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静岡県 掛川市

平成21年第 1回定例会( 2月)−03月11日-05号




平成21年第 1回定例会( 2月)

              平成21年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成21年3月11日(水) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・18番    水谷陽一君
           ・ 9番    東堂陽一君
           ・19番    桑原百合子君
           ・17番    高塚昌彦君
           ・16番    高木敏男君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                    議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9名であります。お手元に配付した発言順序表により順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いいたします。
               18番 水谷陽一君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) それでは、まず18番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) おはようございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 いずれにしましても、今議会は私たち議員も市長も、改選前最後の定例議会になると思います。その歴史的な議会の最初の質問者になったことに、大変敬意を表するわけであります。改めて、私自身の議員活動も含めて、感慨深く受けとめております。
 通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 最初の質問は、新病院建設と市立病院問題です。
 掛川市、袋井市の公立病院が統合し新病院が建設される、今や場所も決まり、昨日は土地の評価額も示され、新年度予算にもその具体的な準備予算が組み込まれて提案されております。改めて、統合までの経過の中に何があり、今後の日本の医療政策がどのように展開されていくのか、改めて考えてみることが大切だと思います。
 もともと掛川、袋井の両病院が統合を目指さなければならなかった最大の原因は、国が進める医療費抑制策のもとで、医師・看護師不足が頂点に達し、加えて地方財政の悪化がひどくなり、地域に 1つしかなく、地域医療全体を支えていた中核病院としての自治体病院の存在が危ぶまれるという事態が各地で起きました。小泉改革で社会保障費が毎年 2,200億円も削減され、医療情勢は危機的なものになってしまいました。
 命を大切にする医療政策の転換が求められている中で、国が打ち出した方針は、約 2年前、公立病院改革ガイドラインでありました。まさに現実を無視した経営改善、このガイドラインに沿った計画を各自治体病院から提出させることでした。これには全国の医療現場からも一斉に、問題解決にならないと批判が高まり、同時に全国的に、公立病院を守れと地元の経済界や各団体、労使が立ち上がり、全国の地方自治体からは、かつてないほど国に対して改善の意見書が出され、日本中世論が沸き起こりました。
 一方、この地域では、生き残り策としての統合という選択肢を一層進めてきたものであります。今、何がどうなったのか、国の方向がどうなっているのか、ここを冷静に見なければなりません。
 公立病院ガイドラインは、総務省、厚労省とも最近では、あれはあくまでも技術的助言の範疇であると正式な見解を示し、その運用には現実のほうを優先するとも、また自治体直営の公立病院として努力する計画もつくることが大切と、方針はかなり変わってきておるわけであります。しかも、計画どおりにいかなくてもペナルティーはないと。静岡県は、市町村に改革プランの作成を押しつけはしませんと明確に示し、作成に当たっては市民の合意や労使の合意を徹底していくとも述べています。
 昨年 5月に、いよいよ政府の医療抑制策を決めた閣議決定の見直しが始まりました。次いで医療費抑制策の見直しを発表と、ついにここに来て、国民の世論が政府の政策変更をさせる、そういう状況が生まれ始めてきているのです。
 具体的には、 5月に緊急医師確保対策を講じて、 395人の医学部定員の増、緊急臨時医師派遣システムの作成、次いで 6月には安心と希望の医療確保ビジョンを発表と。これに基づいて、医療提供体制が現在改善中であります。公立病院特例債 600億円の計上、さらに医学部定員の最大化をする。新臨床研修制度の見直しも始まりました。来年度に始まる医療費改定は、今よりも期待が持てると述べられているところであります。
 看護師確保に向けても、昨年 7月、夜勤日数月 8日以内に規制するなどの看護職員確保法を、その改正を求める請願署名が参議院本会議において全会一致で採択をされました。現在は、その請願の趣旨に沿って、公務員除外規定なども含めて、具体策が検討され始めています。
 以上見てきたように、今は厳しいけれども、市民と協力して地域医療を守れば、将来には見通しがあるというふうに変わりつつあるものであります。
 改めて、ここで質問でありますが、この間の袋井、掛川の統合問題、この国の情勢の流れを見たときに、一方で、市長の統合の進め方は余りにも拙速過ぎはしないかと感じるものであります。
 昨日の袋井市議会の病院問題の特別委員会は、何と掛川市に土地をすべて無償貸与すべきと、そういう方針が意見集約をされたと、きょうの新聞にも出ていました。私は、これは大変重要な問題だと思い、早速、今までずっと市長をやっていた榛村純一さんに、けさ電話しました。大変憤慨していました。
 もともと、袋井にあるアクシス専門学校は、既に協議の前に袋井につくり、袋井のほうは無償貸与するというのは、協議の前から決まっていたということでありました。さらに何人かの、当時市の幹部の皆さんにも聞きましたけれども、大変憤慨しています。もともと土地は袋井がただで提供するということから、あの協議は始まってきたと。今回のように幾つか候補地を決めて、そしてそれを絞り上げて、それで、さあ決まったという段階で、掛川市に全部土地代を提供させようと。こんな理不尽なことが許されるでしょうか。
 ある元市の三役の幹部は言っていました。掛川市議会は挑戦させられているんだと、市長はいっぱいだまされたと、こうも述べているわけであります。どうか皆さん、私は今回の問題を改めて考えたときに、この現在地も含めて、改めて御破算になっても含めて考えるべきではないかと、そういうわけであります。
 私が通告した質問の中で、袋井市との財政負担に、なぜ市長はしっかりとした意見を言わないのか。そして、少なくとも掛川市としての限度額を決めて、双方の話し合いに臨むべきではないかと。
  3番目は、現市立病院の跡地の利活用について、突然消防本署などと言い出したのは、世論の批判をかわすためではないのか。同時に、前々から言われているように、市長選や市議選を直前に控えてどんどん進めたということに、今回のような問題がなかったのか。改めて質問をするところであります。
  2つ目の質問は、掛川市の経済不況対策、生活困窮者対策の問題であります。
  3月 3日付の読売新聞 1面トップで、生活保護申請 6割増と非正規失職響くと報じました。景気が急速に悪化する中で生活保護の申請件数が急増している。特に目立つのが、派遣切りや雇い止めなどで職を失う非正規労働者の申請がふえているというものであります。
 ところで、掛川市の来年度予算、 4月から始まる予算でありますけれども、その中の生活保護費を見ますと、 115世帯が適用と目標になっている。ところが、昨年は 116世帯、昨年のほうが多いのです。まさに景気悪化が一段と深まっている今日、昨年よりも少ないという、まさに時代とかけ離れている、こうした生活保護問題の実態、まずそれについての見解を伺います。
 テレビからの報道で皆さんも見たと思いますが、昨年暮れには大会社などが派遣労働者の大量解雇、いわゆる派遣切りを強行し、職と同時に住まいまで奪われるなどが起きました。仕事も住まいも奪われた人たちを支援しようと、市民団体や労働組合が東京日比谷公園に年越し派遣村を開設しました。多くの人たちが殺到し、入り切れない事態となり、国と交渉し、厚労省の講堂を開放させて、 500人もの人たちがテントや講堂で年を越した。そして、テレビのインタビューに、初めて人間の温かさに触れたとか、涙ながらに人間の情の温かさを感想を述べている、そういう場面を見られたと思います。
 この派遣村では、 200人を超す人たちが生活保護の申請をし、 4日間で受給が決定しました。私はこれまで、生活相談を受けて、その生活相談の方と掛川市の福祉の相談に行きます。生活保護の担当者は、住所は定まっているのか、そして、その人の扶養義務者はどこにどういう形でいるのか、働く能力があるのかなど、また資産はあるのか等々、面接だけで、相談者にとって生活保護の申請に、ほぼ絶望的な高いハードルばかりを聞くわけであります。
 しかし、今回の生活保護の申請は、住所は派遣村の日比谷公園であっても、あるいは施設であっても、そこに住所地をして申請を受け付けたり、稼動能力があっても適切な求人、適当な求人がない場合には生活保護の対象としました。これはまさに、社会保障の根底を支える生活保護制度の重要性を実証するものと思います。
 改めて、今回の生活保護の申請を教訓にして、掛川市の福祉行政こそ、もっともっと改善する必要がある。この点での掛川市の見解を伺います。
 次に、福祉施策の課題であります。問題です。
 掛川市は、福祉施策の大半を社会福祉協議会に委託しておりますが、市の福祉課にこの幾つかの福祉施策を聞いても、制度の中身がよくわかっておりません。福祉課がわかっていないということは、広く市民に知らされていないことであります。 同時に相談件数も多くありません。
 一方、困っている市民は大変たくさんいる。例えば、生活困窮者用に生活福祉資金というのがあります。そういう貸し付け制度があるわけでありますが、その利用状況は、修学資金のみで、18年度が 4件、19年度は 0件、20年度が 1件と、こういう状況です。善意銀行の貸し付けは、確かに倍にもなっているわけですけれども、市民が困っている生活困窮、これに対する対応が非常に不十分。例えば高額医療費の貸し付け制度などは、この制度を使えばどんなにか助かる人がいるのに、制度を知らないために、また宣伝もしないために、利用者はゼロです。こんな福祉行政でいいのでしょうか。
 市民が生活相談を気軽にして、その市民の目線にあって受け付ける窓口こそ、福祉課にきちんと置くべきではないのでしょうか。見解を伺います。
 最後の質問は原発問題です。中電のリプレース計画について伺います。
 浜岡原発 1号機の廃炉と 6号機の新設について、昨年12月13日、マスコミの報道で知らされました。多くの人たちは、驚くとともに、やはり東海地震の脅威を中電は認めざるを得なかったのかと感じたものです。そして12月22日、正式に中電が公表しました。
 これほど重要な問題を、事前に 4市対協にも報告がなく、マスコミでその報道で知らされる。プルサーマル計画のとき、いろいろ議論しました。重大な計画変更のときには事前に 4市に対して事前了解が必要と。あの事前了解が改めて大切なことが、またまた明らかになったものであります。
 隣の菊川市長は、この事前了解の問題も含めて、 3月 4日の 4市対協まで、中電側からの弁明会見を一切拒否し続けたとも言われております。掛川市長として、こうした事前了解について、どのような見解か伺います。この問題は、今後とも、新しい掛川市議会でも十分議論し尽くさなくてはならない問題だと思います。
 中電の今回のリプレース計画は、 1、 2号機の廃炉と 6号機の新設、さらに敷地内に使用済み燃料乾式貯蔵施設の建設計画というものであります。つまり、 3つの大事業をいとも簡単に我々の前に提起されているものです。日本の原発史上でもなかったことだと思います。
 今思えば、10カ月前、プルサーマル計画で、さんざん議会でも議論し、我々も我々自身の費用で、市民に向けて原発問題の勉強会、講演会を開いた、これまた記憶に新しいところであります。あれほどやった10カ月前に、中電は、原発には寿命がないと。高経年化対策というそうですけれども、高経年化対策をすれば60年は使える、そしてどんな地震にも耐え得る。2011年には 1、 2号機が稼動する、心配要りませんと、スライドまでつくって説明してきました。10カ月前です。そして、一言も触れずに今回の一方的な変更と、まさに中電という会社の品位と信用にも欠ける行為と言わざるを得ません。
 この問題は、 1つ 1つをとっても、相当な時間をかけて検証しなければならないと思います。静岡新聞でも、ずっととってきましたけれども、浜岡原発の選択、こういう特集記事をずっと展開して、現在でも書いています。この静岡新聞の内容を見れば、これは本当に慎重に検討しなくてはならないという立場で書かれていると思います。ところが、中電の説明によれば、 1、 2号機に相当な費用と時間をかけて運転を再開することは経済性に乏しいと判断したと、こういうものであります。
 しかし皆さん、今、日本の原発の中で、たった16万キロの茨城県東海原発の廃炉費用は、当初 200億円程度で済むと言っておきながら、何と17年間をかけて 930億円です。今もその過程で、さらにふえるとも言われています。敦賀市のふげんは16万 5,000キロですが、現在の試算でも千数百億円の費用がかかると言っています。
 中電は 3日前の大東支所での説明会で、解体は数百億円で済むと言っていました。 1、 2号機は 138万キロワットです。そうした原発です。朝日新聞のかつての報道では、原発立地側の電気事業連合会が試算をしたその発表では、廃炉にするには 1機当たり 5,320億円もかかると、こういうものです。今回の中電の試算がいかにいいかげんなものか。
 これほど大きな商業炉の廃炉は初めてです。さらに、廃炉になる使用済み核燃料を青森の再処理工場に搬出する間、閉じ込めておく乾式貯蔵施設についても、行き先となる最終処分場がいまだに試験段階です。しかもトラブル続きで、その間にはどんどん廃棄物がたまってしまう。高濃度廃棄物は地下に埋め立てるといいますが、議会での説明のときに私が質問しましたが、この埋め立てる場所も特定できていない状態でした。
 市長は 3日前の大東支所での説明会で、廃炉のことについては納得のいく説明を聞けないと 6号機の問題もあり得ないと、その見識を述べましたが、改めて、その見解に違いはないか伺うものであります。
  6号機の新設の問題はとんでもないことです。あくまでも日本は世界一の地震国、しかもこの地域は東海大震災の震源域。阪神大震災ではマグニチュード 7.3、あの規模は広島に落とされた原爆80発分、そうしたエネルギーだそうであります。六千数百人が犠牲になりました。東海地震の規模はマグニチュード 8から 8.5、何と広島原爆の 1,000発から 5,000発に相当します。その震源域の上に原発を新たにつくろうというものです。しかも、同型の 5号機は毎回毎回故障が相次いでいるのであります。
 以上、今回の対応について、10キロ圏内の自治体としても、議会としても、その判断はまさに世界からも注目されるものです。地震が発生し、過酷な犠牲が出た。そのとき、あれは予想を超えていた、これでは将来にわたって、私たちの責任は免れません。改めて市長の見解を伺いまして、私の 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) おはようございます。
 水谷議員にお答えさせていただきます。
 まず、議員さんが、将来の病院の医師不足のことについて御意見を述べられました。議員さんは、今国が非常に急展開のように、こうした対策をとっているから、地方の公立病院も大丈夫、数年すれば医師が十分戻ってくるんではなかろうかと、こういう御見解だというふうに私は承ったんでございますが、私は今回のこの医師不足は、そんな単純なものではないと思っているわけであります。むしろ、これはもっとひどくなるんではないかと思っているわけであります。
 御承知のとおり、この 4月からは、お隣の菊川の病院さんでも、内科のお医者さんがほとんどいなくなって、結局、診察できるのは、ある一定の患者さんが時間を定めてくる人以外は診察しませんと、こういう制限診療をやらざるを得ないと、それは榛原の病院もそうなるという話も聞いております。
 こういうふうに、この近隣の病院で十分に間に合う医療を今供給できているというのは、磐田の病院ぐらいではなかろうかなと実は思うくらいに、この深刻さはますます深刻になっております。それが急にここ 3年、 5年で戻ってくるということは、私は非常に考えにくいと思っており、それは今回、新病院への医師の派遣のことについて、たくさんの大学病院を歩きましたけれども、ほとんどの病院が私と同じようなお考えを持っていらっしゃるという状況であります。
 また、昨日の特別委員会でも御報告いたしましたが、最近、急激に女性医師がふえてまいりまして、国家試験で受かる男女の比率は35%が女性というところまでいっているわけでありまして、その女性医師が臨床の病院等にお勤めいただけるのがたったの 2割だと、こういう現状を本当に掘り下げて、抜本的に解決していかなければ、 1年間に 300人や 400人の医師を全国で増員しても、とても間に合う話ではないと私は思っております。その見解だけ、私なりに考えて、これからも相当の時間をかけないと、地方の病院に医師が充足できるという状態にはならないと、私はそんな考えを持っており、今回の袋井との統合の病院というものは、全国に大きく注目され、これが成功することによって、私は、全国の医師不足が解消されるもとになっていただければありがたい、その先鞭を切るのが今回の統合病院であるという認識で、これからも、自分がまた再選されました場合は、責任を持って24年度末までにこの統合病院を仕上げると、これが私の責任であると、非常に強い決意を持っておることを申し上げておきたいと思います。
 そういう中で、昨日、特別委員会が終わりました後の議会運営委員会で水谷議員さんがつぶやいたお言葉、それは、鳥井委員長に対して、委員長が採決を求めれば、自分たちは明確に統合に反対なんだから、反対ということを言いましたよ、だけれど、求められなかったから黙っていたんだけれど、全会一致では困りますよと議員はおっしゃっておりました。
 私は、共産党議員団の皆さんの良識、今渇望している最重大問題の、この病院の土地の確保に対して、御自分方はあえて反対であるけれども、大きい声で反対をおっしゃらない。私は本当に、お二人の共産党議員団に敬意を表したいと思っているわけであります。
 先ほど議員さんが、市長は物を言わないがなぜかと。それは、水谷議員と同じ心境なんであります、私も。もし私が、何かここで新聞の記事になるような発言でもしたら、せっかく昨日議員の皆さんが認めていただいた土地の買い上げすらできなくなるおそれもあります。私は、慎重が上にも慎重に、ともかくこの土地を買うことだ、無事に買うことだ、そのことに一心に進めていきたいと、こういうふうに思っておりまして、昨日袋井の議会でおありになったことや、18日に袋井の市長が私におっしゃるということは、それはそれなりに承っておきますけれども、このことについてのコメントも一切差し控えさせていただきいと、私はそう考えている次第であります。
 ただ、事実関係だけは、ここで明確に申し上げておきます。今回の21年度の予算でもお願いいたしましたように、病院の協議会に係る費用につきましては、袋井の市長さんのほうから、人口とかそういうものは関係がない、対等で話をするためには対等にお金を出すべきだから、半分半分で出すと、こうおっしゃって、今までもこれからもそうなさるということで、予算化をいたしているということは、これは事実であります。
 続いて、事実として申し上げることは、袋井の市長さんから、新聞にありましたように、東海アクシスを誘致したときは袋井市で土地を持ちましたよと私にもおっしゃって、けさの新聞にも出ている、これは私も承っているということであります。
 それから、こうしたような、今ここで申し上げて差し支えない事実関係というものはあります。ですけれども、それ以外には、全く今のところ、こうしてお金の配分をしようとか、どうしようとかというようなことについては、まだその裏づけになるものすら出ていない。例えば、統合病院の規模がどのくらいになり、お金がどのくらいかかるのかということも全く出ていない。それから、この周辺の道路をつくろうという、この道路だって、これから計画を立て、新しい首長が、特に掛川市側にできることでありますから、掛川市側の議員さんに真っ先に御相談して、シャトルバスを出したり、市民が袋井の市民の方も含めて、便利に来ていただくためには、これだけの道路の投資も必要でございますよということも申し上げなければならないと、こういうことであります。
 したがいまして、今ここで特定のものだけを、どっちの負担だ、あっちの負担だということを申し上げるなんていうことは、到底私は、今この時期ではないような、私は気がするということであります。そして、ことしの 7月か秋ごろには組合も設立されると。場合によりますと、私は、その組合に議会ができます。そのときには、議員さんが何人何人であるか知りませんけれども、議会において、その配分、割合、負担、こういうことを組合の議会で決めていただくということも、一つの方法ではなかろうかと思っているわけでございまして、今ここで、この配分問題あるいは負担問題というものをいろいろするということは、時期が余りにも早過ぎないかなと感ずるというのが私の気持ちでございます。
 それから、水谷議員が、だまされたんではないか、市長はとおっしゃいましたが、私はだまされた気持ちは一つも持っておりません。それから、限度額を決めて双方の話し合いに臨むべきではないかということでございますが、その限度額そのものが幾らになるのやらということも、まだ全くわからないわけでありますので、それを決めてから話し合いに臨むということも、これも今はできかねる話でございます。
 いずれにいたしましても、土地をまずしっかりと手に入れる。これが私としては、まず第一の仕事だ、これが私の任期中に残された最大の仕事だと、こういうつもりで、しっかりと確保できるようにいたしたいと思っております。したがいまして、議員さんから、もう一度もとの病院の後に戻って考え直せということは、私の頭には 1%もございません。
 続きまして、跡地のことについて、私が申し上げましたのは、あくまでも私が 2期目に市長を担当させていただいた場合ということで、いわゆるマニフェスト、私が市長選に臨むについて、こういう考えを持っておりますということを申し上げただけでございまして、これは新しい市長が私でない方が出れば、当然違う考えが出てくるだろうし、これはもう、あくまでも私の考え方であると。しかしながら、これについては、長い間庁内で検討いたしてまいりましたが、これが最も適当であると、消防関係の人たちは申しておりますし、それから、庁内の部長クラスで構成しておりますそれらの会議でも、全会一致で、それがいいであろうというようにお話があったところであります。
 そして、これがどうしてそういうことになったかと申しますと、先日も申し上げましたように、南部のほうの、いわゆる井崎の周辺から佐束の地域というのは、今の消防署から救急で行っても、消防車で行っても、あるいは南の消防署から行っても、最も遠いところであるということは、この議会でも論じられたところであります。また、北部の関係の方々も、今の場所でさえも非常に遠くなるという、そういうお考えがあったところであります。
 そうかといって、 2つ分遣所をつくることは、これは財政的に非常に苦しいわけでありますので、今の病院の跡地でございますと、佐束や井崎の方々から見ると非常に近くなるわけであります。一方、北部の方々には、ますます遠くなるわけであります。したがいまして、北部のいずれかに分遣所を置かなければならないということは、これは私は、本署の移転の前にしておかなければならないことだと、このように思っているわけであります。
 そこで、ただ北部ということでは余りにも抽象的過ぎますので、具体的例として西郷小学校周辺と申し上げたわけでありますが、これについては、仁藤地区などの方から見ると、それは遠過ぎるねというようにお考えになることも、私は当然あり得ることだと思うわけであります。そうした点については、今後もしこういう考え方が、北部の分遣所を持つべしというふうなことが次の議会で合意された場合は、場所の問題等についても慎重に皆様で御協議願う必要があると。しかし、ただ北部ということでは余りにも抽象過ぎますから、私は一つの考えとして、そういう案を申し上げたというようなことであります。
 大変繰り返して申しわけありませんが、これは私が再選された場合ということでありますから、新しい、また別の首長さんが出てきた場合については、これは別の話も出てくるのではないかと思っております。したがいまして、市長選、市議選を前にして、これ以上前に進めるようなことはするなよと、そんな気持ちもありませんし、またできるはずもないと、このように考えている次第であります。
 次に、経済不況対策のことでございます。
 この点につきましては、非常に重要だというように考えて、私どもも努力をいたしておるところでございます。生活困窮者の問題について、生活保護の問題についてお触れになりましたけれども、予算がもし不足すれば、 6月補正、 9月補正、あらゆるところで十分に対応していきたいと、このように考えておりますので、当面、今21年度の当初予算に組まれているということについては、それは私は、余り御心配がないんではないかと思っております。
 それから、今、国の失業の方に対する制度が非常に充実してまいりまして、先日も全協で申し上げましたように、これは雇用保険等に入っているという方の前提でございますけれども、ハローワークや市の証明があれば、労働金庫でアパート代、借り賃を50万円、生活費を50万円、さらには就職を探すお金を20万円貸し付けしていただいて、就職先が決まれば、その借りたお金はすべて下さると、こういうような、とても私にとってはいい制度だなと思うような制度も確立いたしております。ぜひこういうものを、現にたくさん利用していただいておりますけれども、こういうことも利用をしていただいて、最悪の事態にならないように考えていただきたいと、こう願っているところであります。
 雇用悪化における掛川市の現状につきましては、生活保護申請件数、生活相談件数ともにふえておる状況であります。生活保護申請件数は昨年12月ごろから増加し、本年 1月は 4件で前年同月より 4件の増加、 2月は 7件で前年同月より 3件増加しております。 1月、 2月の件数には外国人の申請が 3件含まれております。また、生活相談件数につきましては、昨年10月ごろから増加し、本年 1月は延べ48件で前年同月より延べ45件増加しており、 2月は延べ38件で前年同月より延べ24件増加いたしております。
 ことしに入り、生活相談件数が大幅に増加した要因は、解雇のよる失業が主なものでございます。相談者は、一、二カ月間の生活費の貯えはあるが、先行きを心配して生活保護制度を聞きに来た人が多数いるためでございます。また、 1人が生活相談に複数回来庁したことも、生活相談件数が増加した要因となっております。雇用の悪化が続けば、再就職先もなく、預貯金も底をついた人が生活相談にたびたび来庁すると、相談件数はさらに多くなるものと考えております。
 このような状況を踏まえ、平成21年度当初予算については、本年度の 2倍ほどに当たる48件の生活保護世帯の増加を見込みましたが、今後も雇用の悪化が続けば、大幅に生活保護申請が増加することが予想されますので、必要に応じて生活保護費の補正対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、社会福祉協議会のことについてお触れになりました。
 実は私も、また違う立場ではありますが、議員さんと同じように、掛川市というものと社会福祉協議会の関係というものを、ずっとこの 4年間考え続けてまいりました。そして最後の 1年間には、庁内にプロジェクトをつくりまして、社会福祉協議会のあり方についての研究を重ねてまいりました。その結果、言えることというものは、対応いたしますと、まず第一、市役所から見るとお金は出しているんだけれど、社会福祉協議会に対して余り物を言う機会もないと。社会福祉協議会というのはあくまで独立した組織ですから、市がいちいち干渉するということはなくても、これは市にかわってやっていただいている仕事が多いんですから、もう少し社会福祉協議会のほうからも、いろいろ綿密に御相談も願いたかったんだけれど、それがなかなかできなかった。そこで、それを解消するためにはどうしたらいいかと考えまして、新年度から市の職員に社会福祉協議会に出向してもらう。これは調べてみますと、静岡県内で半分以上の市町がそういうことをやっております。
 したがいまして、やはり社会福祉協議会と市役所というのは、お互いさまの連携を密にしていく必要があると。それから、昨日、高塚委員長さんの御報告の中にも、老人クラブの問題について、もっと市役所と密接に話し合いをして、老人クラブが活動しやすいようなことを考えてはどうかという御提言がございましたが、実は現在のところ、社会福祉協議会の中に老人クラブが入っておりまして、なかなか市として老人クラブの方々と対話するという機会もかなり少ない、こういう情勢でもございます。
 これらについては、私は、もし私が首長として再選されました場合は、 1年間ぐらいよく検討いたしまして、場合によれば市役所の、いわゆる高齢者福祉課等で老人クラブの御面倒を見させていただくというのも、これは一つの方法ではないだろうかということで、これはこれからも検討していくべき問題であると、そんなふうに考えているというのが考え方でございます。
 それから、掛川の社会福祉協議会はかなり広い範囲で、よくやってくれてはいるわけでございますけれども、他市に比べますと、少しいろいろな事務費や、そうした関係のものが多く出ている、かなり出ているというような感じであります。人件費負担等についても、他市と比べてみましても、実はかなり多い。ですから、それは、活動の状況がそれだけ活発だということも言えないではないですけれども、いろいろな数字を考えてみるときに、もう少し社会福祉協議会の中のあり方を考えていただく必要があるのではないかと思うような点もございます。
 以上、こうした点から私は、丸投げという水谷議員の御批判に、丸投げとは思ってはおりませんけれども、しかし、そういうお言葉が出てくるというには、やはり私の問題意識と同じようなものを持っていらっしゃるようなふうにも感じておりますので、私といたしましては、これから見直しを考えていくべきときであると、このように考えている次第であります。
 社会福祉協議会のことにつきましては、私が今申し上げたようなことで御承知いただきたいと思います。
 それから、市民に丁寧な相談受付の窓口を設置できないかということでございますが、これは福祉の関係のみならず、ありとあらゆることで親切に対応することが必要であろうと、こういうふうに思っております。また、中には、すべてのことが相談できるような受付のようなものを設けるべきではないかということもあります。今、下のほうで受付というところにいらっしゃって、おはようございますと言っておられる方は、派遣の方というか、いわゆる市のほうでお願いしている会社から派遣されている方でございまして、電話の取り次ぎもあそこで一緒にやりながら、ああしてごあいさつをしていただいているわけでございますけれども、市役所のことについて詳しくわかるわけではない、そういうわけであります。
 したがいまして、例えば今、庁内で話し合っておりますには、ちょうど岐阜の中央病院に参りましたら、お医者さんの退職した方が玄関におりまして、まるで下足番のように、まさかと思ったんですが、その方が立派な偉いお医者さんだったんですが、そのお医者さんが入り口にいらっしゃって、来られる患者さんの相談相手になっていると、しかもほとんどボランティアで。これを見まして、ああ、こういうようなことを市役所の退職された方なんかがやってくだされば、恐らく皆さん、非常にいろいろなことがわかるんではないかなというふうに思ったということもございます。
 これから、おっしゃっている丁寧な相談受付の窓口ということを、いろいろな角度から研究して、なお一層努力をしていかなければいけないと、このように思っているところであります。
 未曾有の雇用悪化に伴う市民相談に対し、迅速的確に、かつ親切に対応するため、庁内に緊急総合経済対策本部を設置し、総合窓口を商工労働観光課と大東・大須賀支所に設置いたしました。総合窓口では相談内容により、国や県等の支援制度の説明や生活資金案内、住宅紹介、求職案内を一元化して行っております。また、外国人住民に対しましては、毎週火曜日、金曜日に市役所2階テラスの国際交流センター隣で外国人総合相談コーナーを開設し、対応しております。
 一方、福祉課においては、総合窓口では解決できない相談者に対し、生活保護法を基本に、生活の自立への指導援助を親切丁寧に行うため、生活相談連絡票を生活相談の終了時に手渡しております。この生活相談連絡票には、生活保護制度の説明、生活相談者の申請意思の確認、福祉課からの指導事項、関係機関紹介を記入いたしております。
 以上のとおり、当市といたしましては、未曾有の経済不況の中で、市民が安心できるセーフティーネットの確立に、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に原発の問題でございます。
 原発の問題について、議員からいろいろな角度で御指摘がございました。まず、 1、 2号炉の廃炉問題について、市民が安心できる段階まで妥協すべきではないと思うがどうかと、こういうことでございます。
 私は納得するまで、妥協するという考えはございません。しかし、 1人でやることではございませんので、仮に今後再選されました場合は、絶えず議会の皆様に状況を御報告しながら、ともどもにどうすべきかということを考えていくべきであると、このように考えている次第であります。ただ、その場合に、廃炉になるということは問題ないではないか、これはもう、そのままほっぽらかしておいたって安全だという考え方は、私は違うと、こういうふうに思っております。
 私も30年前、通産政務次官として、 1年間だけ国の立地政策の責任者、電源立地の責任者になりまして、芦浜等へも政府を代表して交渉にも行ったという経験も持っているわけですが、その当時の常識的に言われていたことは、廃炉は50年と言われておりました。この議場でもたびたび、私はその年数を申し上げたと記憶いたしております。しかるに中電さんは、十分に手を入れていけば60年も70年ももつんだというお話を、公の場で私にも御回答があったことを記憶いたしております。
 そういうことになると、今度の廃炉はばかに早いなと、こういうふうに考えたわけでありますが、先日の説明を聞いてみますと、 1号炉、 2号炉を東海大地震に合うようにというか、東海大地震にも耐え得るというだけのことをやって補強すれば、 3,000億円のお金と20年の年限がかかるということが専門家によってはっきりわかったと。すると、 3,000億円と20年という期間では、それはとても中部電力が会社企業として考えて、それではとても20年も休ませて巨額のお金を使うことはできないではないか、ならばむしろ廃炉をしたほうが適当ではないか。そして、廃炉をした暁には、やはり原子力発電の最小限の発電は必要なので、 6号炉を新たにつくりたいということを中電さんが意思表示されたというのが、大体今回の件だと私は思っているわけでありますけれども、私は、中部電力さんという会社がそういう考えを持って、これを天下に示したことは、これはやはり経済活動をやっている企業として、うなずける話だと思っているわけであります。
 だからといって、私たち行政がそれを、ああそうですかといって、そのままうのみにするということは私はできないと思っているわけでありまして、まず 1号炉、 2号炉の廃炉の安全性について、しっかりと、やはりわかるように、どなた様にも納得できるようなことを順序立ててやっていただかなければいけないと、このように考えている次第であります。
 その中には、先日の大東支所での話し合いもありましたけれども、あの中に入っている、非常に濃い放射能を持った液が、いわゆるタンクの中に貯蔵されていると。その貯蔵されているものを外へ持っていくんではなくて、 5号炉のような非常に大きいタンクがあるので、そこのところへ移すだけだと、こういう説明がありましたですけれども、それはいとも簡単におっしゃったけれども、私はそんな簡単なものではないと思っているわけでありまして、それを移すという行為についても、当然のことながら、 4市対協にきちんと説明をしてもらって、納得ができてからやってもらわなければ困るということを申しましたところ、中電さんも、そういたしますということは言っておりました。こういう問題から始まりまして、これを壊しました後の土壌の問題もあるわけであります。そういうところまでしっかりと安全性を確かめていかなければならないと思っている次第であります。
 水谷議員は、ともかく東海大地震が来るまでは心配なんだから、 6号炉については絶対にやめさせるべきだというお話でございますが、そこが私と水谷議員とは違う点なんであります。実は今回、 1号炉、 2号炉が止まった、 3号炉、 4号炉がまた試験中だ何だということによりまして、発電力が非常に落ちましたので、中部電力は名古屋市内にある火力発電所を、急遽これを、休んでいたものを、これは油をたいたりするわけでございますけれども、そいつを動かして今、かろうじてその原子力が休んでいる分を補っているという説明もございました。
 そういたしますと、これは大量CO2をまき散らすということになるわけであります。今、地球の温暖化、環境問題というのが一番言われておる最中でございますから、環境的にいうと、このCO2を出さない─出さないというか、全く出さないというわけではない、非常に低い原子力発電というものを、中部電力の全体の電力の中で、ある部分、中部電力が持たれるということは、私はこれは当然のことではないだろうかと、現段階ではと思っているわけであります。
 しかしながら、中部電力さんの管内は、愛知県もあり三重県もあり、かなり広い範囲を持っていらっしゃるわけでありますから、浜岡原発だけがすべて 100%であるという物の考え方では困りますということを、私は既に、今回のこの廃炉問題でおみえになった社長にも副社長にも申し上げてございます。社長も副社長も、そのとおりだと。したがって、自分たちとしても、これから新しい立地の場所を一生懸命探すと、こういうことを言っておられるわけでありまして、私はそういう点も注目をいたしておきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、昨日、全員協議会で申し上げましたように、 5月28日には 4市対協が招集されております。今後の段取り等について、そこで新しい首長が参加し、新しい議長さんも参加していただいて、話し合いが進むと思いますが、私はその前に、プルサーマルの配分金のことについて、納得のいくまで 4市の市長で 3時間、 4時間かけても話し合っていただく、それがうまくいかなければ、この 5月28日の 4市対協も、そんなにスムーズに進むとは、私は今の議会の皆さんの空気を見ていても思いますので、プルサーマルの配分金の問題をできるだけ速やかに、しかもしっかりとやっていただくように、昨日、当時の鳥井議長さん、鳥井議員さんからも、鳥井私案のようにおっしゃったことについてはこうだよというお話もありましたが、非常に示唆に富んでいる、私は内容だと思いました。早速私は、これを太田市長にも報告いたしました。
 ともかく、皆さんが納得できるような方法で、プルサーマル配分金問題をしっかり解決していただきたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。18番、水谷陽一君。
◆18番(水谷陽一君) 今、市長は病院問題で、自分が任期中にやれることについて幾つか述べましたけれども、任期中にやることの中に、私は最大の問題は、今袋井側から提起をされているように、あの東海アクシス専門学校のときに袋井は土地を提供したと、だから掛川市も病院は土地を提供してほしいという、この事実関係を、市長自身がみずからしっかり勉強してもらいたいと。ちゃんと調査をしていただいて、そこの誤りは誤りできちっと正すことが、少なくとも、あなたの任期中の最後の仕事ではないかと。
 18日に袋井の市長が来るということははっきりしているわけですので、少なくともその前に、きちっと経過を認識して、袋井の市長にきちっと言うべきだと。土地問題については御破算と、これからの議題だということについて、はっきり言うべきではないかと、それが第一です。病院問題はその点をきちっとお願いをしたいと。
 それから、福祉の問題ですけれども、確かにいろいろ相談件数はあると。例えば生活保護の相談はすると。今、申請の相談はあったと。申請というのは、少なくとも、本人に申請書を渡して、権利を与えて、どうなのかということになるわけですが、掛川市の場合は申請書は渡されないですね。申請書を渡す前に面接をするということなんです。ですから、問題は相談なんです。相談件数がふえたということですけれども、それでは生活保護の受給者がどのくらいふえたのか、その点をもう一度はっきり聞きたい。
 それから、実際に私も調べましたけれども、ほとんどの方が相談で終わっていると。例えば、生活困窮者に具体的に今の施策を紹介して、その上で対応していくという、生活福祉資金の貸し出しの問題にしても、例えば、私は大東や大須賀の社会福祉協議会に電話をしましたけれども、例えば大東では担当者が、そういう相談はすべて掛川の社会福祉協議会の本庁に行ってもらうように言っていますというだけです。大須賀町は老人施設と、何かほかの、電話番号さえが社会福祉協議会がダブってまして、担当者が電話で相当待っていて、ようやく出て相談しましたけれども、ちょっとよくわからないという実態なんですと。
 ですから、社会福祉協議会が対応するといっても、なかなか限られた予算の中で、限られた人材の中でしかできないと。そういうところにしっかりメスを入れて、今日の経済不況に対してどう行政が立ち向かっていくのか、市民にどう手を差し伸べていくのかというところが、今日問われているわけですから、その相談件数含めて、そこはどうするのかということについて、もう少しお聞きしたいと思います。
 原発問題の点では、私は市長に対して、事前了解が今日ほど問われているんではないかと。事前了解の問題について、市長はどうなのかということについて、菊川の市長と際立った対応では困るということで、まず第一にそこを聞きたいと。
 それから、市長は、原発がさもCO2を削減する役割をしていると言いますけれども、少なくとも原発に出てくるエネルギーの温排水で、冷却水は海水に流して、その海水が 3分の 1流されて、いわゆる海水の温度が上がって地球温暖化になっていくということは、だれもはっきりしているわけです。そこをもう少し、いわゆる電力側の宣伝だけにとどまらないでいただきたいと。
 それから、いずれにしましても、市長はよく配分金の問題を言いますけれども、きちっと 4市対協の中で、対等な立場だというふうに中電のほうも認めているわけですから、そこをあくまでも土俵の場として、事前了解制の問題、それから配分金の問題や東海地震の心配の問題等々、市民の命を守る立場から、きちっと主張していただきたいというふうに思います。
 そんなことで、見解はどうなのか、改めて聞きたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 福祉の生活保護の関係につきましては、伊村部長から答弁をしていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初の点でございますけれども、今回の袋井の場合と、病院の場合と、東海アクシスは少し違っているんではないかと私は思っているんです。東海アクシスは誘致であるということで、掛川の今回の決めたことは、誘致したのではない、皆さんでここにするということを協議会で全会一致で決めたわけでありますので、その点は私は、全く東海アクシスと同じだというようなことはいかがかと、こんなふうに思っておるわけでございます。
 しかし、それ以上のことにつきましては、18日に袋井の市長が来るという話ですが、来るんではなくて、私が袋井の市役所へ行きまして、 4時半から病院の幹事会があるわけであります。その席上でおっしゃるということだと思うんでございますけれども、私としては、袋井側の見解として承っておきますという以外には、今私のほうで、これにあれこれコメントするという立場ではないと、私はそのように考えております。
 それから、あとの原発の問題でございますけれども、事前了解の問題につきましては、いろいろ事前了解ということが明確に書いていないとか書いてあるとかいう議論がありましたが、私は、中部電力が今までやってきたことは、事前了解という形で、 4市対協に対して当然、事をやるときには示しているというふうに判断をいたしておりますので、これからも事前了解という問題については、当然大事にして、隣の太田市長はもちろんのこと、 4市の市長がお互いに大事にして、しっかり取り組んでいかなければいけないんではないかと、こういうふうに思っているということであります。
 それから、CO2の問題につきましては、これは少し私と水谷さんは見解が違っておりますけれども、少なくとも、油などを石炭などをどんどんたいて火力発電をやるという場合のCO2と、それから今回の原発におけるものとは、全く質が違うというか、けた外れにこれは低いものであると、このように考えておりますので、原子力発電は現在の環境をこれ以上悪くしないというような点からいいますと、火力発電等から比べると、これは適当な電源ではないかな、発電ではないかなと、このように考えている次第であります。
 しかしながら、もう原発もつくろうと思ったって、ウランが60年ぐらいしかないというわけでございますから、これは私は、いつまでも原発に頼るわけにはいかないわけでありますから、核融合とか、新しい、全く公害のない、またコストも安い、そうしたまた問題とか、太陽熱とか、いろいろなことをこれから、風力とかというようなことについて、さらにさらに研究を進めて、原子力発電に頼らなくてもいいような方法を考えていくということは、当然のことではなかろうかと思っている次第であります。
 プルサーマル配分金の問題につきましては、私は、議会の皆さんの意思が全部の議員さんたちの意思であるというふうに考えておりますので、そういう前提に立って、しかも昨日は鳥井議員からも、示唆に富んだ配分法についてのお話もあったわけであります。そういうことについて、今後、牧之原市長、菊川市長、私、掛川市長は、やはり石原市長さんに言うべきはきちっと申し上げる、こういうふうな形で臨んでいくべきではないかと、かように考えている次第でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、生活保護の認定件数について、それから資金の貸し出し等について申し上げたいと思います。
 まず相談件数でありますが、この12月を、平成19年と20年で 3カ月間を比べてみますと、平成19年12月は認定件数が 0件、20年は 1件であります。同様に 1月につきましては、20年 1月は 0件、ことしの21年 1月は 4件、そして20年 2月が 3件、21年 2月が 7件ということで、前年度と対しますと増加はしているということでありますが、議員お話しのように、相談件数の割に認定件数が少ないのではないかという部分もあろうかと思いますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、相談件数は将来、今現在の困窮状態ということではない方も含まれていますし、繰り返しおいでになる方も入っているということであります。
 実際に相談の中身も精査してみましたけれども、やはり基準をしっかり適用する中で、こういう状況になっているということでありますし、さらにその方がお帰りになるときには、所定の書類を持って、再度御相談いただけるような工夫もしているということでありますので、御了解いただきたいと思います。
 それから、資金の貸し出し等についての関連でありますが、生活の苦しい方は、大きく分けると 2つあると思います。 1つは、少し公的な資金を利用すれば生活が立ち直っていくという方と、そうではなくて、生活保護を受けないと暮らしていけないという方があるわけですが、今回、議員のお話の部分では、公的な資金で生活を立ち直らせる、こういった方々に対する取り組みが弱いのではないかという話なんですが、その中での、県と県の福祉協議会が共同で実施しています生活福祉資金、この利用状況も見てみますと、お話しありましたように、確かに19年度は 0件、20年度も現在 1件で、しかも就学資金97万 4,000円というものだけです。
 過日の新聞報道等もあったわけですが、やはり、これにかかわる行政、それから福祉関係者、こういう組織にかかわるものがPR等、かなり不足しているというふうには私も認識しています。過日、県の説明会でも、新しいパンフレットがまだできていないから、できたら送りますということを市の職員が聞いてきているわけですが、こんなに差し迫った時代にそんなことでいいのかと思っています。
 それから、市としては、この生活資金の貸し出しは単なるPRだけではなく、民生委員の力もかりたりしまして、有効にPRをしていきたいというふうに考えていますし、新しいパンフレットが出来次第、市の目立つ位置にしっかり置いて、どなたでも中身をすぐ見れるような形でもしていきたい。さらに広報、それからホームページ等でもPRを徹底していって、少なくとも県全体では 2億円程度の融資を目指しているわけですから、それが現在では70%ぐらいの利用率ということになっていますので、こういったものを本気になって、掛川市としても取り組んでいく必要があるというふうには認識しています。以上です。
○議長(鈴木治弘君) 以上で18番、水谷陽一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時43分 休憩
                午前10時55分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
               9番 東堂陽一君の一般質問
○議長(鈴木治弘君)  9番、東堂陽一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 東堂陽一君 登壇〕
◆9番(東堂陽一君) 四方の山々かすみつつ、花咲く春の帰り来ぬ。早いもので議員になって 6回目の春がやってきました。そして最後の一般質問です。
 それでは、通告に従い質問をいたします。
 まず最初に、市長が本定例会の冒頭で述べられた行政報告、次の 4年間の戸塚市長 2期目の施政基本方針と言ってよいと思いますが、このことについて質問をいたします。
 報告の中身を見てみますと、大きな柱は新病院建設と現病院の跡地利用、環境日本一の掛川市を目指す、一般会計の借入金を削減し、一般職の職員削減目標 128人を前倒しで実施する、南北道路を初めとする各種建設計画、近隣市町との広域行政合併について、農業振興について、教育環境の整備や福祉施設の整備などであり、そして、これらの多分野、多方面にわたる数多くの各種建設計画が列挙されています。
 私は、満遍なく各方面に気配りしたかのような計画ではないかという印象を受けました。確かに建設計画については、必要なもの、あるいは、どうしてもなくてはならないとは言えないが、あればうれしいものがほとんどなのも事実だと思います。しかし、これだけの建設計画が本当に実現できるのか、これが第一印象です。多くの議員が素朴な同じ疑問を抱いたのではないでしょうか。
 数え方が難しいですが、新しく着手するものだけでも30件近くが記されていますし、さらに検討項目も含めれば、40件前後の計画が述べられています。これらが実現可能なのかどうか疑問を持ちます。財源の裏づけはどうなっているのでしょうか。
 この中で述べられている一般会計の借入金の削減目標、さらには残念なことに、現下の厳しい景気後退下での大幅な税収減等も考え合わせたとき、これは夢や希望であって、計画ではないのではないかと感じます。市長の考えをお伺いするわけですが、本会議場での、しかも文書での市長の発言ですから、とても重いものだといつも受けとめています。根拠があいまいではいけないと思います。
 また、これらの基本方針をまとめた「ニュー掛川市建設10カ年計画」が既にでき上がっているということです。前定例会での高塚議員の一般質問に対する回答では、その公表は市長選での再選を果たした後にするということでしたが、私は、ぜひ今公表していただきたいと思っています。戸塚市長の今後 4年間の市政上の考え方や進め方を、市民も興味を持って見つめています。その期待にこたえるためにも、「ニュー掛川市建設10カ年計画」は今公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 さて、この行政報告の中で、もう一点理解しにくかったことは、近隣市町との合併への意欲のくだりです。 4年前の市長公約「私のお約束」の中でも、このことを述べております。その 4番目、平成25年度までに旧小笠、掛川の 3市が再合併を果たし、人口規模が20万人を超える都市として発展することを努力目標といたしますと書かれています。今回もまた、人口20万人以上の中核都市を目指すと述べられました。連綿として近隣市町との強い合併の意欲をお持ちのようですが、しかし具体的な行動が見えてきません。私の知る限りでは、この 4年間、これといったアクションもありませんでしたし、議会への問いかけもありませんでした。
 平成18年 9月定例会での私の一般質問に対しても、前向きな回答ではありませんでした。去年の11月議会での、これまた高塚議員の質問に対しても、これまでの、あるいはこれからの具体的な活動には触れられていません。何の行動もなく目的が達成できるとは到底思われません。言葉だけが踊っているように感じます。本気で進める気があるのでしょうか。有言不実行では市民を欺くことになります。市長の考えをお伺いいたします。
  2番目に、平成21年度予算に関連して 3つの質問をいたします。
 大幅な景気後退の影響が大きく、市税収は去年に比べて 9.7%、22億円弱の減少となりました。前回の一般質問では、税収減の見込みを 9億円程度と回答されましたので、随分見込みが違ったなと思うと同時に、予算編成も大変苦労されたことだと思います。歳入の大幅な減少の中では、徹底した歳出の見直し、政策経費の削減、基金の取り崩し等は避けられない、あるいはやむを得ないことではありますが、長期的な展望の中で、歳出のスリム化や事業の見直し重点化を図り、基本方針の中にもあるように、事業の選択と集中、行政改革推進を進めていただきたいと思います。
 ただ、そんな財政事情の中でも、将来への投資は意識する必要があると思います。ことしの予算編成の基本方針から、ここ数年続いていた少子化対策・子育て支援が外れました。21年度の予算編成の基本方針はほぼ納得するものでありますが、この点が不満なところであります。将来への投資の最大のものは、人そのものであると思います。少子化・子育て支援は、この観点からも忘れてはなりません。ぜひ基本方針として堅持していただくよう質問いたします。
 次に基金の状況についてです。
 財政調整基金の取り崩しは18億 1,600万円に上り、平成21年度末の財政調整基金残高は 3億 396万円となる見込みです。そのほかにも多くの基金に積み立てたり、あるいは取り崩したりしていますが、主な基金の増減、特に総額ではどの程度の増加あるいは減少になっているのでしょうか、お伺いいたします。
  3つ目は経済雇用対策についてです。
 市も、緊急経済雇用対策を重点項目に据えています。融資関連対策として、信用保証料への補助金制度の新設や小口資金、経営改善資金への利子補給率の拡大、離職者住居支援助成金制度の新設、緊急雇用対策事業を計上するなど、一定の評価はするものです。しかし、基本的には民間の経済活動に関することであり、行政のできることはおのずから限界があります。また、短期的な対応はできても長期的な対応ができるのか疑問を感じます。
 さて、市長は、一連の対応の中において、市内業者を訪問し、その実情把握に努め、その結果を踏まえ、国に対して要望書を提出したりいたしました。ここにも、実際の生の声を聞いて必要と感じたことが反映されているものだと思いますが、ここではもう一度生の声を聞いて、経済雇用対策として今できること、今できないことの両方を含めて、何をすべきだと感じたかお伺いしたいと思います。
 次に 3番目の質問、日本一環境都市についてに移ります。
 最近の環境分野での掛川市の活動は、高く評価されるだけのことがあったと思います。環境条例の制定に始まり、特に私は、各地区を回ってのごみ減量大作戦の実施は、職員の皆さんも大変だったでしょうが、市民にごみに対する意識をしっかりと再認識してもらうなど、大きな効果があったと思います。また、市民と業界、行政がしっかりと連携を果たし、あっという間に市民に浸透したマイバッグ運動、さらにはエコ桜が丘やWAKUWAKU西郷等のNPO法人の活躍など、だれもが認める実績を上げていると思います。
 さて、市長は今後 4年間の施政の基本方針として、環境日本一の掛川市を目指すと述べられました。早速、平成21年度の予算編成の基本方針に据えられ、具体的な施策、予算計上もされたところであります。さらに一層、環境対策が進むことを期待するものです。
 さて、質問に入りますが、市長の言う日本一環境都市とはどのようなものなのでしょうか。その具体像をお聞かせ願いたいと思います。日本一とは、この場合、どのような状態を言うのでしょうか。日本一を目指すからには、それなりの目標を掲げて、これを達成するための努力をしなくてはならないと思いますし、自他ともに認められるということも必要だと思います。日本一への道は非常に険しい道だと思いますが、市長の決意とあわせて、考えをお伺いいたします。
 さて、その意気込みが新年度の組織にもあらわれました。環境保全課内に環境政策室を新設し、日本一環境都市を目指し、全庁体制による環境戦略プロジェクトを展開するのとの説明を受けました。ごみ減量やCO2削減を進めていくということです。今回質問するのは、環境政策室の組織構成、その役割、その活動をどのように計画しているのかということです。具体的にお答え願いたいと思います。
 日本一の話に戻ります。ここに 1通の調査書があります。ごらんになった方もあるかと思いますが、日本経済新聞者が実施した全国都市のサステナブル度調査であります。経済的な発展と環境保全を両立させた全国の各都市のサステナブル度、つまり都市の持続可能性を調べたものです。環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の 3つの側面から調査をしています。特に環境保全度は、行政の体制づくりマネジメント、大気保全、地球温暖化対策など、10の分野の計48の指標を設定し、政策の取り組みだけでなく、その結果としてあらわれる大気や水質面での水準も評価しています。
 都市の評価には、さまざまな基準、方法があるでしょうが、これは全国的に認知されている調査の 1つだと思います。注目のランキング結果を見ると、掛川市のサステナブル度、総合順位は、掲載されている全国 460市中 212位、県内18市中13位でした。環境保全度では全国 253位、県内11位と、残念ながら真ん中より少し下という結果になっています。この結果がすべてではないかもしれませんが、十分注目して研究する必要はあると思います。市長はこの結果をどう受けとめ、どのような指示を与えるのでしょうか、考えをお伺いいたします。
  4番目の質問は、病診連携についてです。
 掛川市立病院は、地域の中核病院としてふさわしい高度で専門的な急性期医療及び予防医療の提供のために、幾つかの施策の 1つとして、小笠医師会及び小笠掛川歯科医師会との病診連携を推進し、かかりつけ医と病院の機能分担による地域の医療ネットワークの確立に努力しているという説明があります。病診連携については、各種の機会や方法を通して、市民の皆様へも宣伝、また理解をしていただいているところですが、市民への浸透度はどのようでしょうか。また、その結果、どのような効果が見られているでしょうか。
 予想していたとおりのこと、あるいは意外な副次的な効果もあったかもしれませんし、その逆に、予想しなかった問題点もあらわれたかもしれません。患者さんの側、病院の側、両方からの検証も必要だと思います。特に医師にとってはどうであるか、大きな問題となっていた繁忙をきわめていた状態にはどう影響したか、お聞きしたいと思います。
 病院事業会計予算書によれば、平成20年度の外来患者数目標は 1日平均 930人、年間22万 5,990人を計上してありましたが、平成21年度においても同数の 1日平均 930人、年間22万 5,060人の、ほぼ同数を計上してあります。一方、20年度定期監査結果報告書によれば、平成20年度の外来患者数は上半期実績として 903人が記録されていました。この時点では、若干ですが目標を下回っています。平成20年度の最終結果は確定していませんが、平成21年度の外来患者見込み数 1日平均 930人は、少し無理があるのではないかと感じます。この数の達成の見通しと、特にまた、この数の達成において、病診連携の影響ということはあるのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後の質問は、身体に障害のある方に対して発行される駐車証についてです。
 現在、掛川市立病院では、身体に障害のある方に対して、身体障害者駐車証という名称の許可証を発行しています。この許可証があるおかげで、気兼ねなく障害者用の駐車スペースに車をとめられるので、ありがたいという声も聞きました。しかし、同じ人が別の市の施設で障害者用の駐車スペースに車をとめたところ、そこでの許可証がないために、認められないと言われたことがあったそうです。これは矛盾した話だと思います。また気の毒な話だと思います。
 市の施設であればどこでも、できればそれ以外の施設でも、同じ許可証で駐車できるような共通許可証を発行できないでしょうか。また同時に、市の各施設で障害者用の駐車スペースが配慮されるか、もう一度点検を実施していただきたいと思います。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初に、先日私が行政報告で申し上げた内容について、いろいろな角度から御意見をいただきました。ありがとうございました。
 その中で、議員さんがおっしゃった、盛りだくさんの施策、建設事業が示されたけれども、実現できるのかというお話でございますけれども、私、今まで 4年間やらせていただいた自分の感じから申し上げますと、私は実現が可能ではないかと思っているわけであります。
 御案内のとおり、幼保園という前の市長さんからの構想について、前倒し、前倒しというようなことで、子育て支援ということを重視してやらせていただきました。土地からすべてということになると、十数億円ぐらいのものを、かれこれ 5つぐらいつくったでしょうか、ちょっと個数が間違っていたら失礼ですけれど、かなりの個数をやらせていただきました。20年間の負担だとはいうものの、相当大きなものがありましたが、今回からは、三笠幼稚園、さかがわ幼稚園、さらに今度は南部の幼稚園というような形になってくるわけでありまして、そうした面での財政負担はかなり軽減されてくるんではないかと感じられるものであります。
 それから、道路の問題につきましても、南北道路は当然に、これはやならければならないことでありますから、やっていくわけですが、西大谷のトンネルのようなものは、これは県でやっていただくように、ともかくお願いをしていく。さらにはまた、東環状線、西環状線については、昨日、内藤財政委員長が、この場から大変いい提言をしていただきましたけれども、県に、いわゆる片方のほうは、これは県道の延伸でお願いをする、東環状線。西環状線のほうは現在の県道をつけかえる形でお願いをするという形で、県に当然お願いしていかなければいけないことであります。
 ただし、西環状線につきましては、現在の道路をかなり活用していく点がありますので、県が受け取っていただくまでの間にかなり時間がかかれば、一部そういう面については、県の内諾も得て、ある程度工事に着手していくことも、私は必要ではないかなと。全部県がやってくれるまで待っているという体質のものではないと思っているわけであります。
 東環状線のほうは、先日も地元で激励の協議会ができまして、ここにいらっしゃる菅沼議員が会長になって、これからも地域の皆さんも関心を持ってくださるということで、大変ありがたいことであります。しかし私は、この路線については、幾つかの点で、すぐさま工事にかかることは難しゅうございますよと。路線そのものについても、もう一遍考え直さなければいけない点もあると。さらには、中日本、JRという、こうした、上をまたぐといいますか、そういう高架橋のようなものというのは、大変もない長い間の、いわゆる交渉事といいますか、協議が必要であります。
 私は、私が再選された場合は、まずその両者と掛川市が、本当にこの工事を行った場合にどういうことになるのかというような、そういう内々のお話し合いには入っていきたいと考えているわけでありますが、工事そのものが始まるというのは、まだ相当な先であると考えているし、その間に県との間の交渉をしっかりやっていかなければならないと考えているわけであります。
 非常に大きなお金がかかるという問題については、大体そんなところでありまして、あとの問題のことにつきましては、今までも 4年間やってきた形の中で解決できていける問題ではないだろうかというふうに考えております。
 それから、こういう財政になったわけですから、それはこの異常な事態が今後も 3年も 4年も続いたということになれば、それはどの自治体でもみんな破産に近いような状態になっていくんではないかと、こんなふうに思っておりますので、これは当然国のほうでも、そういう事態になっていくとすれば、当然、地方自治の財政について考えていくということにもなりますが、私はこの経済情勢というのは、そんなに長く続くという感じには、個人としては思っておりません。やはり車の一時的な世界的な在庫の積み上げというものが、今回のこのアメリカの問題から、一遍に冷え切った経済になったということでありますから、この在庫調整の問題が進んでくれば、現に既に環境関係の車などは、新しい注文が、部品が掛川にも入ってきているという情報も聞いておりますし、私はこれは、経済の体質は変えていく必要があるかもしれませんが、今の低迷した状態がずっと 4年も 5年も続くとは考えていないところであります。
 一方、掛川市の場合は、これだけたくさんの借入金負担を返済をしていながら、不交付団体であるという、そのこと自体が、大体が私は不思議だと思っていたわけでありますが、この不交付団体の数字についても、本当の0.幾つというような感じの中での不交付団体でありますが、今回のこういう数字を見れば、これは地方交付税については、当然のことながら復活をしていただけると思っておりますし、地方交付税が復活されれば、今まで、例えば不交付団体にはしてあげませんよと言われたことが、ほとんどすべて地方交付税を交付されることになりますと、それを機会にして、いろいろいい財政の協力が国から得られる。例の頑張る支援につきましても、本来ならば 7,000万円くれるところが、不交付団体だから 3,500万円だよということは再々申し上げてございます。
 というような形でございますので、私は、これから先の財政についても、絶望的だというふうなことは考えておりません。これは、それはそれなりに、議員がおっしゃったように、節約にも努め、行政改革もやって、人件費も80人減らしたわけでございますので、大体毎年、これは 5億円から 6億円、実はこのことによって潤っているはずであります。ただし、退職者が多いですから、退職金の支払いもたくさんありますけれども、しかし、人をたくさん抱えていることを考えれば、それだけ身軽になっていることも事実であります。
 そんなことでありますし、また公債費のほうも64億円をピークにして、もうずっと返済が減ってくると、ありがたいことがたくさんあるわけであります。したがいまして、財政的にも余り極端に心配をしているということではなく、やり切っていけると考えているところであります。
 次に、「ニュー掛川市建設10カ年計画」でございますが、これはぜひ議員さんにもよく聞いていただきたいんですけれども、選挙というのは勝ちもあるし負けもあるわけであります。私が勝てれば、これを先に出そうとどうしようといいわけですが、今の戦況から見て、勝てるか負けるか、私にはよくわかりません。仮にもし、私以外の首長さんがここに入っていらっしゃったときに、私がこうした計画を事前に示してあったとすれば、その新しい首長さんは、非常にそのことに気を使わなければならないことになっておりますので、新しい首長さんが入ってきて、新しい首長さんが私でなかったときでも、それなりにご自身の考えで進められるようにしていかなければいけない。
 したがいまして、私は「ニュー掛川市建設10カ年計画」は、私が再選されました場合に、新しい議会にできるだけ速やかにお示しをして、よく御検討願いたいと、こう思っているところでございます。
 それから、近隣市町の合併の問題でございますが、これは議員さんもひとつ、頭の中でちょっと思い出してみてくださいませ。私が合併の話をするだけでも、議会のほうから、大体、まだ合併してほんの 1年か 2年しかたっていないのに、今どきそんなことをなぜ言えるかというような御批判も、この場でもあったように記憶いたしております。私は、そういう御批判を議会でいただくということであってはならない、やはり議員の方々からも、もうこの際大きい声で合併を考えてもいいんではないかというような、そういう日までは、自分は慎重が上にも慎重に考えてやっていかなければいけないというふうに考えて、今日まで参りました。今の心境も変わりません。
 しかし、ここのところ 1年ぐらいは、議会の皆さんの空気の中にも、合併問題等についても、これは真剣に考えてもいいんではないかというような、そんな感じのお話も、ちらほらと伺っているような感じがいたすわけであります。私は、次の 2期目に入りましたら、議会の皆様方も、この広域行政を合併に結びつけていくことについて、真剣にお取り組みをいただいて、私だけがすべてをやるとか責任を持つではなく、議会の皆さんとともどもに進みたい。しかし、首長としての私はこういうことを考えておりますということを皆さんに申し上げているということであります。
 そこで、どんなことをやってきたのかということでございますが、私はやはり 3市の首長がお互い信頼し合って、仮称協議会のような形のもの、これは公ではありませんけれども、そういうものをつくって、輪番制で責任者をつくって、お互いに 3市のことはその場で話し合っていこうということができたということは、私はこれは大きな進歩ではないかと思っている次第であります。
 そういう中で、先般も申し上げましたが、御前崎の市長さんは、どちらを向いてのお話であるかは別でございますけれども、もういつまでもこういう形でいる時代ではない、これから先は広域行政も合併に結びつけていくというような考え方も必要な時代になってくるよということを、私どもに会ったときのお話もございました。ただ、これが菊川、掛川を相手にしての話か、牧之原相手の話か、その他であるか、それは全くわかりません。しかし、いずれにしても、そういう機運を、御前崎の市長さん等も持っていらっしゃるということは、私はやはり一つの、これは動きではないかなと思っているわけであります。さらにまた、森町の町長さんは、自分が今の町長の在職の間に、ともかくいずれかのところとは合併を果たしていくということが自分としての方針だよということを、私にはお話をなさったこともございます。
 そうして考えてみますと、次の 4年間はだれが首長になっても、そういう動きが出てくるということではないでしょうか。私も、三倉の奥の一之瀬に疎開したこともありまして、森町という町は本当に懐かしく、いい町だ、特に今回、第 2東名の新東名の関係で、協議会でもって 1カ月に一、二回は必ず森の町長とお会いしてお話をしているうちに、また町議さんや、あるいは区長さん等とお話ししていくうちに、本当に森町の皆さんというのはいい方だなと、こういうふうな感じを持ちました。いい方だから掛川に合併してくれるかどうか、それはわかりませんけれども、しかし、ちょくちょくと私のところにお手紙を下さったりして、ぜひ合併をするんだったら掛川市がいいですねなんていうことを言ってくださる方もいるということであります。
 したがいまして、もしそういう機運があるとするならば、森町のほうが望まれるということであるならば、私は議会の皆さんに十分御相談をして、いいねということだったら、積極的な活動を起こすことがいいんではないかと、このように考えているということであります。
 続いて、21年度予算の関連の問題でございます。
 少子化ということが抜けたのはどういうわけかということでございますが、結論的に申し上げますと、考えられもしない極端な不況とか、こういう問題が起こってまいりました。そうなればやはり、この不況というものをどうしても解決しなければいけないということが、まず大きな柱に来ると。 7つも 8つも並べていいということなら別ですが、そうでないとした場合には、そんな形で、結果においてそういう表現がなかったわけでありますけれども、少子化対策につきましては、21年度についても、本当に新しい施策は一つもなかったんですが、わずかに中学校の 3年生までの入院の医療費を無料化させていただいたとか、あるいはまた、子育て関係のことについては、幼稚園も本来は実は、これが財政当局は無理だと言ったわけでありますけれども、それを皆様方にぜひゴフショウいただいて、病院の積立金を 1億円待っていただいたことによって、三笠幼稚園の建設も実現ができたとかということで、私は私なりに最大の努力をいたしたつもりであります。したがいまして、この点はぜひ御了承願いたいと考えている次第であります。
 毎年、当初予算の概要について説明させていただくため、各種会計予算資料を配付させていただいております。その冒頭の予算編成の基本方針において、本年度は新病院建設推進と地域医療体制の整備を初めとする 5項目を挙げております。平成20年度の同じく資料において挙がっておりました少子化・子育て支援の項目がなくなっているが、なぜ外したのかという御質問でございますけれども、この基本方針については、毎年予算の編成を行う中で、数多くの事務事業の中から、特に重点的な取り組みや目新しく顕著な項目を特徴的な事項として、 5項目程度選んで挙げているものでございまして、御指摘の少子化・子育て支援にかかわる事業の重要性は十分認識しながらも、新たに日本一環境都市とか、あるいは緊急経済・雇用対策等の項目が新年度の予算の特色をあらわす事項であるとの判断から選択されたものであると、理解をお願いしたいと考えている次第であります。
 次に、各種基金の増減、特に総額ではどうなっているかというお尋ねでございます。
 各種基金の状況につきましては、一般会計で管理する基金が財政調整基金や地域福祉基金などの21本、特別会計で管理する基金が国保給付支払準備基金や土地開発基金など10本でございます。一般会計と特別会計を合わせて31の基金の平成20年度末現在高見込み額は総額72億 8,220万円で、平成21年度当初予算における積み立て見込み額の計 2億 4,935万円と取り崩し見込み額の計22億 8,228万円の差し引きであるマイナス20億 3,293万円を加えた平成21年度末の現在高は、総額52億 4,924万円と見込んでおります。このうち、平成21年度予算における特徴的な内容として、財政調整基金の取り崩しが挙げられます。
 平成20年度 2月補正予算において、各事務事業の決算見込みによる減額の精算補正等により、20年度の取り崩し額を 5億 3,800万円減らし、20年度末現在高を21億 105万円としたところでございますが、21年度予算においては、税収の大幅な落ち込みなどによる一般財源不足から18億 1,600万円を取り崩さざるを得ず、このため、平成21年度末の同基金現在高は 3億 396万円となる見込みで、今後の財政運営上、大変厳しい状況であると言えます。今後、21年度予算の執行において、20年度決算に伴う余剰金をできるだけ多く積み戻すことや、事務事業のさらなる節減、見直し、選択と集中などを通じて財源を留保し、基金残高の確保を図る所存でございます。
 続きまして、生の声を方々に聞いた結果、どういうことを今後考えていくべきと思うかという御指摘でございますが、私は、まず企業の方々に情報を提供すること、もちろんこれは解雇された方とか、いろいろそういうことで困っていらっしゃる方も含めてでありますが、ともかく、市として持っているあらゆる情報を的確にお知らせするということが、つまり、例えば国や県の施策、市の施策が、こういうものがありますよ、市役所のほうで失業者の方はこういう臨時的な職業もありますよと、こういうことをできるだけ市民の方に知っていただくという情報提供が、まず第一、絶対に必要なことだと思いました。
 最初に大手の企業さんを回りましたときに、ワークシェアリングの話が出てまいりまして、南部のある自動車関係の会社が、全国でトップを切ってワークシェアリングを始められたわけであります。このことについては、社員の方がみんなで検討した結果、派遣社員や外国人を首にするのではなく、みんなお互いに収入を減らし合っていいから、だから 3交代を 4交代にして、その 1交代を土日月、金土日というふうに休もうと、社員みずからがそういう提言をされたと。こういうことを聞きまして、私は非常に感激をするとともに、実は今まで中小企業では、それをやれば80%も国が見てくれたのに、大手さんはやってもその恩恵をこうむらないことがわかりましたので、早速国のほうにこのことについて要請に行きましたところ、全くのこれは偶然であります。何も私が行ったからではありません。 1月23日に参りましたところ、 2月上旬に、中小企業については今まで 100日を 300日、そして大手の企業もワークシェアリングを適用するようにしますよ、今度の補正予算からやりますよということを厚生労働省の担当課長から言っていただいて、本当に私、喜んだんです。ですから、帰って24日にはすぐ関係の皆さんに、こういうことになるので、ぜひ早く対応を考えてくださいということをお知らせできました。 2月 6日にこれが発表になって、 2月 6日から適用になっております。
 今、掛川の多くの大手の方が、このワークシェアリングの恩恵をこうむっております。それは、情報を早く提供したために、実施できるのも早くいったとすれば、私としては、これはお役に立ったと思っている次第であります。
 次に、制度の改善でございます。
 これは生の声として、先日も申し上げましたけれども、建設業界で公共的な事業が余り少ないので、民間の事業を下請をすると。多いときは 1カ月 1億円も下請をすると。そのときに、このごろ怖くて仕方がないのは、向こうの発注者がつぶれたらどうしよう、下請を頼まれた発注者がつぶれたらどうしよう、そんなことを考えたら夜も寝れない状態だと。もちろん、この場合には、私も国会時代、倒産防止共済制度というのをつくりました。この倒産防止共済は、倒産した企業に対しては救済があるんですが、これは融資でございます、どこまでも。融資ですから、一時的にはいいですが、それは返さなければなりません。そこで何とか、そうでなくて、もとの請負の人から、つぶれた人を除いて下のほうの下請した人に金を払ってやる制度はできないだろうかという相談があって、これはとてもいいことだと思って、私は国交省に参りました。国交省の課長から、いや、実はこれはぜひやりたいんだけれども、難しいところがあると。例えば電気料だとか税金だとか、つぶれたところから、そういうものからまず取っていかなければいけないとか、いろいろあって、なかなか今のいいこととわかっていてもできないんだ、しかし、公共事業ではこれができるようになっているよというお話がありましたので、それはすぐさま提案した方にも申し上げたし、私どもも副市長を通じて検討を開始したということであります。
 これとは少し違いますが、今度国交省のほうが、 2年連続して注文をやろうと。それは、余りにも国のお金が少なくなって、業者に対して発注する 1年の金額が少なくなった。したがって、これを今度、 2年継続で先に、次の年度はこれだけあげますよということをやるということになったということだったもんですから、そういうことが市でもできないだろうかと、こんなことも今研究しているという状況であります。
 それから、建設業の方は、私が国会におりましたころから見ますと、全く疲弊して、ちょっと信じられないほど、皆さん気の毒な状態にあるのを私は見ました。したがいまして、できるのであるならば、発注はできる限り早く、しかも地元優先で、しかも支払い方法等についても、できるだけ中小企業の方のためになる、そういうことを考えていくべきではないかというふうなことを感じました。
 次に、親切な応対が必要ではないだろうかと。
 いろいろな相談事について、ともかく親切にすると。先ほども水谷議員からも御注意がありましたけれども、こうした、そのことが、そうした非常に困っている方々に対する私たちの務めではないだろうか。同時に、ハローワークとできる限り連携をして、ハローワークの方も今、市役所に来ていただいたりしておりますけれども、できるだけお互いが協力して、できるような方法を考えたいと、以上のようなふうなことを私は感じた次第であります。
 次に、日本一環境都市とはどういうことかということでございますけれども、これは私は、今までのマイバッグ第 1位、さらにごみの減量で、人口10万人から50万人までの都市で19年で第 4位になっておりますけれども、私はこれは、20年はもっと上にいっていると思います。したがいまして、限りなく 1位を目指して頑張っていくべきではないだろうかなどというようなことを考えているわけでありますが、そのほかに、まず市民の環境への、いわゆる意欲と申しますか、こうした環境問題について取り組むという、そういう意識の高まり、これをつくることが、私はまず環境問題では、日本一を目指す最も大事なことではないかなと。市役所とか一部の企業が踊り回るではなくて、市民全体の高まりを、現に高まっております。これをさらに高まらせる必要があるんではないか。
 次に、CO2への地道な努力、これが先ほど東堂議員が日経のお話を出された点で、掛川市は再々申し上げておりますが、この七、八年来、CO2の値が倍になっているわけであります。これは仕方のない話で、企業さんがたくさん集まれば、そうなるのは仕方がないんですけれども、この状態が日経さんの数字をぐっと、実は落としていることは間違いがないわけであります。
 そうかといって、この掛川の中には、 1つの企業がやめてくれれば 1割も下がるというところは一つもございません。静岡市清水には30%、 1つの企業で下がるというのがありまして、今度その企業がやめられるそうですから、小嶋市長は大喜びに喜んでいます。そういう企業は掛川にはありません。したがいまして、地道に少しずつ、みんなに落としてもらう以外にはありません。ですから、伊村部長は課長時代から努力をして、平成20年から 5カ年で14%、CO2の値を何とかして減らしていこうということで、今、企業を回ったり、個人に啓蒙したり、市役所の職員に廊下で呼びかけたり、ありとあらゆることをやっているわけであります。
 ところが残念なことに、14%減らしても自然に16%ふえていくということでありまして、結局、20、21、22、23、24年と頑張りましても、そこに今よりもさらに 2%、CO2の値はふえるという見込みができております。いかにCO2を減らすことは難しいことかということでございますが、全力を尽くしてこれをやらなければいけない。これが環境日本一を目指す一番大事なポイントだと思います。同時に環境教育、これも、子供さんに対する教育も、あるいは親御さんにも、あるいは企業にも、環境教育というものを、ありとあらゆるところで高めていく必要があるんではなかろうか。こういうことを総称いたしまして、私は、環境日本一のまちを目指そうというふうに申し上げているわけであります。
 今度、市民の満足度が、平成17年には65%、それが20年には何と79%、 8割近い方が市の市政に満足してくれておりますが、その満足度の 1位といいますか、これは明らかに環境であります。したがいまして、ともかく、ごみがなくなったね、きれいになったねということを、市民がみずからやってくださって、みずから喜んでいただいているわけであります。
 私は、これからも市長を継続させていただいた場合は、市民の方が行政や企業と一緒になって、絶えず環境に配慮し、次の人たちにいい地球を残していく、そういう模範的な都市になる、そういうことを私としては考えて、頑張っていきたいと考えております。
 次に、環境政策室のことでございます。
 平成21年度の組織・機構編成においては、日本一環境都市を目指す体制を構築するため、環境保全課内に環境政策室を新設することといたしております。室には、現在の環境企画係を環境政策係と名称を改め配置いたします。
 本市の環境政策は、平成20年 3月26日の環境大臣表彰受賞で評価されたように、マイバッグ運動やごみ減量大作戦など、行政、市民及び企業の協働・参加型の取り組みであり、全国に誇れるものでございます。今後は、これらの取り組みに一層磨きをかけるとともに、質において日本一を目指していきたいと考えております。
 このことから、環境政策室の主な機能といたしましては、従来から環境保全課が担ってきた環境政策の企画立案及び関連事業の実施に加え、環境政策の推進に関する各種活動団体の推進体制の確立、全庁体制で環境政策を進めるための総括及び具体的な実施計画の策定を位置づけております。特に全庁体制により環境政策を進めるためには、環境政策の理念を行政運営の基軸と位置づけ、全職員で取り組む必要がございます。したがいまして、環境政策室がリーダーとなり、全庁ワーキングにより各課所管の施策内容を精査・整理しつつ、縦割り行政の垣根を取り払い、積極的な推進を図れるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。
 これらの役割を環境政策室が果たすことで、全庁体制の取り組みや、行政、市民及び企業の協働が一層推進され、市民総参加型の環境配慮活動が展開できるものと期待いたしております。
 サステナブル度調査についてであります。
 御質問のサステナブル度調査は、日本経済新聞社の日経グローカル紙が平成19年10月に、任意で全国 823の自治体を対象に、環境保全度、経済の豊かさ、社会安定度の 3つを大きな指標として、環境・経済・社会のバランスのとれた持続可能な都市をランキングするものであったと認識しております。
 掛川市の調査結果は、環境保全度順位では 823自治体中 253位として位置づけをされました。環境保全度の 253位という結果につきましては、調査対象項目の中で取り組みされていないことや、他の自治体に比べ取り組みのおくれなどがあったためと考えます。しかし、本市は調査項目にない取り組みを実施しており、この点については、他の自治体に比べ、評価できるのではないかと考えております。
 次に、調査項目と本市の独自の取り組みについて申し上げます。
 環境保全度の調査対象は、行政の体制づくり・マネジメント分野、大気保全分野、地球温暖化対策分野、水質・下水分野、土壌汚染防止分野、廃棄物対策分野、自動車交通の抑制分野、都市環境分野、エネルギー対策分野、自動車保有率分野の10分野と幅広いものであり、調査当時は本市が特出して全国に誇れるものとすれば、地球温暖化対策分野における地球温暖化対策地域推進計画の策定が早かったこと、廃棄物対策分野における 1人 1日当たりの排出量が、ごみ減量大作戦によって軽減が図られ、リサイクル率が高くなったこと、レジ袋有料化によるマイバッグ持参率が高かったこと、企業からの古紙提供による環境基金の創設がされていたこと、環境団体による古紙を活用した学校への太陽光発電施設の設置等があり、これらを総合して環境大臣表彰を受賞したことなどが挙げられます。
 環境保全度のランキング上位の自治体は、環境施策の骨格となる環境基本条例の制定や環境基本計画の策定の時期も本市より早く、環境マネジメント(ISO 14001)システムについても、出先機関を含め取り組みをするなど、環境政策に市役所みずからが先駆的に取り組んでおります。また、公害対策、下水道や合併浄化槽の普及、エネルギー対策としての公共施設への再生エネルギーの導入、公共交通政策、都市環境政策に至るまで、市民、利用者に対する補助金制度も積極的に設けるなど、市独自の施策を全庁的に展開しております。
 環境保全や地球温暖化対策は、環境・経済・社会のバランスのとれた持続可能な社会づくりが不可欠であり、サステナブル度調査を初め、平成18年度から当市もエントリーしている環境首都コンテストなどの客観的評価指標を精査・研究して、何が足らないのか、何を取り入れるべきなのかをよく検討して、掛川市環境基本計画に位置づけされている環境政策を、総合政策、全庁体制により推進できるよう組織体制の充実を図り、環境意識力の高い市民が大勢いるまちに向かって努力する所存でございます。
 次に、病診連携の浸透度、効果をどう見ているかということであります。
 病診連携の浸透度について判断する材料として、急性期病院では紹介率が一般的な目安の 1つととなっております。当院紹介率は、ここ数年、着実に伸びており、平成20年度の 1月までの紹介率は43.7%となっております。これは、急性期病院の紹介率の目安として、30%を超すことが連携ができていると判断されることから、病診連携による役割分担が浸透していると考えております。
 一方、広報等でご存じと思いますが、内科系医師不足による医師への負担増や入院診療への影響を考慮し、平成20年 4月 1日から内科系の受診につきまして、緊急性のある場合を除き、初診は原則かかりつけ医からの紹介による診察のみとさせていただいております。この方針や、時間外、夜間休日等の救急輪番制の導入による影響として、紹介状を持たない風邪などの軽症の初診患者さんが減り、外来患者数全体の減少となり、収入にも影響が出ていることは事実でございます。しかし、救急外来を含む外来診療は、重症患者さんや紹介患者さん、予約患者さんを中心とした急性期病院としての診療に近づき、入院患者さんの治療に専念する時間もふえたという効果がございます。
 ちなみに紹介率でございますが、平成15年が25.3%、以下27.4%、31.7%、35.0%、41.1%で、平成20年は43.7%となっております。また、逆紹介率、病院から開業医さんへの紹介率でありますが、平成15年は13.2%から、18.9%、25.1%、28.8%、31.4%となりまして、平成20年には32.7%という数字になっておりますので、両方ともこれは大変向上されているものと、このように考えている次第であります。
 次に、外来患者見込み数、 1日平均 930人を達成できるのかというお尋ねでございます。
 ここ数年の 1日平均の外来患者数は、平成17年度が 1,075人、平成18年度が 963人、平成19年度は 959人となっております。これは、さきにも申し上げましたとおり、当院が地域の中核病院として、主に急性期の患者を診療する役割を果たすため、病診連携を進めていることと、主に内科系の医師が十分に確保できていないことによるものでございます。平成20年度の外来患者数は、 1月末時点で 1日平均 922人となっており、最終的には 930人を若干下回ることが予想されます。
 現在、院長、事務局長、課長と地域連携室とで診療所を戸別訪問し、より一層の連携を依頼しております。今後は磐周地域の先生方への訪問も検討しております。また、市立病院の医師と医師会や歯科医師会の先生で構成する地域医療研究会を立ち上げ、交流を深めるほか、市立病院医師のプロフィール冊子を配付したり、毎月連携だよりを発行するなど、連携をより一層深める取り組みを行っております。こうした取り組みによる紹介患者数をふやしていくことで、 1日平均 930人の外来患者を目指すものでございます。
 最後の身体障害者の駐車証についてのことでございます。
 公共的施設等の駐車場整備につきましては、障害のある人や高齢者を含めた、だれもが住みよい福祉のまちづくりを推進することを目的として制定した静岡県福祉のまちづくり条例に規定されております。市内の公共施設につきましては、この条例により、対象者が利用しやすい位置に自動車を優先的に駐車できるスペースを確保いたしております。
 ところが、限られた駐車スペースが常に埋まっており、必要な人が必要なときに駐車できないという状況も見受けられます。特に利用者の多い市立総合病院については、身体障害者駐車証を発行し、あわせて専用駐車スペースも37台分に拡張し運用しておりますが、まだ十分ではないとの声も聞かれております。
 御提案の共通許可証の発行につきましては、利用対象者を識別して、モラルの低い一般車を規制する点で有効であります。しかしながら、佐賀県等の先進自治体の事例を調査してみますと、許可証の発行を受けていない高齢者や障害者を逆に排除してしまうケースや、専用駐車区画数の不足により利用者ニーズに十分対応できず、かえって混乱を招くなどのマイナスケースもございます。
 以上のことから、本市といたしましては、まずはだれもが安心して暮らせるノーマライゼーションの意識の高揚を、広報紙による特集記事としての企画を通じて、積極的に啓発したいと考えております。これと並行して、障害者用駐車スペースの適正利用のため、施設管理者と協働して駐車場利用の実態調査を実施し、専用駐車区画数の充足状況や適正利用状況を把握して、対応策をまとめることといたします。その上で、共通許可証の発行を検討してまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 9番、東堂陽一君。
◆9番(東堂陽一君) 何点か再質問いたしますが、まず 1番の質問でありますけれども、随分たくさんの事業の実施とか、あるいは計画の検討が、行政報告には述べられているなという感想を持ったわけであります。
 公約である以上、公約だという受けとめ方でいいと思うわけですけれども、実現可能というのが前提だと思います。今まではできたというだけでは、やはりこれは根拠が薄弱といいますか、これでいいのかなという疑問を当初持って質問しましたし、今の回答もそういう回答でありましたけれども、しっかり私としては、市長の頭の中でいきそうだということではなくて、もう少し具体的に、数字の根拠もあるならば示しながら、それを示す必要があるんではないかと。議会で行政報告で述べているわけですのでね。その検討は次の議会で結構だと思いますが、計画としては示すべきではないかということを思っております。
 質問の中でも申しましたけれども、しっかりでき上がっているものであるならば、示していただいてもいいんではないかというふうに思いますので、もう一度、「ニュー掛川市建設10カ年計画」ですね。ということを質問いたします。
 それから、当然ですが、税収の増加ということも考えていかなくてはならないと思いますが、その辺のことが余りしっかり触れられていないと思いますが、市長は何か、今後 4年間という中で、税収増加のビジョンというものがあるかどうかを質問したいと思います。
  3つ目として、西環状線、東環状線の話が出ましたが、報告書の中には西環状線に一部着工するとまで書いてありますので、私、そこまでの認識はなかったわけですが、これが何を言っているのか、具体的な説明をいただきたいというふうに思います。
 それから、再合併の話ですけれども、いつもと同じ答弁をいただいたわけですが、そういう考えを持っているんなら、もう少し積極的な行動があってもいいんだろうし、そういう機運が熟成するのを待つというんであれば、余り書かないほうがいいのかなとも思いますので、これは回答は結構ですけれども、そんなことを思いました。
 それから、 2番の質問ですが、少子化・子育て支援、たくさんの課題がありますので、書き切れないよという、意識はあっても書き切れなかったよと、 6つも 7つも書けないよという説明でしたけれども、私はそうであっても、やはり 6つ目でいいから、書くべきではなかったかと。そういう意識を持ってやってもらいたいという気持ちで質問いたしました。これも答えは結構です。
 まず子育て支援に関しては、そういう意見を申し上げておきます。
 それから、生の声を聞いてということで、いろいろ声を聞いていただいたということは、経済雇用対策ですが、非常に私は効果があったというふうに期待をしておりますけれども、そういう中で、市長もよくおっしゃっていますが、求職と求人のマッチングがなかなかできないよという話をしますよね。人手を求める声はあっても、働く人がそこでは嫌だということを言うという話がありますが、私、ここは昔から思っていることで、ちょっとやり方を変えれば、すごい雇用対策になるんではないかなということで、市長の話をいつもそういう目で耳で聞いていたわけですが、ハローワークとの連携という話もありましたので、ここのところはちょっと工夫すれば、結構効果があるんではないかなということを常々感じておりますので、これも意見でありますが、ぜひ検討いただければと思います。
 会社のほう、企業のほうに関しては、なかなか大変ですが、やはり同じような話で、情報提供ということと結びつくかもしれませんが、なかなか同じ仕事内容、同じ業態で何十年も続けるというのは、なかなか実際には大変なことですよね。常に変革をしていかなければいけないわけで、経営者は常にこのことを考えていると思いますが、なかなかこれができないというのが現状です。行政として、これは市だけではなかなかできないと思いますが、もう少し自由に企業が動けるというんですかね、仕事内容をね。人手が欲しいところ、あるいは仕事があるところがありますので、そういうふうに動ける仕組みがあればいいなということを、日本はその点が非常におくれていると思います。私はいつもそのことを思っていますので、そういうこともまた市長にも、頭に入れてもらえればというふうに思います。
 それから、環境日本一の話ですが、これも一生懸命やっていただいていると思いますし、成果も上げているということも意見の中で申し上げましたが、日本一という大きな目標を掲げましたので、ただ日本一と言っているだけでは、私はひとりよがりだと思います。しっかり目標を持って、自他ともに認める数値的な目標があればもっといいですので、そこに向かって邁進してもらいたいという意味合いで質問いたしました。
 そういう中で、サステナブル度調査を取り出しましたのは、決して我々が思っている評価を受けているわけではないという、そういう意味で、警鐘というと大げさですが、そういう気持ちもあって、ぜひ謙虚に考えてもらいたいということで取り上げましたし、昨日たまたま特別委員長、地球温暖化対策の報告がありましたが、私、それを聞いていて、私の質問の回答になっているかなというふうにも思ったわけですが、そんなものも、ぜひしっかり検討していただければというふうに思います。これも回答は結構です。
 それから、病診連携の話ですが、説明は結構だったわけですけれども、お医者さんとの繁忙度というのが非常に問題になりましたので、お医者さんの繁忙度ということが問題になっていましたので、これとの関係で、どういうふうに緩和されたかとか、効果があったかということをお聞かせ願えればと思います。
 待合室を見ますと、いっときに比べると、随分すいているという印象を受けるもんですから、人によっては閉鎖ではないかと心配している人もいるもんですから、質問の気持ちには少しそういうことも入っていますんで、しっかりそこを検証したいという気持ちで質問しましたけれども、お医者さんとの繁忙度を絡めたとき、病診連携がどういう効果があったかということもお聞かせ願えればと思います。
 最後の身体障害者の方の共通許可証の話ですが、具体例でありましたように、病院では発行していただいているが、ほかの施設に行ったらだめだと言われたという例があったということで、私としては、そういうものがあったほうがいいんではないかと。その判断基準は病院の判断基準をそのまま適用すれば、許可証を発行する判断基準は病院の基準でいいんではないかと思いますし、その辺は検討していただかなければいけないかもしれませんが、そういうことで、あったほうがいいんではないかと思いますし、先ほど佐賀県の例もありましたし、静岡県の県のほうもそういう検討を進めているという話も聞いていますので、ぜひしっかり検討してもらえないかなという気持ちであります。
 以上、数点の再質問をいたしました。回答をお願いいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) まず、税収増加のことについてでございますけれども、これは、今のこの時点のこういう経済状態の中で、それを考えるということはすこぶる難しいことで、現在の半分に落ち込んだ法人税というものが、これがもとに回復していただくというために、一生懸命これから会社に頑張っていただくということ以上に、さらにもっとということについて、今ここで論ずるということは、いかがなことかなというように感じるというのが率直な気持ちでございます。
 それから、土地についても、最近下がりっ放しというような状態で、最近そんな傾向があるわけなんですが、ただ、当市では宮脇の区画整理のような、かなり整ってきたところの、また固定資産税等の評価、いろいろなことがあります。したがいまして、全体から見ますと、そういうものについては、ある程度、今後は増収していく傾向にあるのではないかなと、こういうような期待感を持っているということであります。
 また今後、この今の不況、極端な不況、こういうことを克服できれば、新しいエコポリスの事業等についても、また南部の今後、工業団地等について検討しているところもあるわけでありますから、そういうことについての可能性等についても、当然調査を進めたり、その実現性を考えていけば、また企業立地もふえて、税収もおのずからそこでふえてくるということになるんではないかなと、こんなふうに思っているわけであります。
 それから、西環状線につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、これは本来ならば、県のほうで早急に、今の県道をつけかえていただくという作業にかかっていただくべきではあります。実は袋井土木の所長さんは、この西環状線については、かなり積極的に考えてくださっている節があります。しかしながら、幾ら積極的に考えるといっても、ここのところ県のほうは、 5カ年ぐらいの既に計画を立ててしまっておりまして、道路の余りにもお金がないもんですから、そういう 5カ年ぐらいの計画を立ててしまって、その中には全く片鱗たりとも、この西環状線は出てまいりません。したがいまして、これから先、本格的に仕事に着手してもらうとすれば、四、五年先の話になるんではないかと、このように思うわけであります。
 すると、24年度には新東名も開通するということでありますので、せめて部分的な面だけでも、ある程度つくっていく必要があるというふうに私は思っております。特に、先ほど申し上げましたように、現道を利用するという部分が相当多くなっておりますので、そういう現道を活用できる部分、こういうものはやはり、ぜひ早く工事に着手できるように努力をしていきたいということを申し上げたということであります。
 それから、求職・求人の関係のことにつきましては、全く私も同じ考えを持っているわけでありますが、たまたま掛川市内におきましては、今まで中小企業の方がハローワークに求人を求めても、ほとんど人が来ないと、こういう状態だった。それが、中には来過ぎて困るぐらいの人が次々と来てくれるというふうな環境になってきたと。これは私は、ある意味では、中小企業の方が、この機会に優秀な人材を採用して、そして将来の景気回復に努めるということにとって、とても大事ではありますが、例えば、この掛川の中で最も、いわゆるリゾート的な活動をしている、つま恋さんのような施設です。こういう施設等では、いまだにハローワークに求人を出しても、ほとんど来てくれない。具体的には、土日は必ず出勤ですよ、それではやめましょうと、こういうような状況がいまだにまだ続いていると。
 さすがに、シルバー人材センターのほうが相談に行きましたけれども、申しわけないけれども、シルバーさんではちょっと、おもてなしするには難しいということでしたですけれども、ともかく若い方とか、そういう方に来ていただいて、もっとつま恋さんもサービスをやりたいんだとおっしゃっていても、今のようなことで、本当に来てくれないと。ですから、この状況というものが、これから、背に腹はかえられない、土曜でも日曜でも働くよという気持ちにでもなってくれればいいなという気持ちもするんですが、まだ掛川の場合はそこまでいっていないと、こんな状況であるかなと、こんなふうに思うわけであります。
 いずれにいたしましても、今度の不況の中で、新しい人材を確保できるということになった場合は、できるだけいい人材を確保して、中小企業に今後大いに羽ばたいていただきたいと、こんなふうに願っているというのが私の今の気持ちでございます。
 それから、病院の医師の問題でございますけれども、私は、いまだにまだ、患者さんが多少減ったとかというふうな、外見上はお見えになるかもしれませんけれども、医師としてはコマネズミのように働いているというのが現在の状態だというように、病院長からもたびたび伺っております。せっかく病院長がここに来ておりますので、病院長からも一言お話し願えれば、大変ありがたいなと。決してこのことによって、市立病院がばかに暇になってしまったと、人も来やしないではないかと、そういうことでないと私は確信しております。病院長から一言願えればありがたいと思っております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。病院長、五島一征君。
◎病院長(五島一征君) この地域は、決して無医地区ではないんですけれども、本当に全国的に医師の非常に少ない地域です。そういった中で、やはりこの地域の、あるレベルの医療をきちんとやっていこうとすれば、やはり病院の役割は、入院診療である二次診療と二次救急だというふうに思っております。
 そういった意味で、地域連携というのは欠かせないというふうに思いますけれども、一時に比べて、外来の患者さんの数は確かに減っております。しかし、その時間、外来診療、朝から、本当に食事もしないで夕方まで外来診療に当たっていたということはなくなりましたけれども、午後の時間、外来患者さんの診療に当たっていない時間は、医師たちは、検査とか手術だとか、そういったところに実際回っておりまして、休んでいるわけでは決してありませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
 このことは、本当に私たちも、外来で診療しているときだけ仕事をしているような印象を持たれているのは情けなく思うんですけれども、多くの市民の皆様方も、実際そのように受け取っておられるのも事実だというふうに思います。しかし、医師は、本当に外来の診療に当たっている時間以外に、それぞれの診療に当たっているということです。決して怠けているということではありません。
 本当に一時的な、一種の過酷とも言えるような労働条件下は、かなり軽減してきました。朝から晩まで本当に働き詰めに働くという状況はなくなりまして、ある時間は休むことができるというふうになっていると思います。少なくとも、本当に、休み時間がきちんととれるような診療体制であることが、さらにいい医療を行っていく上で、非常に大事なことになってくるというふうに思っております。
 病診連携がさらに進んでいくということが、病院が果たすべき役割をきちんと果たしていくということになりますので、このことは、病院で働く者にとって、大変働きがいにもつながってくるというふうに考えておりますし、さらにそういったことを進めていくことが必要ではないかということで、具体的に今も、市内の診療機関その他にお願いしているといった状況であります。
 残念ですけれども、まだまだ、いわゆるコンビニ受診というような受診の仕方があるということも事実ですので、ぜひこの点、そういったことのないように、節度を持った態度で病院を利用していただけたらというふうにお願いしておきたいというふうに思います。以上です。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 9番、東堂陽一君。
◆9番(東堂陽一君) 答弁漏れもありましたので、それも再質問としながら 4つほどお尋ねしますが、「ニュー掛川市建設10カ年計画」を示すべきではないかということについての考えを再度お伺いします。
 それから、西環状線の着工の話ですが、行政報告の中に書いてあるわけですよね。22年度から着工すると書いてあるもんですから、具体的な計画があるんだというふうに受けとめたわけですが、そのことをお聞きしたいということです。
 それから 3つ目は、さっき質問して途中で忘れてしまいましたけれども、地域通貨の話ですけれども、これはもう一つのほうの市長施政方針の本ですが、そこに環境対策の中で、だれもが参加できる地域通貨制度の確立という項目がありましたので、このことをお聞きしたいと思います。ちょっと具体的によく分からないもんですから、お聞きしたいと思います。
 それから最後、 4点目ですが、身体障害者の共通許可証の発行を県も検討しているということでありますので、市としても検討する考えがあるかどうか、 4点再質問いたします。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 再度申し上げますけれども、今度の首長選は、私が当選することもあり、落選することもあるわけであります。そういうことを考えましたときに、私以外の首長さんがこの場にお座りになったときに、前の市長ができもしないようなことを10年間の計画を出したというふうなことでは大変失礼に当たります。したがいまして、私は、「ニュー掛川市建設10カ年計画」は、私が再選された場合に最初の議会の皆様にこれをお示しして、いろいろ御検討願うと、そういう考え方に全く変わりはございません。
 次に、西環状線のことにつきましては、21年度中に地元として、いいよという御返事をいただけるという前提であります。山本議員さんがこちらの会長になっていらっしゃいますけれども、私としては、できれば21年度中に、いいよと言っていただきたいなと、こんなふうに思うわけですが、そうなったら、22年度ぐらいからは、いわゆる設計等にもかかっていかなければいけません。道路は今のところ、まだ全然設計等もないわけでありますから、そうした設計業務等にも着手したいと、こういうふうに思っていただければありがたいと思っております。
 それから、地域通貨のことにつきましては、どなたか議員さんが具体的に……桑原議員でございました。そのときに申し上げたかったわけで、よろしいでしょうか。そうさせてくださいませ。すみません。
 それから、最後に許可証の件でございますが、これは先ほど御答弁したとおりでございまして、いい点もあるし困る点もあるということでございますので、病院のほうで慎重に検討させていただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で 9番、東堂陽一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 0時14分 休憩
                午後 1時00分 開議
 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
              19番 桑原百合子君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 19番、桑原百合子さんの発言を許します。御登壇ください。
              〔19番 桑原百合子君 登壇〕
◆19番(桑原百合子君) 私は、このたびの期を最後に市会議員の座を辞することにしました。市民の力が届く市政をモットーに 6年間務めてまいりましたが、力不足を痛感しております。
 きょうもたくさんの方に傍聴においでいただいております。今まで市役所も市議会も興味も関心もなかったという女性たちが、私を通じて市政に関心を持ってくれるようになったことが、私のひそかな喜びでございます。
 さて、私はこの 6年間に、17回50項目の一般質問をいたしました。内容を振り分けてみますと、環境と観光が 2大テーマとなっております。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 最初は環境についてです。
 21世紀は環境の世紀と言われています。掛川市でも、環境について力を注ぎ、環境条例、環境基本計画をつくり、それぞれの条例も整備して、静岡県下でも環境の先進地と目されています。市長は環境都市宣言をしたいとおっしゃっています。
 さて、ここで、私が環境について関心を持ち、活動を始めた経緯を述べさせていただきます。多分、私が経験してきたことが、掛川市民の標準だと思うからです。
 昭和40年ごろ、掛川市の有志の女性たちが純食運動を始めました。漂白剤やサッカリンを除いた食パンや豆腐に純食のマークをつけて張ってあって、私もそういう食品を選んで買いました。そのころ、食品の合成添加物が問題になっていて、私たちは安心な食料品を求めて、昭和48年には生協の共同購入を始めました。掛川で初めてでした。そこで合成洗剤の恐ろしさを知り、石けんに切りかえました。昭和50年代には、既に活動していた市の消費者協会にも入り、掛川市の現状がわかるようになりました。
 平成 2年 5月、掛川で画期的な全国大会が開かれました。自然環境復元シンポジウムです。これがきっかけで、掛川市民は老若男女、そのころの掛川市の重鎮も、私のような若手も一緒の、行政から一切の手をかりない市民団体です。その名称が非常に長々しい、言いにくい名称ですが、魅力ある環境研究協会と、こう申します。平成 4年 9月には、名称が環境かけがわの会と変わりました。平成 3年には、合併処理浄化槽をつくっている工場を見学し、将来の下水道はこれだと直感しました。平成 5年には、通産省の役人と自然エネルギー、特に太陽光発電についてですが、意見が一致し盛り上がりました。その役人は、原子力の方に聞かれたくないんですよと言っていました。
 環境かけがわの会は、掛川が変われば世界が変わると壮大なメッセージを掲げて、こんなものですね。思いは世界に、実行は足元からと、地道な活動を続けました。けちこそトレンディーと、生活の中身をアピールしました。河川浄化、ビオトープ、育樹祭、里山づくり、子供たちへの学習、名木指定、ハイキングコースづくり、アカウミガメ放流と、幅広く市民にPRしながら、いろいろなことをしてきました。この会ができたころ、環境問題に関心を持つ人は変わり者扱いでしたが、知らない間に世の中の中心話題となり、掛川市にもいろいろなエコ団体ができてきました。
 そこで( 1)の質問です。
 掛川にたくさんできた環境関係団体は、専門的な知識を持っているさまざまな会があります。例えば、学校に太陽光発電をとか、有機農業とか森林保全とかをやっている会です。この市民の力を市の環境行政に生かすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。たまりーなの里山づくり、森づくりをするときに、市民の力をかりて整備したいと以前は言っておりましたが、その後どうなってしまったのでしょうか。方向は変わったのでしょうか。
 また、地産地消は大分広がっています。生協や遠鉄スーパーや掛川スーパーでも地元の野菜が売られています。しかし、有機野菜か低農薬野菜とかということはわかりません。せっかく有機農業をやっている会があるのなら、もっと先を進めることができるのではありませんか。
 このような環境に関する活動が、行政にどう生かされているのでしょうか。先ほど東堂議員の質問のところに、環境政策室がこういうことをやると、そういう答弁をいただきましたので、多分、そういうふうにやろうとは思っているんだろうとは思いますけれども、再度ここでお聞きします。
  2番目に、ここも東堂議員と似たような質問になるかもしれませんが、お願いします。
 ことしの 1月、群馬県太田市の環境に関する取り組みの視察に行ってきました。太田市にはパルタウンという 751戸の住宅団地があって、そのうちの 739戸に太陽光発電がついています。市は環境省の補助事業を受けて、省エネ事業として公共施設の改修をしたそうです。太陽光発電、ソーラーウオール、太陽熱、地中熱、断熱、ガスコジェネレーション、雨水利用、その他さまざまなエコが使われています。掛川でも、公共の建物、例えばこれからできる新病院等に、これらの技術を使うことは考えられないでしょうか。建築費は割高でも、その後のランニングコストは少なくて済み、結局は得になるそうです。
 環境都市宣言は私も望みますが、内容がふさわしくなければ失笑を買うばかりです。「かけがわ地球との約束行動計画  7つのリーディングプロジェクト」は進めるべきことですが、いま一つのインパクトが欲しいと考えます。いかがでしょうか。
 さきの 7つのリーディングプロジェクトのエコポイントプロジェクトの件です。
 市長の施政方針に、だれでも参加できる地域通貨制度の確立とありますが、概要版では出ていなかったんですけれども概要版というのは皆様ご存じのこれですね。本体の行動計画、このことで、議員の皆様ももらっていると思います。これをよくきちんと読み直してみましたら、ポイントを使う方法が出ていました。公共料金支払い、市税の納入とあり、まさしく矢祭町のポイント納税制と同じでした。矢祭町は地元商店街の活性化に活用されていますが、掛川市においては本体はエコ活動です。もちろん地元商店街の活性化にもつながりますが、本来の環境の具体的な活動が何なのか見えません。矢祭町よりちょっと高度な地域通貨という感じがしますが、どうでしょうか。
 また、体育協会も考えている地域通貨との違いは何ですか。 1つの市に 2つの地域通貨があると、混乱を起こすと思われますもので、整理して 1つの方法にしたらいかがでしょうか。
  4つ目に、環境について、最後に浜岡原子力発電所リプレース計画についてお尋ねします。
 平成19年10月の裁判で 1、 2号炉は安全とされたのに、どういうことでしょうか。中電は 1号炉、 2号炉の耐震化に必要な工事費 3,000億円かけるなら、これを廃炉にして新築の 6号炉をつくっても 3,000億円から 4,000億円でできると言っています。こちらのほうが経済性があると判断したようです。ということは、必要な工事をすれば安全という裁判所の判断だったのですね。随分いいかげんな裁判だったと思います。
 もちろん今、 1、 2号炉は核燃料棒─ウランですね、燃料棒ですね。ウランは入って取り除いてありますので、地震が起こらなければ特に心配することはないとは思っております。
 廃炉にすると同時に、プールに沈めてある使用済み燃料を移さなければならないのに、乾式貯蔵施設もつくらなくてはなりません。これは平成28年には使用開始の予定です。廃炉をやるのには20年、30年かかりそうです。しかし、 6号炉は平成30年代には稼動したいと中電は考えているようです。しかも放射性廃棄物は、最終処分方法が未解決なので、そのまま敷地内に密閉保管する予定だそうです。浜岡原発は、発電所と同時に、発電のごみ置き場にもなるわけです。まさに原発銀座となってしまいます。
 環境都市宣言をする市のすぐ近くがこんな状態でいいのでしょうか。市は中電と国に、安全確保についてきちんと説明責任を果たすよう要求すべきではありませんか。
 次に、大きく 2番目、掛川の観光を考えるに移ります。
 20年度の頑張る地方応援プログラムによって、私たちの会、歓好ボランティアガイドの会、愛称猫の手の会も、年間26回のバスの旅を計画し、掛川市民を掛川のいろいろなところに案内しました。乗客数は約 450名です。その前にちょっと言うのを忘れましたが、歓好ボランティアガイドの会の「歓好」というのが字がちょっと違っておりますが、これは違っているんではなくて、わざとこういう字を使って、喜んで好んで集まってもらいたいという、そういう意味合いを含んでおりますので、間違えたと思わないでください。
 掛川は観光のみで生きていくまちではありません。工業も農業もきちんとやっていて、しかも観光もできるまちだと思います。掛川の観光を考えるとき、掛川人が自分たちの住む地域にすてきなものを見つけ出すことが第一だと思います。よそから来た人に、掛川って何にもないところだよと否定的に地元の人が言うようでは落第です。掛川って目立たないけれど、いいところがいっぱいあるよと、掛川市民が自慢するようにならなければなりません。そんなスタンスで、私たち猫の手の会は、このプログラムにエントリーして、掛川市民対象の観光ツアーを実施したわけです。
 猫の手の会だけではなく、他の会の活動も含めて一般質問をいたします。
 ( 1)連雀、仁藤の旧東海道のまち筋は、シャッターのおりている店が多い。
 私たちは、南部ぐるりんバスを運行して、大東・大須賀方面に行きます。大須賀のまち、横須賀のまちを 1時間半ぐらい散策します。清水邸や三熊野神社、お店をのぞき、魚屋さんで魚を買い、瀬戸物屋さんでは陶製の湯たんぽを見つけた人もいます。シャッターの閉まったお店はありません。開いているお店のほかは普通の民家です。歩いていて、とても楽しいです。連雀あたりも、このようにお店とか民家とかが共存していても、何の違和感もないと思います。アーケードをとり、シャッターのおりた店を普通の民家の玄関にすれば、とても落ち着いたいい町並みになると思います。行政で何らかの手は打てないでしょうか。
 ( 2)ことしの 1月25日、戦国ウオークの 1つとして、遊歩会が逆川沿いの 5キロコースを担当しました。80名弱の参加人員でしたが、20名くらいは掛川以外の方々で、とても喜んでもらいました。また、ほかの活動で、スローライフ掛川の人たちがサイクリングコースをつくったり、報徳図書館で屋外喫茶店を開いたりしました。また、袋井市のど真ん中休憩所のようなものを連雀あたりにつくったら、ボランティアで働くのにという人たちもいます。このように、観光やにぎわいづくりの活動をしている市民の力を行政がうまく手助けできないでしょうか。にぎわいづくりの創生になると思います。
 ( 3)掛川の農業や工業の分野を観光に生かせないでしょうか。
 これについて、掛川市観光基本計画にきちんと観光基本計画というのは、こういうのがちゃんとできております。基本計画にきちんと位置づけられてはいますが、私たち猫の手の会も実施してみました。昨年 7月に企業観光を、11月にエコ農業を、12月にはうまいもの食べ歩きツアーです。また、エコロジーライフという団体は、この 3月に農園めぐりをやったそうです。どの会も市民に大好評で、バスは満員だったとか。しかし、実際計画するには、農業者や企業との打ち合わせが非常に大事で、民間の市民の力だけで実施するのは限られてしまいます。行政が仲介をとらないと進みませんが、やる価値は十分あると思われます。いかがでしょうか。
 ( 4)長屋門めぐりをことしの 2月に行いました。掛川市にある15軒のうち 6軒を訪ねたのですが、そのたたずまいの美しさ、周囲の農村風景に溶け込んだ姿に、一同うっとりしました。長屋門を擁するお宅の方からこれを維持する大変さをお聞きして、危機感を覚えました。既にこの10年くらいの間に、掛川市にある長屋門のうち、既に 2つの門が壊されています。修理には大きなお金がかかるそうです。個人のものに補助をというのは難しいとは思います。しかし、この長屋門は、掛川の観光基本計画の地域の資源を活用した掛川らしい取り組みにぴったりの実例です。
 私は、この20年くらいの間に 4回ほど長屋門めぐりをしましたが、どのお宅もホスピタリティあふれる応対をしてくださっています。長屋門をぜひ掛川の観光に生かしたいものです。そういう視点で、門の補修の場合、一定の助成は考えられないでしょうか。
 観光の項目の最後です。
 ( 5)、掛川いいとこ発見サークルの句や歌碑めぐりをしたときに、旧浅羽町の中心地の駿遠線跡地が遊歩道になっているのを見つけました。南部ぐるりんバス、これは歓好ボランティアガイドの会、猫の手の会が計画して 1年間やったことなんですが、南部ぐるりんバスの中からも、駿遠線が通った跡だよと説明してきました。袋井・浅羽方面は遊歩道の整備が進んでいるようです。大東・大須賀方面でも、ウオーキングコースとして整備をしたらいかがでしょうか。
 以上、観光で、今まで一般質問しなかったことについて述べてみました。
 観光とは、高いところに立って、その地の光景を視て、国の施策を立てるということだそうです。市民が掛川を愛し、掛川を自慢するようにならなくては、掛川の観光は成り立ちません。小さくてもきらりと光る掛川だと市民が胸を張って言えるよう、行政の力がいま少し必要だと私は考えますが、市長の御所見をお伺いします。
 大きな 3番目として、学童保育についてお尋ねします。
 20年度の女性会議本会議を傍聴しました。非常によく調べてあって、いい提案だったと感心しました。議員はこのような市民の声を聞いて、議会の中で取り上げていくべきだと思います。市民の意見は自治会等からも出てくるわけですが、女性会議のように市全体を見回して、テーマを決めて発表するという形を、女性のみではなく、男性も含めて一緒にやったほうがよいと私は考えましたので、昨年の 9月議会に、女性会議を発展させて市民会議にしたらどうですかと提案しました。
 掛川市議が削減される今後、パブリックコメントではない自発的な市民の意見の発表の場が必要だと思います。行政や市議会の諮問機関の委員会ではなく、市民がみずから考え調査し、提言をまとめるのは、議員にとっても非常にありがたく、また、そのような活動をしている市民の中から議員が生まれてくると思います。
 長々と女性会議の成果と将来について述べましたが、私は早速、ことしの提案の中から、学童保育所について質問をします。
 掛川市の学童保育所は20カ所あって、近隣 3市と比べると利用率も一番よいようです。設置者も、市が社会福祉協議会に委託しているところ10カ所と、保護者会が直接運営 2カ所、地区運営が 6カ所、法人が 1カ所、有志が 1カ所とさまざまで、指導員の身分保証や雇用条件がなかなか一律にはできず、大変のようです。しかし、設置者の違いによって指導者の条件に差が大きいのは、公共的な性格の学童保育所にとってはよいことではありません。どのようにお考えでしょうか。
 また、施設の貧弱な学童保育所があります。余裕教室を使っている大坂小、千浜小は、隣で授業をやっていますので、授業が終わるまでは静かにしていなくてはなりません。城北小では、 1つの余裕教室に 6年生までの児童が47人もいるので、 1人当たり1.34平米しかありません。雨の日に私が伺ったとき、狭い中で宿題をやっている子、絵をかいている子、トランプゲームをやっている子、工作をしている子など、仲よくはしていましたが、本当に大変そうでした。この教室の中に台所もつくってあり、本棚もあり、おもちゃ箱あり、いろいろです。女の子たちが、広い部屋が欲しいと叫んでいました。
 城北小学校には、体育館に附属のクラブハウスがあります。20年間、そこは城北地域学習センターとして使われていましたが、城北地域学習センターを城北保育園跡地に移して、この城北小クラブハウスを学童保育所に転用すれば両方有効だと思いますが、いかがでしょうか。
 学童保育に関して、 3つ目の質問をいたします。
 指導員さんは、長い間続けてくださっている方、若い人、また定年退職して、子供が好きで頑張ってくれている人などさまざまです。迎えに来る保護者も、両親や祖父母の方など、こちらもさまざまです。でも子供さんは、おうちの方が迎えに来てくれるのをとても楽しみにしているそうです。でも、両親は学童保育所を頼っているようです。
 このごろ、学校の先生方も学童保育所をよく理解して、いい対応をしてくださっていることが多くなりましたが、そうでない先生もいらっしゃいます。また、親ももう少し考えてほしいなと思うこともあると指導員さんはおっしゃっていました。先生方もお忙しいとは思いますが、時には学童保育所について、ご両親、指導員の 3者で話し合う機会をつくってもらえないものでしょうか。
 以上、学童保育について申し上げました。
 最後の 1つ、市有地売買についてです。
 昨年の11月議会の折、雑賀議員が一般質問なさった城内の土地の件です。
 私は車には乗れませんが、あの地域にはよくお世話になっています。昨年の 9月も、駐車場として借りれるよう市へ申し込んだらいいよと教えてあげるとき、下見に行った知人が入れないよというので、びっくりして市に聞きに行きました。そのとき職員が、数日前に入金しましたと言ったので、売り払ったのを知りました。何に使うのかと聞いたら、店舗だということで、どんなお店ができるのかなと注目していました。
 ことしの 1月16日の静岡新聞の不動産ガイドを見て驚きました。城内のあの土地が、ほとんどそのまま─ 18.26平米多くなっていました─売りに出されたのです。早速、市の売価価格を調べました。入札は 1社のみで、土地利用計画書では店舗及びガレージ、最低売却価格は 7,563万円、結局、 100万円多い 7,663万円で落札されたとのことでした。私の見たところ、土地はほとんど形態も変化なく、整地はされていると思われましたが、土地引き渡しのときから 4カ月で土地利用計画を断念し、転売しようとしている業者に、市民として不信の念を抱かずにはいられません。
 この業者の売価は 1億 1,150万円です。市の売価よりも 3,487万円、実に 145.5%以上の高値で売りに出されたわけです。これは、予定価格、最低売却価格の設定が低過ぎたとは考えられませんか。土地鑑定士は 1社のみだったようですが、適正だったのでしょうか。 4カ月で転売されてしまう土地利用計画の役目は何なのか、あわせてお答えください。
 以上で私の第 1回の質問を終わります。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、環境の問題全体について、いろいろお尋ねがございました。大変御熱心に環境問題に取り組んでいただいたことを、心からお礼を申し上げたいと思います。
 まず第 1点でございますけれども、環境に関する市民活動が活発な掛川だけれども、市はそれをどう施策に生かしているか、また、その施策をさらに進めていくために市民の力をどう活用しようとしているかということであります。
 市内の環境団体の活動は、自然環境復元をテーマに平成 2年に設立された環境かけがわの会からスタートして、現在ではエコ桜が丘やWAKUWAKU西郷が古紙回収等を実施し、循環型社会を目指しつつ、新エネルギーである太陽光発電施設を学校に設置し、環境学習に活用して、温暖化防止や環境学習の推進など、さまざまな分野に広がっております。また、平成19年度には、環境団体と事業者、行政が協働して、全国で初めて地域ぐるみでスーパーのレジ袋の有料化や、ごみ減量大作戦による可燃ごみの大幅な減量も実現できました。これらの市民環境力により、昨年度は環境大臣表彰を受賞いたしました。これらの活発な市民活動の力により、行政だけではできない多岐にわたる環境保全活動について、専門知識を有する方や環境活動を積極的に実践している市民や環境団体、事業所と市が協働して施策を進めることで、きめ細かい取り組みが行われております。
 これからの地球温暖化防止や自然環境保全は、それぞれの地域や各家庭、事業所での取り組みが非常に重要であるため、環境活動団体と行政がさらに信頼関係を深めるとともに、各団体の活動の活性化と自立を図ることで地域環境力を高めて、今以上に多くの市民や事業者と協働で施策等を積極的に進めてまいりたいと存じます。
 環境都市宣言をするために今後何が必要かというお尋ねでございます。
 環境都市宣言は、環境の視点から、掛川市が目指すべき都市像を明らかにするという役割がございます。今回の環境都市宣言が、すべての市民や事業者が私たちの住む地球や地域の環境に関心を持ち続け、持続可能な社会の構築と美しい地球環境を守り育てていくため、その目指すべき姿を市内外に発信するとともに、市民・事業者・行政が一丸となって行動するためのものでなければならないと考えております。
 現在でも、掛川市の 1つ 1つの環境施策は、全国の環境先進都市と比べても見劣りするものではなく、さらに磨きをかけるとともに、それぞれの施策を連関させることで、質での環境日本一である環境首都を目指してまいります。そのためにも、引き続き、環境活動を積極的に実践する団体の育成や、市民、環境団体、事業者と市の協働で積極的に環境施策を進めることで、地域環境力の向上を図り、環境配慮活動へ参画する市民をふやしていく必要があると考えております。
 また、新規の環境配慮活動として、先進地で実施されているエコポイント等のさまざまな施策や新エネルギー活用の全国へ向けた発信など、より充実した環境施策を実施するとともに、環境を軸とした全庁体制の整備と施策実施を進めてまいります。
 次に、矢祭町のような地域通貨制度のお尋ねでございますけれども、実は先ほど議員が体協のお話を出したわけでございますけれども、偶然たまたまかもしれませんが、私の頭にありましたのは、掛川市体協さんが音頭をとって、先ほど来の体教活動だけでなく環境活動その他、そうしたいろいろな各般の市民活動に対して、地域通貨制度というものを考えてはどうかということで、現在、桑原会長を中心にして、真剣に検討している最中でございまして、実は、いつかこの場で私、この壇上から申し上げたと思いますが、地域通貨はとてもいいことなんですが、自治体でこれを発行するということについては、諸般いろいろな問題が出ております。したがいまして、体育協会等でこれをできるだけ早くやっていただくというふうな形を私はとっていきたいと、このように考えている次第でございます。
 次に、浜岡原子力発電所のリプレース計画についての問題でございますけれども、まことに先ほどの水谷議員の御質問と重ねての御答弁で、本当に申しわけないわけでございますけれども、私は、今から30年前、通産政務次官といたしまして、 1年間ではありますけれども、電源立地ということについての国の責任者をやらせていただいたわけであります。そういう立場から、当時から、廃炉というものは簡単なものではありませんよ、廃炉は原則、当時は50年と言われておったわけでありますけれども、今回は50年に満たずに廃炉ということの決断がなされたわけですが、それは議員もお話しのように、これを東海大地震に耐えられるまでにするためには、 1号炉、 2号炉合計で 3,000億円のお金と、20年という気の遠くなるような年限がかかると。こういうことではやはり無理だということで、今回中電さんが、この 1号炉、 2号炉について、廃炉を決断されたというように私は解釈しておるわけで、私は、廃炉そのものについての決断は評価しております。それは、そういうふうにすべきものだと私は思います。
 しかしながら、廃炉をすれば、ただ、どんなことをやってでもどんどん廃炉すればいいというものではないと。この原子力発電所というのは、廃炉をしていく場合であっても、中には非常に高い濃度の放射性のものも入っているわけであります。そういうことを十二分に、いや、十三分にと言ってもいいくらい、そのくらいに考えて、慎重に安全に、しかも周りの住民にもきちんと理解されて、廃炉の作業が進むようにしてもらわなければ困るというのが私の考えでございます。それがないがしろにされることであっては決してならない。そのことについては、私は、この周辺の首長の 1人として、十分に監視をし、意見を申し上げ、また当時の記憶も起こしながら、住民の皆さんに安心して納得いただけるまで、しっかりとした廃炉計画を樹立していただいて、これを実行していただくつもりであります。
 したがいまして、今回中電さんが提案されました、廃炉と 6号炉をセットにして物を考えているということは、これは中部電力さんの側としては無理からぬことです。これは経済団体でありますから。しかしながら、行政の長である私としては、まず 1号炉、 2号炉についての納得がきちっといく、それは私だけではありません。当然のことながら、議会の皆さんが市を代表しているわけでありますから、いつも申し上げているとおりでございますが、議会の皆さんもわかったと、これでもう廃炉はわかったというところまで、私はちゃんとしていただくように努め、またそれを議会に報告していきたい。もちろん今回ではありません。新しい首長、もし私が引き続いて再選されたらという前提でございます。そして、新しい議会の皆さんにお話をして、もうここらで、市長、いいではないかというふうなところまで詰めたいと思います。 6号炉という話は、それからの話であるというふうに考えている次第であります。
 しかし、私は、原子力発電というものは、現在のこの環境重視とか、あるいは限られた資源とか、そういういろいろなことを考えてみますと、中部電力の全体の発電量のある一定比率までは、私は原子力発電を容認していくべきではないかと思っているという立場に立っております。ですから、 6号炉はいかなることがあってもいけないという、そういう考えには私は立っておりません。
 ただ、 6号炉が仮にもし今回浜岡に設置されるといたしましても、それ以後のことはどうするのという話もまた出てきているわけであります、現実に既に、市民の中から。こういう問題については、中部電力さんは謙虚に考えていただいて、中部電力管内というのは何県かあるわけであります。現に芦浜にもあったわけであります、30年前に。私がその立地のお願いに、政府の代表で行ったわけであります。
 ですから、もう少し、浜岡、御前崎だけをごらんになるんではなくて、もっと広い視野で各地域をごらんになって、次の計画はここに持とうということをやっていただけるならば、この地域の方も、ああそうか、それなら今度の 6号炉は理解しようということになりますが、どこもここも皆断られました、もうありません、ここしかありませんと言われたでは、やはりそれは住民の皆さんの不満が増すばかりになるんではないかと。こういうことで、私は、この点についても、社長、副社長に既に申しておりますが、社長、副社長も、そのとおりだ、真剣に考えると、このように言っておられます。私は、それを期待しているところでございます。
 したがいまして、私の考えは、中部電力は一体であるといっても、私は廃炉、 1号炉、 2号炉、このことの安全性のほうを優先というふうに考えているという立場をとっているということであります。
 次に、今度は観光の問題のことについてお話がございました。
 この点について、まず議員さんが今までの御経験の中から、市街地のシャッターがおりてしまったような店ばかりではなくて、やはり中には住宅も入るとか、そういう地域の、いわゆる地方のまちらしい町並みはいかがですかという御提案があって、とてもいい御提案ではないかと私は思います。
 それと同時に、私はこのごろ、議員さんのような女性で細やかな気持ちを持っている方が、いろいろ創作をしていらっしゃいます。お人形さんを創作したり、あるいはいろいろぼんぼりをつくったり、いろいろお飾りをつくったりしておられます。これが、私から見ると、すばらしいと。ああした作品を、いわゆる連雀でも中町でも、空き店舗のところへ持っていって、そして販売してはどうですか、皆さんの作品をと盛んに申し上げるんですが、売れるかしらと言っていらっしゃるだけで、なかなかそれ以後にいかないんです。私は売れると思います。しかも、それは当番で、やる方々が交代でやっていただけるなら、店舗の使用料はほとんどただ同然というか、まちづくり会社で本当に優先的に貸していただけますので、私はそういう女性の力を活用して、そうした創作品、あるいは絵画、こうしたものも今、市民の中にはプロ、全くプロだと思うような、そういう力を持った方もいらっしゃいます。あるいはまた、布とかいろいろなものを染色なさったりしてやっています。そういうものをひとつ、ぜひ連雀あるいは中町の商店街等の空き店舗に使うことができないかなと私はいつも思って、お話を申し上げているというところでございますが、議員さんもまた、そうした問題についても、将来とも市民の先頭に立って御指導いただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
 次に、市民主体でやっている観光やまちのにぎわいづくり活動を行政が上手に手助けできないか、このことなんでございますが、実はもう議員さん御案内のとおり、頑張る地域支援の総務省の仕事によりまして、数に本当に、ちょっとここで申し上げていると時間が何分たつかわからないほど、各団体が一生懸命になって、このお金を活用して、中には 1年間に二、三百万円もありますが、中には二、三十万円のお金でも、これを有効に利用して、活発にやっていただいている。私は、これは明らかに成功したと思います。21年度まではこれが続きます。
 ところが、最近調べてみますと、どうも22年度で総務省は、21年度で打ち切りのような、何となくそんな感じが出てまいりました。そこで、私は早速、総務大臣、あるいは、もうこの室がなくなってしまいまして、同じような目的の室が集められて、 2つ、 3つの合同みたいな、相部屋みたいなところへ入ってしまったもんでございますから、そちらのほうへ、もう一遍考え直して、ひとつこの事業をさらに継続してもらえないかということをお願いに行くつもりでございます、私の任期中に。そしてまた、もし再選されましたら、21年度冒頭から強く国にこの制度について、これからもぜひやっていただきたいと、こういうお願いを続けていきたいと、こう考えております。
 次に、農業や工業分野を観光に生かせないかということでございます。
 富士山静岡空港の開港を間近に控え、空港に最も近い新幹線駅を持つ利便性を生かし、交流人口の拡大と市の発展を目指すことをねらいに、平成19年11月に掛川商工会議所内に交流型産業創造会議が設置され、市内の観光、農業、製造業などの各界代表も委員に加わり、各種セミナーやモニターツアー、ビジョンの策定などが進められてまいりました。委員の方を見ますと、委員長に緑茶人間科学研究所の、これっしか処の大野さん、さらにキウイフルーツの平野さん、これっしか処の中田さん、大塚製茶の永田さん等が副委員長で、会議所の観光部会の伊藤さん、椎ノ屋木さんでございます、つま恋の角さん、そして市会議員の高木さん、さらに山本副市長と、こうしたそうそうたる方々が委員になってやっていただいているということでござます。
 平成20年度には、観光商品のメニューづくりとして、茶園、製茶工場、企業、体験農場、リゾート施設等をめぐるモニターツアーの実施や、県の補助を受けた静岡型ニューツーリズム事業として、体験ツアーの実施、交流型産業の基本的な考え方をまとめた冊子「スイッチ掛川」の発行が行われました。市としても、同事業について、商工会議所に補助金を交付するとともに、委員としても参画し、各種の産業が観光に結びつけられるよう支援いたしております。平成21年度は、交流型産業創造会議の事業として、観光戦略の策定、情報発信、啓蒙普及活動、講座の開設などを実施する予定でございますので、市としても積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
 現在市では、市内外からの工場見学の照会につきまして、対応させていただいております。企業側としては、工場見学ができるような施設整備や見学対応の面などで負担が生ずる部分はありますが、企業PRのよい機会でもありますので、交流型産業創造会議の趣旨をよく御理解いただき、対応可能な企業が増加していくよう、商工会議所と連携して進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 続きまして、長屋門とか、そうしたことについての助成でございます。
 長屋門につきましては、合併前の平成15年度に、旧掛川市に所在する14棟について調査を行いました。調査の内容は、建物の平面形式、構造等の調査と現況平面図・立面図の作成でございます。長屋門が現在も物置等に使用されていて、細部の観察ができない等の制約があり、建築年代を特定できたものはごく一部でしたが、14棟すべてが19世紀以降、江戸時代末期から明治時代前半ごろまでに建築されたものと推定されました。
 市内の古建築については、平成15年度から現況調査を行っておりますが、市内にはどのような古建築が存在するのか、すべてについては把握できてはおりません。修繕するに当たり、市から助成をする場合は、まず市有形文化財に指定されることが条件となりますので、今後は古建築の現況調査を継続して行い、市文化財の指定の価値について検討してまいりたいと考えます。また、あわせて、修繕に伴う助成ではありませんが、文化財として登録されることにより、固定資産税の減免措置等の優遇措置がある国登録文化財制度もございますので、教育委員会では、この制度を所有者に紹介するなどしてまいりたいと考えております。
 次に、軽便鉄道のことでございます。
 議員さんもあるいはご存じかもしれませんが、袋井の駅から森のほうまで軽便が出ておりました。私は一之瀬に疎開しておりましたので、よくこの軽便を利用いたしました。あの森町の川のところなどは、本当に懐かしい思い出がございます。さらにまた、たしか大須賀のほうにも軽便が行っていたというふうに思います。現在でも軽便の跡地が大須賀ではきれいに残っておりまして、すごく懐かしく思っているわけであります。
 最近の健康志向により、ハイキングやウオーキングは手軽にできるレジャー、運動として注目されており、現在市内にも、粟ヶ岳周辺や高天神城跡、横須賀城周辺などの名所旧跡を中心としたハイキングコースが約20コースあり、多くの市民の皆さんに楽しんでいただいております。そのほかにも、大東地区をめぐるさわやかウオークや、市街地をめぐる七草粥ウオークなどを開催し、市内外のウオーキング愛好家に御参加いただき、喜んでいただいております。
 御提案いただいた軽便鉄道跡地を活用してのウオーキングコース設置でございますが、まずは現地の把握を行うとともに、市内のウオーキング関係団体にも協力をいただきながら、コースの研究をしてまいりたいと存じます。なお、軽便鉄道を生かしたまちおこしについては、平成18年度に掛川観光協会大東支部が、昔さながらの駅名看板 5カ所を現地に設置し、観光面や地域づくりに生かしておりますので、このような地元の活動とも連携し、また地元の御意見もいただきながら、検討してまいりたいと存じます。
 次に学童保育でございます。
 全体に申し上げますと、先日の女性会議で承った事柄、大変貴重な内容でございました。さすがに女性の先に行く皆さんだなというふうに思って伺っておりました。ただしかし、「はえば立て、立てば歩めの親心」という言葉があるわけでございますけれども、掛川市のように、いろいろ種類は違いましても、学童保育がこれだけ整っているところは、静岡県の中でほかには、私は例は知りません。しかし、それだけ整っているということは、逆にお金もかなりかかっているわけで、これをまた施設を全部直せとか、あっちしろ、こっちしろということになりますと、到底それは市のほうでは持ち切れないという話になってくるということがございます。
 ですから、まずともかく、ほとんど希望しているところでは、マンドに保育、いわゆる学童保育ができてきたねということをまず喜んでいただく、評価していただく、これが第一ではないかと思うんであります。
 第二は、まことに失礼でございますけれど、学校の校長先生や学校の先生のこの問題についての理解度が、学校によって随分違っているわけであります。学校を使ってもらうことは、先生方が帰ったり、いろいろする場合に困るのでということを、はっきり私どもにおっしゃる先生もいらっしゃいます。また違う先生は、それどころではない、うちの子供たちだ、うちの子供たちだもんで、校舎の中で跳んだろうが、はねだろうが、喜んでやってくれと、こういう先生もおりまして、随分温度差があるわけであります。ここらのことを教育長さんにもお願いして、できれば後で申し上げたような校長先生や先生方の気持ちになってもらえないかなというふうに私は思っていることでございます。
 ただ、ここで 1つの問題点は、学校の終わった後また学校かいと。そうすると、ちょっと社会的に、外にもっと出て、外の空気を吸ったほうがいいんだよというような御意見もたくさんあるわけです。そこが非常に私は難しいと思っているんですけれども、例えば大渕小学校の学童保育などの場合を見ますと、学校から離れた体育館の中にございまして、全く学校社会とは違うんですけれど、学校の敷地の中には間違いなくある。そうして、運動場を思い切って子供たちが跳んだりはねたりしているのを見ると、ああいう形が一番理想的なのかなというふうに思ってみたりするというのが私の気持ちなんでございます。西山口みたいに、幼稚園の跡地を全部使っても、さらにはみ出すよなんていうところもありまして、まちまちなんでございます。
 したがいまして、私は再選されましたならば、この間の女性会議のおっしゃったことも十分勉強しながら、まず学校内でやっている子供たちに対して、 1教室でなくて、もう 1教室ふやせないかなと、こういうようなことをまず一つやって、調べてみたい。それから、場所もさっき言ったように、ここよりももっとここのほうがよくないかというようなことで、学校内でも相談をしていただくというようなことができないか、考えていきたいと思います。
 それから、よそでやっておられる方のことにつきましては、今回、掛一小学校のお母さんたちがやっていただいているのが、とても理想的なものができるんですけれど、そこまでなかなか皆さんに、皆すぐできるというわけにはいきませんけれども、少しずつでも施設を改善したり、増築したりすることができないか、そういうことを考えていきたいと思います。
 それから、その際に、女性会議の方が、全部の学童保育所の方が横の連絡をとり合って、そして広報紙でもお互いに出したらどうという提案もありました。これも私はいい提案だと思いますので、来年度以降、実行できる方向で努力していきたいなと考えております。
 指導員の人材確保の点でございます。
 学童保育事業につきましては、先日の女性会議においても提言があり、市民の期待も大きな事業であることを改めて認識いたしております。この 5年間に当市の学童保育事業は、施設数は倍、利用者数は 3倍に増加いたしました。これも市民の皆様の子育てへの理解に支えられてのことと、改めて感謝を申し上げます。しかしながら、急速に拡大したため、学童保育所の運営や質の面においては、幾つかの問題が見えてまいりました。本市の学童保育事業が、普及から質・量両面の充実という段階に入ったと考えております。
 さて、指導員の人材確保につきましては、すべての学童保育所についてで苦労されていることは承知いたしております。学童保育の仕事は、児童の放課後という変則的な時間の勤務という点が、特に子育て中の方は働きにくいなど、人材確保を難しくいたしており、これはすべての学童保育の抱える共通の問題でございます。身分保障については、運営主体が社会福祉協議会であるか地域等であるかによって、賃金や社会保険等に著しい不均衡があれば、それは改め改善すべき点と考えます。
 今後の対策としては、平成21年度より市と学童保育所が一体となった連絡協議会的な組織を設け、共通の課題を全体として考える体制づくりを行い、検討を進めてまいりたいと存じます。また、身分保障の点につきましては、平成21年度から、地域の学童保育の指導員には加入保険の最低基準を決め、通勤を含めた仕事中の事故や損害賠償に対応してまいるよう準備を進めておるところでございます。
 施設の不十分な学童保育所について。
 学童保育所の整備につきましては、これまで学童保育のない小学校区への、できるだけ早い普及を目指していたため、学校余裕教室の活用や既存施設の転用を進めてまいりました。そのため、大規模校に少ない定員の施設、小規模校に大きな施設といった、施設規模のバランスの悪さが生じており、これを解消することがまず第一の課題と認識しております。各学校の現状に応じた対応の仕方を考え、施設環境の悪いところから改善していきたいと存じます。来年度は次世代育成行動計画の策定年度に当たるため、こういった中で議論を深め、年次計画を作成し、対応してまいりたいと考えます。
 それから、指導員や保護者、小学校教員等が、子供の福祉を考えた学童保育所のあり方について一緒に研究すべきではないかということでございます。
 学童保育につきましては、これまで各学童保育所ごとに保護者会や地域の運営委員会が組織され、運営に当たっております。この中には、小学校の先生に入っていただいている場合もございます。また、社会福祉協議会の運営する学童保育では、年 1回、学校との意見交換会を行っております。
 御提言のように、今後は個々の学童保育所ごとだけでなく、全体として研究を深める場が必要と考えております。本年度から始めた各学童保育所の運営者による代表者会議もありますので、その中で検討してまいります。内容も施設運営等の問題だけでなく、子供の成長のためによい環境をつくるという視点が重要と考えます。保護者や学校側、さらには地域の皆様にも、学童保育所をよく理解していただき、地域の子供を地域で見守っていくという地域の力を取り戻していくことが、子供だけでなく、地域福祉という側面からも重要なことだと思います。特に地域では、運営していただいている学童保育は地域の力を取り戻し、さらには子供を媒体とした地域コミュニティーの形成につながると期待をいたしているところでございます。
 あと、また教育長から、残りは御答弁させていただきたいというふうに考えております。
 最後に市有地売買のことについてでございますが、これはまず桑原議員に、ぜひお願いしておきたいことがございます。この土地は市有地ではございませんで、開発公社の土地でございます。そこが、議員さんのような立場の方でもこういうことをおっしゃるということは、市民の方にこれをわかってほしいといっても無理だということはよくわかるわけでございますが、最近ちまたで、市長は46億円の金を返したというが、市有地をぶち売ってしまって、そのぶち売ってしまったお金で返していたと、こういうことを言っていらっしゃる偉い方々がいらっしゃいます。私はそれは、本当にとんでもないお話だと思っておるわけであります。
 御承知のとおり、市有地というのは市が所有する土地、そして、市が財産として持っている土地でございます。例えば学校とか小学校の、幼稚園とか、そういうところの土地、この市役所のところの土地も全部市有地であります。ところで、この市有地というのは、私が 4年間やっている間にどうなったかと申しますと、買ったほうが17億円でございます。売ったほうが 5億円でございます。したがいまして、私が市長になって 4年間の間に、12億円、市有地はふえているわけでございます。この12億円を市で買うために、市の財源を使って、市民の皆さんの税金を使って買わせていただいたわけでございます。
 ところで、この17億円のうちで、非常に大きい部分は、開発公社というところにあったものを、それを市の税金でもって市有地に買い上げて、こちらへ持ってきたというものが多いわけであります。では、開発公社って何というと、開発公社というのは、何かの将来的に、道路をつくるとか幼保園を建てるとかという目的があって、その目的のために土地を、先に銀行から金を借りて買っておくと、こういうものでございます。旧大東地区、大須賀地区には、これは一つもなかったのであります。掛川市だけが約70億円ぐらい、これを持っていたわけでございます。この70億円のうち約30億円を、私が市長になりましてから、処分させていただいたわけであります。
 理由は、県のほうから、何をやっているんだと、こんなことをしていてどうするんだと、手厳しい指摘がありました。そして、今後こういう開発公社を持つことは相ならないと、そのかわり県のほうで法律に基づいた土地開発公社というのを許してやるから、そこに良質の土地は、つまり将来必ずこの土地はこういう目的で使うというものは移してよろしいということで、やっと許可してくれたのが、国の法律に基づく土地開発公社でございます。そこへ移したのが約20億円ありますが、残念なことに、いまだにまだ、これからどうしても売らなければならないというものが約20億円残っているわけであります、開発公社に。でありますので、この北門のところの土地は、そのどうしても売らなければならない、県から早く売れと言われた土地なんであります。
 したがいまして、これは、ぜひその点を御理解願いたいと、心から私は、そのことをお願いしておきたいと思います。私が好きでぶち売ったなんていうことは絶対ないわけでございますので、その点を御理解おきいただきたいと存じます。
 城内の土地につきましては、平成 4年度に財団法人掛川市開発公社が職員駐車場用地として先行取得、整備したもので、市庁舎移転後は街なかや生涯学習センター等での催しの際の臨時駐車場として利用されておりましたが、具体的な利用計画がないままになっておりました。この土地を市が買うことは、財政的な負担が大きくなることや、民間で有効な土地利用を図っていただくため、地元区長や隣接者にも御説明し、売却することといたしました。平成20年 3月開催の掛川市開発公社理事会で承認をいただき、市役所掲示場に本郷市営住宅跡地とあわせて 2件の掲示をいたしました。
 この土地の売却に当たっては、最低価格 7,563万円を公表した入札とし、平成20年 4月に公告、 5月に入札を実施いたしました。応札した業者は 1者のみであり、その業者が 7,663万円で落札いたしました。入札に際しては、応募要項の中で、土地利用計画書を提出させており、貸ガレージ及び店舗として利用することとなっております。
 新聞広告について落札業者に確認したところ、当初予定していた店舗の共同運営業者が撤退したため、今後の土地利用を探るために掲載したとのことでありました。また、価格についても、公社の最低価格は不動産鑑定士に公募入札の最低価格の鑑定を依頼したもので、妥当なものであり、 1者しか応札しなかったことは、経済情勢や土地の地形等から、この土地の市場での評価をあらわしているものと考えております。今後のこの土地の活用については、地元とともに注視してまいりたいと考えております。
 なお、本郷市営住宅跡地の入札につきましては、このときと 7月の二度、公募の掲示をいたしましたが、応札者はございませんでした。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから、学童保育所への小学校教員のかかわりについてお答えいたします。
 恥ずかしながら風邪を引いてしまいまして、大変お聞き苦しいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 現状について申し上げます。現在、学童保育所には市内23小学校中、先ほど議員がおっしゃいましたように、20校の児童が通所をいたしております。ほとんどすべての小学校が、行事予定等を学童保育所に伝えております。また、健康面などで配慮を要する子供の情報を伝えている小学校は13校、そして、学童保育の参観をしております小学校は 4校であります。
 一方、12カ所の学童保育所から、健康面などの配慮を要する子供の情報を小学校へいただいております。また、小学校の行事等の参観をしている学童保育所は 8カ所ございますし、小学校の授業の参観もしていただいております。
 なお、教育委員会では、議員よくご存じの放課後子供プランが昨年度から始まりました。それに従いまして、掛川市放課後子ども教室運営委員会を設置いたしました。学童保育を含めた放課後子供教室の運営方法等を検討いたしております。
 委員には、学童保育の関係者に加えまして、教員代表も含まれておりますので、今後もこうした場を活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 再質問はありますか。残り時間50秒……19番、桑原百合子さん。
◆19番(桑原百合子君) すみません、再質問の時間を全然忘れていまして、すごい残念です。
  1つだけ申し上げますが、掛川の観光を考えるということなんですけれども、中心市街地活性化の問題で、いつも私は仁藤、連雀のあたりを、本当にシャッターがおりているなと心配しております。市長が、女の人の手づくり品を売ったりする、そういうお店もやったらどうかというのは私も大賛成です。そういうことを含めて、シャッターをおろしてあるお店に、ぜひ上げて、普通の玄関にしてくださいということと、それからアーケードをとるということをやってくだされば、中心市街地活性化のすごく大きな力になると思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) はい、ちょうど時間となります。
 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) そのことは、また次回のまちづくり協議会、まちづくり会社の会もありますので、そのときに桑原議員のお話をしかと伝えたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 以上で19番、桑原百合子さんの質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 2時10分 休憩
                午後 2時21分 開議
○副議長(豊田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               17番 高塚昌彦君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 17番、高塚昌彦君の発言を許します。御登壇ください。
               〔17番 高塚昌彦君 登壇〕
◆17番(高塚昌彦君) 市議として、私にとっては最後の一般質問の機会をいただきました。最後の質問としては、程度の低い質問とお笑いになろうかと思いますが、南部市民の声を代弁することとして、お許しいただきたいと思います。
 以下、通告に従って質問いたします。
 新市となる前の大東町は、全町農業構造改善事業、工場誘致、学校校舎の建築など、高度成長時代の波に乗って、工業と農業のバランスある発展、青少年の育成などを目指し、発展を遂げてまいりました。昭和48年、貧乏村と言われた私ども城東村も、昭和の大合併のおかげで大東町に編入され、大東町と合併し、恩恵を受けてまいりました。平成17年 4月、さらなる発展を期待し、掛川市の一員に加えさせていただきました。人口比 1対 2対 7という大きな差のあるところでありましたが、対等合併の名のもとに、 1市 2町がともに合併の恩恵を大いに受けることを期待して、 4年間、今まで通ってまいりました。
 しかし、今なお、合併して損したという声をよく耳にするわけであります。今さら損得を言うのは本意ではありませんが、合併時の約束が守られなかったり、明らかに不利益を受けたりということが事実としてあるならば、改善をお願いしなければなりません。合併して損したとの声を払拭するためにも、今から 3点挙げますが、市長の御見解を伺います。
 まず第 1に、税金が高くなった、新税の使途がはっきりせず納税者にとってはまことに利益がわかりにくい、事業内容を見ても旧掛川市に集中している感が強いと聞くがどうか。
  2番目に、旧掛川地区では、 8園構想の名のもとに幼保一元化が進んでいます。保育料は大東に合わせて料金が下げられました。旧大東地区でも幼保の一元化の構想があるかどうか。特にこの春になりますと、新規入園希望者の待機幼児が出ます。待機幼児が出ないためにも、早くこの一元化構想の実現に向けて、施策の進行をお願いいたします。
  3番目に、建設業などの零細な業者に仕事が回ってこないというが、その実情はどうか。現に、新市になってから廃業した零細業者は 1社や 2社ではありません。
 次に、 2月定例議会で市長が示されました行政報告、また21年度の市長施政方針から伺います。
 私は、この 4年間に何度か、市長の政治姿勢について質問をさせていただきました。市長の政治姿勢について評価すべきことは多々ございますけれども、思いつきが多過ぎるんではないかというようなことも指摘させた覚えがございます。大変今まで失礼をしてきましたけれども、失礼のしついでにもう一度申し上げます。
 市長の施政方針の中で、これまでと同様に市長公用車は廃止しますとのことですが、その真意はどこにあるんですか。そろそろ自家用車などの出張はやめていただきたいと思います。
 市長は運転には自信がおありだと思います。しかし、危険はどこにあるかわかりません。事実私も、つい最近までは運転の自信は持っていたと思いますが、このところに来て、全く大きい車の運転に対して自信をなくしてしまいました。時々うちの前の金網に当てたり、それから鉄柱をちょっとこすったりというようなことで、自信がなくなったんですが、本当にどこで事故があるかわかりませんので、市長、ぜひ車、自家用車での出張であるとかは、やめたほうがいいんではないかなと思います。我を張らないで、公約にこだわらないで、ぜひこの点は率直に受けとめていただきたいなと、こんなふうに思います。
 それから、出張などで単独行動が多いと思われますが、これはいかがでしょうか。これもやはり、公の出張は秘書なり担当部局の者を連れていくべきだと思います。とかく単独行動は疑惑を招きかねません。
  3番目に、 1月くらいでありましょうか、総務大臣の談話で、これ以上広域合併は進めないという記事が新聞に出されました。私たちは、合併当初から、御前崎市、菊川市との合併を強く望んでいました。市長も、さきの東堂議員の質問にもありましたけれども、合併当初の「私の約束」40項目ですか、あの中の 4番目に、この広域合併のことが出されていました。新たに広域合併が進められることを期待しておりましたけれども、このような総務大臣の発言、これをどのように受けとめられるか、御見解をお願いいたします。
 続いて 4番目であります。施政方針の中で、ここに持ってきた平成21年度市長の施政方針、この中の16ページにございますが、この中にこんなくだりがございます。将来の掛川市の重要な課題に対応するために、この項を見て、私はびっくりいたしました。その次に、さまざまな分野における調査及び研究を深める年度といたしましたということで、調査検討、調査研究、計画の策定などという名目で予算計上された19の事業名、合計金額は 6,387万円であります。
 確かに重要な行政課題ではあります。どれをとっても、市民が喜び、ぜひお願いしたいというようなものばかりです。今年度はあくまでも調査検討であるということでしょうが、まさにばらまきと言われたり、選挙目当ての人気とりとも言われかねないものであります。
 特に南部の者にとっては、このお金、南部のものを全部こちらへ吸い取ってしまうと、そのような感もいたしかねません。北に吸い取られると言われてもしようがないではありませんか。肝心な少子化対策は抜けておりますが、21年の施政方針はばらまき、人気とりと言われる、その批判に何とお答えになりますか、見解を伺います。
 最後に、市民の安心・安全な生活の施策について伺います。
 全国各地でいろいろな事件、犯罪が起こっています。市民を巻き込んだ犯罪が多発している今でありますが、掛川市においても、特に南部の旧大東では、過去 5つあった駐在といいましょうか、これは駐在でよろしいですね。駐在の統廃合が進められて、現在では大坂の幹部派出所、それから城東の交番、駐在所といったらいいでしょうか、が 2つあるだけになりました。
 市民は、警察官を見るだけで安心するものであります。また犯罪の抑止力にもなるんではないかと思います。今のように統廃合されて減ってきた派出所とか交番、この増設はできないものでしょうか。千浜の駐在所はその後どうなったでしょうか。 2年前にこのことを聞きましたら、そのときには、今は静かにしているほうがいいと、そういうことの市長の御回答だったと思いますが、その後どうなりましたか教えてください。
 それから 2番目に、やはり私たち、安心・安全な生活を送るために、交通事故はどうしても防止していかなければなりません。交通安全も本当に真剣に考えていかなければならないわけでありますが、昨秋行った交通安全コンクールは、交通安全意識の高揚に非常に効果があったと、こうに思います。私どものところでは、不幸にして、この運動がコンクールが始まった直後に死亡事故がありました。減点が大きくて入選はできませんでしたが、私たちのところの住民にとっては、本当に交通安全の大切さというものを意識づけたという点で、大変効果的だったと思います。ぜひこのような行事を、年に 1回と言わず、 2回ぐらいはやっていただきたいなと、こうに思います。定着するまで、ぜひお願いしたいことでございます。
  3番目に、予想される東海地震対策としてお願いしたいと思います。
 昨年の夏、副議長を団長として、奥州市に地震のお見舞いと、それから視察を兼ねて行ってまいりました。そのときに、職員のお話の中で、地震に遭ったときに一番困るのはトイレですよと。飲み水や交通関係、それらも大変でございますけれども、トイレをどうするかということが大きなポイントになるんではないかと。そういうところで、ぜひ私どものところでも簡易トイレを備蓄していただきたいと、こう思いますが、その備蓄状況はいかがか伺いたいと思います。
 以上で第 1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、合併して損した論ということでございます。
 私はこの 4年間の間に、ある議会の最も立派なリーダーの方から、こういう話を聞いたことがあります。本当に合併してよかったと思うようなころというと、職員も議員も全部かわってしまって、そういうようなころにならなければ、本当に合併がよかったか悪かったかということは言えないわいなとおっしゃった。私は本当にそうだと思います。今、 4年ぐらいのことで、合併してよかった、よかったとおっしゃっているという方が少ないことは、私は本当によく承知しております。それは、いいことをやってもそれは当たり前、ちょっと不便なことや税金がかかったといえば、とんでもないと。これは私は、やはり庶民の方としては考えがちなことだと思います。
 今、菊川の市議会で何が起こっているかというと、21年度に小笠地区に都市計画税を入れるということで、大変な論議になっているということで、市長は非常に心配していらっしゃいます。あちらのほうは、恐らく合併協議会等ではお約束がなかったことを今度おやりになったので、ますますそういうことが強いと思うんですが、この掛川市におきましては、合併協議会で高塚議員さんのような立派な議員さんたちが集まられて、そして、このくらいだったらしようがないわ、入れようやということで、お決めになったとおりのことをやらせていただいたので、まだそれでもということでありますが、菊川市の場合はそうでなかったようでありますので、この混乱というか、非常に今度のことが、言うならば注目されると、私はそんなふうに思っているところでございます。
 それともう一つ、都市計画税という性格が、あたかも、まちの真ん中の人たちのためばかりになるようなふうに思われがちだということでございます。しかし、この都市計画税というのは、公共下水道であり、公園であり、街路であり、区画整理でありということで、これはかえってその事業をやるというところは、公共下水道はプラスにはなりますけれども、他の事業では、ほとんど関係の人は土地をとられてしまうとか、むしろ被害者になることが多い。あるいはまた、その場所が広くなって、まちの中の値打ちが上がると、立ちどころに固定資産税がはね上がって、たくさんの負担をしなければならなくなるというふうなこともございます。
 では一体、そのまちの中の広くするのは、だれのためにするのかというと、在のほうからお買い物に出ていらっしゃる方々の便利とか、あるいは、まちの顔として立派なものを一つ、今回の市街地再開発の13階建てというのも、これも一つの顔でございます。そういうことをやる人は、確かに外から見るといいなと思いますが、やっている本人としてみると、死ぬ思いでやらなければならないということであります。
 したがいまして、都市計画税については、ぜひそういうことで御理解願いたいと思っているわけでありますが、先日、公明党の大口代議士がシオーネにいらっしゃいました。そのときに、南部の関係のある方が宣伝のためにおつくりになった、都市計画税はけしからんというビラをそのメンバーの方が持ってこられて、代議士に突きつけたと。それで、私のところへ、どうしてかね、これはということで、お問い合わせがあったので、私としては経過を御説明したら、ああわかった、そういえばこのときは、もう内山さんはいなかっただっけなと代議士はおっしゃっておったというようなお話であります。
 そんなわけで、今、南部のほうでいろいろそういうことを、都市計画税はけしからん、都市計画税はけしからんと言っていらっしゃる方々があるということは、私はよく承知いたしております。そこで、実際に都市計画税をどういうふうに幾らぐらい使っているかと見ますと、平成17年度の時点でございます、決算でございますけれども、都市計画税を活用するものについては、おおむね39億円ぐらいのお金を全市で使っております。さらに、18年度は44億円、19年度は40億円、平成20年度は40億円、それぞれ使っております。
 これに対して、都市計画税はどうかといいますと、掛川地区が全体の71%で11億 9,000万円、大東地区が18%で 3億 1,000万円、それから大須賀地区が10%で 1億 6,900万円、これが平成20年度ベースでございます。合計でございますと、 1年間で16億 7,000万円。40億円の都市計画的な事業をやって、そして16億 7,000万円、税をいただいていると、こういうことになるわけでございます。
 今、議員は、何だかそれは、みんな掛川地区のほうへ吸い取られてしまったような気がするとおっしゃったわけでございますが、これはこの話だけではない、先ほどの私のさっきのばらまきというお話の中にもございますが、吸い取られてしまったとおっしゃったわけでございますが、吸い取られているようなことは絶対に考えられないというふうに思っております。
 特に公共下水道の場合は、町の時代は建設一途でございました。今度は返済一途でございます。そういったようなことで、この都市計画税というのは、その返済の一部にも大いに活用されているということ。それから、これから先、また南部のほうにも公園の建設、例えば浜野地区の場合などは、22年 3月末までで、これでもうあとは取り壊していいわけでありますから、その取り壊してよくなったら、早速にこれをつくっていかなければならないと、こういうことであります。
 そういったような問題もございますもんですから、都市計画税は南部のほうでも、今の街路事業、道路事業の中でも、これは使用しているわけでございますけれども、非常に有効に使わせていただいているというふうに御理解願いたいと思うわけであります。
 都市計画事業につきましては、平成17年度から20年度末に行われた市全体の事業費は、単年度では毎年約40億円前後で推移し、 4カ年合計で 160億円余でございます。事業の内訳につきましては、掛川地区、大東地区、大須賀地区の 3地区に共通して実施されている事業は公共下水道事業がございまして、都市計画事業費の算定上、一般会計からの繰出金が 4カ年計で約32億円、主として起債の償還財源に充てられております。
 公共下水道事業以外では、大東地区は都市計画道路海洋公園線の整備、大須賀地区では洋望台土地区画整理事業を実施しているほか、掛川地区では宮脇第一土地区画整理事業等がこれまで 6地区で行われてまいっております。街路事業では葛川下俣線等 2路線が、公園整備では22世紀の丘公園整備事業や緑の精神回廊整備事業で竹の丸等、掛川城周辺の整備が進められております。
 その結果、都市計画事業費の地区別の構成比は、あくまでも概数でございますが、掛川、大東及び大須賀地区の対比でおおむね 6対 2対 2となっており、御質問の掛川地区に事業が集中しているのではないかは、このことを指しておられるものと推察いたします。特に大東地区においては、道路整備に関する事業は南北道路整備が主であり、公共下水道事業の管渠網等の整備だけではその成果が目に見えないものであり、そのような感じを持たれるのであろうと思われます。
 一方、今年度の都市計画税総額は約17億円で、地区別の構成比では掛川、大東及び大須賀地区の対比はおおむね 7対 2対 1となっており、歳入と歳出との単純比較では、掛川地区がとりわけ突出しているわけではないと考えております。しかしながら、都市計画税の本質は、分担金や負担金とは違い、あくまでも税であり、一体の都市として必要な都市施設の整備に充てるお金でございますので、多く税負担をした方や地域に応分の見返りをするというものではないということも御理解をいただきたいと考えております。
 また、市では、今年度末までに策定する都市計画マスタープランの中で、地域住民の皆様の御協力を得ながら、大東・大須賀地区のあるべき将来都市像や課題について検証を行っております。都市計画マスタープランは市全体の都市計画の基本方針や各地域単位での将来都市像を示すもので、具体的な事業手法にまでは言及しておりませんが、検証の結果、大東・大須賀地区に共通する将来目標の主なものとして、以下の項目を掲げてございます。 1つは安全・安心な道路整備、 2つに公園の整備と活用、 3つに河川や海岸部の水辺環境の保全とまちづくりへの活用、 4番といたしまして歴史・文化的資源の保全と活用、 5に地震や風水害に強いまちづくりということであります。
 これらにつきまして、将来の具体的な事業の例を、既に進んでいる南北道路整備や公共下水道事業以外で挙げれば、大東地区においては大浜公園や高天神城跡の整備と活用、下小笠川廃川敷の有効活用、菊川及びその支流の河川整備、各種池・沼や菊川河口の水辺空間の総合的な整備等が考えられ、大須賀地区では洋望台土地区画整理事業の推進、石津バイパスの整備、弁財天川河口周辺の公園等の整備、横須賀城並びに横須賀街道の修景整備等が考えられます。
 特に、両地区に共通する資産であるところの東西約10キロメートルにわたる遠州灘海岸につきましては、自然災害による被害の抑止や景観保全の側面から、砂浜の浸食防止と防風林、それから砂防林の保全や補植などを、国や県、あるいは隣接市とも連携しながら、対策を講じていく必要があると考えております。今後これらを具体化させていく際には、地元住民の皆様と一緒になって、知恵を出し合いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に 8園構想の問題でございます。
 この問題につきましては、教育長から主にお答えすることになっておりますが、実は、私に感想を申し上げさせていただきますと、旧大東町というところは、幼童教育、学校教育に非常に熱心に取り組んでいらっしゃった町だと私は考えておりまして、当時、常葉大学の先生とか、いろいろそういう大学の先生等を中心にして、将来の学校、あるいは幼稚園、保育園はどうあるべきかと、こういうふうなことで、大変熱心な議論をなさったというふうに聞いております。そして、その中では、究極的には中学校も思い切って 1つにするとか、小学校の数も減らすとかというような、非常にダイナミックな将来計画も含めて、いろいろな構想を打ち出されていることも私は承知しているところでございます。
 私がまず大東地区に伺いまして、最も感心なことは、掛川で幼保園、幼保園と言っておりましたけれども、大東地区では既に小学校と保育園と幼稚園が完全にほとんど同じ場所にきちっと設置されて、お互いに補完ができるというふうなことに、ほとんど全部そうなっております。ということは、お金は幼稚園の補助金、保育園の補助金というふうにもらって建設をなさっても、事実上は幼保園的な要素が十分に備わっている。掛川の場合は、幼保園とはいったが、実は幼稚園の補助金はもらえなくて、保育園のほうの厚生労働省だけの補助金でやっていると。ある意味では、私は、大東地区のほうがよほど進んでおられるというふうに私は見ております。
 しかしながら、やはり園舎のほうも大分古くなってきております。また今、議員さんがお話しのように、共働きがふえまして、女性の職場進出というのが南部でも大変ふえてきております。そういう関係から、例えば隣の菊川市の保育園に、大東に住居のあるお父様、お母様が子供さんを預けていらっしゃるという例もかなりあるわけでございます。
 そんなこともありまして、将来的には私は、この大東の中の幼保の、それぞれの制度が上手に一つになって進めるような形、必ずしも幼稚園と保育園を同じ建物にすることが幼保教育では私はないと、こういうふうに思っているわけであります。したがいまして、実は平成22年度から、幼稚園とか保育園の私立・公立の授業料、保育料等のことにつきましても、見直しを考えていくというふうなことになっておりますので、 1年早いわけですが、今晩、掛川地区のお母さんや先生方、あるいは明日は、南部のお母さんや先生方の生の声を伺おうと、こういうふうなことで、実は準備をしているというふうなことであります。
 そういったようなことで、今後、掛川のほうは一応、私は整ってきたと考えますので、21年度以後は今後、南部の幼稚園や保育園をどう考えていくかというようなことに主力を注いで、これから幼稚園、保育園問題を考えていくべきときに来ているのではないか。その場合に、やはり今度、掛川の幼保園をやって、一番問題なのは、やはり保育料、あるいは授業料、そして公私の関係の格差、こういうものが一番問題になってきております。その辺のことにつきまして、十分、御父兄の方々のお気持ちも伺いながら対処していくようなことを考えていきたいと考えている次第でございます。
 続きまして、建設業についてのお考えでございます。
 これは、私も先ほど東堂議員の御質問にもお答えしたわけでありますが、建設業の方が非常に疲弊している、事実であります。それで、私が今回目にしたのは、掛川の中のAクラス、Bクラス、Cクラスぐらいの方でございますけれども、そういう方の中でも、廃業せざるを得ないというような方も一、二、見受けられるという状況であります。今、議員さんがお話があった方は、恐らくそれ以下の方だろうというふうに思いますけれども、本当に気持ちを考えますと、本当にお気の毒だなというような感じがする点が多うございます。
 いろいろ聞いてみますと、掛川の中の業者の方でも、市の仕事が 1年間に一つももらえないというような業者の方も実はあるというふうに聞いております。逆に、とても県や市の仕事は受けられないと、やってもこれは仕事にならないと、こういうことで、断るというような業者の方も出てきているというようなふうに聞いているところでございます。
 そこで、やはり大事なことは、今、長いこと掛川の中で頑張ってきてくださったその方々が非常に困窮しておりますので、できるだけの温かい手を差し伸べるという意味で、地元の業者の方に市のいろいろな事業をほとんど発注していくというような形をこれからも、今までだってもそうなっておりますけれども、これからもさらにこれに力を入れていきたいという考え方を持っているところでございます。
 ただし、やはり、そうとはいうものの、よそではこのくらいの値段でできるけれど、掛川の人に頼んだらこうなってしまって、高くなってしまったよということは正直困りますので、そのあたりのことは良心的にやっていただきたい。これは今回の、小笠山麓のやりますエコポリスの事業でも、地元の方々にできるだけお願いいたしますけれども、地元だからといって、ほかのところよりもかなり高くていいというものではありませんので、それはやはりしっかり勉強していただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
 社会基盤に対する建設投資は、全国的に官民ともに減少傾向であり、それを取り巻く材料、資材会社、運送会社など、関係業界を含めて、今後の経済状況の推移を注意深く観察している状況だと思います。市の入札での契約状況は、平成17年度は 302件で71億 8,940万円、平成18年度は 271件で50億 1,650万円、平成19年度は 275件で52億 1,090万円となっております。平成17年度と平成19年度の比較でも、件数で27件、率で 8%、金額で約20億円、率で27%の減少となっております。この傾向は平成20年度にも見られ、契約件数はおおむね 210件、金額で約43億円ほどになると推測され、平成17年度と平成20年度との比較では、件数でおおむね90件、率で30%、金額ではおおむね28億円、率で38%の、いずれも大きく減少が見込まれております。
 このような状況の中での市の入札における金額の区分で、小さな業者が対象の 1,000万円未満の件数は、平成17年度は 172件、平成18年度は 169件、平成19年度は 149件、平成20年度には推計で 140件ほどとなっており、平成17年度と平成20年度の件数の比較では、おおむね30件、率では18%の減少が見込まれております。工事全体での比較では、 1,000万円未満の件数の減少は18%と、全体の減少幅30%より少なくなっておりますので、年度によって受注件数は安定はしていないと思いますが、入札における受注の機会は、全体の減少に比べて特に大きいことはないものと推察されているところでございます。
 続きまして、私の公用車廃止のことについての御指摘がございました。
 議員から、大変私のことを心配してくださって、大変ありがたい御忠告をいただいたことを、心より感謝を申し上げております。
 議員は私と同じくらいの御年配でございますので、私が34歳で参議院に出たときの最初の私の第一声というものをお聞きになっていると思います。私は国会議員の間、役場の課長さん並みの私生活をするということを当時約束いたしました。これは、かなりテレビでも新聞でも大きく報じられたところであります。私はその気持ちを今日までずっと持っておりまして、今でも同じ考え方であります。
 そういう考え方でまいりますのはどうしてかといいますと、私にはその程度の生活しかできないのであります。私は資産もそんなにたくさん持っておりません。したがいまして、私がもし市長の時代に大きな車であちこち行ったときには、翌日から、市長をやめたときには何とうら寂しいことになるでしょうか。私が公用車をやめている一番の理由は財政問題でございます。この公用車をやめることによりまして、大体最低で 4年間で 3,000万円から 3,500万円、具体的には、大体ベテランの運転手さんをつけてくれますので、大体六、七百万円の 1年間の収入、所得であります。それに車の維持費とか燃料費、あるいは新品の車と取りかえとかというものを考えてみますと、大体 4年間の間に 3,000万円から 3,500万円ぐらいになると思います。この 3,000万円から 3,500万円を私は、できれば公共のバスの赤字対策に使ってほしいと、それが私の考え方であります。これは、先回も議員に御答弁申し上げたと何も変わっておらない気持ちでございます。
 さらには、岸恵子さんという有名な女優がおりました。この方は長くパリに住んでおります。もう数年前にパリから帰ってきて、日本のテレビに出ておっしゃったのは、日本の政治家って不思議ですね、大きい大きい車に乗っておられますけれど、パリでは大臣が自分で車を運転しているのよ、日本はどうなっているんですかというテレビをごらんでしょうか。パリでは閣僚も自分で車を運転しているわけであります。また、これも数年前でございますけれども、NHKのテレビで、オーストラリアの人口 200万人ぐらいの都市の市長が腕まくりをして、自分の車で運転している場面が出てまいりました。
 最近日本におきましても、私がこういう姿勢をとりましてから、数人の方でありますが、町長さんも含めて、すべて公用車を廃止して、自分で運転しているということを聞いております。私は、これからの日本はそのような形になっていくべきだと、市長だけが特権的にそういう車を使っていくという時代ではないと、私はそのように実は考えている次第であります。
 しかし、遠出する場合、例えば浜松へ行きますよ、あるいは島田に行きますよ、こういうときは職員の人に乗せていってもらって、車で一緒に行ってもらいますし、あるいは、非常に掛川の中でも道が狭く、道に一時車を置かなければならないと、こういうふうなときには、秘書室長とか企画課長等が運転して、市の車で行ってもらっておりますので、私が 100%自分の運転だけをしているわけではございません。しかし、95%から97%ぐらいまでは、私は自分の車で運転をしておりますが、御案内のとおり、私は20歳のころから無事故無違反、金線でございます。しかも、この年になっても、おかげさまで眼鏡使用の、そういう条件がついておりません。本当に幸せでございます。ですから、私といたしましては、今後とも 4年間、私が73歳になると思いますけれども、そこまではしっかりと自分でやっていきたいと思っているところであります。
 しかしながら、一般的に高齢者の方については安全運転をしてもらうというために、私は今後、もし自分がこれからも継続して市長をやらせていただくという場合は、高齢者の方に、法律に義務づけられたのではなくて任意で、市のお金も入れていただいて、自動車学校等で安全の再教育を受ける、こういったようなことを一つ提案をして、議会の皆さんの御批判を仰いでみたいと、こんなことも考えている次第でございます。これは 1年ぐらい計画して、実現できるなら22年度くらいからやってみてはどうかな、そのことがお年寄りの方の車の事故を防ぐためには非常にいいんではないかと考えておりますので、そのようなことを考えているという次第でございます。
 それから、出張等で単独の行動が多いということでございますけれども、御指摘のとおり、例えば定例市長会等は、私は 1人で参ります。それから、東海地区とかその他のときは、必要の都度、水野課長が一緒に同じ会議に同席することもございます。
 それから、陳情等につきましては、大体10件のうち 7件ぐらいは、何とか同盟とか、いろいろなことで、それぞれの方が御一緒して陳情に行くということが多いわけでありますから、私が単独で動くことはございませんが、10回のうち 3回ぐらいは私が単独で動くことも事実であります。理由は、私は国会議員のときも、通産政務次官のとき以外は、秘書を連れて歩いたことはございません。そして、何か疑惑が起こるんではないかと。疑惑が起こるということでしたら、どうぞ、またそれを御指摘いただいたら結構でございます。
 私としては、ずっと携帯電話もございまして、この 4年間の間、ただの一度も市役所と連絡がとれなかったことはございません。また、自分の行っている先とか場所等には、細かく出張旅費の請求その他、自分の行動の公務などについてもすべて書いてございますから、裏づけをとっていただければよろしいんではないかと、このように考えている次第でございます。したがって、私は今やっていることを、今後もし再選された場合でも、引き続いていきたい。
 同行者を求める場合は、それだけ同行者の旅費が必要でございます。それは私は不経済なものだと、これも節約すべきだというふうに考えておりまして、市長なるがためにそういう人をつけなければならないというのも、これも先ほどの公用車と同じような考えが私にはあるということであります。
 それから、総務大臣の発言でございますが、今の総務大臣さんは大変いろいろ御活躍でございまして、あっちこっちのお話について話題がたくさんある方でございます。鳩山大臣は鳩山大臣のお考えでおっしゃっていることでありますから、私がこのことについてコメントすることは差し控えたいと思います。しかしながら、はっきり申し上げることは、お金をもらうから合併するんだではないと。これからは、こんな有利なことがあるから合併しなさいというようなことではない。自分たちが本当に合併したことのほうが将来メリットがあると考えれば合併するということがこれからの合併だろうと、私はそのように考えております。
 同時に、道州制ということになりましたときには、どうしても人口最低20万人くらいの都市でないと、置いてきぼりになると。以前から、例えば清水市出身の長銀の竹内先生等もおっしゃっておりますけれど、また古くは、よく掛川にお見えになりました元の、あれは国土庁の下河辺先生等もおっしゃっておりますけれども、日本のやがて将来は、人口20万人くらいの都市の 600ぐらいを圏域にするような都市になるんだよということをおっしゃっておりました。私は、それは正しい考え方だと。そして、そういうところから国会議員なんかも出ていくというような形になるんではないのかなというふうなことを考えていたわけでありますので、総務大臣がどうとかおっしゃったから、すぐやるとかやらないとかというものではないと、このように考えております。
 それから、ばらまき、人気とりというようなお話、これは、また議員さんは議員さんとして、そうおとりになるのは全く御自由でございますので、どのようにお考えいただいても、私は一向に何とも思っておりません。私は自分なりに誠心誠意で考えて、これを議会の皆様に真っ先に御報告をしたということであります。
 さらに、調査が多過ぎはしないかというお話がございましたが、先日議会で東堂議員から、来年度の予算の特徴は何だねと聞かれたもんですから、私は、当時からももう財政が非常に厳しくて、なかなか具体的な仕事ができない。しかし、21年度は次の年度以後について、大きな課題について研究をしたりして、調査をしたり、場合によったら大きな図面をつくって、そして、これからどうしていくかということについて考える年ではないか。場合によったら、調査したけれど、なかなかこれは難しかったということもあるかもしれません。あるかもしれませんけれども、それを22年度、23年度、24年度につなげてやっていく。それからこれ、やっていくのは必ずしも市だけではありません。体育協会でやってもらう仕事とか、いろいろまた、それぞれやっていただくところはあるわけでございます。こういうことについての基本的な調査をさせていただくということでございまして、私は、ばらまきだというふうなことは全く考えておりません。
 それから、交番の問題でございますけれども、私の知る限りでは、交番はこれからも引き続いて、集中的にお巡りさんがいらっしゃってというふうな形になって、そして交番は縮小されていくというような状態ではないかと、このように考えております。理由はやはり人件費等の問題で、なかなか国民の皆さんが期待するようなほどに警察官をふやしていくということもできない。一方、やはり中心になる交番というところは、やはり集中的に人がいる必要があると、お巡りさんがいる必要があると。そういったようなことから、あるところに、例えば大東でいえば大東交番というところに、相当集中的にお巡りさんが必要だというようなことではないだろうかと、こう思っているわけであります。
 だがしかし、千浜の駐在所の個別問題につきましては、私はやはり引き続いて静観していただいたほうがいいんではないかなと、このように思っているということであります。理由は、掛川市だけが特別な扱いを受けたというようなことになりますと、県警のほうでもなかなか正直、ほかの方々への説明ができない。しかし、今度の場合は、地域の住民の方も非常に希望するし、現在の駐在所でもまだやっていけるということだから、それではひとつ続けてやってもらいましょうというふうな考えなもんでございますから、これはしばらく静かにしていていただいたほうがいいんではないかと、このように考えておる次第でございます。
 それから、交通安全のコンクールのことでございますが、評価していただきまして大変ありがとうございます。これは今の交通課長さんが発案してくださって、警察署長さんもバックアップしてくださったわけでありますが、大変評価していただいておりまして、このせいかどうかは知りませんが、静岡県のほうは、二、三日前に石川知事が非常宣言を出すほどに事故も死者も多くなっておりますが、掛川のほうはおかげさまで減少しております。したがいまして、こうしたコンクールはこれからもぜひ実行していきたいと思っておりますが、 2回にしろというほどにやれるかどうかは、ちょっと私は未知数と思いまして、今までどおり 1回をさせていただきたいと思っております。
 最後に簡易トイレの問題について申し上げたいと思います。
 阪神淡路大震災や新潟県中越地震において、トイレ不足の問題が大きくクローズアップされました。生理現象は待ったなしでやってまいりますが、被災者の中には、トイレに行く回数を減らすために水分を控えたり、トイレに行くことを我慢して体調不良を訴えるケースもあったと聞いております。このため、掛川市においても、トイレ対策は重要施策と位置づけております。特に都市部では水洗化が進み、水道管や下水道管渠の破損によりトイレが使用不能となる場合が多いことから、災害用トイレの確保が必要不可欠となります。
 現在掛川市では、災害時トイレの整備計画を定めておりまして、整備目標は44広域避難地に各10基、13救護所と掛川医療センターに各 5基、災害時使用施設(市役所、両支所、生涯学習センター、BG体育館等)に各20基の計 610基を整備目標に定め、計画的に整備しており、平成21年度までに完了する予定でございます。また、水道管が使用不可能になりましてもトイレは使用可能というケースも考慮し、平成19年度末から汚物処理袋、これをセットの整備を進めており、20年度末で 6,400枚の汚物処理袋の備蓄をいたしております。
 このように、掛川市では年次的に簡易トイレの整備・推進を図っておりますが、各家庭での使用を想定すれば、この数で十分とは考えておりません。したがいまして、自主防災会独自の整備強化にも力を入れておりまして、自主防災組織資機材等整備費補助金を活用した簡易トイレの備蓄にも 3分の 2の補助金を補助しており、それぞれの自主防災会においても防災備蓄品としての簡易トイレを整備する動きも出てきております。今後も行政と自主防災会の協働作業により、来るべき東海地震に備えたいと考えております。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから、幼保一元化の構想についての御質問にお答えをさせていただきます。
 御案内のとおり、掛川区域の幼保再編計画は、少子化、施設の老朽化、保育ニーズの高まり、 3歳児保育の実施と、この大きな 4つの課題を克服するため、平成12年度から進めてまいりました。今年度、掛川中央幼保園が完成することにより、 8園すべてがそろうことになります。
 現在、乳幼児教育検討委員会を開催いたしておりまして、乳幼児教育全般にわたりまして検討しているところでございますが、旧掛川市が掲げておりました、先ほど申し上げました 4つの課題は、必ずしも南部地域に当てはまるというわけではございませんし、旧大東町、旧大須賀町でも、この問題に関する検討が行われてきた経緯がございます。
 したがいまして、教育委員会としましては、平成21年度にそれぞれの経緯を踏まえて、市民や有識者を交えた(仮称)南部地区乳幼児教育検討委員会を開催しまして、施設の再編を含め、幅広く乳幼児教育のあり方につきまして検討を深めていく考えでございます。以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 再質問はありますか。17番、高塚昌彦君。
◆17番(高塚昌彦君) いろいろ細かい御説明、また御答弁をありがとうございました。
  1つだけお願いしたんですが、都市計画税のことでございますけれども、かつて市長は、不合理があれば見直しをするというお約束をしていますよね。そういう意味で、公平性のある徴収、それからまた使途のわかる、そういう報告ですね、これをきちっとしていただきたいなと。そういうことがきちっとできれば、合併して損したとか、そういうこともだんだん払拭されてくるんではないかなと、こんなふうに思います。ぜひそこらは丁寧にお願いしたいなと、こんなふうに思います。
 それから、千浜の駐在のことでございますけれども、やはりあの地域の方々は、この間もコンビニ強盗もあったばかりで、やはり非常に不安に思っているところであります。そういうようなところで、ぜひ機会あるごとに、こういう駐在等の存続については働きかけをしていただきたいと、そして市民の安心・安全、これを保っていただきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ありがとうございました。以上です。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 都市計画税の公平性を考えるということは、まことに正しい御意見だと私は思っております。なかなかそれを万人の方にわかっていただくということは非常に難しいことでございますけれども、今議員がお話しがあったように、どういうふうに使っているとかという使い道等を広報等でできるだけPRをいたしまして、議員さんのお気持ちに少しでも沿って、早く南部の方が都市計画税に対してわかっていただけるような努力は、引き続き全力で行ってまいりたいと考えております。
 なお、不合理という問題につきましては、これはやはり、今後国の都市計画税に対する考え方も変わってくるかもしれませんし、あるいはまた今度、大東地区、大須賀地区を入れるときに、白地とか青地とか、あるいは森林とかというふうな形のものを新しく加えていったということであります。したがいまして、これからもまた必要であれば、全市的にそうした都市計画税のあり方について考えていくということは、いつも必要なことではないかと、このように考えている次第でございます。
 それから、駐在さんのことにつきましては、静かにしているのも積極性だと。これをもし私のほうで大上段にかぶって、また置いてくださいなんていうことを言うと、今度逆に、ああそうですか、それでは悪いけど、またもとの虫が戻ってきましたなんていう話になると、これはちょっと困ったなという問題にもなりますので、要は、置いていただける、少しでも長く置いていただけるということを頭に常に置いて考えていきたいと考えております。
○副議長(豊田勝義君) 再質問はありますか。
 以上で17番、高塚昌彦君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午後 3時18分 休憩
                午後 3時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。
               16番 高木敏男君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 16番、高木敏男君の発言を許します。御登壇ください。
             〔16番 高木敏男木敏男君 登壇〕
◆16番(高木敏男君) 掛川市の市長を知っていますか。知っている15名、知らない22名。知っているうち名前を答えることができた生徒で、名字の戸塚だけの人が 9名、フルネームの戸塚進也と答えられた人は 5名。これは、過日、掛川東中学校からいただいた社会科、公民の授業の学習成果の報告書で、昨年 9月29日に掛川市の条例づくりに挑戦した 3年 2組の37名の回答数、アンケートの結果であります。参考までに、同じときに、静岡県の知事を知っていて名前を答えられた生徒は37名中13名で、名字の石川だけで、名前の嘉延はだれも知らなかったとのことでした。
 市長は、平成17年 4月24日、新掛川市の市長として就任以来、今日まで 1,416日間、早朝から夜遅くまで、土曜日も日曜日も祝日も、本当に掛川市のために懸命に働いてこられました。掛川市のためにこの世に生まれてきたのではないかと思うほどであります。どんな立場に立っていても、私たち議員を褒めていただき、職員を叱咤激励して、この 4年間に戸塚市長でなければできないようなことを堂々とやってこられた実績に大きな拍手を送りたいと思います。
 犬のお巡りさん制度には面食らった記憶がございます。市の公用車のパトロール車化も、とんでもないことを考えるなと思った記憶があります。しかし、何といっても、掛川市と袋井市で統合した新病院を建設することが合意されたことであります。また、市の一般会計借入金を 4年間で46億円減少させたことであります。また、昨日も、地球温暖化対策特別委員会の狩野委員長からも報告がありましたが、掛川市がマイバッグ運動やごみ減量で平成19年度に環境大臣賞を受賞したことであります。これらは、市民の皆様、市議会、市職員の協働でなし得た快挙であり、生涯学習を実現した大きな財産であります。
 一方、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市が再合併を果たし、人口規模20万人を超える中核都市として発展することを目指すとした約束や、掛川駅を起点に南部御前崎港への高規格道路の実現や、静岡空港へのアクセス道路を整備して、ひかり号停車を促進するとしたことなどは、道遠しだったのではないでしょうか。
 これらを踏まえ、1番目の質問は、戸塚市政、笑顔と真心のまちづくり 4年間の総括として、4年間を振り返って自己評価はどうか。私だから、戸塚市長だからこれができたと自分で言えることは何なのか。 2番目に、頑張ってみたがあきらめなければならなかった約束はあるのか。 3つ目に、再任されたら掛川をどういうまちにしたいのか。これまで、幸せを感じる都市として発展させるということで 4年間やってきたと思うのでありますが、希望が見えないまち、空白の 4年間という批判もあります。これにどう答えるのか、考えを伺うものであります。
 次に、 2番目の質問として、老後の安心を求めてを取り上げてみました。
 全国の認知症高齢者の人数は、2005年 205万人、来年には 252万人、2030年 420万人、2035年には 445万人になると、厚生労働省が推計を出しています。老老介護から認認介護に進み、少子化社会の中で、家庭で介護することに限界が見えています。
 私は本年、健康福祉対策特別委員会で、医療、介護など高齢者に関係する施策について調査・研究をさせていただきました。自分の健康は自分で守るを基本として、昨日、特別委員会の高塚委員長から詳細については報告があり、心にしみるありがたいお話であったと記憶しております。
 そこで、現病院の跡地の利活用の方向について質問します。
 市長はこの件について、 2月27日、平成21年度市長施政方針の中で、現病院跡地問題について、老人病院、高齢者専門の病院を設置することの可否を含め、最も効果的で地域の方々のためにも役立つ利用方法を検討するため、地域医療等連携調査を実施し、総合的に検討していく。このほかにも、消防本署の新設を平成25年か26年で実現させてはどうかとの構想を持っている。庁内の会議において再三議論をした結果の結論であると断言しています。
 また、昨日の新病院建設特別委員会の席で、この跡地には特別な条件があり、地域がこれまで以上に発展できるように、皆さんと話し合っていきたいとの発言があったと記憶しております。一方、南郷地区からは、跡地の利活用についての要望を出していきたいと聞いておりますので、地域の皆さんと十分意見交換をしていく必要があると思います。
 これらについては、午前中に水谷議員の質問の中で、市長は、私が引き続き選ばれた場合にはと言っておりますので、それ以外につけ加えることがあれば、その考えを伺うものであります。
 次に、( 2)として、市立病院と介護施設の連携について質問いたします。
 いざとなったら介護施設に入れますかとか、だれが介護してくれるのですかとか、いつまで病院にいられるのと聞かれることが多くなりました。日本共産党掛川市委員会2009年 2月号外「掛川市民の友」によりますと、新病院は12日以内にという大見出しの後に、医師の指導を受けリハビリを続けながら回復を待つことはできません、地域にリハビリ専門の病院もなく、病院を追い出された患者の保障もありませんと、いたずらに不安だけをあおっているような記事が載っておりました。私たち議員は、政策や理屈ではなく、困っている人の話に耳を傾け、手足となって具体的にその願いを実らせるために存在しているのであります。
 現在、市立病院には地域連携室が設置され、患者と地域の医療施設や介護施設を結ぶ窓口として、その機能を十分に発揮していると思いますが、超高齢社会には、さらにその機能の充実が求められております。そこには、医療から介護、福祉への切れ目のない一貫したサービスの提供が求められています。患者の性格や個性や、また障害特性もきちっと情報として共有されなければなりません。
 一番いい方法としては、機会を持って関係者が交流し、患者の 1人 1人について話し合いがされることであります。現時点で、このような話し合いの場を持つという連携は、どの程度されているのかをお伺いいたします。
 ( 3)に、グループホームをふやす計画はあるのかについて質問いたします。
 高齢になればなるほど、環境への適応能力が落ちてくると言われております。しかも、老いた家族が支える介護の足元はもろいし、介護疲れからの介護うつも深刻化しています。家庭内での高齢者虐待は年間 1万件を超えていると言われ、一刻も早い支援策が求められています。しかし、大きなや介護施設や老健施設は、つくれば介護保険料にはね返り、再値上げをしなくてはならないという事態となり、これも簡単にはできません。
 そこで、少人数で共同生活するグループホームが進められています。家庭的な雰囲気の中で、誇りを大切にし、ゆったりと一緒に楽しむ介護を専門職員が担い、社会的入院から地域に戻し、医療費の節約にもなると言われています。掛川市では高い利用があり、今後、待機者が出ることが予想されます。グループホームをふやしていく計画はあるのでしょうか。今後の見通しをお伺いいたします。
 次に、大きな 3として、お茶の販売促進策を私なりに提案して、市長の考えをお伺いいたします。
 ちょうど時間も 3時をちょっと過ぎまして、お茶しないといえば、多分、若い人ならコーヒーのことでしょう。お茶を引く、お茶を濁す、茶化す、茶坊主、お茶目、どれをとっても、お茶に関しては余り耳ざわりのいい言葉はありません。どうしてでしょうか。
  1つよいのがありました。茶柱が立つです。雁が音で一度、この茶柱が立つを見て飲んでみたいものであります。でも、茶柱が立ったことは、だれにも言わずに飲んでしまうとよいことがあると、私は昔おばあさんに、子供のころ教えられたことがあります。
 さて、過日 1月ごろでしょうか、経済建設部農業振興課から「掛川市茶業振興計画2008−2017」をいただき、少し目を通して見ました。お茶のことは戸塚久美子議員や内藤議員にお任せするとして、物を売る仕事を25年ほどしてきた経験から、売り方の工夫を提案してみたいと思います。
 よいものは高くても売れる時代ではありません。つくったものは売れる時代ではありません。売れるものをつくるのが今の時代と言えます。だからこそ、つくったものを売り方で工夫していくことが求められているのではないでしょうか。その 1つが、お茶の日の制定であります。
 振興計画の中には、お茶のまち掛川宣言とあわせてということでありますが、そのことは別の機会に回して、お茶の日、これはお茶という字は、漢字で書きますと「十」が 2つ、草冠、それから「八十八」と書きますので、これを全部足すと「百八」という、そういう字になるわけですね。 108歳のことを茶寿といいますが、それを立春から数えて 108日目、すなわち、ことしでいえば 2月 4日が立春でありますから、八十八夜が 5月 2日ですから、 108日というと、 5月22日が 108日目になります。これを掛川お茶の日としたらどうでしょうか。私の 1つ目の提案であります。
 この近くには意外に、そういう行事だとか記念日だとかが余りないので、私は、この 5月22日ころが非常にいいのではないかという提案をしたいと思います。
 次に、我々人間は、古希とか米寿とか、還暦、白寿、年齢をそういう言い方で言いますが、茶寿、先ほど言いましたように 108歳になった全国の対象者を、長寿を祝い、掛川から顕彰をしたらどうか。例えば、具体的にはお祝い金を差し上げるとか、 1年分の飲み茶を 2キロとか 3キロ差し上げるとか、 109歳まで頑張ってもらうと、そういう形で全国に話題性を発信するなどはいかがでしょうか。こういうことを考えました。
 次に、掛川茶の文字やマークを統一して世界へ発信することはできないだろうかということであります。
 掛川茶振興協会でマークはつくってあるとのことでしたが、掛川茶という文字は統一していないとのことでありました。ペットボトルなどは、伊藤園のおーいお茶、これはどれを見ても同じ字であります。伊右衛門もそうであります。日本酒でいえば開運や喜平、あるいは久保田、これらは全部字が統一されております。もちろん車のトヨタ、日産、マツダ、ホンダ、これらも全部同じように、どこを見ても同じ文字を使っております。もし掛川茶が統一が難しいなら、せめてお茶のまち掛川を統一した文字にすべきではないでしょうか。だれが見てもすぐわかる、大変いい働き、効果があると私は考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初に高木議員に、まるで私としては涙の出るようなというか、本当にありがたいお言葉をいただいて、感謝の言葉もないという気持ちでございます。しかしながら、私といたしましては、そういう私が幸せな 4年間を送ることができたというのは、全くこれは議会の皆さん方の御理解があったからできたわけであります。これなくして、私の幾つかの施策は全く進まない。特に今回の病院の問題等も、昨日、土地の買い上げについて御理解をいただいたと。私としては、本当に 4年間、全く思い残すことないというような、そういう気持ちになれたのは、これは議会の皆さんの陰にひなたにの私に対するお力添えだと。
 もちろん、私に対して個人的には、先ほど来お話もあったように、決して好ましい人物と思っていない方もいらっしゃると思います。しかし、そうではあっても、やはり掛川市民のことを考えたら、この市長を誤らせてはいけない、そういう気持ちでずっと 4年間支え続けていただいた議会の皆さんの本当におかげだと、これは何にも隠しでも、別におだてているでも何でもない、本当にそういう気持ちでございます。
 確かに、私としては 4年間、休みなく働かせていただきました。しかし、非常に働きがいがあって、楽しく働かせていただいたと、こういうふうに考えているわけでございます。一番幸せだったことは、この 4年間、一日も病気で休んだことがなかったと。五島先生には申しわけないんだけれども、議員になって27歳から42年間、一度も寝たことがないと。本当にこういう人ばかりでは、お医者さんも干上がってしまうと思いますけれども、私としては、本当に、自分で不思議だと思うほど健康に恵まれました。それもこれも、働かせていただいたからではないかと、私はそう思っているわけであります。
 ところで、高木議員が、一体自分で自己評価して、何が一番よかったと思うかねという話でございますが、逆に私は高木議員に、ぜひ教えていただきたいと思ったのは、前の市長さんの時代と、この議場の雰囲気なんかもどんなふうに変わったのか、むしろ教えていただきたいと思っているわけなんですが、私の場合には、議員さんの質問に対して、そこは違いますよなんていう学者さんみたいなことを言うつもりは全くないし、またそんなことはできません、私の能力では。だが、この掛川の議会が開かれ、掛川の市役所に秘密が一つもない。それは私は、私の誇りだと思っております。どなたが新しい市長になっても、何も支障があるとか、こんなはずではなかったということは一つもないということであります。それだけは、私として、非常にうれしいこと、ありがたいことだというふうに思っているところでございます。
 これからも、情報の公開、そして、すべて議会とともに、議会に御報告し、判断していただきやっていく、こういう姿が好ましいのではないかと、こういうふうに思っております。言葉で言うと、風通しがよくなったというふうに思っていただければ幸いでございますけれども、中には 4年間の空白とおっしゃって回っている方もいらっしゃるわけでして、それはやはり、私という人間は好ましい人間ではないなというふうに思っていらっしゃる方はそうでございましょう。
 だから私は、首長というのは 3期以上やるべきではないと申し上げていることは、やはりそういう、私を見るだけでも嫌だという方は、この市長が15年も20年も君臨したら、それこそこの掛川にいたくないと、そういう気持ちにもなるでしょう。ですから、やはり首長というのは 2期 3期、 1期では、私はやはり、なかなか全部の仕事を思い切ってやることは難しい。特に合併して、前の市長さんや町長さんの仕事を受け継いできたわけですから、なかなか 4年間でということは難しくても、長く 3期以上こういう仕事をするということは、議員さんは何期やってもいいんですが、首長はいかがかなと思っているのは、そういう方もいらっしゃるからだというふうに私は思っているところでございます。
 それから、私が市政をやらせていただいて、特徴というふうなことになりますと、例えばかかりつけ手帳、これは薬局では全国やっていても、これは、医師会も病院も歯科医師会も全部やっているというのは掛川市だけであります。それが今度、御前崎市も菊川市も小笠医師会は一緒だからということで、喜んで金も出すといって加わってきてくださった。これは私は、今後市民の健康を守るためには大変いい政策だと、私は自分なりに自負しております。さらにまた、緑茶医療の研究も鮫島先生にお願いして始めましたが、これもほかの町では絶対にまねのできない事柄であると、私は自負いたしております。
 先ほど来、議員がいろいろ挙げてくださったことは、再々申し上げているわけですから、それは申し上げる必要はないというふうに思っておりまして、そのほかにも商業特派員、農業特派員、わけても農業特派員の場合は、インターネットのアクセスがすべての項目第 1位であります。市民の人が一番アクセスしてくるのが農業特派員であります。ということは、いかに市民の皆さんがこの農業特派員に対して期待を持っているか、関心を持っているかということのあらわれだと思います。この特派員制度は、他市では、今のところやっておりません。しかし、今後恐らく、他の地域でもこういう制度がふえてくるであろうと、このように考えているところでございます。
 その他にも、鈴木正治議員の御提案があったからではありますけれども、ヤマハのピアノを市役所に持ってまいりまして、そして毎月、この地元の芸術家がたくさんのお客さんを集めて音楽会を開いておりますが、市役所の庁舎の中で音楽会をやるところは全国たくさんあるんですけれども、毎月定期的にやっていることは掛川市役所だけであります。
 こういうようなことで考えてまいりますと、私が市長をやらせていただいたことによって、それはそれなりにまた成果を上げた部分もあるのではないかと、私は心ひそかに喜んでおりますが、私がやったのではなく、これは職員の人たちや市民の人たちや議会の皆さんに助けていただいて、支えていただいて、提案をしていただいたからできたというふうに私は思っておりまして、本当に心から感謝しております。
 できなかったことは何だということでございますけれども、一番残念だったのは、やはり中国へお茶を売り込むことについて、これは掛川の市内の幾つかの茶商さんは、おかげさまで成功して、上海、そして浙江省、さらに北京、香港で、実は 4年の間に販売を始めまして、工場をつくったりいたしました。しかし、それはあくまでも、それらの方々が努力して発想したことでありまして、私は若干情報を提供した程度しかやっておらないのであります。
 本当は私は、掛川市として北京の茶市場の中に、掛川茶の販売所をつくりたかったわけであります。そのためには、市役所の職員の人にでも行ってもらって、そこで頑張ってもらうということになれば、いつでもそこへ入れるというだけの私は自信があったわけであります。しかし、茶商さんの中で、そんなことをやれば、掛川茶が日本で売れないもんで中国へ持っていくんだと言われて、それはうまくないと、こういう反対の御意見があって、そんなことをやるなら茶商の理事長はリコールだなんていう話も出てきたから、それでは、茶商の組合をそんなもませてまでやる必要はないと考えまして、私は今回は断念いたしました。残念であります。しかし、もし私が 2期目をやらせていただくなら、これはぜひ実現してきたいことだと、こう思っていることであります。
 韓国のほうは 520%という、とてつもない関税がとれないもんですから、これは難しいんですけれども、そのうちにとれるでしょう。今回は空港ができますので、韓国の人がお茶をたくさん買いに来てくれると思います。そこで、掛川のお茶を何とかしてたくさん買ってもらう手法を考えていかなければいけない、これは今の高木議員の御質問にも関連するところであります。
 ところが、空港へ持っていくと、何だか恐ろしい利潤をお取りになるということで、掛川の茶商の理事長はこの間泣いておりました。そうなってくると、本当に掛川茶らしいものは売れなくなる。だから、何かの方法で、これは本物の掛川茶を、それだけの正しい値段で売れるような方法を考えていく必要があるんではないかと思いますが、そういうことで、中国や韓国へお茶を売り込むことがこの 4年間できなかったことが残念だったと思います。
 もう一つの高規格道路の問題は、私が代議士のころに、そういう計画を皆さんと一緒につくりまして、あのカネジョウさんのところの道からずっと、菊川製茶のほうまでずっと持っていくような、そういう路線まで全部、御前崎まで引いてあったわけであります。今も掛川市役所の中に、その路線はあると思います。しかしながら、その後、私が市長になってから聞いてみたら、石原御前崎市長から、まことに申しわけなかったけれど、あれを言っていると浜岡線の整備が遅れてしまうもんで、あれはやめてもらったと、こういうお話でございますから、残念だったなとは思うわけでありますけれども、ちょっと私が市長に就任するのが遅くなったと、こういうことでありまして、残念なことではありますが、これはやはり浜岡線をしっかりやってもらうと、こういうことで、とりあえずやっていただくべきだろうと、こう思っております。
 精いっぱい申し上げますと、まだまだあるかもしれませんが、残念だったなと思っていることが、心に残っていることはそんなことであります。しかし、これらはまた、できる限り機を見て、実現していけるようにしたいと思っております。
 再任されたら掛川をどういうふうなまちにしたいのかでございますけれど、やはり私は何といっても、市民の方が笑顔で皆さんと接するようなことのできること、それを掛川市政で、小さな幸せを市民の方々に差し上げることによって、市民の皆さんが笑顔で明るく生活してもらうこと、そして健康日本一、環境日本一、健康であることの幸せというものは、私が自分で実感しております。現在、鮫島先生のお話のように、掛川市民は男性でも80歳まで、80.4歳まで生きるんだと、普通は79歳なのが 1歳ぐらい長いとか、あるいは、掛川では病院に払うお医者さんの金額が少ないとかということを証明してくれております。さらにもっともっとこれを、健康日本一をつくっていくように、そうしたかかりつけ手帳とか、あるいはまた救急の診療所とか、あるいはまた、今後予防関係のいろいろな施策も考えまして、市民の皆さんの健康を第一に考え、そしてまた安心・安全、先ほどのパトカーもそうでございますが、交通事故、犯罪、こういうものが少ない、明るい掛川市、本当に住んでよかったと思うような掛川市を目指して頑張っていきたいと、私自身としてはそんなふうに考えているところでございます。
 それから、老後の安心を求めてということで、現病院の今後の利活用の方向性についてお話がございました。
 先日、区画整理で御協力いただいた皆さんの会にも高木議員が出ていらっしゃいました。私は高木議員が、最後に統合するかしないかという特別委員会のときに、あえてお立ちになって、自分は地元からは、もし現病院を動かすというんならおまえを落とすぞと言われたけれども、私は、落とすなら落としてもいい、私は市民のために、移転をしても早く統合すべきだとおっしゃった、その勇気、そのことをまた区画整理組合の皆さんにも、ありのままお話しいたしました。そして、これから区画整理組合の皆さんが、あの当時、病院をつくるために果たしてくださったことに対して、今後できるだけお報いできるようには考えますと申し上げました。したがって、これから地元の方がいろいろなご要望があるかもしれません。また、私が再選された場合、できるだけ謙虚にお伺いはしたいと思います。
 しかし、謙虚に伺いますけれども、それは承れることと、それは無理だということがあるということは、ぜひ御理解おきをいただきたいし、また公共性、それから、あそこの場所を使うということによっての地域の活性化、そういったようなものもちゃんと考えて、当然議会の皆さんにも御相談して、考えていかなければならないことだと。しかも、これは病院の土地であります。病院もこの土地を売却して、そのお金でもって最後の返済をしたり、場合によったら新しい病院への持参金にもしたりということでありますので、この病院の土地を、病院が持っていらっしゃる土地を、病院を無視してやるということはできません。そのことも考えていかなければならないということであります。
 それから、老人の方々の今後の安心して療養できるような施設ということにつきましては、名古屋大学の松尾院長からの提案があったことを既に議会でも御報告したところでございます。
 実は私、先日、北病院の院長にお目にかかってまいりました。そして、北病院の院長の個人的な見解を伺いましたところ、実は北病院自身もことしの暮れぐらいまでには、今後この病院をどういう性格でやっていくようにするかということを決めなければならないことになっているんだそうであります。つまり、全くああいう介護専門に徹するのか、それともある程度の診療をして、いわゆる病気の進行を防いだり、お年寄りが主ではありますけれども、そういう診療行為というようなものを重点的にやるベッドというのが 100とか、ある程度持つかどうかという、そういう判断をしなければならないときに来ているんだそうであります。それは地元医師会とも相談をしなければならないと、こういったことも言っていらっしゃったわけですが、他面において、あの病院のオーナーさんがいらっしゃるようでございまして、そのオーナーさんがまたいいと言えば、今の病院のことについても、跡地のことについても、関心は持ってまいりますよというお話はあったわけであります。
 ただし、この今の病院の、あの病院のそのまま建物を使うということは、これはやはりよほど考えていかなければいけない部分があると。この間申し上げたように、あれをずっと使っていくとなると、空調とか、あるいはその他、浄化槽とかというものを含めて、おおよそ50億円ぐらい改修費がかかるという話もあるわけでございますので、それをあえてやるということはどうかなという点もあるわけであります。だから、あれは一遍取り払って、新しく考えるということもあるかもしれないし、あるいはあの建物の中の一部がまだ新しくて、これは十分やっていけるから、私もこの間、施設を全部見て回ってきました、空調の関係とか。ちょうどそのときに火事になりまして、議員さんから電話があった、杉谷のあの日であります。
 こういうことでありますので、これは、これからもいろいろな角度から研究していくと。今はそういうことしか、ちょっとお答えできないわけでありますけれども、名古屋大学の松尾院長のおっしゃってることは、私は重く受けとめて、議会にも来るべきときには御相談をしていく必要があるかなと、こんなふうに考えているわけであります。ただし、どこまでも全部公立でやっていくということは、財政的な点とかそういうものにおいても、限界もあるかもしれない。この辺のことも考えていく必要があると、このように考えている次第でございます。
 それから、介護等の関係でございますけれども、当院では、患者さんや家族が施設申し込み時に、レントゲン撮影や血液検査などの検査結果、処方内容、リハビリ等診療情報を主治医が記載した紹介状を、地域連携室から施設に送っております。その中で不明な点があった場合は、地域連携室に連絡をいただき、関係部署と調整をいたしております。
 リハビリにつきましては、退院時にリハビリサマリー(リハビリの記録等の報告書)でございますを患者さんに渡しておりますので、退院後に不明な点があったときは、リハビリ担当者との話し合いの場を地域連携室で設けております。また、申し込み時の紹介状にて、当院でのリハビリ状況について確認が必要なときは、各施設から連絡をいただき、地域連携室で調整をし、病院での患者さんのリハビリ風景を見学しながら、担当者と患者さんや家族と話し合っております。
 当院では、介護施設との意見交換会を年に一、二回開催しておりますので、施設全体に関係することはそのときに検討し、対策を考えております。出された御意見は菊川病院や御前崎病院との隔月で開催している会議で報告し、病院により対応が大きく違わないよう、他の病院にも伝え、よりスムーズな連携による質の向上につながるように取り組んでおるところでございます。
 グループホームの件でございますけれども、私はこれからこの項は、どこでやるにいたしましても、ふやしていく必要があると、一言で言えばそのように考えております。
 先日も東遠学園で、満水のところにグループホームをつくっていただいたわけなんですけれども、それが私がわからなかったもんですから、満水の当事者の方にごあいさつにも行けなかったと。大変申しわけなかったので、東遠学園さんにも、やはり掛川につくられるんだったら、掛川の市長にも一言、この方にごやっかいになったんですよということぐらいは言っていただきたいなということを申し上げたのであります。
 思い出してみますと、高木議員と一緒に経験したことは、鳥居町のことでありますけれども、あのときは残念なことに、地元の区長さんや関係の方から、もう堪忍してくれよ、またこういう人が来たではとてもたまらないというような一言から、結局難しくなってしまったと。
 地域の皆さん方の御理解が得られないと、このグループホームというのは非常に難しい。できるものであるならば、地域の指導者の方々に温かく迎えてやっていただきたいと、こう思ってはいるわけでございますけれども、また地区のほうになれば地区のほうになったで、いろいろないきさつもあるということでございます。したがって、地域の方々の御理解を得られるように、行政としてもできる限り努力をして、そしてこれからも、制度的に、グループホームでなければやれないというものも出てまいっておりますから、これからも積極的に施設をふやしていくような形にしていくべきだと考えております。
 グループホームは、認知症や要介護度の高いお年寄りの方が、できる限り住みなれた地域や自宅で生活を継続できるようにするための施設であり、少人数で家族的な介護を受け、共同生活を送ることにより、認知症の進行をおくらせたり、機能訓練などの介護サービスを提供することを目的といたしております。
 現在市内には、高齢者用に 5カ所のグループホームがあり、 2月末現在97人の方が入所されております。市内の施設においては、入居者それぞれが持つ能力を生かして生活される生活リハビリ中心のケアを行い、個人差はありますけれども、ゆったりとしたケアをすることで体調がよくなった、小さい生活単位の中で居場所を見つけたら徘回などの症状が徐々に減少した、室内外に活動が広がった、表情が明るくなった、会話がふえたなどの効果が報告されております。
 本年 4月からの第 4期介護保険事業計画におきましては、本市の特別養護老人ホームや老人保健施設などの整備状況が、人口10万人当たりのベッド数で県内トップクラスであるということから、介護保険料抑制の観点から、これらの新規の施設整備は見込まないとしたところでございます。しかしながら、高齢者人口や介護認定者数の増加により、施設入所待機者の数は依然として多いことから、介護老人施設の中間的な受け皿としてグループホーム18床の新規施設整備を事業計画に盛り込んだところでございます。
 今後の介護サービス量の推移を見ますと、介護費用は着実に増加していくものと思われますが、いずれにいたしましても、本市の介護保険事業が今後も安定的に運営・実施されていくよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、お茶の販売促進策のことについてございますが、実は今回、掛川茶振興計画ができまして、先日お茶関係者に集まってもらいまして、この報告説明会をいたしました。その席上で、あの有名な松浦君という私の友人で、五明のお茶工場をやっておりますが、彼は元、全国の 4Hクラブの会長として活躍したような人材で、実に立派な人物であります。この方が、意見を求めましたところ、今までお茶というと、仏様のことばかり考えていたと、お香典返しだというふうに考えていたと。ところが自分は、自分の娘が嫁に行ったときに、一番飛び切り上等なお茶を遠鉄のホテルへ持っていって、お祝いに使ったと。そのときに、娘が後で、お父さん、本当にあのお茶はよかった、みんな喜んでいると、こういう話があったと。これからは、お茶というとお香典返しとは思わないで、寿のことについてもお茶をどんどん使っていくような、そういうことを掛川から始めていこうではないかという呼びかけがあったと。
 これは私は、すばらしい話だなと思って聞いていたわけであります。私も喜び事にお茶を使っておりますけれど、別にのし紙をつけてではないですけれども、しかし、喜び事に喜んでお茶を使っております。ですから、市民の皆さんがみんなその気持ちになってくだされば、これはお茶の消費量が掛川においてももっとふえるし、そういう気持ちで都会地に売り込んでいただければ、相当延びるんではないかなと、個人的にはそんなふうに考えている次第であります。
 それから、お茶の日の制定でございますが、これも今度振興計画に入っておりますので、私が 2期目をやらせていただく場合は、余り遠くないうちに、宣言のことも含めて議会に御相談をしたいと思っておりますが、ちなみにお茶の日の制定の状況でございますが、まず抹茶の日というのが 2月 6日、愛知県の西尾市のところで決めてやっておると。緑茶の週間という、グリーンティーウイークというのが、 4月29日から 5月 3日までの 1週間だというふうなことで決まっていると。それから、緑茶の日、八十八夜の日ということで、これは日本茶業中央会が制定していると。それから、日本茶の日ということで、10月31日、1192年、臨済宗の開祖・栄西が宋から帰国し、茶の種と製法を持ち帰ったと、こういう日だということで、日本茶の日になっていると。それから、城陽お茶の日、11月 8日でございますが、これは京都府の城陽市が、抹茶の消費拡大、茶の販売促進、茶業振興を目的に、平成19年度に公募によって決定したと。それから、お茶一杯の日というのが11月23日で、これは鹿児島県の茶業会議所が平成20年に制定して、リーフ茶を飲んでいただくため、県内各地でイベントを開催していると。大体、お茶について、こういう日取りが今、全国的にも活用しているわけです。こういうことがありますんで、ここらのことも考えながら、今後掛川市として、お茶の日というのをどう考えていくかということについて、皆さんと一緒に相談をしていきたいと思っております。
 今後10年間の本市茶業振興を推進するための戦略書として、昨年12月に掛川市茶業振興計画を策定いたしました。本計画は、お茶のまちづくり、ビジネス茶業の実践、売れる茶の生産販売の 3つの柱から成り立っております。
 この振興計画の特徴は、生産振興のみならず、掛川茶を市民全体が支えていく仕組みとして、お茶のまち掛川づくりを掲げており、市民、茶業関係者が互いに連携しながら、総合的施策を推進し、茶どころ掛川を守り、次世代に継承するために、お茶のまち掛川宣言と、その象徴として掛川お茶の日の制定を位置づけているところでございます。
 なお、お茶の日の具体的な候補日についてでありますが、平成21年度には第24回国民文化祭が静岡で開催され、掛川市においてもお茶フェスタin掛川として、お茶をテーマとしたさまざまな事業が10月から11月に行われます。そこでお茶について市民に認識を深めていただく相乗効果が期待できる絶好の機会でもあり、かつ茶生産者が比較的活動しやすい11月ごろを候補日として、茶業関係者と早期に相談の上、調整してまいります。これは私の考えではなく、事務当局の考えであります。
 続いて、茶寿( 108歳)の顕彰制度を全国規模で設けたらどうかというお尋ねでございます。
 厚生労働省の統計では、平成18年時点における全国での 108歳の対象者は 121人であり、これ以降、 100歳以上における年齢別統計を行っていないことから、対象者の把握は非常に困難でありますが、お茶のまち掛川としてのイメージ形成を図っていく上でのPR手段の 1つとして、今後、掛川茶振興協会と費用対効果を含め、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。また、現状ではお茶は仏事に多く使われておりますが、今後は結婚式等の慶事の利用についても、茶生産者みずからが販路の開拓に取り組まれることを支援してまいりたいと思っております。
 それから、お茶のロゴマークの統一ということでございますけれども、これは既にできているようでございます。掛川茶のロゴマークにつきましては、平成17年 7月15日に掛川茶と掛川茶マークを掛川茶商協同組合、掛川市農業協同組合、遠州夢咲農業協同組合が出願者となり、委託特許事務所に対し申請いたしました。掛川茶マークは平成18年 7月28日に商標登録され、翌年の平成19年 9月14日には、掛川茶が地域団体商標に認定されました。その後、出願者である 3団体では、登録された掛川茶マークを茶のパッケージ、試飲用紙コップ、のぼり旗等に使用し、掛川茶として広範な消費拡大活動を行っているところでございます。
 なお、議員さんにもう一言申し上げておきたいことは、掛川のお茶についての国への登録が一番遅くなってしまったわけでありますが、私が市長になりまして、茶商と農協さんとの間でいろいろ調整をいたしまして、最終的には掛川茶と掛川産掛川茶と、この 2つを登録いたしたところであります。
 掛川茶というのは、やはり限りなく掛川の地内でつくったお茶が多いんですけれども、その境界となるような、具体的には菊川もあれば、御前崎もあれば、森もあると。こういったような近くのお茶もある程度含まれていることが前提が掛川茶。それから、掛川産掛川茶というのは、まさに掛川の地内で 100%とれたお茶ということで、これは農協の今の経済連の会長の田中農協組合長が強く強く主張して、絶対に譲らないと。この掛川産掛川茶ということを守っていかなければ掛川のお茶は絶対持っていかないということで、両方が平行しておりましたので、結果において、掛川茶と掛川産掛川茶を 2つ登録して、円満におさまって、今日に至っていることを御報告させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。16番、高木敏男君。
◆16番(高木敏男君) 市長はちょっと、 1つ最後のロゴマークで、マークはわかっておりますが、掛川茶という文字を、私は文字のことを言ったんですね。それはどこ、商工会議所やどこへ行っても、恐らくこの中でも、掛川茶という字を、それでは統一された字を皆さんがわかるかと。みんな勝手な字を使っているんですよ。旗とか、農協へ行ったり、どこを見ても、看板でもそうですが、私の言っているのは、さっきも言った、開運なら開運、喜平なら喜平、久保田、そういう、どこへ行っても掛川茶はこの文字だという、そういう字を使っていかないと、これから世界には通用しないと。勝手な字を使ってはだめだと、そういうことの意味を申し上げたんで、そこのことを統一できないかと、そういうことで私は再質問させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) このことについては、私も大変不勉強で、議員さんに今ここで正しくお答えすることができなくて、本当に申しわけないんですが、私の認識では、特許まで取っているということでございますので、特許まで取っているということになると、それは字体も当然登録をしてでないと、ちょっと特許は取れないんではないかなという、私はその点について、ちょっと非常に疎いもんですから、またよく調べて、正しくまた申し上げますけれども、おっしゃっている趣旨はどこでも統一すべきだと。私も賛成でございます。そういう指導をしてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。
◆16番(高木敏男君) ありません。
○議長(鈴木治弘君) 以上で16番、高木敏男君の質問は終わりました。
○議長(鈴木治弘君) この際、お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(鈴木治弘君) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時23分 延会