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静岡県 掛川市

平成21年第 1回定例会( 2月)−03月10日-04号




平成21年第 1回定例会( 2月)

              平成21年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程      平成21年3月10日(火) 午前9時30分 開議

日程第1
  議案第38号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について
               文教厚生 委員長 報告
               経済建設 委員長 報告
               総  務 委員長 報告

日程第2
  議案第39号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
  議案第40号  平成20年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
  議案第41号  平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)について
  議案第42号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
  議案第43号  平成20年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
  議案第44号  平成20年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
  議案第45号  平成20年度掛川市簡易水道特別会計補正予算(第1号)について
  議案第46号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
  議案第47号  平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
  議案第48号  平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第2号)について
  議案第49号  平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第2号)について
               文教厚生 委員長 報告
               総  務 委員長 報告
               経済建設 委員長 報告

日程第3
  議案第59号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市森の都ならここの里)
  議案第60号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市明ヶ島キャンプ場)
  議案第61号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市勤労者福祉会館)
  議案第62号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市自転車等駐車場)
  議案第63号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市駅周辺駐車場)
  議案第64号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川大手門駐車場)
  議案第65号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市下垂木多目的広場)
  議案第66号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市大須賀体育施設)
               経済建設 委員長 報告
               文教厚生 委員長 報告

日程第4
  陳情について(継続審査分)
   陳情第 2号  浜松河川国道事務所・出張所存続と地方分権改革推進本部の第2次勧告に向けて地方分権改革推進委員会等における慎重な審議を求める意見書について陳情

日程第5
  特別委員会 報告     地球温暖化対策特別委員長 報告
               財政問題特別委員長 報告
               健康・福祉対策特別委員長 報告
               新病院建設特別委員長 報告


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議

○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第38号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、議案第38号についてを議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。竹嶋委員長。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第38号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中所管部分及び歳出中第 2款総務費、第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前10時 5分から第 2委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。
 冒頭、教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費については、特に申し上げるべき質疑なく、次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、国民健康保険特別会計繰出金費について、約 1億 2,000万円の減額と大きな数字になっているが、当初に予想はできなかったのかとの質疑があり、当局より、後期高齢者医療制度が平成20年度からスタートしたが、その際、国からはっきりとした基準日が示されなかったため、当初、予算編成時には、軽減に対する基盤安定分の算定において、75歳以上の人も含んで計上したものである。今回は新しい制度の導入ということで、その動向を十分に読み込むことが難しかったが、平成21年度では、こうした補正対応というものはないと思うとの答弁がありました。
 委員より、放課後児童健全育成事業費について、学童保育所の運営に関する質疑があり、当局より、現在、掛川市には20カ所の学童保育所がある。地域で運営しているものと、社会福祉協議会が運営しているものとがあるが、いずれも地域の理解あるスタッフに支えられ運営している。今年度、代表者会議を開催し、スタッフに対する処遇等の改善を検討している。今回の減額補正は、事業量の変動によるものであるとの答弁がありました。
 委員より、この大不況の中、生活相談する人がふえてきていると思う。生活保護費の補正は今回、上がっていないが、現状はどうかとの問いがあり、当局より、年明け以降、相談者がふえている現況にある。今の経済状況を考えると、これからも生活保護を頼りにして相談に来る方はふえていくと考えている。相談者に対して、指導事項をメモした生活相談連絡票を渡すなど、相談時には、今まで以上に十分配慮していく。申請件数については、現在のところ、昨年 1年間の件数と同数となっている。指導事項を本人にも理解していただき、相談者に対して、継続して自立への指導、助言をしていく姿勢で臨んでいるとの答弁がありました。
 委員より、介護保険特別会計繰出金費の介護給付費について、誤差の範囲の補正なのかとの質疑があり、当局より、 1カ月の給付費分の 3分の 1程度の減額であり、計画の中では誤差の範囲と考えているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、健康増進事業費について、高齢者の健康増進のためにも、もっと受診の勧めをアピールしていく必要があるのではないかとの質疑があり、当局より、後期高齢者医療制度による75歳以上の検診や、特定健診などさまざまな健診事業があるが、受診者数の内容を精査して、必要な人に受けていただけるような体制をとっていきたいとの答弁がありました。
 委員より、畜犬等対策費について、年間の迷い犬の保護件数は。また、こういったことが必要にならないように飼い犬へマイクロチップを施すなどの政策的な展開をどう考えているかとの質疑があり、当局より、おおむね年間80頭から 100頭が保護されている。こういったことを減らすためにということで、今年「ペットとの共生ガイドライン」を作成したので、その中で市民の皆さんに啓発していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、遠距離通学児童支援費に関する距離の基準についての質疑があり、当局より、小学校 4キロ以上、中学校 6キロ以上を基準として支援しているとの答弁がありました。
 委員より、病後児保育事業補助金について、実際、人員配置など大変厳しい補助内容となっている感じを受けるが、今後の対応はどのように考えているのかとの質疑があり、当局より、この事業は病気の回復期にある子供を保育園で預かるという制度であるが、平成20年度に大きな制度改正があった。実施している法人に、職員の配置等で迷惑をおかけしている部分があり、市単の補助も検討したが、財政状況などから思うようにいかなかったという経過がある。近々、来年度の制度説明会が予定されており、その説明会を踏まえ、また、法人とも相談しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、原田幼稚園の跡地利用に関する質疑があり、当局より、当初は、地域生涯学習センターの副館的な機能を持った施設として活用したいとの地元の要望であった。しかしその後、活用を辞退したいとの申し出があり、現段階では、まだ最終的な地元の意向は固まっていないため、今後はその動向を見きわめていきたいとの答弁がありました。
 委員より、高天神城跡及び横須賀城跡管理費について、事業の進捗状況に関する質疑があり、当局より、国指定の 3史跡の整備には、平成21年度以降10年間で27億円かかると積算されている。市単独では厳しいものがあるため、国・県補助を受けながら事業を進めていきたいと考えている。しかし、昨今の財政事情等により、財源の確保が難しくなってきているのが現状である。10カ年の計画の中で進めていくために、できるだけ予算額を確保するように要望していきたいと考えているとの答弁がありました。
 以上で、質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第38号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。八木委員長。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第38号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費のうち第 1項20目公共交通対策費、第 4款衛生費のうち第 3項 3目し尿処理費、 4目コミュニティープラント管理費、 5目浄化槽設置推進費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前10時 5分から第 1委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費、第 1項20目公共交通対策費について、委員より、市立病院の受診者復路無料券のPRが不足ではないかとの質疑があり、当局より、広報かけがわへの掲載、病院窓口やバス停に表示しPRしてきたが、今後、病院窓口やバス停の表示を見やすくするなどの改善を図り、広報かけがわへの再掲載や区長会を通じて各地区へさらにPRしていくとの答弁がありました。
 委員より、バス交通対策費に1億円余の金額を投入することの是非を含め、見直す必要があると思うがいかがかとの質疑があり、副市長より、 3年たった時点で費用対効果を検証し、検討するとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について、特に質疑なく、次に、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業補助金の減額は、事業規模の縮小によるものかとの質疑があり、当局より、製茶機械導入に当たり、入札に伴って補助対象事業費が減少したことによる補助金の減額であるとの答弁がありました。
 委員より、しずおか林業再生プロジェクト推進事業の林業機械導入をやめた理由は、との質疑があり、当局より、高額な機械であるため、補助対象業者が現在の経済情勢を勘案して導入を見合わせたとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、観光案内・宣伝管理費が減額されているが、外国語版のパンフレット作成状況についての質疑があり、当局より、韓国、中国、台湾の3国向けのパンフレットを現在予定しているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、桜木中横断線改良事業の進捗状況についての質疑があり、当局より、平成21年度までに用地買収し、平成22年度から工事着手予定であるが、平成21年度に一部の工事を着手するか検討中であるとの答弁がありました。
 委員より、合併推進道路整備事業について、今後の計画は順調に推移すると理解してよいかとの質疑があり、当局より、特別委員会の結論を基本に地元の意見を大切にし、利用者のアンケート調査結果を加味した上で方針を決定していくとの答弁がありました。
 委員より、緑の精神回廊関連事業の城内広場測量設計委託料が追加計上されたが、どのくらいの駐車台数が確保できるのかとの質疑があり、当局より、駐車台数は67台であるとの答弁がありました。さらに委員より、城下町風立体駐車場を提案するがいかがかとの質疑があり、当局より、都市計画の掛川城公園区域内であり、現時点では広場というイメージで考えているとの答弁がありました。
 委員より、22世紀の丘公園建設事業、完成後の利用者見込み数についての質疑があり、当局より、年間利用者15万人を見込んでいるとの答弁がありました。
 委員より、中心市街地活性化基金の残金はいかほどかとの質疑があり、当局より、現地点では残金 1億 2,482万円、20年度末では、 1億 815万 4千円の見込みであるとの答弁がありました。
 委員より、駅前東街区市街地再開発事業に係る委員会条件つき事項は確認できたかとの質疑があり、副市長より、地権者は全財産を投げ打って、死にものぐるいでやるとの意志である。特定業務代行者、キーテナントについては予定どおり参画し、計画立案中であるとの答弁がありました。
 以上で、質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第38号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。東堂委員長。
              〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第38号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項20目公共交通対策費、第 3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第 9款消防費、第10款教育費の所管部分、第12款公債費、第13款予備費及び第 2条継続費の補正、第 3条繰越明許費、第 4条地方債の補正について、その審査経過の概要と結果につきまして報告いたします。
 当委員会は、去る 3月 4日午前10時 5分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと、開会をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当部課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、歳入について報告いたします。
 委員より、市の開発公社は解散するということで、出資金返還金等が計上されていたが、なぜ解散できなかったのか、今後の財産処分の見込みはどうかとの質疑があり、当局より、開発公社が所有している土地のうち、目的がはっきりしている財産は土地開発公社に移してもいいが、それ以外のものは移せない、早く処分するようにという県からの指導があった。一本化が望ましいが、処分するには一般会計でかなりの負担をしなければならない。鋭意努力しているところであるとの説明がありました。
 委員より、民生費負担金の保育園保育料に関連し、当初の計画より74人減っているが、現在は待機児童は解消されたということかとの質疑があり、市長より、幼保園ができ、また21年度に葛ヶ丘保育園が開園し、一応、待機児童は解消すると考えている。市外保育園に69人行っているが、これは掛川がいっぱいだからということではなく、親の通勤等の都合で、勤務先の市に入園を申し出ているケースであるとの答弁がありました。
 委員より、市税の納税義務者が 1,150人ほどふえているが、その理由は何か。人口はそんなに増加していないとの質疑があり、当局より、給与所得者の納税者が 822人ふえている。これは、女性の社会進出や、短期間労働者の滞在もふえてるのが理由と考えられる。課税は、住民票のない人でも給与支払い報告が出てくれば課税している等の理由で、全体として増となったとの答弁がありました。
 委員より、住民自治振興費の中で、一般コミュニティー助成事業として、祭典の屋台修理等に 3地区が採択された。どのような基準により採択される地区が決定するのかとの質疑があり、当局より、合併当初は6件ぐらい採択されたが、窓口が狭くなっている。要望は今年8件ほどあったが、昨年と今年は 3件ずつしか採択されなかった。申請の内容を審査し、要綱に合致していれば、同じ条件で抽選を行って順位をつけて申達しているとの答弁がありました。
 次に、歳出について報告いたします。
 第 1款議会費については、特に質疑はなく、第 2款総務費において、委員より、定額給付金給付事業費が18億 9,000万円計上されている。基準日は 2月 1日で、 4月中旬に手続申請書類の発行を行うと聞いている。その間に異動する人の調整はどのようにするのか。また、施設等に入所し、申請できない人にはどのように対応するのか。申請しない人、申請できない人の分は、市に寄附するということはできないのか等の質疑があり、当局より、 2月 1日の基準日に掛川市に住所がある人が対象で、その後に異動しても対象になる。また、施設等に入所していて申請できない人は、施設長による代理申請ができる。寄附については、一たん本人のところに渡り、その後、市に寄附を申し出ていただくことは可能であるとの説明がありました。
 委員より、情報化推進費のテレビ共聴施設デジタル化事業補助金で、 1地区を実施とのことだが、市内のあちこちに難聴のところがある。基本的には国と事業者の責任ということだが、総体として市全体の難聴地域対策をすべきではないかとの質疑があり、市長から、庁内にデジタル化についての対策本部を設置した。現在は市民の方から問題点を出してもらうようお願いしている。中電の協力も得て、今まであるもので活用できるものは活用して、対応したいと考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、コンピューターウィルスは次から次へと出てきて、恐ろしい事態だ。市は、その対策をいち早くとっているかとの質疑があり、当局から、ウィルス対策は庁内すべてのパソコンに施している。住民情報系の端末とは回線も物理的に切断されているので、今のところ問題は起こっていないとの答弁がありました。
 防災対策費に関連して、委員より、各地域から上がってきた防犯灯の設置要望をまとめ、実施してると思うが、学校のPTAの会合では、子供の部活で帰宅が遅くなる子がいて、暗いところを通って帰らなければならず危険である。防犯灯をつけてほしいという要望がある。どこに要望すればいいのかという声も含め、市民の声を聞く受け皿づくりを検討していただけないかとの質疑があり、当局から、確かに暗くて危険なところがある。防犯灯の設置は市であるが、維持管理は地元の負担でお願いしている。電気料等の負担もあり、設置が進まない状況がある。実情に合わせて検討していきたいとの答弁がありました。
 続いて、第 9款消防費について、委員より、消防航空隊へは 3年ごとに新しい職員を派遣するのかとの質疑があり、当局より、県西部は、浜松を除く 5消防本部が 3年ごとに輪番で派遣しているとの答弁がありました。
 第10款教育費 5項 2目、第12款公債費及び第13款予備費については、質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対討論として、定額給付金給付事業費が18億円余計上されているが、これによって国民が潤うとは考えにくく、消費税率の改定もすぐなされるようであり、到底容認できないとの意見が出されました。また、賛成討論として、定額給付金は国内の消費を拡大し、少しでも景気の上乗せのきっかけにするために必要であるとの意見が出され、採決の結果、分割付託されました議案第38号は、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第38号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) ありがとうございました。
 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第2 議案第39号〜議案第49号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、議案第39号から議案第49号までの11件について一括議題といたします。
 本11件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。竹嶋委員長。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第39号から議案第42号までの 4件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 4件は、議案第38号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第39号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、国民健康保険運営協議会運営費及び葬祭費の削減理由について質疑があり、当局より、協議会については、当初は年 4回の会議開催を予定していたが、実績では 2回となった。また、視察研修を予定していたが、取りやめとなったため、それらの経費の削減である。葬祭費に関しましては、今年度から75歳以上の対象者は、後期高齢者医療制度へ移行したため、減額するものであるとの答弁がありました。
 他に質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第39号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号、平成20年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第40号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第41号、平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第41号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第42号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第42号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で文教厚生委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。東堂委員長。
              〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第43号、議案第45号の 2件について、総務委員会における審査経過の概要と結果について報告いたします。
  2件は、議案第38号に引き続き審査いたしました。
 まず、議案第43号、平成20年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めました。
 委員より、土地開発基金調書に関連して、所有している資産の面積がマイナスになっているのは何かとの質疑があり、当局より、旧富田鉄工所跡地等について売却をしたため、マイナスになったものであるとの答弁がありました。
 続いて、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第43号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号、平成20年度掛川市簡易水道特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めましたが、質疑なく、討論を求めたところ、討論もなく、採決の結果、議案第45号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。八木委員長。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第44号及び議案第46号から議案第49号までの 5件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 5件は、議案第38号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第44号、平成20年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第44号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号、平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第46号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第47号、平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第47号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第48号、平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局の説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、委員より、計画より23基減った理由はとの質疑があり、当局より、設置予定者からの申し出により先送りをしたとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第48号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第49号、平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第49号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本11件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第39号から43号までの 5件について一括採決いたします。
 本 5件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 5件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) ありがとうございました。
 起立多数であります。
 よって、本 5件は原案のとおり可決することに決しました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、議案第44号から議案第49号までの 6件について一括採決いたします。本 6件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 6件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議あり」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) それでは、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第48号の 4件について異議がありますので、起立採決といたします。
  議案第44号及び議案第46号から48号までの 4件について、賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) ありがとうございました。
 起立多数であります。
 本 4件は、原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第45号及び議案第49号について一括採決いたします。
 本 2件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 2件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第59号〜議案第66号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、議案第59号から議案第66号までの 8件について一括議題といたします。
 本 8件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。八木委員長。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第59号から議案第64号までの 6件につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 6件は、特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第59号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市森の都ならここの里)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第59号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第60号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市明ヶ島キャンプ場)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、候補者である明ヶ島川山女魚里親分校の代表者は地元の方かとの質疑があり、当局より、代表者は菊川市在住であるが、会員の中には地元の方もいる。候補者はキャンプ場の隣でアマゴの養殖を行っており、随時現場に行っている。また、以前より自治会活動にもかかわり、地元との信頼関係もある団体であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第60号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第61号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市勤労者福祉会館)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第61号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第62号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市自転車等駐車場)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第62号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第63号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市駅周辺駐車場)についてについて申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第63号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第64号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市大手門駐車場)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 質疑を求めたところ、質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第64号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。竹嶋委員長。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第65号及び議案第66号につきまして、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 2件は、特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第65号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市下垂木多目的広場)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、この指定管理者の指定は公募か。また、 2期目となるが、事業評価において個別目標などは設定していないのかとの質疑があり、当局より、今回については公募はしていない。ほかの体育施設との連携などを考慮して、引き続き指定するものである。契約更新時の目標管理については特に定めていないが、施設ごとに利用者のアンケート調査を実施するなどして報告を受けている。特別問題があったということはなかったし、安定した運営がなされていると評価しているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第65号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第66号、公の施設の指定管理者の指定について(掛川市大須賀体育施設)について申し上げます。
 当局から説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、指定管理者制度になって、これまでに、施設が使いにくいというような指摘はあるかとの問いがあり、当局より、使いにくいということではないが、こうしたほうがいいのではといった意見をいただくことがあるので、検討して、改善すべきは改善することを心がけているとの答弁がありました。
 委員より、市の体育施設の指定管理者は大体、体育協会となっている。管理者が同じなら、県のシステムのように、どこでも利用の受付ができるようなシステムを導入すべきではないかとの質疑があり、当局より、現在の予約方法は、掛川地区はさんりーな、大東・大須賀地区は大東総合体育館ですべて予約を受け付けている。一度、利用登録をすれば、施設に行かなくても電話での予約が可能になる。県のコンピューターによる利用受付システムについては、いろいろな課題があり、まだそこまで至っていないとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第66号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 8件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第59号から議案第66号までの 8件について一括採決いたします。
 本 8件に対する両委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 8件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 8件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 陳情について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 4、陳情についてを議題といたします。
 平成20年11月定例会において、経済建設委員会に付託し、継続審査となっておりました陳情第 2号の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時22分 休憩
                午前10時40分 再開
                   諸般の報告
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5 特別委員会の委員長報告
○議長(鈴木治弘君) 日程第 5、特別委員会の委員長報告を議題といたします。
 本件に関し、これより各委員長の報告を求めます。
 なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
 まず、地球温暖化対策特別委員会委員長、狩野 恒君、御登壇願います。狩野委員長。
          〔地球温暖化対策特別委員長 狩野 恒君 登壇〕
◎地球温暖化対策特別委員長(狩野恒君) ただいま議長より報告を求められました、地球温暖化対策特別委員会での協議、検討の経過と結果について御報告申し上げます。
 はじめに、昨年 7月に北海道洞爺湖で開催されたG8サミットでは、環境問題、とりわけ地球温暖化の問題が主要課題の一つとなりました。また、京都議定書の第一約束期間が始まった年であり、基準年から 2倍に急増した温室ガスである二酸化炭素の排出量や、40年間で約 1度上昇した平均気温に対して、当市も早急に温暖化対策を進め、二酸化炭素削減に努めなければなりません。
 このために、県内では、静岡市とともに平成19年度に策定した、掛川市地球温暖化対策地域推進計画を、市民、事業者へ早急に啓発、積極的な実践へと展開させる必要があります。
 以上のような状況下において、本特別委員会は、推進計画の実践を図るために、行政と市民、事業者が、積極的に温暖化対策を実践していく施策や、新エネルギー問題などの調査、研究を行っていくために設置されました。
 推進計画の基本的実践の施策内容、手法について検証、検討を加えるとともに、環境面から目指す都市像を実現させる理念を確立させ、持続可能な掛川版低炭素社会の構築をするための政策方針確立について、提言の研究をいたしました。
 これについて、本特別委員会は、延べ 7回の委員会開催と 1回の県外先進地視察研修を行ってまいりました。
 協議経過。
  6月23日の第 1回委員会では、本委員会設置趣旨を確認し、地球温暖化の現状との推進計画について報告を受けた後、今後の推進施策について協議いたしました。
  7月23日、第 2回委員会では、第 1回の意見要旨及び意見要旨を踏まえて推進計画の 7つのリーディング・プロジェクトの説明を受け、その後、掛川市の自然エネルギーの具体的推進の方向性、掛川市の環境とエコポイントを活用する地域活性化の方向性及びそのリーディング・プロジェクトの具体的推進方法について協議いたしました。
  8月12日の第 3回委員会は、自然エネルギーである太陽と風の推進及び掛川エコポイント制度について絞って協議いたしました。
  8月25日から26日にかけて、環境先進地である長野県の飯田市、伊那市の伊那食品工業及び岐阜県安八町のソーラーアークを視察しました。
  9月26日の第 4回委員会では、中部矢崎ゆワイターより太陽熱温水器の構造、効果等の説明を受け、当局から、先進地との環境政策・施策の差異について報告を受けた後、太陽熱利用施設及び掛川市の環境政策について協議、検討いたしました。
 11月11日の第 5回委員会では、当局から、ごみ減量の現状についての報告の後、地球温暖化対策の推進状況について協議いたしました。
 12月12日の第 6回委員会では、提言書の骨格の協議検討、 1月26日の第 7回の委員会では、具体的提言の調整を図りました。
 まとめ。
 今後、掛川市が「日本一環境都市」を目指すために、地球温暖化防止対策を積極的に進めることを発信していく必要があると思われます。
 そのために、環境面から目指す都市像を実現させる理念を確立させ、持続可能な掛川版低炭素社会の実現に向けて展開が図られ、質においての環境日本一にふさわしい都市となるために、次のとおり提言をいたします。
 御存じのとおり、昭和54年に全国に先駆けて、当市は生涯学習都市宣言を行いました。この宣言は、生涯学習という言葉が定着する前に先陣を切ったということでも、大変意義深いものであったと思われます。
 掛川市は、マイバッグ運動やごみ減量大作戦等での、市民主導、市民参加型による環境施策の推進を評価され、平成19年度に環境大臣賞を受賞いたしました。
 しかしながら、今回の温暖化対策としての環境都市宣言を考えるならば、既に、環境問題や地球温暖化問題は、世界に広く認知されている状況にあり、日本全国どこでも一般的に地球温暖化に対する環境施策は推進中であり、マイバッグ運動によるレジ袋有料化も、昨今では全国的に展開が図られております。
 今後、全国的にも注目に値する掛川独自の先駆的な新しい発想で施策が推進、展開される必要があります。それには、環境配慮活動が市民、事業者に定着して、環境施策において、全国的にもリードする立場で「質においての環境日本一」を目指す都市宣言でなくてはなりません。
 環境問題、地球温暖化問題は、地球規模のものから身の回りに至るまで、私たちの生活に直接影響を及ぼす状況になっており、より一層の対応を必要としています。特に近年では、気温が高くなった、ゲリラ豪雨が発生している、今までいなかった虫や植物を見つけた等々、私たちは、身近な自然環境の変化を感じています。市民として、地域でこの問題を語り合いながら、できることはすぐ実行に移していくという姿勢で、あらゆる取り組みを進める必要があります。
 そこで、掛川市の将来像として、第 1次掛川市総合計画では、「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」をスローガンと掲げています。これを受けて、掛川市の温暖化対策は、まず、第 1ステップの 5カ年を環境に着目して、総合計画第 2章の政策大綱「地球環境を守り、豊かな自然と人が未来向かって共生するまち」の実現を目指し、推進計画の温室効果ガス排出削減の目標である、二酸化炭素排出量を2005年から2012年までに16%の増加が予想されるものを 2%増に抑制するために、環境に配慮しながらさまざまな活動を行うよう努めていく必要があります。
 そして、これらの活動を徹底しながら、第 2ステップの 5カ年計画として、掛川市総合計画に環境を優先する位置づけをして、新たな推進計画への目標値に向かって発展させていく必要があります。
 この展開を図るために、次のように提言いたします。
 当市の推進計画の内容については、環境先進地に見劣りすることなく、掛川市の独自性も確保され、それぞれの計画内容を遂行するための施策内容についても適切なものと感じました。
 しかし、本特別委員会で議論を進める中で、環境先進地との差異は、環境ビジョンに伴う政策、施策推進の位置づけや推進体制が乏しい点であると思われました。この部分について補うことが必要であります。
  1つに、地球温暖化対策の施策を推進するために、市役所内部の行政組織と、市全体としての施策推進体系の整理にかかわることです。
 行政組織でありますが、地球温暖化対策について、環境面から目指す都市像を実現させる理念を明確にして、全庁体制による推進組織を確立する必要があります。
 具体的に申し上げるならば、推進計画は、平成18年 3月に策定された掛川市環境基本計画をもとに策定されました。環境基本計画は、環境問題、温暖化対策を、環境を主管する課だけで対応するものでなく、全庁的、総合的に施策が展開されるべきものとして、市の事業全般を環境の視点から見据えたものであります。
 環境対策は幅広く、教育委員会から経済建設部に至るまで目指す方向性を見据えて、オールキャスト、全庁体制で取り組む必要がありますが、まだまだ全庁的、総合的に推進が図られているとは言えません。
 環境側面を重視するには、環境基本計画に定められている各施策を、所管するにふさわしい適当な部署へ速やかに移行して、過去の生涯学習を推し進めてきたように、総合行政的な発想で、全庁体制で推し進める必要があります。
 次に、市全体として施策推進体系の整理でありますが、環境施策は大変幅広いものであり、施策推進は行政主導施策だけでは行き詰まることがあります。これを補うためにも、自治区、NPO等の各種外郭団体に協力を求め、両者で推進したほうがより効果的であることは事実です。
 市民、事業者を巻き込むために、環境NPO組織の確立に寄与する政策展開を考える必要があります。
 例えば、自然エネルギーの普及推進を考えても、補助制度のみによる推進に頼らず、飯田市の太陽光市民共同発電と温暖化防止おひさまファンドのような、NPO組織等による市民共同発電等が必要であります。また、市民、事業者等の環境配慮活動の参加、参画を促進するエコポイント制度の管理、運営等にも、環境NPO等の組織確立は不可欠であろうと思われます。
 以上のことを箇条書きにしますと、次のとおりであります。
  1 全庁体制で取り組む推進体制を確立する。
  2 外郭団体の組織確立を図る政策を展開する。
  2つ目に、政策論として積極的に推進する、主要温暖化対策施策を確立することであります。本特別委員会として、環境教育、自然エネルギー及び自然保全の 3つの施策を積極的に推進するよう提言いたします。
 まず、環境教育にかかることです。
 環境問題は、世界規模で最優先に取り組む重要課題であり、将来を担う小中学生の子供たちに、総合的に地球環境問題への関心、興味を高める機会を早急に提供する必要があると思われます。
 申すまでもなく、子供たちへの環境教育は大変重要なことであります。学校教育において、掛川の子供たちから全国へ環境教育を発信できるような、カリキュラムの開発を提言します。
 現在、 4年生を対象に実施している「くらしの環境ウォッチング」や、 5年生を対象にした「かけがわ環境愛そうキッズ」をもとに、地球環境問題を国語、算数(数学)、理科、社会、体育等を総合的に連携させた、環境教育を包括的に取り扱う「掛川版環境カリキュラム」は、地球温暖化対策として、また、生涯学習都市としての観点から、非常に有意義であると思います。
 また、自然エネルギー、循環型社会、地球温暖化防止の教材として、学校等への太陽光発電施設の設置は非常に有効であり、桜が丘中学校や西郷小学校で実施されている、NPOによる太陽光発電施設設置事業を参考にして、市内小中学校へ普及させる必要があります。
 そして、学校教育で補えない分を、地域教育、社会教育の側面からバックアップすることが必要であることから、地域や環境団体等による環境学習活動により、子供たちへの自覚を促す必要があり、学校教育、地域教育、社会教育が一体となって、環境教育を推し進める体制づくりが必要であると思われます。
 次に、自然エネルギーにかかることであります。
 再生可能なクリーンエネルギーである自然エネルギーの普及は、将来の二酸化炭素削減に大きな削減効果が期待されることから、当市においても、積極的に推進する必要があると思われます。
 掛川市は、全国的には日照量に恵まれており、太陽光発電施設及び太陽熱利用施設は、非常に有効な温暖化防止対策となります。まずは、市民への啓発にも有効であることから、公共公益施設への太陽光発電施設の設置が必要であります。さきに述べたとおり、飯田市の市民ファンドによる市民共同発電の検討をする必要があると考えます。
 同時に、個人、市民、事業者、自治会等に自然エネルギーのより一層の普及促進を図るために、太陽光発電施設、太陽熱利用施設、雨水貯留施設の補助制度が必要であり、将来的には、限られた範囲において、太陽光を反射させ温度を上げないための高反射塗料、電動アシスト自転車等への広義で中長期的な補助制度の確立が必要であります。
 また、風力発電施設でありますが、平成19年 4月に策定された「掛川市地域新エネルギービジョン」では、風況により風力発電施設の建設に有効な区域がありますが、良好な生活環境や農振除外等の開発行為、景観の観点等の総合判断による、市としての設置誘導区域等の指定はされておりません。今後、積極的に風力発電施設を進めるためにも、設置誘導区域の指定をはじめ、既存の大東温泉シートピア、大須賀浄化センターの風力施設を有効に利活用する意味でも、民間が設置予定を計画している風力施設との連携による、観光スポット、ランドマーク的な検討も併せて進めていく必要があります。
 当市と隣接している御前崎市の原子力発電施設も、化石燃料にかわるエネルギーとして、二酸化炭素の削減に有効なものであります。なお、稼働面や地震対策としての完全な安全性の確保に議論の余地を残しており、今後の国の動向を見守ってまいりたいと思います。
 最後に、自然保全にかかることです。
 当市は、山間地、丘陵地、平地、海岸、河川があり、自然環境は多様性に富んでいます。特に、森林保有率は高く、自然環境、保護の観点からも環境教育資源に恵まれており、貴重な自然環境を保全し、後世に残すとともに、海岸砂丘の風景を活かすことが必要であります。
 温室効果ガスを吸収する森林の適正な管理を進めるためには、市として積極的に管理を進める区域を指定する必要があります。また、松食い虫で被害が懸念されている砂防林の保護や、砂丘の後退を防ぐ飛砂対策の活動の推進も必要であります。
 これらの対策として、森林組合とNPO、環境団体等との連携による森林間伐体験、自然観察講座等の活動、また海岸砂丘の地元自治会と近隣事業者との連携による、砂防林の植樹等や、砂丘を守る粗朶立て及び堆砂垣の設置等の活動が、定期的に子供たちを巻き込んで実施されるならば、教育的観点として波及効果も考えられ、とても有効な事業と思われます。
 以上、箇条書きにすると、次のとおりであります。
 政策論として積極的に推進する主要温暖化対策施策として、環境教育、自然エネルギー及び自然保全の 3つの施策を推進するよう提言いたします。
  1 環境教育
  ( 1)環境教育を包括的に取り扱う「掛川版環境カリキュラム」の検討。
  ( 2)自然エネルギー、循環型社会、地球温暖化防止の教材として、学校等への太陽光発電施設の設置。
  2 自然エネルギー
  ( 1)掛川市は全国的に日照量に恵まれており、太陽光発電施設及び太陽熱利用施設等への中長期的な補助制度の確立。
  ( 2)市民ファンド等による市民共同発電的発想の検討。
  3 自然保全
  ( 1)温室効果ガスを吸収する森林の適正な管理区域の指定及び砂防林の保護、砂丘飛砂対策活動の推進。
  ( 2)森林保全や防災林保護・砂丘飛砂対策について、地元自治会、事業者、外郭団体組織との連携活動の検討。
   以上、地球温暖化対策特別委員会での協議、検討の経過と結果の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、財政問題特別委員会委員長、内藤澄夫君、御登壇願います。内藤委員長。
            〔財政問題特別委員長 内藤澄夫君 登壇〕
◎財政問題特別委員長(内藤澄夫君) ただいま議長より報告を求められました財政問題特別委員会での協議、また検討された経過と結果について御報告を申し上げます。
 現在の経済動向から申し上げれば、昨年の春以降の原油価格高騰の影響に加え、1929年の世界大恐慌以来といわれる米国発の金融市場の混乱が、世界同時株安や円高等を発生させ、世界規模での景気後退や経済の先行きに不透明感が高まっております。このような状況下、本市においても、法人市民税など大きな税収減が予測される状態となる中、本特別委員会もこの情勢を背景に熱い議論が展開をされました。
 最初に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて、健全化判断比率が、昨年の11月定例会で報告をされました。掛川市の状況及び全国・県内の水準について申し上げます。
 実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の直近 3年間の平均でありますが、この比率は16.5%で、全国( 1,810市区町村)の高いほうから申し上げれば、 482位、県内では 5番目に位置をしております。
 次に、将来負担率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率ですが、 148.8%で、全国( 1,810市区町村)の高いほうからいって 613位、県内では一番高い率で、これが現掛川市の状態であります。健全化法はクリアしているとはいえ、これからも厳しい管理が必要な状況であります。
 設置目的。
 当委員会は、本市の厳しい財政の現状等を踏まえ、計画的な抑制施策とともに、自主財源の税収確保策など安定した歳入の確保を図るべく、調査・研究を行っていくため設置をされたものであります。
 開催状況。
 本特別委員会は、 6月27日に第 1回を開催、一般会計等の状況を再確認の上、本年度調査・研究していく課題等について議論をし、合併前後の財政状況の比較、新病院・南北幹線道路など大事業の財政計画、扶助費の状況、下水道財政計画、現在の病院経営、財政健全化判断比率などを課題とすることになりました。 2月までに 8回の特別委員会を開催し、主要施策の現状と将来推計を模索し、新病院建設・合併重点施策の南北道路整備事業費等について討議を進めました。
 課題と問題点。
 まずは、全国の事例から研究を始めるということで、 7月28日、29日に大阪府の羽曳野市、そして交野市の行政視察をし、歳入歳出決算と実質収支の推移、市税、交付税の推移、土地開発公社等による土地保有の状況などの厳しい財政状況の中、大幅な職員の削減・報酬等の見直しなどの取り組みや、土地の帳簿価格が二百数十億円ある土地開発公社への支援策等の事例について勉強してまいりました。
 それでは、特別委員会での協議内容の主要事項について報告を申し上げます。
 平成の大合併前後の財政規模でありますが、周辺自治体の状況を調査してみました。どこの市も、合併することにより軒並み予算規模が縮小していましたが、その中で特筆すると、地方交付税の減少が大きいことが言えます。
 国庫補助金負担金、税源移譲、地方交付税改革の三位一体改革の実行により、平成19年度には10億 8,000万円の税源移譲がありましたが、この改革による本市への影響額は、平成16年から19年までの 4年間トータルでは、約36億円の減収となっております。
 平成の大合併の旗を振ったときには、国税と地方税の割合は 3対 2で、仕事量が国と地方でその逆であります。国は、地方分権時代に対応する能力のある地方自治体をつくれと錦の御旗を振り、国税・地方税の割合は 5対 5にするような発言でありましたが、まだ実現はしておりません。地方自治体の権限移譲はされるが、その運営資金は来ないのであります。地方 6団体は合同で、地方財政の確立による住民本位の豊かな地域づくりの実現に向けて、地方財政の確立・分権改革推進に関する決議をしましたが、実現するまでしっかりと注視し続けなければなりません。
 次に、掛川市の実質公債費比率の将来推計について申し上げます。御承知のように、都市計画税も算入された計算方法の改正により、実質公債費比率は平成20年度で16.5%であります。現在の事業計画をもとに次年度以降を積算すると、平成21、22年度では17%台になりますが、平成28年には11%台となることが推計をされました。しかし、これには新病院建設事業費など含まれておりません。また、単年度の実質公債費比率は、償還額約 2億 2,000万円程度の増で 1%上がることが判明をいたしました。
 また、最重点プロジェクトの南北幹線道路整備計画について申し上げます。事業予定額の 100億 7,000万円のうち、合併特例債に対する財政措置は、元利償還金の70%が基準財政額に算入されることになっております。しかし、平成18年度から普通交付税の不交付団体となったことから、当初予定の交付税措置額のうち70億 1,000万円がなくなり、一般財源として市の財政負担が大きくなりました。
 このような状況ですが、最重点プロジェクトでありますので、財政展望をしっかりと踏まえ、必要なもの、必要でないものを厳しく見定め、取捨選択で事業を執行していかなければなりません。南北幹線道路が早期に確実に完成していくよう、関係する国・県の強力な支援も要請する必要があります。
 次に、今後の建設事業に大きなウエイトを占める下水道整備計画について申し上げます。
 全体計画面積 2,989ヘクタール、事業費 1,305億円であります。完了予定年度は、大東処理区は平成27年度、大須賀処理区が平成44年度、掛川処理区が平成61年度であります。このうち、平成18年度までの進捗率は29%、平成28年度までの短期計画を入れても、全体の進捗率は46%で、他の自治体と比較して低レベルであります。
 課題は、起債償還額の増加・人口の減少と少子高齢化・合併浄化槽の普及があり、接続率の向上も厳しさが予測され、安定した経営が危惧をされております。
 平成28年度までの短期計画では、建設事業費と起債償還額の合計で、平成25年度で38億円を超え、毎年度30億円を超える総事業費となっております。
 また、掛川市が農業集落排水事業から切りかえて推進をしている、浄化槽市町村設置型事業などで、約55億円の事業費が減額をされました。その中で、浄化槽市町村設置型事業は、環境省、公共下水道事業は国土交通省が管轄をしており、事業間のアンバランスもあります。住宅密集地や散居集落地など、できる限り安価で適切な整備手法により、水質保全が図られるべきであります。縦割り行政と言われないように、各種事業をベストミックスさせて、効率よく施行できるよう、国に要望すべきとの強い意見も出されました。特に、最近の合併浄化槽の性能は向上をし、汚水処理能力が、公共下水道と比較しても、遜色のない水準に達し、地域によっては経済効率においてもすぐれております。
 また、緊急総合経済対策本部から、法人市民税などの調査で、本年度、次年度の税収が急激に、落ち込む見込みとの報告もありました。大事業を控え、投資的経費に回すものが少ない中で、当局からは、市内建設業者には国・県事業や民間の仕事に目を向けるような提案もされました。
 しかし、投資的経費は削られ、市内業者は、今のままでは経営困難に陥り、これより悪くなれば、市内に職のない人があふれ、人の心は悪いほうへ行ってしまう。バスにしても 3年で見直すとのことだが、そう言ってる場合ではなくなったという強い意見も出されました。
 続いて、財政に占める割合が増加をしている扶助費や国民健康保険・介護保険特別会計予算の現状と課題について申し上げます。
 国民健康保険では、平成20年度は一般会計からの繰り入れは、 6億 4,000万円余、医療制度改革により支払準備基金から 3億円繰り入れたが、国保税率はアップをいたしました。しかし国保税は、県下でも安いほうでありますが、例年約 4%増額する医療費と後期高齢者支援分や介護分の負担があります。厳しい経済状況で、負担能力の低い被保険者を多く抱える国保にとっては、少子高齢化の進行、団塊世代の加入により後期高齢者支援金と介護納付金が増大することで、厳しい財政状況になると考えられます。
 介護保険では、施設整備が進む中、保険料は県内の上位にあり、今後も介護ニーズ、高齢者福祉ニーズはふえていくと予想されております。また、団塊の世代が第 4期計画の平成24年からふえてくると推計をしております。
 介護認定者の推移については、平成20年度の 3,800人から、平成28年度では 5,100人と推計をし、一般会計繰入金総額では、平成20年度10億 3,000万円から、平成28年度13億 7,000万円と推移をしてまいります。
 扶助費では、本年度43億円余で、福祉課関係で28億円余、幼児教育課関係の措置費が13億円ほどであります。団塊世代の動向や三大疾患などの病気から、生活用具の扶助費が増加傾向にあり、今後の推移を見定めていく必要があります。
 現在、計画をされている東遠地区聖苑事業・消防庁舎建設事業などを組み込んだ、平成28年度までの掛川市財政計画の作成を求め、検討をいたしました。
 このことを念頭に、新病院建設事業費について申し上げます。
 現時点では、建設事業費も積算をされておらず、両市の負担がどのようになるのかなど、具体的な試算はできない状態であります。したがって、病院の決算状況などについて調査をいたしました。比較する意味で、近隣病院の決算状況も報告をいたします。
 平成19年度末の累積欠損金は、掛川が 7億 7,000万円余、袋井が 2億 7,000万円余、磐田76億 3,000万余であります。現金は、掛川 1億 7,000万円余、袋井10億 8,000万円余、磐田23億 6,000万円となっております。一般会計からの繰出金は、掛川 8億円、袋井 8億 5,000万円、磐田が13億 5,000万円余であります。
 新病院の開業と同時に閉鎖する現市立総合病院は、これから 4年間のうちに30億円余と予想される債務等をいかに減らし、新病院につなげるかが課題であります。「職員のやる気で活気を出し、赤字はできるだけ少なくすべく各診療科にヒアリングをし、存続をしている間の 4年間分をできるだけ縮小をしていきたい」との病院当局からの発言もございました。また、閉鎖後の跡地利用をどうするかということも検討していかなければなりません。
 以上のように、新病院建設事業は、掛川市の将来を大きく左右する大事業であり、現病院を閉院するにも莫大な債務を処理していかなければなりません。
 平成20年度において当特別委員会は、将来にわたって本市の確実な財政運営を図るべく、以下のとおり提言をいたします。
 ( 1)医療崩壊を防ぐ、自治体病院の存続の最新事例として信頼できる医療体制を築くためにも、新病院建設に国県のできる限りの補助金支援を要請していくこと。
 ( 2)新病院建設に向けて事業の選択と集中を行い、これらの事業費を新病院建設に充てること。
 ( 3)均衡ある県土発展のため、市町を連結する大規模事業の下記の 2路線を景気刺激策として、中東遠保健医療圏の連携強化として、新病院建設に向けた財政負担軽減策として、県施行での事業化を求めていくこと。
  ?平成24年度に供用開始される新東名の(仮称)森・掛川インターチェンジに連結する掛川西環状線は、広く北遠地域や新東名からのエコパへの進入道路として最適でもあり、各市町間を連結する道路として県施行での整備。
  ?一般県道磐田掛川線は、エコパに沿って主要地方道掛川大東線に連結をしている。これを延長し、東名高速道路掛川インターチェンジ、国道 1号千羽インター、エコポリスなどの工業団地に連結する都市計画道路掛川東環状線を県施行で整備。
 ( 4)地域の事情に合った下水道施策の一つである浄化槽市町村設置型事業は、環境に優しく、早期に施行できる水質浄化施策である。公共下水道整備事業とは違い、地元業者は施設の設置や点検管理など各分野において施行できるので、厳しい経済環境の中、地域の雇用確保や経済効果を高める目的からも、浄化槽市町村設置型を推進すること。
 ( 5)市内業者の育成を図り、雇用確保や税収向上の観点から、入札制度は、競争原理を確保しつつも、仕事が急減をしている地元建設業者に発注をすること。
 ( 6)少子高齢化社会の中、年々引き上がる医療費、介護保険料や扶助費などを抑制していくためにも、市民一人ひとりが健康で自立した生活を送るように、健康づくりの施策を推進していくこと。
 ( 7)確実な財政計画を策定し、年度毎に事業の進捗などローリングをかけていくこと。
最後になりますが、行政の役割については、企業はどこまでも生き残っていくための利益追求が必要でありますが、行政は市民の福祉、公共サービスを充実して、市民の生活を守るということが重要な役割であります。
 平成の大恐慌とも呼ぶ現況は、行政当局、議会がこのまちのつくり方を新たなビジョンと新たな手法を用いて再構築をする時期、チェンジに入っています。このチェンジ、変革は、当市の歩んだ歴史を検証し、それを基礎に羽ばたかなければなりません。
 過去を振り返れば、昭和40年代、この地域は静岡と浜松の谷間といわれ、水資源など乏しく、企業誘致も進んでいなかった田園のまちでありました。住むに値するまちづくり、人づくりのための精神的支柱として生涯学習が提言され、石の上にも30年の歴史を数えることになり、その活動は、日本全国はもとより韓国にも知られることとなり、市民の誇りを高めてきたと認識をしております。
 経済の先行きが見えなく、生活の安心が保てない現在、市が責任を持って行わなければならないことは、市民の生活を守ることであります。そのためには、市の財政は将来の投資を削っても、市民の生活に密着をした施策にシフトすることが課題であります。利便性、物質的な豊かさの追求は最小限にとどめ、心の豊かさ、市民満足度を向上化させる施策を推進することが必要であると考えます。
 以上、財政問題特別委員会の経過、協議、検討結果の報告とあわせて提言とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、健康・福祉対策特別委員会委員長、高塚昌彦君、御登壇願います。高塚委員長。
          〔健康・福祉対策特別委員長 高塚昌彦君 登壇〕
◎健康・福祉対策特別委員長(高塚昌彦君) ただいま議長から報告を求められました、健康・福祉対策特別委員会で協議、検討された経過と結果について御報告いたします。
 既に御案内のように、当委員会は、少子高齢化の時代に持続的、そして安定的な医療保険制度の運営のため、市民の健康増進策、医療・介護など高齢者に関する施策について調査・研究を行うものとして、昨年 5月の臨時会において設置されたものであります。
 平成17年に人口減少社会に転じた我が国では、合計特殊出生率は1.34の少子化、20%を超える高齢化率など、迫り来る超高齢社会を前にして、寝たきりの高齢者や認知症高齢者の増加、介護の長期化など、介護問題が老後の最大の不安要因となっていると言えます。
 まれに見る速さで進む少子高齢社会では、医療費や介護保険料などの増額が余儀なくされ、国や自治体の財政を圧迫するまでに至り、今後もさらにふえ続けると予想されます。
 また、生活習慣病などの罹患者数の増加や、核家族化の進展などは、高齢者世帯の増加を生み、高齢者の生活不安や幸せな家庭生活の崩壊に至っている例が見受けられます。
 だれもが、いつまでも元気で自立した生活を継続したいという願いを持っているものと思います。とはいえ、現実にはそれをどう具体化するのかについては、大変難しい問題でもあります。
 このような中、掛川市では、昨年 3月に「健康長寿で笑顔あふれるまち」をキャッチフレーズにし、健康増進計画「健康かけがわ21」が策定されたところであります。
 この計画は、掛川市総合計画の政策大綱に掲げられている「市民だれもが健康で幸せに暮らせるまち」の実現に向けて、市民、行政、関係機関が一体となり、力を合わせて健康づくりを推進するための基本方針として位置づけられています。この計画において健康は、市政発展の源としてとらえられています。
 これらのことを踏まえ、当委員会では、「高齢者の健康づくり・介護予防・高齢者福祉のために」をテーマに掲げながら議論を交わし、この 1年、調査・研究を深めてまいりました。
 第 1回及び第 2回の委員会では、掛川市における高齢者の現状、主に介護保険と在宅福祉の現状について、さらに市で取り組んでいる健康増進施策をはじめとした健康課題について、当局から説明をいただき、現状の認識を深め、さきに述べたテーマを決定したところであります。
 もう少し、現状について説明させていただきます。
 平成18年、全国の高齢化率は20.8%と 2割を超え、平成47年には44の都道府県で高齢化率が30%を超えると推計されています。本市においてもこれは例外ではなく、平成29年には本市の高齢化率は25.7%まで上昇し、高齢者施策の柱の一つである介護保険事業における介護認定者数も、現在の 3,800人から、平成29年には 5,200人を超えると推計されています。
 これらの推計に加え、核家族化や夫婦共働きなどの社会システムの変化などから、今後、ますます介護ニーズ、高齢者福祉ニーズは増大することが容易に想像されるところであります。
 当委員会では、テーマに加え、研究討議すべき項目として、「介護予防をはじめとした健康づくりについて」「介護について」「生きがい・高齢者のライフスタイルについて」の3本の柱を設定いたしました。
 第 3回から第 5回までの委員会では、それぞれの項目ごと討議を進めました。また、その間に先進地視察も行いましたので、以下、各項目ごとに検討内容を述べさせていただきます。
 まず、「健康づくりについて」でありますが、現在、市が実施している施策として、一般高齢者を対象としたものでは、各種健康相談事業、各種がん検診事業、健康ステップアップ教室や男性料理教室などをはじめとした健康教育事業が挙げられます。
 また、介護予防のための健康づくり施策としては、ぴんぴん運動教室や介護予防教室などの健康教育事業、高齢者サロンなどでの健康相談事業が実施されているところであります。
 これらの各施策の状況について、委員から次のような意見が述べられました。
 「ぴんぴん運動教室の参加率が20%と低い」
 「今でも健康づくりに関するメニュー・事業はそれなりにそろっている。ただ、こういった事業に参加する人は、女性の割合が多く、男性の参加が少ないという傾向がある。男性の参加者もふやすような環境づくりが必要である」
 「各地域の老人クラブや地域福祉協議会など、市民の力をもっと活用しながら、各事業の展開を図っていければいい」
 「男性の料理教室は非常にいいことである。将来のことを考えると、男性も最低限の栄養講座みたいなものは受けておいたほうがいい」
 「食育もかなり重要な要素になっている。現状、食に対する考え方が非常に乱れている。子供のころからの食育をきちっとやるべきである」
 「地元でとれたもの、安全なものをみんなに食べてもらうということは、行政としても今後、促進していくべき重要な要素である」
 「ファーストフードからスローフードへの転換を考えるべきである」
 また、この項目に関しては、先進地事例として、茨城県の旧大洋村における高齢者向け健康増進プロジェクトを視察してまいりました。
 旧大洋村(現在の茨城県鉾田市)でありますが、筑波大学などと連携し、高齢者に筋力トレーニングを勧め、寝たきりを防ぐなど、科学的な根拠に基づいた健康増進運動を展開してきました。この運動を地域の柱として、高齢者の運動を村を挙げて行った結果、寝たきりのお年寄りが激減し、介護予防事業の新しいモデルとして、全国の自治体から注目を集めているところであります。
 寝たきりになる三大原因としては、脳卒中と認知症、転倒・骨折が考えられています。同村では、脳卒中と転倒を防ぐため、背骨と足をつなぐ大腰筋に着目し、大腰筋トレーニングによる寝たきり予防を実施しました。
 大腰筋を中心に鍛えるプログラムを高齢者に行ってもらうと、目に見えて足腰が丈夫になり、転倒や骨折が減っていきました。さらに足腰が強くなれば。エアロビクスなどの有酸素運動も幅広く行えるので、動脈硬化の進行が抑えられ、脳卒中など多くの生活習慣病の予防が可能になったとのことです。
 推進施設の「とっぷさんて大洋」では、同村での健康つぐりの核となっており、施設は、温水プールやトレーニングルーム、健康相談室、そして温泉浴場が整備されていて、高齢者が運動したり、温泉につかったりして、汗を流し、健康づくりに励んでいました。
 また、健康教室の実施は、参加者の医療費削減効果をもたらし、具体的には茨城県全体の高齢者の通院医療費は、94年から99年までの 5年間に 9%伸びていたものの、同時期の大洋村の場合は、わずか 1%の伸びにとどまったことが報告されています。こうした数字を見ても、筋力トレーニング、とりわけ大腰筋体操の効果の大きさという点は着目されるところであります。
 次に、「介護について」、現在、市で行っている介護施策は、介護保険制度による介護保険事業を中核として実施されているところであります。
 御案内のとおり、介護保険制度は、平成12年度から各市町村が保険者として運営されている制度であり、今年度は第 3期介護保険事業計画の最終年度に当たっています。したがって、次年度から第 4期計画の策定についても重要な課題として位置づけて、討議を行ってまいりました。
 委員からの意見としては、
 「介護にかかわるいろいろな負担がふえている中で、今後、介護保険料をどれだけ上げられるかというのは、本当に慎重に考えていかなければいけない」
 「予防などにしっかり力を入れていくということが、今考えられる1つの解決策ではないか」
 「掛川市では、介護施設は充足されていて、県下でもトップクラスとなっているが、さらに介護施設をふやすということは、介護保険料を上げなければならないことになる。これ以上、介護施設をふやすということはなかなか難しいのではないか」
 「有料老人ホームなどの整備や介護予防などの充実は、介護保険料が抑制される効果がある」
 「治療が必要な人にとっては、やはり在宅介護というのは簡単ではない」
 「在宅介護に対する、その支援体制をきちっと整えるべきである」
等の意見が述べられました。
 将来の医療費や介護給付費の大幅な増加にかんがみると、要介護度の進行抑制施策と介護予防サービスの充実強化こそが、将来の給付費軽減に結びついていく、唯一の手段であると思われます。
 最後に「生きがいについて」。さきに述べたように、本市の65歳以上の高齢化率は20.3%に達しており、今後もさらに伸び続けることが予想されます。
 多くの高齢者は、みずからが暮らす地域で、生きがいがあり自立した暮らしを求めているものの、一方では、健康面やひとり暮らしに対する不安を抱えながら生活しています。
 今後は、核家族化や生活様式の変化に伴い、高齢者人口のみならず、高齢者世帯や高齢者単身世帯の増加も予想されるところであります。
 このような、高齢者が住みなれた地域社会で生きがいを持って暮らしていくため、高齢者と地域社会とを結ぶ、きめ細やかな支援体制を整えていくことが今、求められていると言えます。
 現在、市の施策としては、老人クラブやシルバー人材センターなどの各種団体を支援する事業や、高齢者生きがい活動支援通所事業などを通して、生きがい対策の推進を図っているところであります。
 また、高齢者の生きがい活動の先進地の事例として、大阪府河内長野市での「男の井戸端会議室 男談」や、東京都稲城市での「介護支援ボランティア制度」などが見受けられます。このうち、当委員会では、東京都稲城市で実施されている介護支援ボランティア制度を視察してまいりました。
 この制度は、平成19年度から、介護保険制度における地域支援事業において実施されることとなった制度ですが、この内容としては、高齢者の介護支援ボランティア活動実績を評価した上で、評価ポイントを付与し、当該高齢者の申し出により、評価ポイント転換交付金を交付するものとなっています。
 稲城市においては、高齢者が介護支援ボランティアを通じて、地域貢献することを積極的に奨励支援し、本制度を平成19年 9月から実施しているとのことです。なお、制度の運用には、社会福祉協議会が管理機関として大きく関与し、ボランティア登録、活動先紹介、手帳交付、評価ポイント付与、ポイント管理等を担っています。
 実質的に介護保険料負担の軽減を行い、また、高齢者の社会参加を促すためのシステムとして構築されているところであります。
 この項目に対する委員会での討議内容としては、
 「旧掛川市における一世紀一週間人生の継承」
 「みんなが生きがいを持ってやっていくような健康増進策の推進」
 「シルバー人材センター事業に参加する人たちの気持ちというものは大事である。年は関係なしに仕事を通じて地域社会に貢献しようという気持ちでやっており、こういう考え方というものは、本当に大事なことだと思う」
 「老人クラブは、地域最大の団体でもある。これから高齢者福祉での老人クラブに活躍してもらおうということであれば、実態と市の考え方と統一していかないと、おかしな部分が出てくる」
 「老人クラブ育成事業というものは大切である。その導き方によって、掛川市の高齢者対策が決まる」
 「行政として老人クラブに対する、ある程度強い関与があってもいいではないか」
 「老人クラブそのものは、その地域地域によってさまざまな特色があって、これはこれでいいことである」
 「どういった事業を展開していくにしても、キーパーソンの存在が必ず必要になる」
 「元気なボランティアの人たちをどう活用していくか。そういう知恵を行政だけでなく、地域でも考えていかなければならない」
等の意見が各委員より述べられました。
 以上のように、当委員会では 7回の委員会、さらに茨城県鉾田市、東京都稲城市への先進地視察を重ね、 1年間、討議を進めてまいりました。
 最後に、委員会のまとめとして、次の提言をさせていただきます。
 健康・福祉対策特別委員会は、市民の幸せを願って、以下のことを行政に提言します。
 ( 1)病気や介護の予防及び健康づくりの推進
   生涯を通じて食育や運動などの健康づくりに関心を持ち、積極的・継続的に取り組める環境の整備を行っていくこと。
   幾つになっても自立した生活が送れるように、脳血管疾患や糖尿病などの生活習慣病の予防、不活発な生活による心身機能低下を起こす生活不活発病の予防対策を進めること。
   運動や栄養面など、的確な指導のできる指導者の確保や、意欲的、継続的に取り組めるように支援するボランティアの育成及び活用、支援体制づくりの構築を行っていくこと。
 ( 2)住みなれた地域で生涯安心して暮らせる支援体制の構築
   最後まで家族やなれ親しんだ地域の方々とともに生活をするため、在宅福祉、在宅介護サービスの充実を図ること。
   在宅での生活を積極的に支援できるように、住民・家族・介護にかかわる職員への意識づけ、介護職員の充足、サービスの充実など支援体制の整備を行っていくこと。
 ( 3)生きがいを持って自分らしい生涯が送れるような仕組みの構築
   老人クラブやシルバー人材センターの活動は必要不可欠なものであり、指導者の育成や地域に密着した魅力ある活動内容の企画・運営をして、会員数をふやし活性化を図ること。
   介護支援ボランティアの育成やポイント制度導入に向けて検討をしていくこと。
   高齢者が家庭や地域の中でとうとばれ、ともに楽しみながら暮らしていくために、世代間交流などを積極的に図ること。
 以上であります。
 私たちは、だれもが必ず終末を迎えます。そのとき、家族、親類縁者に囲まれながら、穏やかな顔で「ありがとう」と安心して、息を引き取ることができたら、しかもそこが自宅の一番好きだった部屋であったなら、この上ない幸せな人生だったと思えるのではないでしょうか。
  1人でも多くの市民が、幸せだった、ここに暮らせてよかったと思いながら、人生の終末を迎えることができる掛川市の構築を願うものであります。
 以上、健康・福祉対策特別委員会の経過、協議、検討結果の委員長報告とさせていただき、あわせて提言とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、新病院建設特別委員会委員長、鳥井昌彦君、御登壇願います。鳥井委員長。
           〔新病院建設特別委員長 鳥井昌彦君 登壇〕
◎新病院建設特別委員長(鳥井昌彦君) ただいま議長より報告を求められました、新病院建設特別委員会での協議、検討された経過と結果について御報告いたします。
 設置目的。
 本特別委員会は、平成19年11月定例会最終日に、掛川市・袋井市新病院建設協議会の協議事項等について、市議会の見解を取りまとめ、新病院建設協議会に臨むとして設置をされました。
 開催状況。
 本特別委員会は、平成20年 1月25日に第 1回を開催し、 4月18日第 3回の特別委員会までは、鈴木治弘委員長、堀内武治副委員長、平成20年 5月臨時会からは私、鳥井が委員長に選任され、副委員長には引き続き堀内副委員長に、特別委員会を平成21年 1月20日までに11回の特別委員会を開催してまいりました。
 課題・問題点。
 特別委員会では、掛川市・袋井市新病院建設協議会には、特別委員会で集約された意見を発言していくという、議会選出委員の基本的スタンスを確認し、「現状と課題を踏まえた新病院の将来像」や「地域医療機関の役割分担、病診・病病・病療連携」等について議論を開始いたしました。
 また、新病院建設協議会からは、平成20年12月末をめどに方針を定めたいことや、協議会に必要に応じて小委員会を設置し、 6月ごろに掛川、袋井両市で 1回ずつシンポジウムを開催し、市民意識調査を 4月に行うこと等が報告されました。第 3回からは協議事項が提案されました。
 それ以後、市民からの声として、病院周辺区長会長からの要望書や、シンポジウム等での意見、また掛川市立総合病院の充実と、現在地での存続を求める請願書も提出されました。
 次に、新病院建設基本構想についての協議内容等を報告いたします。
 まず、「新病院の将来像」では、基本理念、基本構想が検討事項として提案され、新病院の内容は、 2次医療に特化し、慢性期、療養期の入院治療に対応しない。外来は紹介、救急、専門外来を中心とするということについては、掛川、袋井病院には20%近い慢性期、療養期の入院患者がいるという中で、新病院と地域の開業医、療養、介護施設の相互連携を密にし、地域医療システムを確立するよう同時並行で研究すべきであると集約し、何点かについて発言し、提案に沿って承認されました。
 「新病院の規模で 500床」については、急性期医療、在院日数、医師、看護師のマンパワー、病床利用率、個室などの観点から議論され、新病院の将来像、新病院の規模を 500床とし、承認がされたところであります。
 「経営形態」は、経営形態小委員会が設置され、検討されました。選択肢として、一部事務組合の地方公営企業法一部適用・全部適用、地方独立行政法人の非公務員型・公務員型、指定管理者の経営形態が示され、協議いたしました。経営形態小委員長からは、開院時における経営形態は、一部事務組合の地方公営企業法全部適用が最善である。ただし、開院後、直ちに将来的な経営形態等について検討を始めることが望ましいという結論が報告され、承認されました。
 「建設時期」は、提案されたとおり、平成24年度末までに開院を目指すということで承認がされました。「建設場所」については、第 5回に提案され、第 9回まで通算 5回の協議会で激論が繰り返され、両市ともに苦渋の決断、断腸の思いで決断をいたしました。
 当初は、掛川市議会委員は、現在地が中東遠地域の拠点病院としてふさわしい場所、地盤、財政的に最適地との意見を出し、袋井市側からは、現病院位置はないという前提で、両市の境界周辺でどうかとの意見などが出されました。
 また、事務局からの資料により、中東遠地域や両市の人口重心点、地質や財政等からの計画で議論がされました。その後、具体的に 7カ所、 8候補地が事務局から提案され、袋井市側からは、現在地の病院は建設用地から外すべきと発言がありました。エコパのE− 1の場所は、都市公園の中に病院をつくるということはあり得ないとの県回答に対し、袋井市側の強い意向で、両市長を筆頭に可能性を探求するよう要請が出されました。
 本特別委員会では、現掛川市立総合病院が最適地と考えられる具体的根拠をまとめ、示しましたが、これに対し、新病院建設協議会を設置して、両市で対等・応分の負担を持ってつくる病院である以上、お互いが譲り合うという考え方で協議するのが前提であると、袋井市議会側委員から強い反対意見がありました。
 本特別委員会では、全委員から意見を聞き、数人の議員からは、現在地を動かない、財政的議論が不足しているとの意見も出ましたが、大部分の委員は、出ることやむなし、F・E 2の意見が多くあり、苦渋の決断をいたしました。
 建設場所は最大の山場となり、私から、現在地建設にこだわることを断念し、その決断は、地方の医師不足、市民への医療の低下を防ぐ最後の手段としての決断ということを明らかにし、佐古会長からは、掛川市議会が苦渋の選択をしたとの所見が出されました。引き続き、候補地E− 1の可能性について県担当部局からは、極めて困難であると見解が示され、五嶋院長からは、現場の意見として、掛川・袋井市の両病院長並びに両病院看護部長の連名により、Gの現病院、並びにE 1エコパ候補地から除外して、早く協議を進めるべきである。まさに時間との戦いであるとの要望書が出されました。
 また、エコパ東側の隣接した土地を、新たな候補地として意見が出され、袋井市の市民病院問題特別委員会の結論は、E 1エコパが最適地、譲ってもE 2が限界であり、Fは受け入れられない。Dも有力な候補地と判断しているとの議論がされました。
 会長から、次回協議会で、会長、副会長で候補地の序列を協議会に提示していくことが提案され、本特別委員会はそれを確認したところです。
 新病院の破談もあり得るというような大変緊迫した協議会で、佐古会長、松尾、寺尾両副会長の検討結果が提案され、Fを最適地、E 2を適地とするという提示がされました。協議委員全員の意見が求められ、結果36名の全委員が同意の意思を表示するとともに、佐古会長に対し、その労をねぎらう謝意の言葉が出され、建設場所は、協議会の全会一致でFと決定したことが報告されました。
 本特別委員会では、新病院建設協議会長からの基本構想の答申は、全員協議会で承認することとし、12月22日の全員協議会で確認されました。
 平成21年になってからは、新病院建設用地の取得方針(案)について協議をし、袋井市と両市で鑑定をとり、地権者との用地交渉を進めることを了解し、その経過等について協議するため、本日の本会議終了後に第12回の特別委員会を計画いたしております。
 本特別委員会は現在進行形でありますが、掛川市・袋井市新病院建設協議会の協議事項等について見解を取りまとめ、協議会に臨むとした設置目的は達成されました。現在、掛川市土地開発公社が用地取得を進め、同時に一部事務組合設立に向けた準備が進められています。
 以上のとおりでありますが、全国の先進事例になると同時に、これによって中東遠地域住民への医療低下が防げるものと確信し、委員長報告を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。明11日は、午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後0時 5分 散会