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静岡県 掛川市

平成21年第 1回定例会( 2月)−02月27日-01号




平成21年第 1回定例会( 2月)

              平成21年第1回(2月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成21年2月27日(金) 午前9時30分 開会

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
     (市長の施政方針説明)
   議案第 1 号  平成21年度掛川市一般会計予算について
   議案第 2 号  平成21年度掛川市国民健康保険特別会計予算について
   議案第 3 号  平成21年度掛川市老人保健特別会計予算について
   議案第 4 号  平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算について
   議案第 5 号  平成21年度掛川市介護保険特別会計予算について
   議案第 6 号  平成21年度掛川市公共用地取得特別会計予算について
   議案第 7 号  平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算について
   議案第 8 号  平成21年度掛川市簡易水道特別会計予算について
   議案第 9 号  平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について
   議案第10号  平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について
   議案第11号  平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
   議案第12号  平成21年度掛川市温泉事業特別会計予算について
   議案第13号  平成21年度上西郷財産区特別会計予算について
   議案第14号  平成21年度桜木財産区特別会計予算について
   議案第15号  平成21年度東山財産区特別会計予算について
   議案第16号  平成21年度佐束財産区特別会計予算について
   議案第17号  平成21年度掛川市病院事業会計予算について
   議案第18号  平成21年度掛川市水道事業会計予算について
   議案第19号  掛川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について
   議案第20号  掛川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について
   議案第21号  掛川市介護保険料増額抑制臨時特例基金条例の制定について
   議案第22号  掛川市文化芸術振興基金条例の制定について
   議案第23号  掛川球場整備基金条例の制定について
   議案第24号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について
   議案第25号  掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
   議案第26号  掛川市手数料条例の一部改正について
   議案第27号  掛川市税条例の一部改正について
   議案第28号  掛川市介護保険条例の一部改正について
   議案第29号  掛川市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第30号  掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について
   議案第31号  掛川市営住宅管理条例の一部改正について
   議案第32号  掛川市再開発住宅管理条例の一部改正について
   議案第33号  掛川市住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について
   議案第34号  掛川市立保育所条例及び掛川市立学校設置条例の一部改正について
   議案第35号  掛川市清水邸条例の一部改正について
   議案第36号  掛川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
   議案第37号  掛川市消防団条例の一部改正について
   議案第38号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第4号)について
   議案第39号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第40号  平成20年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第2号)について
   議案第41号  平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第42号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について
   議案第43号  平成20年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第44号  平成20年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第1号)について
   議案第45号  平成20年度掛川市簡易水道特別会計補正予算(第1号)について
   議案第46号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について
   議案第47号  平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第48号  平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第49号  平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第50号  静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案第51号  静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案第52号  静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
   議案第53号  掛川市土地開発公社定款の変更について
   議案第54号  市営住宅原谷第2団地3期棟建築工事変更請負契約の締結について
   議案第55号  公共下水道掛川4号汚水幹線築造工事(第5工区)変更請負契約の締結について
   議案第56号  平成19年度掛川市公共下水道大東浄化センター建設工事変更委託契約の締結について
   議案第57号  平成19年度掛川市公共下水道大須賀浄化センター建設工事変更委託契約の締結について
   議案第58号  掛川市道路線の認定について
   議案第59号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市森の都ならここの里)
   議案第60号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市明ヶ島キャンプ場)
   議案第61号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市勤労者福祉会館)
   議案第62号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市自転車等駐車場)
   議案第63号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市駅周辺駐車場)
   議案第64号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川大手門駐車場)
   議案第65号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市下垂木多目的広場)
   議案第66号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市大須賀体育施設)

〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開会
○議長(鈴木治弘君) ただいまの出席議員は29名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成21年第 1回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(鈴木治弘君) これより、本日の会議を開きます。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 6番、石山信博君、16番、高木敏男君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から 3月24日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、会期は、本日から 3月24日までの26日間と決定をいたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第3 議案第 1号〜議案第66号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、議案第 1号から議案第66号までの66件を一括議題といたします。
 提案理由の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) おはようございます。
 私どもの任期最終となります 2月定例会開会に際し、行政報告を申し上げます。
 今定例会におきましては、平成21年度一般会計予算を初め、特別会計予算15件、病院、水道事業会計予算、条例19件、平成20年度一般会計補正予算等12件の補正予算、その他17件、合計66議案となっておりますが、何とぞ慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
 さて、冒頭に、 4年間の私の市政執行に際し、議会の皆様におかれましては格別の御指導と御支援を賜り、おかげさまで大きな事故もなく任期を全うしようといたしておりますことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。特に今任期の最大課題でございました袋井市民病院との統合問題を実現の方向に導いていただいたこと、ごみ処理の一元化と減量に成功したこと、マイバッグ運動で日本一となったこと、また行政改革におきましては、 4年間で46億円の一般会計の債務を減少させたこと、一般職の職員の80名削減を実現できたことなどは、すべて議会の皆様の御理解と御支援がなければ到底実現しなかったと存じます。
 私は、次期市長選に再度立候補させていただき、24年度末には新統合病院を責任を持って完成させること、ごみ減量をさらに進めるとともに、地球温暖化を防止するためのCO2削減のために市民挙げて取り組んでいただく努力を重ね、環境日本一の掛川市を目指して努力させていただき、一般会計の借入金につきましては、向こう 4年間でさらに40億円から45億円を削減して、 8年間で85億円から90億円の削減を目指して最善を尽くすこと、一般職の職員は24年度末までに10年間の目標 128人を 2年前倒しで実現し、消防分遣所の設置により、消防職員だけは15名の増員を図りたいと考えております。
 また、病院跡地につきましては、高齢者専門の病院を設置することの可否を新しい議会に御相談して、民間の力も導入して建設できないかなどを検討いたしたいと考えております。また、病院跡地には、このほかにも消防本署の新設を平成25、26年度で実現させてはどうかとの構想を持っております。この考え方は、庁内の会議におきまして再三議論をした結果の結論でありますが、このことにより、井崎方面は消防救急ともにかなり近くなりますが、北部地域が遠くなりますので、23年度末ごろまでに西郷小学校付近に北部分遣所を新設したいと考えております。
 南北道路につきましては、当初計画どおりに工事を進める予定でありますが、西大谷トンネルを県に実施していただくことを早期に決定していただくよう努力するとともに、高瀬線については上内田地区の茶業関係の皆様の意向を十分伺って、今後の方向を検討してまいります。
 懸案の東環状線は、地元に協議会も設立されましたので、県道昇格を促進するとともに、中日本やJRとの工事についての予備協議も実施してまいりたいと存じます。西環状線につきましては、平成24年度に森・掛川インターが開設することに伴い、21年度中に地元との協議を終えて、22年度からは工事可能箇所より着手する考えでございます。
 また、新統合病院関連道路につきましては、袋井市との連絡道路やシャトルバスの運行等を十分に考慮して、24年度末の開業に間に合うよう、でき得る限りの努力を尽くしたいと存じます。
 また、一級河川菊川につきましては、菊川市と協力して改修の促進や廃川敷の整備につき検討を重ねておりますが、下小笠川の上流部の改修促進は地域住民の悲願でありますので、国土交通省の改修計画区域として認められるよう、全力で努力する決意であります。 1月末には地元住民 1,600名の署名が提出されましたことを御報告いたします。
 また、東名高速道路掛川インター開設のため、NTT無利子資金を借り入れするために設立された小笠山麓開発株式会社は、平成24年度をもってこの任務を終了いたしますので、この会社の解散問題も大きな課題の一つとなります。
 なお、合併協議会において御議論のありました総合健康センターにつきましては、統合新病院構想や小笠医師会の救急医療センターの新設等と並行しながら、引き続き検討してまいりたいと存じます。
 次に、近隣市町との広域行政でございますが、この 4年間に旧小笠 3市長間では連絡協議会が設置され、広域行政の調整に当たるほか、首長同士の信頼関係を強くいたしました。また、森町との間には新東名の開設に伴う森・掛川インターの開通を踏まえ、森・掛川新東名サミットを通じて信頼関係を築いてまいりました。森町は、向こう 4年間にいずれかの市と合併を検討しておられるように拝察いたしております。私は、森町民の多くが望まれるのであれば、掛川市も合併の対象として検討していただくことを歓迎するものでございます。引き続き将来におきましては人口20万人以上の中核都市を目指すことが、掛川市の大いなる発展のために望ましい姿と考えております。
 向こう 4年の間には、第二小学校の急増対策を初め、小・中学校や体育館の耐震化をさらに進めるほか、南部における幼保一元化問題や小中一貫教育のあり方及び特別支援教育の掛川方式の実施など、教育環境の整備に一層努力したいと考えております。
 また、各地区の生涯学習活動拠点が老朽化いたしてまいりましたので、その対策を順次検討するほか、南郷地区に河井記念館を併設したセンターを新設いたしたいと存じます。また、子育て支援施設の充実や高齢者の憩いの場所の建設、老人ホームのあり方の検討、介護施設につきましても検討を進めてまいります。
 そのほか、向こう 4年間における主要事業といたしましては、東遠地区聖苑の新設を初め、大東体育館を耐震とするか、新築とするかの検討そして実施、さかがわ幼稚園、大渕幼稚園の改築、野球場ナイター設備等の整備、さんりーなクラブハウスの建設、東高跡地へ教育センターの移転を計画するほか、各種福祉関連施設のほか、男女共同参画活動を初め、女性が広く活用していただく会館を増築いたしたいと考えております。
 また、市営住宅につきましては、平成21年度は和田団地の一部取り壊し及び移転補償を行い、補正措置で実施設計を予定いたしております。平成22年度は和田団地の建築に着手し、23年度の前半には完了の予定でございます。また、22年度中に和田団地の残りの既存住宅部分解体も実施する予定でございます。さらに、平成22年度には三俣団地と原田団地の基本設計を予定し、平成23年度には三俣及び原田団地の実施設計を行います。平成24年度に三俣団地は既存住宅の解体及び敷地造成、原田団地は建築を実施する計画でございます。また、平成24年度中には千浜団地の基本設計を予定いたしております。
 また、掛川幼稚園、西保育園、宮脇保育園等の跡地利用につきましても、地元住民の要望も伺うとともに、市有地の住宅化も検討いたしてまいります。
 また、原泉小学校跡地利用につきましては、富士山静岡空港も開港いたしますので、国際的な青少年の交流の場としての活用ができないか、地元の皆様に改めて御意向を伺った後に、賛同が得られるようならば、積極的に検討を進めたいと存じます。
 また、公共下水道事業につきましては、関係住民の理解と協力を得て順次進めてまいるほか、合併浄化槽につきましては、平成24年度末までにすべての地区で事業着手ができるよう、地元との合意形成を図ってまいります。
 文化施設といたしましては、生涯学習センター及びシオーネの設備老朽化の緊急対策を実施いたします。
 21年度より事業着手いたします駅前市街地再開発事業につきましては、掛川市のシンボル的な施設として、市街地中心地のにぎわいをつくるためにも、23年度末完成を目指し努力いたします。議会の御忠告をしっかり守る考えでございます。また、市街地中心地活性化のために緑の精神回廊事業を改めて計画し、芸能館の建設や商店街中心地各町の整備を計画して、活性化を図りたいと考えております。
 新エコポリスの完成とともに販売を計画し、これが実現できた際には、新たな工業団地の造成を計画するほか、大東大坂地区や大須賀農工団地についても、引き続き計画を進めてまいりたいと存じます。
 また、大池公園の整備を初め、浜野地区のごみ焼却場跡地の公園化、弁財天公園の整備を計画するほか、掛川城、高天神城、横須賀城跡地整備も積極的に取り組んでまいります。
 観光面では、富士山静岡空港の利用客への特産品の販売や24年度末開通予定の新東名高速道路倉真PAの活用、全市花いっぱい運動の展開、特に掛川城周辺逆川堤防の花いっぱい運動の拡充や花をテーマとした全国的なイベントを計画いたしたいと考えます。
 さて、掛川市の最大課題の一つは、県内でも生産高第 3位を誇る農業の振興策でございます。従来からも掛川、夢咲両JAの指導のもとに、やる気塾の活動や中核農家の方々など熱心な指導者も多く、大変心強く思ってはおりますが、農産物価格の低迷や荒廃農地が各所に出現いたしてまいりますと、大きな危機感を感じております。国の施策を期待するものでありますが、茶業の振興はもちろん、米、野菜、果樹、園芸、畜産等、あらゆる農産物につきまして、農家が生産してよかったと思っていただける施策や再生産が可能な対策を講じ、一層の地産地消を実現して、農業振興都市掛川として発展できるよう最善を尽くしたいと存じます。
 また、緑茶医療研究が全国初めて掛川市立総合病院の鮫島副院長を中心に推進組織が確立し、 2月下旬より 3カ月間、60名の市民の協力を得て実験が開始されましたが、 8月ごろには研究の成果が公表されると伺っており、大きな期待を持っております。また、掛川茶の世界各国へのPRも一層深めてまいりたいと考えております。
 以上のような私の今後の市政に取り組む基本方針につきまして、ニュー掛川市建設10カ年計画を作成いたしましたので、再選を果たしました場合は、新しい議会にお諮りして御検討を願う考えでおります。
 次に、私の向こう 4年間の政治姿勢でございますが、これまでと同様に一党一派に偏することなく、12万市民への奉仕者として公正な市政を執行するとともに、市政のすべてを公表し、市民と協働してまちづくりを進める考え方に立って、日々努力してまいりたいと決意いたしております。
 また、私は就任当初、市民の方々に「小さな幸せ」を差し上げたいと申しましたが、市民の満足度調査におきましても、平成17年度の69%から平成20年度は79%に上昇しておりますので、これまで同様の方針で進めたいと考えております。
 また、私の市長報酬でございますが、 4年間20%カットを維持してまいりましたが、平成17年後半より市長職を辞するまで国会議員互助年金は全額カットとなりましたので、 2期目におきましては、定められた市長報酬をいただくことといたしたいと存じます。
 なお、公用車廃止はこれまで同様に続けさせていただくとともに、市長交際費ゼロ円、掛川市交際費年間 200万円とする考えでございます。
 以上、私の 2期目に対する所信を申し上げましたが、これらを実行するためには相当な財源が必要であり、今日の 100年に一度の大不況が一刻も早く克服される必要を痛感いたしております。当面の最大課題は、緊急経済対策を講ずることと考え、国や県の制度も順次取り込める限り取り込んで、掛川市の経済活性化に努力いたしてまいる決意でございます。
 最後に、一般行政報告を申し上げます。
 まず、掛川駅舎の耐震工事についてでありますが、議会の御意思をJRに伝えたところ、先方ではできる限り趣旨に沿いたいとのことでございましたが、当初の工事費見込み 3億円では期待に沿えないので、ケースに応じて超過分の負担を市へ求めてまいりました。新しい議会に早速御相談して、掛川市の方針を決定いたしたいと存じますが、そのほか区長会の一部等から、掛川駅は重要文化財ではないので、JRの計画どおり、あくまで耐震を重視した建築とすべきであるとの意見も出されており、慎重に検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、浜岡原子力発電所の廃炉、 6号機新設問題でございますが、プルサーマル配分金問題で停滞いたしておりましたけれども、 4市対協が来る 3月 4日開催される運びとなりました。この席では、かねて中部電力が発表いたしました方針等の説明が行われるものと思いますが、私の立場では、プルサーマル配分金問題の話し合いを前進させるとともに、まず廃炉の安全性について納得のいく説明を求めてまいりたいと考えております。
 なお、掛川市の主催で本年度最後のシンポジウムが来る 3月 8日午後 7時より大東支所において開催されますが、その際は、中部電力関係者より今回の廃炉及び 6号機新設問題についての説明を詳しく伺い、市民の方々から活発な質疑をいただく予定でございます。
 次に、かねてより重要視いたしておりました新型インフルエンザ対策につき、県もようやく本腰を入れてまいりましたので、掛川市におきましても医師会、市立病院の専門家の方々を顧問として、新型インフルエンザ対策本部の初会合を来る 3月 3日に開催し、本格的な検討に入ってまいりますことを御報告申し上げます。
 次に、新病院建設説明会でございますが、去る 2月 5日、シオーネにおきまして協議会主催の説明会が開催されましたが、このほかにも 1月26日、西郷地区、 2月11日には南郷地区区画整理組合の旧権利者に対しての説明会が開催されたほか、 3月 6日、曽我地区、 3月16日、第 5地区の開催が決定されたほか、西南郷地区においても開催される予定でございますので、御報告申し上げます。
 最後に、春の選抜で甲子園行きが決定いたしました掛川西高ナインが 3月 9日、掛川市役所を表敬してくださるとの知らせを受けております。15年ぶりの晴れ舞台において精いっぱいの活躍をしてくださることを皆様とともにお祈りしたいと存じます。
 以上をもって私の行政報告とさせていただきますが、次期市議会議員選挙に立候補される皆様の全員御当選と県議選での御健闘をお祈りするとともに、御引退される皆様方におかれましても、さらに一層の御活躍をお祈りし、再度 4カ年の御指導、御支援に対し厚くお礼申し上げる次第でございます。
 平成21年 2月定例会の開会に当たり、平成21年度の施政方針を述べさせていただきます。
 まず、予算総額 768億円の大綱について御説明申し上げます。
 平成21年度の掛川市一般会計予算は 396億円で、対前年度比 4.6%の減となります。特別会計は15会計で 218億 3,332万円、病院、水道会計の企業会計は 153億 6,980万円、一般会計を合わせた総合計は 768億 312万円となりました。
 歳入のうち根幹となる市税は 204億 9,943万円で、急激な景気悪化の影響などにより、対前年度比マイナス21億 9,478万円、 9.7%の大幅な減となっております。このうち個人市民税は前年度比 3,789万円、 0.6%の微減にとどまったもの、法人市民税については、各種製造業における大幅な減産が続く非常に厳しい業績見込みから、マイナス16億 1,724万円、49%の減を見込んでおります。また、固定資産税につきましては、既存家屋の評価替えによる減価や償却資産の減収見込み等によりマイナス 4億 4,114万円、 4.4%減となりました。
 地方交付税は、普通交付税において法人税割や固定資産税の減収による収入額の減と地域雇用創出推進費の新設などによる需要額の増により、前年度比 2億 4,000万円の増を見込む一方、特別交付税において前年度比 2億 5,240万円の減が見込まれることから、全体で16億 9,760万円と、前年度とほぼ同額を見込みました。
 市債は、地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債を15億 7,400万円、新市建設計画の事業推進を図るための合併特例債を12億 2,340万円計上するなど、総額で39億 9,600万円となり、前年度に比べ 5億 3,278万円、15.4%の増となっております。
 なお、平成21年度末の市債残高は、20年度残高と比べ 9億 9,725万円減の 470億 1,467万円となる見込みでございます。
 また、本年度における財源不足に充てるため、財政調整基金の取り崩しは、前年度に比べて 6億 7,300万円多い18億 1,600万円とし、これにより平成21年度末の財政調整基金残高は 3億 396万円となる見込みでございます。
 歳出につきましては、各部ごとに主な施策を中心に申し上げます。
 協働と持続的発展、安全安心なまちづくりのために(企画総務部)
 まず、計画行政につきましては、「海と山と街道がつながり、夢・未来を創るまち」〜健康・安全・安心、幸せ感じるまち 掛川〜を将来像とする第 1次掛川市総合計画の進行管理に努めます。
 行政改革の推進につきましては、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、経費の節減や職員の削減を行うとともに、質の高い行政サービスを提供してまいります。また、行政評価では市民意識調査を実施し、市民満足度の高い施策と事務事業の推進に努めます。
 新病院建設につきましては、本年 1月 8日に袋井市と協定書の締結をいたしましたので、建設予定地を平成20年度中に契約するほか、秋ごろをめどに病院建設のための一部事務組合の設立を目指します。また、引き続き市民の理解を得るため、情報発信や説明等を行うよう努めてまいります。
 現病院跡地問題につきましては、老人病院の可否を含め、最も効果的で地域の方々のためにも役立つ活用法を検討するため地域医療等連携調査を実施し、総合的に検討してまいります。
 生涯学習につきましては、市民の代表16名で構成される生涯学習推進市民委員会において生涯学習運動の今後の推進方策を検討してまいりましたが、平成21年度においては、検討結果を踏まえて具体的な事業を立案実施してまいります。また、生涯学習宣言都市にふさわしい地域の自主的な運営と市民の自主活動を積極的に推進するため、地域生涯学習センターの運営支援、施設管理に努め、充実を図ってまいります。
 統計業務につきましては、学校基本調査、工業統計調査、経済センサス、全国消費実態調査及び農林業センサスを実施するとともに、掛川市統計書を発行してまいります。また、国勢調査の調査区設定を行い、平成22年度実施の国勢調査が円滑に実施できるよう努めてまいります。
 市有財産等の管理につきましては、新公会計制度に適応した公有資産台帳の整備に取り組むほか、市庁舎等諸施設の適正な管理とメンテナンスにより、施設の延命化、有効活用に努めます。
 契約事務につきましては、競争性、公平性、透明性の確保のため、一般競争入札、電子入札の拡大をしてまいります。
 検査業務につきましては、引き続き工事の技術水準向上を図るとともに、工事コストの縮減対策と発注時期の平準化の指導に努めてまいります。
 選挙関係では、 4月19日執行予定の掛川市長選挙及び掛川市議会議員選挙を初め、 7月に予定される静岡県知事・県議会議員補欠選挙、さらに 9月までに行われる衆議院議員選挙と、市政、県政、国政にかかわる大切な選挙が予定されており、いずれの選挙においても、十分な準備と啓発により適正な選挙執行と投票率の向上に努めてまいります。
 市民活動の推進につきましては、新たなNPO法人の設立や市民団体への支援育成を図るとともに、市民団体等の連携や活動の活性化の拠点として、大東市民交流センター及び大須賀市民交流センターの積極的な活用に取り組んでまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画条例及び行動計画に基づく計画的な推進を図り、各種団体により組織するネットワークかけがわ及び男女共同参画推進委員を中心に、男女共同参画社会の実現の啓発に努めてまいります。
 国際交流団体活動支援につきましては、アメリカ、アジア諸国等との友好や交流事業を積極的に推進する団体への支援や国際感覚を習得するための派遣研修事業等の推進に努めます。
 まちづくり推進につきましては、市民協働によるまちづくりや土地条例を活用しての住民参加による計画的な土地利用の推進を図り、美しいまち・住みよいまちづくりを目指してまいります。
 多文化共生社会の推進につきましては、外国人市民との共生を目指すため、新たに大東支所へポルトガル語が話せる職員の配置をするとともに、引き続き日常生活にかかわる各種の相談業務や日本語教室等の学習機会の提供、地域生活に必要な情報の提供などに取り組んでまいります。
 住民自治振興につきましては、区長会連合会との密接な連携のもと、住民みずからが取り組む安全・安心・快適で活力ある地域づくりが円滑に進むよう、自治区及び地区組織を支援するとともに、身近な行政要望や地域課題の把握と改善に努めてまいります。引き続き良好な生活環境を整備するためのまちづくり活動を行う地区に対しては、補助制度を活用し支援してまいります。
 また、市民生活に密着している小規模な道路・水路などの維持修繕を実施することにより、安全で安心して暮らせる社会生活の確保を図ってまいります。
 地籍調査事業につきましては、上内田地区において計画的な実施による早期の完了を図り、家代・宇洞地区において完了準備のまとめ処理を行うとともに、新規地区として、新エコポリス 2期事業の登記処理とあわせて逆川地区53ヘクタールに着手し、事業の促進を図ってまいります。
 土地情報システムにつきましては、地番図の更新等、最新データの集積・更新を行い、正確な土地情報の整備を推進するとともに、各分野での個別業務等におけるシステムの効率的・効果的な運用とその利用拡大に努めてまいります。また、掛川のさまざまな地理情報をネット上に配信する公開型土地情報システムを整備して、市民サービスの向上を図ります。
 防犯及び交通安全対策につきましては、昨年施行いたしました掛川市安全で安心なまちづくり条例の基本理念に基づき、警察、関係機関、ボランティアなどとの密接な連携のもと、事故防止、法令遵守、マナー向上に向けて、年 4回の交通安全運動期間の啓発イベントや教育活動などを引き続き実施いたします。また、自主防犯パトロール用資機材貸与事業や防犯パトロール事業補助金事業を継続し、地域で行われる自主的な防犯活動に対する支援に努めるとともに、市民総ぐるみでの安全・安心・暴力追放市民大会を開催し、安全・安心な地域社会の実現に努めてまいります。
 防災対策につきましては、土砂災害や地震災害などのあらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、戸別受信機の整備率の低い掛川区域において防災ラジオを年次計画により整備するとともに、同法無線屋外子局のデジタル化を推進いたします。また、地域防災力向上のため、自主防災組織に対する防災資機材の整備助成や家庭内の安全対策として家庭内設置物転倒防止事業を推進してまいります。
 情報化推進事業につきましては、平成20年度に導入した市議会中継システムを利用し、インターネット上で各種イベントの動画を配信するなどの情報発信に努めるとともに、地域コミュニティーに参加しにくい人などの意見交換や市の広聴手段として定着してきた地域SNS「e−じゃん掛川」のさらなる有効活用方法の研究に努めてまいります。
 情報システム管理業務につきましては、老朽化し保守可能期限も終了に近づいてきた汎用コンピューターを更新し、窓口業務の基盤となっている住民情報系システムの安定稼働を図るとともに、市税等に関するシステム開発や修正を行い、事務の適正な執行や市民サービスの向上に努めてまいります。また、予想される東海地震に備え、被災者支援システムやIT業務の継続計画の構築に努めてまいります。
 地球環境を守り、健康で自立した人生を送るために(福祉生活部)
 国民健康保険事業につきましては、平成20年度に医療制度改革等による財政負担の増加や課税区分の変更などにより、保険税の賦課基準の改正を行ったところでありますが、依然として医療費が増加傾向にあることから、さらに厳しい財政状況が見込まれます。したがって、例年同様の一般会計からの繰り入れや平成20年度に一般会計から積み立てた保険給付等支払準備基金の取り崩しにより、現行の賦課基準に据え置き、被保険者の税負担の抑制に努めます。また、平成20年度から保険者に義務化された特定健診・特定保健指導については、健康維持や生活習慣病の予防・早期治療を推進するため、人間ドック助成事業とあわせ、受診率の向上に努めてまいります。
 窓口業務につきましては、利用者のさらなる利便性を向上するために、総合窓口、休日交付を継続し、電子申請の普及に努めます。
 高齢者施策につきましては、平成21年度を初年度とし、23年度までの第 4期の介護保険事業計画を適正に運営するとともに、介護予防や生活支援のために生きがい活動支援通所事業、生活管理指導員派遣事業及び配食サービス事業などを提供し、老人クラブやシルバー人材センターの活動がより魅力あるものになるよう支援いたします。あわせて、介護支援ボランティアの育成に努めてまいります。
 また、後期高齢者医療制度につきましては、制度理解のPRに努め、静岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、適正な運用に努めてまいります。
 福祉施策につきましては、厳しい経済情勢の中で、児童から障害者まで市民生活の安定を確保するため、公的福祉サービスの提供に万全を期してまいります。その上で、公的福祉サービスだけでは地域住民の多様な福祉課題に対応できないため、社会福祉協議会・地域・行政が三位一体となって地域福祉の推進体制を確立してまいります。また、災害時には大きな被害を受ける可能性の高い災害時要援護者の避難支援体制を確立するため、災害時要援護者避難支援個別計画を市内全地区において策定いたします。
 児童福祉につきましては、本年度見直す掛川市次世代育成支援行動計画において、子供を安心して産め、健やかに成長するための今後 5カ年の子育て環境整備について抜本的な検討を行います。その一つである子育てへの経済的負担の軽減については、本年 4月から子ども医療費の助成範囲を中学生まで入院費を拡充いたします。また、子供の健全な成長を阻害する家庭に対しては、要保護児童対策地域協議会の役割を発揮させ、迅速な対応をしてまいります。
 障害者福祉につきましては、本年 4月改正の障害者自立支援法の内容を円滑に実施するとともに、本年度は障害程度区分の認定更新時期に当たるので、障害者の生活実態を詳細に把握し、自立に必要な福祉サービスの適正な提供を図ってまいります。また、本年 3月策定の東遠地域広域障害福祉計画に基づき、障害者が地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護が一層向上するよう、施設や支援団体と連携しながら、福祉サービスの提供体制を整備してまいります。
 健康づくり推進事業につきましては、保健活動推進委員、健康づくり食生活推進員その他関係機関等と協働して、一人一人が成果を確認できるように、健康チェックと組み合わせた運動習慣の普及と食育に重点を置いて実施してまいります。
 母子保健事業につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができるよう、国の制度拡充に沿って妊婦健康診査の公費負担の回数を 5回から14回にふやしてまいります。
 生活習慣病予防事業につきましては、各種検診の受診を勧めるとともに、 2月から開始した緑茶が生活習慣病に効果があることを実証する調査研究を 5月まで行います。計画では、 8月ごろに結果をまとめ、緑茶の効能を証明し、医療費の適正化と緑茶の消費拡大につなげ、また緑茶のよさを世界じゅうの人たちに情報発信したいと考えております。
 地域医療対策事業につきましては、21年度から医師会、薬剤師会の御理解のもと、平日夜間の在宅輪番制を廃止し、徳育保健センターと掛川医療センターを一体的に機能させた急患診療室を開設いたします。救急医療は、一次を急患診療室、二次を市立総合病院と役割分担を明確にし、市民へのPRを徹底し、安心して利用できる体制づくりに努めてまいります。
 感染症予防事業につきましては、人から人へ感染する新型インフルエンザがいつ発生してもおかしくない状況と言われておりますので、20年度末までに策定する予定の掛川市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、発生及び感染拡大に備えて対策を推進してまいります。
 環境行政につきましては、地球温暖化対策地域推進計画に基づき、二酸化炭素排出量の抑制のため、市民・事業者・行政が一体となり取り組んでおりますが、さらに計画の推進と充実を図るため、今後は総合行政・全庁体制による地球温暖化対策の確立を図ってまいります。そのため、環境保全課内に環境政策室等を設置し、環境基本計画の全庁施策推進体制の構築や政策内容の精査により、積極的な温暖化対策の推進を図ってまいります。
 新エネルギー施策の推進につきましては、補助金制度を設け太陽光発電施設や太陽熱利用施設の促進を図り、温暖化対策を推進いたします。また、市民の環境への意識の高揚を図るため、だれもが参加できる地域通貨制度の確立や夏場における建物内への温度を遮るつる性植物等の植栽事業を実施してまいります。
 東遠地区聖苑組合の火葬場建設事業につきましては、菊川市に設置が予定されている(仮称)火葬場建設準備室に本市から職員 1名を派遣し、菊川市との連携を深めるとともに支援を強化し、建設の推進を図ってまいります。公害衛生につきましては、大気・水質・騒音・臭気等、監視をより強化し、良好な生活環境を維持できるよう努めてまいります。
 大東・大須賀区域のごみ処理につきましては、環境資源ギャラリーにおけるごみ減量について、基準年に対し12%の減量を目標に取り組んでまいります。
 ちなみに、 1月末現在では12.3%と目標を上回り、今後もこの成果を維持していくため、分別や収集方法等の調査研究を重ね、目標を維持できるよう努めてまいります。
 多様な産業が調和・発展し、快適な暮らしを創出できるまちづくりを実現するために(経済建設部)
 肥料・燃料等資機材の高騰と農畜産物価格の低迷等により、農業を取り巻く環境はかつてない厳しい状況にあります。
 主幹作目のお茶につきましては、昨年度策定された茶業振興計画の 3つの柱、「お茶のまち掛川づくり」「ビジネス茶業の実践」「売れる茶の生産・販売」に基づき、お茶のまち宣言、お茶の日の制定及び茶園改植事業等を推進してまいります。水稲、施設園芸、畜産などのその他の基幹作物につきましても、生産性と品質向上に努めるとともにコスト縮減を図り、消費者に好まれる安全・安心な農畜産物の提供を推進してまいります。また、遊休農地対策は、耕作放棄地対策協議会と農業活性化やる気塾活動により、耕作放棄地の再生利用に努めるとともに、農地の有効活用を図ってまいります。
 農道、かんがい排水路、ため池などの農業用施設の適正な維持管理と基盤整備の推進に努めるとともに、地域ぐるみで農業施設や環境を守る農地・水・農村環境保全向上活動対策支援事業による協働の拡充を図ります。
 市内北部の山林につきましては、水源涵養を初めとする森林の持つ公益的機能の持続的発揮を目的とした間伐事業等を積極的に推進し、南部の海岸防災林につきましては、松くい虫防除とともに被害跡地の再生を図ってまいります。
 世界的な経済不況に伴う企業業績の急激な悪化は、さまざまな業種・業態に広がりを見せ、市民生活にもさまざまな面で影響を及ぼしております。このような状況の中、昨年12月に「掛川市緊急総合経済対策本部」を設置し、適切な対策を講ずるため、市内約 200社の企業に訪問調査やアンケートを実施いたしました。この結果を踏まえ、具体的な対策として、市内中小企業者に対する融資保証金の助成や借入金の利子補給を実施するとともに、住宅対策においては、公営住宅の提供や国の離職者住居支援給付金に対する上乗せ助成を実施いたします。今後も国・県との連携を密にし、効果的な緊急総合経済対策に努めてまいります。
 工業につきましては、平成19年の製造品出荷額が 1兆 5,257億円、対前年比5.21%、 755億円の増加となっておりますが、今後も雇用創出と財政基盤強化を目的に優良企業誘致を図ってまいります。新エコポリス第 2期工業団地の開発については、引き続き地元調整等を進めつつ、本年度から造成工事に着手し、平成23年 3月完成に向け、さらに推進してまいります。
 商業につきましては、商工会議所等関係団体との連携を深め、官民協働で各種事業に取り組むとともに、各種制度融資による支援を実施してまいります。また、商店街活性化現地特派員事業も引き続き推進し、各地区の商店主の課題解決や商店街の活性化を支援してまいります。
 なお、大須賀町商工会と大東町商工会の合併は、業務内容等の調整作業がおくれておりますので、早期に運営の合理化や商店・企業と地域ニーズに即した新たな商工会が誕生することを支援してまいります。
 観光の振興につきましては、最終年度となる頑張る地方応援プログラムの事業を引き続き支援するとともに、本年 6月開港予定の富士山静岡空港の誘客対策として受け入れ体制を進め、同空港周辺協議会等と連携した誘客促進事業を検討してまいります。また、健康ふれあい館(大東温泉シートピア)でございますが、昨年 4月の料金改定により、前年度対比10%増の入館者数が確保できましたが、大規模改修(リニューアル事業)とあわせ、今後さらなる施設利用者の拡大に努めてまいります。
 消費者行政につきまして、消費者協会と連携し、自立した消費者・生活者の育成を図ってまいります。また、急増している多重債務問題や架空請求などの消費生活相談に迅速かつ的確に対応するため、引き続き消費相談窓口を開設するとともに、振り込み詐欺の対応等に努めてまいります。
 都市構造上の核をなす東・西環状線につきましては、引き続き国・県との調整及び沿線住民等との意見交換を重ねつつ、整備方法やルート確定に向けた調査検討を進めてまいります。街路整備では、葛川下俣線を完了させるとともに、杉谷家代線、下俣二瀬川線、掛川駅梅橋線の用地買収及び概略設計等事業を推進してまいります。
 平成24年度末の供用開始に向けて順調に工事が進められている新東名高速道路は、倉真地内の(仮称)掛川パーキングエリアとアクセスする道路整備の実施設計を進めてまいります。また、景観行政団体として美しい郷土の景観を次代に引き継ぐため、引き続き市民や有識者との協議を重ねつつ、景観計画の策定を進めてまいります。
 公園整備につきましては、22世紀の丘公園を完了させ、大池公園の施設充実と利用促進を図るための調査検討に着手するとともに、緑の精神回廊事業の第 2期整備方針及び事業計画等を策定してまいります。
 地域公共交通対策につきましては、自主運行バス及び地域福祉バスの運行を継続し、公共交通あり方検討委員会を設置して、交通弱者の足を確保しつつ経費を節減する方法等を調査検討するとともに、天竜浜名湖鉄道に対する支援を実施してまいります。また、JR掛川駅在来線のバリアフリー工事をJR東海と連携して推進し、北口木造駅舎の耐震化についても協議を密に推進してまいります。
 中心市街地活性化につきましては、駅前再開発事業の主要業務を担う特定業務代行者が決定しますので、都市計画決定の変更及び組合を設立し、事業推進を図ってまいります。
 土地区画整理事業につきましては、市施行の宮脇第一土地区画整理事業の道路築造、宅地造成及び出来型確定測量業務、これは完成したものの確定測量を意味しているとのことであります。を進め、保留地の販売に努めるとともに、組合施行の洋望台土地区画整理事業の完了を目指します。
 建築行政につきましては、市営住宅の適正な管理と限定特定行政庁としての業務(建築確認申請の審査及び検査)を行うとともに、木造住宅等の耐震化を推進してまいります。
 下水道事業につきましては、計画的な推進と健全で安定した事業経営に努めてまいります。公共下水道事業は、接続率の向上及び 3処理区(掛川、大東、大須賀)処理場の適正な維持管理に努めるとともに、計画的な管渠整備等に努めます。農業集落排水事業は、 4地区処理施設の適正な維持管理と未加入者への加入促進に努め、上内田地区の建設事業完了を目指して管路整備を進めます。浄化槽市町村整備推進事業は、 3地区に加え、本年度から新たに取り組む東山口地区において 140基の設置を計画し、面的整備による水質浄化の促進を図るとともに、個人の浄化槽設置費の一部を補助する浄化槽設置整備事業についても、 350基の設置を目標に引き続き推進してまいります。し尿処理は、生物循環パビリオンの計画的な修繕と設備点検により、効率的で適正な運転管理に努めてまいります。
 南北道路の整備につきましては、県道 3路線及び市道海洋公園線等の整備を引き続き促進するとともに、高瀬及び入山瀬地区の 2つのバイパスについても、地域や関係機関と連携し詳細設計を進めてまいります。市道整備は、国の新たな交付金を受け、公共 4路線と一般改良51路線の整備を進めるとともに、橋梁の定期点検による早期発見・早期補修の予防保全を計画的に実施し、長寿命化を図ってまいります。
 河川整備につきましては、 4河川の整備を進めるとともに、南郷、城北地域の浸水対策を推進し、一級河川菊川の権限移譲は、昨年11月定例市議会での審議に基づき、直轄河川としてこれまでどおり国が管理するよう、菊川市とともに働きかけてまいります。
 土砂災害防止対策につきましては、土石流、地すべり、がけ崩れの区域指定を進め、土砂災害警戒避難連絡体制の整備を進めるとともに、水防法に基づく河川のはんらんによる浸水想定区域に関する洪水ハザードマップを作成し、避難体制の充実を図ってまいります。
 市民総参加による教育の振興とより望ましい教育の実現のために(教育委員会)
 教育委員会では、掛川市総合計画や国の教育振興基本計画などを踏まえ、「人づくり構想かけがわ」を策定し、教育が目指すべき基本目標や基本方針を明らかにするとともに、乳幼児教育・学校教育・社会教育における各施策について効果的な推進を図ってまいります。また、平成19年度から開催している「かけがわ教育の日」につきましては、市民総参加で教育の重要性を考える機会となるよう、引き続き取り組んでまいります。
 学校教育につきましては、本年度末に原泉小学校を閉校し、平成22年 4月から西郷小学校で学ぶことになりますので、両小学校が円滑に統合を迎えられるよう努めてまいります。
 また、新学習指導要領の実施に向け、本年度から移行措置が始まり、小学校 5・ 6年生においては外国語活動が導入されますので、市内小学校へALT、これは語学指導助手ということだそうであります。を派遣し、外国語活動を充実させ、国際理解教育の推進に努めてまいります。
 良好な教育環境の充実につきましては、引き続き屋内運動場の耐震化と施設機能の維持保全及び児童・生徒の安全確保に努めてまいります。主な事業といたしましては、北中学校屋内運動場改築工事、平成20年度の繰り越し事業であります。第二小学校校舎増築工事の実施設計を行います。また、施設整備や保守点検等につきましても、改修工事を行うなど、子供の安全を優先して取り組んでまいります。
 学校運営につきまして、必要な経費の配当を行うとともに、執行の適正管理、学校備品の整備や管理、そして児童・生徒・教職員の健康の保持増進に努めてまいります。
 学校給食につきましては、調理場の施設環境の整備と学校給食に従事する職員の資質向上を図り、安全・安心な学校給食運営に努めるとともに、地元生産農家や食材納入業者と連携し、地元産食材を積極的に取り入れた給食提供に努めてまいります。
 保育園関係につきましては、子を持つ親が安心して働くことができる環境を確保するために、保育サービスの一層の充実を図ってまいります。このうち待機児童解消対策といたしましては、葛ヶ丘保育園が本年 4月に開園するほか、保育園の定員増を実施いたします。また、認可外の保育園につきましても、昨年に引き続き運営費の一部補助を行い、園運営の安定化や保護者負担の軽減を図ってまいります。
 幼保再編計画につきましては、本年 4月に開園する掛川中央幼保園の円滑な運営確保に努めるほか、平成22年 4月開園を目指す三笠幼稚園の建設に着手いたします。また、保育料のあり方や市南部地域の幼児教育のあり方などにつきまして、協議・検討を進めてまいります。
 社会教育につきましては、学習機会の充実など生涯学習を推進するとともに、市民大学校・大学院等の開催を通して、主体的に人づくり・まちづくりを担っていく生涯学習推進リーダーの養成を図ってまいります。
 施設面では、昨年度から進めてまいりました大須賀中央公民館耐震補強・大規模改造工事が本年 8月に完成いたしますので、今後の管理運営方法を検討していくほか、大東北公民館東館につきましては、国・県との調整が済みましたので、早期に取り壊しを行い、跡地は駐車場として活用してまいります。
 青少年健全育成につきましては、家庭・地域・学校が連携して見守り、はぐくむことにより、青少年が正しい判断力を身につけるよう指導してまいります。また、児童に人生の目標となるような郷土の偉人を紹介する副読本を作成し、活用を図ってまいります。家庭教育につきましては、相談・学習・交流の場を提供し、家庭教育力の向上を図るとともに、地域の教育力向上のための事業展開や各種団体の活動支援を行ってまいります。
 文化財につきましては、新たに市指定文化財「竹の丸」を公開するなど、文化財の保護と活用の両立を図ってまいります。また、改修工事が完了する千羽地区の埋蔵文化財センターを市民が埋蔵文化財と接する場とするとともに、歴史学習ができる施設として活用してまいります。市内 3カ所の国史跡につきましては、適切な維持管理に努めるほか、和田岡古墳群では吉岡大塚古墳の発掘調査を推進し、横須賀城跡では史跡整備基本計画の見直し内容を冊子にまとめ、今後の整備計画の指針としてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、本年10月24日から11月 8日までの16日間、第24回国民文化祭・しずおか2009が県内の各市町において開催されます。掛川市は官民協働による事業展開により、「お茶フェスタin掛川」「町並みと 3城を結ぶアートフェスティバル」、文芸祭「現代詩」の開催を企画し、掛川市の伝統文化や新たな文化芸術の創造を目指すとともに、全国に情報発信してまいります。
 二の丸美術館につきましては、木下・鈴木コレクション展のほか、牧野宗則展、県立美術館コレクション展など、年 8回の展覧会を行うとともに、教育講座を開催し、地域の文化芸術活動の拠点となるよう努めてまいります。
 スポーツ振興につきましては、第 4回掛川・新茶マラソンを開催するほか、市民スポーツ交流フェスティバル、巡回ラジオ体操などの各種事業を通して、生涯スポーツの普及に努めてまいります。また、本年度は日本スポーツマスターズ2009富士山静岡大会が県内で開催され、掛川市では男子ソフトボール競技が行われるほか、スポーツ拠点づくり事業の指定を受けたトランポリンにつきましては、本年度から「都道府県対抗トランポリン競技選手権大会」に名称、内容が変更されて開催されますので、引き続き支援してまいります。
 スポーツ施設につきましては、スポーツ施設再整備計画を策定するほか、大東体育館の耐震化等の手法について研究するとともに、掛川球場の整備につきましては、市民による球場整備委員会を設置し、施設整備の機運を盛り上げてまいります。
 図書館につきましては、市民の書斎・学習の場として、市民のニーズに合わせた一般書、児童書のほか、郷土資料、テーマ資料、視聴覚資料など所蔵資料の充実を図るとともに、レファレンスサービスなど、市民サービスの向上に努めてまいります。また、移動図書館車・家庭文庫などによる地域における読書活動の推進や学校との連携強化を図るとともに、講演会や読み聞かせ講座を開催し、読書活動の推進に努めてまいります。図書館の施設整備関係では、大須賀図書館の空調機入れかえ工事を実施するなど、読書環境の整備に努めてまいります。
 市民の生命・身体・財産を守る消防体制整備のために(消防本部)
 常備消防につきましては、老朽化した中央消防署庁舎の建設検討と消防広域化を推進するとともに、住宅用火災警報器の設置推進、中高層建築物や大規模店舗、不特定多数の出入りする施設や化学薬品工場、危険物貯蔵施設等への立入検査を継続いたします。また、防火管理者等の育成指導を行い、各事業所の防火意識や消防用設備の維持管理能力の向上に努めてまいります。
 救急業務につきましては、南消防署の高規格救急車を更新するとともに、救急救命士、薬剤投与認定救急救命士及び気管挿管認定救急救命士を継続的に養成して、高度化する救急需要の増加にこたえ、救命率の向上に努めてまいります。また、救急講習会を地域や事業所等で開催して、応急救護知識・技能の普及を図ってまいります。
 消防団につきましては、地域防災力のかなめとして十分な能力が発揮できるよう、日坂分団、原泉分団に最新鋭の消防ポンプ自動車を更新するとともに、中央分団センターの移転整備と大東第五分団、大東第六分団の電動ホースタワー設置を推進いたします。また、出動手当の改善や夏期活動服の貸与等、団員の処遇を改善して新入団員確保に努めるとともに、自主防災会等と連携した消防団活動を実施いたしてまいります。
 安全・安心・安定給水を推進するために(水道部)
 水道行政は、「信頼できる安全な水道」「渇水・災害(地震)にも強いと安心な水道」「ゆとりのある安定した水道」という安全・安心・安定給水を使命としております。本年度は、市民の皆様に安全・安心で安定した給水を行うため、水源の大部分を依存する大井川広域水道からの受水に万全を期するとともに、水道施設の充実及びサービス向上に努めてまいります。水源確保につきましては、大井川広域水道から昨年度と同量の日量 4万 4,900立方メートルを確保するほか、自己水源確保のため原里浄水場の配電設備の改良を行い、安定給水に努めてまいります。
 本年度の水道事業会計の事業規模は、給水戸数 4万 5,600戸、給水人口12万人、年間給水量 1,571万立方メートルとし、水道事業収益は30億 3,607万円、水道事業費用は29億 9,282万円を予算計上いたしました。経営的には黒字経営が見込まれておりますが、給水収益は節水意識の向上や節水型生活機器の普及及び景気の後退による業務用水量のさらなる減少、南部地域の東遠工業用水の給水の影響などから増収は期待できず、一方、水道事業費用は、老朽化した水道施設の更新や鉛管解消対策などの費用を見込むことから、今後の水道財政は極めて厳しい状況が予想されます。したがいまして、今後とも業務の改善や経費の節減に努め、一層効率的な水道経営を推進いたしてまいります。
 また、建設改良事業には10億 2,734万円の予算を計上し、一般配水管・機械設備改良や老朽管更新事業などを実施し、水道施設の充実に努めてまいります。主な事業といたしましては、水道管の耐震化の推進、原里浄水場の配電盤設備の更新、旧掛川地区の管網図を電子化し、全市域の水道台帳管理システムの導入を完了させ、漏水や地震に対する対策強化を図ってまいります。
 そして、より一層の経費縮減と施設の維持管理体制の確立を目指すとともに、口座振替の推進や料金徴収業務の見直しを行うことにより、料金収納率の向上と収納事務の軽減を図り、利用者サービスの向上に努めてまいります。
 簡易水道事業につきましては、山間地域の 5簡易水道事業・ 3飲料水供給事業の適正な事業運営と施設の維持管理に努めてまいります。
 なお、 5簡易水道事業につきましては、今年度から管理の一部一元化を行い、地元負担の軽減を図ってまいります。
 公立病院として地域医療を守り抜くために(市立総合病院)
 病院経営を取り巻く環境は年々厳しさを増し、静岡県内でも全部または一部の診療科で休診を余儀なくされている病院の状況が新聞等のメディアで報道されております。当院におきましても、すべての診療科において診療を維持しているものの、特に内科系の医師が十分確保できない状況が続いており、一部の診療科では紹介状をお持ちになった方のみ外来診療をさせていただいているなど、診療体制の維持に苦慮しております。また、夜間等の救急医療につきましては、地元医師会の御理解のもと、時間外加算の自己負担制を本年 4月から導入させていただくこととなりました。現在の医師数で急性期病院としての機能を維持するため、市民の皆様のご理解と御協力をお願いするものであります。
 平成20年度の当院の経営状況は、平成20年 4月の診療報酬の改定がマイナス0.82%であったことや入院及び外来とも患者数が減少したため、赤字額は平成19年度を上回り、過去最大となることが見込まれております。
 平成19年12月に総務省において示された公立病院改革ガイドラインに沿って掛川市立総合病院経営健全化計画を策定しておりますが、経営改善のために、収入確保対策として本年 4月から対象病院となる予定のDPC請求への対応に努めること、経費削減対策として安全性を十分に考慮した上で薬品や診療材料の見直しを行うことなどの取り組みを行ってまいります。また、市長をトップとし、市財政担当参事など、市財政担当と病院幹部で構成する経営戦略会議を設けるほか、病院内に経営企画担当専門官を配置し、病院外より病院経営のノウハウを持った人材を登用するなど、経営改善の取り組みを強化してまいります。
 医師・看護師の確保につきましては、院内に医師確保対策委員会を設置し、多角度から医師の確保に向けた対策を検討するほか、看護師等の資格を持ちながら、何らかの事情により職につかれていない人材の就業支援をするための潜在看護職員登録制度の創設や、離職防止策として、本年 4月から開園する院内保育園の円滑な運営などに取り組んでまいります。
 さきにも申し上げましたが、袋井市との新病院建設が決まり、本年度から建設に向けた施設面の協議や円滑な運営のためのソフト面の協議も本格化いたしますので、統合協議が円滑に進むよう最善を尽くすとともに、新病院開院までの間、地域の医療水準を維持するため、経営改善に努めてまいります。
 将来の掛川市の重要課題に対応するために(結び)
 今日の掛川市と掛川市を取り巻く状況を見据えたとき、さまざまな課題が浮かび上がってくるのでありますが、現下の財政事情を考えれば、すぐさま対応できるものばかりではありません。本年度は、将来の重要な行政課題及び今後の掛川市のますますの発展に向け、効果的な政策や施策の実施方針を決定するため、さまざまな分野において調査及び研究を深める年度といたしました。この中には、予算をつけず内部で調査を進めるものもありますが、専門のコンサルタント等に依頼したり、現地視察、学識者の講演など、予算をつけて行う事業もあります。
 以下、本年度予算化いたしました事項につきまして述べさせていただきます。
 平成21年度当初予算に計上いたしました主な調査研究費は、まず道路河川関係では、掛川東環状線及び西環状線の整備方針の検討に 2,150万円、新病院関連道路掛川駅梅橋線整備方針の検討に 475万円、西中学校入り口、小鷹町、十九首地内葛川下俣線整備方針の検討に 100万円、旧下小笠川の跡地利用の検討に 450万円を計上いたしました。
 次に、保健医療関係では、新病院が急性期医療を中心とした機能を十分に発揮するための地域医療体制確立に関する調査研究に 300万円を計上いたしました。
 産業経済関係では、新工業団地の調査検討に50万円を計上いたしました。
 都市計画関連では、都市計画区域拡大に伴う調査検討に 400万円、新東名インターチェンジ周辺の土地利用計画の策定に 100万円、景観まちづくりを進めるための規制内容の検討に 400万円を計上いたしました。
 公園緑地関連では、弁財天川河口公園及び粟ケ岳公園の整備方針の検討に 100万円、緑の精神回廊事業第 2地区の整備方針の検討に 1,000万円、大池公園整備基本計画の策定に 180万円、果樹公園の利用促進調査に 100万円を計上いたしました。
 下水道関連では、浄化槽市町村設置推進事業計画の調査検討に40万円を計上いたしました。
 最後に、教育文化関連では、原泉小統合後の跡地活用調査に 150万円、学校適正配置及び小中一貫教育等の研究に42万円、南郷地域生涯学習センター及び河井邸の整備方針の検討に 100万円、いこいの広場野球場施設の調査検討に50万円、体育施設の整備方針の研究に 200万円を計上いたしました。
 以上、私の掛川市政に対する所信及び本会議に御審議をお願いする一般会計予算案等、主要案件について、その概要を申し述べさせていただきました。何とぞ慎重御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げて、私の施政方針とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で市長の施政方針の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時45分 休憩
                午前10時56分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました議案第 1号から議案第66号までの66件につきまして、一括御説明申し上げます。
 まず最初に、議案第 1号から議案第18号までの平成21年度各種会計予算につきましては、先ほど施政方針で予算の大綱について説明いたしましたので、詳細については担当部長から補足説明いたさせますので、御了承くださるようお願い申し上げます。
 次に、議案第19号、掛川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、地方行政の高度化・専門化の進展に伴い、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定の期間活用するために、また一定期間内に終了が見込まれる業務などや短時間勤務に従事する一般職の職員について採用の円滑化を図るため、任期を定めた採用に関し必要な事項を定めるものでございます。
 主な内容につきましては、第 1に、任命権者は、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を一定期間、その知識を必要とされる業務に従事させる場合や、専門的な知識経験を有する者を期間を限って業務に従事させることが公務の能率的運営に必要である場合、あるいは一定の期間内に終了または業務量の増加が見込まれる業務などに従事させる場合に、任期を定めて職員を採用することができることとしております。
 第 2に、職員の任期は、 5年を超えない範囲内で任命権者が定めることといたしております。
 第 3に、任期を定めて採用される職員のうち、高度の専門的な知識経験またはすぐれた識見を活用して業務に従事する職員については、給料表を定め、特定任期付職員業績手当を支給することができることといたしております。
 なお、この条例は、平成21年 4月 1日から施行するものでございます。
 次に、議案第20号、掛川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の改正により、自発的に職務を離れて大学等における修学や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対し、その身分を保有したまま職務に従事せず、一定期間これらの活動を行うことを認める自己啓発等休業制度が創設されましたので、当市におきましても同制度を導入するため制定するものでございます。
 次に、議案第21号、掛川市介護保険料増額抑制臨時特例基金条例の制定については、介護従事者の処遇改善にかかわる介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国において特例交付金が交付されることとなり、市において当該交付金を新たに創設する基金に積み立てて、所要の経費等の財源に充てることとするため制定するものでございます。
 次に、議案第22号、掛川市文化芸術振興基金条例については、芸術及び文化の振興を目的とする事業の推進を図るために要する財源を積み立てるため、基金を設置するものでございます。
 次に、議案第23号、掛川球場整備基金条例の制定につきましては、掛川球場の整備に要する財源を積み立てるため、基金を設置するものでございます。
 次に、議案第24号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正につきましては、平成20年 8月11日に行われた国家公務員に対する人事院勧告に準拠して、本市においても勤務時間について週の労働時間を40時間から38時間45分に、 1日の労働時間を 8時間から 7時間45分にし、そのほか短時間勤務職員等の勤務時間につきまして所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第25号、掛川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、介護認定審査会委員報酬について、会長または合議体の長の報酬を 1万4,000円から 2万 1,000円に、委員の報酬を 1万 3,000円から 2万円にそれぞれ引き上げるものでございます。
 次に、議案第26号、掛川市手数料条例の一部改正については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、建築計画の申請に対する審査にかかわる手数料の項目を追加するものでございます。
 長期優良住宅は、長期にわたって利用し続けることができる質の高い住宅で、構造における耐久性や耐震性、内装・設備における可変性が確保されているとともに、維持管理が容易で周辺の町並みと調和していることなどが要件とされ、認定されますと、所得税や固定資産税等の減税等の優遇を受けることができるものでございます。認定審査手数料は、静岡県手数料徴収条例に準じ、一戸建て住宅の場合で事前審査のない申請につきましては 5万 2,000円、事前審査のあるものは 1万 5,000円などとするものでございます。
 次に、議案第27号、掛川市税条例の一部改正につきましては、平成20年度税制改正におきまして、個人住民税における控除対象寄附金に市が条例により指定した寄附金が追加されたことに伴い、改正するものでございます。
 次に、議案第28号、掛川市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法第 117条に基づき 3年ごとに介護保険事業計画の見直しを行い、当該事業運営期間の必要介護サービス量により第 1号被保険者の介護保険料を算定した結果、保険料額に変更が生じるため改正するものでございます。
 次に、議案第29号、掛川市国民健康保険条例の一部改正につきましては、児童福祉法の一部が改正されたことにより、国民健康保険の被保険者の適用除外となる者を追加するものでございます。
 次に、議案第30号、掛川市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正につきましては、行政区の名称が「下南」から「下垂木南」に改められたことに伴い改正するものでございます。
 次に、議案第31号、掛川市営住宅管理条例の一部改正につきましては、市営住宅入居者への安全と生活の平穏を確保する責務から、暴力団の排除を明確にするため改正するものでございます。
 次に、議案第32号、掛川市再開発住宅管理条例の一部改正につきましては、再開発住宅入居者への安全と生活の平穏を確保する責務から、暴力団の排除を明確にするため改正するものでございます。
 次に、議案第33号、掛川市住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正につきましては、住環境整備モデル住宅入居者への安全と生活の平穏を確保する責務から、暴力団の排除を明確にするため改正するものでございます。
 次に、議案第34号、掛川市立保育所条例及び掛川市立学校設置条例の一部改正につきましては、掛川中央幼保園の開園に伴い、掛川市立西保育園及び掛川幼稚園が閉園するため、掛川市立保育所条例及び掛川市立学校設置条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第35号、掛川市清水邸条例の一部改正については、清水邸の歴史的価値のある庭園とともに、この施設を生かした茶道文化の伝承及び新しい茶文化の創造を展開していくため、商工労働観光課から教育委員会生涯教育課に所管を替えることに伴い改正するものでございます。
 次に、議案第36号、掛川市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、医療法施行令の一部を改正する政令及び医療法施行規則の一部を改正する省令により、病院等において広告できる診療科名が改正されたため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第37号、掛川市消防団条例の一部改正につきましては、消防団員の処遇改善のため費用弁償の額を改定することに伴い、改正するものでございます。
 次に、議案第38号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 4号)については、歳入歳出それぞれ16億 1,287万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 450億 1,190万 3,000円とするものでございます。
 今回の補正予算の主な内容といたしましては、 1つ目として、急激な景気悪化に対応した国の第 2次補正予算により実施が見込まれる事業について補正予算を編成したこと、 2つ目には、法人市民税の減額とこれに伴う減収補てん債を追加補正したこと、 3つ目としては、その他の歳入歳出予算で決算見込み額に合わせて精算を行ったこと、またそれにより予定していた財政調整基金の取り崩しを 5億 3,800万円減額し、基金残高を21億 105万円としたことなどでございます。
 主な歳出予算の内容といたしましては、定額給付金給付事業18億 9,470万円の追加、北中学校屋内運動場改築事業費 3億 5,840万円の追加、大須賀中央公民館耐震・大規模改修事業費 2億 711万円の増、合併推進道路整備事業 1億 4,000万円の減などでございます。
 一方、歳入予算は、定額給付金等による国庫支出金21億 5,632万 4,000円の増、生涯学習事業団の解散に伴う残余財産寄附による寄附金 2億 2,219万 9,000円の増などでございます。
 次に、議案第39号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)につきましては、歳入歳出それぞれ 1億 9,877万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億 2,113万 2,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、保険給付費、保健事業費等の本年度実績による見直し及び後期高齢者支援金、介護納付金等の確定に伴う補正でございます。
 次に、議案第40号、平成20年度掛川市老人保健特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 7,088万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億 1,225万 7,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、医療給付等の本年度実績による増額補正でございます。
 次に、議案第41号、平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 2号)につきましては、歳入歳出それぞれ 319万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 1,065万 8,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、制度改正周知のための事務費費用の補正と保険基盤安定拠出金について補正するものでございます。
 次に、議案第42号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 2億 2,248万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億 3,451万 9,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、給付費の執行状況から、歳出の居宅・施設介護サービス給付費等を増減し、これにあわせて歳入の国・県負担金等を補正するものでございます。
 次に、議案第43号、平成20年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 7,684万円を追加し、歳入歳出予算の総額を 2億 8,355万 1,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、土地売払収入の増額及び預金利子の減額に伴いまして、基金繰入金及び基金繰出金を増額、公有財産購入費を増額調整するものでございます。
 次に、議案第44号、平成20年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 1号)については、駐車・駐輪場使用料の減額及び前年度繰越金の増額により、歳入歳出それぞれ13万 5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1億 2,627万 8,000円とするものでございます。
 次に、議案第45号、平成20年度掛川市簡易水道特別会計補正予算(第 1号)については、前年度決算に基づき繰越金が確定したことなどにより、歳入歳出それぞれ 485万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,433万 1,000円とするものでございます。
 次に、議案第46号、平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 3号)については、歳入歳出それぞれ 5,642万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 32億 6,261万 3,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正でございます。
 次に、議案第47号、平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 1,408万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 6,802万 4,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正でございます。
 次に、議案第48号、平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 3,192万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 9,894万 2,000円とするものでございます。
 補正の主な内容は、本年度事業確定見込みによる減額補正でございます。
 次に、議案第49号、平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 2号)につきましては、歳入歳出それぞれ 100万 4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 3億 3,472万円とするものでございます。
 補正の主な内容は、指定管理者との施設管理委託料の本年度実績による見直しに伴う補正でございます。
 次に、議案第50号、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数の減少については、平成20年11月 1日をもって静岡市と由比町、富士市と富士川町、焼津市と大井川町が合併し、平成21年 1月 1日をもって藤枝市と岡部町が合併したことに伴い、静岡地方税滞納整理機構を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第 291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第51号、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、平成20年11月 1日をもって静岡市と由比町、富士市と富士川町、焼津市と大井川町が合併し、平成21年 1月 1日をもって藤枝市と岡部町が合併したことに伴い、静岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第 291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第52号、静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、平成20年11月 1日に大井川町が焼津市に編入されたこと及び平成21年 1月 1日、岡部町が藤枝市に編入されたことに伴い、静岡県大井川広域水道企業団規約の一部を変更するものでございます。
 次に議案第53号、掛川市土地開発公社定款の変更については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、民法の法人に関する規定が削除され、公有地の拡大の推進に関する法律に新たに規定されることになったため、定款第 6条第 4項を変更するものでございます。
 次に、議案第54号、市営住宅原谷第 2団地 3期棟建築工事変更請負契約の締結については、 2億 8,646万 3,100円で掛川市二瀬川 4番 1号、株式会社川島組、代表取締役社長川島達也と変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第55号、公共下水道掛川 4号汚水幹線築造工事(第 5工区)変更請負契約の締結については、 1億 9,417万 6,500円で掛川市掛川1114番地の 1の 2、平井・藤本・松下特定建設工事共同企業体、平井工業株式会社掛川営業所所長森川慎之と変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第56号、平成19年度掛川市公共下水道大東浄化センター建設工事委託契約の締結については、 3億 7,700万円で東京都新宿区四谷三丁目 3番 1号、日本下水道事業団、理事長澤井英一と変更委託契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第57号、平成19年度掛川市公共下水道大須賀浄化センター建設工事委託契約の締結については、 5億 7,460万円で東京都新宿区四谷三丁目 3番 1号、日本下水道事業団、理事長澤井英一と変更委託契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第58号、掛川市道路線の認定については、静岡県事業による道路つけかえに伴う道路の路線認定等で、今回認定をお願いしますのは 3路線でございます。
 次に、議案第59号から議案第66号までの 8件につきましては、いずれも地方自治法第 244条の 2第 6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第59号については、掛川市森の都ならここの里の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、株式会社森の都ならここに指定するものでございます。
 議案第60号については、掛川市明ヶ島キャンプ場の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、明ヶ島川山女魚里親分校に指定するものでございます。
 議案第61号については、掛川市勤労者福祉会館の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、掛川工業団地協同組合に指定するものでございます。
 議案第62号については、掛川市自転車等駐車場の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、小笠山麓開発株式会社に指定するものでございます。
 議案第63号については、掛川市駅周辺駐車場の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日の間、小笠山麓開発株式会社に指定するものでございます。
 議案第64号については、掛川大手門駐車場の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、かけがわ街づくり株式会社に指定するものでございます。
 議案第65号については、掛川市下垂木多目的広場の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものでございます。
 議案第66号については、掛川市大須賀体育施設の指定管理者を平成21年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものでございます。
 以上66件につきましては一括御説明申し上げましたが、議案第 1号から議案第18号まで、議案第20号から議案第24号まで、議案第27号、議案第28号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、議案第42号及び議案第45号の30件につきましては、担当部長から補足説明させますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 次に、補足説明を求めます。
 まず、議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第20号及び議案第24号並びに議案第27号の 9件について、中山企画総務部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) それでは、私から議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第20号及び議案第24号並びに議案第27号の 9件について補足説明を申し上げます。
 それでは、まず議案第 1号、平成21年度掛川市一般会計予算について補足説明を申し上げます。
 説明に当たりまして、平成20年度を前年度、平成21年度を本年度と申し上げますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
 市議会 2月定例会議案の 1ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、第 1条は歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ 396億円と定めるものでございます。
 第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債につきましては、それぞれ第 2表及び第 3表により説明をさせていただきます。
 第 4条は、一時借入金の借入限度額を50億円と定めるものでございます。
 第 5条は、歳出予算において各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。
  9ページをお願いいたします。
 第 2表、債務負担行為でありますが、土地情報システムデータ更新委託料 6,300万円につきましては、骨格地形図の区域拡大と地番図更新に係る経費につきまして、平成22年度までの 2年間で債務負担行為をお願いするものでございます。
 次の国民投票人名簿調製システム開発委託料 448万 3,000円につきましては、平成22年 5月に日本国憲法の改正手続に関する法律が施行され、国民投票が実施される予定ですが、その投票人名簿を作成するシステムの整備を行うもので、 2年間の債務負担行為をお願いするもので、経費については国から全額が交付されるものであります。
 その下の農業近代化資金利子補給金から 4行下の短期経営改善資金利子補給金につきましては、平成21年度に新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為をお願いするものでございます。
 なお、小口資金及び短期経営改善資金につきましては、この現下の経済情勢を考慮し、本年度、市独自の緊急経済対策として利子補給率を上乗せいたします。
 事務用機器リース料以下につきましては、複数年のリース契約をする必要があり、それぞれ債務負担行為をお願いするものであります。
 一番下の掛川市開発公社が実施する事業に対する債務の損失補償につきましては、昨年11月に掛川市土地開発公社が設立され、財団法人掛川市開発公社は今後新たな取得事業を行う予定がないことから、既決の 120億円の損失補償限度額の見直しを行うもので、今後必要とする事業資金の額40億円と利子相当額につきまして、債務負担行為の議決をお願いするものであります。
 10ページをお願いします。
 第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて起債が認められる事業について、それぞれの充当率により計上するものであり、個々の説明は省略をさせていただきますが、中段の土木債の合併推進道路整備事業 6億 2,830万円と 4つ下の市街地再開発事業 4億 7,270万円、右側11ページの消防債の上から 4つ目の同法無線整備事業 1億 2,240万円については、合併特例債を予定するものであります。
 11ページの最下段、臨時財政対策債15億 7,400万円につきましては、普通交付税の一部をいわゆる赤字地方債に振りかえたものであります。利率につきましては、すべて 5%以内でお願いするもので、個々の借入限度額、償還方法は記載のとおりでございます。
 なお、今回の借り入れにより、平成21年度末の起債残高見込みは 470億 1,467万 3,000円となり、20年度末残高と比べ 9億 9,725万 4,000円減少する見込みでございます。
 以下、別冊の平成21年度掛川市一般会計予算事項別明細書により、歳入から御説明を申し上げます。
  5ページをお開き願いたいと思います。
  1款市税でございます。
 まず、 1項市民税、 1目 1節個人の現年課税分は66億 300万 3,000円で、前年度に比べ 5,388万 9,000円、 0.8%の減を見込むものであります。減額要因といたしましては、アメリカの金融不安に端を発します世界的な景気の悪化により、給与所得を初めとする平成20年度中の所得の減を見込むものであります。 2節滞納繰越分は 1億 2,800万円で、収納率を 20.16%と見込むものであります。
  2目法人の 1節現年課税分は16億 8,128万 5,000円で、前年度に比べ16億 1,623万 6,000円、49%の大幅な減収を見込むもので、世界的な景気の悪化から、法人収益の大幅な減を見込むものであります。
  7ページをお願いします。
  2項 1目固定資産税、 1節現年課税分94億 6,189万 5,000円は、前年度に比べ 4億 4,013万 5,000円、 4.4%の減を見込むもので、土地については土地価格の下落を、また家屋については 3年に一度の評価替えにより、既存家屋価格の減価を見込むものでございます。償却資産につきましては、景気の後退から企業の設備投資の鈍化を見込むものであります。 2節滞納繰越分は 6,700万円、収納率を 13.61%と見込んでおります。
 下段の 3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分 2億 4,478万 6,000円につきましては、前年度に比べ 191万 6,000円、 0.8%の増を見込むものでございます。
 次に、 9ページをお願いします。
 下段の 4項 1目市たばこ税、 1節前年課税分 6億 4,333万 8,000円は、たばこ離れの進行から、前年度に比べて 3,656万 2,000円、 5.4%の減を見込むものであります。
 11ページをお願いします。
  5項 1目特別土地保有税は、平成15年度の法改正により新たな課税を行わないことになり、滞納繰越分のみ 450万円を見込んであります。
 下段の 6項 1目入湯税、 1節現年課税分は 4,380万円と、前年度に比べ 100万円、 2.3%の増を見込むものであります。
 13ページをお願いします。
  7項 1目都市計画税、 1節現年課税分16億 610万円は、前年度に比べ 6,351万円、 3.8%の減を見込んでありますが、先ほど固定資産税で御説明いたしました理由によるものであります。
 以上が市税の税目ごとの概要でございます。市税全体では 204億 9,943万円を見込むもので、前年度と比べ21億 9,478万円、 9.7%の減となっております。
 次に、15ページの 2款地方譲与税でございます。
  1項 1目地方揮発油譲与税 9,300万円は、道路特定財源の一般財源化に伴い、これまでの地方道路譲与税の名称が変更されるもので、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42%が前年 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町村に交付されます。
 下段の 2項自動車重量譲与税 4億 5,200万円につきましては、自動車重量税の 3分の 1に相当する額が、地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものであります。
 17ページをお願いします。
  3項 1目地方道路譲与税は、法改正前に課税された地方道路税の税収による譲与税の交付を 5,500万円見込むものであります。
 19ページをお願いします。
  3款利子割交付金でございますが、県の利子割総額から県事務費 1%を控除した残額の 5分の 3が市町村に交付されるもので、 9,500万円を見込むものであります。
 21ページをお願いします。
  4款配当割交付金でございますが、これは一定の上場株式等の配当等に課せられる県税の配当割収入額の59.4%が市町村に交付されるものであり、各市町村に個人県民税収入決算額の県の合計額に対する割合に応じて配分をされるもので、 2,500万円を見込むものでございます。
 23ページをお願いします。
  5款株式等譲渡所得割交付金も県税の株式等譲渡所得割収入額が配分されるもので、 1,000万円を見込むものでございます。
 25ページをお願いします。
  6款地方消費税交付金12億 7,100万円でございますが、これは消費税 5%のうち地方財源として 1%が県税として収入され、またその 2分の 1を人口・従業者数で案分して市町村に交付されるもので、前年度に比べ 1億 6,100万円の増とするものであります。
 27ページをお願いします。
  7款ゴルフ場利用税交付金についても、 8,860万円を見込むものであります。
 29ページ、 8款 1目自動車取得税交付金 2億 5,000万円は、自動車取得税の収入額から事務費 5%を控除した額の10分の 7に相当する額が、自動車重量譲与税と同じ案分方法によりまして市町村に交付されるものでございます。前年度との比較で 2億 1,350万円の減となりました主な理由は、法改正により、本年度から平成23年度までの時限的措置として、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の軽減措置が講じられたためでございます。
  2目旧法による自動車取得税交付金 1,000万円は、法改正前の本年 3月分の精算に係る交付金でございます。
 31ページ、 9款 1項地方特例交付金 1億 9,850万円は、国の予算計上額により、児童手当分 6,080万円、減収補てん分 1億 3,770万円の交付を見込むものであります。児童手当分については、平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するもので、対象児童数を基礎に交付されるものであります。また、減収補てん分は、税源移譲による税制改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除について、所得税から住民税への税源移譲により、所得税で控除し切れない税額控除額を住民税から控除することとなったことに伴い、地方公共団体に生じる減収を補てんするために交付される 7,770万円と、本年度の税制改正により、平成23年度までの 3年間、自動車取得税交付金の減収が生じることから、その一部を補てんする 6,000万円を見込むものであります。
  2項特別交付金は、恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置といたしまして、平成19年度より設けられた交付金で、国の予算計上額より 1億 950万円を見込むものであります。
 33ページをお願いします。
 10款地方交付税であります。 1節の普通地方交付税11億 5,000万円につきましては、本年度の普通交付税の算定における国の指示などによりまして、前年度の交付実績と比べ 3億 6,104万 8,000円の増を見込むものでございます。
 なお、一本算定で試算をいたしますと、財政力指数は 1.0を超え、引き続き不交付団体となるものと見込んでおりますが、合併特例によりまして、旧大東町及び旧大須賀町分が交付される見込みであります。
 また、 2節特別地方交付税につきましては、平成19年度及び前年度の交付見込み額等より、 5億 4,760万円を見込んだところであります。
 35ページをお願いします。
 11款交通安全対策特別交付金は、交通反則金通告制度に基づいて納付される反則金収入額の 3分の 1相当額が交通事故件数等の割合に応じて配分されるものでありまして、 2,510万円を見込むものであります。
 37ページをお願いします。
 12款分担金及び負担金、 1項分担金、 1目農林水産業費分担金 850万 1,000円でございますが、 1節の農業農村整備事業費地元分担金のうち主なものは、説明欄の上から 4つ目の県施行土地改良総合整備事業で実施する 3地区からの分担金 631万円で、暗渠排水事業など農業基盤の整備を促進するものでございます。
 下段の 2項負担金、 1目民生費負担金 4億 5,936万 6,000円の主なものは 2節高齢者福祉費負担金 2,792万 1,000円で、老人保護措置費自己負担金69名分を見込むものでございます。また、めくっていただきまして、 3節保育園保育料等負担金 4億 3,144万 4,000円のうち保育園保育料 4億 2,967万 5,000円は、定員の増によりまして、前年度より 120人多い 1,970人分を見込んだものであります。
  2目土木費負担金、 1節土砂災害対策費負担金 335万円は、新規の戸沢地区、美人ケ谷地区を含め、 4地区の急傾斜地崩壊対策事業を予定するものであります。
  2節組合施行等土地区画整理事業推進費負担金 7,195万円は、二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業において、県道整備に伴う静岡県からの公共施設管理者負担金を見込んだものであります。
 少し飛びまして、43ページをお願いします。
 13款使用料及び手数料、 1項使用料、 1目総務使用料では、 1節行政財産使用料の大須賀市民交流センターのJA使用料を含む 997万 4,000円が主なものであります。
  2目民生使用料 984万 5,000円の主なものは、 1節22世紀の丘公園コミュニティセンターのプール、浴室等の使用料 870万円であります。
  3目衛生使用料 5,708万 5,000円のうち、 1節墓地使用料 1,648万 4,000円につきましては、富士見台霊園の永代使用料を30区画分及び貸付墓所清掃料について見込んだものであります。
 また、 2節コミュニティプラント使用料 4,060万 1,000円につきましては、城北団地の過年度分を含め、 4団地、 1,109件分でございます。
 45ページをお願いします。
  6目土木使用料、 1節道路使用料 6,200万円、 2節河川使用料 900万円及び 3節市営住宅使用料 1億 4,262万 7,000円につきましては、それぞれ説明欄に記載した件数等について使用料を見込んだものであります。
 次に、 7目の教育使用料 2億 1,541万 5,000円のうち、めくっていただきまして、 2節幼稚園使用料の幼稚園保育料 6,657万円は、入園児の保護者からいただく月額 6,000円の保育料の年間分であります。前年度に比べ 905万 4,000円の減となりますが、これは園児数の減少によるもので、幼保再編に伴い掛川幼稚園が閉園になることなどによるものでございます。
  3節社会教育施設使用料 3,989万 2,000円は、生涯学習センター、文化会館シオーネ等の施設使用料であります。
  4節掛川城使用料の掛川城入館料 2,430万円は、前年度の入館状況を勘案し、前年度比 430万円の増を見込んでおります。
  7節保健体育施設使用料 7,468万 2,000円は、総合体育館、総合グラウンド等の使用料であります。
  1枚めくっていただいて、 8節竹の丸使用料92万 2,000円は、本年度から公開する市指定文化財「竹の丸」の入館料及び使用料であります。
 下段の 2項手数料につきましては、件数の増減により若干の増減がございますが、内容についてはほぼ例年どおりであります。
 少し飛びまして、55ページをお願いします。
 14款国庫支出金でございます。
  1項国庫負担金、 1目民生費国庫負担金、 1節障害者福祉費国庫負担金 4億 3,898万 2,000円は、障害者自立支援法などの規定による各種福祉サービスに対する国の負担分をそれぞれ見込むものであります。
 57ページをお願いします。
  2節国民健康保険特別会計繰出金費国庫負担金 2,623万 4,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、保険者支援費分として国保会計へ繰出金の 2分の 1を国が負担するものでございます。
 次に、 3節児童自立支援費国庫負担金 2,053万 1,000円は、各種福祉サービスに対する国の負担分を計上したものであります。
  4節母子家庭等支援費国庫負担金 7,543万 4,000円の主なものは、説明欄の 1つ目、児童扶養手当給付費負担金 7,300万円で、 528人分を見込んだものであります。
 59ページをお願いします。
  5節保育サービス推進費国庫負担金から 7節生活保護費国庫負担金までの内容につきましては、例年のとおりですので、説明は省略をさせていただきます。
  2目災害復旧費国庫負担金 4,740万円は、枠どりとしてお願いするものでございます。
 61ページをお願いします。
  2項 1目民生費国庫補助金、 2節障害者福祉費国庫補助金 2,165万 2,000円は、説明欄の 2つ目から下の事業については、障害者自立支援法の地域生活支援事業に対する国の統合補助金が交付されるもので、個別事業の所要額に基づき交付されるものではなくて、ホームヘルプサービス支給決定者数それから障害者手帳所持者数などの指標と人口割を加味して補助金総額が決定をされます。
  5節保育サービス推進支援費国庫補助金 3,965万円のうち延長保育事業 3,900万円は、13園での実施に対する交付金でございます。
 63ページをお願いします。
  2目衛生費国庫補助金、 1節浄化槽設置推進費国庫補助金 2,939万 2,000円につきましては、個人が設置する浄化槽に対する設置費助成に伴う国庫支出金で、 350基を予定しております。
  4目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 1億 5,125万円は、北村線ほか 3路線の道路整備を行うものでございます。
 なお、道路特定財源の一般財源化に伴いまして、これまでの地方道路整備臨時交付金が廃止されますので、新たに創設される地域活力基盤創造交付金として計上をいたしました。
  2節都市計画道路費国庫補助金 4,180万円につきましては、都市計画道路葛川下俣線の未改良区間の道路築造等を行うもので、本年度の完了を予定しております。
  3節緑の空間整備事業費国庫補助金 6,900万円につきましては、22世紀の丘公園において引き続き駐車場及び体験学習施設等を整備するもので、本年度の完了を予定しております。
  4節街なか再生推進費国庫補助金 4,440万円につきましては、駅前東街区市街地再開発事業の実施設計及び権利変換計画に対する補助金であります。
  5節市営住宅管理費国庫補助金 4,361万 1,000円のうち公営住宅家賃対策補助金 1,353万 9,000円は、近傍民間家賃との差額の一部を国が補助するもので、対象となる市営住宅は原谷第 2団地であります。その下の地域住宅交付金 3,007万 2,000円は、沢上団地ほか公共下水道接続工事等に対する交付金を予定するものであります。
 65ページをお願いします。
  5目消防費国庫補助金、 1節消防力整備事業費国庫補助金 1,047万 2,000円につきましては、粟本地内ほか 3カ所に40トン型貯水槽の整備を行うものでございます。
  6目教育費国庫補助金 1億 3,999万 7,000円のうち主なものは、めくっていただきまして、 6節幼稚園施設整備費国庫補助金 2,367万 8,000円で、三笠幼稚園建設事業に対する安全・安心な学校づくり交付金であります。
  7目市町村合併推進体制整備費補助金 4,600万円は、法のもとで行われた市町村の合併を円滑に推進するための補助金でございまして、説明欄の記載事業に充当を予定するものであります。
 その下の原子力発電施設立地地域共生交付金については、本年度は補助対象となる事業がないため、廃目となるものでございます。
 69ページをお願いします。
  3項 1目総務費委託金、 2節戸籍住民基本台帳費委託金 1,637万 4,000円につきましては、外国人登録等による事務取扱交付金であります。
  4節衆議院議員選挙費委託金 3,801万 8,000円は、総選挙の執行経費を見込んだものであります。
  2目民生費委託金、 2節国民年金事務費委託金 2,633万 5,000円につきましては、事務量に応じ、実績の範囲内で交付されるものであります。
 少し飛びまして、73ページをお開き願いたいと存じます。
 15款県支出金、 1項県負担金、 1目民生費県負担金、 2節障害者福祉費県負担金 2億 786万 9,000円は、国庫負担金で説明した障害者自立支援法の県負担分が主なものであります。
 75ページをお願いします。
  3節国民健康保険特別会計繰出金費県負担金 1億 6,215万 7,000円は、国保税の軽減分を補てんするため、国保財政基盤安定分として国保会計への繰出金に対して、医療分、後期高齢者支援分及び介護分につきまして 4分の 3、保険者支援分につきましては 4分の 1を県が負担するものであります。
  4節後期高齢者医療事務費県負担金 1億 2,827万 6,000円は、後期高齢者医療保険料の軽減分を補てんするため、保健基盤安定拠出金として後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の 4分の 3を県が負担するものであります。
 少し飛びまして、79ページをお願いします。
  2項県補助金であります。 1目総務費県補助金、 1節生涯学習推進費県補助金 120万 5,000円につきましては、東山地域生涯学習センターの耐震補強事業に対する補助であります。
  2節公共交通対策費県補助金 3,050万円は、鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業に対する補助金で、在来線掛川駅のバリアフリー化事業費負担金に対して県から補助されるものであります。
  3節地籍調査費県補助金 2,365万 2,000円は、前年度に引き続き板沢の第 3工区、五百済東工区及び家代工区の調査を行うとともに、本年度は新たに板沢第 5工区、平郷工区及び逆川工区の地籍調査事業を予定するものであります。
 次に、 4節住民自治振興費県補助金 800万円につきましては、地区集会施設の整備事業として、神明町区及び中央二丁目区の 2カ所を予定するものであります。
  2目民生費県補助金、 3節障害者福祉費県補助金 1億 998万 9,000円は、国庫補助金で御説明した統合補助金の県つけ増し分ですが、それ以外の主なものでは、めくっていただきまして、説明欄の上から 5つ目、重度障害者医療費助成事業費補助金 7,658万円や、その 3つ下の事業運営円滑化事業費補助金 2,250万円であります。事業運営円滑化事業費補助金は、障害者自立支援法施行によるサービスの基準額改正等により、経営環境が厳しくなった施設を支援し、運営の健全化を図るもので、県から 4分の 3の補助を受けるものでございます。
  7節子育て支援費県補助金 5,055万 6,000円の主なものは、20カ所の学童保育所の運営に対する補助であります。
 83ページをお願いします。
 10節保育サービス推進支援費県補助金 1億 932万 2,000円については、 5つの保育事業の実施に対する補助金を受け、多様な保育ニーズに対応するものであります。
 次に、 3目衛生費県補助金 1億 3,323万 1,000円の主なものは、 2節母子保健事業費県補助金 1億 1,471万 1,000円で、乳幼児医療費補助金は県の補助基準に合う入院及び 1歳児未満の通院の補助基準額に対して 2分の 1、 1歳児以上の通院の補助基準額に対して 3分の 1の額を見込むものであります。その下の妊婦健診補助金 2,138万 4,000円は、妊婦健康診査の公費負担回数が 5回から14回に増加することに伴い、増加する 9回分の経費の 2分の 1が補助されるものでございます。
 85ページをお願いします。
  4節浄化槽設置推進費県補助金 1,325万 4,000円は、個人が設置する浄化槽の設置助成に対する県の補助で、 350基を見込むものです。
  4目農林水産業費県補助金につきましては、全体で 8,967万 6,000円と、前年度に比べ 9,647万 3,000円の減となっておりますが、前年度は茶工場の施設整備等に対する交付金を計上していたことによるものであります。
 主なものとしましては、 1枚めくっていただいて、 6節老朽溜池等整備事業費県補助金 3,968万 8,000円で、前年度に引き続き、国の補助事業により細身ケ池の整備を図るものであります。
  7節森林機能保全費県補助金 2,383万 8,000円の主なものは、松くい虫防除事業費補助金 1,282万 3,000円のほか、下から 2つ目、山村部の予備調査として 378万円の補助を受け、山主の高齢化や不在村化、森林の荒廃等により、現在、進行している山林境界の不明確化を解消する事業を本年度も引き続き行うものであります。
  5目労働費県補助金、 1節雇用対策費県補助金 782万 8,000円につきましては、国の緊急雇用対策の一環として、本年度から 3年間、国の交付金を原資とする県補助金が市の緊急雇用対策事業に全額交付されますので、小・中学校で外国人への日本語指導等を行う教員補助員等の賃金に充当をするものでございます。
  6目土木費県補助金 8,672万 9,000円のうち、 1節道路新設改良事業費県補助金は特定発電所周辺地域振興対策事業費補助金 2,114万 2,000円で、核燃料税の一部が原子力発電地域及び周辺地域に配分されるもので、市道高丘線の道路整備に充当するものであります。
  4節街なか再生推進費県補助金 1,480万円は、駅前東街区市街地再開発事業の実施設計及び権利変換計画に交付されます。
 めくっていただいて、 5節組合施行等土地区画整理事業推進費県補助金 1,312万 5,000円は、二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業の区画街路築造及び移転補償費等に対する県補助金であります。
  6節営繕指導費県補助金 3,416万 2,000円は、国庫補助金で御説明したもののほか、説明欄の 3つ目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 2,800万円は、耐震補強工事を行った住宅に一般世帯には 1件50万円、高齢者世帯等には 1件70万円の補助を行いますが、その補助に対して県からの補助金が交付されるもので、80戸分を予定をしております。
  7目消防費県補助金 3,329万 3,000円は大規模地震対策等総合支援事業の各種補助金で、主なものは、 1節消防力整備事業費県補助金の40トン型貯水槽 4基の整備に対する 348万 8,000円と 3節防災対策費県補助金 2,799万 3,000円で、家庭内の設置物転倒防止を初めとする説明欄に記載の事業に対する県補助金の交付を見込んだものであります。
 91ページをお願いします。
  9目災害復旧費県補助金 3,352万円は、国庫負担金同様、不測の事態に備えるため、枠どりとしてお願いするものであります。
 10目市町村合併特別交付金 1億円は、県が市町村の合併による新たなまちづくりを支援するための交付金でございまして、合併推進道路整備事業、同報無線並びに防災ラジオ整備事業に充当を予定するものであります。
 下段の 3項委託金、 1目総務費委託金、 1節賦課徴収費委託金 1億 8,609万 9,000円は、個人の市民税を納めていただく際に、個人の県民税をあわせて納めていただいておりますことから、その取扱交付金として納税義務者 1人当たり 3,000円が県から交付されるものであります。
 次に、93ページをお願いします。
  4節県知事選挙費委託金 3,378万 9,000円は、 7月31日、任期満了による選挙執行経費を見込むものであります。
  5節県議会議員補欠選挙費委託金 1,499万 9,000円は、県議会議員の辞職に伴う欠員が生じたため、前節の県知事選挙の便乗選挙として実施します補欠選挙の執行経費を見込むものでございます。
 95ページをお願いします。
  6目権限移譲事務交付金 1,125万 1,000円は、48項目の権限移譲事務に対する交付金を見込んだものであります。
 少し飛びまして、 101ページをお願いします。
 16款財産収入、 2項財産売払収入、 1目不動産売払収入 1億 5,632万 2,000円は、市有土地の売払収入として見込んでいるところであります。
  103ページをお願いします。
 17款 1項 2目衛生費寄附金、 1節成人保健事業費寄附金につきましては、緑茶活用調査研究の趣旨に御理解をいただいた掛川市農協及び遠州夢咲農協並びに掛川茶商組合から事業費の一部として75万円の寄附をいただくものであります。
  2節環境保全活動推進費寄附金 330万円につきましては、レジ袋有料化に伴う有料化実施店から環境学習推進のため寄附される30万円と、市内企業から古紙提供を受けた環境団体が収益金として公共施設への太陽光発電施設設置を支援するために寄附される 300万円を見込んだものであります。
  105ページをお願いします。
 18款繰入金、 1項特別会計繰入金でございます。 1目掛川駅周辺施設管理特別会計繰入金 3,300万円は、大手門駐車場建設事業債の元利償還金に対する繰入金でございます。
  2項基金繰入金19億 2,615万 1,000円につきましては、平成21年度予算を編成するに当たりまして、財政需要に対応するため、財政調整基金を18億 1,600万円、 2つ飛んで、駅前東街区再開発事業の推進のために中心市街地活性化基金を 3,460万円、大東図書館の図書購入などの施設整備のために大東図書館施設整備基金を 3,690万円、文化芸術振興基金から生涯学習振興公社が本年度行う自主文化事業のために 3,000万円をそれぞれ取り崩すものであります。
 なお、今回の取り崩しにより、財政調整基金の21年度末残高は 3億 395万 9,000円となる見込みであります。
  107ページをお願いします。
 19款繰越金 2億 3,700万円につきましては、20年度決算に係る繰越金を見込んだものであります。
 少し飛びまして、 111ページをお願いします。
 20款諸収入、 3項貸付金元利収入、 1目労働費資金貸付金戻入収入は12億 1,692万 2,000円で、前年度に比べ 1億 5,747万 2,000円の増となっています。
  1節勤労者住宅建設資金貸付金戻入収入は、協調倍率 2倍、融資枠 3億 6,000万円、融資限度額 500万円で、本年度の融資枠は前年度より20件拡大して72件を予定するものでありまして、労働金庫を窓口にするものでございます。
  2節勤労者教育資金貸付金戻入収入は、協調倍率 2.5倍、融資枠 7,000万円、融資限度額 200万円で、本年度の融資は35件を予定しております。
  2目土木費資金貸付金戻入収入 1億 1,036万 1,000円は保留地購入資金貸付金戻入収入で、協調倍率 2倍、融資枠 5,000万円、融資限度額 500万円で、本年度の融資は10件を予定しております。
 下段の 4項雑入、 1目総務費雑収入のうち、めくっていただきまして、 3節会計管理費雑入 2,412万円では、本年度から新たに県証紙売りさばき収入 2,400万円を計上いたしました。これは、前年度まで県証紙を県から預かり、市で販売しておりましたが、本年度から県証紙を一たん市で購入した上で販売することとなったため、市の売りさばき収入を計上するものでございます。
 中段の 8節情報化推進費雑入 208万 1,000円は、インターネットで各種手続ができる電子申請システムに係る費用のうち30%を財団法人静岡県市町村振興協会より助成金としていただくものと、ホームページの有料広告掲載料でございます。
  115ページをお願いします。
  2目民生費雑収入、 3節高齢者福祉費雑入 3,352万 5,000円の主なものは、説明欄の下から 2つ目、山王荘改修費負担金 162万 5,000円で、シルバー人材センターの南部地区の事務所を山王荘内に整備する費用の 2分の 1を負担金として見込むものでございます。
  7節後期高齢者医療事務費雑入 3,017万 2,000円は、後期高齢者の特定健診に係る広域連合の負担分でございます。
  8節子育て支援費雑入の説明欄の 2つ目、放課後児童健全育成事業雑入は、利用者 294名の自己負担分 2,529万 6,000円を見込んだものであります。
  117ページをお願いします。
  3目衛生費雑収入 1億 5,747万 6,000円の主なものは、 4節地域医療対策費雑入の救急医療センター運営費雑入で、 4月から診療を開始する救急医療センターの診療収入など 4,332万円を計上するものでございます。
 次に、 6節塵芥処理費雑入及び 7節斎場費雑入では、派遣職員人件費雑入を見込むもので、掛川市・菊川市衛生施設組合及び東遠地区聖苑組合へ派遣する職員人件費を組合で負担していただくものであります。
 めくっていただきまして、 9節ごみ減量対策費雑入 1,497万 9,000円の主なものは、アルミ缶、古紙、金属類などの資源化物売払収入でございます。
  5目農林水産業費雑収入 2,522万 6,000のうち主なものは、 4節農業振興費雑入 1,758万 3,000円で、道の駅物産販売所家賃収入として、時の栖と第三セクター「道の駅掛川」からの収入を見込んだものであります。
  121ページをお願いします。
  7目土木費雑収入、 2節道路新設改良事業費雑入 3,700万円は、新エコポリス第 2期整備に係る開発区域外の道路整備事業費相当額を開発事業者から収入をするものでございます。
  6節市施行土地区画整理事業推進費雑入 5,724万 1,000円は、宮脇第一土地区画整理事業の保留地処分金で、 1,796平米の保留地販売を予定しております。
  8目消防費雑収入 3,261万円のうち消防力整備事業費雑入 1,289万 4,000のうち 2つ目の派遣職員人件費等雑入 776万 5,000円は、県消防防災航空隊へ職員を 1名派遣するに当たり、人件費等を収入するものであります。また、その下の防災ヘリコプター運行調整交付金雑入 112万 1,000円は、隊員派遣元の市に対する交付金であります。
  2節消防団活動費雑入のうち 1つ目の消防団員退職報償金収入 1,806万 4,000円は、 109人分の退職報償金支給に対しまして、その同額を消防団員等公務災害補償基金より収入をするものであります。
 次に、 123ページをお願いします。
  9目教育費雑収入、下から 2段目の 8節芸術文化振興費雑入 3,047万 3,000円のうち主なものは、生涯学習振興公社の文化事業に係る入場料 3,000万円であります。
 めくっていただいて、12節学校給食運営費雑入 5億 6,093万 7,000円は、大東区域、大須賀区域の幼稚園児、並びに市内の小学校児童及び中学校生徒等の給食費自己負担金が主なものでございます。また前年度に比べ 3,549万 1,000円の増額となっておりますが、これは給食食材の高騰により学校給食の運営が大変難しくなり、給食費の改定をお願いするものでございます。
 10目 1節原子力立地給付金 702万 3,000円につきましては、大東区域内の公共的施設に対し、電気の契約内容に応じて交付されるものでございます。
 次に、11目雑入 2,287万円のうち財団法人静岡県市町村振興協会市町村交付金 2,109万 6,000円は、オータムジャンボ宝くじ収益の一部が交付されるものであります。
 少し飛びまして、 129ページから21款市債でございます。
 主な内容は冒頭の第 3表、地方債のところで申し上げましたので、説明は省略をさせていただきますが、 1点だけ御説明申し上げます。
  133ページをお開きください。
  9目の借換債 4億 6,860万円は、公的資金補償金免除繰上償還を行うに当たりまして、償還元金を低利に借りかえるものでございます。
 以上が歳入の説明でございます。
○議長(鈴木治弘君) それでは、補足説明の途中でございますが、この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時 1分 休憩
                 午後1時 0分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 中山企画総務部長の補足説明を継続いたします。中山部長。
             〔企画総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎企画総務部長(中山礼行君) それでは、引き続きまして補足説明をいたします。
  135ページをお開き願いたいと存じます。
  135ページにつきましては、ここから歳出でございます。歳出につきましては、特徴的な事務事業などを中心に説明をさせていただき、人件費等の経常的経費並びに歳入で申し上げたものにつきましては、説明を省略をさせていただきたいと思います。
  1款議会費でございますが、 1目議会費 2億 6,872万 4,000円は、説明欄 2の議会活動費、(2)議員研修費では常任委員会などの調査旅費 524万円を計上させていただき、また (3)広報費 739万 1,000円では、議会活動の広報に要する経費を計上させていただきました。
  137ページをお願いします。
  2款総務費でございます。
  1項総務管理費、 1目人事管理費11億 8,353万 2,000円は、前年度に比べ 2,561万 9,000円の増となっております。増額となりましたのは、特別職退職手当 1,451万 6,000円を計上させていただき、また一般職員 2名の増員を予定することから、増額となるものでございます。ここでは主に総務管理費に係る職員の給与費、研修費、厚生福利費に係る経費を計上させていただくものであります。職員の人件費は、歳出の目的に応じて各費目に計上されておりますが、一般会計全体では、一般職の職員 738人の給与費として、総額48億 5,127万 2,000円を計上させていただいています。そのうちにこの目では、説明欄 1の給与費、 (4)一般職で 127人分を計上するとともに、定年退職手当は 4名分 9,463万 7,000円を見込んだところであります。
 少し飛びまして、 141ページをお願いします。
 最下段の 8目広報広聴費 4,474万 6,000円では、説明欄 1の (2)その他広報費 683万 3,000円で、外国人住民の生活支援のため、ポルトガル語版の広報紙発行及び市勢要覧の作成と富士山静岡空港の開港に当たり、市の概要や観光情報を発信するためのホームページ多言語変更委託料を計上いたしました。
 少し飛びまして、 145ページをお願いします。
 12目財産管理費 1,579万 3,000円の主なものは、説明欄 1の (1)財産管理費の下から 2行目、公有財産台帳整備委託料 720万円は、公会計制度に対応するための台帳整備費を計上するものであります。
 次に、 147ページをお願いします。
 14目政策推進費 8,559万円は、前年度比 1億 6,426万 7,000円の減額となりますが、その要因は、総合福祉センターとして整備しておりました掛川東高校跡地整備が完了したためであります。主なものとしましては、説明欄 2の (2)政策推進方針調整費 832万 4,000円の、めくっていただきまして、新病院建設に伴い地域医療等の連携体制を確立するための調査費としまして、地域医療等連携体制確立事業 421万 5,000円を計上するものであります。また、 (5)新病院建設推進事業費 2,000万円は、掛川市・袋井市新病院建設協議会の負担金でございます。
 16目生涯学習推進費 5,181万 4,000円の主なものは、説明欄 2の地域生涯学習活動支援費 5,053万 6,000円で、地域生涯学習センターの運営、施設管理に係る支援経費であります。
 次に、 151ページをお願いします。
 19目市民活動推進費 1,088万 7,000円は、市民活動の活性化と協働の推進を図るため、市民活動の推進を支援する経費と大東及び大須賀市民交流センターの管理運営費を計上いたしました。
 20目公共交通対策費 2億 3,981万円の主なものは、説明欄 1の (1)天竜浜名湖鉄道利用促進事業費 4,231万 9,000円で、めくっていただきまして、天竜浜名湖鉄道株式会社の経営を支援するため、本年度から 5年間、県と沿線の 6市町で総額12億 5,000万円の新経営助成基金を造成をいたしますが、本年度は 3,891万 1,000円を負担するものであります。
 なお、本市の負担額は 5年間で 1億 4,562万 5,000円を予定をしております。
 また、 4の (2)掛川駅駅舎バリアフリー事業費 1億 8,107万 6,000円は、バリアフリー法の改正に伴い、JR掛川駅在来線の障害者用トイレ・連絡通路・エレベーターを整備するもので、JR東海が事業主体となり、国と市それぞれが 3分の 1ずつ負担するものでございます。
  155ページをお願いします。
 23目土地情報管理費 6,391万 9,000円は、前年度に比べ 3,877万 8,000円の増となっております。主なものは、説明欄 1の (1)データ更新事業費のデータ更新委託料 5,450万円で、掛川市全域の航空写真撮影と地番図の更新に係る経費でありまして、平成20年度に債務負担行為をお認めいただいたものであります。
  157ページをお願いします。
 25目土地に関する生涯学習推進費 295万 3,000円のうち主なものは、説明欄 2の (2)まちづくり計画策定事業費の原泉地区将来構想策定委託料と説明欄 4の (1)(仮称)森掛川インターチェンジ周辺地域整備推進事業費のまちづくり調査業務委託料であります。
 27目地域共生推進費 981万 8,000円は、掛川市人口の約 5%を占める外国人住民と地域住民が良好な地域社会の維持増進を図るための予算を計上いたしました。主なものは、めくってもらいまして、説明欄 2の地域情報提供促進費で、市民課窓口で行う地域情報提供窓口業務委託料 270万円を計上しました。また、 3の外国人生活支援費では、日本語教室開催委託料 160万円と生活相談等の支援を行うための委託料 450万円を計上してございます。
 28目の住民自治振興費 1億 865万 4,000円の主なものは、説明欄 2の (3)地区活動の支援費の地区区長会活動助成金 600万円と大東・大須賀区域で地域生涯学習センター未設置の 5地区に対する地区活動促進交付金 325万円でございます。
 次の29目地域環境整備調整費 2億 177万 3,000円の主なものは、施設修理費、補修工事費、原材料費であります。これは、道路、河川、排水路等の小規模修繕工事を緊急性、必要性等を考慮いたしまして実施するものでございます。
 少し飛びまして、 163ページをお願いいたします。
 32目情報システム管理費 2億 2,287万 7,000円の主なものは、説明欄 1の (1)ハードウエア管理費の電算機リース料 5,388万 9,000円で、本年度は老朽化した汎用コンピューターの更新を予定しております。また、 (2)ソフトウエア管理費のシステム開発委託料 4,870万円につきましては、税法改正に対応するためのシステム改修費用等でございます。
 次に、33目交通安全対策費 3,188万 6,000円では、説明欄 2の (1)交通安全運動推進費に安全安心市民大会開催経費62万 7,000円を計上しました。
 少し飛びまして、 167ページをお願いいたします。
 37目市制 5周年記念事業費 231万円は、平成22年度に開催を予定する市制施行 5周年記念式典に係る経費のうち、開催準備に要する記念品代、印刷費でございます。
 下段の 2項 1目賦課徴収費 4億 5,192万 9,000円は、市税の賦課徴収にかかわる経費を計上させていただいておりますが、主なものは、めくっていただきまして、市税の収納環境の充実を図るため、本年度からコンビニ収納を開始いたしますが、そのための経費として、説明欄 3の (1)市民税課税事務費のコンビニ収納等納税通知書封入手数料 109万 1,000円を初めとする所要額を計上いたしました。
 大分飛びまして、 177ページをお願いします。
  4項選挙費、 6目市長選挙費 4,012万円は、 4月23日、任期満了に伴う選挙執行経費でございます。
 また、 7目の市議会議員選挙費 3,859万円につきましても、市長選挙同様、 4月23日、任期満了に伴う選挙執行経費でございます。
  179ページをお願いします。
 下段の 5項 1目統計調査費 2,212万 1,000円でありますが、各種指定統計の執行経費について計上をしてございます。
 少し飛びまして、 185ページをお願いします。
 ここから 3款民生費となります。
  1項社会福祉費、 1目地域福祉活動推進費 3億 4,169万 4,000円の主なものは、説明欄 3の各種団体活動支援費 1億 2,291万 9,000円と 4の総合福祉センター運営費 2,782万 1,000円でございます。
  187ページをお願いします。
  5目障害者福祉費12億 4,085万 2,000円ですが、この中で主なものを御説明します。めくっていただきまして、説明欄 (6)の生活介護費 1億 9,800万円は、昼の間、主に施設で入浴、排せつ、食事等の介護を受けるサービス費で、76人分を見込んであります。(11)旧法指定施設支援費 2億 9,015万 2,000円は、平成18年 4月から障害者自立支援法が施行され、平成23年 3月までに新基準に沿った施設へ移行することが定められております。それまでの間は、施設によっては法施行前の知的障害者福祉法などに沿った施設として運営できることになっております。そのような施設でサービスを利用される方のサービス費として、19施設 170人分を計上するものでございます。
 続いて、 4の訓練等給付費では、 (2)就労移行支援費 2,300万円は、一般企業への就労を希望する方が必要な知識や技術の習得・向上に必要な訓練を受けるサービス費で、 8人分を見込んであります。また、 (3)就労継続支援費 9,500万円は、一般企業への就労が困難な方に対し、働く場を提供し知識や能力向上に必要な訓練を受けるサービス費で、 103人分を見込んでございます。
  191ページをお願いします。
  6の医療費等給付費では、 (3)重度障害者医療費助成事業費 1億 5,604万 4,000円は、重度の身体もしくは知的障害をお持ちの方を対象に、医療費を助成するものでございます。
 めくっていただきまして、 8の (1)特定障害者特別給付費 1,800万円は、障害者自立支援法に基づく施設の入所者に対し食費、光熱水費の実費負担の軽減を図る給付費で、95人分を見込むものでございます。
  195ページをお願いします。
  6目高齢者福祉費 5億 5,738万 9,000円です。本年度の主な事業は、説明欄 3の (1)高齢者生きがい活動支援通所事業費 4,308万 8,000円で、閉じこもりがちな高齢者や介護保険への移行が懸念をされる方を対象に、介護予防の一環として実施するものであります。
  197ページをお願いします。
  7目介護保険推進事業費11億 9,794万 6,000円は、前年度に比べて 2,273万 3,000円の増額となっていますが、これは、めくっていただいて、説明欄 4の (1)特別会計繰出金費10億 6,273万 2,000円で、これは介護保険特別会計への繰出金が、介護サービス給付費などの増加によりまして前年度より 2,541万 3,000円増額となることによるものであります。
  8目老人医療給付事務費 113万 9,000円は、前年度比 6,143万 8,000円の減です。これは老人保健制度が後期高齢者医療保険制度へ移行したため、月おくれの請求分だけの予算措置になったためであります。
  201ページをお願いします。
 12目国民健康保険特別会計繰出金費 5億 5,555万 8,000円は、国民健康保険税の軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分、普通交付税で措置される国保財政安定化支援事業分の法定繰出分のほか、めくっていただきまして、法定外繰出金として、前年度同額の 7,000万円を計上するものでございます。
 13目後期高齢者医療事務費 9億 8,290万 7,000円につきましては、説明欄 1の (1)広域連合負担金費で、静岡県後期高齢者医療広域連合への事務費等及び医療給付費の負担金で、 7億 5,019万 4,000円を計上するとともに、説明欄 2の (1)特別会計繰出金費 2億 3,271万 3,000円では、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金として、保険料の軽減分を補てんするための保険基盤安定拠出金、特定健診分及び事務費分を計上をしたところでございます。
 下段の 2項児童福祉費、 1目子育て支援費 2億 6,158万円は、前年度比 4,704万 8,000円の減となっております。減額となりましたのは、前年度の放課後児童施設建設事業が完了したためであります。主なものは、説明欄 2の (3)次世代育成支援推進協議会費で、平成22年度から 5年間の子育て支援策を取りまとめる次世代育成支援行動計画策定委託料 170万円、めくっていただいて、説明欄 3の (2)放課後児童健全育成事業費 1億 140万 4,000円は、20クラブの運営委託料 9,714万 4,000円であります。説明欄 4の出生祝い金支給事業費 4,609万円は、お祝い金として第 2子の場合 5万円、第 3子以降の場合10万円を支給するものであります。
  2目児童自立支援費 1億 8,531万 1,000円は、心身障害児に関するものであります。主なものは、めくっていただきまして、説明欄 7の (2)心身障害児放課後対策事業費 2,971万 9,000円で、養護学級や養護学校等に通う児童を対象とした社会参加促進及び介護者の負担軽減のための事業で、「かざぐるま」「みなみかぜ」等の運営経費であります。
 少し飛びまして、 211ページをお願いします。
  5目保育サービス推進支援費17億 5,316万 3,000円の主なものは、説明欄 1の (1)私立保育園運営費で、 1,825人分14億 8,318万 4,000円を見込むほか、待機児童の解消や特別保育のニーズに対応するため、 (3)乳幼児保育支援費や (7)一時保育推進基盤整備支援費等を計上しました。
  213ページをお願いします。
  7目児童手当費 9億 7,247万 8,000円は、前年度比 2,302万 8,000円の増で、 1万 1,971人の支給対象児童を見込んだものでございます。
  215ページをお願いします。
  3項 1目生活保護費 2億 9,975万 3,000円です。説明欄記載のとおり、生活扶助 118人分、医療扶助 128人分などを見込んでございます。
 少し飛びまして、 219ページをお願いします。
 ここから 4款衛生費でございます。
  1項保健費、下段の 2目母子保健事業費 4億 3,690万 2,000円の主なものは、めくっていただきまして、説明欄 4の子ども医療助成費 2億 6,320万 1,000円は、本年度新たに中学生の入院費まで助成範囲を拡充して、保護者の経済的負担の軽減を図るものでございます。
  4目地域医療対策費 3億 4,852万円は、前年度と比べ 7,564万円の減額となっています。説明欄 1の (1)一部事務組合負担金費では、中東遠看護専門学校組合の運営に要する費用を負担金として 8,023万 5,000円計上してございます。また、 (3)病院建設基金積立金費では、新病院建設の財源を確保するため、基金運用利息 270万円を含む 2億 270万円を積み立てるものでございます。
  223ページをお願いします。
  5目感染症予防費 1億 6,918万 7,000円の主なものは、説明欄 2の (3)の個別接種事業費で、予防接種法に基づく麻しん・風しん等予防接種委託料の 1億 5,488万 5,000円であります。
  6目病院事業会計繰出金費でございますが、本年度は 9億円を繰り出すものでございます。
  225ページをお願いします。
 下段の 2項衛生費、 1目環境保全活動推進費 1億 6,004万 1,000円の主なものは、説明欄 3の、めくっていただきまして、 (7)エコ生活促進事業費 579万円で、地球温暖化対策を推進するため、緑のエコカーテン等のCO2ダイエット大作戦費用と新エネルギー普及のための太陽光発電や太陽熱利用施設設置等への補助金制度を新たに計上するものであります。
  229ページをお願いします。
  4目斎場費 1億 6,109万円は、前年度比 8,782万 5,000円の増であります。これは、東遠地区聖苑組合火葬場の建てかえに伴う建築実施設計や敷地造成工事等による負担金の増によるものです。
  231ページをお願いします。
  8目上水道費 2億 8,641万 9,000円のうち、説明欄 3の (1)大井川広域水道企業団補助金費 2億 7,194万 7,000円は、企業団の元利償還金に対して、国の定める基準により一般会計で負担するものでございます。
 下段の 3項清掃費、 1目ごみ減量対策費 2億 768万円の主なものは、説明欄 2の (3)資源化物収集運搬処理事業費 1億 2,517万 4,000円で、これは缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙などの資源物の収集・運搬・処理に係る経費でございます。
 めくっていただきまして、 2目塵芥処理費11億 1,463万 2,000円の主なものは、説明欄 3の (1)一般廃棄物収集処理事業費の大東・大須賀区域のごみ処理委託料 2億 7,168万 6,000円や、めくっていただきまして、説明欄 7の (1)掛川市・菊川市衛生施設組合負担金 6億 1,583万 4,000円でございます。
  3目し尿処理費 3億 123万 8,000円の主なものは、説明欄 2の生物循環パビリオン管理費 1億 5,315万 7,000円と 3の (1)東遠広域施設組合負担金費 1億 2,276万 2,000円であります。
  237ページをお願いします。
 下段の 5目浄化槽設置推進費 1億 3,912万 6,000円の説明欄 2の (1)浄化槽市町村設置推進事業費のうち浄化槽市町村設置推進事業特別会計繰出金は、 140基分の設置費用と前年度までに設置した 456基分の維持管理費等に対する繰出金 4,520万 5,000円でございます。
 少し飛びまして、 241ページをお願いします。
  5款労働費、 1項 2目雇用対策費 1,587万 6,000円の主なものは、説明欄 3の (1)緊急雇用対策事業費 1,082万 8,000円で、歳入で御説明しました教員補助員等の臨時職員賃金のほか、失業に伴い住居を失う方に対して住居を提供する会社等に対して、入居費の一部を助成する離職者住居支援助成金 300万円を計上をいたしました。
  243ページをお願いします。
 ここから 6款農林水産業費であります。
  1項 2目農政企画費 1億 4,975万 4,000円の説明欄 2の (1)農政企画費では、富士山静岡空港農産物PR事業59万 5,000円を計上し、 6月開港予定の富士山静岡空港内において掛川茶等の農産物を宣伝するものでございます。また、説明欄の一番下、グリーンツーリズムプログラム開発調査委託料 180万円は、農山村振興策として都市と農山村の交流拡大と山村住民等の収入獲得機会の増大を図るため、体験型観光プログラムを開発するものでございます。
  245ページをお願いします。
  4目農業振興費 1億 2,865万 4,000円の主なものは、説明欄 1の (1)特産茶普及対策費の一番下、荒茶残留分析検査事業補助金 129万円で、荒茶の残留農薬検査に対する掛川市農協及び遠州夢咲農協への補助金でございます。
 少し飛びまして、 249ページをお願いします。
 下段の 2項農地費、 1目農業農村整備事業費 5億 4,062万 4,000円では、めくっていただきまして、説明欄 5の (1)県施行土地改良総合整備事業費のうち、また 1枚めくっていただいて、上から 8行目の下土方地区経営体育成基盤整備事業負担金 425万円は、本年度から新たに水田のパイプライン化を実施するものです。その下の東山口地区戦略的畑地農業整備事業負担金 977万 5,000円も、今年度から新たに茶畑の排水改良工事を実施するものでございます。
 それから、少し飛びまして、 257ページをお願いします。
  3項林業費、 1目森林機能保全費 9,804万円のうち説明欄 2の (1)松くい虫防除事業費 3,224万 3,000円は、海岸部の防災林になっている松林等を松くい虫による被害の拡大から防止するため、防除を行うものであります。また、 (4)の海岸林保育事業費 327万 6,000円は、被害を受けた松林の機能再生を図るものであります。
 少し飛びまして、 263ページをお願いします。
  7款商工費であります。
  1項 1目商工業振興費 2億 4,742万 1,000円の主なものは、説明欄 2の (1)商工業団体等支援費の商工業事業活動費補助金 4,053万円で、掛川商工会議所及び大東・大須賀両商工会の活動に対する補助金でございます。また、 3の (1)金融対策費の特定中小企業者信用保証料助成金 5,868万 3,000円は、緊急経済対策として、中小企業者がセーフティーネット保証制度に係る貸し付けを受ける場合、信用保証料の一部について10万円を上限として補助をするものでございます。
  265ページをお願いします。
  3目観光振興費 2億 3,062万 3,000円は、前年度比 8,896万 8,000円の減であります。これは説明欄 1の (5)その他観光施設管理費において、温泉事業特別会計繰出金 7,882万 7,000円が前年度に比較しまして 8,322万 9,000円減となったことが主な理由で、大東温泉シートピアのリニューアル事業が完成したことによるものであります。説明欄 3の、めくっていただいて (4)観光案内・宣伝管理費のうち戦国の館頑張る地方応援プログラム事業補助金 3,000万円は、「何度でも訪れてみたくなる魅力のあるまち」を実現するため、引き続き各種事業を展開する団体を支援するものであります。また、掛川市を国内外へ広く情報発信するため、 9月から開催される浜松モザイカルチャー世界博2009への出展補助金 663万円を実行委員会へ交付するものであります。
  269ページをお願いします。
 ここから 8款土木費であります。
  1枚めくっていただいて、 2項道路橋梁費、 2目道路新設改良事業費15億 3,870万 8,000円では、説明欄 2の公共道路事業費 2億 8,220万円で、北村線、桜木中横断線、西谷田梅ケ橋線、郡道坂線の 4路線を整備するものであります。また、その下の説明欄 3の辺地対策事業費 5,130万円は、 3路線を整備するものであり、めくっていただきまして、 4の生活道路新設改良事業費 2億 5,678万円は、一般改良51路線、橋梁 2橋の整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化計画を策定するため、橋梁点検を実施するものであります。 5の合併推進道路整備事業費 7億 4,872万円の主なものは、掛川大東線バイパスほか 3路線の測量設計委託料 1億 1,818万円、高瀬上佐束川左岸線ほか 3路線の道路改良工事費として 9,310万円、相良大須賀線ほか 2路線の県単独道路整備費負担金 2,800万円であります。また、 (2)の海洋公園線改良事業費 4億 9,942万円につきましては、牛渕川橋梁工事を国土交通省に委託する 2億 2,000万円と道路改良工事費 2億 4,200万円が主なものでございます。一番下の 6事業関連道路改良事業費 1億 4,980万円では、めくっていただきまして、 (1)の事業関連道路改良事業費 1億 1,280万円では国一富部線ほか 6路線の整備を、 (2)の新エコポリス第 2期事業関連事業費 3,700万円では 1路線を整備するものであります。また、 7の交通安全施設整備事業費 4,858万円の主なものは、 (2)の歩道改良事業費で 6路線を施工し、歩行者等の安全性を向上させるものでございます。
  277ページをお願いします。
 下段から 3項河川費です。 2目河川整備費 1億 4,511万 6,000円の主なものは、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費で、小貫川ほか 6河川の整備等を実施するものでございます。
 めくっていただきまして、 4目海岸保全費 901万 5,000円は、大東地区の海岸に堆砂垣を設置し、海岸の砂の飛散を防止するものでございます。
  281ページをお願いします。
  4項都市計画費、 1目都市づくり推進費 1億 7,452万 6,000円の主なものは、説明欄 3の (1)都市計画策定費の計画策定委託料 4,450万円であります。東西環状線の概略設計及び用途地域見直しに係る経費等を計上させていただくものであります。
  2目都市景観形成事業費 573万 3,000円は、昨年 5月に本市が景観行政団体となったことから、引き続き景観計画の策定を進めるものでございます。
 次に、 283ページをお願いします。
  3目都市計画道路費 2億 1,842万円ですが、説明欄 2の (2)の市単街路事業費 3,061万 4,000円は、掛川駅梅橋線の概略設計及び杉谷家代線の用地買収と物件移転補償などを行うものであります。また、 (3)県施行街路事業費の県単独街路事業負担金 1,396万 9,000円は、二瀬川第二地区において進められている下俣二瀬川線事業に対し15%の負担をするものであります。 3の (1)都市計画道路維持管理費では、杉谷成滝線のJR跨線橋塗装の実施設計 1,100万円を計上をいたしました。
 少し飛びまして、 289ページをお願いします。
  8目高速道路関連事業費 1,300万 3,000円であります。平成24年度末に県内の新東名高速道路が供用開始される予定となっており、関連する施設整備について事前に対応を進めるもので、主なものは、倉真地内の(仮称)掛川パーキングエリアへのアクセスを道路実施設計 1,200万円でございます。
  9目街なか再生推進費 6億 1,661万 7,000円は、前年度比 5億 1,172万円の増となっております。主なものは、説明欄 2の (1)市街地再開発事業費 5億 9,389万 3,000円で、市民交流センター建設に係る駅前東街区の用地買収費 4億 9,765万 2,000円及び同再開発組合への補助金 8,880万円でございます。
  291ページをお願いします。
 10目市施行土地区画整理事業推進費 2億 2,839万 5,000円は、宮脇第一土地区画整理の事業量の減少に伴い、前年度に比べ 4億 4,780万 8,000円の減額となりました。本年度は確定測量、道路築造及び宅地整備等を行うものでございます。
 11目組合施行等土地区画整理事業推進費 3億 1,966万 5,000円の主なものは、説明欄 2の (1)洋望台土地区画整理事業管理費の補助金 4,243万円では、14区画の保留地販売を予定しているものであります。めくっていただいて、説明欄4の (1)二瀬川第二地区沿道整備土地区画整理事業費 1億 2,471万円は、県施行で進めております下俣二瀬川線の街路整備とあわせて区画整理事業を行うもので、本年度は区画道路築造工事及び家屋移転補償等を予定してございます。
 下段の 5項住宅費、 1目市営住宅管理費 1億 3,393万 4,000円は、めくっていただいて、前年度に比べ 4億 8,810万 5,000円の減で、これは原谷第 2団地の建設工事の完成によるものであります。主なものは、説明欄 2の (2)施設管理費の沢上、暦団地の公共下水道接続工事費 1,295万 8,000円及び吉岡、大池第 3団地の補修工事費 620万円等でございます。また、 3の (1)建設事業費では、既設住宅撤去工事費 1,900万円などを計上しました。
 2目営繕指導費 1億 2,039万 4,000円の主なものは、めくっていただいて、説明欄 3の建築防災対策事業費 7,377万 8,000円で、国または県の補助制度を活用しながら住宅等の地震対策を行っていくもので、本年度は耐震診断であるわが家の専門家診断事業を 150戸、補強計画策定補助を 100戸予定するものであります。
 なお、耐震補強工事に対する助成は、引き続き県の補助額に市独自で20万円を上乗せし、 1戸当たり一般世帯50万円、高齢者世帯等70万円の補助を行い、合わせて80件を見込むものでございます。
  299ページをお願いします。
  9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費 9億 8,027万 4,000円でありますが、主なものは、めくっていただいて、説明欄 7の (2)車両整備事業費で、消防備品購入費 4,000万円を計上させていただき、南消防署に配置してあります高規格救急車と消防本部の査察車両を更新するものであります。
  2目消防団活動費 2億 4,006万 2,000円の主なものは、説明欄 1の (1)消防団員で 803人分の団員報酬 3,068万 3,000円を計上させていただくほか、めくっていただきまして、説明欄 3の (1)消防団活動費の出動手当 5,547万 5,000円で、出動 1回当たりの費用弁償を 1,100円に引き上げるものでございます。被服費 1,319万 6,000円では、新たな盛夏活動服を貸与するものでございます。 6の (1)消防団拠点施設整備事業費では、電動ホースタワー設置工事費 690万円を計上し、大東第五・大東第六分団で電動化を図るものであります。また、分団消防センター建設工事 2,250万円は、中央分団消防センターを現在の中央二丁目から城西地内に移転し建設するものです。 (2)の車両整備事業費 3,575万 3,000円では、日坂及び原泉分団の消防ポンプ自動車を更新するものであります。
 次に、 3目防災対策費 2億 5,827万 7,000円の主なものは、めくっていただきまして、説明欄 3の (2)家庭内安全対策費で、災害時における要援護者及び一般家庭への家庭内設置物転倒防止委託料 250世帯分 360万円を、 (3)防災資機材整備費では、地域防災力向上のため自主防災組織に対する自主防災組織資機材等整備費補助金 2,600万円を計上しました。また、説明欄 4の (3)同報無線整備事業費では、土砂災害や地震災害など、あらゆる災害に対する情報伝達の充実を図るため、掛川区域における同報無線屋外子局のデジタル化更新工事 1億 1,610万円と防災ラジオの購入費として 3,152万 1,000円などを計上するものでございます。
 それでは、少し飛びまして、 313ページをお願いします。
 10款教育費でございます。
  2項小学校費、 1目小学校管理費 4億 9,986万 8,000円は、小学校23校の維持管理費で、前年度に比べ 2,338万 5,000円の増となっております。主なものは、説明欄 3の (2)施設補修費 1億 2,250万円で、老朽化した学校施設の改修工事等を実施し、児童の安全と教育環境の向上を図るものであります。
 飛びまして、 317ページをお願いします。
  4目魅力ある小学校づくり推進費 1億 9,916万 2,000円は、前年度と比べ 4,408万 7,000円の増となっています。主なものとしましては、説明欄 1の (6)学校適正配置推進事業費 800万円で、平成22年度の原泉小学校と西郷小学校の統合に関係する事業費でございます。 1枚めくっていただいて、説明欄 5のパソコン情報教育推進事業費 9,726万円では、小学校 4校の校内LANを整備しまして、情報教育環境の充実を図るものであります。説明欄10の (1)ALT派遣事業費 1,037万 4,000円は、語学指導助手 2名を小学校に派遣し、新学習指導要領の小学校での外国語教育の充実を図るものでございます。
  321ページをお願いします。
  5目小学校施設整備費 3,220万円は、前年度に比べ 2億 9,286万 2,000円の減で、これは桜木小学校の補強工事が完了したことによるものです。本年度の主なものは、説明欄 1の (1)掛二小校舎増築事業費 1,600万円で、平成23年度または24年度から児童の増加に伴い教室不足が予想されるため、学校運営に支障が出ないよう、校舎増築等の実施設計と地質調査を行うものであります。 2の (1)給食調理場施設整備事業費 1,620万円は、平成22年 4月に開園を予定している新三笠幼稚園に安全・安心な給食を提供するため、西郷学校給食共同調理場の施設整備を行うものであります。
 下段の 3項中学校費、 1目中学校管理費 2億 5,189万 2,000円は、 9校の中学校を管理する経費です。主なものは、めくっていただいて、説明欄 3の (2)施設補修費 4,540万円で、老朽化した学校施設の改修工事、安全対策工事を行うものでございます。
 少し飛びまして、 327ページをお願いします。
  5目中学校施設整備費 460万 1,000円は、北中学校の屋内運動場の耐震化を行い、安全・安心、良好な教育環境を整備するもので、平成20年度繰り越し事業で実施する屋内運動場の改築に伴う備品購入 400万円が主なものでございます。
 下段の 4項幼稚園費、 1目幼稚園管理費 6億 1,142万 3,000円の主なものは、めくっていただきまして、説明欄 3の (2)施設補修費では、補修工事費 1,588万円を計上させていただき、佐束幼稚園の浄化槽入れかえ工事等を行うものであります。
  2目幼稚園就園支援費 8,380万 4,000円は、前年度より 769万 7,000円の増となります。説明欄 1の (1)私立幼稚園就園奨励費交付金費は、私立幼稚園に就園する世帯の保育料負担を軽減するもので、幼保再編計画が進んだことによりまして、交付金対象者が増加をしております。
  331ページをお願いします。
  6目幼保一元化推進費 6億 7,735万 1,000円は、前年度に比べ 3億 7,653万 5,000円の増となっております。本年度につきましては、説明欄 2の (1)建設事業費で、三笠幼稚園建設事業費 3億 6,439万円のほか、 5つの幼保園建設に係る償還金補助として 2億 7,519万 8,000円を計上をいたしました。
 少し飛びまして、 335ページをお願いします。
  5項社会教育費、 2目生涯学習人づくり推進費 3億 4,974万 4,000円は、説明欄のとおりでございますが、 2の生涯学習活動支援事業費 1,655万円は、掛川市民大学校及び同大学院、その他各種社会教育講座などの開設費であります。 4の社会教育施設管理費 3億 2,918万 5,000円は、生涯学習センターを初めとする社会教育施設の管理運営経費でございます。その中で、めくっていただいて、( 4)大須賀中央公民館管理費ですが、前年度から進めてきた大須賀中央公民館耐震補強・大規模改造工事は平成20年度繰り越し事業で実施しまして、本年 8月に完成する予定です。また、 (5)の北公民館管理費につきましては、現在、閉鎖中の東館の取り壊しを行い、跡地は駐車場として整備するものでございます。
  3目青少年健全育成費 2,134万 9,000円のうち、説明欄 3の、めくっていただいて (9)放課後子ども教室開設費 234万 6,000円は、前年度に引き続き学童保育との連携を図り、放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図るものであります。また、(10)郷土の偉人顕彰事業費 379万 9,000円は、郷土の偉人を紹介する副読本の印刷費が主なもので、今後、学校で活用していく予定であります。
  4目図書館費 3億 2,168万 1,000円の主なものは、説明欄 2の (2)資料購入・調査事業費で、図書資料の充実を図るため、図書購入 4,600万円を計上しました。めくっていただいて、 3の (1)施設管理費では、大須賀図書館の空調機入れかえ工事に要する経費を計上をいたしました。
  5目文化財保護費 2,977万 8,000円の主なものは、説明欄 5の埋蔵文化財保護費 574万 8,000円で、改修工事が完了する千羽地区の埋蔵文化財センターにおいて、埋蔵文化財の保存と活用に要する経費であります。
  343ページをお願いします。
  6目文化財愛護費 8,260万 8,000円では、 1枚めくっていただいて、説明欄 9の竹の丸管理費 1,760万円は、本年度から公開する市指定文化財「竹の丸」の管理業務委託料などでございます。
  7目芸術文化振興費 9,280万 4,000円のうち説明欄 1の (1)芸術文化振興推進費は、本年度、本県で開催される第24回国民文化祭しずおか2009において掛川市が開催する 3事業の実施に向け、実行委員会補助金 1,361万 1,000円を計上しました。また、説明欄 2の (6)掛川市生涯学習振興公社開催文化事業費では、 7,000万円を開催委託料として計上をさせていただきました。
  347ページをお願いします。
  8目茶室管理費 3,009万 7,000円では、二の丸茶室の管理費とともに、新たに商工費から移管した清水邸の庭園湧水亭の管理費 919万 6,000円を計上させていただきました。
  9目二の丸美術館費 6,354万 2,000円では、説明欄 3の企画展開催費 803万 6,000円が主なもので、木下・鈴木コレクション展のほか、牧野宗則展、県立美術館コレクション展など開催し、市民により身近で親しまれる美術館として、地域芸術活動の拠点づくりを進めてまいります。
  349ページをお願いします。
 下段の 6項保健体育費、 1目スポーツ振興費 8,338万 3,000円の主なものは、めくっていただいて、説明欄 3の (1)スポーツ振興管理事業費で、掛川市のスポーツ施設の整備方針を示す施設再整備計画策定委託料 200万円、説明欄 4の (2)普及啓発事業費では、市民生涯スポーツ・競技力向上推進委託料 1,200万円と都道府県対抗トランポリン競技選手権大会を開催するためのスポーツ拠点づくり推進事業補助金 500万円でございます。
  2目スポーツ施設費 3億 8,989万 7,000円のうち、説明欄 2のスポーツ施設管理費 3億 7,102万 6,000円は、各種スポーツ施設の管理業務委託などに係る費用でございます。めくっていただいて、説明欄 3のスポーツ施設整備事業費 520万円では、大東総合運動場のテニスコート照明灯の交換と大東体育館の今後の施設整備方針について調査研究する経費を計上してございます。
  3目学校給食運営費は、 3カ所の単独調理場、 5カ所の共同調理場と 3カ所の学校給食センターの運営費11億 1,931万 9,000円を計上しております。主なものは、説明欄 3の (1)学校給食運営費の、めくっていただいて、上から 3つ目の給食材料費 5億 6,091万 1,000円でございます。これは歳入で御説明しましたように、給食費自己負担金を全額充当しているものでございます。 4の学校給食施設整備費では、大須賀学校給食センターに空調施設を整備し、施設の衛生的な運用に努めるため、工事費 3,300万円ほかを計上いたしました。
  357ページをお願いします。
 11款災害復旧費でございますが、 1項農林水産施設災害復旧費及び下段の 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて、枠どりとさせていただいたものでございます。
  361ページをお願いします。
 12款公債費でございます。
  1項 1目元金49億 9,325万 4,000円、 2目利子 9億 4,024万 6,000円となっております。元金につきましては、前年度比 3億 1,455万円の減となっておりますが、これは前年度が元金償還のピークであったためでございます。
 なお、公債費比率は14.1%、 3カ年平均の起債制限比率は12.7%を見込んでいるところでございます。
 最後に、 365ページ、13款予備費でございます。今後の財政需要に対応するため、 1億48万 8,000円を留保させていただくものでございます。
 以上で議案第 1号、平成21年度掛川市一般会計予算の補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第 6号、平成21年度掛川市公共用地取得特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 恐縮ですが、議案書の31ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 6,663万 8,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 188ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、 1款財産収入、 1項 1目の不動産売払収入 1億 2,060万 3,000円につきましては、22世紀の丘公園建設用地として平成14年度に取得しました用地につきまして、取得財源であります公共用地先行取得事業債の償還額に合わせて、公共用地取得特別会計から一般会計に10年間で売り払うものの第 7年次分 7,644万 7,000円と、子育てセンターさやのもり用地として一般会計に10年間で売り払うものの第 3年次分 4,415万 6,000円を計上したものでございます。
  190ページ、 2款繰入金、 1項 1目の基金繰入金 4,425万 6,000円は、土地開発基金からの繰入金でございまして、子育てセンターさやのもり用地への売り払い分と預金利子分であります。
  192ページ、 3款 1項 1目の繰越金 1億 167万 9,000円は、平成20年度予算の不執行見込み額を計上したものであります。
  194ページ、 4款 1項 1目の預金利子10万円は、基金の運用としての預金利子の計上したものであります。
 めくっていただきまして、 196ページをお願いします。
 歳出でありますが、 1款公共用地取得事業費、 1項 1目の公共用地先行取得費につきましては、 1億 4,593万 5,000円です。これは必要に応じて公共用地を取得するために、公有財産購入費を枠として計上したものであります。
  2目の土地開発基金繰出金につきましては、子育てセンターさやのもり用地の土地売却分と預金利子を土地開発基金へ繰り出すものであります。
  3目の公債費 7,644万 7,000円につきましては、歳入のところで申し上げました22世紀の丘公園建設用地取得費の借入金償還金でございます。
 次に、議案第13号、平成21年度上西郷財産区特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の65ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、第 1条、歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 175万 9,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 358ページをお願いします。
 歳入でございますが、 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入28万円につきましては、農協西郷支所等への土地貸付収入です。
  2目の利子及び配当金17万 8,000円につきましては、静岡銀行からの配当金です。
 続きまして、 364ページをお願いします。
 歳出でありますが、 1款管理会費、 1項 1目の管理会費21万円につきましては、管理会の運営経費です。
  366ページ、 2款総務費、 1項 1目の一般管理費23万 7,000円につきましては、報償費などの一般管理費を計上してあります。
  2目の財産管理費36万 1,000円につきましては、区有地の管理経費を計上したものでございます。
 次に、議案第14号、平成21年度桜木財産区特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、また議案書の69ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第 1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5万 7,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 378ページをお願いします。
 歳入でございますが、 2款 1項 1目の運営基金繰入金 4万 1,000円につきましては、財産区運営基金からの繰入金でございます。
 続きまして、 384ページは歳出でございますが、 1款総務費、 1項 1目の一般管理費 3万 7,000円につきましては、役務費などの一般管理費を計上してございます。
 次に、議案第15号、平成21年度東山財産区特別会計予算につきまして説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、また議案書の73ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第 1条、歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 351万 8,000円と定めるものであります。
 以下、今度は特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
  394ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入 175万 4,000円につきましては、テレビ中継局等への財産区有地の土地の貸付収入であります。
 続きまして、 402ページをお願いします。
 歳出でありますが、 1款管理会費、 1項 1目の管理会費63万円につきましては、管理会の運営経費でございます。
  404ページ、 2款総務費、 1項 1目の一般管理費 220万 7,000円につきましては、需用費や役務費などの一般管理経費のほか、地域振興費として東山地域生涯学習センター運営助成金などを計上してございます。
  2目の財産管理費64万円につきましては、区有地の管理経費を計上したものであります。
 次に、議案第16号、平成21年度佐束財産区特別会計予算につきまして説明申し上げます。
 また、議案書の77ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、第 1条、歳入歳出予算でありますが、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 863万 1,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
 明細書の412ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、 1款財産収入、 1項 1目の財産貸付収入 808万 5,000円につきましては、ゴルフ場、工場及び瓦れき処理場への土地貸付収入であります。
 続きまして、 418ページをお願いします。
 歳出でございますが、 1款管理会費、 1項 1目の管理会費73万 3,000円につきましては、管理会の運営経費でございます。
  420ページ、 2款総務費、 1項 1目の一般管理費 348万 5,000円につきましては、役務費などの一般管理経費のほか、佐束公民館運営費交付金及び公共事業地区振興交付金などを計上してあります。
  2目の財産管理費 417万 4,000円につきましては、区有地の管理経費のほか、原野管理費として原野管理委員会交付金を計上したものでございます。
 次に、議案第20号、掛川市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
 議案書の94ページをお開きいただきたいと存じます。
 この条例は、平成19年 5月に地方公務員法の一部が改正され、同法第26条の 5に自己啓発等休業制度が規定されました。この自己啓発等休業制度は、公務を取り巻く社会環境の変化に対応できるように、職員に自発性や自主性を生かした幅広い能力開発や国際協力の機会を提供するための柔軟な仕組みとして、新たに設けられたものです。この目的・趣旨等に基づき、職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めるものでございます。
 第 2条、第 3条において、在職期間が 3年以上である職員が大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業を申請できるとしています。自己啓発等休業の期間は、 3年を超えない範囲内としています。
 具体的には、休業により職務に従事しない期間が余りに長期にわたった場合、復帰後の職務遂行に支障が生ずるおそれもあるため、自己啓発等休業の期間は、大学等課程の履修については 2年以内、特に必要な場合は 3年以内、国際貢献活動における奉仕活動については 3年を超えない範囲内の期間としてございます。
 第 4条において、対象となる大学その他の教育施設を規定しています。
 具体的には、大学及び大学院等やそれと同等の学位等が授与されることとなる課程を提供している教育施設について規定しています。また、同様な教育施設に相当する外国の大学も対象としてございます。
 第 5条において、国際協力の促進に資する外国における奉仕活動について、国家公務員制度と同様の独立行政法人国際協力機構、いわゆるJICAが行う奉仕活動やこれに準ずるものとして、任命権者が認めるものとしています。
 第 6条、第 7条及び第 8条については、承認の申請、期間の延長及び取り消しなどの手続について規定しています。
 休業期間を明らかにするとともに、大学等課程の履修の場合には、履修する課程や修学の期間などを明らかにする必要があるとしています。
 取り消し事由は、正当な理由なく大学等の課程を休学もしくはその授業を頻繁に欠席していること、または国際貢献活動の全部もしくは一部を行っていない場合は、自己啓発休業の取り消し事由に該当することを規定しています。ここで正当な理由とは、例えば大学やJICA側の事情による場合や自己啓発等休業をしている職員の疾病の療養等、やむを得ない場合を指しています。
 第 9条は、職員から任命権者への報告義務について規定をしています。
 第10条においては、職務復帰後における給料の調整について、自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合、当該休業の内容が職員としての職務に特に有用であると認められた者については、当該休業期間に 100分の 100以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなし、それ以外の者にあっては、 100分の50以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給の調整をすることができるとしています。
 96ページをお願いします。
 第11条においては、自己啓発等休業が本人の意思に基づく休業であることを踏まえ、当該休業期間を退職手当の算定の基礎となる勤続期間から原則として除算するものとしますが、当該休業期間中の大学等課程の履修または国際貢献活動の内容が公務の能率的な運営に特に資するものであると認められた場合などは、当該休業期間の 2分の 1を在職期間から除算することを規定しています。
 附則で、施行期日は平成21年度 4月 1日としています。
 また、掛川市職員定数条例及び掛川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部についての所要の改正をするものでございます。
 次に、議案第24号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。
 議案書の 106ページをお開きいただきたいと思います。
 この条例は、人事院の国会及び内閣に対する平成20年 8月11日付の国家公務員の給与の改定に関する勧告及び職員の勤務時間の改定に関する勧告に準拠して、掛川市職員の勤務時間について改正をするものであります。
 主な改正点を申し上げます。
 第 1条ですが、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において、 1日の勤務時間を「 8時間」から「 7時間45分」に、週の勤務時間を「40時間」から「38時間45分」に改め、短時間勤務職員の勤務時間について、週「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に改めるものであります。
 第 2条は、掛川市職員の育児休業等に関する条例において、育児短時間勤務職員の勤務時間について、週「20時間、24時間又は25時間」を「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に改めるものでございます。
 第 3条は、掛川市職員の給与に関する条例において、 1日の勤務時間を「 8時間」から「 7時間45分」に改めるものであります。
 第 4条は、掛川市職員の特殊勤務手当に関する条例において、下水道作業手当及び道路上作業に係る特殊勤務手当支給対象時間について、「 4時間」から「 3時間55分」に改めるものであります。
 改正条例の附則につきましては、施行日と育児休業等の短時間勤務をしている職員に係る経過措置が規定されています。
 また、掛川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例においても、 「40時間」を「38時間45分」に改めるものでございます。
 次に、議案第27号、掛川市税条例の一部改正について説明申し上げます。
 議案書の 114ページをお開き願いたいと存じます。
 個人住民税における寄附金控除につきましては、従来まで対象とされていた寄附金は、都道府県及び市区町村に対するもの、住所地の都道府県共同募金会または日本赤十字社の支部に対するものに限られていました。昨年の地方税法の一部を改正する法律の施行によりまして、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうちから、地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県または市区町村が条例により指定したものを控除対象とすることが可能となったため、この制度の趣旨に沿い、当市においても市税条例により対象となる寄附金を指定するものです。
 なお、指定に当たっては、寄附金者の利便性も考慮し、県内に主たる事務所を有する法人または団体とすることとしました。
 以上で議案第 1号、議案第 6号、議案第13号から議案第16号まで、議案第20号及び議案第24号並びに議案第27号の 9件について、補足説明とさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 大変御苦労さまでした。
 引き続き補足説明を求めます。
 議案第 2号から議案第 5号まで及び議案第21号並びに議案第28号の 6件について、伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) それでは、議案第 2号、平成21年度掛川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
 市議会 2月定例会議案の13ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億 5,700万円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を 5億円と定め、第 3条では、歳出予算の流用について定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
  4ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
  1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税24億 335万 9,000円は、前年度比 4,591万 8,000円、 1.9%の減となりました。
  1節現年課税分は22億 7,730万円 7,000円で、説明欄に内訳の記載がありますが、 1つ目の普通徴収の医療分と 2つ目の後期高齢者支援分は、被保険者が 2万 7,328人で、 3つ目の介護保険分は40歳から64歳までの国保加入の 2号被保険者が 8,994人、いずれも収納率は90%であります。
  6ページをお開きください。
  2節滞納繰越分は 1億 2,605万 2,000円を見込んだもので、収納率をいずれも15%と見込んでおります。
 次に、 2目退職被保険者等国民健康保険税 2億 8,183万 5,000円は、前年度と比較し 2,087万 4,000円、 6.9%の減であります。
  1節の現年課税分 2億 7,748万円は、説明欄に医療分と後期高齢者支援分の内訳が記載されておりますが、いずれも被保険者は 2,282人で、 9ページの介護分は 2号被保険者が 2,100人、 3項目とも96.5%の収納率を見込んでおります。
 続きまして、10ページをお開きください。
  2節滞納繰越分は 435万 5,000円で、収納率をいずれも15%と見込んでおります。
 14ページをお開きください。
  3款 1項 1目療養給付費等負担金18億 7,724万 6,000円は、前年度に比べ 1億 1,219万 5,000円、 6.4%の増を見込みました。説明欄に内訳の記載がございますが、 1つ目の医療分は一般被保険者の医療費に対する国の負担分でありまして、依然として医療費は増加傾向にあり、前年度に比べ 9,680万円増の12億 6,648万 9,000円を見込みました。 2つ目の後期高齢者支援分は、後期高齢者医療への保険者からの支援金に対するものでありますが、対象医療費が増加していることから、前年度に比べ 5,400万円増の 4億 1,787万円を見込んでおります。 3つ目の介護分は、介護保険への 2号被保険者負担に対し、前年度とほぼ同額の 1億 7,683万 8,000円を国が負担するものでありまして、 4つ目の老人保健医療費拠出金負担金に対しましては、月おくれ請求分だけが対象となり、前年度に比べ大幅に減額しまして、 1,604万 9,000円を見込んでおります。いずれも国の負担率は34%です。
  2目高額医療費共同事業負担金 3,817万 9,000円は、一般被保険者の高額医療費の支出により国保財源を圧迫しないようにするため、国保連合会が県単位で拠出金を集め、費用負担を調整する事業に対して拠出金の 4分の 1を国が負担するものであります。
  3目特定健康診査等負担金 671万 4,000円は、保険者に義務づけられた特定健診に対し、国から基準額の 3分の 1の補助がありますが、受診者を約 4,000人と見込みました。前年度に比べ 516万 6,000円の減額は、人間ドックによる受診者見込み人数を補助対象外としたことによります。
 続きまして、 3款 2項 1目財政調整交付金は 1億 5,815万 8,000円で、 1節普通調整交付金は、市町村間の財政力の均衡を保つためのものであります。説明欄には内訳の記載がございますが、医療分として、ここ数年の実績を勘案しまして 1億 4,043万 5,000円を見込みました。
 続きまして、17ページをお開きください。
 説明欄 1行目の介護分も、ここ数年の実績を勘案しまして 1,772万 1,000円を見込みました。
 続きまして、18ページをお開きください。
  4款 1項 1目高額医療費共同事業負担金 3,817万 9,000円は、国庫負担金と同様、共同事業に要する拠出金の 4分の 1が県から交付されるものです。
 また、 2目特定健康診査等負担金 671万 4,000円は、国庫負担金と同額であります。
 次に、 2項 1目県調整交付金、 1節普通交付金は、療養給付費等負担金の 6%、 3億 3,127万 8,000円を計上いたしました。
 続いて、22ページをお願いいたします。
  5款 1項 1目療養給付費交付金 6億 6,924万 2,000円は、前年度比 2億 3,074万 7,000円の減となりました。これは、制度改正により65歳以上の退職被保険者は一般被保険者となりましたが、一般被保険者へ移行する者の見込みが、制度発足前ということもあって少なかったためであります。全医療保険者間の財政負担に関する調整事務を行います社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでありまして、64歳以下の厚生年金等を受給している退職被保険者等にかかわる交付金であります。説明欄には 4項目の内訳が記載されてありますが、退職被保険者等に係る医療費分、老人保健医療費拠出金分、後期高齢者支援金分のための交付金と前期高齢者交付金に当たる調整対象基準額を見込んでおります。
 続いて、24ページをお願いいたします。
  6款 1項 1目前期高齢者交付金18億 9,743万 4,000円は、65歳以上75歳未満の前期高齢者に係る医療費についての保険者間の財政調整制度として、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
 26ページをお開きください。
  7款 1項 1目共同事業交付金 9億 9,271万 6,000円は、高額医療費に対する交付金で、説明欄の高額医療費共同事業交付金は、レセプト 1件80万円以上のものを 1億 5,271万 6,000円、また保険財政共同安定化事業交付金は 1件30万円から80万円未満のものを 8億 4,000万円、いずれも過去の実績により計上いたしました。
 30ページをお開きください。
  9款 1項 1目一般会計繰入金は 5億 5,555万 8,000円で、説明欄には 8項目の内訳が記載されていますが、 7項目めまでが法定繰入金で、小計は 4億 8,555万 8,000円、 8項目めは法定外繰入金で 7,000万円計上いたしました。
 次に、 2項 1目保険給付等支払準備基金繰入金 3億円は、国保税等の財源不足を補うため、基金から取り崩すものであります。
 32ページをお開きください。
 10款 1項 1目繰越金 1億 8,613万 2,000円は、20年度決算見込みの予備費相当額を計上いたしました。
 34ページをお願いいたします。
 11款 1項 1目一般被保険者延滞金及び 2目の退職被保険者等延滞金は、現年度分についてそれぞれ計上したものであります。
 続いて、歳出に入ります。
 40ページをお開きください。
  1款 1項 1目総務管理費は 1億 176万 2,000円で、説明欄に内訳の記載がありますが、主なものは、職員 8名分の人件費それからレセプト点検を含めた資格確認業務や制度改正に伴うシステム変更の各種業務委託料等であります。
 次に、 2項 1目賦課徴収費 4,377万 3,000円は、国保税の賦課徴税に係る経常経費でありまして、職員 4名分の人件費と郵送料が主なものであります。
 44ページをお開きください。
  4項 1目趣旨普及費 598万 4,000円は、被保険者証更新時等に同封する国保制度の趣旨普及を目的としたPR用パンフレットなどの印刷代及び郵送料であります。
 46ページをお開きください。
  2款 1項 1目一般被保険者療養給付費51億 6,000万円は、前年度と比較し 3億円、 6.2%の増額でありますが、例年同様の医療費の伸びと制度改正により、65歳以上の退職被保険者が一般被保険者へ約 6,000人移行し、増加したことによる医療費の増を見込みました。
  2目退職被保険者等療養給付費 6億円は、前年度と比較し 3億 2,000万円、34.8%の大幅な減となりましたが、これはただいま 1目で御説明したこととの逆で、被保険者が約 6,000人減ったということによるものであります。
  3目一般被保険者療養費 6,000万円と 4目退職被保険者等療養費 800万円は、いずれもコルセットや柔道整復に要する療養費であります。
  5目審査支払手数料 2,284万 2,000円は、療養給付費等の請求件数を見込み計上いたしました。
 48ページをお開きください。
  2項 1目一般被保険者高額療養費は 5億 2,000万円、 2目退職被保険者等高額療養費は 8,500万円を見込みましたが、いずれも過去 3カ年の実績をもとに見込んだものでございます。
  3目一般被保険者高額介護合算療養費 900万円と 4目退職被保険者等高額介護合算療養費10万円は、平成20年度の制度改正に基づくもので、介護保険の受給者のいる世帯において、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した金額が基準額を超えた場合、申請により超えた額を支給する新しい制度のために新設したものであります。
 なお、支給が発生するのは 8月以降となります。
 50ページをお願いいたします。
  3項 1目出産育児一時金 6,840万円は、 1件につき38万円給付するもので、月平均15件、年間 180件分を計上いたしました。
 なお、この出産育児一時金は、10月から平成23年 3月までの暫定措置として、38万円から 4万円引き上げ、42万円とする法令改正案が示されているところでございます。
 少し飛びまして、56ページをお願いいたします。
  3款 1項 1目後期高齢者支援金13億 2,047万 9,000円は、後期高齢者医療制度におきまして、給付費の 4割相当分をすべての医療保険者が拠出することになっておりますので、掛川市の国保負担分として計上し、社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。前年度より 1億 4,200万円余り、12.1%増額した理由は、対象医療費が増加したことによります。
 58ページをお開きください。
  4款 1項 1目前期高齢者納付金 165万 8,000円は、歳入のところで申し上げましたが、65歳以上75歳未満に係る医療費についての保険者間の財政調整制度としての納付金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものであります。
 60ページをお開きください。
  5款 1項 1目老人保健医療費拠出金 5,462万 3,000円及び 2目老人保健事務費拠出金27万円は、平成19年度概算医療費拠出額を確定医療費拠出額が上回る見込みのため、不足額を精算するため、平成21年度予算において計上するものであります。
 62ページをお開きください。
  6款 1項 1目介護納付金 5億 2,011万 3,000円は、国保に加入する40歳から65歳未満を対象とした介護保険 2号被保険者が支払う介護保険給付金を概算計上したものであります。
 64ページをお開きください。
  7款 1項 1目高額医療費共同事業拠出金は 1億 5,271万 6,000円で、これはレセプト 1件につき80万円以上が対象になり、高額医療費の支払いにより国保財政を圧迫しないようにするため、国保連合会が県単位で拠出金を集め、費用負担を調整する事業の拠出金であります。
  2目保険財政共同安定化事業拠出金は 8億 4,000万円で、この趣旨も 1目と同様で、レセプト 1件につき30万円以上80万円未満が対象となります。例年これらの拠出額に対し交付される金額のほうが上回っていると、こういう状況でございます。
 66ページをお開きください。
  8款 1項 1目特定健診等事業費 3,965万円は、昨年度からすべての保険者に義務づけられた特定健康診査と特定保健指導の事業費でありまして、特定健康診査は小笠医師会へ委託し、 3,815人の受診者を予定しております。
  2目保健活動費 9,194万 5,000円の主なものは、人間ドック利用者への助成でありまして、実績を考慮し 3,510人分を計上いたしました。
  3目医療費適正化対策費は 1,642万 9,000円で、説明欄 (1)のレセプト点検事業費 1,065万円はレセプト点検を実施するための費用で、 (2)の医療費通知事業費 559万 7,000円は、医療費通知事業を行うための費用として計上するものであります。
 68ページをお開きください。
  9款 1項 1目保険給付等支払準備基金積立金 283万 6,000円は、基金の利息を積み立てるものであります。
 72ページをお開きください。
 11款 1項 1目一般被保険者保険税還付金 750万円と 2目退職被保険者等保険税還付金 110万円は、いずれも被保険者の異動による還付金を見込んだものであります。
 74ページをお開きください。
 12款 1項 1目予備費は、 601万 5,000円を計上いたしました。前年度と比較しまして約 5,000万円の大幅な減額となっておりますが、これまで以上に逼迫した財政状況の中での国保運営となります。
 続きまして、議案第 3号、平成21年度掛川市老人保健特別会計予算につきまして補足説明申し上げます。
 市議会 2月定例会議案の19ページをお開きください。
 第 1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,514万 5,000円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
 82ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
  1款 1項 1目医療費交付金は 706万 2,000円で、 3億 8,699万 6,000円の減額であります。この理由は、老人医療制度が廃止されたからであります。説明欄には、一般医療費及び医療費支給費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金の内訳が記載されております。一般医療費に医療費支給費を加えた額から第三者納付金等と公費負担の対象にならない分をそれぞれ差し引いた額の12分の 6、さらに公費負担の対象にならない分を加えた額が交付されるというものであります。
 次に、84ページをお開きください。
  2款 1項 1目国庫負担金 431万 2,000円は、ただいま御説明した医療費交付金同様の算出により、12分の 4相当額が国庫負担金として交付されるものであります。
 86ページをお願いいたします。
  3款 1項 1目県負担金 107万 8,000円も、同様の算出により12分の 1相当額が県負担金として交付されるものであります。
 88ページをお開きください。
  4款 1項 1目一般会計繰入金 107万 8,000円も、県負担金同様、12分の 1相当額の市負担分を繰り入れるものであります。
 続いて、歳出に入ります。
 94ページをお開きください。
  1款 1項 1目医療給付費 1,440万円は、前年度実績により計上しました。
  2目医療費支給費73万円は、コルセット等の医療費支給費で、前年度実績により計上いたしました。
 なお、老人医療制度は昨年 3月31日をもって廃止されましたが、医療費請求の時効期限が 3年間であるため、本会計は平成22年度まで存続するものであります。
 続きまして、議案第 4号、平成21年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
  2月定例会議案の23ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9億 7,817万 2,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を 1億円と定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
  100ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
 説明欄には保険料収納見込み額が 7億 3,673万 4,000円と記載されていますが、これは保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合から本市の平成21年度の保険料負担額が示され、これにより年金から天引きされる特別徴収分として80%、残り20%を納付書及び口座振替により納付していただく普通徴収分として計上させていただきました。
 これをもとに、以下、目ごとに御説明をさせていただきます。
  1款 1項 1目特別徴収保険料は、 5億 8,938万 7,000円であります。これは年金を年額18万円以上受給し、本保険と介護保険と合わせた保険料額が年金額の 2分の 1未満の方の年金から天引きされる保険料でありまして、対象者は約 1万 800人を見込んでおります。
 次に、 2目普通徴収保険料は 1億 5,423万 2,000円で、 1節現年度分普通徴収保険料 1億 4,734万 7,000円は対象者約 2,700人を見込んだもので、 2節滞納繰越分普通徴収保険料 688万 5,000円は、前年度保険料額の 1%分を見込んだものであります。
 次に、 104ページをお開きください。
  3款 1項 1目事務費繰入金は 6,167万 7,000円で、説明欄の特定健診事業費分 3,017万 2,000円は、広域連合からの委託により被保険者の約30%、 4,000人について国保に準じた健診項目で特定健診を実施するための繰入金であります。また、事務費分は、この会計を管理運営するための事務費分及び人件費分の繰入金です。
 続きまして、 2目保険基盤安定繰入金 1億 7,103万 6,000円は、低所得者への軽減分と被用者保険の被扶養者であった方の軽減分について、県が 4分の 3、市が 4分の 1を負担するもので、県の負担分を一般会計で受け、市の負担分を加えて保険基盤安定繰入金として本会計へ繰り入れ、歳出において同額を後期高齢者医療広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付するものであります。
 次に、歳出に入ります。
  112ページをお開きください。
  1款 1項 1目一般管理費 2,497万 7,000円は、説明欄記載の 2名の人件費と電算システム委託料 654万 2,000円であります。
  2項 1目徴収費 256万 5,000円は、保険料の徴収を行う事務経費であります。
  116ページをお開きください。
  2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金は 9億 1,515万 5,000円で、説明欄の広域連合納付金の内訳として、保険料 7億 3,673万 4,000円は市が収納した保険料で、次の保険基盤安定拠出金 1億 7,103万 6,000円は、保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れた額で、保険料滞納繰越分と延滞金を合算した額を広域連合へ繰り出すものであります。
  118ページをお開きください。
  3款 1項 1目特定健康診断等事業費 3,403万 5,000円は、歳入の事務費繰入金でも御説明いたしましたが、広域連合の委託より健康診断を行い、病気を早期に発見し、保健師の保健指導により生活習慣病の疾病を減少させるために行うもので、被保険者の約30%、 4,000人を予定し、国保と同様に小笠医師会へ委託するものであります。
 続きまして、議案第 5号、平成21年度掛川市介護保険特別会計について補足説明をさせていただきます。
  2月定例議案の27ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億 5,341万 8,000円と定めるものであります。
 第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定めるものであります。
 また、第 3条は、歳出予算の流用できる場合を定めるものであります。
 以下、特別会計予算事項別明細書により御説明いたします。
  134ページをお開きください。
 最初に、歳入であります。
  1款 1項 1目第 1号被保険者保険料は、13億 578万 9,000円であります。前年度より 1億 4,000万円余、12.1%増額した理由は、第 4期事業計画における必要介護給付費から割り出した保険料基準額の 500円引き上げと65歳以上の被保険者の数の伸びによるというものであります。
  1節の現年度分特別徴収保険料11億 6,427万 5,000円は、年金からの天引きによるもので、説明欄記載のとおり保険料賦課総額の88%と見込み、記載はありませんが、収納率は 100%であります。 2節現年度分普通徴収保険料 1億 3,971万 3,000円は、納付書及び口座振替による直接納付で、賦課総額の12%、収納率を88%と見込み計上したものであります。また、 3節滞納繰越分普通徴収保険料 180万 1,000円は、滞納繰越分調定額に対して、説明欄記載のとおり、収納率10%を見込んで算定したものであります。
 続きまして、 136ページをお開きください。
  2款 1項 1目認定審査会負担金 2,787万円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市 2市分の負担金を計上したものであります。
  140ページをお開きください。
  4款 1項 1目介護給付費負担金11億 7,734万 5,000円は、介護給付費に係る国庫負担分でありまして、説明欄記載のように施設給付費分については15%、居宅給付費分については20%を見込んで計上いたしました。
 次に、 2項 1目調整交付金 3億 6,101万 5,000円は、説明欄記載のとおり、交付算定の対象となる調整基準給付費総額の5.37%を見込んだものであります。
  2目地域支援事業交付金 1,515万 5,000円は、介護予防事業に係る国庫補助金として給付費総額の25%を、さらに 3目地域支援事業交付金 5,367万円は、包括的支援事業に係る給付費総額の40%相当額をそれぞれ見込んだものであります。
  144ページをお開きください。
  5款 1項 1目介護給付費交付金20億 1,684万 9,000円は、説明欄記載のとおり、社会保険診療報酬支払基金から給付費総額の30%相当額を、 2目地域支援事業支援交付金 1,818万 7,000円は、地域支援事業に係る給付費総額の30%相当額を見込んだものであります。
  146ページをお開きください。
  6款 1項 1目介護給付費負担金10億 757万 4,000円は、介護給付費に係る県負担金で、説明欄記載のとおり、介護給付費総額のうち施設給付費分として17.5%、居宅給付費分として12.5%をそれぞれ見込んだものであります。
  2項 1目地域支援事業交付金 757万 8,000円は、地域支援事業に係る県補助金で、介護予防事業分として、説明欄記載のとおり介護給付費総額の12.5%、また 2目地域支援事業交付金 2,683万 5,000円につきましては、包括的支援事業分として同じく20%相当額をそれぞれ見込んだものであります。
  150ページをお開きください。
  7款 1項 1目利子及び配当金 305万 6,000円は、説明欄記載の給付支払準備基金と新規の介護保険料増額抑制臨時特例基金のそれぞれの利子収入であります。
  152ページをお開きください。
  8款 1項 1目介護給付費繰入金 8億 4,035万 3,000円は、説明欄記載のとおり介護給付費総額の12.5%を、 2目地域支援事業繰入金 757万 8,000円は、介護予防事業に係る給付費総額の12.5%、 3目地域支援事業繰入金 3,564万 6,000円は、同じく包括的支援事業に係る給付費総額の20%相当分を一般会計から繰り入れるものであります。
  4目その他繰入金は 1億 7,915万 5,000円で、 1節職員給与等繰入金は 7,264万 3,000円、 2節事務費繰入金は 1億 651万 2,000円で、それぞれ一般会計から繰り入れるものであります。
  154ページをお開きください。
  8款 2項 1目給付支払準備基金繰入金 1,811万 9,000円は、同基金から取り崩して繰り入れるものであります。
  2目介護保険料増額抑制臨時特例基金繰入金 3,849万 4,000円は、記述はございませんが、平成20年度に国から交付される交付金 5,885万 6,000円を積み立てる介護保険料増額抑制臨時特例基金から、その一部を取り崩して繰り入れるものであります。
  160ページをお願いいたします。
 10款諸収入、 3項 4目地域支援事業費雑入 1,298万円のうち主なものは、説明欄記載の配食サービス事業の利用料 1,269万円であります。
 続いて、歳出でございます。
  162ページをお開きください。
  1款 1項 1目一般管理費 6,309万 2,000円は、説明欄記載の職員 5名の人件費と事務経費であります。
 次に、 2項 1目賦課徴収費 1,514万 5,000円は、これも同じように人件費と事務費でございます。
  164ページをお開きください。
  3項 1目介護認定審査会費 6,904万 8,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費でありまして、説明欄記載の介護認定審査会委員60人に対する報酬及び職員の人件費、事務費等であります。前年度と比較しまして 1,152万円増額した理由でありますけれども、平成13年度以降据え置いてきました介護認定審査会委員の報酬を近隣市の状況と整合させて増額させたためであります。
  166ページをお開きください。
  3項 2目介護認定調査費 6,201万 8,000円は、同じく人件費とかかりつけ医の意見書手数料等が主なものでございます。
  168ページをお願いいたします。
  2款 1項 1目介護サービス等給付費66億 3,481万 8,000円は、説明欄 1の介護サービス等に要する介護サービス等給付費が62億 1,791万 6,000円、説明欄 2の介護予防サービス等給付費は、介護を必要としないための予防に係る費用でありまして、 1億 3,467万 7,000円、説明欄 3の特定入所者介護サービス等費は、施設入所者のうち低所得者への軽減措置のための費用でありまして、 2億 8,222万 5,000円、それぞれ計上させていただきました。
  2目の高額介護サービス等費 7,402万 7,000円は、利用者の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に給付するものであります。
 続きまして、 3目審査支払手数料 640万 5,000円、これは審査は国保連合会が行い、審査支払い件数を 8万 5,400件と見込み計上したものであります。
  4目高額医療合算介護サービス等費は、 760万円であります。これは本年度から実施する新規の介護サービス事業でありまして、医療費と介護費を合算し、所得に応じた限度額を超えた部分を高額介護合算療養費として払い戻す制度であります。
  170ページをお開きください。
  2項 1目介護予防事業費 6,091万 2,000円は、高齢者が要支援、要介護状態にならないように実施する介護予防事業のほか、介護予防に関する知識の普及や啓発費等を計上したものであります。配食サービス事業等を次に申し上げます 3目の任意事業で対応するとしましたので、前年度に比べまして本目は減額となっているものであります。
 続いて、 2目包括的支援事業費について御説明します。
  172ページをお開きください。
 本年度予算額は、 9,610万円であります。説明欄 4の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の主なものは、介護予防・相談事業の拠点である市内 5カ所の地域包括支援センターへの事業委託費 9,334万円であります。
  3目任意事業費 5,957万 7,000円は、本市が独自に行う事業でありまして、主なものは、説明欄 3の (1)紙おむつ支給事業費 1,609万 6,000円や 5の (1)配食サービス事業委託料 3,942万 8,000円、さらに少額ではありますが、新規事業として 7の (1)認知症高齢者見守り事業費等を計上したものでございます。
 続いて、 178ページをお開きください。
  5款 1項 1目第 1号被保険者保険料還付金 100万円は、介護保険料の還付金を見込んだものであります。
○議長(鈴木治弘君) それでは、補足説明の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時42分 休憩
                 午後2時52分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 続いて、補足説明を求めます。伊村部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 引き続きまして、議案第21号、掛川市介護保険料増額抑制臨時特例基金条例の制定について補足説明を申し上げます。
 定例会議案の99ページをお開きください。
 この基金条例の制定につきましては、昨年10月30日の政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議により決定がなされた「生活対策」におきまして、介護報酬改定等により介護従事者の処遇改善を図りつつ、それらに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するとされたことを踏まえて、国において当該対策に係る財政措置として、第 2次補正予算において介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることとなりました。市町村においては、この交付金を平成20年度中に受け入れ、適正に管理運営するため、基金を設置することとされました。このため基金設置条例を制定する必要が生じ、本条例を制定するというものでございます。
 なお、本市の特例交付金交付見込み額は、保険料軽減分が 5,377万 8,000円、事務費分が 507万 8,000円で、合わせて 5,885万 6,000円、これが20年度中に交付される予定で、介護保険特別会計補正予算(第 3号)に同額を計上しております。
 本条例の主な内容としましては、第 6条で基金が処分できる場合を介護報酬の改定に伴う介護保険料の増額を抑制するための財源に充てるとき及び増額の抑制を円滑に実施するために必要な措置に要する経費の財源に充てるときと定めております。
 なお、本条例は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の目的が平成21年度から平成23年度までの第 4期介護保険事業計画期間内の第 1号被保険者の介護保険料の増額抑制でありますことから、附則第 2項で平成24年 3月31日限りで失効する旨をうたっております。
 続きまして、議案第28号、掛川市介護保険条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。
 定例会議案の 115ページをお開きください。
 今回の改正は、平成21年度から平成23年度の 3カ年の介護保険事業計画期間における必要介護サービス量に基づき、65歳以上の第 1号被保険者の介護保険料を算定したところ、保険料基準額を現行の月額 3,800円から 500円引き上げ、 4,300円に改定する必要が生じたことにより、介護保険条例を改正するというものであります。
 改正の内容でありますが、第 3条中、介護保険事業期間を第 4期からの「平成21年度から平成23年度まで」に改め、同条各号において、介護保険法施行令第39条に基づく保険料率により、新たに保険料額の設定を行うものであります。
 なお、保険料率は附則 3項とあわせて、現行の 6段階から 8段階へ改めます。
 本条例は、平成21年 4月 1日から施行し、平成21年度分の保険料から適用させていただくものであります。平成20年度以前の保険料につきましては、従前のとおりであります。
 私からの補足説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第 7号及び議案第 9号から議案第12号までの 5件について、八木経済建設部長。
             〔経済建設部長 八木 修君 登壇〕
◎経済建設部長(八木修君) 私からは、議案第 7号及び議案第 9号から12号までの 5特別会計につきまして補足説明をさせていただきます。
 それでは、議案第 7号、平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算につきまして補足説明を申し上げます。
 議案書の35ページをお開きをいただきます。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 2,199万 2,000円とするものであります。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書 204ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明を申し上げます。
  1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南・駅北駐車場及び駐輪場使用料で、 1億 2,070万円を見込むものであります。
 少し飛んでいただきまして、 208ページをお願いします。
 下段の 3款 2項 1目雑入 118万 6,000円は、駅北広場の管理料、駅広営業車の占用料及び業者使用の電気料等を見込むものであります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  210ページをお願いいたします。
  1款 1項 1目駅周辺施設管理費 8,604万 5,000円の主なものは、13節委託料 5,799万 3,000円の駐車・駐輪場施設管理業務委託料 4,410万円及び南北駅前広場の清掃業務委託料 855万 2,000円と14節使用料及び賃借料 1,053万 2,000円の駐車場全自動システムリース料 699万 9,000円等でございます。
  212ページをお願いします。
  2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 224万 9,000円の主なものにつきましては、13節委託料 172万 7,000円で、設備等の保守点検業務委託料であります。
  214ページをお願いします。
  3款 1項 1目一般会計繰出金 3,300万円は、歳入総額から駅周辺施設の管理費と大手門駐車場管理費等の歳出総額を差し引きました残額を一般会計へ繰り出すものであります。
 以上で議案第 7号、平成21年度掛川駅周辺施設管理特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第 9号、平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 議案書の43ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億 4,781万 5,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明を申し上げます。
 第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明を申し上げます。
 第 4条は、一時借入金の最高額を15億円とするものであります。
 第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものであります。
 46ページをお願いいたします。
 第 2表であります。債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金につきまして、平成21年度から25年度までの 5年間にわたりまして、43万円の債務負担行為を設定するものであります。
 次に、47ページをお願いします。
 第 3表、地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲におきまして合計 6億 5,940万円を限度額として借り入れるものであります。
 以下、事項別明細書によりまして説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 240ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明を申し上げます。
  1款 1項 1目特定環境保全公共下水道事業分担金 356万円につきましては、大東処理区の平成21年度賦課対象分の分担金と過年度に分割納付を選択した者の今年度納付すべき分担金であります。
 また、下段の 2項 1目公共下水道事業負担金 5,806万 3,000円につきましては、掛川、大東、大須賀処理区の平成21年度賦課対象分及び過年度に分割納付を選択した者の今年度納付すべき受益者負担金であります。
  242ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節公共下水道使用料 4億 5,050万円につきましては、上水道の使用水量を下水道の使用水量とみなして徴収いたします使用料金収入であります。
 次に、 244ページをお願いします。
  3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 4億 8,450万円につきましては、 3処理区における管渠工事に関する国庫補助金であります。
  246ページをお願いします。
  4款 1項 1目一般会計繰入金10億 3,744万 7,000円につきましては、歳出総額から分担金、負担金、使用料、国庫補助金等の歳入を差し引いた不足額につきまして、一般会計より繰り入れをするものであります。
  250ページをお願いします。
  5款 3項 1目雑入 5,339万 2,000円の主なものにつきましては、消費税還付金 4,400万円及び大須賀浄化センターに設置してあります風力発電施設による電気料金売上収入 800万円であります。
 次に、 252ページをお願いします。
  6款 1項 1目下水道事業債 6億 5,940万円につきましては、さきに地方債で申し上げたとおりであります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  254ページをお開きをいただきたいと思います。
  1款 1項 1目掛川処理区建設事業費 7億 288万円の主なものは、説明欄 3の管渠整備事業費 6億 8,658万 8,000円であります。管渠工事につきましては、柳町及び弥生町の区域約20.2ヘクタールにおきまして、延長約 5,980メーターを整備するものであります。
 次に、 2目大東処理区建設事業費 3億 5,658万 5,000円の主なものは、説明欄 2の管渠整備事業費 3億 4,682万円であります。管渠工事につきましては、特定環境保全公共下水道を含む坂里、三俣の区域約15.9ヘクタールにおいて、延長約 3,210メーターを整備するものであります。
 次に、 256ページ、 3目大須賀処理区建設事業費 2億 1,711万 4,000円の主なものは、説明欄 2の管渠整備事業費 2億 1,091万円であります。管渠工事につきましては、野中、沢上町、東新町の区域約 9.6ヘクタールにおきまして、延長約 1,970メーターを整備するものであります。
  258ページをお願いします。
  2項 1目下水道総務費 9,877万 1,000円につきましては、職員給与費 6,475万 3,000円、下水道料金徴収費 2,906万 6,000円、下水道普及促進対策費 311万 5,000円等であります。
  260ページをごらんください。
  2目の下水道施設管理費 3億 8,158万 6,000円につきましては、掛川、大東、 263ページになりますが、大須賀浄化センターの管理費でございまして、運転管理に必要な電気料、汚泥処分手数料及びそれぞれの施設の運転管理業務委託料等であります。
 次に、 264ページをお願いします。
  2款 1項 1目元金 6億 1,527万 1,000円、 2目利子 3億 7,550万 8,000円につきましては、平成 6年度から借り入れました長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものであります。
 以上で平成21年度掛川市公共下水道事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第10号、平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 議案書の49ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3億 3,650万 2,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明を申し上げます。
 第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明を申し上げます。
 第 4条は、一時借入金の最高額を 1億 5,000万円とするものであります。
 第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものであります。
 52ページをお願いいたします。
 第 2表、債務負担行為につきましては、宅内排水整備工事資金利子補給金について、平成21年度から 5年間にわたりまして、30万 1,000円の債務負担行為を設定するものであります。
 53ページをお願いします。
 第 3表、地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において合計 6,450万円を限度額として借り入れをするものであります。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 最初に、歳入より御説明を申し上げます。
 事項別明細書の 276ページをお開きください。
  1款 1項 1目農業集落排水事業費分担金 680万 7,000円につきましては、上内田地区と土方、海戸地区の平成21年度賦課対象分の加入分担金であります。
  278ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節農業集落排水事業使用料 6,677万 3,000円につきましては、供用開始しております 4地区の使用料収入であります。
  280ページをお願いします。
  3款 1項 1目農業集落排水事業費国庫補助金 2,525万円につきましては、建設中の上内田地区管路工事の国庫補助金であります。
  282ページをお願いします。
  4款 1項 1目農業集落排水事業費県補助金 850万円につきましては、同じく上内田地区管路工事の県補助金であります。
  284ページをお願いします。
  5款 1項 1目一般会計繰入金 1億 6,408万 1,000円につきましては、歳出総額からそれぞれ分担金、使用料、国庫補助金等の歳入を差し引きました不足額について、一般会計から繰り入れをするものであります。
  288ページをお願いします。
  6款 3項 1目雑入58万 8,000円につきましては、原子力立地給付金であります。
 次に、 290ページをお願いします。
  7款 1項 1目下水道事業債 6,450万円は、さきに地方債で申し上げたとおりであります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  292ページをお願いします。
  1款 1項 1目上内田地区建設事業費 1億 2,627万 6,000円の主なものは、説明欄の 2、管路整備事業費 1億 1,838万 6,000円であり、子隣、岩井寺地内に管路延長約 1,170メーターを整備するものであります。
  294ページをごらんください。
  2項 1目施設管理費 1億 437万 6,000円につきましては、 4地区処理施設の管理費で、施設管理業務委託料、施設修理費、電気料、汚泥処分手数料、料金徴収費及び普及促進対策費であります。
 ちょっと飛んでいただきまして、298ページをお願いします。
  2款 1項 1目元金 5,992万円、 2目利子 4,583万円は、平成 4年度から借り入れをしました長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものであります。
 以上で平成21年度掛川市農業集落排水事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第11号、平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 また、議案書のほうに戻っていただきまして、55ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 4,131万 5,000円とするものであります。
 第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明を申し上げます。
 第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明を申し上げます。
 第 4条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものであります。
 58ページをお願いいたします。
 第 2表であります。債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成21年度から 5年間にわたりまして、30万 4,000円の債務負担行為を設定するものであります。
 59ページをお願いします。
 第 3表、地方債につきましては、公共・単独事業について、それぞれ定められた範囲において合計 1億 2,350万円を限度額として借り入れをするものであります。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書 310ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明を申し上げます。
  1款 1項 1目浄化槽市町村設置推進事業分担金 1,582万円につきましては、浄化槽を設置するに当たりまして、標準設置工事費の10%を分担金として設置者に御負担をいただくものであります。
  312ページをお願いします。
  2款 1項 1目 1節浄化槽市町村設置推進事業使用料 2,299万 9,000円は、倉真地区、上垂木区、中及び東山口地区における設置済み浄化槽の使用料収入であります。
  314ページをお願いします。
  3款 1項 1目浄化槽市町村設置推進事業国庫補助金 2,878万 7,000円につきましては、浄化槽設置費に関する国庫補助金であります。
  316ページをお願いします。
  4款 1項 1目一般会計繰入金 4,520万 5,000円につきましては、歳出総額から分担金、使用料、国庫補助金等の歳入を差し引きました不足額につきまして、一般会計から繰り入れをするものであります。
  320ページをお願いします。
  5款 2項 1目雑入 500万 1,000円は、消費税還付金 500万円が主なものであります。
  322ページをお願いします。
  6款 1項 1目下水道事業債 1億 2,350万円は、さきに地方債で申し上げたとおりでございます。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  324ページをごらんください。
  1款 1項 1目浄化槽設置推進事業費 2億 466万円の主なものにつきましては、説明欄の 2、浄化槽設置費のうち測量調査委託料として 155基分 860万円、浄化槽設置工事費といたしまして、 140基分 1億 6,000万円を予定するものであります。
 次に、 326ページ、 2項 1目浄化槽管理費 2,932万円は、浄化槽管理費及び浄化槽普及促進対策費であります。主なものは、説明欄 1の浄化槽管理費のうち汚泥引抜手数料 1,532万 2,000円、保守点検委託料 773万 3,000円、水質検査委託料 166万 3,000円であります。
  328ページをお願いします。
  2款 1項 1目利子 728万 5,000円は、長期債償還金利子と一時借入金利子であります。
 以上で平成21年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第12号、平成21年度掛川市温泉事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
 議案書の61ページをお開きください。
 第 1条は、掛川市温泉事業特別会計予算の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 8,379万 5,000円とするものであります。
 第 2条は、地方自治法 235条の 3第 2項の規定による一時借入金の最高額を 7,000万円とするものであります。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 事項別明細書の 340ページをお開きください。
 最初に、歳入より御説明を申し上げます。
  1款 1項 1目使用料 9,770万 3,000円は、健康ふれあい館の入場料及び使用料収入であります。
  342ページをお願いします。
  2款 1項 1目利子及び配当金 2万 8,000円は、健康ふれあい館基金の利子収入であります。
 次に、 344ページをお願いします。
  3款 1項 1目一般会計繰入金 7,882万 7,000円は、歳出総額から使用料、利子等の歳入を差し引いた不足額につきまして、一般会計より繰り入れをするものであります。
  346ページをお願いします。
  4款 1項 1目雑入 723万 7,000円は、原子力立地給付金、物品売上代、健康機器の使用料及びエステティック使用料等であります。
 以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
  348ページをお願いします。
  1款 1項 1目運営費 1億 8,364万 5,000円の主なものは、説明欄 1の (1)運営費のうち施設管理業務委託料 1億 615万 6,000円のほか、電気料、水道料、重油料及び入湯税 2,205万円等であります。
 以上で平成21年度掛川市温泉事業特別会計の補足説明とさせていただきます。
 以上 5件につきまして補足説明をさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第 8号及び議案第18号について、貝嶋水道部長。
              〔水道部長 貝嶋友房君 登壇〕
◎水道部長(貝嶋友房君) 議案第 8号、議案第18号の 2件について御説明申し上げます。
 初めに、議案第 8号、平成21年度掛川市簡易水道特別会計予算について御説明申し上げます。
 定例会議案書の39ページをごらんください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,756万円と定めるものでございます。
 第 2条は、一時借入金の借入最高額を 150万円と定めるものであります。
 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。
 平成21年度掛川市特別・企業会計予算事項別明細書の 222ページをごらんください。
 歳入であります。
 第 1款使用料及び手数料、 1項 1目給水使用料 1,012万 6,000円は、右側のページの説明欄に記載のとおり、萩間、泉、松葉、居尻、大和田の 5カ所の簡易水道と本谷飲料水供給施設の水道使用料でございます。
  224ページをお願いします。
 第 2款財産収入、 1項 1目利子及び配当金21万 9,000円は、萩間、泉、居尻、大和田の 4簡易水道の基金の利子収入であります。
  226ページをお願いします。
 第 3款繰入金、 1項 1目一般会計繰入金の 526万 2,000円は、水道施設建設時の長期債償還元利繰入金と簡易水道管理費等への繰入金であります。
 次に、歳出について申し上げます。
 少し飛んでいただきまして、 232ページをごらんください。
 第 1款簡易水道費、 1項 1目簡易水道事業費 1,155万 4,000円につきましては、 5つの簡易水道の運営・維持管理に要する費用でございます。11節の需用費 408万 9,000円は、水道施設の修理費、滅菌用の薬品代などで、次の12節の役務費 385万 3,000円は、水質検査の手数料が主なものであります。
  234ページをお願いします。
 第 2款飲料水供給施設費、 1項 1目飲料水供給事業費 600万 6,000円は、本谷飲料水供給施設の事業費であります。主なものは、23節の償還金利子及び割引料の 429万 6,000円で、長期債の元利償還金であります。
 以上で議案第 8号、平成21年度掛川市簡易水道特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第18号、平成21年度掛川市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
 定例会議案書に戻っていただきまして、83ページをごらんください。
 第 1条は、総則であります。
 第 2条は、業務の予定量で、給水戸数は前年度比 0.9%増の 4万 5,600戸、総給水量は前年度比 0.9%減の 1,570万 9,000立方メートル、 1日平均給水量は 4万 3,038立方メートルとするものであります。
 第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものであります。
 初めに、収入について説明を申し上げます。
 第 1款水道事業収益につきましては、30億 3,606万 7,000円を計上いたしました。
 うち第 1項営業収益は30億 1,043万 8,000円で、水道料金が主なものであります。
 第 2項営業外収益は 2,562万 6,000円で、主なものは発生品組替益の雑収益であります。
 次に、支出について申し上げます。
 第 1款水道事業費用につきましては、29億 9,281万 6,000円を計上いたしました。
 うち第 1項営業費用は28億 974万 7,000円で、主なものは職員の人件費、漏水や鉛給水管などの修繕費、施設管理や水道検針の委託料、広域水道からの受水費、減価償却費など、営業にかかわる費用であります。
 第 2項営業外費用 1億 6,892万 7,000円は、企業債の支払利息が主なもので、第 3項特別損失 414万 2,000円は、固定資産売却損と水道料金の不納欠損処分の予定額であります。
 第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
 初めに、収入について申し上げます。
 第 1款の資本的収入につきましては、 8億 9,886万 8,000円を計上いたしました。
 うち第 1項負担金 4,510万円は、公共事業に伴います工事負担金及び水道加入金であります。
 第 2項他会計支出金 1,376万 7,000円は一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものであります。
 第 3項企業債の 7億 5,000万円は、配水管の整備事業に充てるための借り入れと公的資金補償金免除繰上償還制度に基づく繰上償還を行うための借換債であります。
 第 4項国庫支出金 4,000万円は、老朽管更新事業を行うための国庫補助金であります。
 第 5項他会計貸付金償還金 5,000万円は、東遠工業用水道企業団からの償還金であります。
 次に、支出について申し上げます。
 第 1款資本的支出は、17億 7,655万 5,000円であります。
 うち第 1項建設改良費につきましては、10億 2,733万 9,000円を計上し、水道施設の改良、拡張事業等を実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものであります。主な事業としましては、一般配水管や老朽鋳鉄管、機械設備の改良事業を進めるとともに、昨年度から実施しております旧掛川地区の管網図の電子化を進め、水道台帳管理システムの導入を今年度で完成させるなど、施設管理の効率化、水道施設の充実を図ってまいります。
 第 2項の企業債償還金 7億 4,921万 6,000円は企業債の元金分で、繰上償還としまして、利率 5%台の償還金 5件 5億 1,901万 6,000円を含むものであります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 8億 7,768万 7,000円につきましては、記載のとおり減債積立金 1億円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 4,554万 8,000円、過年度分損益勘定留保資金 4億 6,453万 8,000円及び当年度分損益勘定留保資金 2億 6,760万 1,000円で補てんするものであります。
 84ページをお願いします。
 第 5条は債務負担行為、第 6条は企業債について、第 7条から第11条につきましては、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
 以上で議案第 8号、議案第18号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第17号について、西尾病院事務局長。
             〔病院事務局長 西尾繁昭君 登壇〕
◎病院事務局長(西尾繁昭君) 議案第17号、平成21年度掛川市病院事業会計予算について補足説明申し上げます。
  2月定例議案の81ページをお開きください。
 第 1条は、総則であります。
 第 2条は、業務の予定量を定めるものであり、第 1号、業務量は、一般病床 408床、感染症病床 2床の計 410床、入院患者数を13万 6,875人、 1日平均 375人、外来患者数を22万 5,060人、 1日平均 930人で、合わせて36万 1,935人を予定するものです。
 第 2号の建設改良計画は、袋井市との病院統合が合意に至ったことを受け、現在の病院への設備投資は必要最小限に抑えるため、施設改良費は補修工事に 5,200万円を、また有形固定資産購入費は、保育器や超音波診断装置などの医療機器や電算機器の更新に 1億 4,350万円を予定するものです。
 第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入を90億 1,257万 5,000円、支出を98億 3,714万 3,000円と予定するものであります。
 収入のうち第 1項医業収益84億 8,200万円は、入院収益を54億 650万円、外来収益を26億 7,820万円とするもので、 1人当たりの診療単価は、入院は 3万 9,500円、外来を 1万 1,900円と見込んでおります。また、その他医業収益として、人間ドック、個室使用料、事業所健診料等で 3億 9,730万円を見込んでおります。
 第 2項医業外収益 5億 3,057万 5,000円は、一般会計負担金 4億 7,761万 2,000円、国の臨床研修費等補助金 300万円のほか、本年 4月に開園する院内保育園の保育料などであります。
 なお、一般会計負担金につきましては、第 4条の資本的収入に計上する額と合わせて、総額 9億円を予定するものであります。
 次に、支出であります。
 第 1項医業費用98億 3,714万 3,000円では、給与費、材料費、経費に89億 1,973万 9,000円、減価償却費、資産減耗費に 5億 8,740万円、研究研修費に 3,372万円を計上いたしております。
 第 2項医業外費用 2億 9,128万 4,000円の主なものは、企業債利息 6,798万 4,000円、院内保育園運営費 6,360万円、材料費分消費税及び地方消費税の雑損失 1億 1,200万円であります。
 第 3項予備費は、 500万円であります。
 第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものであります。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 2億 9,764万 9,000円につきましては、一時借入金で処理するものであります。
 資本的収入は 4億 2,238万 8,000円を予定するもので、一般会計からの出資金であります。
 資本的支出 7億 2,003万 7,000円のうち、第 1項建設改良費 1億 9,550万円につきましては、第 2条の( 2)建設改良計画の中で申し上げました施設改良費と有形固定資産購入費の内容と同じであります。
 第 2項企業債償還金は 5億 2,453万 7,000円で、平成21年度末の企業債残額は25億 8,035万円となるものであります。
 次に、82ページをお願いいたします。
 第 5条は、債務を負担することのできる事項、期間及び限度額を定めるものであります。医療機器リース料及び自動車リース料は、従前のリース契約終了に伴い新たに債務負担行為をお願いするもので、医療機器リース料は自動血球分析装置などの検査機器を、自動車リース料は自動車 3台分であります。また、事務用機器リース料は院内保育園で使用するコピー機で、いずれも新病院の開業予定年度であります平成24年度までの期間といたしまして債務負担行為をお願いするものであります。
 第 6条は、一時借入金の限度額を資金計画に基づき15億円と定めるものであります。
 第 7条は、各項目間の経費は流用することができるものであり、第 8条は、職員の給与費と交際費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものであります。
 第 9条は、棚卸資産の購入限度額を26億 7,700万円と定めるものであります。
 以上、議案第17号、平成21年度掛川市病院事業会計予算についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、補足説明を求めます。
 議案第22号及び議案第23号について、川隅教育次長。
              〔教育次長 川隅庄一君 登壇〕
◎教育次長(川隅庄一君) それでは、私から議案第22号及び議案第23号の 2件について補足説明を申し上げます。
 最初に、議案第22号、掛川市文化芸術振興基金条例の制定について補足説明させていただきます。
 議案書の 102ページをお願いします。
 この条例は、昨年 4月、財団法人大東振興公社を存続団体、財団法人掛川市生涯学習事業団を解散団体とし、財団法人掛川市生涯学習振興公社が設立されましたが、その際、解散団体となった生涯学習事業団の残余財産のうち基本財産の一部について積み立てて、文化及び芸術の振興を目的とする事業の推進に要する経費に充てるため、基金を設置するものでございます。
 第 1条につきましては、基金の設置目的について定めるもので、第 2条につきましては、基金の財源について定めるとともに、基金への積立金は予算において定めることといたしております。
 第 3条から第 7条につきましては、基金の管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分及び委任の方法について定めるものであります。
 以上で議案第22号、掛川市文化芸術振興基金条例の制定についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、議案第23号、掛川球場整備基金条例の制定につきまして補足説明させていただきます。
 議案書の 104ページをお願いします。
 この条例は、掛川球場の整備に当たり必要な財源を積み立てて改修していくため、掛川球場整備基金を設置するものであります。
 第 1条につきましては、基金の設置規定でございます。
 第 2条につきましては、基金の財源について定めるとともに、基金への積立金は予算において定めることといたしております。
 第 3条から 7条につきましては、基金の管理、運用益金の処理、繰りかえ運用、処分及び委任の方法について定めるものであります。
 以上で議案第23号、掛川球場整備基金条例の制定についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で平成21年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。
 この際、お諮りをいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会と決しました。
 来る 3月 2日は午前 9時30分から本会議を開き、平成20年度関係議案等に関する補足説明を行います。
 本日はこれにて延会いたします。
                 午後3時37分 延会