議事ロックス -地方議会議事録検索-


静岡県 掛川市

平成21年第 1回定例会( 2月)−03月12日-06号




平成21年第 1回定例会( 2月)

              平成21年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第6号)

〇議事日程      平成21年3月12日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 6番    石山信博君
           ・10番    八木宏之君
           ・15番    狩野 恒君
           ・26番    鷲山喜久君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
               6番 石山信博君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) それでは、まず 6番、石山信博君、御登壇ください。
               〔6番 石山信博君 登壇〕
◆6番(石山信博君) おはようございます。
 議員生活最後の一般質問になりましたけれども、大勢の傍聴の皆様をお迎えして質問できますこと、ありがとうございます。22年間ですけれども、伝統ある掛川市議会の末席を汚させていただいたことに感謝を申し上げて、質問に移りたいと思います。
 大きくは 3点の問題について通告をしてありますけれども、通告に従いまして、まず最初にスポーツ振興への取り組みから伺います。
 掛川西高野球部の15年ぶり四度目の選抜高校野球大会甲子園出場を祝い、その精いっぱいの活躍により掛川市民に感動を与えていただくことを祈念して、掛川市のスポーツ振興について伺います。
 まず最初に、掛川市スポーツの振興計画の策定でございますけれども、 1市 2町の合併により新掛川市が発足して 4年、合併による行政改革が進められておりますが、折しも 100年に一度と言われる世界同時不況の中で、当市も財政的には大変厳しい状況にあります。しかし、市民の安心・安全、健康づくりのためには、医療施設や福祉施設を充実させることも大切ですが、スポーツを通じて健康を維持することも大切なことであります。
 掛川市は、平成14年、ワールドカップサッカー、平成15年、NEWわかふじ国体、平成18年、年輪ピック静岡など、競技スポーツのビッグイベントを経験し、また平成15年には総合体育館さんりーながオープンし、当地域の屋内スポーツの拠点ができ、健康スポーツ、生涯スポーツへの取り組みが広がりました。また、平成18年には旧市町の体育協会が合併し、新たにNPO法人掛川体育協会が発足しました。
 こうして、市民のスポーツに対する関心が高まり、競技スポーツや生涯スポーツをすることはもちろん、スポーツを見ること、スポーツを学び教えること、さらにはスポーツを支えるボランティアまで、市民が日常生活の中で、自分の体力や目的や、それぞれの立場に合わせて幅広くスポーツにかかわり、親しんでおります。しかし、当市には、スポーツについて政策的に、あるいは総合的にまとめた振興計画がありません。そこで、だれもが生涯を通じてスポーツに親しめる社会をつくるため、計画的にスポーツ施設の整備を図り、子供からお年寄りまでスポーツに関係する諸事業を総合的にまとめた掛川スポーツ振興計画の策定を急がなくてはなりません。その取り組みについて伺います。
 次に、スポーツ施設の見直し、再整備計画についてであります。
 社会体育施設としては、いこいの広場、さんりーな、大東総合運動場、大須賀グラウンドなど11カ所に、18年度に延べ54万人、学校開放施設32校に延べ24万人、地域のスポーツ広場を含めると 100万人余の市民が、老若男女を問わず、健康増進や競技として、さまざまなスポーツに取り組んでおります。しかし、競技種目によっては、公共のスポーツ施設が不足しており、休日には申し込みがかち合い、やむを得ず市外の施設に頼っているスポーツもあります。また、狭く老朽化も目立つ施設があり、スポーツ施設の見直しや再編整備が必要であります。それには、厳しい財政状況の中でありますから、選択と集中の施設整備が必要ですが、関係者による検討委員会でもう少し検討することが必要ではないかと思います。
 それでは、具体的な案件について伺います。まず、小中学校グラウンドの芝生化であります。
 文部科学省は、サッカーくじの収益によるスポーツ助成金の配分を21年度から、小・中・高校など公立学校の校庭を芝生にする事業も対象に加えるということであります。校庭の芝生化は、安全で楽しいスポーツができる環境づくりや緑地面積の拡大、砂ぼこり防止など、緑の中でスポーツを楽しめる効果は大きいものがあります。磐田市では小中学校の校庭芝生化が進み、既に17校で緑のじゅうたんが整備され、児童生徒が楽しく安全にスポーツを楽しんでおり、 4年後には市内33校全校芝生化を目指すということであります。当市の子供たちもこのような環境で学ばせてあげたいと思いますが、校庭の芝生化について、いかがでしょうか。
 次に、いこいの広場の再整備計画について伺います。
 いこいの広場は、みずから行うスポーツを求める市民の願いを込めて、昭和48年から53年にかけ、 1万 2,000人収容の硬式野球場、多目的広場、テニスコート、大小プール、レストハウスなど、屋外総合スポーツ施設としてつくられました。ちょうどそのころ、昭和50年には、掛川西高野球部が春の選抜大会ベスト 8まで進出をし、52年夏には新装いこいの広場の野球場で初戦を飾り、夏の甲子園大会に出場しました。同じ年、掛川工業高校バレー部も全国大会へ出場し、健闘し、そして53年には掛川東高弓道部がインターハイ団体 3位入賞など、明るい話題が続いたころでした。しかし、市の財政は厳しく、まだ市内の小学校に体育館もなかったことを思えば、いこいの広場の建設は市民にとって画期的なことだったと思います。
 その後30年余、スポーツ交流の広場として、市民の健康増進に、コミュニケーションに、生涯学習、市民 1人 1スポーツの拠点施設として親しまれてきました。しかし今、子供たちの歓声で沸き返ったプールも役目を終え、レストハウスも取り壊され、施設全体の老朽化も目立ち、再整備が必要な時期に来ております。
 平成14年には、掛川いこいの広場再整備基本構想が作られましたが、その後どうなったのでしょうか。改めて生涯学習、屋外スポーツの拠点施設として、早期に再整備計画が必要ではないかと思います。本来は、その再整備計画の一つとして取り組むべき課題だというように私は考えますけれども、野球場の改築及びナイター設備について伺います。
 今議会にも、掛川球場整備基金条例が提案されて議論されておりますが、掛川球場は高校野球の公式会場になっております。しかし、夜間照明がないため、公式試合が 1日 2試合までしか組めないということであります。野球場のナイター設備は長年の懸案であり、野球どころの掛川市民としては、ぜひとも実現したい設備であります。予算を含め、その具体的な整備計画について伺います。
 次に、プール跡地整備計画について伺います。
 さんりーなに通年型の温水プールができたことにより、その役目を終えた野外プールの跡地の整備が必要です。近年、大幅に競技人口がふえておりますフットサルのグラウンドに整備できないか、関係者の期待するところは大であります。プール跡地整備計画について伺います。
 次に、大池公園整備構想より、さんりーな周辺整備について伺います。
 市長の施政方針の中には、大池公園の施設の充実と利用促進を図るため調査検討を行うと述べておりますが、NPO法人掛川体育協会から提案されておりますクラブハウスの構想について、生涯スポーツ推進の拠点施設として、また地域住民と市民スポーツ活動のネットワーク化を実践する施設として、市民クラブハウスの要望がありますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、大池公園周辺にランニングコースをの声がありますが、掛川市内には陸上競技場がなく、特に静岡県市町村対抗駅伝の選手の練習場確保にも苦慮していると伺っております。そこで、大池公園整備構想の中で、特に二つ池周辺を整備して、ウオーキングコースやクロスカントリー風のランニングコースの整備はできないかどうか伺います。
 次に、大東体育館の耐震化について伺います。
 大東体育館は、昭和51年に鉄骨鉄筋コンクリートづくり、総面積 7,845平米、アリーナ、道場、トレーニング室、会議室などの設備を持った屋内運動場としてつくられております。市民には、競技大会や生涯スポーツや社会教育の会場として多目的に利用され、平成18年度には 7万人余の市民に親しまれております。しかし、築30年余を経過し、老朽化に加え、耐震基準も旧基準であり、予想される東海地震に対する耐震性についても懸念をされております。その上、20年度予算が減額され、新築の方向で再検討されるということですが、大東体育館の耐震化について伺います。
 次に、下垂木多目的広場(ゆうゆうパーク)の存続について伺います。
 下垂木多目的広場は、平成12年に 1億円余の整備費をかけてつくられた施設であり、サッカーやグラウンドゴルフなど、年間の利用者は 1万 5,000人から 2万人もおります。現在は開発公社の所有地となっておりますが、区画整理の種地として県から払い下げを受けた土地であり、目的外使用についての指導があると聞いております。しかし、掛川市としては唯一の芝生グラウンドでありますし、唯一の公認サッカーグラウンドであります。ちなみに、磐田には 5カ所、袋井にはエコパ以外に 3カ所の芝生グラウンドがあります。よって、下垂木多目的広場の存続について、関係者一同、強く存続を望むものであります。
 以上、スポーツ振興への取り組みについて、市長の所見をお伺いいたします。
 次に 2つ目の質問でございますが、 3世代同居、近居の勧めであります。
 日本の総人口が2004年の 1億 2,779万人をピークに減少に転じ、少子高齢化に歯どめがかからず、この傾向は今後ますます加速されると言われております。一方、日本の総世帯数はまだふえ続け、ピークが来るのは2015年ごろということであります。人口が減っても世帯がふえるということは、夫婦と子供という標準家庭が減り、核家族化がますます進むということであります。
 当市においても、アパートやマンションが大変多くなりましたが、その割に人口がふえておりません。明らかに核家族化が進んでいるものと思われます。市長は、掛川市の家族形態についてどのようにとらえているのか、また家族のあり方についてどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたします。
 以前、年をとったら孫たちに囲まれて心穏やかに暮らしたいという時代がありました。 3世代が一緒に住むサザエさん一家のように、温かさと楽しさ、そして平和な家族の代表のような、だれからも愛され親しまれる家庭がありました。その後、高度成長期やバブル期には、別居のほうが気楽、近くに別居したいなど、別居を望む若い世帯や高齢者が大幅にふえました。しかし、高齢者世帯の場合、問題は、配偶者がいずれ亡くなり、高齢者のひとり暮らしが多くなり、要介護者もふえ、介護施設への入所待機者が大勢順番を待つようになったことであります。
 当市はいかがでしょうか。掛川市における核家族化率はどの程度でしょうか。また、高齢者のひとり暮らしの状況はどのようになっていて、今後の見通しはいかがでしょうか。
 掛川市は介護保険料が県内で 4番目に高いと言われております。それは、介護施設が比較的充実していて、県内10万人以上の都市では第 1位です。施設が充実し、ベッド数が多くなれば、当然利用者もふえ、保険料にはね返ってくることになったのです。当市の介護サービスは施設サービスに偏っていると思われますが、いかがでしょうか。
 そこで私は、介護施設の充実も重要ですが、施設に頼らず高齢者を支える仕組みづくりが必要ではないかと思います。その方策として、 3世代同居政策を奨励し、あわせて在宅介護サービスや介護予防サービスを充実させることで、介護の初期段階は施設に頼らずに、家族の助け合いで行政コストを下げることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 この高齢者対策と同じことが子育てにも言えます。 3世代同居は子育て支援や少子化対策にもなると思います。経験の少ない若い家族は、両親の近くに住むことによって、子育ての知恵や助けをかりやすくなり、祖父母からの援助も受けやすくなります。また、家庭や地域のよき習慣や伝統がきちんと受け継がれて、子供の成育にもプラスになります。また、同居世帯のほうが統計的に子供を多く産む傾向にあり、少子化対策として有効だということであります。
 おじいちゃん、おばあちゃんも常に孫の顔を見ることができ、高齢者の生きがい対策にもなり、ぐあいの悪いときや介護が必要なときにはお互いに助け合うことができます。また、 3世代同居は、子供を保育園に入れなくてもよい家庭がふえたり、介護保険の要介護認定率が下がり給付費が抑えられたり、生活保護世帯が減少したりなど、行政コストを下げることに貢献することは明らかであります。
 このように 3世代同居の意義は大きいのですが、そうはいうものの、同居は少々煩わしい、プライバシーも確保したいという気持ちもわかります。そこで、両親と世帯を別に構えても、交流しやすい距離で暮らす方法として、つかず離れず近隣で暮らす近居などがあります。ある程度距離を置いて暮らすことによって、それぞれの生活が独立し、プライバシーは守られ、親子間も距離を置いた親密さを保つことができます。いわゆる、みそ汁の冷めない距離で暮らす方法であります。同居と同じ効果が期待できます。
 このように 3世帯同居は、高齢者世帯、少子化対策、子育て支援、行政コスト低減など、その意義は大変大きいものがあると思います。当市としても、少子高齢社会、人口減少社会を克服するまちづくり戦略として、 3世代同居または近居を奨励し、それを推進するための優遇策を取り入れてはいかがでしょうか。
 このような家族のあり方については、それぞれの家庭の考えがあり、行政が強制できるものではありません。しかし今日、ゆとりのある生活や豊かな社会を維持しつつ、社会保障など行政コストをできるだけ抑えたまちづくりを進めるためには、施設に頼らない家族形態を進めることが、まちづくり戦略として、また政治施策として重要なことではないかと思います。市長の御所見を伺います。
 次に 3つ目の質問ですが、日の丸の掲揚、君が代の斉唱について、市長の御所見を伺います。
 サッカーや野球の国際試合では、試合前に国歌・君が代が歌われ、サポーターも合唱し、選手たちはユニホームの胸の日の丸に手を当て、そして試合では日の丸が打ち振られていました。また、昨年の北京オリンピックでは、アスリートたちが日の丸をつけ、金メダリストたちが君が代を歌い、日の丸の掲揚に涙しました。そして、国民はそれを見て感動し、若者からお年寄りまで多くの国民が、頑張れ日本と応援しました。愛国心などと言わなくても、実に素直で自然な姿だと思いました。
 その一方で、最近、祝祭日に日の丸を掲揚している家庭が大変少なくなりました。旗日という言葉も死語になってしまっているようです。我が家でも時々忘れることがありますので─しょっちゅうですかもしれません─余り大きなことは言えませんが、私たちが子供のころはもっと多くの家庭が日の丸を掲げており、私が中学生のころには、旗日に玄関先に日の丸を立てることが私の仕事でした。
 今日、なぜ日本の祝祭日に日の丸を掲揚しなくなったのでしょうか。日の丸や君が代が過去において、不幸な戦争に象徴として使われたためでしょうか。しかしそれは、日の丸や君が代が悪いのではなく、国旗・日の丸、国歌・君が代を掲げる我々国民の責任だったのであります。つらく悲しい存在であった過去を反省し、今日我々が平和国家の象徴として日の丸や君が代を使うことは、大切なことではないかと思います。
 過去を直視し、反省すべきは反省し、誇りに思える未来をつくり出すためにも、国旗・日の丸、国歌・君が代の掲揚や斉唱は、国民にとって大切なことであり、公共施設には掲揚台を設置すべきでありますし、儀式やイベント、祝祭日には、日の丸の掲揚、君が代の斉唱を行う習慣づけが大切であると思います。掛川市の現状はいかがでしょうか。
 また、教育現場での指導や対応について伺います。
 21世紀を担う子供たちが国民としての自覚を持ち、国際社会で必要とされる国旗・国歌についての常識的な知識やマナーを身につけることは、国際人として大切なことであります。こうした指導や日の丸の掲揚、君が代の斉唱について、問題になっている都道府県もあるようですが、掛川市の現状はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 先日、黄ばんだ我が家の日の丸を新調しようと、ホームセンターに買いに行きました。センター中央付近のコーナーに旗ざおや金の玉がセットになって、日の丸の旗が売られていました。日の丸を買う市民がほかにもいることを知り、大変意を強くしたところであります。
 以上 3点の項目について、市長の明快なる御答弁を期待して質問といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) おはようございます。
 石山議員にお答え申し上げます。
 40年も前の話でございますが、私が市会議員等の選挙に出ましたときに、あるいは県会かもしれません。石山議員さんは当時は議員ではなくて、私のポスター張りを遠くまで行ってくださったと、そういうことから選挙が好きになったと、本当かどうか知りませんが、そういうことを議員さんにおっしゃられたことがありました。私としては、そしてその後、この議場でお目にかかりまして、 4年間いろいろ御指導いただきました。大変御立派な、市政を思う心からの御提案に対して、いつも敬服いたしておりました。本日も大きな 3点につきまして御指摘がございましたが、私の率直な考えを申し上げさせていただきたいと思っております。
 まず掛西高でございますが、 9日に夕方、掛川市役所を訪ねてきてくれました。非常にはつらつとして、さすがにやはり名門校だと、生徒さん 1人 1人の態度、りりしい立派な態度でありました。もちろん勝っていただくことが必要ではありますが、私はあの立派な、りりしい姿勢を見ただけでも非常に満足をいたしました。ぜひ頑張ってほしいと、心から、市民ともども思うことでございます。
 スポーツの振興のことにつきましては、私もかつて体育協会の会長を、名ばかりでございまして、私はスポーツは苦手でございますので、ラジオ体操ぐらいしか自分はできないわけでありますけれども、ただ、皆さんに請われてやらせていただき、今のつま恋マラソンだとか、あるいはまた市民 1人 1スポーツだとかというようなことを定着させるために、いささか皆さんと一緒に働かせていただいたと。私のそうしたことを支えてくださった方が、この議場におられた昭治さんとか、戸塚建司さんとか、また戸塚正義さんとか、あるいは菅沼さんとか、お名前を挙げれば切りがないわけでありますが、そして、専務格で働いてくださったのが、今の桑原体協会長さんであります。
 そういうことでありますので、私と掛川のスポーツというものは切っても切れない御縁がありまして、あのさんりーなをつくるときには、何万人の署名を集めて前の市長さんのところへお届けしたというような、そういう記憶もあるところであります。したがいまして、スポーツは苦手ではありますけれども、スポーツの行事をやるとか施設を考えるとかということは、私は非常に好きです。ですから、ただいま御提案のありましたことも、自分の頭の中とぴったり一致するようなことが大変多かったように思います。
 お話のように、振興計画というものをしっかり樹立させることが、私は大事だろうと思います。その点、私は 4年間、体育協会の皆さんに頼り切りで、いささか私自身が、もっとリーダーシップを発揮して、そういうことを提案するべきだったと思いますが、幸いにして 2期目の市長を務めさせていただいた場合は、おっしゃったスポーツ振興計画というものを体育協会さんと一緒に手を取り合いながら、どちらかといえば私は体育協会さんのほうに、いろいろ主に牽引してもらったほうがいいと思うわけですけれども、丸投げではなくて、私たちも一緒になって、市内の今後のスポーツの施設なり、あるいは市民の、かなり全市民的な参加ができてきておりますけれども、そういう体制ができるように、そしてそれが健康に結びつくように、大事なことは、スポーツというのは心と体の健康を保つことが大事であって、必ずしも一等賞をとるということばかりを考えるべきではないと。オリンピックの精神はそれにあると私は思っておりまして、そういう形の中から計画を立てていくように考えていきたいと考えている次第であります。
 小中学校グラウンドの芝生化でございますが、これは先日、ちょうど庁議の中でも伊村部長から、非常に安く芝生ができる方法があるということで、実は提案がありまして、早速そういうことを研究してみなさいということをお話ししておいたんですけれども、小中学校の体育の施設になりますと、芝生化は、一番最近、身近で進んでいるところは磐田市のようでございます。ほかでも浜松、裾野、韮山、方々やっておりますけれども、磐田の場合をちょっと例に申し上げますと、大体、平成20年度の予算でもって約 1,500万円ぐらいと。その 1,500万円で何校かの学校の芝生化をやっているようであります。
 各学校への、いわゆる芝刈り機を 1台ずつ80万円、肥料散布機として 5万円、それからスプリンクラーのホースなどの放水用の設備として10万円から50万円ぐらい、そして機器の収納庫をつくるるんで70万円から 100万円ぐらい、大体 1校 235万円で 4校、 940万円、そして公社に委託をして、いろいろ芝生を植えたりするような費用が 320万円、それを肥料をやったり、いろいろ整備したりするのが 200万円、大体このくらいのお金が磐田市において使われているというような状況がございます。これがいいか悪いかという問題はともかくといたしまして、今後、小中学校のグラウンドの芝生化はぜひ研究して、子供さんたちが喜んでスポーツができるような雰囲気をつくることが大事だと、私はそのように考えております。
 それから、いこいの広場の再整備計画なんでございますけれども、これにつきましては、私の率直な意見を申し上げますと、今のあの広さだけでスポーツ施設に手をつけてまいりましても、野球場以外のことについてはいろいろ問題が起こってくる。特に駐車場が、今の状態の中では、本当に大変な状況でございますので、議員も御案内のとおり。西高が出るなんていうときには到底、この間、大きな、いろんなトラブルがありました。そういうことで、一時は西高があそこでやれないというような方も出てくるぐらい、実はたくさんの車が来たわけであります。
 したがいまして、そういうことも、これからナイターなんかやるとなれば、当然考えられますので、まず私は、あの周辺の、お茶畑が少しつぶれることになるわけなんですけれども、やはり、まず先にあの周辺を買わせていただく必要があるんではないかと。そういう中で、一体、今の足らない施設は何であろうかとかということを考えないと、あの今の場所だけでもって考えてやっていくことは、非常に私はこれは、かえって混乱を起こすもとだというように考えておりますので、私はできれば、それを取得して、そうした後に、駐車場がさらにどのくらい拡大されるか、そういう中で、今のプールの跡地とか何とかをどうするかということを考えていかないと、現にプールの跡地なんかは今、駐車施設に使っているわけでありますので、そのあたりのこともありますので、私はそれが一番いいんではないかなというふうに思っております。
 しかし、いずれにしましても、振興計画というものを立てるということもありますので、そういう中でひとつ考えていってはどうかと考えております。
 それから、野球場の改装、ナイター設備につきましては、この議場で菅沼議員、掛川市の野球連盟の会長が御提案なさったことを機会に、私も、これはやるべきだという考え方で取り組むように考えた。しかし、お金が余りにもかかる話でございますので、慎重に慎重に今日まで取り組んできたということであります。
 ナイター設備だけやるだけでもたくさんかかるわけですけれども、それだけでは完全ではございませんで、特にスコアボードなどは、やはり早急にこれは直していく必要がある。あるいはベンチ、観覧席も、今の状態ではいかがかなと。例えば入場料等をいただいてやるような、プロ野球なんかが来る場合には、どうかなというふうに思う点があります。それから、先日も申し上げましたが、監督が巨人、中日が来て、その巨人、中日の落合さんと原さんが同じ部屋にいるではぐあい悪いよと、確かにそうでございます。そういうふうに考えてみますと、そういうすべての改築を考えると、約 6億円の金がかかると、こういうことであります。
 今の市の財政から見まして、 6億円ということは、大変これは至難なことでございますので、御提案を申し上げて、 3億円、 3億円で、 3億円は市民の皆さんのひとつ気持ちで、何とか 3年ぐらいの間に集めていただけないだろうか。そのかわり、掛川の市のほうも毎年 1億円ずつ積み立てをして 3億円、ただしこれ、積み立てておいても大した利息にはならないわけですから、先行して例えばやれるものは、スコアボードだけ先にやっておこうとか、あそこの球場を閉めてしまわないでやれる事業だったら、あるお金でやれるものは先にやって、それで最後にナイター設備をかちっとつけて 6億円と、これを 3年以内に完成させるというのが私の構想でございます。
 今の経済状況から見て、果たしてそれができるかどうかというのは大変難しいところではありますが、先日もちょっと体協から漏れ聞きますと、星野仙一さんに来てもらって、そして野球場の必要性の話をしてもらうだよというようなお話もあって、きょう夕方、そういう委員の方がお集まりなさるようでございますけれども、ともかくいずれにしても、皆さんにお願いをして、この今の不況は今の状態でありますけれども、いつまでもこうかどうかということは、これはわかりません。また税制の優遇も受けられるという点もございますので、そういうことをお願いして、何とか半分をということで実現ができたらというのが私の考え方でございます。
 それから、なお、今非常に必要だと言われているのは、テニスコートがまだ足らないという点が言われておりまして、これは雜賀議員さんから、全員協議会でございましたか、城東中学のところのテニス場に掛川の地区の人が余り来過ぎるもんで、肝心の大東地区の人ができなくなって困るというお話があって、そして、あそこのいこいの広場のところを何面か、補修はしたんですけれども、しかしふえてはいないわけです。ですから、テニスコートはぜひ、今の分くらいはやはり欲しいねというのは、実は差し迫った話としてあるということは、ちょっと一言つけ加えさせておいていただきたいと思います。そのほか、今議員さんがお話があったような御提案も、またこれからいろいろ考えながら、やらせていただきたいと考えている次第であります。
 それから、大池公園のことは、もう 4年前にさかのぼりまして、鈴木正治議員さんからもこの議場で御提案があり、私どもも本当に、これは必要なことだと考え、これに今まで取り組んできたわけであります。主として、その当時からも言われたことは、この大池公園というのは、市の中の公園としては非常に大きなウエートを占めているわけでありますけれども、いわゆる、何といいますか、格式としてですね。その割には余り人が来てくれない。幼稚園とか小学校の子供たちがあそこへ来て、楽しく遊びながら、遠足でお弁当を食べながらという姿がたびたび見られるような形にしたいと、こういうような気持ちを持っていたわけでありますが、残念ながらちょっとそういうふうにはいかなかった。
 したがいまして、皆さんご存じのとおりのURさんですね、あそこの今、22世紀の丘をやっていただいております。旧建設省、今の国交省の外郭団体でございますけれども、そちらのほうの知恵もおかりしながら、今までも研究を続けてきましたけれども、この21年度にはURさんの本格的な力をいただいて、先ほどのクラブハウスと、それから、いわゆるお話がありました、陸上競技場はできないので、せめてプールの池の周りを、そうしたランニングできないかという、こういうことも含めまして、今度計画をお願いしようと実は思っているわけであります。先方のほうも内々、喜んでこれには、知恵をかしますよというふうに言っていただいておりますので、ここへお願いすることのメリットは、国のほうのお金を最大限導入できるという点が非常にプラスな面がございますので、21年度にはそれを計画し、計画ができたら議会へもお諮りをして、22年度ぐらいから 1つ 1つ手をつけていったらどうかなというふうに考えているということであります。
 その中で、特に大池公園の中では、先日、桑原議員の質問にありました、子供たちがちょっとは冒険的に少しやれるような場所、必要なことであります。危険があってはいけないかもしれませんけれども、ある程度は、危険ではなくても、少しぐらいは冒険ができるというような、そういう感じのものはあそこはできるわけですから、そういう形のものを考えてみたいなと。それから、実は掛川には相撲の土俵が一つもないわけでありまして、これもできれば、あの中に入れることが大変いいことではないか。そして、先ほどお話のございましたランニングにつきましては、既に池の整備ができてきたもんでございますから、自然的にあの周りが、大体ほぼでき上がっているわけであります。あとは、あそこも少しいろいろ手続とかをしないと、国、県のかかわっている点もあります。それから、池へぼちゃんと落ちるということではいけませんので、そういう危険性のことがあります。それから、走るには、やはり多少スポンジ的なような、ああいう、いろいろ陸上的な施設が必要でありますが、さほどお金はかからないと聞いております。
 したがいまして、そういうプランもその中に一緒に盛り込んで、陸上競技場はないけれども、朝とか夕方でも、あそこへ来てジョギングをやっていただければ気持ちがいいよというようなものを入れていったらどうかなというふうな感じを私は持っている次第であります。
 そして、今の体育協会の会長から提案のありました、いわゆるクラブハウスでございますけれども、このクラブハウスは、実は、あれだけのたくさんの人が来ているのに、コーヒーを飲んだり、カレーを食べるという場所もないよと、こういうのが一般的なお話でございまして、まことにそのとおりでございます。物日には、あそこへタコ焼き屋さんが屋台をつくって出てくるというぐらいのものでございますので、やはりもうちょっとあそこへ来た人たちが、そういうふうにちょっとお昼でも食べられるという施設は、確かにどうしても必要だというふうに感じております。
 それから、体育協会さんが非常に立派に成長してまいりまして、事務局的な活動なり研究なり、お互いミーティングなりということもありますが、今の場所ではほとんどそれができません。そういったようなことにも必要であります。それから、市民が体育のことについて、お互いに集まってクラブ活動するという場所もございません。そういったようなことを総称的にできるような施設、そんなに大きなものではなく、お金もそうたくさんかかるものではありません。これをひとつ、今のURさんの公園の事業の中で、ちょうど今度のたまりーなのような形で、施設として公園の事業の中で計画してもらう。そういたしますと、国の補助事業が非常に補助率が高くていただけますので、市の負担は最小限で済む。それでできたものは、体育協会さんにあとは委託しまして、体協さんですべてやってもらうと。
 そして、体協さんで少し、今でもかなり営業的な事業をやってくれておりまして、結構いい成績を上げていただいておりますので、このクラブハウスでもひとついい成績を上げてもらって、こちらから持ち出しをしないでも、市が持ち出さないでもそれを運営して、体協さんでやっていただくというような形にしてはどうかというのが私の考え方でございます。そして、今でも多少やっていただいているわけですけれども、あのあたりで青空市場のような感じ、こういったようなものも考えていただければ、それは市民の方が、体育をやらない人でも朝あそこへ来て、そういう買い物を楽しむこともできるということになれば、非常にいいんではないかと。
 以上、そんなことを考えながら、21年度の研究費を調査費を機会に、できればURさんにこれをお願いしていってはどうかというふうに考えているというところであります。それでうまくいけば、21年度が今度のたまりーなの最終的な事業が終わってきますので、公園計画が。その後にURさんにお願いをしてはどうだろうかというようなことを考えているということが、私の考え方でございます。
 それから、大東体育館は、たびたび申し上げるわけでございますが、残念ながら、原発のお金がどうももらえないということは残念でございますけれども、しかし、もらえなくてもやらなければいけない仕事でございます。今度、20年度にこれを調べてもらいましたところ、専門家が言われるには、あの建物については、耐震をするということは非常に、どちらかというとなじまないというか、多額のお金を使ってもそれが余り役に立たないと。何かちょっと原発の 1号炉、 2号炉と似たような話でございますけれども、そんなような感じだと。それよりはむしろ、思い切って新築ということにしてしまったほうがいいんではないかというような専門家の意見もあったわけであります。
 したがいまして、21年度中に、このいずれにするかということを決定すると。その場合に、もし新築という場合には、今の体育館を取り壊して、今の場所をやるとなると、相当また日がかかります。ですから、場合によると、新しい場所を選ぶのかどうするのか、そこらのことも、やはり21年度中に考えて決めていかなければならないと、こういうふうなことであります。なおまた、原発でお金がいただければ、私は大東体育館にできるだけ、皆さんの御賛同も得て投入していくということが、私はやはり時宜を得た政策ではないかなと、こんなふうに考えているということであります。
 それから、ゆうゆうパークの件でございますけれども、これが一番難しい問題であります。これはもう議員さんがお話しのように、地域の皆さんの期待感は十分私も承知をいたしております。今、 1億円かけたというお話がありましたが、それは私は初めて伺いましたが、あれはあくまでも開発公社で持っている土地でありまして、県のほうからは、このままこれを持ち続けることは相ならないということは再三再四、警告を受けているという土地でございます。だからといって、あの広大な土地を全部市有地で買い上げるということは、議員さん御案内のとおり、今の市の財政から見て、どんなものだろうかと、正直に私は考えております。
 しかし、地域の人たちとすれば、開発公社で持っていようが市有地だろうが、ともかく広いところで、あそこで思う存分やったではないかという、そういう皆さんは気持ちを持っていらっしゃるわけでございます。ですから、そのことも十分考えて、当然のことながら、これを全部なくしてしまうなんていうことは到底できない。しかもまた、もし残すとしても、公園化計画もこれも立てて、そして今以上にもっと公園的に皆さんに使っていただき、いざというときはそこを避難の場所にも使っていただけるようなことも考えながらやっていく、それについては、私も全く同じ考えであります。
 だけれども、その面積をどのぐらいにするかということにつきましては、今後とも、やはり地域の皆さんの気持ちや議会の皆さんのお考えもいろいろ伺いながら、私は、開発公社の処理しなければならない土地の一番最後ぐらいの判断に、ここができるのかなと。ですから、ここのところすぐ、半年 1年でどうかしてしまうということではなくて、よく皆さん方で考えていただいて、そのころには桜木の区画整理の解散もできると思いますから、そういったようなこととともあわせ考えながら、この土地の今後のことについて考えていってはどうかと、私としてはそのように考えております。
 戸塚市長は売ることが好きなんで、すぐ売ってしまうではないかというような、そんなお話もあるかもしれませんが、それほど私は好きではございません。皆さん方のお気持ちも十分伺ってやりますが、しかし、市の財政、行政改革、あるべき姿、これも考えていかなければいけないことであるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思っているところでございます。
 それから、大きな 2番目でございますけれども、まず核家族の状態、高齢者のひとり暮らしの状態、これは私は、掛川はかなり進んでいると、おっしゃるとおり進んでいるというふうに思います。ただ、掛川市の場合には比較的、生活保護の件数も他の地域に比べると少ないという理由の一つに、家族で一緒に住んでいる人が結構多いと、こういうようなことも実はあるわけでございます。それからまた報徳精神で、ある程度のお金はちゃんと蓄えている人が多いと、こういう点もあろうかと思います。したがいまして、他の地域とは少し様子が違うかと思いますけれども、そうかといって、こういう方々が多くなっていることは事実でありまして、この方々の対策について、今度とも十分また考えていなければいけません。これについては、答弁書を持って御答弁いたしたいというふうに思っておる次第であります。
 ただ、私は最近、中央三井信託銀行という銀行が全国に先駆けまして、こうした老人夫婦で住んでいるとか、あるいは 1人で住んでいるという年寄りに対して、生活資金を貸せるんですけれども、貸せるということは生きている間に返せということなんですが、最初から、お亡くなりになって、それから返してくれればいいと、こういうような実は貸し付け制度を始められまして、例えば夫婦でもって15万円ぐらいしか年金がないと、だけれど土地とうちだけはある程度持っているよといいますと、大体そこの土地とうちの価値の約半分に至るまでを、年金的に毎月10万円、15万円あげてもいいよ、それから、たまには外国旅行へ行きたいよというときは、その外国旅行へ行くときのお金も貸してあげましょうということで、そして天寿を全うされました場合に、そこにもし、おじいさんの名前になったけれど、おじいさんが死んだけれど、おばあさんがいたといったら、悪いけれど、おばあさんには 3年以内に出ていただいて、そしてそれを全部整理いたしまして、そしてその整理したお金で残ったお金は、おばあさんに半分とか、お子さんに 3分の 1、何分の 1とかということで、相続する家族に差し上げるというような、そういう制度を東京で始めたわけであります。
 静岡でもやってもらえないかなと思っているんですけれども、残念ながら、まだ関東圏しかこれはやっていないわけでございますけれども、私はこれからの時代というものは、そうした心の支えというものがお年寄りにはぜひ必要だなと、私は本当にそう考えています。最近余り申しませんけれど、大きな駅なんかへ行きますと、ちり紙を配っては、いわゆるローンの話がございます。ところが、あれだけだれにでも貸したいと思っても、60歳過ぎているということがわかると、すみませんがお貸ししませんということで、ああいう人たちでさえもお金を貸してもらえないわけでございます。もう69歳は絶対貸してもらえません。
 そういうことになりますと、本当に年をとっている上に、そうやってあしたのお金もない、でもうちや土地だけは一応持っていたと、それでもどうしようもない、うちや土地を食べるわけにはいきませんで、したがいまして、何とか私はそういう年寄りの方が、生活の安定というか、少しぐらいは楽をしていけるというような、そういう感じのことが国としてできないかな、市としてできないかなというふうなことを実は考えておりまして、信用金庫の岡村理事長なんかも、理事長さん、信用金庫と掛川市とタイアップでできませんかと御相談しているわけですが、今のところまだいい御返事はないんですけれども、これからの時代のあり方として、そういうことも考えてあげることが必要ではないかなと思っております。
 それから、少子高齢社会、人口の減少のことにつきまして、 3世代の同居、大変いいことでありまして、これは国のほうで今、税制でも、あるいは、いわゆる昔の住宅金融公庫、今は名前が変わっておりますけれども、その関係の融資でも、こうした方々には特別な扱いができております。非常にこれは手厚くできておりますけれども、また市のほうでもできることがございましたら、これにつきましては、できる限り御協力ができるような策、そういうものを講じていきたいと、こんなふうに考えている次第でございます。あとは恐縮でございますけれども、答弁書によって答弁させていただきたいというふうに思います。
 核家族世帯は、夫婦のみ、夫婦と子供、そして男親または女親と子供から成る世帯と定義されており、核家族化率は親族世帯数に占める核家族世帯数の比率のことを申しますが、平成17年の国勢調査によれば、掛川市核家族化の率は69.6%であり、静岡県は75.9%、全国では82.7%であります。核家族化率の今後の見通しでありますが、平成12年の国勢調査時点の率が66.3%でありますので、 5年間で 3.3ポイントの増加となっております。本市は県・国の平均よりも値が低いことや、そして現在の暮らし方を見ると、現段階ではこの傾向が続くと判断されております。
 次に、高齢者のひとり暮らしの状況は、民生委員児童委員による調査によれば、平成20年 4月 1日現在、65歳以上75歳未満が 586人、75歳以上85歳未満が 625人、85歳以上95歳未満が 178人、95歳以上が 7人で、合計 1,396人となっており、全世帯に占める割合は 3.4%でございます。これを区域別に65歳以上の高齢者の割合で見ると、掛川区域が 997人で 1.9%、大東区域が 205人で 4.4%、大須賀区域が 194人で 6.6%であり、大須賀区域は掛川区域の 3倍、大東区域は掛川区域の 2倍となっております。平成17年 4月 1日に 1,197人でありましたので、 3年間で約 200人が増加したことになります。現段階での高齢化率の推計では、平成26年には 3.3ポイント上昇して 23.65%、 2万 8,716人と見込んでいるので、こちらも増加傾向が続くと、このように判断している次第でございます。
 それから、少子高齢化、人口減少の関係の同居の関係でございます。
  3世代同居・近居─近くのところにいる近居を奨励するための施策として、現在行われているものではございませんが、国においても 3世代同居、近居にかかわる税制上の軽減措置の創設が、税制改正として検討されており、今後税制改正がされた場合には、市といたしましても、固定資産税の軽減措置を実施することとなると思います。
 現行でも、 3世代同居・近居を奨励するための施策としてではありませんが、 3世代同居・近居の推進に役立つこととして、定められた基準を満たした 2世帯住宅に対しては、固定資産税や不動産取得税を軽減する優遇措置がありますし、介護を必要とする方と同居する世帯への月 1万円の家族介護慰労金の支給がございます。また、工業団地の造成や新たな企業誘致などで地元雇用の創出を図るということも、地元への居住を希望しながら、雇用の関係で地元から離れていった人たちに、地元掛川への居住を選択していただくといった効果が期待できます。
 しかしながら、 3世代同居・近居を推進するということは、多様化した価値観やライフスタイルの選択が可能な社会では、効果的に行うのが大変難しいものがあります。そのため、 3世代同居・近居を含むさまざまな市民のニーズに対応できるように、さまざまな点からニーズ調査を行い、その結果から有効な施策を展開し、健康、安全・安心、幸せ感じるまちの実現を目指していきたいと考えております。
 次に、日の丸掲揚と君が代の斉唱のことでございます。
 これはもう、議員さんと私の考えは全く一致しておりますので、ただもう本当に心から敬意を表し、賛成だと申し上げる以外には言葉はございません。現在、掛川市内の施設の中で、公の施設の中で、また国旗掲揚台がついていないという場所も何カ所かございます。これにつきましては、今後とも、できるだけ早くこういうことがなくなるように、全部のところに国旗掲揚台が立てられるような方向で、やはり準備をしていくということが大切ではないか。
 ちなみに、本庁舎におきましては、私も朝早く来ることが多いんですけれど、守衛さんが大体朝 7時半くらいに市役所の前の旗を立てております。これは毎日しっかりできているように思いますし、なお、中央消防署とか南消防署とか西分署、こういうところでは毎日掲揚いたしております。あと支所においてもやっておるわけであります。ただ、大東支所については、東館解体時にとれたようでありますので、これは早速設置しなければならないところだと、このように考えております。これは非常に大事なことであると。
 それから、国歌を歌うということも、国民として当然のことでありますので、これは教育長からも御答弁いたしますけれども、小さいころから国歌を歌うという、そういうしっかりした習慣をつけてもらうように期待をいたしているところでございます。
 ただしかし、そうは申しましても、最近の若い人たち、特に高校生ぐらいの人たちを見ておりますと、君が代斉唱といっても、余り口を開かない子供さんが随分多いなという感じは事実、私は感じます。だが、それは別に反抗的なこととかだとかではなくて、ごく何となく、そんな君が代を大きい声で歌うなんてというような、多少照れくさいというような、そんな感じもあるのかもしれないなと思いますが、最近体協さんなどでやっているのを見ますと、いわゆる国旗掲揚と申しまして、そこに注目しながら、君が代が演奏される、その演奏を聞きながら国旗をずっと見て注目するというようなこともよくやっておられます。私は、これも一つの方法ではないかと。必ずしも国歌をみんなで大きい声で歌うばかりではなくても、ともかく国歌の吹奏とか演奏、そういったものが流れ、そしてそれを皆さんがみんな注目して、タイクキとか掛川の方と一緒に見る、これも私は一つの方向かもしれない。強制的に余り、無理に歌え、歌えということよりも、むしろそうして自然になじんでもらうような方向のほうがいいんではないかなと、私は個人的にはそんなふうに考えている次第であります。この点につきましては、教育長から御答弁させていただきたいと、このように考えている次第でございます。
 掲揚台は各幼保園、それから幼稚園、小学校、中学校、市役所庁舎、大須賀支所、市立総合病院、消防署などの公共施設に設置されております。現在、市役所庁舎、大須賀支所では、雨天などを除き、国旗・日の丸、県旗、市旗を、消防署は国旗だけを毎日掲揚しております。儀式やイベントなどにおける国旗の掲揚、国歌の斉唱は、学校での入学式や卒業式で両方実施しております。そのほか、国旗の掲揚については、仕事納め式、仕事始め式、退職者を送る会、辞令交付式、周年記念の式典などで実施されております。国歌の斉唱については、合併前の大東町、大須賀町では、仕事始め式において斉唱されておりましたが、合併後の掛川市では斉唱されておりません。また、過去の周年記念式典でも、市歌の斉唱はありますが、国歌の斉唱は実施されておりません。
 日の丸、君が代については、平成11年に、日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗及び国歌に関する法律が制定されました。この法律は、儀式などにおける国旗の掲揚、国歌の斉唱を義務づけるものではございませんが、国民として国旗・国歌を大切にすることは大変重要なことだと考えておりますので、今後、市の行事の中における国旗の掲揚、国歌の斉唱のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから、まず最初にスポーツ振興計画につきましてお答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、掛川市においてはこの計画が策定されておりません。したがいまして、本年度から、掛川市におけるスポーツの現状、それを取り巻く問題点、課題の整理を行いまして、今後のスポーツ振興のための基本的な考え方をまとめるべく、取り組みを始めているところでございます。今後は、スポーツの振興及びスポーツ施設のあり方につきまして、総合的に検討してまいりますけれども、議員の御指摘にございましたような検討委員会を、関係者によりまして平成21年度に設置して、御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、小中学校のグラウンドの芝生化でございますけれども、平成19年度の学校体育施設設置状況調査によりますと、これは調査対象は 300平米以上の芝生化でございますけれども、県内の小中学校の状況は、小学校16校、中学校 3校が芝生化をしております。また、同調査によりますと、同じく 300平米でございますけれども、全国でいいますと 3万 2,301校中 366校、 1.1%でございます。静岡県におきましては、議員の御紹介にもございましたように、磐田市が大部分を占めているというふうな実態でございます。
 このことに関しまして、研究を進めているわけでございますけれども、大規模にグラウンド、校庭の芝生化を実施した場合でございますけれども、子供たちへの心身の効果や環境保全という面において、大変大きなメリットがあると思います。また一方、課題もございまして、初期費用、維持管理の課題、さらには教育活動に対する課題もございます。例えば授業、サッカー、野球、陸上と、いろいろな部活が多目的で使うと、そのときに、どのようにしていったらいいのかというふうなことでございます。そうしたメリット、デメリット等ございますので、他の事業との優先度を考えながら、今後、実施可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、野球場の改装、ナイター設備への取り組みでございますけれども、これに関しましては、御案内のとおり、平成19年度に掛川球場整備準備委員会を立ち上げたところでございます。施設の老朽化への対応や設備の充実といったことに関しまして、さまざまな協議をしてまいりました。その協議の中身につきましては、先ほど市長から申し上げたとおりでございます。そうした中で、本日その準備委員会を開催いたしまして、本年の 4月以降に正式な掛川球場整備委員会を設置してまいりたいというふうに考えています。きょうはその素案づくりの会合というふうに思っております。
 それでは、教育現場での指導、対応の現状ということで、日の丸の掲揚、君が代の斉唱にかかわってお答えをいたします。
 まず教育基本法の第 2条第 5項、学校教育法の第21条第 3項では、我が国と郷土を愛する態度を養うということを挙げております。このことに基づきまして、小中学校の学習指導要領の総則におきまして、道徳教育の目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ることが述べられております。そして、各教科においては、小学校 6年生の社会科で、我が国の国旗と国歌の意味を理解させ、これを尊重する態度を育てること、また音楽では、国歌・君が代はいずれの学年においても歌えるように指導することとされております。掛川市の小中学校におきましては、この学習指導要領にのっとって進めておるところでございます。
 さらに、小中学校の学習指導要領に特別活動という項がございますけれども、入学式や卒業式においては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするというふうに明記されております。こうしたことを踏まえまして、すべての小中学校、入学式、卒業式で国旗を掲揚するとともに、国歌の斉唱を行っております。また、掛川市内のすべての公立幼稚園、保育園でも、入園式、卒園式で国旗の掲揚を行っておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。
 6番、石山信博君。
◆6番(石山信博君) 項目がたくさんありますので、順序がちょっと行ったり来たりになるかもしれませんけれども、お願いをしたいと思います。
 まず、掛川スポーツ振興計画の関係ですけれども、早速取り組むと、あるいは既に資料を集めていると、こういうことでございますので、前向きに取り組んでいるということを確認できればいいというように思います。
 ただ、今、教育長のお話にもございましたように、これは市長ですかね、検討委員会を設置して取り組むと、こういうことですけれども、静岡県とか周辺の市を見ますと、スポーツ振興審議会というのがあるんですよね。この審議会の中で、かなり専門的にいろいろ調査をしたり、議論をされているということなんですけれども、掛川の場合には、この審議会とは違うわけですか。もしそうでないとするなら、ぜひスポーツ振興計画と一緒に、スポーツ振興審議会もつくっていただいたほうがいいんではないかなと、そのように思いますので、その点についてお伺いをいたします。
 それから、スポーツ施設の見直しですけれども、これについての総合的な御答弁はあったわけですけれども、ちょっと見直すことによって、いろいろな種目で使えるということがあると思うんですよね。例えば、これは私が所属しているサッカーの関係なんですけれども、和田岡小学校とか上内田小学校などは、夜間照明が野球とかソフト用にできているんですよね。ですから、夜間、サッカーにはちょっと使いにくいんですけれども、外野を照らす照明を 1基つけていただくと、サッカーにも使えると、こういうことになるんですね。ですから、経費が少なくて、多くの競技種目に使えると、こういうことになるもんですから、ぜひそういったことも含めて、施設の見直しというようなことをやっていただいたほうがいいんではないかなと、そんなふうに思います。
 学校の芝生化につきましては、大変前向きな御答弁をいただきまして、これからも研究されると、こういうことでございます。私も磐田へ、磐田の東部小学校ですかね、ちょっとお邪魔をさせていただいて、芝生の様子、子供たちが遊んでいる様子を見せていただいたんですけれど、非常に、何といいますか、伸び伸びと子供ちが、でんぐりがえっこをやったりして、土の運動場ではない動きをしているんですね。とてもいいことだというように思ったもんですから、ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。
 それで、一番心配になるのは、やはり芝の手入れ、芝の管理だそうですね。これは、子供たちに教育の一環として草取りをやらせたりする、あるいはまた、御父兄といいますか、ボランティアで芝生守り隊というのがあるんだそうですね。こういった方々が肥料をやってくれたり、芝を刈ってくれたり、草を取ってくれたりということだそうですので、掛川でもこういうことも考えていったほうがいいんではないかなと、そのように思います。
 いずれにしても、ぜひ 250万円から 350万円ぐらい、 1校かかるんだそうですけれども、芝生を植えるについて、掛川でもぜひ研究をした後に取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
 掛川球場については、早速委員会を設置して、具体的な活動に入っていくと、こういうことなもんですから、次回、西高が甲子園に出るときには、ぜひナイターで練習できるように頑張っていただいたらいいんではないかなと。今回については、先日 5日間の合宿をしたようですけれども、大変子供たちも張り切っておりますので、感動を与えてくれるんではないかなと期待をするところでございます。
 それから、いこいの広場のプールの跡地ですけれども、確かに駐車場が少ない。今、大きな大会では、あのプールの跡地を駐車場に使っているもんですから、そういう考えもあると思います。でも、もったいないなと思います、あのいい場所に駐車場というのは。やはりもう少し離れたところで、申しわけないですけれども、もし農地の、茶畑とかいろいろあるんですけれども、そういうところで貸していただけるみたいなところがあったら、駐車場はそちらにお願いをして、それで、あのいい場所はやはり、余りフットサルのことを言ってもいけないですけれど、テニスコートも先ほど出ましたけれども、今 5面ありますけれども、県の大会なんかやりますと、10面欲しいんですよね。10面ないと、ほかの会場まで移動しなければいけないと、こういうことがあるもんですから、あと 5面ぐらいは確かにテニスコートも欲しいというふうに思いますけれども、 いずれにしても、いこいの広場そのもの、全体をもう一度しっかりレイアウト、整備計画を作っていただくということが大切ではないかなと、このように思います。
 それから、 3世代同居の話ですけれども、先日、静岡新聞さんも加盟をしているらしいんですけれど、日本世論調査会が実施した家族についての調査なんですけれども、大家族で暮らすのが理想と考える人が60%もいたそうです。介護や子育て、住宅の相続など、生活共同体としての家族の力、つまり家族力ですよね。こういうものが見直されてきているんではないかと、こういうようなことで言われております。
 先ほど優遇策の話も出ましたけれども、国ではほんのわずかな優遇策ですけれども、私は市としても、 3世代同居でやっていただく、大家族のほうが行政コストが少ないのはわかっているんですから、大家族をしてもらうために、例えば住民税を少し減額させるだとか、やはり市の独自の施策を考えてもいいんではないかなと、そんなふうに思います。
 最後に日の丸の掲揚ですけれども、市長が考えは同じだと、こういうことでございますので、意を強くしたところでございますけれども、やはり子供たちが、我々の時代、いろいろあったもんですからあれですけれど、子供たちが国際人として、やはり国旗・国歌をしっかり理解して、それで、日本の国だけではなくて、国際試合を見ていますと、外国人のほうがしっかり国旗・国歌に対して対応しているんですよね。特にアメリカなんかは、星条旗が上がりますと、みんな起立をして、胸に手を当てて注視するということですけれど、日本の場合には、まだ物を食べたり、座ったり、平気でやっていますよね。ですから、もう少し何とかならないのかなという気がしますけれども、それもやはり教育の中でやっていくしかないかなと。ただ、全国的にはいろいろ難しい問題があると思うもんですから、強制はできないと、そのとおりだというように思います。
 ちょっともとに戻りますけれども、 3世代同居ですけれども、今、国の大きな流れは、やはり子育てだとか介護とかというのは、社会で面倒見ましょうという流れになっているもんですから、それはそれで大事なことだと思うんですよね。ですから、社会で面倒を見ながら、そういう問題と、それから家族力で解決していく問題と、両方上手にやっていくということが必要ではないかなと、そんなふうに思います。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) まず、スポーツ施設の審議会という御提案でございますが、これは研究はいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、掛川の場合は、静岡県はもちろん、全国的にも、体育協会さんのNPO活動というのが非常に立派にできているわけです。そういう中でのことでございますので、私はやはりこれは、体育協会さんと私ども市の庁内でよく検討会等をつくってやっていくということで、十分足りるんではなかろうかなと、実は私自身はそんなふうに考えている次第であります。
 それから、スポーツの施設の見直しでも、例えば小さい部分とか、そういう点については、早速体協さんにもお願いをして、現に管理は全部体協さんにやっていただいているわけですから、わずかばかり、このくらいのお金を出せばできるよとか、そういうことについては、私も今以上にいろいろ考えて、和田岡小学校、上内田小学校のサッカーのほうの照明ということは、これはお金もかなりかかるかもしれませんが、どうなるのかもまた含めて、検討も加えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、プールの跡地のことについて、重ねてお話があったわけなんですけれども、私は、やはり全体を通じて、もう少し、いこいの広場の持っているものを、土地を広くして、そういう中で駐車場が十分とれるという見込みがついてから、あそこに手をつけるべきできではないかと。それでないと、ささほうさになってしまうという状態を考えておりますので、せっかくの御提案でございますが、まずそういう、広くなる可能性があるかどうか、そういうことをなるべく早く検討して、そして全体の検討会をなるべく早く立ち上げてやっていくようにしたいと、こういうふうに考えております。
 それから、 3世代の関係でございますけれども、 3世代についても、掛川市でできることは何かというようなことについて、またよく考えてみたいと、こう思いますが、高塚委員長から御提言があった、老人クラブの意見をもっと市のほうも聞いたり、老人クラブの力をもっと市は活用すべきだよという御提案もございました。そういう関係の方の意見も十分まず伺ってみて、そういう中で、また市として、非常に効果的な対策があるというならば、これをやらせていただこうと思いますが、何でもかんでも税金を安くしてやるよということになると、今度は税金、ただでさえ上がらないものが、なくなってしまうことになりますんで、そう簡単には、なかなかこの税金の軽減ということについては、ちょっと私は今すぐ、そうですね、いいことですねと言うことは申しかねるというように申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、国旗・国歌、このことにつきましては、本当に大切なことでございますが、先ほどのアメリカのお話が出ましたが、アメリカの人たちというのは、あれは国が始まって以来、まだ非常に日が浅いんですけれども、昔からああいうスタイルをとっていたと。韓国の場合も、映画館なんかに参りましても、映画の始まる前に、みんな必ず立ち上がって国歌を歌っております。というふうに、何と申しますか、その国が最初から伝統的にやってきていることですから取り組みやすいんですけれども、日本の場合は、昔のあの大日本帝国といったころは別でございますが、そうでない新憲法になってからは、なかなかその形がとりにくいというのが実情でございます。ですが、子供さんたちに国歌・国旗を大事にしてもらうという精神をとることは非常に大事なことでございますので、それは私も心して、議員さんのお気持ちをできるだけ実現できるように努力をしていきたいと考えます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で 6番、石山信博君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時50分 休憩
                午前11時 0分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               10番 八木宏之君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 10番、八木宏之君の発言を許します。御登壇ください。
               〔10番 八木宏之君 登壇〕
◆10番(八木宏之君) 先ほどの石山議員と重複するような点もありますが、私は視点が変わっておりますので、ゆっくりと傍聴願いたいと思います。
 平成21年度の当初予算についてですが、平成21年度一般会計当初予算は、アメリカ発の金融危機に端を発し、未曾有の世界大不況、景気後退の中、東海道ベルト地帯も雇用不安が膨らみ、週に 3日行って 4日休みとかの状況が出ています。使用者も雇用者も将来設計を描くことができない状態に陥っています。今月に入り、予算の組み直しを余儀なくされ、予算議案を取り下げられた市もありました。
 このような経済危機の中で、大変厳しい予算編成であったと聞いておりますが、施政方針や次年度予算の説明から、所感を少し申し上げます。
 掛川市の最重要課題である新病院建設については、新病院建設協議会の答申に沿って、袋井市と合意し、現在、用地取得が進められようとしています。この新病院建設に向けては、 3億円の基金を積むことが表明され、20年度から始まりました。この最大事業である、最も関心がある病院基金をどうして全額計上しなかったのか、理解できない点があります。補正予算対応ということですが、補正予算は基本的には、不測の事態に対応するような場合でないとと思っていたところです。
 市税の歳入に占める割合は54.7%から51.8%に構成比が落ちていますが、決算するときにはこれ以内におさまってほしいと願い、この未曾有の差し迫った経済危機に際し、 3年の実績で判断をするという循環バス事業なども、どのようなものかと考えたところで、このような所感を持ったところです。
 それでは、通告に沿って伺います。
 市税収入が大きく減収する中で、予算編成の更新は、一般会計当初予算 396億円のうち歳入について見ると、法人税については前年度に比べ16億円以上の減額となり、市税全体では約22億円の減額となりました。不足する財源を補うため、市債の増額や財政調整基金18億円余の取り崩しなどで対処されたようですが、平成21年度末の財政調整基金残高が 3億円余りになるなど、新聞報道では綱渡りの予算編成との表現がありました。大変厳しい予算編成であったと見受けられますが、平成21年度掛川市一般会計当初予算 396億円については、どのような政策が優先されたのか、またどのような特色が見られるのか、基本方針を伺うものであります。
 市財政の健全性の確保策はということで、?21年度予算における経常的経費と投資的経費の見込みをお伺いいたします。 2番目に、市税収入等の減少や財政需要の増加により財政の硬直化の心配はないか。
 よく言われるのは、市の財政は、経常的経費がふえると政策的経費に充てることのできる財源が不足して、財政硬直化の状態になるとのことでありますが、平成21年度一般会計当初予算では、経常的経費はどの程度を占めているのでしょうか。また、その逆に、投資的な経費はどの程度確保できたのか伺うものであります。
 そして、今後の財政運営を展望しますと、非常に懸念されるのは財政の硬直化であります。歳出では、社会保障費を初めとする財政需要の増大が懸念されます。歳入では、経済不足による市税収入などの減少も心配されるところであります。大変厳しい環境の中で、財政の健全化をどのように確保されるのか伺います。
 次に、高齢化社会の対応についてですが、在宅介護の推進施策について伺います。
 高齢化社会の対応について、自分の考えを申し上げながら伺います。介護保険の基本的考えとして、在宅介護が基本になっていますが、現実には簡単ではないと思います。若いころには戦後の混乱の時代を、社会の、そして我が家の生活にと大変な時代を過ごし、第一線で働きながら、共働き夫婦の生活を支えて家族を守ってきたのに、体力の衰えとともに不幸にして介護の世話になる。経済力のあるうちでは簡単に介護施設に預けてしまうが、預けられた本人は畳の上でと願ってもままならない。汚い介護は人任せで、きれいなボランティアでお茶を濁すことがあってはならないと、私は自分自身に問いかけながら、両親の面倒を精いっぱい自分なりに見ました。
 掛川市の介護保険施設整備率も保険料も県内ではトップクラスと言われ、今後も随時値上げせざるを得ないと思うということです。預けっ放しの人はそれでもいいが、法を守っている人まで保険料が上がる。介護で働いている人は介護報酬が低いと言うし、介護保険料は矛盾が多い。在宅介護と簡単に言われるが、現実になると生易しいものではないと実感をしております。
 ショートやデイサービスでこれを補ってもらう。こうして家族が地域が支え合うと同時に、介護予防も大切にする。また、病院の時間外加算制度もしかりで、こうしたことを克服しなければならないが、歴史を振り返ると、昭和の時代に所得倍増とか列島改造で、経済成長とともに核家族化が進み、一戸建てや 2世帯住宅がふえ、年寄りとは住まない。こうした社会構造の変化が介護保険に影を落としていると考えます。でき得れば、家庭教育により在宅介護が推進されるよう、また生涯教育にも反映させたいという思いがいたします。
 石山議員も申しておりましたが、日の丸の掲揚についてであります。
 スポーツ選手が日の丸を背負って活躍して、こんな言葉をよく耳にしますが、私は祝日に車で孫─小学校 6年と 3年になるわけですが、 3年生の孫と出かけるときに、国旗を掲揚しているお宅を数えたりしますが、数は非常に少ない。我が家は掲揚の係は孫です。生涯教育、家庭教育との連携した施策を、こうして名実ともに報徳のまちにすることを願います。
 横道にそれましたが、生涯学習を売り物にする掛川市としては、年寄りを大事にする教育が大事ではないかと考えています。そこで、本市での在宅介護推進施策について伺います。
 それから次に、市民農園についてお尋ねします。
 作物によって残留農薬の基準値は違う。ポジティブリスト制度による農薬、病害虫対策など、徹底指導をどのようにするのか。
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件に始まった輸入食品汚染問題、国内では工業原料米の食用への不正転売、農産物や食料品の産地偽装、賞味・消費期限の改ざんなど、食に対する疑惑が蔓延している状況の中で、特に信頼の高かったあの生協までもが、それにかかわってしまいました。食の安全・安心を守るためには、生産者には農薬の使用基準を遵守すること、消費者、流通業者には、一定のコストが必要であること、不法な商行為は許さないという状況を踏まえて、食に対する関心が深まるとともに、各地で市民農園が注目され始めています。
  9月議会において、同僚議員からの質問に市長の答弁は、掛川市ぐらいの市ではなかなか手厚い手助けはできないというような答弁だったと思います。私も、農業はそんなに甘くないと思っています。課題として、草取りや病害虫防除、農薬もポジティブリスト制度やドリフトの対応など、どうするか広範囲にわたっていると考えます。手入れの頻度によって、内外へのトラブルにもなるので、数年前から夢咲農協で行っているアグリセミナーなどを受けて、基礎講座と実演講座ぐらいは最低でも経験してから、秩序ある市民農園を望みたいと思います。
 基本的には、10アールや20アールでは荒れ地対策にもならないので、市民農園は私は、農業振興策ではなくて、生涯学習ではどうかと考えます。市民農園の指導徹底をどのようにするのか伺います。
 最後に、環境保全センター跡地について、公園化にする場合の整備手法と内容について伺います。
 平成18年 6月定例会において、大東・大須賀区域のごみ処理の将来計画についてお伺いしたところでありますが、その際、市長も重い腰を上げて努力をしてくれました。地元、満水地区を初めとして、周辺の西山口地区、東山口地区及び菊川市などの御理解と御協力により、紆余曲折はいたしましたが、昨年 4月より大東・大須賀区域のごみ処理が環境資源ギャラリーに統合されました。実現に向けて、市民挙げてのごみ減量大作戦により、ごみ減量が図られたことも大きな効果であったと思います。 統合実現に御尽力いただいた関係各位、企業等に対し、感謝を申し上げるとともに、敬意をあらわすものであります。
 さて、この統合の実現により、浜野にある環境保全センターは昨年 3月をもって閉鎖となりました。顧みますと、大東浜野地区には、昭和52年 1月に処理能力15トンの 1号焼却炉が整備され、その後、昭和59年には、同じ敷地内に同規模の 2号焼却炉が整備されました。その後、現在の保全センターが平成 7年に供用開始され、本年度まで31年という長きにわたって、浜野区は環境行政に全面的に協力をしてまいりました。
 市長は、本 2月定例議会行政報告の中で、保全センター跡地を公園化すると述べております。跡地の問題については、地元浜野区でも区民に跡地利用の意向調査を行ったところ、公園という意見も多くありました。また、大勢の人が利用できる公園でなければというような意見もあるし、リサイクルを考えた工場を誘致したらどうか、公共施設は何かないか等々、意見はさまざまです。そこで、市長にお伺いするのは、公園にする場合の整備手法と内容について、また整備については、どのような年次計画で進めていくのか伺います。
 いずれにしても、地元と十分な協議をしながら進めていただくことをお願いしておきたいと思います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 答弁書によりまして誤りなく御答弁をさせていただきたいと思いますが、その前に私なりの言葉で議員にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、行財政のことにつきましての御心配は、本当におっしゃるとおりであります。これが先々どうなっていくのかということも、お互いさま、まだ全く皆目わからないと、こういう中でございますので、先々がわかったようなお話を申し上げることは甚だ失礼で、差し控えるべきだとは思います。
 基本方針はどういうことだったかということでございますが、私といたしましては、こういう非常に厳しい厳しい環境の中ではありますが、できる限り、これまで考えておりました課題には取り組んで、できる限りの予算化を図りたいというふうに考えたことであります。ただいま、大事な病院の積み立てを 1億円置いておいて、どうしたんだというお話があったわけでございますが、それは重ねて、いろいろな機会に申し上げてございますが、実は市長査定の際には、病院の積み立てを 3億円と、そして課題になっておりました三笠幼稚園は先送りと、こういう関係の財政の原案が示されたわけであります。
 そこで、私なりにいろいろ考えたわけでございますが、なぜ三笠幼稚園を先送りさせなければならないかということにつきましては、 1億円の原資があれば、つまり生の財源が 1億円あれば、国の補助金等を持ってきて、 3倍以上にこれを活用できると、だが、その生の金が全くないと、こういうことでございました。そこで、私なりに考えたところでございますけれども、三笠幼稚園が 1年先送りになれば、次のさかがわ幼稚園がまた先送りになり、大渕の幼稚園が先送りになるということを考えました。
 私としては、幼保施設については、議員御案内のとおり、いろいろ最初には思わぬ国の補助金の削減等もあって、 9月開園などというような、皆様に御迷惑もおかけいたましたけれども、前倒し、前倒しでやってまいりました。本来なら、まだ中央幼保園などは、21年度、あるいはそれ以降になったかもしれないわけでありますが、厚生労働省の御厚意と議会の皆さんの御理解によって、できる限り前倒しでやってきました。そこで、ここで、財政が困難だからということで三笠幼稚園を先送りするということは、私の頭にはなかったわけであります。
 病院のほうのことにつきましては、大事なことは十分わかっております。しかし、既に20年に 3億円積み上げております。でありますから、財政が調ったときに 1億円を追加させていただくということで、いわゆる元金の 1億円を 3倍にして使えば、業者の人もまたそれなりに潤うわけであります。どうかこのあたりのことを御理解おきいただきたいと思っておる次第であります。病院が最大の大事な課題であるということは、何ら考え方は変わっておりません。
 それから、財政の硬直化についてのお話がございました。硬直化は絶対に防いでいかなければなりません。その点で私は、職員数が80人減員したということにつきましては、おおよそ年間で 5億円ぐらいの、いわゆるそうした人件費の固定的な支出を免れることができたと。これは、今回のこうした財政が非常に厳しくなったときに、大きく寄与しているものと。もしこれが、それができていなかったときには、これは全く硬直化を起こしたというふうに考えておりますので、議員の皆さんの御理解も得ながら、また職員の残った人たちには大変でしたけれども、できるだけ補充をしないでやってきたということが、ここへ来て財政硬直化を防ぐことができたと、このように信じている次第でございます。
 次に借入金の問題でございますけれども、今回の財政におきましては、一般会計で 525億円のお金を私は引き継いだわけであります。その結果におきまして、 4年間の間に46億円、これも議員の皆さんの御理解によって減らすことができましたので、21年度に繰り越すべき一般会計の借入金は 479億円に縮減されたわけであります。そして、20年度に返済した、いわゆる元利合計公債費が64億円で、これが最高でございまして、おかげさまで46億円減った結果、この21年度以降の返済が非常に目に見えて減ってきているということであります。64億円が、恐らく五十数億円というようなことで、 1割は減らないかもしれませんけれども、それに近い形で、生のお金を編成しなくても済むようになったと。これは私は、また今年度の予算を編成する場合に、一つ非常に助かったことではないだろうかと思っている次第であります。
 したがいまして、非常に厳しい環境であることは繰り返し間違いはありませんけれども、私は乗り切っていけるものと思っている次第であります。
 御承知のとおり、当市は 400億円弱の予算を組みながら、64億円の元利合計を返していたという市であります。本来なら、なぜ地方交付税を出してくれないかということですが、本当の0.幾つという差で地方交付税不交付団体にされてしまったと。このことによって、少なくとも 8億円、10億円違っていると私は思っております。もし今回のこの状態があれば、当然、次の年度以降は地方交付税の交付対象市になるだろうと、こう思っておりますので、その分のお金も期待できるかと思いますし、それから、そのことが期待できると、今度はそれに伴って、これもできますよ、これもできますよというふうな形になってまいりますので、国からの財政支援というものはかなり大きくなってくるのではないかというふうに、私は予測しているところであります。
 もちろん自主財源でやっていけることが一番いいわけでありますが、私は前から、当市のように、このように県内で一番将来に借金をたくさん返さなければならない市が、どうして不交付団体かということだったんですが、それが、いわゆる数字の上だけの話でこうなっておりましたので、今回是正されてくれば、私はこの点は、とても大きな財政の助けになるんではないかと、このように考えている次第でございます。
 平成21年度当初予算では、収入の根幹となる市税収入におきまして、加速度的な景気の悪化の影響から、法人市民税現年度分で前年度当初比マイナス49%、16億 1,600万円の減となることが見込まれるのを初め、固定資産税現年度分においても、評価がえによる既存家屋評価の減価などから、前年度当初比マイナス 4.4%、 4億 4,000万円の減が見込まれるなど、市税全体で前年度当初比マイナス 9.7%、21億 9,000万円もの大幅な減収が見込まれております。著しい財源の不足を補うため、財政調整基金を前年度当初比で 6億 7,300万円増の18億 1,600万円取り崩すこととしたほか、市債において臨時財政対策債を前年度当初比 5億 6,100万円増の15億 7,400万円を借り入れることといたしました。また、国の景気浮揚、経済対策を積極的に活用し、平成21年度に予定していた事業のうち北中学校屋内運動場改築事業や大須賀中央公民館改修事業などを、財源措置の手厚い国の 2次補正予算による20年度事業として前倒しして予算化するなどを行ったところでございます。
 なお、不足財源を補うことの一方で、歳出要求額の絞り込みにおいては、不要不急の事業を削減あるいは先送りしたほか、多くの事務事業にて縮減を余儀なくされたところですが、保健・医療に係る経費や子育て支援に係る経費の確保、新病院建設と地域医療体制の整備、新市建設計画の推進、緊急経済雇用対策などを新年度の主要な事業として位置づけて、予算を組ませていただいた次第でございます。
 それから、財政需要の増大の件でございます。
 平成21年度一般会計当初予算の歳出に占める経常的経費につきましては、約 264億円、構成比で66.7%を見込んでおります。前年度当初予算における経常的経費は約 267億円でございましたので、 3億円の経常的経費が減少したことになります。これは、私立保育園の定員増に伴う扶助費の増加などがあったものの、公債費の償還がピークを過ぎたことなどにより減少したものでございます。また、歳出に占める投資的経費は58億 359万 8,000円で、構成比では14.7%、前年度より23億 2,000万円の減少となりました。経常的経費の総額は減少いたしましたが、市税収入が大きく減少するするほか、財源的には投資的な経費を十分確保することができず、結果として投資的経費の比率が減少しております。
 いずれにいたしましても、今後も多くの財政需要が見込まれることから、必要に応じ事業の見直しを行いながら、選択と集中により健全な財政運営を進めてまいりたいと、このように考えている次第であります。
 次に、高齢化社会の対応でございます。
 これにつきましても、答弁書で申し上げますけれども、私も八木議員と同じような考え方を持っておりまして、これから先の家庭における介護ということがいかに、大変であるけれども、また重要であるかというような、そういうことも考えており、また、お年寄りがともかく生涯、自分を全うするまで、人生を全うするまで、自分の一番好きな我が家で、ひなたぼっこでもしながら一日を送るということが、仮にこの方が痴呆的な、仮にそういう症状になっていたとしても、幸せ感を感じていくものではないかと、実は私はそんなふうに感じているのであります。
 実は先日、倉真で火事がございました。私は朝早くその現場に行ってきたわけでありますけれども、母屋は完全に全焼でありました。そのときに、もちろん負傷者とか、そういう怪我人はなかったわけでありますが、そのお宅のすぐ下のところに、そのお宅の息子さんとか、そういう身内の方が住んでいるところがございまして、御家族の方は大部分、皆さんそこへちゃんと寝泊まりをして、一つも問題はなかったんですけれども、近所の人がおっしゃるのに、その焼けた隣に物置があります。この物置におじいさんは、私はどうしてもここへ泊まりたいんだということで言って離れないんですと、こういう話であります。これはたまたま数日前にあった出来事でございますけれども、そのおじいさんにしてみれば、本当に冬の寒いときではあっても、この自分の住みなれた小屋でいいと、こういう気持ちになっているというのがお年寄りの気持ちでありますので、こういうことをやはり大事にして、家族ぐるみで、あるいは私ども市や県や国が、いろいろ総がかりで応援してあげなければならないと思っているわけであります。
 そういう中で、今回、開業医の方に対する国の、いわゆる昔でいう往診でございますけれども、介護に対する往診の制度が大幅に、今度変わってくるわけであります。今までは、往診に行っても、大体 1軒に行って、せいぜい 1,000円か 2,000円というのが、私の聞くところではその10倍以上というような形で、開業医の方がそこへ、病院の先生がごらんいただくのと同じような形で足を運んで、看護師さんともども行って、そのお年寄りの面倒を見てくれるということに対して、大幅な、言うならば手当てを差し上げる。そのかわり開業医の方にも、御自分の近くの方々に対しては、責任を持ってその介護の仕事に当たっていただくというような制度の大改正が現在進められているところであります。
 既にもうご存じのとおり、何級以上はどういうことをケアするかというふうなことで、専門家の人たちが行って、そこでお風呂へ入れてあげるとか、いろいろなことの介護をしていることは御承知のとおりでございますけれども、これからは医療のお医者さんの上でも、相当手厚い、しかも定期的にそうしたことが行われるというふうなことに変わってまいります。したがいまして、あとは、やはり家族が、本当にできるだけ、最期の息を引き取られるまで、人生を全うするお年寄りに対して、愛情を込めて面倒を見てさしあげるということになることが最も好ましいこと、大変なことであります。一口で言えば楽のようですが、大変なことではございますけれども、それをやっていくことが、実は介護保険料当をこれ以上上げないでも済む一番大きなもとではないでしょうか。
 今度の本会議でも何回かこのことが上ってまいりましたけれども、当市では介護の施設は、他の県の中で比べて最高の状態にあると。それは手厚いことではありますが、逆に今度は介護保険を負担しなければならない組合関係者では、一番負担が多くなるということでございますので、やはり今後、そうしたことをやる場合には、負担をしている人の気持ちもよく考えながら、今後適切な施設を考えていくべきときに来ているんではないかと、私はこのように考えている次第でございます。
 在宅介護は、高齢者が住みなれた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続する上で、最も推進していかなければならないことと考えております。平成19年11月に掛川市が実施した高齢者福祉及び介護保険のための調査では、 9割近くの方は在宅介護を希望し、施設入所を希望している方は 1割強という結果でございました。このように、市民の多くは施設での生活ではなく、住みなれた家で生涯安心して暮らしていくことを望んでおります。しかし、働きながら介護をしている方や家族関係の希薄化等により、施設入所希望者は増加傾向にあります。また、一度施設に入所された方で在宅復帰ができる方は少ないのも現状でございます。
 現在、当市の要介護認定者数は 3,786人で、そのうち施設入所者は 990人、在宅介護を受けながら生活をされている方は約 2,800人で、全体の74%でございます。このような現状と施設整備にはおのずと限界があることから、今後高齢者の望む在宅介護を積極的に推進する必要がございます。そこで、在宅介護の意義を啓発して、子供や親族が要介護者の面倒を見るなど、幅広く家族で支える体制づくりに努めてまいります。
 また、具体的には、在宅で介護をする方の負担軽減や適正な措置を行うために、往診等の在宅医療の体制整備や訪問看護などの在宅介護サービスの充実を図ってまいります。さらに、在宅介護ができる支援体制を構築していくために、ニーズの高い新たなサービスについての検討をし、在宅介護のサービス内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に市民農園のことでございますけれども、市民農園につきまして、ごく最近新聞に出ました、私の長年の友人で、お茶を専門につくっている原谷の人が今回、全く御自分の力で、御自分の費用で市民農園を開園なさいました。非常にユニークなやり方でございまして、たくさんの方に喜ばれております。これからは、そうした農業をよく知った方が、そうしたことをやっていただくということも大変結構なんでございますけれども、私はもう一つ、今議員がおっしゃったような生涯学習的な見地から取り上げて、してさしあげるということも大変大切なことだと考えまして、たまたま掛川市と体育協会さんが今、市民農園をいろいろな人の手を使ってやろうか、つまり健康に役立つ、こういうふうなことから、スポーツではなくても、スポーツに準ずるような健康なものだよというようなことで研究を始められましたので、そうしたことについては、大変いいことであると。市でやることよりも、むしろNPO法人でやってもらうことのほうが意義があるというふうに考えておりまして、そうした動きを注目していると。また、農協さんたちが一生懸命やってくださるということであるならば、これに全面的に協力をしてやっていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
 市民農園では、専ら農地等を所有しない都市生活者が小規模な畑等を借りて、野菜などの栽培収穫を目的としたものであり、その意義といたしましては、純然たるレジャーやレクリエーション、心身の健康の回復、維持または増進、野草や花などをみずから生産するという充足感、子供の情操教育、共通の趣味を持つ仲間との交流、老後の生きがいや生活様式、疑似ふるさと体験など多様なものがございます。
 さて、議員御指摘のポジティブリスト制度は、食品衛生法の改正に伴い、平成18年 5月から導入された制度でございまして、たとえ残留基準が定められていない農薬につきましても、原則0.01ppmを超えた場合、その食品の流通を禁止するというもので、販売を目的に生産される農産物には当然適用されますので、販売農家は農協等の指導のもと、細心の注意を払って取り組んでいるところでございます。
 一方、市民農園では、自家消費を前提とした耕作が行われることから、販売目的のプロフェッショナル農家が行う施肥・防除とは、その意識も若干異なることがあるしれません。しかし、当然のことながら、たとえ小規模な自家菜園であっても、過剰な散布は利用者みずからの健康にも影響いたしますし、また隣接耕作地や住宅等への飛散防止など、農薬使用につきましては十分注意していかなければならないところと考えております。また、仮に余剰農産物を販売するようなことになれば、当然ポジティブリスト制度も適用されてまいりますし、この辺の情報提供と啓発は重要なことでございます。
 市では、平成20年度におきまして、道の駅を初めとする、いわゆる直売所等へ出荷している農家を対象に、農薬危害防止講習会を 4回開催いたしました。今後とも県や研究機関などの専門家を招聘し、この講習会を開催したいと考えておりますが、こうした講習会に市民農園の管理運営者を通じて、農園利用者にも参加を促すなどしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、環境保全センターの跡地の問題についてお答えをいたします。
 冒頭、この問題につきまして、八木議員が御就任早々この壇上から、この施設の性格、そして、22年 3月までにこれをきちっとしなければ、どういうことになるかというようなことについて警鐘を鳴らされました。あの御質問がなかったら、私は恐らく、こんなにスムーズに満水のほうの処理場に入れられることはなかったと思います。あの御質問がなかったら、掛川市のごみの減量もこんなに進まなかったと思います。あのことが機会でありますので、八木議員に対して、地元の議員ということではなく、掛川市議会の全体の立派な議員として、心から感謝と敬意を表しておきたいと、このように考えている次第でございます。
 率直に申し上げますと、余り早く入り過ぎたもんでございますから、あの建物がいかにも不要で閉まっているようにごらんになるかもしれませんが、これは議員さんも十分ご存じのとおり、あそこは今のところは、いざというとき、もしギャラリーが故障でもあったよ、もしそういうことがあったときには、直ちにこれを活用できるというような、そういう今手続になっておりまして、完全に終わってしまったんだよということにはなっておらないわけであります。そして、お約束の年限がきちっと参りましたときには、直ちにこれを撤去する案を提出いたしまして、関係者の手続許可を得、そのときにはもう補助金返還も全く必要がございませんので、直ちにこれを撤去し、その後についての計画を、地元の方の御意見を十分参考にしながら進めていくと、こういう段取りとして考えているところでございます。
 ところで、早いころに議員さんもお立ち会いで、現在浜野区にお邪魔いたしまして、あの施設が一応けりがついたことのお礼を申し上げながら、住民の方の御意見を承りました。その際のお話では、公園だけれども、ただ公園ではなくて、なるべく人がたくさん来てくれるようないいものが欲しいね、大体、最大公約数の方はそういうことをおっしゃったと私は記憶いたしております。
 したがいまして、私としての頭の中には、地元の皆さんの空気として、そういうことがいいとすれば、公園計画の中に取り入れて、そして、できる限り皆さんがずっと喜んでもらえるようなものを、先ほどの大池公園構想ではありませんけれども、ああいう形でも考えて、いろいろしてみたらどうかなという、私自身の頭の中でありますから、まだ具体的に、こうなります、ああなります、だれに設計をお願いしましたという段階ではございません。
 したがいまして、地域の皆さんが、いや、それよりこのほうがいいんではないか、みんなが、ここの地域のこのためには、これはもうこの際、何十年も協力したんだから、こういう活性化のものがいいんではないかということであれば、当然それをお伺いをして、そういうことを尊重して、議会にも御相談をして、できるだけ地元民の皆さん方の長いことの御厚意にお報いをしたいと。千羽のほうもこの間伺って、千羽の皆さんにも心からお礼を言ってまいりましたけれども、とても喜んでくれました。本当に喜んでくれました。でありますので、ぜひ浜野の皆さんにもそういうことになっていただくように、私としては努力したい。
 ただし、私が再選を果たしたという前提でございます。したがいまして、この点はひとつお酌み取り願いたいと思いますが、そういうことで努力をいたしたいと考えているところでございます。
 御質問の (1)及び (2)は関連がありますので、一括回答させていただきます。
 環境保全センターは平成20年 6月 6日をもって稼動を終了いたしましたが、顧みますと、昭和52年 5月に第 1期の供用を開始し、平成 7年 4月に第 2期目となる現保全センターの供用を開始し、31年の長きにわたり操業いたしてまいりました。この間、地元を初め関係する皆様から深い御理解と御協力をいただき、ごみ処理業務を行うことができましたことを心より感謝申し上げます。また、平成 4年10月に地区民と交わした協定書では、平成22年 3月まで運転をさせていただくということになっておりましたが、 2年早い昨年 4月から、大東・大須賀区域のごみ処理を環境資源ギャラリーに統合することができました。
 さて、環境保全センターの跡地利用についてでございますが、 2月定例議会行政報告会でも申し上げましたとおり、地元と十分な協議を行い、公園整備などを進めてまいりたいと存じておりますが、先ほど御答弁申し上げたように、これにこだわっているものではございません。なお、保全センターの施設解体については、22年度に環境調査と既存施設の解体撤去の実施設計等を行い、23年度に解体工事、24年度以降に跡地整備を考えてまいりたいと考えております。したがいまして、公園整備計画は、立てるとするならば、平成23年度の中ごろまでにまとめていただければと考えている次第であります。他の御希望が出ましたときは、これは別途また考えさせていただきたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。10番、八木宏之君。
◆10番(八木宏之君) いろいろ前向きな回答をいただきましたが、一番初めの21年度の当初予算の話ですが、私は、昨年の10月末でしたか、新聞紙上で、掛川市の財政は非常に大変だというような新聞記事があったと思います。そういう中で、市民もそういったことについて非常に、人ごとではない、大変だよというような市民の声もあったわけですが、そういう中で、経常的経費の中には市債の償還金もありますし、ですので、順調に 1年を過ごせば、そんなに私は、北海道のあの例にあるようなことは、私はない、そんなに心配はしていないわけですが、それにしても、とにかく借金が多いことは間違いありませんので、経常的経費はともかくとして、投資的経費について、大体補正というような、緊急的なものを使うならいいと思いますが、補正で投資的なものに使うというのはどんなもんかな、借金がもっとふえてしまうんではないかなと。
 今、早く言うと、ことし、去年の決算でいうと、償還金が大体75億円ぐらいあって、それで新たな借金を30億円ぐらいして、相殺でこうしてやっているわけですが、さっき言った、市長が言う、 1億円やると 3億円ぐらいのお金が使えるというのは、借金がふえるということですので、そういった、もうちょっと計画的に使ってもらいたいなと、そんなふうに思っております。その点について、どんなふうに考えるか。
 それから、ボランティアについても、よく私は、ボランティアをやってくれればいいんだけれども、自分のまず身の回りを整理して、余裕があったらボランティアをやってもらうと、そういう教育をしてもらいたいなと、生涯教育のまちにふさわしいあり方ではないかなと、そんなふうに思っております。
 それから、アグリセミナーについても、夢咲農協では応募をしてもらって、 1年、 7月から始まるそうですが、 1カ月に 1回ぐらいやっているわけですが、それで、初めは基礎的な勉強をして、あと体験を、後半になって体験をするというようなことでして、掛川農協でも 3人ぐらい、去年はあったということを聞いておりますし、また遠いところでは、とぴあ浜松あたりでも受けたいというようなことも聞いておりますので、そういったことも連携をしながら進めていっていただきたいなと、そんなふうに思っております。
 保全センターについては、市長のおっしゃることで、とにかく言いっ放しにならないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
  1億円を 3億円というのは、これは余分ではないか、余分とは言わなくても不要不急ではないかというようなお考えかもしれませんが、御案内のとおり、今までは幼保園という形で、土地まで入れますと、かれこれ10億円か、あるいはそれを超えたぐらいの投資を一つの園でやってきたわけであります。今回の三笠の幼稚園は、 3億数千万円という程度の規模でございます。そして、これをつくるということは、実は倉真の幼稚園などは、幼保園をつくるという理由から、早いころから廃園になりまして、そこに、この三笠の幼稚園に倉真の皆さんも通ってきていらっしゃる。また、原泉は今度、小学校が統合して、22年から西郷小学校に御厄介になるわけですが、幼稚園の子供たちは、もう原泉幼稚園はないので、その三笠の幼稚園にバスで通ってきていると、こういう状態なのでございます。そういう状態で皆さんずっと我慢してくれていた、これを、こういう財政だからといって先送りということは、私にはどうしてもできなかった。これを先送りすれば、またさかがわの幼稚園も先送りになる、大渕の幼稚園も先送りになる。私は、それはしてはならないんではないかと、こういうふうに考えた次第であります。
 もちろん、病院の積立金だって、こんな大事なものはないという認識は十分持っております。また、補正というものは、そうした議員のお話があったようなことに使うべきだよ、これはよく戒めて伺っておきたいと思いますが、今回のような財政状況になりますと、今度は恐らく国が、じゃぼじゃぼと、もう結構です、要りませんというくらいお金を出してくると思います、私は途中で。そのときに、これくらい市で出せばこのお金が取れるよというときに、それを取らないでじっとこうして見ていて、ほかへ皆、どこかほかへいってしまうということでは、これはちょうど静岡県が今、国で補正予算をいっぱいつけても、そのつけたことに対する県の負担金が払えませんから要りませんということで、全然受け取ってもらえないから、道路や川のほうが、ああやってピーク時の半分、それ以下になってしまっているわけです。
 しかし私は、そういう国がじゃぼじゃぼ出してくるんだったらば、それをともかく最大限に使って、そして、こういうときだからこそ、建設業の方も喜んでくれるし、通学路ももっとできるしというようなきめ細かいものに、できれば使わせていただきたい。だから、いつもの場合と今度のこの21年度は、少し様子が違うんではないかというふうに、そういうふうに、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思っている次第であります。
 それから、ボランティアにつきましては、私はやはり、それは自分のことができないでボランティアというのは不思議でありますから、やはり自分のことをしっかりやって、世間様からも、あの人は立派だね、ボランティアでというような、自分のハエも追えないくせに何だなどとならないような、そういうボランティアの姿勢は全く議員さんと同じ考えでございます。
 それから、アグリセミナーのことについても、今後よく勉強させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。10番、八木宏之君。
◆10番(八木宏之君) 今の幼保園の話で、そういうふうに、病院の 3億円が減ったという話に結びつくと、そういうことになるかと思いますが、私はただ一般論で物を言っているわけです。とにかく、投資的経費と経常的な経費で分けられる中で、順調にとにかく使ってもらいたいよ、思いつきで補正に使ったり何だりしないように、とにかく健全財政を保ってもらいたいんだよというような意味で申し上げたわけです。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 私は、八木議員と同じくらい、財政を大事にしている市長だと、こう思っていただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で10番、八木宏之君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時57分 休憩
                午後 1時 0分 開議
○副議長(豊田勝義君) 議長におきましては、所用がございますので、副議長において議長の職務を行います。
 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               15番 狩野 恒君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 15番、狩野 恒君の発言を許します。御登壇ください。
               〔15番 狩野 恒君 登壇〕
◆15番(狩野恒君)  6年目の最後の登壇になりました。昼食後の後で皆さん、おなかの皮が突っ張って、目の皮がたるむと言いますけれど、少々のお時間をおかりしたいと思います。この後は真打ちの鷲山議員が控えておりますので、できるだけ早めにいきたいと思います。
 それでは、大阪の衛星ではございませんが、あれはまいど 1号ですけれど、私は毎度の三度目ですけれど、同じ項目で、在留外国人問題について質問をしたいと思います。
  1点目の在留外国人問題でありますけれど、ご存じのとおり、昨年の秋以降、経済状況は日に日に悪化の一途をたどっております。アメリカの低所得層向け住宅ローンを大手金融機関が証券化し、世界にばらまいたことが事の始まりであります。今にして思えば、資金洗浄的な要素を含む道徳のない経済そのものではなかったのではないでしょうか。
 当初、日本の一部経済評論家も、影響は少ないのではないかという楽観的な見方もありましたが、秋以降の状況は、消費の落ち込み、輸出の減少、生産の縮小、雇用問題と、実体経済に及ぼした影響ははかり知れません。輸出依存の日本経済は底知れぬ状態が続いております。よく経済のグローバル化と申しますが、今回の状況がそれを如実にあらわしているのではないでしょうか。これまで好況経済に覆い隠されてきた在留外国人問題が、すべてが一挙に噴き出したかに思えるのであります。私も、過去にこの問題を取り上げ、危惧してまいりましたが、連日の報道からその深刻さが受け取られると思います。
 さて、一昨年は日本・ブラジル友好 100周年に当たり、全国各地で多種のイベントが繰り広げられ、当市においても静岡県派遣団の一員として、市長初め議長、有志議員のサンパウロ訪問が実現しました。新たな友好親善がなされてまいりました。また、市では水垂出身の平野運平氏による移民当初の功績が顕彰され、市生涯学習センター玄関口に銅像が建立され、今後、新しい親善交流の一歩が始まるものと思われます。資源大国でもある中南米諸国であります。これから日本の重要なパートナーになることは確かでしょう。
 そんな中、在留する中南米諸国の日系人は、1990年、出入国管理法及び難民認定法の改正に伴い、日系 3世までの入国・就労が認められ、折しもバブル景気の真っただ中、少子高齢化と高学歴への社会変化もあり、生産現場の若手労働者の枯渇状態が生じ、日系人は大変貴重な存在となりました。特に自動車関連の業種の多く集まる東海地方には、年々その数は増加の一途をたどり、県西部地方では約 5万人、掛川市でも 5,000人、浜松 2万人、お隣菊川市では人口の10%を超えるに至っております。正確な数字がなかなかつかめない要因は、転居時に住所登録を怠るなど、初歩的な手続を踏まないことが、数字の把握を困難にしていると言われております。国も日系人受け入れ認可時は、単なる出稼ぎ程度の甘い考えの認可と、今になっては疑わざるを得ないのであります。
 元来の治安のよさと好景気による雇用拡大の時流に乗り、親兄弟、子弟を呼び寄せるなど、その数字は一気に加速されてまいりました。そんなことが彼らに、日本語を必要としない状況を生み出したのではないでしょうか。言語や習慣の違いにより意思疎通ができず、居住地域での住民との摩擦が生じることは至極当然と言えましょう。 しかし、問題は、すべての日系人とは申しません。積極的に日本社会になじもうとする多くの方々もあり、また努力していることを見逃すつもりもありません。彼らのこれまで果たしてきた日本経済下支えを否定するつもりもありません。ただ、彼らの存在で受益のあった派遣業者、受け入れ企業の教育の問題が最も指摘されなければなりません。言語、習慣を知らずして地域になじもうはずがありません。お互いの違った物差しで共生などありようはずがないわけであります。
 この分野の問題を放置し、無条件、フリーパスで受け入れた国、その責任は免れないものと思われます。その問題を自治体に押しつけた印象を持つのは、私ばかりではないでしょう。今回のつるべ落としの感もある急激な経済不況は、この問題をすべて一気に白日のもとにさらしたものと思われます。
 職の多くを派遣会社に依存する彼らにとって、今回の事態は死活問題となっております。短期間契約の多い中、雇用形態は生産調整的な意味合いも強く、その不安定さは言うまでもありません。中には定住を決め、一家で自宅を新築したとの話も聞き及びますが、働き手全員の失職は全く悲惨としか言いようがありません。
 今月末には緩和された派遣法の 3年目に当たり、企業は正社員雇用か、派遣会社の請負契約か、契約打ち切りかの決断に迫られた企業も、その判断は生産量にかかっているのであります。企業にとって経費削減の一番の処方は人員の削減であり、この先、景気の不透明さが消えない今、ますます事態が深刻となってくるでしょう。このような状況下で、帰国を選ぶ人も多く、昨年暮れには航空チケットが 2カ月待ちの状態もあったというようです。帰られる人はまだしも、蓄えもなく帰るに帰れない人たちの存在があり、地域による支援を頼りにしているのであります。当掛川市のNPO国際交流センターの食糧支援は、的を射た適切な行動と評価するものであります。
 しかしながら、みずからの意思で来日された人たちであります。日本への定住を選択肢としたならば、彼らの言語や習慣の学習に努力を願うほかありません。行政もこの点に、積極的に今後かかわることが必要と思います。
 不況の今でこそ、彼らは言葉の重要性、習慣の大切さがわかってきたものと思われます。ハローワークに連日多くの人たちが職を求めていても、企業は雇用の最低条件の言葉さえままならない人たちを採用できましょうか。また子弟においても、日本語の習熟度が多少あるものの、母国語に難渋しているともなれば、母国に帰って何ができましょうか。大きな問題であります。今後この状態が長引けば、治安の不安は増すばかりと危惧するものであります。最近の報道では、 5件に 1件は在留外国人と言われています。問題解決に一自治体で対処できるものではありません。
 このようなことから、事情は違えども、過去に組織化された朝鮮総連や在日韓国居留民団のように、組織があれば施策の浸透が図られ、包括的な管理ができるのではないかと思うところであります。国も現在、移民法を検討しているやに聞いておりますが、政局混迷の今では先送りになることは必至でしょう。
 以上のことから、市長のこの問題に対する見解と、静岡県内 7都市が参加されている外国人集住都市会議においての内容、そして、どんな方向性が出されているかを伺うものであります。今回の経済不況によって表面化した在留外国人問題、雇用、生活困窮、子弟の就学、支援の状況など、報道等が連日なされ、国もようやく重い腰を上げかけていますし、当市においても成人、子供を対象に、言語と習慣を重視した教育施策をとるべきと考えます。
 18年度に開催され、議員の立場でなく、私も参加させていただきました地域共生推進会議であります。昨年度の中間答申による、施策実施の効果はどうであったかをお聞きしたいと思います。あわせて、当市における小中学校の就学状況、市税、医療費の滞納状況、そして徴収方法を伺うものであります。
  2点目であります。地域自治についてであります。
 昨年、行政改革の一環として、当掛川市でも、議員定数をこれまでの30人より 6人減の24人に改正がなされました。今回の改正により、これまで住民ニーズの橋渡しの役割を果たしてきた議員の不在地区での行政対応であります。昨年度の議会活性化特別委員会でも、この点が大いに議論の対象になっておりました。努めて今後は地域自治の醸成を図らねばの結論でしたが、さて、どのような方法をもって、その目的をなし得ることができましょうか。
 それぞれ自治区において、独自の組織や運営方法で推し進められてこられたかと思います。自治区の名のとおり、地域として、よかれとしてしてきたことに異存を挟むつもりはございませんが、一昨年12月議会において、旧掛川市で実践されてきました生涯学習センター活動が復活し、大東・大須賀地区への拡大が図られることになりました。これによって、同地域では、これまでにない新しい活動が加わったことにより、自治会役員に戸惑いが生じたことは確かであります。それまで教育委員会の担当であったものを市長部局に移す結果になったことは御承知のとおりであります。
 生涯学習都市宣言が出されて 1年余の経過の現在、南部地域における生涯学習活動の理解は得られたのでしょうか。大坂地区、佐束地区では既に活発な活動がなされておるとのことですが、他地域の進捗状況はどのようか、お尋ねするところであります。
 官民協働が叫ばれている昨今であります。これまで30年余、旧掛川市で培われてまいりました生涯学習の精神が、その源と思うわけであります。今後、多くの市民の理解をいただき、地域の活動が自主的に活発に運営されるよう啓発を図るべきと考えます。そこで、当局として一度、自治会の組織並びに運営方法を精査研究して、公開してみてはどうかと思うのであります。それぞれの自治会において参考となるものがあるやもしれません。あるとならば、地域として取り入れやすいのではないでしょうか。生涯学習センター活動が加わったことにより、自治会役員の仕事が大幅に拡大している今、その役割を精査し、動きやすい体制を築くことが必要と思われるからであります。
 近年、各種の活動が広がりを見せる中、年度末ともなれば、役員人事に奔走することになってはいないでしょうか。区長会、生涯学習センター活動、地域福祉協議会、各種団体等の組織があり、活動はそれぞれの地域で独自の方法をとっているものと思われます。私ども上内田地区では、昭和25年、掛川町との合併を機に、上内田地区協議会なる組織を立ち上げ、組織の役割を明確にしてまいりました。協議会の役員は、会長のほか、 3名の副会長と会計 1名の 5名で構成され、 1名の副会長は年々交代する理事区長が務め、他の役員は 2年任期としております。
 協議会の主な役割は、地区の各組織のまとめ役とし、また地区内行事を指導しております。 9月の敬老会、10月の地区祭典、体育祭、文化祭、11月には慰霊祭、七五三など、区長会、生涯学習センター役員、各種団体が都度、かかわりのある行事に補助的な形をとっております。区長会は小区の運営と行政対応、学習センターは地域の文化活動を支援し、地域福祉協議会はお年寄りや子供たちの安全を支え、各種団体は持ち前の分野をこなすこととしています。また、地域協議会は、小区とは別途に、自主財源として協議会費を持ち家 1戸当たり年 7,000円を、持ち家でない方は 1戸 3,500円をいただき、諸行事の運営に充てております。中でも生涯学習センター活動にも多くの助成をなし、活発なサークル活動を支援しております。
 このように、私どもの地域の一例を挙げてみましたが、他地域での組織運営方法を知る機会があれば、大いに参考となり得ましょう。当局は一度、自治がどのようになされているか、精査研究を行ってみる必要があると思いますが、お考えを伺うものであります。
 最後に、福祉センター跡地についてであります。
 板沢の旧福祉センター跡地に関して、一昨年、満水への機能移転に伴い、それまで30年余の間、高齢者の活動の場として役割を果たしてまいりました。年間 2万人以上もの多くの方々に利用され、活況を呈しておりました。この地は旧掛川市を一望できる高台に位置し、過去には公園化の計画も練られたこともありました。天気のよい日は富士山もくっきりと望め、眺望のきくところであります。時代をさかのぼれば、武将が陣を張った由緒あるところとも聞いております。
 センター閉所後、 1年半余経過しております。跡地利用には一時、和田岡古墳群出土品の展示貯蔵に利用の構想もありましたが、地元の意向として、周辺環境に合った人の集まる施設がよいのではとのことから、以後、民間売却の方針がとられました。しかしながら、建物内のアスベスト問題が交渉のネックとなり、不成立と聞いております。近ごろは、旧センターへのアクセス道路も木々に覆われ、昼でも薄暗く、決してよい環境とは思えません。センター駐車場も、夏ともなればアベックの出没もあり、地区防犯担当者のパトロールの重点箇所にもなっております。
 地域住民としては、これまでの経緯から、市民が気楽に集まりやすい施設を行政、民間にこだわらずと希望しております。アスベストの問題が解決しないことには、その一歩が踏み出せません。市は今後、アスベスト処理をいつ実施するのか、売却後業者にゆだねるのか、目下売却先のめどはあるのかを伺いたく存じます。現状放置をいつまでも続けることは、これまで市への協力を惜しまずこられた地域住民に対しての配慮に欠けるかと考えます。アスベストの処理の問題と今後の利活用計画について、当局の意向を伺うものであります。
 これにて 1回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、在留外国人問題でございます。後ほど答弁書において御答弁申し上げますが、私のほうからも少しく御説明、御報告申し上げたいと思います。
 先ほど議員からお話のありました、静岡県内の何都市かが入っております外国人集住都市会議でございますが、昨年でございます、秋、東京の海運クラブで丸々一日かけまして、その会があったわけであります。私もその関係の会議に終始おりまして、 2時間ぐらいはパネラーといたしまして、そこに入れていただきまして、自分のまちの経験なり、私の感じていることなどを申し述べたところでございます。
 私が申し上げましたことは、これからは外国の方々と共生していくというようなことで、うちの関係の方々も、学識経験者等集まっていただいて、もう 2年越しで、そういう対策をいろいろ考えていただいております。そこで、私としても、市としても、できることから 1つ 1つ、また手がけてやっておりますと、ここまではよかったわけでありますが、私の持論、それは、この掛川市に住んでいただいている方でも、きちんと外国人登録をしていただいて、そして、いろいろな行事でも、例えば中国で言うならば春節には、中国料理をみんなでつくってくださって、私たち日本人にギョーザとか、いろいろなものを提供してくれて、御自分方も故郷をしのんで、いろいろなお祭り的な行事も行うと。つい最近も、下俣の西南郷の学習センターをおかりして、そういう楽しい集いがあったわけでありますが、そういうことで、本当に協力していただいているという方と、それから、全然どこのだれ様だかわからない、登録もしていない、アパートの中で五、六人の人が住んでいると、こういうような方については、これは自治会のほうでも、いいかげんにしてほしいと。こういう人たちがごみを勝手に出したり、なかなか地区の言うことも聞いてくれない。もちろん、お祭りの会費だ、区費だなんていうことは全然論外と、こういう人たちは住んでもらいたくないということを言われている方もありますと。だから、そういう方はひとつ、できるだけ、そのようなことでなく、この地域の中に溶け込んでいただいて、そして日本人、我々地元の者とも一緒に交流しながらやっていってほしい、これが私の願いですと。
 ところで、なぜそういう不法滞在者と申しますか、外国人登録もしていただけない、そういう方がたくさんいるのか。私のほうの推定では、場合によると、登録していただいている方と同じくらいいらっしゃるというふうにも思われる、これを政府でも、しっかりやはりやっていただかなければ困るというような趣旨をお話ししたわけであります。
 すると会場から、今の掛川の市長の発言は重大だと。外国の人を、どんな人であろうと仲よくしていかなければいけないのに、あなたは外国人を差別していると、こういうような発言が出てまいりまして、その方が執拗に、翌日もまた抗議の電話があると、こういうような状況であります。私は、難しいもんだなと、こういうことを私なりに、今私がここの議場で申し上げたことの中で誤りがもしあるとするなら、私は皆様にもおわびしますし、また市長としての責任も感じますけれども、実際に自分が体験したこと、そして自分のところで感じていることを申し上げたのに、それが差別だと、あらゆる外国の人と共生しなければいけないんだと、こういうようなことを言ってグループ活動していらっしゃる方も、この日本人のグループの中にはいらっしゃるということで、外国人問題って本当に難しいと、しみじみ思ったところでございます。
 そういう中で、実は 2年にわたりまして、外国人の皆様方のためにどうしたらいいかということを、会議を、共生会議というのをやっていただきまして、そして 2回ぐらい、私どものほうに提言をしていただいたわけでありますけれども、ちなみに、ちょっと時間がかかって申しわけないんでございますが、平成19年11月 1日に提言をしていただいた内容を拝見いたしますと、平成20年度から実施が望まれる施策として、現在の状況に対する理解と課題の所在等を共通認識すること、地域共生に関する講演会をやりなさい、外国の生活文化に関する学習会を開催しなさい、自治会についての外国語版の説明書や紹介映像、ビデオ等を作成しなさい、各自治会組織の取り組みの支援をしなさい、外国語訳に必要な要員の配置を市役所の中にしなさい、防災情報、防災マニュアル等の多言語化を図りなさい、市の窓口付近へ地域情報提供要員の配置をしなさいというような内容、さらにまた加えて、広報紙のポルトガル語版を作成して配布しなさい、回覧板、回覧文書の多言語化を図りなさい、外国語版の生活便利帳を作成しなさい、ごみ集積所を地域の情報集積所として活用していくための支援制度を創設しなさい、市役所内の各種表示、公共施設等表記の多言語化をしなさい、外国人相談窓口を登録者の多い大東支所にも配置しなさい、日本語教室の開催をもっと多くしなさい、交通安全教育の開催をしなさい、教育委員会事務局に施策立案を担当する職員、これは教員などを増員配置して、外国人の児童生徒の教育問題に対処しなさいと、大体こういったようなことを、専門家の方々が私どものほうに提言してくださったわけであります。
 そこで、これについて一々やっておりますと夜が明けますので、大体今ここに申し上げましたことのうちで、 3分の 2ぐらいのものは既にこれを具体化し、実現して実行していると、こういう状況でございます。まだ、必ずしもこれが半分ぐらいとか、あるいはまだ、これはこういう理由でまた緒についていないということもあるわけでございますけれども、大体ここに掲げてあられることが、ほぼ定住外国人の方々に対する施策としては適切だと考えておりますので、今後もこういう線に沿って、できる限りの努力をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、小中学校の就学状況等については、後ほど教育長からもお話しいたしますが、最近不況になってまいりまして、掛川市立の学校に入ってくる外国人さんがふえてきたという情報が入っております。これは今まで月謝を相当出しても、例えばブラジル人の子供たちを預かっている学校、そういうところに子供をやっていたけれども、やはり掛川の公立の学校のほうが安く行けるというふうなことで、変わってくるのではないかと思いますが、学校教育課長からはそういう報告を受けているということであります。
 それから、市税、医療費の滞納状況等についても、後ほど御報告をいたしますけれども、外国人の方もかなりあります。そして先般、納税、もうこれはいただくことが不能というようなことで、副市長が委員長で、欠損処分をした分がありますが、内容を見てみますと、大体 3分の 2くらいが片言の、何とか何とかヤマグチとか、何とかというような、そういう、明らかにこれは日系の方であるというような方々が大変多い。もちろん、金額的にはそんなに多くはないわけでございまして、要するに、ちょっとした収入があったけれど、その税金を払わないとかということでありますので、金額にすれば、多くても10万円とか、そういったことで、 3万円とか 5万円という金額ではございますけれども、しかし、そのまま帰ってしまったと、行方は全くわからないと、したがって不納処分と、こういう人が多いということが事実であります。医療費のほうも、そうしたことが多々あるようでございますが、これは、払ってくれないからといって診療を拒否するわけにいかないというような、非常に難しさがあるわけでございますけれども、今後ともこの問題についても、国のほうでも何らかの制度をいろいろ考えていただく必要があるんではないかと、私はそのように考えている次第でございます。
 平成20年12月末日現在、静岡県の外国人登録者数は10万 3,308人となっております。県内市町村別では、最も多い浜松市が 3万 3,555人、次の磐田市は 9,868人、静岡市 8,654人、 4番目に掛川市の 5,617人となっております。また、市町の総人口に占める外国人登録者の割合は、菊川市が 8.86%と県内で最も高く、掛川市は4.72%と県内では 6番目となっております。
 これらの在留外国人は、これまでは短期的な滞在と見なされ、まちづくりへの参画も少なかったものですが、長期滞在化が進み、今や地域の経済を支える役割とともに、地域社会でも重要な構成員としての役割を担う存在となっております。しかし、言葉の壁や文化、習慣の違いから生じるさまざまな摩擦、間接雇用などの不安定な就労形態、子供の教育など外国人を取り巻く問題と、課題はきわめて深刻な状況にあると認識いたしております。しかしながら、こうした課題の解決には、地方自治体や民間団体などでの独自の取り組みには限界があります。世界規模の人口移動の流れの中で、国は確固たる外国人政策を打ち出し、早急に課題解決に取り組むべきであると存じます。
 御質問の外国人集住都市会議は、こうした背景の中、平成13年 5月、浜松市の提唱により、全国13都市を会員として発足いたしました。設立の趣旨は、日系ブラジル人などが多数住む都市の行政と地域の国際交流協会等が連携し、外国人住民に係る施策や活動状況の情報交換を行い、地域で顕在化する問題の解決に積極的に取り組むことでございます。
 平成 2年、国は入国管理法の在留資格制度を再編し、外国人労働者を積極的に受け入れ、出入国管理を緩和してまいりました。しかし、入国後の地域社会の一員となった外国人に対する社会保障制度や教育、生活に対応する国の政策は、必ずしも万全とは言えませんでした。そうした法制度に対し、外国人集住都市会議に加入する市町の首長らが国、県、経済界に政策提言をする団体として、今日に至っております。
 今年度、静岡県から掛川市と菊川市も加入し、全国26の市町で構成することとなりました、昨年10月15日、「外国人集住都市会議 東京2008」が開催され、統一テーマに「多文化共生社会をめざして〜すべての人が参加する社会づくり」を掲げ、26都市が 3ブロックに分かれ、それぞれ具体的な提言を行いました。また、会議では法務省、総務省、文部科学省、外務省、厚生労働省の関係省庁と首長との直接討論が行われ、労働や教育問題など、現行の法制度についての政策提言を行ってまいった次第であります。
 先ほど議員からも御指摘がありましたように、国の法律改正が予定されておりまして、今まで外国人登録とか外国人の管理等について各省に分かれていたものを法務省が一元化するというような法律を国会に出していくという話があったわけでありますが、議員のお話のとおり、こういう国会情勢でありますので、今国会で成立するかどうかは非常に難しいかもしれません。しかし、国としても、ようやくそういう形で、一本化していくというようなことがはっきりしてきたと、こういうことについては喜ばしいと思っております。さらにまた、浜松の市長から、外国人を扱う専門の役所を統一してつくれと、こういう提言も出されまして、これも今、政府の中で検討されているように聞いているところでございます。
 次に、地域共生推進協議会の中間答申による施策効果でございます。
 掛川市地域共生推進協議会は、共同住宅やアパート住民、または外国人や派遣労働者のような短期居住型市民の増加に伴い、旧住民との間に、ごみ出し、生活騒音など、地域社会で生活する上でのさまざまな問題が生じたことから、その課題解決に向け、関係者が情報交換し、地域社会との共生促進についての施策を検討することを目的に設置されました。座長は多文化共生を専門とする静岡文化芸術大学、池上重弘教授にお願いいたしました。また、委員21名は、区長会連合会や各種団体の代表者、在住外国人、共同住宅等の居住者、所有者またはその管理者、さらに外国人労働者を多数抱える人材派遣会社の代表の方など、利害関係を超えて、さまざまな方に委員になっていただいたのであります。
 平成18年10月 4日の第 1回委員会以降、問題に対するさまざまな立場から議論を重ねていただき、平成19年11月 1日には、16項目に及ぶ地域共生推進に向けての中間答申の提言をいただきました。この中間答申を受けて、平成20年度に 5つの施策を実施いたしました。
  1つ目に、自治区役員や市職員、管理職、係長職を対象として、計 3回にわたり多文化共生に係る研修会を実施いたしました。この研修会によって、地域社会の担い手である自治区の役員や市職員等が、現在の地域社会が置かれている状況や課題を理解し、共通の認識を持ち、今後の多文化共生施策を円滑に実施するための基礎的な考え方を研修いたしました。今後は、窓口で直接市民に対応する市職員にも研修会を開くなど、当問題に対する均一な認識によるきめ細かなサービスが行われるよう発展させて実施するとともに、研修会の対象を一般市民にも広げるなど、問題意識の共有化をさらに推進する予定でございます。
  2つ目に、市民課外国人登録窓口に、月曜日から金曜日までの平日午前 9時から午後 4時までの間、ポルトガル語の通訳を配置いたしました。これにより、新規転入者に対し、自治区独自の地域慣習、決まり事などを説明し、伝えております。在住外国人からは、税務、学校、健康保険などの相談もあり、電話の問い合わせも含め、月平均 173件の御利用をいただいております。
  3つ目に、ことしの 6月から広報かけがわのポルトガル語版を発行いたしました。毎月 1回 3,000部作成し、配布いたしております。主な掲載内容は、行事予定や救急当番医など生活情報で、自治区による回覧や外国人が出入りする店舗等に依頼するなどして配布を行い、生活に必要な情報が市民に行き渡るようにいたしました。また、市のホームページに掲載の掛川多言語情報ガイドをリニューアルし、インターネットを通じて 5カ国語による日常生活、医療保険、年金、教育のことなど、日本で暮らすために必要な情報の提供を今後行ってまいります。
  4つ目に、日本語教室や防犯、交通安全教室、これは警察署を開催し、外国人みずからの情報取得機会を充実させました。
  5つ目に、地震災害に備えるため、防災情報、防災マニュアルの 6カ国語の作成を進めております。
 答申をいただきましたことすべてを実施できるわけではございません。予算的なこともありますので、担当課において今後も知恵を絞り、検討してまいりたいと考えます。今月末には最終答申を提出いただくことになっております。答申書を真摯に受けとめ、継続的に実施することにより、外国人も日本人も掛川市民として安心・安全に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の就学状況でございます。小中学校への就学状況の御質問についてお答えいたします。
 初めに、掛川市内の乳幼児の状況から説明申し上げます。平成20年11月 1日現在、幼稚園、保育園、幼保園の該当年齢の外国人乳幼児は市内に 394人おります。そのうち95人、およそ24%の子供が幼稚園、保育園、幼保園に在籍しております。次に、小中学校の就学年齢の外国人児童生徒は、平成20年 5月 1日現在、市内に 523人おります。そのうち 266人、およそ50%の子供が市内の小中学校に在籍しております。なお、在籍していない50%の子供は、ブラジル人学校などに通う子供もおりますが、学校に通っていない不就学の子供もおります。今後も外国人の子供の就学をふやしていくよう努めてまいります。
 続いて、学校における状況等につきましては、教育長からお答えしたいと存じます。
 次に、市税、医療費の滞納状況と徴収方法であります。
 在留外国人の市税の滞納状況につきましては、昨年12月末時点で滞納件数は 2,838件でございます。これは市税全体の滞納者件数の27%を占めております。徴収方法につきましては、ポルトガル語などお国の言葉による催告書を送付し、納付をお願いしているところでございますが、納税に応じない方については、他の滞納者同様、預貯金の財産差し押さえといった滞納処分を行っております。
 次に医療費でございますが、52件の外国の方の滞納がございます。徴収方法につきましては、病院に受診に見えたときの納付相談、あるいは電話や文書による催促のほか、入院医療費の場合には、日本人の方の保証人を依頼し、その方に催告をするなどの方法をとっております。また、健康保険加入者につきましては、出産育児一時金を直接病院へお支払いをいただくようお願いをしているところでございます。
 御質問にはございませんでしたが、介護保険料や後期高齢者医療保険につきましても御報告させていただきます。
 まず介護保険料でございますが、55件の外国の方の未納がございます。後期高齢者医療保険料も 5件の未納が発生しております。徴収方法につきましては、催促状や催告書の発送に加え、訪問催告等を行っております。しかしながら、いずれの件も、日本語が不自由なため、納付相談時に意思疎通が十分とれなかったり、あるいは短期滞在も多く、勤務先や転出市町に照会をしておりますが、住居地調査が追いつかず、調査の結果、既に母国に帰国してしまっているなど、納付まで結びつかないというような実情がございます。
 続きまして、南部の地域生涯学習センター活動の状況と、こういうことでございますけれども、正直なことを申し上げまして、南部の皆様方にとりましては、この生涯学習という言葉そのものが、必ずしも理解をされるということはなかなか難しい。したがいまして、いまだに地区センターという名前でおっしゃっているわけでございます。別に抵抗されているわけではなく、たまたま当時、市役所の窓口が二元化しておって、地域振興の関係の方々は地区センター、地区センターと指導しておりましたので、それが南部の大東・大須賀の方々に定着して、地区センターと言っていらっしゃるんではないかと思います。
 生涯学習センターが掛川地区でやっている内容については、ほぼ皆さん熟知してきているというような状態でありまして、大体私が何となくの感じで見ますと、 7割、 8割の地区で、ほぼ地区センターが設立された、活動を開始したという感じがいたします。しかしながら、まだ 2割、 3割の地区におきましては、わかってはいるけれど、まだすぐなかなか、すぐやるということについては、まだ抵抗がある、難しいと、こういうようなこともございます。
 私は、無理をなさらないようにしてくださいと。これは長いこと、もう二十何年も皆さん、生涯学習、生涯学習と聞いてきたところと、そういうことは聞いてなくて、公民館活動とか、いろいろそうしたような活動の名前で聞いてきた方に、これを突如として生涯学習活動だといっても、それはとても抵抗のある話でもございます。しかも、生涯学習というものになりますと、それは旧地区、例えば佐束地区とか、あるいは千浜地区とかということでありますけれども、公民館活動のほうはもっと大きな範囲でやっておるわけでして、それが例えば、それでは北公民館というところでは、佐束地区も中地区も、それから佐束地区も皆さん一緒にそうした活動をやってきたと。それが今度はばらばらになっていくと。そのこと自体がそもそもに、地区の皆さんにも何となく違和感も感じられると、こういうようなことであります。
 今度、土方地区におきまして、地区センターの設立総会があるわけでございますけれども、場所を北公民館を使ってくださるというような決意をしていただいたわけですが、そこに至るまでには、なかなか御理解が難しいと。あそこは公民館ではないかと、どうして土方のよりどころにするということになるのかと、こういう疑問といいますか、これは使う側では悪いとは思わなくても、では公民館活動はどうするんだという話になりまして、そこがやはり一番、私は、南部の方々にとって非常に頭の整理をしていただくのに大変だと、御迷惑をかけると、こういうふうな感じをいたしているところであります。しかし、他の地区におきましては着々と、実はもう活動が始まっておりまして、掛川地区に負けないような生涯学習活動が展開されつつあるということであります。
 本来、いわゆる公民館活動といってやってこられたこの内容というものは、すばらしいものでございます。これは大東も大須賀も実にすばらしい。皆さんの持っていらっしゃる頭脳、特技をどんどん引き出して、そして、絵にしましても、彫刻にしましても、あるいはまた芝居にしても、吹奏楽にしても何にしても、ともかく非常に高いレベルでやっているわけでございます。したがいまして、ある時間がかかって、そしてしっかりした地区センターが立ち上がっていけば、掛川地区に何ら劣らない生涯学習センターの活動ができるものと、私はそのように考えている次第でございます。
 それから、生涯学習全体の問題についてでございますが、この 1年間、生涯学習を実際にやっていらっしゃる方々で集まっていただきまして、一体これから生涯学習をどういうふうにして改善していくのかというようなことについて取り組んでいただきました。今月末に、その答申が私にいただけるはずであります。したがいまして、答申をいただきましたら、それをできるだけ尊重して、21年の当初からそれをすぐやることは難しいわけですから、答申いただいたものを21年度に十分検討いたしまして、もし年度中にも改善できるところがあれば改善する、それから22年度からやれるものはやるというふうな形で、実際に生涯学習をおやりになった方々の気持ちを尊重して、これからいきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
 なお、私個人といたしまして、生涯学習について今非常に望みたいことは、各地区での活動が非常に秀でているものがある。ところが、この秀でているものを全部の掛川の市民に知ってもらうという機会が非常に少ないと、これが私には、一つの問題点ではないかと考えているわけであります。したがいまして、私は、それぞれの地区で特徴ある生涯学習の活動ができた場合は、これを検証し、その検証されたものを中央へ持ってきて、そして生涯学習の各地区の中で、こういう秀でているようなものがあるよということで、また中央のそうした発表会をやっていただいて、そしてさらに最も秀でているものは、これを国に持っていくとか、県に持っていくとかというような形で、この掛川地区の生涯学習というもののあり方を一層、国民、県民に知ってもらうというふうな形をとっていってはどうだろうかと。そのために必要な費用は、若干将来、各地区の生涯学習センターに割り増しをしてあげても、今までの制度で一部変えていけば、そのくらいのお金は出てくるというふうに私は思っておりますので、たくさんお金を使わなくても、もっと生涯学習を大きく世の中に出していく方法があるんではないかというふうに考えている次第でございます。
 平成17年 4月の合併後に、大東・大須賀区域においても、地域生涯学習センターの設置に御理解をいただきながら推進してまいりました。御質問の地域生涯学習センターの進捗状況でございますが、平成19年 5月12日に、佐束公民館を利用して佐束地区センターが設立されました。平成20年 3月 1日には、大渕農村環境改善センター・アイクを利用して大渕地区センターが設立されました。平成20年度に入り、10月20日に大坂地区センターが設立し、事業を開始いたしました。建物につきましては、旧袋井土木事務所大東支所 1階の車庫及び倉庫を改修し、本年に入り 2月 2日より地区センターとして活用しております。
 大須賀第 3地区センターは、昨年12月 7日に設立総会を行いましたが、事業そのものは平成21年度からの予定でございます。拠点施設は大須賀支所南館建物の 1階になります。さらに土方地区センターの設立総会を 3月15日に行いますが、事務所拠点は掛川市立土方小学校旧用務員室を利用していくことになります。事業そのものも、大須賀第 3地区センターと同じく平成21年度からになります。したがいまして、合併後に佐束地区、大渕地区、大坂地区、大須賀第 3地区、土方地区の 5つの地区センターが設立されたことになります。
 未設置地区では、大東区域では中地区、千浜地区、睦浜地区となり、大須賀区域では大須賀第 1地区及び大須賀第 2地区の合計 5つとなります。なお、中地区については、設立準備委員会が立ち上げられ、平成21年度中での設立に向けて準備を進めております。他の地区におきましても、説明会を随時行って、推進を図っているところでございます。
 なお、この未設置の方々が心配しているのは、未設置なことによって、今まで出ていた自治会への助成金が切られてしまうんではないか、減らされてしまうんではないかという御心配がありましたけれど、その御心配は及ばないと。もしできないところであっても、21年度についても20年度の助成金をそのまま差し上げるということになっておりますので、御報告申し上げます。
 続きまして、地域自治の組織運営について精査研究する必要があると思うがどうか。
 御承知のとおり、市内には掛川市区長会連合会に加盟する自治区が 200あります。そして、その 200の自治区の連合体として地区があり、地区はおおむね旧村や小学校区等の地縁を単位として32地区に分割され、それぞれの活動を行っております。地区の組織運営の形態は、それぞれの地区で成り立ちや経緯が異なっておりますので、地区ごとにさまざまであります。例えば区長さんの任期についても、自治区により異なります。掛川市区長会連合会では、自治区活動の継続性と業務の合理化などを理由に、区長任期を複数年化する方針で調整が進められていると伺っております。御質問の地域自治の組織運営についての精査の必要性のことでありますが、冒頭申し上げたとおり、地区の事情がさまざまでありますので、基本的には地区の実情と特性を生かした組織運営が行われることが望ましいものと考えております。
 しかしながら、大東・大須賀区域の地域生涯学習センター未設置区域や組織の運営を再検討されている地区には、組織の活性化とさらなる組織力の推進を図り、地区の方々の御理解と御協力を賜りながら、上内田地区の活動を地区、自治区、地域、生涯学習センターの先進的な事例の一つとして紹介させていただきたいと考えております。
 次に、板沢の老人福祉センターの跡地のことについてお答え申し上げたいと思います。
 議員さんお話しのように、大変長いことこれを置いてしまいまして、大変申しわけなく思っているわけでございますが、その大きな理由の 1つが、御承知のとおり、あの老人福祉センターのすぐ下のところに、精神的に少し問題を持っていて、授産されているという方々がいらっしゃいました。この方々がプレハブの建物で余りにも狭いということ、それから、実はせっかく授産施設であっても、収入がほとんど得られないといいますか、本当に 1カ月に 1,000円とかぐらいにしかならないと。もう少し実際に働いたら、その働いた分が自分の実入りになるような形をしたい。具体的には、お豆腐をつくってみたいとか、パンをつくってみたいとか、そういったようなことができるような広さが欲しいと、こういうお話が以前からあったわけであります。
 したがいまして、国のほうの協力も、これは市が得たのではなくて、そのお世話していらっしゃる団体が、そういうところからお金をおもらいになりまして、東高の跡地の福祉センターの一角のところに今回、昔調理施設等に使っておりました建物を改修いたしまして、立派なものがおかげさまで完成いたしました。今月中にその開所式も行われるということになりまして、その方々が移転することになります。したがいまして、それで初めて、あの上の施設と下のほうを全体をどう活用していくかという話になるわけであります。したがいまして、先般、上内田の協議会の皆さんのところへ上がりまして、高瀬線の問題とともに、今後のあり方ということについて御相談を申し上げ、狩野議員も御同席をいただいたと、こういうことであります。
 その際に私から申し上げましたことは、あれについては、ひとつ市有地として、有効に民間活動に使わせていただくように売却をさせていただきたいと。その基本的な考え方は何ら変わっていないということでありますけれども、実際問題として、あのアスベストの巻き込まれた施設を取り壊しをするということで、専門の業者に聞きましたところ、目の玉が飛びくり出るような金額を言われまして、では、それだけかけて、何千万かけてそれをとって、では販売をするというと、数百万円にしかならないんではないかと、こういうような計算になるというようなことがわかりました。
 一方、この今のアスベストについては、現在あの古い建物をそのままお使いになっていただく分には一向に何の問題もない。これは以前の老人福祉センターのときもそういう、ちゃんと調査もして、これはそういう危険性がないということで確認して使っていたわけですから、問題はないと。ただ、要するに、取り壊しをするということになると、それを取り壊してやる専門の業者が掛川におりませんので、浜松とか遠くの方にお願いをして、それを除去したものを運搬してもらうとか、こういうものにやたらお金がかかると、こういうような話なのであります。
 一方、そこを今、欲しがっていらっしゃるというか、欲しいと言っている方は、 1つの会社と 1つの団体からお申し込みがあるわけであります。 1つはお茶の関係の方でございまして、そこで通信販売をなさりたいと。もう一つの方は宗教団体でありまして、これは日本に伝統的な、何の心配もない立派な宗教団体で、この 2つがぜひという希望を持っていらっしゃると、こういうことであります。したがって、そのことも先日、上内田の協議会のほうにも御報告は申し上げました。
 しかし、そういうことではありますが、この下のほうの、今施設の方にどいていただいた部分のこともございますので、これはこの年度中に処分することは困難であると、こういう判断で、新しい首長、議会ができました段階で、仮にもし私が続けてやらせていただけるとするならば、なるべく新しい議会の早い機会に全員協議会等へもお諮りいたしまして、その上で処分を決定していきたいと、そのように考えておりますので、御了承いただきたいと思う次第であります。
 旧板沢老人福祉センターにつきましては、昭和50年 3月に開設して、22世紀の丘公園、コミュニティーセンター、たまりーなに機能移転をした平成19年 5月までの32年余、高齢者の福祉向上のため、健康増進、教養の向上及びレクリエーションの場として、多くの方に親しまれ、利用されてまいりました。地元上内田地区を初め、関係する皆様から深い御理解と御協力をいただきましたことに、心より厚く御礼を申し上げます。
 さて、跡地の利活用を図るためには、隣接農地への進入道路確保を最優先課題と考え、測量は既に追え、現在分筆作業の手続中であり、本年 3月中旬ごろの手続完了を見込んでおります。終了次第、土地建物は行政財産の用途廃止を行い、普通財産とする手続を進めてまいります。現段階では民間に売却して、跡地利用を図っていただく計画でありますので、普通財産としての手続が完了後に財産処分する計画でございます。
 次に残留アスベスト処理計画でありますが、財産処分は建物を含めて行うことを予定しておりますので、アスベスト処理は取得者に行っていただきます。当然のことながら、売買金額はアスベストの処理を加味した額となります。なお、建物は耐震性もなく、またアスベストが屋根裏、天井で確認され、解体等の際には十分な飛散防止対策の徹底が求められております。取得者が解体する場合は、法令に基づき飛散防止対策を講ずるよう指導してまいりたいというのが、現在のところの掛川市の考え方でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私からは、小中学校におきます外国人児童生徒の現状についてお答えをさせていただきます。
 現在、掛川市内の小中学校に在籍しております児童生徒数でございますけれども、先ほど市長のほうから申し上げましたように 266名でございます。そのうち日本語指導が必要な児童生徒の割合は、小学校で70%、中学校で42%でございます。また、市内の学校の中には、外国人の児童数が30人を超える横須賀小学校がありますし、割合から申し上げますと、10%を超える中小学校や千浜小学校もございます。特に、おわかりのように、南部地域の学校に多いというふうな状況でございます。
 また、掛川市や菊川市にありますブラジル人学校では、昨年末からの経済状況の悪化によりまして在籍数が減り、閉校した例がございます。これによりまして、外国人学校に通えなくなった子供たちが公立の小学校に就学してくるというケースも出てきました。掛川市におきましては、特に12月と 1月を合わせますと、ブラジル人学校をやめて市内の学校へ入学する例が多く、10件ございました。そのほとんどが経済的な事情でございます。また、帰国などにより退学する例も、12月と 1月を合わせますと10件ございました。
 また、学校からは、外国人は急な転出入が多く、事務処理や会計処理に苦労する、両親ともに日本語が通じない場合、学校からの連絡や依頼が伝わりにくい、日本語が十分理解できないため子供が学習に対して意欲が持てないといった声も上がっております。
 教育委員会としましては、外国人の子供が学校になじめないこと、教員が指導に困難さを感じることが大きな課題であると考えております。したがいまして、以下のような現場への支援に努めておるところでございます。
 まず、掛川市といたしましては 2つの支援をしております。教育委員会サイドで申し上げますと、 1つは支援員の学校への派遣でございます。 2つ目は、報道等もございましたけれども、外国人児童生徒等支援スクールというのを開設しまして、学校紹介に努めております。また、県の支援としましては、学校への教員の配置、通常の教員数とは、それを超えまして、いわゆる加配教員をいただいております。本年度はちなみに 3名でございます。
 また、 2つ目としまして、通訳ができる相談員の派遣を静西教育事務所のほうから派遣という形をとっております。そのほか、NPO国際交流センターから支援員を学校へ派遣していただきまして、教育相談や日本語指導、通訳などに当たっていただいております。
 最後になりますが、21年度は緊急雇用対策事業として、通訳のできる非常勤職員 3名を雇用しまして、学校での日本語指導を支援していきたいというふうに考えております。
 今度とも引き続き、庁舎内関係各課や関係機関との連携に努めまして、子供、保護者、そして学校への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。15番、狩野 恒君。
◆15番(狩野恒君) お答えをいただきました。
 残留外国人につきましては、私も地域共生推進会議に、海外研修生受け入れ団体という立場で参加させていただきました。非常に、私もここ10年ほど、南米の方々、それから中国の方々と接触を持っているわけですけれど、非常に日本人と違って自己主張が強い、要求が多い、こういうことを感じておりました。しかしながら、最後の共生会議において、少し変わってきたなという感じを持ちました。と申しますのも、やはりこういう景気で、自分の立場がはっきり彼らにとってわかってきたという、非常に、私は逆に、今こういう機会に教育といいますか、先ほども市長がありましたけれど、文化、習慣、言語、これを徹底的に、私はするべきだと思います。
 それは、諸外国はどうか知りませんけれど、これほどまで外国の方に、自由に入られた方に、これだけ親切にやっている国は、私はほかにないと思います。したがって、こういう機会がやはり、一番絶好のチャンスだろうと思いました。と申しますのも、その席でブラジルの方が、我々は一度も勉強してこなかったと、そういう話をしておりました。私は実はそれを聞きたかったんです。自分たちの立場を理解するということを一番感じたわけですけれど、それが聞けたということは、あの会議は私はよかったと、そう思います。
 あと、教育の問題ですけれど、私も海外研修生をやっていまして、非常に言葉というのは、若いころのほうがよく覚えるんですけれど、研修生のあたりですと、二十前後の方ですと、約半年勉強すれば、ほとんど対面しての簡単な会話はできます。したがって、発展途上国の方はやはり経済的な問題が一番多いもんですから、無理からぬことだと思いますけれど、先ほど申しましたけれど、こういう自分の立場がよくわかってきた時点で教えるということが、非常に、勉強の場はそうですけれど、教える側の態度も必要ですし、上手に教えることもそうなんでしょうけれど、その部分ですね。ぜひその辺に重きを置いて、積極的にNPOにお願いしてやっていただければと、そんなふうに思います。
 それともう一点、国を、これはやはり、先ほども私も質問の中で言いましたけれど、どうしても自治体でどうこうという問題ではないと思います。やはり国の制度をある程度変えていかないと、移民法の中でビザ更新時に日本語テストをやるというような話も聞いておりますけれど、やはり言葉がわからなくして理解ができるはずがありません。ですから、そんな点、ぜひ国へも強力に働きかけてもらいたいと思います。
 また、別ですけれど、これは浜松に総領事がこの春にできるということで、また別な面で、非常に都合のいいことが生じてくるんではないかと思いますけれど、そんなところで、もう一度、国のほうへ強力に進めてもらいたいという意思をあらわしていただきたいと、そんなふうに思います。
 続いて、もう一点だけ、 3番目のアスベストの問題ですけれど、これはやはり築後30年余たっていますと、耐用年数を過ぎるんではないかと私は思います。幾ら囲っても、補修をしても、いずれある部分は処理しないといけないと、こういうことになると思いますんで、どこかで見切りをつけなければいけない。確かに補修をしながら使うとなれば、その間の家賃的収入はあるでしょうけれど、実際に、最終的には処理をしなければいけないということもあるもんですから、できるだけこれは早くしていただいて、活用を考えていただきたい。
 私も以前、ちょっとあるところでそんな話をしましたけれど、あそこに料理学校を設けてはというような話もしましたけれど、料理学校を設けて、週末には生徒さんが自主的に、自主的といいますか、そういったところで、レストラン形式でやるとか、夜景を見ながらやったらすばらしいというような話をしましたけれど、実際そういったものができてくれれば一番ありがたいんですけれど、ぜひそのアスベストは早急に処理していただいて、次の利活用を考えてもらいたいと、こんなふうに思います。地元もまたいろいろ考えてみますけれど、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 議員さんが専門にやっていらっしゃいます中国の関係の、日中青年交流人材センター、つまり中国の指導者に将来なるような青年を中国じゅうから集めて研修に送っている中国共産党の中央の機関でございますけれども、そこでは、もう本当に日本語を完全にマスターさせて、それから送り込んでくると。もっとも将来帰って地域の指導者、リーダー、社長、知事、そういうふうになる人たちですから、当たり前だといえば当たり前ですけれども、中国でもそうやって、実は日本に来る人には日本に来るなりの心得をさせてくる。私は、そこまでやらなくても、外国の方が日本に行くんだよということなら、もう少し外国にいる間に、日本語とか日本の風習とかというものを勉強してから来られれば、日本に来てからの生活というものは大変もない違ってくるんではないかと、こう思っているわけでございますが、全く今議員がおっしゃったように、全然言葉も何もわけがわからない、ともかく飛行機買って日本に来ればいいんだと、こういうふうな感じの人が随分多いような感じがするわけでございます。
 そこいらは、これからやはり国の外交問題としても、これだけ開かれてきているわけでございますので、やはり外国との関係をもう少しうまくやっていけるような形を、政府としてとってもらうように、今、国のほうに強力に働きかけなさいという話がありましたけれども、いろいろな機会を通じて国のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
 また、語学の勉強をするということは大事でありますから、掛川市といたしましても、もっともっと外国人に言葉を知ってもらうようなことが必要でございますが、私はそういうことになりますと、あそこのユージンにいたトムさんという人の顔が浮かんでくるんですけれども、この人は、あそこの農場なんかの世話をしていて、その後、夫婦で日本に来て、子供も来て、そして、一時は東急の旅行社に勤めて東京にいたんですけれども、子供さんがぜんそくになるというんで、また帰ってきて、今、南部のほうに生活しているわけです。私も南米へ行くときなんかに一緒に行ってもらったんですけれども、実によく、人の心理も知っているし、人のお世話もするし、また教育も語学の教育なんか、英語なんかといえばすばらしいですけれども、ただ問題は、そういう人に頼んでも、給料らしい給料を払ってやれないと。だから、妻子を抱えて、なかなかそういうアルバイト的な仕事ということではなかなか難しいと。もうちょっと給料もちゃんと払ってあげられるかといったら、ああいう人をもっと活用したらいいだろうなと。ブラジルのことについても、同じようにポルトガル語についても、そういう先生としてしっかりやっている人をもっと見つけてきてやればいいんだけれど、これにもまたお金が先立つと。そこらのことが一番悩みだと思っているわけでありますが、できるだけこれからも、この掛川にいる人に日本語を覚えてもらったり、日本の風習を知ってもらうと、こういう努力をいたしていきたいと考えております。
 それから、最後のアスベストのことでございますが、これがなかなか難しい問題でございまして、アスベストをとるために建物を除去すれば、ほとんど土地はただみたいになってしまうということでは、何のために売るのという話にもなるわけだし、そこが非常に悩み苦しむところでございます。今現に欲しいという方もあるもんでございますから、できれば下のほうも含めて、有利に売れるような、そういう段取りも考え、そして買った人にはアスベストの責任を引き取ってもらうようなことをきちっと確認書をとってやるということがどうかなとは思っておりますが、なおなお、今議員さんからもお話がありましたので、もっといろいろ多角的に研究をしてみたいと考えております。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。15番、狩野 恒君。
◆15番(狩野恒君) 最後のアスベストの件ですけれど、入札で高ければいいということばかりでは、私はないと思います。中の内容にこだわりたいと思いますんで、ぜひその節は、地元にお話を先にかけていただいて、やっていただきたいと、そんなふうに思います。以上です。
○副議長(豊田勝義君) 市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 地元にお話しかけは、先日も協議会でもってお話をしたところでございますけれども、どこまで御相談していいかということは、なかなか相手さんのこともありますし、難しい問題であります。現在、協議会長さんからは、公正にやりなさいと、こういう私にアドバイスを下さっております。公正にということは、余りこういう人だから、よりよく、なるべくいい条件で優先してやれとかというようなことではなくて、やはり、もっとだれが見ても公正と思うような方法でやれと、今のところは協議会の会長さんはおっしゃっております。さらにまた、そういうことが近くなったときは、御相談をかけてみたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 以上で15番、狩野 恒君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 2時15分 休憩
                午後 2時25分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(鈴木治弘君) それでは一般質問を継続いたします。
               26番 鷲山喜久の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 26番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。
               〔26番 鷲山喜久君 登壇〕
◆26番(鷲山喜久君) 私が鷲山喜久でございます。先ほどは大変、狩野議員から高く持ち上げていただきまして、まことにありがとうございます。その手を 4月19日まで挙げておいていただきたい。その手を離しますと、あとは御想像されるとおりでございます。
 これが、戸塚市長と私が最後の一般質問となるのか、大変複雑な心境でございます。
 質問に先立ち、政党の党派や会派及び思想の違いを超えて一言申し上げます。この 4月23日付をもって勇退されます12名の議員の皆様は、議員になられたそのときから、親の死に目には会えない、議会に穴をあけてはいけない、市の発展と市民の幸せのための礎になろうと覚悟を決めて、今日まで長きにわたり議会活動や議員活動に精進され、そのお姿は私にとって生きた勉強となりました。まことにありがとうございます。
 それでは、通告に従って一般質問を始めます。
 大きな 1番は、保育園、幼稚園行政についてです。
 市は平成12年 3月、掛川市幼児教育振興計画の策定をして、市内に26ある幼稚園、保育園の21園について、幼稚園と保育園を一体的に整備する、 6つの幼稚園と 2つの幼稚園に再編する 8園構想をまとめました。
 課題として 4つありました。 1つ目は少子化傾向、 2つ目は施設の老朽化、 3つ目は女性の雇用形態が多様化して乳児の保育園入園の希望増、 4つ目は公立幼稚園の 3歳児就園ニーズの高まりなどがありました。そして、再編は乳幼児センターすこやかから始まり、本年 4月開園の中央幼稚園まで進んでいます。
 共産党では、市民の皆さんに向けてアンケートを実施しています。その中で、20代の女性からアンケート用紙に、子供を産んで働きたくても保育園には入れないし、子供の世話をしてくれる人もいないので働きに行けない、市からは税金を払え、払えと言ってくると、アンケート用紙にこのように書き込みがありました。公立を求める保護者は多く、毎年、乳幼児センターすこやかは抽選です。入園できなかった場合は他園に入園するようになります。その解消策として、 4月には葛ヶ丘保育園が定員60名で開園します。
 今、本当に望まれていることは、収入が少ない、職場がどうなるかわからない、子育てはしなければならない、このような家庭に安心できるよう、市として子供が入園しやすいようにすることではないでしょうか。
 昭和22年に制定された児童福祉法の第24条は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないと、市町村の保育の実施責任を明確にしています。このような法の観点から伺います。
  (1)の幼保一元化によって待機児童は解消するか伺います。
 次に (2)です。幼保一元化によって各園は大型化になり、質の高い保育は保たれているか伺います。
 あるときの入園式で園長先生が、子供が園にいる時間は長い子で12時間になるので、子供ながらにストレスはたまるから、日曜日は親は子供と接する時間を十分とってくださいと話されたことがありました。再編をして統合されて開園している 5つの園の定員は、幼稚園部、保育園部を合計すると、 1園当たり 230人から 300人になります。子供が成長する過程の中で、一日の大半の時間を過ごす保育環境はとても重要なものであり、受け入れ児童数がふえればよいというものではありません。特に、私が思う子育ては、手間がかかること、また手間をかけなければ、バランスのとれた子供さんが育たないことです。いい意味の個性を育てることは大事なことです。
 そして、園の経営を見ますと、人件費の問題が出てきます。人件費を抑えるために、経験の浅い非常勤労働に置きかえて、経験の浅い職員だけでは質の高い保育を望むことはできません。つまり、非常勤労働では責任がありません。正規雇用によって質が高まり、責任が明確になります。また、延長保育や休日保育などの親のさまざまな要望にこたえて、いろいろな保育をされていますが、そこには心がなければいけません。改めて、その質の高い保育は保たれているか伺います。
 次に (3)の政府が閣議決定した規制改革推進のための 3カ年計画では、利用者が保育園を選択する直接契約方式の導入がうたわれています。これは市の保育責任の後退とならないか伺います。
 厚生労働省の審議会は 2月24日に、新たな保育の仕組みを導入する第 1次報告を決定しました。平成24年度から直接契約を実施する構えです。現在は市が入所の可否を決定して、入所できればどの子も保育が受けられます。直接契約になると、市は親の申請に対して、保育の必要性や量を認定するだけで、入所先を見つけるのは親の自己責任になります。どんなに制度が変わっても、保育園にあきがなければ入れません。入れない責任が市から親になるのです。
 大もとにあるのは、規制緩和で営利企業の参入を認め、国が公立保育園の運営費国庫負担金を廃止し一般財源化したので、財政が苦しい自治体は保育園に予算を割かなくなり、経費削減のため公立の民間委託が進んで、このようになると、市の保育責任の後退と、児童福祉法の精神からしても後退とならないか、御所見を伺います。
 大きな質問の 2番目は、雇用問題についてです。
 アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻をした昨年 9月ごろから、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えました。派遣会社の日研総業などの業界団体は、製造業の派遣請負を 100万人と推定し、40万人が職を失うとしています。この原因は、財界、大企業の雇用改革要請によって、平成11年に国会で労働者派遣法が通って、労働者派遣の職種が広がり、原則自由化になって製造業に及んだことです。
 日本共産党は、大量の低賃金で無権利の労働者をつくり、常用労働者から派遣労働者へ置きかえが加速するとの理由で、国会で反対をしました。他党はそろって賛成をし、その結果、今日の雇用破壊が進み、年越し派遣村が実態を象徴しています。これは政治災害です。以上が経過でございます。
 掛川市は 218社に対し実態調査を行いました。そこで、私は、エコポリスと新エコポリス内の企業について伺います。
 この 2カ所で操業企業は15社、外 1社は株式会社タミヤのレーシングコースで、全部では16社です。操業としては15社になります。 2カ所の工業団地は横文字企業が多くて、何を生産したり出荷しているのか、企業名だけではなかなかぴんときません。これらの多くの企業は、掛川市が誘致をして立地した企業です。企業立地のために国、県、市から各種の補助金制度があります。制度によって 3年間、または 8年間、補助金が受けられます。平成17年から平成20年の 4年間で補助金を受けた対象企業は 5社あります。その総金額は 7億 6,001万 7,100円です。平均すると 1社 1年間で 3,800万円です。
 私が問題とすることは、誘致によって立地した企業は補助金を受けて、そこで働いている労働者、つまり派遣労働者や期間従業員が雇いどめや人員整理などに遭っていないかという問題と、企業が道義的・社会的責任を果たしているかという問題です。政治災害は政治の力によって解決することではないでしょうか。企業には厚く、労働者には物扱いの社会でよいのでしょうか。
 質問の (1)は、企業別の労働者数の増減と外国人の増減数です。 (2)は、企業に対して市長は、雇いどめや人員整理をしないように申し入れを行ったか伺います。 (3)は、派遣切りになった労働者に市として住まいと食の対応をしたか伺います。
 次は、大きな質問の 3です。
 私はかねてから、市長の土地に対する考え方が気になることがあります。それは、平成18年 1月24日の全員協議会で、河井邸利用計画について協議されたことがあります。このころ市長は、土地を売却してアパート、マンションをつくればよい的な発言を軽くされました。そもそも市の土地は、大きく分けて、掛川市開発公社、掛川市土地開発公社、掛川市の 3つのいずれかが所有をしています。または保有をしています。その土地は、それぞれ目的があって所有をしています。
 今回の行政報告にあります、掛川保育園、西保育園、宮脇保育園等の跡地利用について述べていますが、住民は歴史的にも、その周辺地域と密接な関係となじみがあります。不動産屋なら、早く土地を販売して現金化をして、金もうけのためにすることは当然です。行政と商売は違います。市長がかわっても、市民こそ主人公です。所有権は市民にあります。したがって、土地活用は、関係住民にとって最高・最大の利用効果が重要なポイントになります。
 私は、市長の土地を売ってアパートやマンションを建てればよいとの発言は、問題発言とは言いませんが、ただ、その発言に至る理念や哲学が関係者を納得できるまでに達していないところに問題があると思います。改めて、掛川幼稚園、西保育園、宮脇保育園等の跡地利用について、地元住民の要望を最優先とするか伺います。
 以上で 1回目の発言とします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず保育園、幼稚園の行政のことでございますけれども、幼保の一元化によって待機児童は解消したかというような、あるいはまた今度の葛ヶ丘保育園等も含め、21年度から開園するような体制で待機児童はほぼ解消するかと、こういうお尋ねだというふうに考えます。
 基本的には大体解消できるという感じであります。場合によると、少し余裕が出るところも出るかもしれない、ばらつきが出るかもしれないということは考えられる、お母さんたちの希望する場所というふうなことになりますと、あるところは多くなり、あるところは少なくなる可能性もあるということはあります。ですが、ほぼ大体解消できる。病院もおかげさまで、 4月 1日から院内保育も始めていただきます。
 こういうことでありますが、しかし、細かく見ますと、再々私がこの場で申し上げておりますように、完全だとは言えない点があるのではないかと。これを今後どうするか。例えば隣の菊川市のほうへ御厄介になっている子供さんもおります。それは理由が必ずしも、いっぱいだから、掛川市側がいっぱいだからというだけでなく、お父さんやお母さんの勤め先が菊川市にあって、住まいがこっちの掛川市にあるんで、子供さんを置いていくにはちょうどそっちがいいんだというような方もあります。逆にまた、菊川市のほうからこちらへ来ている方もあるわけですから、その人を通じて、全部を必ずしも掛川市の中に入れなければならないというような、そういうことはないと思いますけれども、しかし、ここらも一つの考え方としてはあるということ。
 それともう一つ、これはケースによって違うようなんですけれども、例えば、下の子が今度保育園に御厄介になるというと、ああ、それでは上のお兄ちゃんはちょっとお預かりできないんで、またお父さん、お母さんでやってくださいというような、そういうケースもあるというふうに聞いておるわけです。これは、事情がいろいろあるんだと思うんです。例えば、うちにちゃんとおじいちゃん、おばあちゃんもいて、みんなお世話してくれる人がいるとなると、では保育に欠けるのかねというような話にもなってくるということで、恐らくケースによって違うと、こう思うんですけれども、だから、私は所得がたくさんあるもんで、お金だけ払えば保育園に入っていいでしょうというわけにはいかないというようなルールもあるようであります。そういうことが一つ。
 それからもう一つ、この掛川市に新しく移ってきて、新しく仕事を探そうという場合、この場合は、一時預かりという形の中ではできますけれども、本当にわずかな期間でございます。これも、お母さんが一生懸命になって仕事を探しているということになるならば、仕事を探しに行くには子供さんがいたんではできないですから、ある程度預かってあげたらどうかなと思うけれど、今の国のルールではだめですという。いろいろ申し上げましたけれども、そういうふうに保育に欠ける子ということにつきまして、まだまだそうやって、いろいろな面から考えていくと、足らない面があるというふうな感じがございます。
 それから、認定こども園という制度というのも、これは国のほうで随分、最近奨励をし始めましたけれども、ここらについても、ケースによっては、考えていくほうがいいんではないかと思う点も実はあります。これは幼保園があって、その上認定こども園かねということなんですが、最近国のほうで、この施設をつくるために大変もないお金をたくさん出してくれて、国が半分、それから当事者が 4分の 1、そして市が 4分の 1というような感じで、県が……ごめんなさい、 4分の1、4分の 1以外は、75%は全部国です。というような、非常に有利な形で、認定こども園というものを国が奨励してまいりました。そんなことになってきますと、まだこれから、今後の働きたいという方々がふえてくるという状況の中では、私は、完璧であるとは言えないんではないかと。
 それともう一つ、南部でこれからは、幼稚園よりもむしろ保育所に通わせたいというお母さんたちがふえてくるんではないかという、私は傾向として見ております。ですから、今までは比較的南部のほうは、いわゆる農村的な生活をしておりましたけれども、急に最近、非常に都会化してきたような感じがいたします。別に合併したからだというわけではないと思いますが、非常に都会化してきた。そういう中でやはり、そうしたお母さんたちがふえてきて、あるいはうちの中に核家族化がふえてきて、おじいちゃん、おばあちゃんに世話してもらうということのケースが少なくなってきたということもあるんではないかと思います。
 以上、こういう面から見ますと、完璧だとは言えませんけれども、ひとまず大体、県などで言っているほうからいきますと、ほぼ充足したと、こんなふうに私は御報告申し上げておきたいと思います。
 それから、幼保一元化によって各園は大型化したけれども、質の高い保育は保たれているかという、この点が、実は幼保園というものに対しては、やはり非常にいいという形、全国からも視察が来てくれる、それは大変結構なんですけれども、預けた者の実感としますと、では、本当に幼保というのがいいのかということになると、保育園活動についてはかなり高い、要するに評価なんですが、幼稚園のほうの形が、やはり保育園さんと何か少し性格が同じになってしまって、やや幼稚園に預けるという、お父さん、お母さんから見ると、どんなものかねという声も聞こえないではありません。事実、私の孫も厄介になりましたけれども、幼稚園として。やはり、ちょっとどうかねと思うような感想もありました。
 でありますので、では幼保園だけが絶対いいかということになると、なかなかそれは、これからいろいろな面で考えていって、お話のように、質の高いものにするように改善努力をしていく必要がある部分が随分多いんではないかと思っております。
 それから、規制改革推進のための 3カ年計画ということでございますけれども、これは、確かに市の保育責任というものが後退するだろうということはわかるんですが、国はやはり最近の、非常にお父さん、お母さんたちの考え方の多様化、あるいはまた、いろいろな社会的な要望が非常に多種多様になってきたというようなことから、こういう書き方をしているんだろうと。また、それから、さっき申し上げましたように、大分保育園施設とか、そういうものが充実してきたものでございますから、御自分方が相当希望を言っても、何とかそれがかなえられるような機会が多くなったんではないかというような、そういう点も出てきたんではないかと思います。
 だから、私は、この法律そのものについては余り細かくは存じ上げませんけれども、しかし、最近の流れとしては、こうなってくるんであって、必ずしもだからといって、掛川市の保育責任がなくなってしまうということは考えておりません。あとは教育長から御答弁させていただきたいと思います。
 それから雇用問題でございますけれども、お話がありましたように、アンケート調査の結果についても、議員さんにも御配付をさせていただきました。深刻であるとか、やや深刻であるとかという方を入れますと、六、七十%の企業の方がそういう感じを持っているということは、ごらんのとおりでございます。そういう中には、売り上げが70%減ってしまったというような企業もありまして、とても私には信じられないというような状況が現在起こってきているということも事実であります。
 その方々がいつごろ回復するかということについても、まだわからないんですけれども、最近、環境にかかわるいろいろな注文が新しくふえてきたという、そういう非常に悪い企業が、むしろそういう新しい部門でふえてきたという情報が入ってきておりますので、きのうあたりも、アメリカの株もことしに入って 2回目の大幅な上昇をしておりますけれども、そうした一つの改善面もやや出てきたんではないかという感じでありますけれども、私は、 3月いっぱいは非常にまだ危険な状態が続くと、こんな認識を持っているところでございます。
 それから、お話のございましたような、エコポリスの企業に対してどういうことをやったか、少なくともそこに勤めている人たちに対しては、雇用を確保するように強く要請したかということでございますが、強く要請いたしました。強く要請したばかりでなく、これらの大手企業さんはワークシェアリングの対象になっている企業でありますが、私が回った当時はまだ対象になっておりませんでした。したがいまして、このワークシェアリングの制度についても、企業さんにも御説明いたしまして、私は 1月23日に国にこのことについて要望に参りますが、場合によると対象になる可能性もあり得ると、こんなふうに私は見ておりますので、ひとつ対象になったら、すぐさま申請を出してもらうようなことで御連絡もいたしますよと申し上げておきましたが、議員御承知のとおり、 2月 6日から大手もこれが実施され、掛川市内のたくさんの大手の企業さんでも、このワークシェアリングを活用して、なるべく雇用を続けていけるようにということで努力をしていただいているということは、議員御案内のとおりでございます。
 それから、あの安養寺公園にいらっしゃるエコポリスの会社というのは、比較的、車ばかりに突出しているという企業は大変少ないわけであります。例えばトキコさんなんていう会社を例にとりますと、この会社は明らかに車でやっていった会社なんですが、この会社は実は、別のところで車関係はやっていて、今度こちらでやっていらっしゃる方は、環境だとか、あるいは明かり、光ですね、そういったような関係のことをやっているというような話であって、一遍に売り上げが下がってしまったという企業の中には入っていないと、こういうことでありまして、他の企業も、例えばナショナルさんのような形の方は、非常に今、携帯電話も大変ではありますけれども、車ほどの状態ではないというようなことでございますので、総体的に申し上げますと、エコポリスさんの会社というのは、本当に厳しい中ではありますが、何とかかんとか頑張ってやってくれているというような感じがいたすところであります。
 なお、大手さんの中で、富士宮に工場があり、掛川に工場がある、そこの工場長さんがこういうことを言っていらっしゃいました。実は自分たちは、今まで上がり勾配ばかり考えていて、ともかく売り上げはふえていく、ふえていく、人はふえていく、ふえていく、売り上げはふえていく、それしか考えなかったと。ところが、今回こういうことになって、初めてじっくりと物事を考え、そして自分たちが反省することはないだろうかと、こういったようなことが起こってくるということも予期しなかっただろうかというようなことを考えてみると、実は今回が非常にいい教訓になったと。したがって、これからはこういう、もう上にばかり上がっていくという時代ではないということを十分考えて、会社の運営に当たっていきたいということをおっしゃった工場長さんがおります。この方は富士宮から転勤された方でありますけれども、今、富士宮のその会社は大変なことだそうでありますが、掛川のほうはおかげさまで何とかやっていると、こういうお話もあったところであります。したがいまして、総体的に申し上げますと、エコポリスの中にいらっしゃる企業さんは、大体それなりにやっていらっしゃるというふうに思っていただいて結構だと思います。
 それから、あそこのごみのほうの、満水の施設のところの隣にあります企業さんは、これは国内の関係の企業さんでございまして、外資とか何かはございません。そういう方々は、それはそれなりにやっていらっしゃいます。
 ただ、倉庫業の方につきましては、実は、物がたまっておれば倉庫はいいんではないかと思ったんですが、そうではなくて、倉庫業の方がその倉庫の中で仕事をされて、その仕事をされたものを在庫としてとっておくというお仕事だったんで、その、要するに仕事をさせてもらう部分がなくなってしまったということで、えらいことだということで今、大変心配して、あちらこちらへ駆け回っていらっしゃるという方もおりました。こんなのが実情でございます。
 なお、ここには御質問にはございませんでしたけれども、もう少しつけ加えさせていただきますと、掛川の中でも大手さんでも、比較的元気に活躍していらっしゃる方もございます。例えばおしめをやっていらっしゃる方は、これは子供さんは減ってきましたが、おじいちゃん、おばあちゃんのおしめがふえましたので、生産はフル生産であるというようなこと、あるいは化粧品の関係の方も堅実に仕事をやっておる。それから、薬品について、大手さんではございますけれども、三共とか武田とかという有名な会社に頼まれて、その会社の薬をかわりにつくっていらっしゃる、こういう会社は、今まで以上にたくさんの注文が来ていると、こういったようなお話もありまして、同じ掛川の中の企業さんでも、わずかではありますが、そうやって頑張って、いい成績を上げていらっしゃる会社もあるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、派遣切れになった労働者に市として住まい、食の対応をしているか。
 まず食のほうでございますけれども、これは市役所の中でお互いさまに、部課長会等でもお互いさま、何か非常食があったら、みんな持ち寄ってくださいというようなことで、市役所の中でも非常食を持ち寄りまして、そして、ある程度の備えもいたしました。そういうものについても、ある程度の今、支出はあるようでございますけれども、まだ相当な在庫も用意して、そういうことがあってはいけませんけれども、あった方があったら、ともかく大東・大須賀支所でもいい、掛川のこの本庁でもいい、土曜日、日曜日でもいい、そういうときには必ずこちらへ連絡してくださいということで、なお、こうした担当の部課長は常に携帯を持って、お休みでもそういうことが、相談でもあればすぐに駆けつけてきて相談に乗れると、こういう態勢もとっております。
 それから、宿舎のほうのことにつきましても、今現在できるだけのことについては手配をいたしておりますけれども、それほどに今、押すな、押すなでもって、部屋がないということを言ってくる方は比較的少ないと、こういう状況であります。そして国のほうでも、 5万円くらいまではお金も出してくださるということになっておりますし、それから、この間も申し上げましたように、労働金庫では失業された方に対して、証明さえちゃんとあれば、アパートの借りるお金を50万円、それから生活資金に50万円、それから就職を探すという資金に20万円ぐらい、合計 120万円ぐらいは融資をしてくださるわけでありますが、もし就職が見つかったということで、それを届ければ、この 120万円はそのままお金をいただいて、それは国が支払うと、こういった制度がありますことは、議員御案内のとおりでございます。したがいまして、私どものほうは、そういう制度もあるということをできるだけ、失職された方にはPRするようにということで、いろいろな機会にお話をしていると、こういうことでございます。
 それから、掛川幼稚園、西保育園、宮脇保育園の跡地の問題でございます。
 そのことに関連いたしまして、議員さんから、市長の姿勢はけしからんと、こういうおしかりをいただいたわけでありますけれども、私の考え方というものは、むやみやたら、何でも売り払おうと、こういうわけではないわけでございますけれども、例えば幼稚園にしましても、その他の学校にいたしましても、何にいたしましても、新しくあるところに移るといえば、その移るところにまた土地を買ったり、市のほうで投資をしていかなければ、移ることはできないわけであります。例えば、宮脇保育園であれば長谷の幼保園、あるいはまた掛川幼稚園であれば、新しくできる中央幼保園、あるいは西保育園であれば、新しくできる中央幼保園と、こういうところに 8億円とか10億円とか、土地まで入れれば相当なたくさんの投資をして、そしてそこへ移って新しい施設をつくるわけであります。
 ですから、掛川市があり余るお金があればいざ知らず、きのうからきょうにかけての議員さんの御質問でも、一体掛川市はやっていけるのかと、こういうような財政状況にあるわけでございます。したがいまして、何でもいいです、いいです、それでは、後の跡地は全部また、みんな何か使ってもらいましょうという話になれば、それは地元の方はとても喜んでくださるかもしれませんけれども、市の立場になったでは、これは、いわゆる赤字がますますふえていくというようなことになってしまいます。これについては、ぜひ議員さんにもその点を御理解いただきたいと思っているわけであります。
 しかし私は、地元の皆さんの考えを無視しようとは思っておりません。当然、その内容をお伺いして、そして、それが本当にその土地の値打ちに合っている大切なものであるということならば、それはそれなりに、また皆さんと相談をして、地元活用していただくことも含め、考えることが正しいと考えております。
 掛川幼稚園につきましては、実は 100年も歴史があったこと、それから掛川幼稚園の歴代の園長さんから、あそこに掛川幼稚園があったよという何らかの形の、ちょうどこの間の東高の同窓会のような形で、何か残したいよ、あるいは記録を残したいよと、こういう御相談がありました。文書もありました。したがいまして、掛川幼稚園周辺の区長さんとか、そういう有志者の方に集まっていただきまして、皆さん方にこの利活用について御相談をさせていただきました。その際、地元の瓦町地区のほうから、瓦町地区は人口が少なくなって、少なくなって、本当に先細りの状態だと、幼稚園の元気な子供の声もなくなってしまうと、非常に寂しいと。この際は、あそこに多少の小公園を残して、あとは五、六十坪ぐらいの区画にして、子供を産んでくれるような、そうした若い人たちでも入ってきてくれるような住宅にしてもらいたいと、こういう御要望がありました。
 ほかの周辺の区長さんたちからは、それぞれいろいろな要望がありましたけれども、最終的に川原町の地元がそう言っているもんで、地元の皆さんの考え方を尊重してあげたらどうだという話がありました。これは、そう決めたということではなく、そういう会がありましたという御報告をきょうしたわけでございまして、これはまた新しい首長、議会になってから、議会の皆様にも御報告をしたいと考えているところであります。
 それから、西保育園につきましては、地元の区長会長さんから、城西地区には集会的なものも非常に少ないと。あそこについては、お年寄りの方のいろいろな集まりの場所とか、地域の人たちのために使えるようなふうにして考えてもらいたいという文書が出されたところであります。これは私として、また、もし再選を果たしました場合は、改めて地区の皆さんともよくお話をし、かなり広いところでございますから、いろいろな活用について、今後も勉強していきたいと考えております。
 それから、宮脇保育園というのは、私が県会議員のときに、天竜厚生会に行ってお願いをして、つくったということで、したがって、私が32歳のときでありますから、今から37年ぐらい前にできた建物でございます。一部補修をいたしておりますので、耐震はできているというふうに考えていただいていいと思います。
 この施設につきましては、西山口地区の方々が各地区へ視察に行かれて、各地区ではこういう跡地をどう使っているんだということで、熱心に研修していらっしゃることも承知いたしております。また、一部の方からは、できれば将来、地区のために活用してほしいよというようなお話も、非公式には聞いておりますけれども、まだ正式にそういう話を聞いてはおりません。これにつきましては、今後、 4月以後になりましてから、実はそこについて、外国人の方々の学校をやりたいとい申し込みも一部あることもあります。いろいろなことを広範囲に考えながら、地域の皆さん方のためにも役に立つような方法も考えていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 議員さんがお話のございました、あの河井邸のお話につきましては、誤解のないように申し上げておきますけれども、南郷地区には学習センターがありません。したがって、私といたしましては、学習センターをいずれかの場所につくってあげなければいけないんだけれども、単なる、学校もないし、学校の隣につくるような学習センターもできません。したがって、かなりのお金がかかります。しかし、あそこだけに特別にたくさんのお金を使ってやることについても、また議会にもお諮りしても、お許し願えるかどうかわからない。そうして考えてみるならば、河井邸のところを処分して、そのお金で今の南郷の学習センターのところに学習センターをつくるとすれば、地元負担金も出てくるんではないかという考えもありますということを申し上げたことはあります。しかし、地元の方は、それは逆に、あの河井邸のところにそういうものをつくりたいんだよというお話があったから、ではそういうことで、それは結構ではございませんかということで、21年度には、どういう施設をつくるかについて設計したり検討するということで、計画調査費の中にそうした部分も取り込んでいると、こういうことでございます。
 しかし、私といたしましては、お金が相当かかるなら、財産区のほうにもお金もお持ちの点もありますので、要するに、その財産区からも少しは協力を願って、そして普通の生涯学習センターではなく、河井彌八先生の偉業も長くそこで河井記念館としていけるようなものをおつくりになったらどうですかと、私は今、地区の方にもお勧めしていると、こういう状況でございます。
 あとは教育長からお答えいたしたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから、保育園、幼稚園行政についてお答えをさせていただきます。
 まず、第 1点目の待機児童の解消でございますけれども、直接関係します保育園の定員につきましては、合併当初は、平成17年 4月でございますけれども、 1,395人でございました。そして、毎年増員してまいりまして、平成20年 4月現在では 1,670人というふうなことで、合併当初と比較いたしまして 275人の増員を図ったところでございます。このうち、幼保園再編に伴います定員増は 155人でございます。
 先ほど来お話がございますように、21年度には掛川中央幼保園と掛川葛ヶ丘保育園が開園いたしますので、総定員はさらに50人ふえて 1,720人となりますが、待機児童解消の見込みにつきましては、先ほど市長のほうから申し上げましたとおりでございまして、ほぼ充足するかなと思っておりますけれども、完全解消には至らないかもしれません。というふうな状況でございます。
 待機児童数につきましては、御案内のとおり、女性の社会進出や核家族化に伴う保育園入園希望者の増加といった従来の理由に加えまして、最近特にそうでございますけれども、経済情勢の悪化と、こういうふうなもとで、新たに職を求める方などがふえておる状況でございます。そうした中で、保育需要の増加ということが、さらにさらに深まっていく傾向にあります。今後の待機児童対策でございますけれども、現状、当面の施設の中で対応していく必要がありまして、保育園を運営する法人に対しましては、国の保育所への入所の円滑化対策に基づきます定員の弾力化や定員増についてお願いをしていくとともに、今後も認可外保育園に対する補助事業を継続していく考えでおります。
 次に、 2点目の質の高い保育についてお答えをさせていただきます。
 幼保園は、複数の園を再編することによりまして、園児数は多くなりました。しかし、クラス定員は他の単独園と同様、 1クラス30名となっております。保育者が 1人 1人の園児を十分に把握できる集団規模となっているかと思います。また、各園とも質の高い保育の実施に取り組んでおりますが、例えば子供たちが安定するまでは、少人数の遊びやクラス単位の活動をすることなどのほかに、年齢が大きくなるに従いまして、大人数での協同活動といいますか、そうしたものを取り入れたりしております。発達段階を考えた、きめ細かな保育を心がけているところでございます。このような工夫に加えまして、サッカーなど団体競技やマスゲームなど、園児数の多い大規模園ならではのよさを十分に生かした保育も努めているところでございます。
 委員会といたしましても、これまでに開園いたしました私立幼保園 4園と経営に関する協定書を結んでおります。年度当初に、経営書や教育課程編成書を提出していただいております。そして、保育の概要の把握に努めているほか、年 1回でございますけれども、各幼保園を訪問させていただいておりまして、園児の状況などを把握したり、指導・助言を行っているところでございます。
 また、各幼保園の園長で構成いたします幼保園運営に係る連絡会を年 2回開催し、情報交換を行っていますが、その中で、ゼロから 5歳までの子供がいることにより、発達の段階が幼稚園部の職員にもよくわかることや、幼児期から園生活を経験している保育園部の園児から幼稚園部の子供がよい刺激を受けているといったことが、幼保園のよさとして報告をされております。
 次に、最後でございますけれども、規制改革推進のための 3カ年計画についてお答えをいたします。
 保育園の利用希望者が直接施設に入園申し込みをします新制度の導入につきましては、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が 2月24日に中間報告として取りまとめた旨が、25日付の新聞各紙に報じられたところでございます。報道によりますと、厚生労働省は早ければ2009年度の関連法改正を目指すとなっておりますが、国、県ともに、この件につきましても、正式通知はまだ参っておりません。現段階では、厚労省として、この方針を確定したということではないというふうに考えております。
 利用希望者が直接施設に入園申し込みをすることについて、保護者の希望が優先されるというよい面もありますが、保育を必要とする度合いが高い方が後回しになる可能性も捨て切れず、市としては慎重に考えているところでございます。今後も国、県の動向を注視しながら、入園に際しまして不公平が生じないよう、市の責務を果たしてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) 私のただいまの御答弁の中で、 1つ訂正をさせていただきます。
 先ほど、エコポリスの中の企業のトキコさんのことにつきまして、自動車関係ではあったんだけれど、この掛川ではそれをつくっていないで、照明器具等のというふうに申し上げたかもしれませんが、これは照明器具ではなくて、ガソリン等の流量計、そしてまたガソリンスタンドの設備というものをつくっているということでございましたので、おわびして訂正させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 市長にお尋ねしますけれども、大きな質問の 2番の雇用問題のところの (1)で、私はエコポリスと新エコポリス内の企業別の労働者数の増減を質問しておりますけれども、これは16社ございますので、質問要旨は15社ですが、これをぺらぺら言われても、なかなかノートに書くことできませんので、後ほどで結構ですから、書類として提出を求めます。
 それから、 1番のほうに移りますけれども、私は行財政改革の名のもとに、いろいろな改革がされて、掛川では幼保一元化に向かって全議員で特別委員会をつくった経過があります。そういうもとでも、財政問題が優先されて、例えば、これから計画されておりますところのさかがわ幼稚園、あるいは三笠幼稚園ですね、こういったものが、建物ができた、しばらく運営はする、しかしこれが民間に委託をすると、こういうことの心配をもう既にしているわけですね。その点で、大丈夫かという質問です。
 それから、私のところに一番多い、若い二十代のお母さんからいろいろなお話があるのは、引っ越してきたと、保育園に入りたいと、なかなか入れないと、困ったと、こういうお話が非常に多いわけですが、なかなかこれも、国のルールがありますから簡単にはいかないわけですが、この 4年間、議員活動として一番反省するのは、法的問題をなかなかしっかり理解をしたり勉強したりするということができなかった、これは議員として、私は反省するわけですけれども、そうした、国ではだめでも掛川市が独自にそこのところを、入園ができるように、市民のための緩和というんですか、上のほうから規制緩和ではなくて、下のほうからやはりそういうことが、入園ができるように、やはり市として考えていく、そういうことを私はすべきではないかと。
 先ほどそこで話ししたとおり、本当に生活が困って苦しいと、子供を育てなくてはならないと、こういう状態の方が非常に大勢いらっしゃるわけです。本当に市民が、子供さんをふやしていくためには、安心して子育てができる環境をしっかり、やはりつくらないと、ぐあいが悪いと。そういった点で、これはぜひとも入園の枠を広げるといいますか、入園をしやすいようにルールを変えていくべきではないかなと、このように思います。
 それから、最後は土地の問題ですが、先ほど理念、哲学ということを言ったわけですけれども、やはり市長は最初のころは、とかく軽々しいなというような発言が多かったわけですが、私はそこのところをしっかり持って、先ほど宮脇保育園等々のお話に出ましたけれども、地元とやはりお話をするということが何よりも大事で、そこ抜きにして突き進むというのはよくないわけですので、ぜひとも今度とも、地元とやはり話をすべきということを、そういう気持ちがあるかどうかということを改めて伺います。
 それから、本当は雇用問題について、企業名をしっかり出していただくと、もっと質問が生きてくるわけですけれども、実はちょっと南部のほうの企業が、 600人の従業員を 305人に人員整理、首切りをしていくということで、先日新聞に出ていたわけですけれども、これは大変な問題で、私の言いたいのは、この企業に対して、いろいろな県の補助金が 5億円も、16年度には払われているわけです。企業に対して優遇を一生懸命していると。今、 305人も整理され、この 305人の方に対して、やはり企業に対して、首切ってはいかんということを、行政の長として、やはり言うべきではないかというように思います。改めて、そういったことをしっかり、あなたは市民の立場に立って、そこのところ、あるいは従業員の立場に立って話をする、そういう考えがあるかどうか、これをお尋ねします。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) まず、数のほうは失礼いたしました。早速この本会議が終わりましたら、お届けできるようにさせていただきたいと思います。
 それから、幼稚園等をすぐに民間委託するんではないかと。私は伺ってびっくりしたんですけれども、そんな考えがあるんでしょうかね。私はちょっと信じられないことであります。
 幼保園というときには、やはりどうしても、すべてを公立でやるということは、いろいろな面で困難性があった。例えば民間の法人でお願いすることになれば、20年間でだんだんお金も返して、そして市のお金も一遍に投下しないでもいいとか、いろいろなそういう条件があったから、前の市長さんとしてはそういう、形の上では民間にお願いするというような形をとらざるを得なかったというようなこともあるかもしれませんけれども、公立の幼稚園を簡単に民間にするなんていうことは、ちょっと私には考えられない。どこからそういう御発想が出たか知りませんけれども、少なくとも私の頭の中にはございません。
 それから、地元の方と話し合えということでございますが、先ほど御答弁の中でも繰り返して申し上げておりますように、地元の方のお気持ちはできるだけお伺いをするつもりでございます。しかしながら、 100%地元のおっしゃっていることに、すべてそのとおりになるかどうかという問題は、これはやはり財政の問題とか、いろいろな他との比較の問題とか、あるいは議会等へもお諮りしても、それは余りにも地元のやり過ぎではないかという御批判も出るかもしれません。いろいろなことを多角的に考えて、その跡地利用については考えさせていただくと、地元の方との御相談はもちろんさせていただくと。反対だとおっしゃっているのに何か特別なことに強行すると、そういう考え方はございません。
 それから、先ほど、新聞に出た企業のことについてお話がございましたけれども、この企業さんは外資でございます。外資でございまして、いろいろな御本社のいろいろな方針とか、それからまた世界的な企業でございますので、世界の中のいろいろなお取引の関係の状況、さらにはまた、この会社が日本でもって一番たくさん納入していらっしゃる有名な会社がございます。その会社の動向、こういったようなものがすべて錯綜して、最終的にどうするかという御判断になるということではないかと私は思っているわけであります。こちらの工場長さんとも、早いころにお目にかかっておりますけれども、非常に苦悩していらっしゃったということは事実であります。
 私はその際に、ワークシェアリングの御説明もいたしましたが、工場長は、本当にうちでワークシェアリングが受けられるだろうかとおっしゃいました。それは 1月23日の前でございます。必ずできますと、私が国のほうへ行ってお願いしてまいりますということで、お願いに参りまして、それができることがわかりましたので、イの一番にお知らせをいたしました。そして、その会社は既にワークシェアリングも、いろいろやっていらっしゃるようでございます。
 しかしながら、世の中のうわさというものはいろいろございまして、あの工場が掛川から全部撤収されるんではないかというようなうわさをしていらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。ですから、今回のこの 300人というのも、どこでどう出たのか、私にはさっぱりわかりませんし、新聞を読んでみますと、工場のほうはコメントは避けたいと、このことについてはノーコメントだと、こうおっしゃっているわけであります。
 私は今、非常に大事なところへ差しかかっている、そのときに、特に外資の方のことについて、私のほうから、ああせよ、こうせよということを申し上げることは、やはりいかがなものか。しかし、この工場が立ち行くように、できるだけの御相談に応じるとか、何かお話があったときはできるだけの御協力をするというようなことは、私はこれは、当然させていただかなければいけないんではないか。毎年たくさんの 、5億円ぐらいからの税金も毎年掛川市にも出していただいた企業でございます。今ここでちょっと悪くなったからといって、もう知らないんだとか、とんでもないだとかというようなことはいかがなものかと考えて、一刻も早く、ひとつ立ち直っていただきたいし、働いていらっしゃる方についても、できるだけ引き続いて雇用できるようにして願いたいと、私は心からそう考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 幼保園の質の点ですけれども、いろいろな職員の交流会ですか、そういったものは随分おやりになって、質が落ちないようにやられているようですけれども、今教育長のほうからお話がありましたけれども、やはりそうした話し合いをしっかりやって、今聞いていると、何だか回数も少ないような感じがするわけですけれども、時間がないよと言われてしまうとそれまでですけれども、そういった点では、 1人 1人の子供さんを大切に育てていかなければならないわけですから、金もうけが優先しないように、そこはしっかり行政として、押さえるところは押さえるお考えがあるかどうか、その点を 1点だけお伺いします。
  3分残っておりますけれども、来年度に余韻を残して質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君) 議員さんの言わんとすることは大変よくわかりました。
 そのようなことを求めて、平成12年度に旧掛川区域で乳幼児計画の振興計画を策定したかと思います。その趣旨が徹底されなければ意味がないわけです。したがって、そのようになるように、協定書なるものを、これを、県内はもちろんのこと、余りないんではないかと思うんですけれども、私立ですよね。そこに公が入っていって、協定書を結んで園訪問をすると、こんなケースはまれだと思いますけれども、そこまでの御理解を相手側からもいただいているという熱意があると思っておりますので、相乗効果が出るようにしまして、御趣旨に沿うような乳幼児教育を展開してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で26番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りします。議事の都合により、明13日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、明13日を休会とすることに決しました。
 来る16日は午前 9時30分から本会議を開きます。
○議長(鈴木治弘君) 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時35分 散会