこれからの大井川鉄道について説明をしてくれたりしたわけです。
 しかし、私とて副社長にもなったけれども、そういういろいろな資料を出してやっても、そのことをもらいましたでも何でもないというのは、私は今、議員もおっしゃったけれども、ここをやっていらっしゃる方々の心構えというのがどうなっているのかなと、こういうことを考えざるを得ない点があります。こういう点について、もう少し我々の言うことにも天浜線の当局が耳をかしてくれるように、今度は県から局長クラスの社長が来られたわけでありますから、やはり今まで足らなかった点の体質は改善していただくように、私もはっきり申し上げてまいりたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。教育長、佐藤忠夫君。
               〔教育長 佐藤忠夫君 登壇〕
◎教育長(佐藤忠夫君) 鷲山議員の御質問に御答弁申し上げます。
 非核平和都市宣言についてのお尋ねでございますが、教育長としての立場では発言を差し控えたいと思いまして、佐藤個人として一言申し上げます。
 世界恒久平和と安全を実現することは全人類の願いであり、これについて異論を唱えるものはありません。住民の幸せは、今日のような平和な社会であってこそ初めて実現されるものであります。60年前に広島と長崎に原子爆弾が投下され、唯一の核被爆国として、再びあの惨禍を繰り返させてはなりません。世界平和は私たちの悲願であるわけですが、なかなか解決進展されない 6カ国協議での核問題など、日本を取り巻く環境は安全とは言えず、危険性さえも高まっております。
 核兵器の廃絶と軍縮を世界に訴えるとともに、二度と戦争を起こしてはならないと、新掛川市としても非核平和都市宣言をすることは、私個人としては異論はないと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。 3番、鷲山喜久君。
◆3番(鷲山喜久君) まず最初、私が任期 3年ということを壇上で言って、 3年半ということ、このことについて、まず申しわけなかったということで謝ります。
 続いて、私は建築の関係で特にアスベストの個人住宅について、これは非常に先ほども傍聴者の中で、検査、これをする場合にはどうかというような質問があったわけですけれども、 1軒約10万円ほどかかるわけです。大きさにもよると思いますけれども。市長が先ほどおっしゃったように、こうした補助といいますか、助成制度、これは早急にやはり考えていくべきではないかというふうに思いますし、それから現在窓口では市役所の中に対策室、事務局ですか、この看板が出ておりますけれども、こういったものも広く市民の皆さんにお知らせをして、心配事は早く解決をするようにしていくべきではないかと。広報なんかでもとかくほんの小さく載るわけですけれども、これは命と健康の問題ですから、お金をかけても 1ページぐらい別刷りでやるぐらいのことが必要ではないかというように思います。
 それから、小貫川の件ですけれども、これについては非常にこの間、財産区の関係でお金が市の方にという、こういうような処理がされているわけですけれども、地元にしますと、感情的には自分のうちのお金を何だか市に取られたというと言葉は悪いですけれども、そういうのが感情的にはあるわけで、こういったお金もあるいはゴルフの関係のお金も使って対策を立てていくような方法は何かないかということを提案して、 2回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) アスベストの調査でございますが、これは公共施設については当然市で負担をさせていただくということで皆様にお願いし、今回も 500万円ほどの調査費をお願いをしているわけでございます。しかし、お願いしてもそれまで待てなかったものでございますから、申しわけなかったんでございますが、他のある環境関係の費用で一応緊急に調べさせていただいて、議決していただいた後、その予算はそちらの方で使わせていただくというような、公共的な点についてはそういう緊急措置もとらせていただきました。
 しかし、個人の企業とかそういうものについては、これはやはり企業さんでやっていただくべきものでありまして、それまで市でやるというのはいかがなものか。したがいまして、その点についてどうしてもやらない企業があった場合は、では私はその名前を公表して、そのかわり市でやっていくように議会の方へも報告して、御了解いただいても、強制的にも調べますよということを申し上げたわけでございます。
 個人につきましては、さてこれをどうするかということにつきましては、まだ実は制度上そういうものを市で負担をするということは決めておりません。また、個人のうちについての費用といいますか、そういうものは果たしてどのくらいかかるものかということもまだ定かではないわけでございますので、そういうことについてまた多額の費用がかかると。そのことによって大変お困りになるというような方々が出てくることであれば、それはそれで対応を考えたいと、このように考えている次第でございます。
 それから、小貫川のことにつきまして、私、参考のために財産区に、今、財産区はどのくらいお金がございますかねと伺ってみましたら、昔はたくさん持っていたけれども、みんな使ってしまってないや、ごめんねと、こういうお話でございまして、結局財産区のお金を当てにするというお話は無理でございます。その点御容赦願いたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。 3番、鷲山喜久君。
◆3番(鷲山喜久君) もう最後の質問になるわけですけれども、これは市長の答弁ということですけれども、天浜線の利用者のためにも、夜中でもやはり本社へ行ってという決意ですか、心構えというんですか、こういったことをぜひそこら辺まで頑張っていただきたいということと同時に、この小貫川あるいは天井川の件については、 6月議会で佐藤議員が質問しておりますけれども、大変な思いで関係者の方はいらっしゃるわけで、これとて確かに整備計画や期成同盟のこういった関係でもって成り立っていくわけですけれども、そういった点で本当に命や健康というものを改めて考えてみますと、本当に一刻も早く解決をしていかなければならない問題だということ。私が改めて言うまでもないかもしれませんけれども、このことを最後に訴えて終わりにさせていただきます。
 以上です。
○議長(菅沼茂雄君) 市長。
◎市長(戸塚進也君) 今のお話で、夜中でも天浜線の本社へ行けというお話は、これは私はちょっとそこまでの気持ちはございません。やせても枯れても私は副社長でございまして、副社長に対して、こちらから連絡したことに対して何ら応答のないものを、私が夜中にのこのこ出かけていくのはおかしい。大須賀の農地の方なら夜中でも話し合いますが、私は今のところその価値がないと思っております。
 しかし、きょうのせっかくのお話でございますから、関係部長などを早速差し向けまして、この間のお話はどうなったかということで、早速念を押したいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で 3番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
               11番 松井俊二君の一般質問
○議長(菅沼茂雄君) 次に、11番、松井俊二君の発言を許します。御登壇ください。
               〔11番 松井俊二君 登壇〕
◆11番(松井俊二君) 通告に従いまして、大きく 3点について一般質問をさせていただきます。
 一般質問も 2日目で、大変待つ身のつらさを味わいました。そうはいっても、終わりよければすべてよしということわざのごとく、最後をしっかりまとめてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、通告に従いまして、大きく 3点について一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、駅前東街区市街地再開発事業の見直しについてお尋ねをいたします。
 中心市街地の活性化は、全国のあらゆる都市において大きな今日的課題となっています。御承知のとおり、全国の地方都市の中には、かつてはその町の中心地として歴史や伝統、文化を継承し、にぎわい栄えていた町が、現在は中心市街地としての諸機能をなくし、見る影もなく衰退してしまったというところが随所にあります。そして、車社会の進展に伴うロードサイド店や大型量販店の郊外立地、少子・高齢化、物販の不振、長引く地方経済の低迷などが地方中小都市の中心市街地の衰退に拍車をかけています。今後は市町村合併などにより行政の枠組みが大きく変わろうとする中、これからますます厳しさを増すであろう都市間競争を勝ち抜くためには、その都市が持っている市民力、求心力、魅力が大変重要なかぎとなると思われます。
 国は市街地の整備改善と商業などの活性化を一体的に推進することを目的に、平成10年 7月に中心市街地活性化法を施行しました。これを受け、掛川市はこれまで市民の皆さんが街なかに投じてきた投資を最大限に活用しつつ、都市機能が集積した魅力ある中心市街地への再生を図ることを目的に、平成11年 3月に掛川市中心市街地活性化基本計画が策定されました。そして、この後、掛川商工会議所が平成12年 3月にTMO構想、平成13年 3月にTMO事業計画を策定しました。これらの計画の中では、中心市街地として位置づけられた掛川駅から北側の70ヘクタールを歴史文化伝統ゾーン、商業ゾーン、駅前ゾーンの 3つに分け、市外から掛川市へ人を引きつける吸引力の強化や郊外から中心市街地へ人を引き戻す魅力ある核ゾーンの強化を図るための施策を短期的、中期的、長期的に展開していくことと明記されています。
 かけがわ街づくり株式会社や駅前東街区市街地再開発準備組合には、これらの計画に基づく事業に取り組んでいただいているところであり、その御努力に対し敬意をあらわすものであります。とりわけ駅前東街区の市街地再開発事業については、時節柄、数々の障害がある中、中心市街地の拠点づくりまた掛川市の顔づくりとして事業推進に向けて精力的に取り組んでいただいており、重ねて感謝申し上げます。
 私がまちづくり事業にかかわる有識者から伺った言葉に、産業が栄え、若者が大勢いても町は寂れる。町を再生するためには、空き地をなくす、空き店舗をつくらない、店を入れかえる、居住者をふやす、公共機能を戻すというものがあります。私は、駅前再開発事業は未利用地の高度利用を図りつつ、マンションで居住者をふやし、公共床で市役所機能を戻し、街づくり会社の商業床で店を入れかえることができると感じました。
 そこでお尋ねをいたします。
 まず、 1点目に、市長は若くして連雀、中町の商店街活性化計画を行い、全国的に評判となったアーケードの設置による沿道百貨店のようなまちづくりを手がけた経験から、この町をどのようなビジョンで街なかを再生したらいいか、まず市長の所見をお伺いするものであります。
  2点目に、駅前東街区市街地再開発事業は、昨年 9月の事業計画見直し決定に伴い、同年の旧掛川市議会12月定例会において見直し作業委託料として 500万円が補正されましたが、どのような検討がされ、どのような整備方針、方策が示されたのかお伺いをいたします。
  3点目に、中心市街地の再生という重要性を踏まえ、今後どのように事業推進をされていくのか、現在のお考えをお伺いいたします。
 次に、観光振興について 2点の質問をさせていただきます。
 まず、 1点目は、大河ドラマ「功名が辻」をどう生かしていくかであります。
 昨年 7月、NHKより平成18年放送の大河ドラマに司馬遼太郎原作の「功名が辻」が決定され、発表がありました。これまで「山内一豊公&千代様サミット」において大河ドラマへの取り上げの働きかけをしてきた成果が実り、昨年当市で開催されたサミットでは、関係市町は大いに喜びに包まれたものであります。その後、掛川市を初めゆかりの市町では、それぞれ独自に大河ドラマ番組内での取り上げやドラマを活用した事業についてさまざまな対応をしていると聞いております。これまで大河ドラマの舞台となった市町村では、全国にその地域の情報発信ができ、観光振興に大変な影響を与えることから、さまざまな取り組みを行ってきております。
 例えば平成14年に放送された「利家とまつ」のドラマで舞台となった金沢市では、加賀百万石博を実施し、ドラマを生かした観光振興、地域経済の活性化に寄与する取り組みを行った結果、この加賀百万石博への入場者数約 157万人、経済効果は 786億円に上ると言われております。このように、大河ドラマを活用した取り組みを行うことにより、大いに観光振興、地域振興に貢献しております。
 観光都市の金沢市と当掛川市では比較にならないことは十分承知をしておりますが、掛川市におきましても本年 2月には「大河ドラマ一豊の妻を生かす会」が発足され、積極的な対応が行われると期待しているところであります。しかしながら、その後の具体的な活動については余り目立った活動もなかったように思われます。先日、実行委員会も発足し、いよいよ具体的な事業が展開されると思われますが、果たして来年の「功名が辻」の放送まであと数カ月となり、来年に向けての観光誘客活動が間に合うのか、受け入れ態勢を整えることができるのか、そして合併なった新掛川市の情報発信をどのように展開していくのかお尋ねするものであります。
 今後、具体的にどのような事業を行うのか、また大河ドラマは 1年間の長期にわたり放映されますので、できるだけ掛川を取り上げてもらう必要があります。そこで、ロケ誘致、撮影の協力など、NHKへの積極的な働きかけはどのように行っているのか、現在までの状況についてお尋ねをいたします。
  2点目の質問は、こうした大河ドラマを活用した取り組みを今後の観光振興、地域おこしにどのように結びつけていくのかであります。
 ドラマ放送期間中や放送後には、全国から多くの観光客が当地域を訪れることが予想されます。観光客の増加に伴い、物産売り上げ増など、観光振興はもとより、地域経済の活性化が期待されるところであります。合併なった新掛川市の情報発信をどのように行っていくのかが重要になってくると思われます。
 新掛川市は、掛川城のほか高天神城、横須賀城の 3つの城のある町となり、日帰り温泉も民間施設を含め 3カ所になり、それぞれ特徴のある温泉となっています。また、観光素材となっているお茶やイチゴ、メロン、キュウリなどの特産品も豊富にあり、こうした観光施設や特産品を連携させた誘客を図ることにより、当市への観光交流人口の拡大に大いに貢献できるのではないでしょうか。
 新掛川市にはこのように豊富な資源がありますが、まだまだ資源を生かした誘客活動は十分とは思われません。資源の掘り起こしを行うことはもとより、新掛川市全体をどのように売り込んでいくのか、また大河ドラマの舞台となったことは千載一遇のチャンスであり、この機会を市民とともに大いに活用して、新掛川市の情報発信を全国に向けて行い、観光振興、地域おこしにどのように取り組んでいくのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、大きな 3点目の質問、消防・防災対策について質問をさせていただきます。
 来る、来ると言われ続けて四半世紀、東海地震説が発表されて以来、各地に自主防組織ができ、行政もさまざまな地震対策を講じてきました。静岡県民の地震防災の知識は、他地域の人々よりはるかに高いはずであります。ところが、意識は低いままであり、それはなぜなのでしょうか。その 1つには、当時熱心だった自主防のリーダーたちが高齢化したことや、結局地震は来なかったではないかという思いなどが世代交代にならなかった原因かもしれません。しかし、人間の思惑とは無関係に、地震のエネルギーは着実に蓄積され続けているのです。あすか来月か、はたまた来年か、それは神のみぞ知ることですが、いずれマグニチュード 8クラスの巨大地震が静岡県を中心とする東海地方を襲うことだけは疑う余地がないものであります。
 さて、昨今の豪雨災害、相次ぐ台風の上陸、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震といった大規模な自然災害の発生、栃木県黒磯市ブリジストン工場火災及び出光興産北海道精油所火災等の企業災害や兵庫県尼崎市列車事故に見られるような、これまで安全と信じられていたインフラ施設の事故、人災また発生が懸念されている大規模地震やさらにテロなどの犯罪情勢も、依然厳しい状態が続いております。これらが市民の不安要因につながっていることと思われます。
 そこで、まず 1点目は、浜岡原発災害への対応についてであります。
 前段でもお話をしたとおり、昭和51年 8月に当地域には東海地震説が発表され、既に29年が経過しております。いつ起きても不思議ではないと言われており、多くの地震学者の見解が一致しています。これまで不測の事態を想定し、市民の生命、財産の安全確保を図るため、静岡県や掛川市及び防災関係機関そして自主防災組織と連携を図り、防災体制の強化確立を図り、防災力の向上に取り組んできていることは評価できるところであります。
 近年多発している集中豪雨等の自然災害やテロ災害を初め、可能性の高い東海地震の広範囲に及ぶ災害に浜岡原発の安全が守られるのか。不幸にして被害が発生したときなどに、市民の安全と安心を守る防災機関として、浜岡原発災害への対応についてお尋ねをいたします。
 次に、 2点目は津波対策への対応についてであります。
 昨年12月にインドネシア・スマトラ島沖で起きた大地震マグニチュード 9.0では、インド洋の沿岸諸国に地震による大津波が押し寄せ、30万人に及ぶ死者、行方不明者を出しました。この地震は、東海地震と同じ海洋プレートの潜り込みが原因で発生するプレート境界型の地震と聞いております。東海地震の場合、静岡県の沿岸全域で津波が来ることが予想されると思います。駿河湾沿岸、当掛川市の海岸線でも、地震発生直後から 5分以内に津波の第 1波が押し寄せ、その後も12時間以上にわたって繰り返し津波が襲ってくるものと予想しますと、官民一体となり真剣に対応しなければならないと考えます。そこで、この津波被害を最小限にするための津波対策への対応についてお尋ねいたします。
 次に、 3点目はこれらの災害への南消防署の能力は十分か伺うものであります。
 近年は多種多様な災害、普通では考えられない災害が日本全土にわたり発生していることはさきに述べたとおりであります。ここ掛川市には近隣市に浜岡原子力発電所、約10キロに及ぶ海岸線そして旧大東・大須賀地区には危険物施設を複数保有する大企業が数多くあることは御承知のことと思います。
 さて、この地区を管轄する南消防署は、署長以下、総員25名で、 1つの係の当直者は 8名と聞いていますが、これらの災害にいち早く対応する南消防署の人員、機械、装備は十分であるのか、市長の御所見を伺うものであります。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 私は尊敬する松井議員がラストバッターだったので、それを楽しみにして頑張ってまいりました。先ほど議員に私の若いころからのお話をしていただいたわけでございますが、昭和43年、ちょうど掛川市議会議員になりまして 2年目に連雀商店街振興組合を立ち上げまして、酒井さんというげた屋さんが理事長、私が専務であの商店街の改造にかかったわけであります。そのころがちょうど私が28歳ぐらいでございましたので、38年間という年月が流れました。私が市議会のちょうど最後のとき、30歳のときでございましたか、市街地開発特別委員長を命ぜられまして、そして都市改造を皆様に御提案を申し上げ、そしてそこで議会で都市改造をやろうというような決定をしてくださり、それから私は県会の方に参らせていただきました。その後調査が進みまして、あの紺屋町の三原屋さんのところが一番早く手を挙げてくれまして、それが都市改造が非常に見る見るうちに早くいった、その一番のきっかけをつくってくれたことを、私は天にいる菅沼さんにも心から感謝しているわけでございます。その後、いろいろ紆余曲折がございましたけれども、街路事業についても中町から松井議員のいらっしゃる西町の皆さんなど、また下俣の皆さんまで街路方式でもって協力をしてくださって、本当に私はそのときありがたいと感謝いたしました。また、仁藤の皆さん、塩町の皆さん、そうしたあの周辺の方々も御協力いただきまして、今、本当に昔のことを考えると夢のようだよと、ほかの町から来てくださる方々におっしゃっていただくことを本当にうれしく思っております。
 なるがために、私はあの残った 160メートルが夢の中にも出てくるというような感じを持っていると。あそこが完全につながることが、この都市改造のまず完全な完成の第一歩であり、第二歩は先日松井議員が言ってくださった西中の方の、まだ残念ながら反対の方もいらっしゃってできない街路事業がさらに前進していただければ、かなり立派なまちづくりにつながると、私はそのように感じている次第でございます。
 そこで、最近皆様にお許しを願いまして、旧掛川、旧大東、旧大須賀の各商店街に 1名ずつ市の職員を派遣いたしまして、特派員制度ということで 7月からやっていただきましたでしょうか、もうこれで 2カ月半ぐらいになると思うんでございますが、毎月月末にこの 3人の特派員の方に集まっていただきまして、商店街の方々のお気持ちがどう変化しているか聞いているわけでございます。この 8月の末の報告のときに、旧掛川市担当の特派員から、この 1カ月回ってみると、町のいわゆる都市改造をやるといっているあの事業の周りの方、つまり松井議員の御商売をやっていらっしゃるようなお店のああいう周辺までのような周りの方々が、都市改造をやるべきだ、中心市街地を早く開発すべきだということを次々と言い出しましたと、こういうお話でございまして、要するに周りの方々がこの都市改造に対して非常に理解を示し始めたという報告がございました。これは私はもう大変いい機会になってきたと、このように実は思っているわけであります。
 それに加えまして、 6月議会で水谷議員から御指摘のあった旧ヒラキの建物が、あのことが機会になりまして、会社の方でも早く壊さなければいけないということで、現在壊しておりまして、10月半ばまでには完全に更地になると。それを街づくり会社の社長である仁科氏から、あそこを種に、あそこをとりあえず駐車場に使っておいて、そしてできたならば、あそこからイシバシヤの角の方まで、皆さんに協力していただけるならば、将来ひとつ中規模的な店舗等の誘致とか、あるいは今、議員のお話のあった住宅も兼ねたような商業地帯とかいうふうなことにしていきたいということでヒラキに申し込んだところ、町のためになるんだったら手放してもいいというようなお話があったということで、近々また常任委員会、場合によって常任委員会後の全協にもお諮りをする。これは直接市の予算ではありませんけれども、大事な問題でございますから、全協にもお諮りをして、お許しが出れば街づくり会社で買うというような方向になろうかと思うわけでありますが、言うならば30年ぐらいああなったところがそのような形で 1つ突破口が開けたということは、私は 1つの大きな前進ではないだろうかと実は思っているわけであります。
 つまり町の中の商店街の人たちにあの駅の中心地をやるべきだという声ができ、そのあの連雀のところに種ができてきたと。もしイシバシヤさんの角でも、かつて言った再開発でもやっていただけるということになれば、ますますこれは立派なものになるだろうと思っているわけでございます。
 そこで、駅のところの再開発でございますが、後ほど16年度にどういうことをやったかという御指摘がありましたので、これは都市建設部長から御答弁させますが、最終的にかなり立体的な大きな絵図面ができて、それが実現しかかったんだが、最後の最後になって結局だめになったというお話。だめというか、断念したというか、検討するというか、再検討というか、そういう形になったというふうに聞いたわけでありますけれども、私はこのだめになったという、挫折したという理由の 1つは、やはりこのところにいる人が皆さん権利者で、この人たちを何とかしなければならないとばかり思ったために、その中の方でどうしても私は嫌だやという人が何人かいると、この事業はできなくなると。あるいはまた、もし進んで建物をやろうと思っても、果たしてその上に住んでくれる人がいるのかというような、そういうことになって、つまりそれをやる主体が、例えば市なら市にそれが全部かぶさってくると、ではその赤字とか、あるいはこれがちっとも埋まらないとなったらだれの責任だという話になると、結局挫折するということになるのではなかったのかなと実は想像しているわけでございます。
 それで、その挫折の後、最近になりまして、先ほどのお話があったお金を使ったと思うんですが、コンサルが新しい建物の構想を持ってこられまして、私も都市建設部長に 1時間ぐらい時間を割けと言われたものですから、その先生から図面を見ながらお話を聞いたんですが、今度の図面はどうしたわけだか 3階だか 4階だか平らな建物になってしまって、それでそのかわりに今の商店街のあのちょうどお城の方へ行くうちの連雀の方の真ん中の通りです。あそこを町並み何とかコースとかといって、要するにこういうところも考えなければいけないんだよということは書いてあるんですけれども、どう考えるかということは書いていないんです。ですから、私はその図面を見たときに、どうもこれをやって果たして本当に町の中心地の発展になるのかなとちょっと疑問に思いました。それならば、もう一遍もとへ返って、前の断念したあの構想の方がよほど中心地の駅の前らしい建物ではないかと私は思ったわけであります。
 そこで、そういうこともなおいけないというならば、最近、都市建設部長とも相談をいたしまして、元建設省で街路課長なんかでずっと建設省の仕事をやってこられた方で、今東京でまちづくりの専門の研究所をやっている方もいらっしゃいますので、そういう方などにも、この間、実はその方も来てくださいました。御相談をしながら、国の方のお金も導入しながら、さらに中心地をどういうふうにしていったらいいのかということを、もう一度いろいろ絵図面などをかいていただきながら再検討してみていただいてはどうかなと。これはまだどうかなでございまして、そう決めたわけではございません。私の個人的な感じとして、前のものでもだめだ、今度のは私はどう考えてみても、ちょっとこれでは活性化にならないと思ったら、もう一回考えてみてもらったらどうかなと、こう実は思っているわけであります。
 もう一回考えてもらうときの一番大事なポイントというのは、要するに 1つは、中心になるビルをだれかデベロッパーなりなんなりで責任持ってやってもらうという人をまず決めることではないだろうかと。これは市がしょい込んで全部やるとなったときに、果たして本当に責任を負えるかなという話になりますし、前の国会で法律が変わりまして、そういったようなデベロッパーが仕事をして、そしてそこへ入る人は、借金ではなくて株でもって皆出資して入るというような制度をつくっていただいて、それでも国のいわゆる今までの補助金的な交付金は出しますという、実はそういう法律が今度新しく改正されたわけであります。掛川にそれが果たして適用されるかどうかということはこれからの問題でございますが、先日来られた先生が言うには、十分適用されますよという話でございますので、そういうのも 1つの方法ではないかと。
 同時に、さっき申し上げたように、このビルだけつくればそれでいいのではなくて、やはりさっき言ったイシバシヤさんの角のところまでを具体的にどういうふうにやっていくんだということをしっかりと定めていただく。その上で、先ほどの空き店舗の問題とか、こういうような問題についてちゃんとやはり対策を講ずると。
 そして、先ほどの大須賀の農地の方のお話ではありませんけれども、嫌がる方を無理やりにこの事業へ導入するということは私は無理だと思うんです。それと、もう自分たちは年をとって店はやめたいと思っているという人に無理やりやってもらうと、これも無理だと思うんです。ですから、今のそういう新しい環境は、そういう方にはこっちへ行ってもらって、またやりたい方がこうなるということができるという時代になってきましたので、できたらやる気のある方また資力のある方、そういう方々に集まってやっていただけるような方策を私たちの方でも導いていくというような必要があるのではないかと思っております。
 私が今一番懸念しておりますのは、先ほどのヒラキの売買のことに関しまして、土地鑑定士に鑑定してもらいましたところ、四、五年前と比べて連雀の一等地のところが25%下落しているんです。本当にびっくりしたわけなんでございますが。昔はもう坪 100万円とか坪80万円とか言っておったんでございますが、もう気の遠くなるように安くなりました。こういうふうな状態だということは、市街地全体の価値の下落と。あのヒラキのところだけが下落しているのではなくて、もう掛川の町の中心地全体が下落していると考えざるを得ません。土地というものは高くなるばかりがいいわけではありませんが、今のような状態になっていることは、これは余りにも過小評価だと思いますので、できる限り早くこれが正常な形になるように、私どもも一生懸命皆さんとともに努力をしていきたい。そのためには、また何日でも何日でも話し合いをさせていただきたいと思っております。
 それから、大河ドラマの「功名が辻」のことでございますけれども、これは議員も本当にこの委員会の中核になっていただいて、先日も夜お願いしまして、大変ありがたく思っているわけでございますが、いよいよ 1月21日からこの一豊館をオープンできるというような形になってまいりました。それで、NHKの方とのつながりは、このごろはちょっと朝日新聞との関係でやめてから有名になったんですが、松尾 武という私の玉川学園の小学校からの同級生でございますが、彼がNHKの放送総局長、専務をやりまして、そしてNHK出版の社長をやり、今回もうまた65歳なものですから、相談役になって退いたわけでございますが、力の方は十分持っておる男でございまして、いろいろNHKエンタープライズに対するアドバイスだとか、あるいは今のようなロケの問題だとか、そういうことについても陰でいろいろ力をかしてくれております。その松尾君にも市の関係者にも何回か会ってもらって、そして打ち合わせもいたしました。できる限り今後もロケを多くするとか、そういうことについてもまた彼の力も借りてやっていきたいと思っております。それで私といたしましては、ねらっているのは今度の愛知万博にあれだけたくさんの人が全国から来たわけですが、その後しばらくイベント的なものが少し下火になってくるわけです。そこで全国の観光会社でもどこかいい所はないかなと探しているような状況に聞いておりますものですから、例えば名鉄にしましても東京の東急にしましても都会の大きな電鉄会社といいますか、バスなども何千台と持っているというような、そういう所へ私ども出掛けて行きましてですね、富士山を見ながらこの掛川に来てとかですね、あるいは新幹線を使ってこうだとか、そういう私たちの持っているメリットというものをできる限りPRして歩こうと、このように計画しているところでございます。
 それを外国までひとつ持っていこうと。この間、大西珠枝先生が小泉総理がそれを考えているんですよとおっしゃったわけなんですけれども、私はそれは非常に大事で、しかも、そのとき富士山が見えるということはすごくメリットなんですよというお話がありましたんですが、実は中国の人も韓国の人も富士山と温泉、これが物すごく好きでございます。特に韓国の人は温泉、これが大好きでございます。ただ、問題はこれが「功名が辻」でもって、山内一豊まではいいんですけれども、そこへ豊臣秀吉と出てくると、もう絶対来なくなってしまうものですから。もう韓国の方には豊臣秀吉は絶対まずいわけでございますけれども、それを言わなければ、歴史の町だよということで、これはうまくいくわけでございます。
 バスの点につきましても、私は 1人でも乗れる観光バスというものを静鉄で出してもらえないかと思いまして、今月末を期限にして検討してもらっております。お話のありましたように、南の方はこの「功名が辻」からまいりまして、高天神とか大須賀のお城などを回ったり、そして大東の温泉を回ったり、サンサンファームで買い物をする途中でもってお昼とか食事なども食べるというような、 1人でも乗れるコース、これを 1月21日から12月いっぱいまでやれないか。そして、もう長くなるから省略しますが、北の方はならここまでずっと入れて、いろいろなコースを考えてみる、こういうのが 1つの方法ではないかと考えている次第であります。静鉄が嫌だというなら、ほかのところを連れてきてやってもいいというくらいに思って、これはぜひ実現したいなと思っているわけでございます。
 それから、10月 1日から掛川商工会議所に市の職員を専従で 1人入ってもらいまして、商工会議所にこの「功名が辻」の事務所がありますよというような形で、ボランティアの人も含めて手伝ってもらいながら、この事務所を開設したいと。そして、同時に「功名が辻」の一豊館のオープンのセレモニーも、何日でございましたか、もう大体内定しておりますが、そういう準備をいたしているところでございます。
 それから、先日農協とのお話のときに、たしか松井議員もいらっしゃったと思うんですが、駅のところからおりてお茶の香りがいっぱいしてくるようにしたらどうだというお話がありまして、その後農協の方でその研究ができたと。香炉とかお香とかいろいろできたという話でございますので、近々私どもも立ち会いまして実験をやって、これがうまくいくなら、駅の通りからずっと公園に至るまで、お茶工場にいるような感じでお茶が香ばしく香るような、そういう感じのものもやってみたいと、このように考えております。
 それから、ボランティアの人をできるだけたくさん頼むことがいいと思って、今そのボランティアの募集をやっているわけでございますけれども、その方々には、あそこの駅のところのこれっしか処のところに展示場というのがありまして、そこがかなり広いところなものですから、そこを詰所にしていただいて、駅からおりてきたお客様に、外国の方であっても、例えば韓国人がおりてくれば韓国語みたいな感じで、国際的にも案内ができるというような形で準備をしていってはどうかなと、こんなふうに今考えているところでございます。
 それから、せっかく来ていただいた方々がご飯を食べるところもわからないのでは困りますので、今掛川だけでなく、旧大東、旧大須賀も含めて、どういう方々がこれに協力していただけるか。メニューもこれが幾ら、あれが幾らというふうにやっていただけないかと、うちの方はPRすると、こういうことで今、特派員が調べて回っている最中でございます。
 それから、市のインターネットでも当然PRはいたしますが、またこのインターネットを使うのが非常に上手な人もおりますものですから、その人には多少お金がかかりましても、この「功名が辻」専門にPRをしてもらって人を集めてもらうと、そういう形の準備もしていきたいと、このように考えております。
 それに伴うパンフレット、ポスター、こういったようなものも今現在準備をしている次第でございます。
 それやこれや、十分ではないかもしれませんけれども、今、担当の課としては、もう課を挙げて、しかもまたそれには総務部長から我々三役から、みんなもう各委員になって、一生懸命総出で来年頑張ろうということでやっている次第でございます。
 なお、大事なことは、それが終わってしまったら、ああ終わりだというのではなくて、それが機会で、それが余韻に残って、これからずっとお客様に来ていただけるというような、そういう感じをつくっていかなければいけないと思っております。
 なお、記念切手の発行も既に郵便局の方で決定をして、先日見本を見せていただきましたけれども、これも限定で売り出してくださると、こういうお話を承っているところでございます。
 十分ではないかもしれませんけれども、私としてはこれをいい機会にばねにして頑張りたいと思っておりますので、議員各位のお力添えを心からお願いいたしておきたいと思っている次第でございます。
 最後に、消防・防災対策でございますけれども、これは松井議員が余りにも御専門でございますので、私が余りいろいろなことを申し上げても議員に笑われるかもしれませんので、専門家から答弁させますが、浜岡の原発災害の問題につきましては、私はいつでも中部電力の人に、もっと中部電力が積極的にいざというときのことも含め、こういうことだから安全なんだとか、みんなによくわかるようにしてやってくれよと。今度のプルサーマルのときばかり回るのではなくて、常日ごろにそういう姿勢が必要ではないかと。
 それから、例えば50年たったらこの廃屋はどうするんだと、こういったようなこともちゃんと。もう50年は目の先なんですから、そういったようなこともちゃんと考えてやるのが当然ではないかと。人から言われたり怒られたりなんかしてやるものではないよというふうなことも言っているわけであります。
 御前崎の市長や何かとも相談をして、うちの方も隣町でございますから、旧大東の支所のところには、いざという事態に備えてヨウ素剤も用意してあって、40歳以下の人はそれをすぐなめないと、ちょっといろいろ支障が起こると。40以上の人は要らないと。要らないというのは死んでもいいのではなくて、40以上の人はそれに耐え得る免疫性があるということで、それ以下の人が飲むように、倉庫をこの間も確認してまいりましたけれども、そういったような準備はしてありますけれども、しかしなおなおもっとこれは真剣になって、御前崎市や掛川市や菊川市が協力して、いざというときに備えるような対策訓練なども必要なのではないかなと、私は個人的にはそう思っている次第でございます。
 津波対策につきましては、きのうも総務部長でしたか、答弁をいたしておったわけでございますが、備えることには絶対憂いはないわけでありますので、万全を期していきたいと思っております。
 また、消防の南署につきましては、私も議員がお話しのように、今の三八、二十四ではなく、四八、三十二が正常なんだけれども、今本当に残念なことに、もう 8人の体制ができない。これが午前中の議論にもありましたように非常に申しわけない気持ちだと、私はそういうふうな気持ちでいっぱいでございます。今後もし何とか許されるんだったら、少しでも充実する、器具の方もできる限りの充実を図る、そういうことも努力をしていきたいと思っております。
 なお、最後の最後に松井議員にお願いしたいのは、消防団長の先輩として、消防団の皆さんがうんと頑張ってくれておりますので、その消防団を勇気づけていただき、南署などの足らない分についても消防団の力をぜひ足していただけるように、これからも御指導いただければありがたいと思っております。
○議長(菅沼茂雄君) 答弁願います。山本都市建設部長。
             〔都市建設部長 山本君治君 登壇〕
◎都市建設部長(山本君治君) 私からは、松井議員の御質問の 1の (2)どのような検討がなされたかという質問と (3)の今後の事業の推進につきまして答弁をさせていただきます。
 現在、事業計画の見直し作業を進めております駅前東街区につきましては、これまでに再開発事業といたしまして、ユニー跡地を中心といたします約 1.1ヘクタールの区域においては、権利者27名、その内訳につきましては土地の所有者が22名、借地権者が 5名でございますが、再開発事務組合を組織いたしまして、商業、業務・サービス、公共施設、住宅・マンションそして駐車場の 5つの企業と役割を備えた多目的複合ビルを建設する計画でありました。
 この再開発事業につきましては、平成15年度に策定をいたしました事業計画に基づきまして、安心・安全で絶対失敗しない再開発事業とするために、地権者や街づくり会社、行政はさまざまな角度から検討と検証を行ってまいりました。また、市議会の中におきましても、中心機能まちづくり特別委員会を設置をしていただきまして検討を重ねていただきました。これらの検討の結果、鉄骨鉄筋コンクリートづくり13階建て、述べ床面積約 3万平方メートル、総事業費でありますが、62億円の事業計画でありまして、このまま推進するには多くの問題、課題があるために、平成16年度に予定をしていました組合設立また実施設計を見送りまして、早期に事業計画の見直し作業を行っておるところであります。
 この事業計画の見直しによりまして、平成16年旧掛川市議会12月定例会におきまして、当初予算に計上いたしました歳入の部の国県補助金 1億 2,015万円と歳出の部の 1億 6,020万円の皆減と、新たに駅前東街区駅周辺整備計画策定委託料といたしまして 500万円の補正をお認めいただき、整備方針や整備手法について検討をしてまいりました。
 検討内容は大きく分けまして 3つあります。まず、 1つといたしましては、関連する上位計画の整理や東街区の計画の経緯、権利者の意向調査などを行いました。 2つ目といたしましては、 1つ目の整理に基づいた課題整理を行いまして、基本方針の決定、事業手法の洗い出し、各種法律の課題整理を行ったところであります。 3つ目は、掛川駅からお城を結ぶ道路やそれと交差する旧東海道などをより便利でより楽しく演出するための駅前メインストリート構想策定準備作業を行ってまいりました。
 東街区の整備方針といたしましては、これまでの土地の高度利用に基づく保留床処分を前提といたしました従来型の再開発事業ではなくて、段階的、持続的な都市更新型への転換を考えております。具体的に申し上げますと、権利者の意向を反映した共同建てかえあるいは個別建てかえ方式への転換であります。 1つの考え方といたしましては、区域内にある公共用地の利活用との連携による建てかえを働きかけ、合意形成によっては街区の部分、部分で組合や個人、会社などが成功する再開発を誘導することなどが考えられております。
 整備手法といたしましては、個々の権利者の意向に対応いたしまして、個別建てかえ、共同建てかえ、再開発、土地交換等を組み合わせて、相互に意向合意をしながら合理的な土地利用を目指して、持続的なまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
 この手法によります整備の場合の権利者の選択メニューといたしましては、共同建てかえ、個別建てかえ、土地の交換、土地譲渡、現状維持などがあり、権利者ニーズに対応したまちづくりの方針が示されたわけであります。
  (3)番の今後の事業の推進でありますが、今後の事業推進といたしましては、本年度 1,000万円の予算によりまして、複数の構想案。ただいま市長からも提案もありましたが、 1つの提案といたしまして複数の作成をいたしまして、権利者ヒアリングはもちろんのこと、街なかの住民、商店街を町を使う人たちのヒアリング作業を進めながら構想を絞っていきたいと考えております。そして、平成18年度、事業計画の策定、平成19年度、実施設計、平成20年度事業着手とのもくろみを立てておりますが、整備区域や整備手法、権利者の意向、資金力など、現時点では不確定要素が数多くありますので、今後の社会経済状況などを総合的に判断していくべきものと考えております。
 また、新しい手法といたしまして、市長からもただいま答弁がありましたが、再開発会社が事業主体となり再開発事業を進めることも可能となりましたので、民間の資金やノウハウの活用についてもあわせて検討を深めてまいりたいと考えているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私から松井議員の御質問の 3の消防・防災対策について、 (1)浜岡原発災害の対応はというものと (2)の津波対策への対応はにつきまして答弁をさせていただきます。
 津波対策への対応につきましては、昨日高塚議員からも御質問がありましたので、重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、 (1)の浜岡原発災害の対応でありますが、我が国の原子力発電所は、国の厳格な安全規制や多重防護の考え方に基づいた設計、建設並びに運転段階での安全管理の徹底により十分な安全性が確保されており、周辺環境への放射能の影響を及ぼすことはないと考えております。しかしながら、万一の事故に備えまして、原子力事業者から緊急事態発生の通報があったとき、静岡県浜岡原子力防災センターには緊急事態応急対策拠点、これをオフサイトセンターと言っておりますけれども、このオフサイトセンターが設置されまして、国からは経済産業副大臣、県からは副知事、市や町からは助役が参集するほか、関係機関が一堂に会し原子力災害合同対策協議会を組織し、関係者が情報を共有しながら相互に協力して、迅速かつ的確な防災対策を実施することになっております。
 また、浜岡原子力発電所から半径10キロメートルの自治体においては、その影響の及ぶ可能性のある範囲を技術的見地から、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲と言っておりますけれども、これをEPZと言っております。これはemergency planning zoneの頭文字でありますけれども、このEPZを定めまして、そこに重点を置いて原子力防災に特有な対策を講じておくことが重要であります。
 この範囲で実施しておくべき対策としましては、周辺の住民等への情報手段の確保、緊急時の環境放射線モニタリング体制の整備、原子力防災特有の資機材等の整備、屋内の退避・避難等の方法の周知、避難経路及び場所の明示等が考えられます。現在は、旧大東町地域防災計画に定められておりました原子力防災対策を運用しておりますが、今後は新掛川市となりましたものですから、旧大東町の地域防災計画を盛り込んだ新たな地域防災計画を策定することとしております。
 いずれにしても原子力発電所は安全確保が大前提でありますので、中部電力においては安全管理、安全運転に万全を期していただくとともに、掛川市としましても常に連絡を密にして、安全の確保に努めてまいりたいと思っております。
 次に、津波対策への対応でありますが、静岡県が発表しました第 3次の被害想定では、大東支所、大須賀支所管内の沿岸部の建物被害及び人的被害についてはいずれもゼロとの想定がなされていますが、大東支所管内の国安地内を流れる菊川の堤防高が一部 6.2から 5.2メートルと低く、下流部の右岸には一部未整備な箇所もあることから、津波対策として早急に堤防のかさ上げ、補強などを国交省に現在要望しているところであります。
 さて、現在、掛川市の津波対策としましては、地震発生後、津波の緊急情報を大東支所、大須賀支所管内を対象といたしまして同報無線で広報周知することにしています。この地震発生後の津波緊急情報の入手方法としましては、昨日申し上げましたが、緊急情報受信システム、エミリスというのがこの 1階の地域防災無線室に備えつけてあるわけでありますが、これらに従いまして防災無線等でその情報を流す場合、現在は手動で行っておりますので、こうした手動法ではなくて、今回 9月議会に上程させていただいておりますけれども、気象庁からの緊急情報受信後即時に大東支所、大須賀支所管内の住民の皆さんに同報無線を使って広報することができます自動の通報装置をこのエミリスに連動させまして、緊急時に迅速かつ適切な避難活動ができるよう対処したいと考えております。
 また、東海地震が発生した場合、やはり津波が襲ってきたときには、要するに津波の特徴を知っているとか知らない、津波避難の知識がある、ないでは命が助かる、助からないというような重大な結果にもつながりますので、ことしの 7月にも実施しましたが、津波訓練の実施また今後11月には津波研修会の開催も計画をしておりますので、住民意識の高揚、津波対策の一層の充実に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて答弁願います。甲賀消防長。
               〔消防長 甲賀利一君 登壇〕
◎消防長(甲賀利一君) 私からは、御質問の 3の (3)について答弁申し上げます。
 消防の活動は、災害発生点にいかに早く必要部隊を到着させて活動を開始するかが被害の軽減や人命救助の大きな要因となります。御質問の浜岡原発災害及び東海地震に伴う津波対策についての対応は防災の所管事項でありますが、有事即応態勢をとっている我々消防が能力の範囲内で初動態勢をとる計画としております。
 ただし、常備消防の活動対象は、通常限定的な災害現場であります。例えば、火災ですとか各種事故あるいは土砂崩れの生き埋め現場にしてもそうであります。したがって、御質問のような面的に広がる災害対象は、そもそも常備消防の能力を超えることとなります。水害のように市内の広域各所で同時に発生するような災害は、消防団の動員力に期待をし、また実際に活躍をしていただいているところです。津波災害や原発災害では、災害原因の除去や封じ込めはできませんので、危険地域の住民の避難が被害防止のすべてであります。いかに早く該当地域に避難広報を行い、そしてその行動を起こしてもらうかにすべてがかかっています。したがって、初期の段階での常備消防の行動は、消防車を使っての避難広報の支援の実施であります。現有の人員、車両を効果的に運用すべく予定をしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(菅沼茂雄君) 再質問ありますか。11番、松井俊二君。
◆11番(松井俊二君) いろいろ親切丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
 中心市街地の活性化は、街なかに住む人間として緊急の課題として今までも進めてきていただきましたし、昔の連雀、中町のにぎわいをまた取り戻すように、またぜひ御活躍といいますか、お願いをしたいと思います。
 それから、大河ドラマにつきましても、それぞれの委員会ができておりますので、それも含めて掛川市の観光振興また地域振興に絶大なる御支援、御協力をお願い申し上げます。
 最後の質問として、先ほど市長からも消防団長の経験からというお話がございました。その観点から再質問を 1点だけさせていただきます。
 地球温暖化のためか、最近は早い時期から大型の台風が接近するようになり、ことしの 7月25、26日の未明には、大型台風 7号が御前崎南方から北上を続けてきました。静岡地方気象台は県下に大雨洪水波浪の警報を発令し、台風上陸に備えた厳重な警戒を呼びかけていたことがございます。このとき市長は、私的な用事で中国を訪問されていたと私は後日の新聞報道で知りましたが、台風の進路や風雨の状況によっては土砂崩れや土石流、洪水などの発生が予想され、迅速な避難勧告や災害対策本部の設置など、市長として最終判断を求められる可能性があるというふうに思うわけであります。中国への渡航は既に決まっていたとは思いますけれども、台風の予想進路も数日前から既に発表をされているわけでありますし、私は消防団長の経験から、火災や水害など、災害発生時には団長として判断を常に求められ、人一倍危機管理には神経を使ってきた経過がございます。そうした者としては、市長の危機管理に対する認識に一抹の不安を覚えて質問をさせていただきます。
 公人である市長は、私的と公的の区別をどのように考え、また危機管理についてどのように御所見をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
 その 1点だけです。よろしくお願いします。
○議長(菅沼茂雄君) 市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 私が出発させていただくときには、そういう進路で来るということが実はまだはっきりわからなかった。もしそれがはっきりしておれば、私はやめたと思うんですが、はっきりしておらなかったのでございます。そして、急にそういう形になってきましたものですから、私は 2泊する予定を急遽 1泊にして、変更して関西空港に戻ってまいりました。それまでの間にも、総務部長やその他と北京から電話で連絡その他をいたしまして、そして万全を期してもらうような形で、ちょうどあのときはアスベストのこともあったものでございますから、アスベストのことと台風のことと両方連絡をとりながらやらせていただいたわけでございます。
 大変結果において御心配をかけて申しわけなかったわけでありますけれども、私としては自分の、何といいますか、台風が来るということがわかっていながら行ったということでは決してございませんので、どうぞその点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長(菅沼茂雄君) 松井議員、よろしいですか。
◆11番(松井俊二君) はい。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で11番、松井俊二君の質問は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で一般質問を終わります。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 明16日は午前 9時30分から本会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) 本日は、これにて散会いたします。
                 午後5時32分 散会