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静岡県 掛川市

平成20年第 6回定例会(11月)−12月22日-05号




平成20年第 6回定例会(11月)

              平成20年第6回(11月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成20年12月22日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1
   議案第105号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第3号)について
                経済建設 委員長 報告
                文教厚生 委員長 報告
                総  務 委員長 報告

 日程第2
   議案第106号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第107号  平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第108号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第2号)について
   議案第109号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
   議案第110号  平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第111号  平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第112号  平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第113号  平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第2号)について
                文教厚生 委員長 報告
                経済建設 委員長 報告
                総  務 委員長 報告

 日程第3
   議案第114号  掛川市竹の丸条例の制定について
   議案第115号  掛川市国民健康保険条例の一部改正について
   議案第116号  市営住宅明渡し等請求事件の提訴について
   議案第117号  市営住宅明渡し等請求事件の提訴について
                文教厚生 委員長 報告
                経済建設 委員長 報告

 日程第4
   付託事件の閉会中継続審査について
    陳情第 2号  浜松河川国道事務所・出張所存続と地方分権改革推進本部の第2次勧告に向けて地方分権改革推進委員会等における慎重な審議を求める意見書について陳情

 日程第5
   議発第 14号  「介護療養病床廃止計画の見直しを求める意見書」の提出について

 日程第6
   常任委員会協議会報告    総  務 委員長 報告
                 経済建設 委員長 報告
                 文教厚生 委員長 報告

 日程第7
   議員派遣について

 日程第8
   常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 議案第 105号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、議案第 105号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第 105号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費、第 4款衛生費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第11款災害復旧費について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 当委員会は、去る12月11日午前10時 8分から、第一委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
 冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費、第 4款衛生費、第 5款労働費及び第11款災害復旧費について、特に申し上げる質疑はなく、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、松くい虫防除事業費は、空中散布と伐倒処理を行うものかとの質疑があり、当局より、すべて伐倒駆除の事業費であるとの答弁がありました。
 関連して委員より、枯れた松を伐倒駆除するだけでなく、市民を巻き込んで松を残す有効策を考えるべきではないかとの質疑があり、当局より、地元保護組合を中心に植栽計画を策定中である。企業、自治会、さらには子供たちも一緒になって白砂青松を守っていきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 7款商工費について、委員より、新エコポリス企業誘致対策費について、建設時期がおくれる 2社について撤退の心配はないかとの質疑があり、当局より、 1社は業績が改善したようであるが、建設時期についてはさらに考慮する必要がある。このため延期した。もう 1社は、建設時期を慎重に検討中であるが、撤退の意向は伺っていないとの答弁がありました。
 委員より、(仮称)おもてなし処の見通しはいかがかとの質疑があり、当局より、JRと交渉中であり、賃料、面積など不確定であるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、良質市街地公社分譲地の販売単価見直しについて、掛川こども園周辺の分譲地は平米当たり幾らかとの質疑があり、当局より、平米 3万 3,000円であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 105号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第 105号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費、第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費について、審査の概要と結果の御報告を申し上げます。
 当委員会は、去る12月11日午前10時30分から、第二委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。
 冒頭、杉浦教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費については質疑なく、次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、災害時要援護者支援事業の経過に関する質疑があり、当局より、まずはモデル的に 4地区をリストアップして、年度当初から現在まで準備を進めている。並行して国に対して補助金申請を上げていたが、本年度採択されたため、国の費用で今年度、全地区の情報把握をし、平成21年度に自主防災会との具体的な作業に入っていく予定でいるとの答弁がありました。
 委員より、情報支援機器購入費について、機器は視覚障害者の個々の家庭に設置されるものなのかとの質疑があり、当局より、個々の家庭ではなく、福祉課に設置し、いろいろな行事や施設などに、必要な都度貸していくという形を考えている。毎日の窓口業務においても活用していきたいとの答弁がありました。
 委員より、広域連合負担金について、後期高齢者医療制度が始まってから、人件費やコンピューターなどの経費にどのくらいの予算が投入されているのかとの質疑があり、当局より、広域連合の負担金については、医療給付費負担金として当初は 5億 7,749万円で見込んでいたところ、今回の請求で 6億 2,451万 9,000円という負担割合が来ている。電算システム改修にかかる経費については、広域連合の20年度当初予算で 2億 6,527万 6,000円となっているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、救急医療センター整備事業費について、医師体制はどうなっているのかとの質疑があり、当局より、平日夜間は内科系医師 1名、日・休日は 2名体制で、内科系の医師と外科系の医師という組み合わせをお願いしている。看護師は、市が直接雇用した者を配置する。平日夜間は 2名、日曜休日は 3名の体制で考えているとの答弁がありました。
 委員より、救急医療について、十分な広さがあると感じたが、特定健診の方は 2階に移動しても十分な対応ができるのかとの質疑があり、当局より、 2階には指導室を 3部屋設置する予定となっている。保健センターにはエレベーターもあることから、十分対応が可能だと考えているとの答弁がありました。
 委員より、掛川市だけの負担金となるのかとの質疑があり、当局より、費用負担については、施設改修と 1年目の運営費は掛川市の負担ということは決まっているが、平成22年以降の費用はこれからの協議となる。菊川、御前崎の市民は位置的にも利用者割合はそれほど高くならないということもあり、掛川市に最初は全額持ってもらいたいという話になり、掛川市もそれを了承したという経緯がある。掛川市としては、こうすることによって場所がわかるというメリットがある。また、現在も救急のために支出している費用があるが、この方式なら現在より費用は抑制されるものと見込んでいるとの答弁がありました。
 複数の委員より、剪定枝等処理委託料に関する質疑があり、当局より、剪定枝収集は、ごみ減量大作戦においても大きなウエートを占めている。市が減らしたいごみの半分以上は剪定枝としているが、いい結果が出てきた。堆肥化などの剪定枝の有効活用についても、今後、農業サイドと一緒に研究していきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費については、特に申し上げるべき質疑はなく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 105号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
              〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第 105号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項20目・第 3項 1目を除く)、第 9款消防費、第10款教育費第 5項 2目、第13款予備費、第 2条継続費の補正、第 3条債務負担行為の補正、第 4条地方債の補正について、その審査経過の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、去る12月11日午前10時10分から、第三委員会室におきまして、全委員出席のもと開会をいたしました。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、歳入及び第 2款総務費中総務課所管部分について申し上げます。
 委員より、商工費の雑収入の新エコポリス企業立地促進事業費補助金返還は、土地はすべて売却済みとなっていると思うが、当分進出の見通しはないということかとの質疑があり、当局からは、土地は 6区画すべて売却済み。 4区画建物が建ち、 2区画が建物が建っていない。 2区画のうち 1区画が建築するということで補助金交付したが、建築が延期になったため、今回補助金返還となった。昨年は厳しい経営状態だったが、現在は安定しているとの答弁がありました。
 また、他の委員より、普通交付税の補正をしたが将来の見通しは。15から16億円は横ばいでいくのかとの質疑があり、当局より、普通地方交付税は、合併算定替えにより10年の特例が認められている。17年に15億 3,600万円、18年は 9億 1,100万円、19年が 9億 200万円、ことしが 7億 8,900万円で、下がっていく傾向にある。15億円はもう望めないと思うとの答弁がありました。
 他の委員より、生活保護費国庫負担金精算金の追加は、生活保護世帯がふえたということかとの意見があり、当局からは、19年度における生活保護世帯は 117世帯 144人。当初の見込みは 140人だったので、人数増加により国庫負担金も精算交付される。掛川市は生活保護世帯が少ない。高齢者がひとり暮らしの多い市と比較し、家族と同居していることが大きな要因となっているとの答弁がありました。
 次に、歳出第 1款議会費から申し上げます。
 第 1款議会費については、特に質疑はありませんでした。
 次に、第 2款総務費について、委員より、掛川西高の甲子園大会出場激励費は、一定の規準が定めてあるか。 200万円の妥当性をしっかり定めておく必要があるのではないかとの質疑があり、市長より、どの金額が一番妥当かわからない。以前出場したときに出している金額と同等を考えた。他の競技においてはこのような額はないが、甲子園に出てあれだけ掛川をPRできる機会はめったになく、出場する場合には 3,000万円以上かかるようなので、市もこのくらいは出してあげたほうがいいと考えた。全国大会に生徒が出場した場合には、教育委員会でルールを決めて激励金を渡していますとの答弁がありました。
 また、委員より、市ホームページ多言語版作成委託料について、このホームページの更新はいつされるのか。つくったら 1年間そのままかとの質疑があり、当局より、市長の部屋とか、市の紹介をする箇所は随時更新しているとの答弁がありました。
 他の委員より、賦課徴収費に関し、全庁挙げて未納者に対する収納を促しているのはいいことだと思うが、そのときに発生する人件費は税務課の負担になるのかとの質疑があり、当局より、時間外はそれぞれの課で対応した。今、税務課では臨宅の徴収をしないのが基本で、あくまで自主納付をお願いしている。全庁体制でやっている事業は、あくまでも納付のお願いという形であるとの答弁がありました。
 続いて、第 9款消防費について、委員より、消防団活動における備品としてハロゲンライトを購入するとのことだが、故障した場合はどうするのかとの質疑があり、当局より、故障した場合は、一般会計で修理するとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論はなく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 105号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 3号)につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第 105号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第2 議案第 106号〜議案第 113号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、議案第 106号から議案第 113号までの 8件について一括議題といたします。
 本 8件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第 106号から議案第 108号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次御報告を申し上げます。
 本 3件は、一般会計補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 まず、議案第 106号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 2号)について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 106号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 107号、平成20年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 1号)についてを報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、時間外手当が非常に伸びている。忙しいのはわかるが、市の財政が厳しい中、よほどの研さんが必要だと感じるが、当局の見解を伺いたいとの質疑があり、当局より、本年度 4月から後期高齢者医療制度が始まり、 4月当初は 1,000件を超す相談が集中した。このため、日中は通常業務ができず、時間外に通常業務を行わざるを得なかった。また、 6月、 7月にかけて制度の見直しがあり、それにより事務作業量も膨大なものがあったため、今回はやむを得ず時間外増加になってしまった。ここに来て大分落ちついてきており、他の職員も含め協力し合って時間外手当等の削減に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、システム変更後、年金天引きと振りかえの割合はどうなっているのか、との質疑があり、当局より、 9月末現在、被保険者は 1万 3,327人となっている。そのうち年金天引きの方は 1万 2,387人、普通徴収の方が 940人となっている。なお、制度改正後、申し出により年金天引きから口座振替に変更した方は、現在のところ 284名となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 107号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 108号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 2号)について報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に申し上げるべき質疑はなく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 108号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第 109号から議案第 112号までの 4件につきまして、経済建設委員会における審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。
 本 4件は、議案第 105号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第 109号、平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めましたが、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 109号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 110号、平成20年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 1号)について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、現時点での接続率はいかほどかとの問いがあり、当局より、11月末現在、土方地区が87.7%、上内田地区が71.6%、日坂地区が87.8%、全体で83.3%となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 110号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第 111号、平成20年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計補正予算について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めましたが、特に質疑なく、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 111号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第 112号、平成20年度掛川市温泉事業特別会計補正予算について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、 1分当たりの湧水量、湧出温度がオープン当時と変わっているのかとの質疑があり、当局より、オープン当時と変更なく、毎分60リットル、湯温は31℃であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 112号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
              〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第 113号、平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第 2号)について、総務委員会における審査経過の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本件は、議案第 105号に引き続き、所管課長補佐から説明を受け、審査いたしました。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、企業債償還金において、繰上償還をして借りかえを行った場合、かなりの軽減が図られると思われるが、どのくらいの額になるのかとの質疑があり、当局より、本年度は11件、 6億 4,000万円余りを繰上償還する。繰上償還は20年 3月から始まり、来年度まで合わせて18件、12億 2,910万 6,000円を償還する。借りかえ分の利息等が確定していないので概算だが、 2億 6,000万円ほどの軽減が図られると思われるとの答弁がありました。
 その他質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 113号につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 8件に対する討論の通告はありません。討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第 106号から 議案第 108号まで及び議案第 113号の 4件について一括採決いたします。
 本 4件に対する各委員長の報告は、可決すべきものとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本 4件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 109号から議案第 112号までの 4件について一括採決いたします。
 本 4件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                〔「議長」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 水谷君。
◆18番(水谷陽一君) 議案第 109号から 111号については異議あり。
○議長(鈴木治弘君) それでは、議案第 109号、議案第 110号、議案第 111号の 3件について異議がありますので、起立採決いたします。
 議案第 109号から議案第 111号までの 3件について、賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本 3件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 112号について採決をいたします。
 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第 114号〜議案第 117号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、議案第 114号から議案第 117号までの 4件について一括議題といたします。
 本 4件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第 114号及び議案第 115号につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次御報告を申し上げます。
 本 2件は、補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 まず、議案第 114号、掛川市竹の丸条例の制定について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、市長は就任時の約束の中で、お城を無料にすると言っていた。今回、竹の丸の入館や使用料が有料となるが、その辺の整合性はあるのかとの質疑があり、当局より、竹の丸整備については、市もある程度の投資をしている。また、掛川城については管理経費や償還分も残っている状況がある。市長が最終的にどう判断するかはわからないが、お城についても現在のところ、無料という方向には動いていない。竹の丸についても、文化財の価値を体験していただくという意味合いでこれらの料金を設定したものであるとの答弁がありました。
 委員より、竹の丸が入館料を取るほどの文化財的価値が果たしてあるのか。昔から多機能にわたって利用されてきた施設であり、今さら入館料を取る必要があるのかとの質疑があり、当局より、竹の丸の建物は 105年前に建築されており、市の指定文化財ということでそれなりの価値があるものと考えている。入館料については、ワンコインが適当と判断した。今後も、使用料をいただく中で、多機能に使用していただけたらと思う。今後、指定管理者とも打ち合わせをしながら、できるだけたくさんの人が利用していただけるような形で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、本来なら入館料は取らないほうがいいと考えていたが、入館料を払って入っても、当日のイベント状況によっては、一部建物内部を見ることができなくなることが予想される。注意書き等が必要になってくるのではないかとの質疑があり、当局より、具体的な方法については、管理者とも相談しながら詰めていくが、御指摘のような工夫も必要になってくるものと思う。貸し室利用者にはそれを提示してもらって区分するとか、別の入り口で入ってもらうようにするなど工夫をして、混乱が起こらないようにしていきたいとの答弁がありました。
 委員より、開催されているイベントを見に来る一般の人も入場料が必要になるのかとの質疑があり、当局より、それについては無料になるとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、借りている人のプライバシーを守るという配慮も必要だと思う。イベントに来る人は無料というが、その辺も十分な精査が必要である。どこまでがイベントなのか、どこまでが一般入館者なのかという線引きが難しいのではないかとの質疑があり、当局より、イベントでの線引きについてもよく研究していただきたいとの答弁がありました。
 委員より、まず 1年くらいは無料で開放し、存分に見ていただいてから料金を設定してもいいのではないか。料金の設定はいつでもできるのではないかとの質疑があり、当局より、市民への周知PRとしては、内覧会の実施などを考えていきたいとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、 1年間無料にするということには反対である。長期間無料にして、いざ料金をかけるとなったとき、必ず問題が起こる。かけるなら最初からかけるべきであるとの意見がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 114号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 115号、掛川市国民健康保険条例の一部改正について報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、出産前に出産育児一時金を支給する自治体もあると聞くが現状はとの質疑があり、当局より、規定では、妊娠がわかって出産前の通院に対しても支給する制度を設けることもできることになっているが、掛川市ではその対応はとっていない。出産そのものに対しても現行では35万円程度の費用がかかるということなどから、出産届が出てから支給するという方法をとっている。ただ、掛川市では以前から、受領委任払いという制度もあり、本人と病院の双方の申し出により、直接、市から病院へ支払うということも可能となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、議案第 115号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第 116号及び議案第 117号の 2件につきまして、経済建設委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 本 2件は、議案第 112号に引き続き審査をいたしました。
 まず、議案第 116号、市営住宅明渡し等請求事件の提訴について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、議案質疑の発言に「時効ではないか」とあったがいかがかとの質疑があり、当局より、納付指導時の納付誓約書で「払います」、「納付します」などの意思がある場合には時効は中断するため、該当しないとの答弁がありました。
 以上で討論を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 116号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 117号、市営住宅明渡し等請求事件の提訴について報告いたします。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、定期的に保証人の確認をしているのか伺うとの質疑があり、当局より、年度当初に入居者全員の保証人確認をしているとの答弁がありました。
 関連して委員より、保証能力のある保証人を 2人以上立てる必要があると思うがいかがかとの質疑があり、当局より、平成17年度以降は 2人の保証人を立てていただいているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ、討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 117号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、議案第 114号について、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 議案第 114号、掛川市竹の丸条例について、共産党掛川市議団を代表して反対討論をいたします。
 今までのように各部屋の使用については、使用料金を支払って利用することに異議あるものではありません。今回の提案である、新たに一般入館料を徴収することに反対するものであります。
 現在、竹の丸は昨年から修復工事が行われ、建物だけで 3億 2,000万円、日本庭園は 3,300万円、合計で 3億 5,100万円という大工事中であります。この竹の丸は、掛川城天守閣から、あるいは御殿を歩いて、はす池を歩いて、そして足を伸ばして龍華院、その後にふっと竹の丸に寄って庭の古木や池の枯山水を見ながら休憩する場としては、まことに趣があり、掛川の観光スポットであります。市民にとっても、心の安らぎを実感できる空間でもあります。今ごろは紅葉が鮮やかに演出してくれています。
 掛川市史を読めば、竹の丸は江戸時代は家老屋敷でした。通常、城郭は、天主閣、本丸、二の丸、三の丸、北の丸の五城郭によって構成されておるようであります。他の城と違って、北の丸と称すべきところを「竹の丸」と呼んでいた。この地が竹林で地固めされていたことから名づけられたと記されております。徳川幕府の崩壊、大政奉還、明治維新というあらしの中で、明治 2年、掛川藩は千葉県芝山に転封となって全員が出発するということになり、この掛川城内は明治政府の管理下に置かれました。その後、どういう変遷か、資料はありませんけれども、明治33年正月 4日に西町から大火災が発生し、西町、中町、連雀と 194戸を焼失する大惨事がありました。当時、市内の中町で葛布問屋を営んでいた掛川御三家の一人、松本家も大火で本宅を焼失しまして、当時竹の丸を管理していた岡田良一郎とのよしみで、別邸としていたこの竹の丸に明治の後半から大正時代にかけて本格的に本宅を建設することになったものであります。その後、昭和 5年には当時の粋をかけてさらに第 2期の工事をし、昭和11年、掛川町に寄附したと記録に記されております。
 したがって、この竹の丸の住居はそれほど歴史上からも古いものでもなく、商家の大屋敷といったものであります。その後、この竹の丸は、市議会の議場に使ったこともあったり、時に子供らの遊び場であったり、柔道場にしたり剣道場にしたり、市の職員の福利厚生施設に使ったり、美術の展示会に使ったりして、つまりいろんな用途にしてきたもので、市民にとっては、今さら文化財的価値というよりも、親しみを持って利活用してきたものであります。使用されてきた経過から、入館料を取ることは、竹の丸の歴史からもふさわしいものか大変疑問に思います。
 また、今回の有料化で、住居の各部屋を利用する市民が利用している間も一般見学者が立ち回ることになったり、展示品を見に来た人か、あるいはギャラリーに必要で来た人が一般入館者とチェックを受けたり、利用者があの狭い中を自由に歩けないなど、ぎくしゃくしたりしないか大変心配するところであります。
 さらに財政上からも、それほど多くは来ないだろう入館者に、たった 100円の入館料を徴収する、その入館料を管理するために管理委託料を数倍もかけて支払うことにならないかということであります。入館料の徴収理由に、路上生活者などが来ないようにということの説明でありました。他人の迷惑になる入館者は、管理条例で排除できることになっていて、何らの問題はないはずであります。
 改めて、市民や観光客が気軽に立ち寄って、無料で景色を眺めたり休息する自由は今までどおり保障すべきことを申し述べ、反対討論といたします。
○議長(鈴木治弘君) 次に、同じく議案第 114号について、 8番、鈴木正治君、御登壇ください。
               〔8番 鈴木正治君 登壇〕
◆8番(鈴木正治君) それでは、掛川市竹の丸条例につきまして賛成の立場から討論をいたします。
 ただいま水谷議員のほうから、歴史的価値並びに経過等については、るる御説明がございましたとおりでありますが、私のほうからも別の観点からちょっと申し上げます。
 竹の丸の母屋は、今から 105年前に築造され、明治期の特徴を残した和風の価値ある建築物であります。その後、離れは大正末期から昭和初期にかけて平屋建てから 2階建てに増築され、この 2階部には和洋折衷の洋室があり、曲線を持った鉄製ベランダ、欄間にはステンドグラスが用いられるなどデザイン的にもこったつくりで、近代豪商住宅の様子を今に伝え、歴史や文化を感じさせる建造物であります。その屋敷全体は、昭和11年に当時の掛川市に寄贈された後、現在に至るまで職員の厚生施設や市民活動の実践の場としても活用されてきました。また、この住宅の歴史的価値が評価され、国の登録文化財に登録されたほか、平成19年 1月に母屋、離れが市の文化財に指定、さらに平成20年には敷地内の一体とした建物施設群として、土蔵、それから米倉、番屋も市の指定文化財として追加指定されたところであります。
 今回、緑の精神回廊事業で「伝統や歴史性の保存と、それを生かした観光・交流の促進」を整備方針とした城郭エリアの施設として竹の丸が復元整備されることとなり、国の交付金をいただき、平成19、20年度と 2カ年で 3億円余りをかけ、本年度末完成を目指して整備が進められております。復元が完成すると竹の丸は、往時の姿をよみがえらせるとともに、公の施設として活用されていくため、この条例の制定が必要となったものでありますが、今回上程された条例の内容について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
 まず、施設の管理運営についてでありますが、施設の管理には、指定管理者に行わせる規定としておりますが、今回は、復元整備の一つの目的である歴史的価値の発信や観光・交流の促進、市民活動のための集会施設として大いに活用していくため、指定管理者を公募し、市政にないアイデア、感覚で集客にも工夫に努めていただき、歴史文化ゾーンの中での新しい試みとして評価するものであります。
 また、入館料をいただくことについてはいろいろ論議もあったところでありますが、竹の丸は文化財としての価値も評価され、掛川城や御殿、二の丸茶室、美術館、さらに修復事業の終わった報徳社大講堂もあり歴史文化ゾーン一帯を構成する一つの施設であり、入館料は、その歴史的、文化的価値を体感する、味わう、観賞する対価としていただくものであり、受益者負担の原則から、維持管理のためにもある程度の負担はやむを得ないものと考えます。文化財であるこれだけの施設や庭園を維持していくには、管理上、さらには部屋の貸し出し等、入館料を徴収するしないにかかわらず、管理のために人間は必要であり、徴収により余分な人手が必要となることはないと思われまず。また、できるだけ安価にということで金額設定もなされ、周辺の他の施設とセット券も予定されるなど工夫もされており、少しでも多くの方に来館していただけるよう期待したいと思います。
 復元後の人の流れ、施設利用等、予測しがたいところもありますが、復元整備が完了した後は、できるだけ多くの人に竹の丸を知っていただくとともに、その評価を広く発信し、指定管理者と協調し、所定の目的達成に努力していただきたいと思います。
 以上申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第 114号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第 115号から議案第 117号までの 3件について一括採決いたします。
 本 3件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 3件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第4 付託事件の閉会中継続審査について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 4、付託事件の閉会中継続審査についてを議題といたします。
 経済建設委員長から、委員会において審査中の陳情第 2号について、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり閉会中継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 本陳情について委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本陳情は、委員長からの申し出のとおり閉会中継続審査に付することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時32分 休憩
                午前10時45分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第5 議発第14号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 5、議発第14号についてを議題といたします。
 本件は、議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
 事務局長。
◎事務局長(奥宮正敏君) それでは、朗読いたします。
 議発第14号、「介護療養病床廃止計画の見直しを求める意見書」の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により「衆議院議長」「参議院議長」「内閣総理大臣」「厚生労働大臣」に対し、「介護療養病床廃止計画の見直しを求める意見書」を裏面のとおり提出する。
 平成20年12月22日提出。
 提出者、敬称は省略させていただきます。掛川市議会議員、鈴木治弘、竹嶋善彦、内藤澄夫、佐藤博俊、石山信博、戸塚久美子、鈴木正治、東堂陽一、八木宏之、菅沼茂雄、河住光重、鳥井昌彦、大庭博雄、狩野 恒、高木敏男、高塚昌彦、水谷陽一、桑原百合子、松井俊二、山本義雄、加藤一司、山崎惠司、戸塚正義、大石與志登、鷲山喜久、堀内武治、水野 薫、雜賀祥宣、豊田勝義。
 裏面をごらんください。
           介護療養病床廃止計画の見直しを求める意見書
 政府は、第 164通常国会において「医療制度改革関連法」を成立させ、2012年 3月末で12万床の介護療養病床を廃止し、2006年現在23万床ある医療療養病床(回復期リハビリテーションを除く)を15万床に削減することとした。
 しかし、昨年厚生労働省がまとめた都道府県の「療養病床アンケート調査」では、日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が「医療療養病床(54.3%)」「介護療養病床(61.4%)」にものぼっている。
 また、同調査では、医療療養病床における医療区分 1のうち、最低でも59.7%の患者が「都道府県で例示した医療処置」を実施しており、介護療養病床における医療区分 1のうち、最低でも58.4%が「都道府県が例示した医療処置」を実施していることが明らかになっている。
 こうした中で政府は、本年 6月現在で確定している44都道府県の医療療養病床の目標数が約21万床となることから、未確定の 3県も含め、当面、都道府県が設定した目標の達成に向け、必要な取り組みを推進することとしている。
 しかし、介護療養病床についても現場や患者からは廃止中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだに中止には至っていない。
 介護療養病床の転換先として、介護療養型老人保健施設などが示されているが、介護型老人保健施設は、夜間の医師や看護職員の配置が手薄くなるなど現在の介護療養病床のように必要な医療を提供することは困難である。
 このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地にあふれることは明らかである。
 ついては、地域住民が、いつでも、どこでも安心して必要な入院医療を受けられるようにするために、下記の事項を要望する。
                     記
  1 介護療養病床廃止計画の見直しを求める
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月22日
                                 静岡県掛川市議会
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたします。
 本件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第6 常任委員会協議会委員長報告
○議長(鈴木治弘君) 日程第 6、今会期中に開催されました各常任委員会協議会の委員長報告を議題といたします。
 本件に関し、各委員長の報告を求めます。
 なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承を願います。
 まず、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
              〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長から報告を求められました、総務委員会協議会における討議内容について御報告いたします。
 当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時30分より、第三委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
 当委員会協議会が政策議会のテーマとして掲げましたものは、 1つ、市民総代会システムの充実について、 2つ、自治基本条例等について、 3つ、広域消防のあり方と中央消防署整備構想についてであります。
 冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、討議に入りました。
 まず、第 1点目の市民総代会システムの充実について報告いたします。
 市長から、前の市長時代から積み上げてきたよいシステムで、掛川市の特色として進めるのは結構なことだ。しかし、いろいろな問題も出てきており、今後は開催方法や内容について検討していきたいという感想が述べられました。次に、当局から市民総代会システムについて説明を受け、討議に入りました。
 討議の内容を 2つに分け、総代会及び地区集会のテーマのあり方と、開催回数と時間設定等の問題といたしました。
 まず、テーマのあり方について委員より、市民総代会システムは、行政と市民がいいまちづくりのあり方を追求する場であると考えている。地区要望の交渉の場であるととらえられるのは、本来の姿ではない。大きな政治課題をテーマとして行政側から出すことが必要ではないかとの意見が出されました。
 また、他の委員より、このシステムは、市の幹部が地域に出向くということが一番大きい。信頼されるスタッフかどうか、人を知ることができる。そして人材を育成する場ともとらえている。地域の中でもすごく大きな人材育成の手段になっている。地域活動のレベルアップの原動力になっており、市長や行政側は大変だが、このままの形で続けてほしいとの意見が述べられ、また他の委員より、南部の地区ではこのシステムが単なる地域の要望の場ととらえられている場合がある。本来の意図は十分に理解されていないし、生涯学習とまではいかない。まず生涯学習の理念から始めてほしいとの要望が出されました。
 また、他の委員より、地域生涯学習センターについて、その機能及び活動の強化を追求すべきだと思う。今後、センター長と事務長の学習会を開いてほしい。それを実現することが市民総代会システムの充実になると思うとの意見がありました。
 市長より、現在、地域生涯学習センター連絡協議会で立派な人が会長をやっていただいているので、そういう活動も活発化していただき、予算が必要なら検討していきたいとの答弁があり、また担当より、生涯学習システムは中学校 3年生の公民の教科書に掲載されており、県下の90%の子供が勉強している。今後、市民総代会システムのさらなる充実等について検討する必要がある。また、地域生涯学習センターのセンター長は、職員を配置して専従にすべきという考えもあるが、市職員を今後減らしていく中で、専従化するのは厳しい状況である。地区集会のテーマは、全体的なテーマだけでなく、地域の課題も盛り込んでいけば、より充実した総代会システムになると考えているとの回答がありました。
 次に、地区集会の回数や時間設定の問題について討議され、委員より、今の区割りではなくて、ある程度まとまった広い地区でやれば、開催回数は半分以下になり、負担が軽減されるのではないかとの意見が述べられ、市長より、私自身は25回地区集会やるのは何とも思っていない。けれども、その効果はどうか。今の形は 2年に 1回とし、もう 1回は形を変え、昼間十分話をするほうがいいのかなど検討しているとの考えが述べられました。
 委員より、このシステムは約30年続いているが、前市長時代は、生涯学習の理念・理想の講話の時間だったと思う。今は地域の要望を出す場になっている。議員の発言についても市長から提案があったが、もう一回いろんなルールをきちんと検討する必要があるのではないか。議員が発言するより、参加者が大いに発言すればいいとの意見があり、また他の委員より、時間設定は検討し直すべきだ。発言を通告制にしないと、時間配分が偏り過ぎてしまうこともあった。また、参加メンバーの構成も考え直す必要があるのではないか。幅広く市民全体の意見を吸い上げるという面では、若い人と女性の参加が少ないと思うとの意見がありました。
 次に、第 2点目の自治基本条例等について申し上げます。
 委員より、条例制定が全国で80カ所、県内では静岡市のみである。静岡県はなぜ余り意欲的でないのか。どう感じているかとの質疑に、当局から、県内で 1市というのは、合併の問題があり、新市の一体性を保つのが最初で、行政サイドとしてもなかなか検討できず、この条例制定が進まなかったのではないかと思うとの答弁がありました。
 他の委員より、今までは行政と議会とが両輪になったり、相反したりして成り立っていたが、新たに地域住民を加えなさいということになった。今後、 3つの輪が組み合わさっていかなければならない。これからはまずリーダーの育成が重要になると思う。地域に優秀なリーダーがいるかいないかで地域に格差が出てくるのではないかと心配する。この条例を進めるには、人づくり、リーダーづくりに全精力を上げるべきで、これができれば自治基本条例は成果を上げていくのではないかとの意見が出されました。
 市長からは、確かにリーダーがしっかりした信念を持ってやれば、どんな事柄もうまくいくと思うので、その必要性は十分考えているとの回答があり、また他の委員よりは、これから分権型社会の受け皿として地方自治体がより一層強固なものとなり体制を確立していくためには、議会と住民の決定に対して、責任と権限を持った位置づけをしなければいけない時代だと思う。我々は、自治基本条例を制定していく方向で進まなければいけないが、今の任期中に制定するというのは難しいので、十分時間をかけて協議いただき、次の任期の議員の大きな仕事として方向づけるよう提起をしたいとの意見が出されました。
 当局から、この条例については、当局が出した案を審議いただくのではなく、市民も議会も最初の案作成の段階から入っていただくことが必要だと考えるとの答弁がありました。
 また委員から、長野県の飯田市がつくったと聞いているので、ぜひ参考にしてはどうかという提案に対し、当局からは、間接民主主義と直接民主主義ということにもなるが、最終的には法律以上のことはできないということもある。掛川市は生涯学習をずっとやってきて、そこからまちづくりをしてきたということがあるので、単純に基本条例の形でまとめていくことがいいかどうか。掛川市は掛川市なりの生涯学習のまちづくりがあるという議論もしていかなければならないとの答弁がありました。
 まとめとして、自治基本条例は時代の流れでもあり検討すべきであるが、生涯学習は掛川市にとり伝統であるので、それとの整合性、関連性もある。住民参加、住民投票のことも含め、しっかり議論しなければいけない時代が来ている。自治基本条例は、地方自治の根幹にかかわり、かつ幅広いものなので、さらにしっかり検討していく課題であるとの発言がありました。
 次に、第 3点目の広域消防のあり方と中央消防署整備構想について申し上げます。
 このテーマは、広域消防のことと、中央消防署整備構想の 2つに分けられますので、まず最初に、広域消防のことから討議いたしました。
 最初に当局から、広域消防に関して現在出されている情報に基づき、広域化になることによるメリット、デメリットの説明を受けた後、討議をいたしました。
 まず、市長からは、県の最初の説明は、人口30万人を一つの圏域として本部を立ち上げるという話だったが、現在は東中西の 3圏域となっている。西部は本部は浜松であるが、浜松は、委託なら引き受けるが組合なら受けないと言っている。この西部圏域は吉田町まで入るが、吉田町は、水害など自分のところの対応で精いっぱいのときに、遠い浜松まで出ていくことはできない。無線は浜松に完全委託でいいが、対策本部を持っていくのは抵抗があると言っている。中部は静岡市にほぼまとまっているが、東部はばらばらでまとまっていない状況であるとの発言があり、委員から、周囲の状況は、全県でやろうというところと、人口30万人圏域に固執しているところと、小さいところでやろうというところといろいろある。国の統一が何でとれないのか。地域の実情に合わせてということかもしれないが、 1,000万人のところを 1つでいいと言ってみたり、判断が難しい。ただ通信指令だけを統合して、あとの日ごろの消防・救急は地域の実情に合わせてやるということなら、そんなに難しく考えなくてもいいと思うとの発言に、当局から、通信指令だけを全県 1つにするというのは、そんなに難しいことではない。東中西の 3つにして、あらゆる機能をすべて集中させることは、果たして責任ある消防や救急ができるかということが問題であるとの意見がありました。
 また委員から、行政の最も大切な仕事である、住民の生命や安全を守るということを、浜松に委託しただけで全く口出しできないような方法は、適当だとは考えにくい。今度新しい病院で 2次救急をやろうとしているが、きめの細かい対応ができないのではないか。機械化することで的確な対応ができると考えているのかとの質問に、当局から、最近機械は高度化したので、浜松に救急無線や消防の無線を統一化するのは問題ないと考える。しかし、その他の指令システムや本部システムを浜松にすべてお任せしてしまって、地域住民の人たちのことを守れるかということである。広域化の方法を 2つに分けて、無線は 1つで問題ないが、本部システムは30万人くらいの圏域でまとまってやっていったほうが、我々の地域としてはいいのではないかという考えが強いのが現状だとの回答がありました。
 続いて当局から、通信関係で今やろうとしているのは、まず浜松に電話が入り、浜松から掛川に火災指令として流れてきて、中央消防署から消防隊が出動するというシステムになる。全県でやるというのは、まず静岡の消防に電話が入るということ。以前警察が 110番集中化をやったが、そのイメージを描いていただければいい。事務委託をすると職員は、浜松市消防本部の浜松市職員になる。浜松市長が管理者となってやるわけだが、消防の責任は、消防の組織法に市町村長の責任となっているので、その点が矛盾するとの説明がありました。
 委員より、その他、地域地域の実情がある。万全な体制で臨まなければならないと思う。余り一本化するのはよくないのではないか。特に消防団と本部がうまくいくか、必要なときに必要な機能が果たせるか一番心配しているとの意見があり、ほかの委員から、職員は浜松市の職員になるということだが、浜松市と掛川市の給与体系は差があると思う。職員の人件費を浜松市並みにすると大きな財政負担になる。また、負担金の拠出ということになると思うが、掛川市は面積が広く、面積割の負担金は大きくなる。財政負担は大きいのに、きめ細かな消防活動ができないとなると、大きなデメリットではないかとの質問に、当局から、まだ確定はしていないが財政的な負担はふえると思われる。浜松市の消防車は常時 5人乗車であるが、掛川は 3人で対応している。 2名マイナスなので人をふやしてほしいとか、はしご車がないのではしご車を購入するとか、まだ組み合わせは決まっていないので細かい数字はわからないが、そうなるのではないかと思うとの答弁がありました。
 他の委員から、24年度までに広域化の実現をしたいということだが、まだ枠組みも決められない中、24年度までにできる見通しはあるのか。もっとおくれるのではないかとの質問があり、当局から、見通しは難しいのではないかと言われている。期限は24年度だが、消防の無線のデジタル化は28年ということになっているので、広域化もそこまでずれ込むかもしれない。県内の状況は、西部は浜松でまとまると思われるが、ただ全部任せるというのは問題が多い。中部は静岡で問題ない。東部が沼津に統一するということがなかなか難しく、県内全部をまとめるのは相当難しいのではないかとの答弁がありました。
 続いて、中央消防署整備構想についてを当局から説明いただき、討議に入りました。
 委員から、広域行政問題特別委員会の提言もあり、古くなった中央署の整備をすることは異論はない。ただ、広域化する前に課題は多い。南部では空白地域になっているところがあり、救急車が駆けつけるのに10分かかるエリアがある。このようなエリアを解消する努力をしていただきたいとの発言があり、市長から、議員から、大きな建物でなく、消防車があって、そこに常駐者がいればいいという要望は伺っているが、消防の場合、分遣所をつくるとどうしても最低十四、五人は必要になる。そういう中で果たしてどれだけのことができるか。人件費が大きな問題であり、何か知恵はないかと考えているとの答弁がありました。
 関連して他の委員から、確かに広域消防の前にやっておかなければならないことがたくさんある。市として順次進めていく計画はあるか。消防職員は県下では規準より低い人数である。規準に合わせる計画をつくらなければいけないのではないかとの質疑に、当局から、広域消防本部に行く前に、市内としてはこれだけの必要なものがあるということをきちっと出す考えでいる。消防職員は確かに少ない。合併して 128人の一般職員を減らす考えであるが、消防職員は10人ふやしていくことをやっている。向こう10年を見ると、一般職員はもう20から30人減らすことができそうなので、その20から30人を消防に持っていくという考え方もあるとの発言がありました。
 また委員から、中央消防署を建設する場合、旧警察署の跡地という話があるが、西高教員住宅の跡地や西高後援会の土地があり、なかなか話が難しいと聞いている。さらに、移転するとしたら現在の消防署の跡地利用問題もあり、できるだけ有効に使っていただくようにお願いしたいとの要望がありました。
 市長からは、現在の土地はいい土地で、使い勝手がいい。適切有効に使っていきたい。また、警察跡地に新しい消防署を建設するということに対しては、地元から住宅にしてもらいたいという要望も出ているので、今後有力な候補地として理解していただきたいとお願いしている最中であるとの回答がありました。
 さらに委員から、消防の場合、人命の問題なので、使うべきお金は使い、職員が環境を整えて仕事ができるよう、土地問題を早く解決して、早く進めてほしいとの意見があり、他の委員から、東海地震はいつ来るかわからない。市民の生命と財産を守るかなめとして、中央消防署の建てかえは早急にやらなければならないとの意見に、当局から、中央消防署は、現在の警察署くらいの建物をイメージしている。広域になってもならなくても、建てかえの時期に来ているので、24年度までには完成し、業務がスタートできるようにお願いしたいとの答弁がありました。
 委員長から、広域化の問題もあるが、消防本部の建てかえは急を要する課題であり、なるべく早く実現するよう努力してほしいとの提案をいたしました。
 以上、テーマ別に討議の概要を報告いたしました。
 それぞれのテーマについて多くの貴重な御意見等をいただきました。そのすべてを報告できませんが、大変意義ある討議がなされたことを申し添えまして、総務委員会協議会の委員長報告といたします。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
             〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました、経済建設委員会協議会における討議内容について報告いたします。
 当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時30分より、第一委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
 当委員会協議会が政策議会のテーマとして掲げましたのは、 1つ、一級河川菊川の権限移譲について、 2つ、農業問題について(担い手不足、耕地荒廃、食の安全)であります。
 冒頭、当局を代表して山本副市長よりあいさつをいただいた後、討議に入りました。
 まず、 1点目のテーマ、一級河川菊川の権限移譲について申し上げます。
 当局から、現状の説明、及び今後の対応について説明をいただいた後、意見を交換いたしました。
 委員より、最終的な結論の時期を伺うとの質疑があり、当局より、現時点のスケジュールでは、平成21年 3月ごろに第 3次勧告が予定されている。その後、地方分権改革推進計画の策定が開始される。その計画が閣議決定されるまでであるとの答弁がありました。
 委員より、県に移管された場合、人的な面も含め、今までのレベルで整備する財源が確保されるのか。移譲に関する具体論はあるのかとの質疑があり、当局より、県と国の話し合いの段階において、不確定要素が多く調整が進んでいない状況にある。また、一級河川菊川においては整備計画が定まっておらず、来年夏ごろを目途に、長期にわたる整備計画が策定されるとの答弁がありました。
 委員より、菊川水系下小笠川の改修だけ見ても、 2キロメートルの改修工事に20年を費やした。まだまだ上流部の改修が必要であり、投資的経費がかかる。財源確保での移譲ができないのであれば、今までどおり国の直轄河川として管理していただきたい。また、柳澤代議士を初め 3人の県議会議員と一緒になって陳情に行っていただきたいとの意見があり、他の委員から、一級河川菊川は、先人の思い、長い歴史の中で、国の直轄河川として整備されて来た。ある程度整備されるまでは直轄河川として残していただきたいとの意見があり、副市長より、市長の考えは、県の河川事業費がピーク時の約半分になっており、財源が移譲されても薄まきになってしまうということを懸念している。市としても、今までどおり国で管理をしていただきたい。仮に移譲されても、人員の確保と別予算での財源確保を強く要望していきたいとの説明がありました。
 さらに委員より、菊川水系与惣川について、平成11年ごろまでは毎年 7,000万円ほどの事業費であったが、平成14年ごろから県単事業になってしまい、年 2,000万円ほどの事業予算になった。財源が確保され移譲されても、その財源が菊川水系の事業予算として充当していただけるかどうか心配であるとの意見があり、他の委員より、県に移譲された場合、直轄河川時代のように予算づけが難しく、極めて整備率が低下する。河川は国の安全の問題であるので、国の責任として管理すべきであるとの意見があり、副市長より、県に移管された場合、最初の二、三年は菊川水系の予算として特別扱いしていくと思うが、数年がたてば費用対効果の観点から他の河川への財源をつぎ込む可能性があり、結果的には全体に薄まきになってくるのではないかと思うとの所見が述べられました。
 委員より、地方分権改革推進委員会は、国道も河川も同じように移管するという考え方は非常におかしいと思うので、河川については国が管理するよう陳情していただきたいとの意見があり、副市長より、市長も同じ考えであり、国道移管と河川の移管は全く性格が異なるので、このことを今後さらに内外へPRしていきたいとの説明を受けました。
 結論として、?今までどおり直轄河川として、国が管理すべきである。?移譲する場合には、整備計画を明確にし、現在の国の整備、管理水準を維持し、将来にわたって財源措置がなされること。また、人員・資機材の確保、大規模災害時への国の全面協力が必要である。以上 2点に集約されました。
 次に、 2点目のテーマ、農業問題(担い手不足、耕地荒廃、食の安全)について申し上げます。このテーマにつきましては、範囲の広いテーマであるとともに、担い手不足、耕地荒廃、食の安全について、関連がありますので、要点を絞り、一括して報告させていただきます。
 当局から、現状の説明、及び今後の対応について説明をいただいた後、意見を交換いたしました。
 委員より、今後の担い手不足などを把握する上で、現在の農業従事者の分布率をお示しいただきたいとの質疑があり、当局より、60歳以上は全体の55.9%を占め、30歳から59歳が約39%、若年の15歳から29歳が 5.3%であるとの回答がありました。
 委員より、大規模経営に転換する必要があり、市と農協が連携し、若手を支援する政策が必要であるとの意見があり、当局より、農業経営基盤強化法が制定され、認定農家制度が確立した。国の限られた農業予算を効率的に使おうという観点から、支援対象農家を絞り、政策を展開している。国策としては、大規模農家の規模拡大を図り、対外的な力をつけていきたい流れであるが、掛川市としては、専業農家のみならず兼業農家への支援策も考え、市全体の健全な農業振興を考える必要があるとの説明がありました。
 委員より、将来の担い手対策、耕地荒廃対策のため、遊休農地のリストをつくる必要がある。また、新規就農者で一番困るのは住宅であるとの意見があり、他の委員からも、農家には農機具があり、アパートでは農業経営は難しい。新規就農者への住居対策は、空き家対策と絡めながら検討する必要があると賛同の意見があり、副市長より、農業特派員をフル回転させるとともに、農協との連携、情報の共有化、さらには不動産業者との情報交換をするなど、一連の問題として検討したいとの説明がありました。
 委員より、基本的には、現在、農家である家の後継者を育てることが必要である。国策として、農業経営が成り立つような政策をとるべきである。このままでは、さらに悪化し、食料問題に直面する。やはり自給率を上げる必要があるので、農協を通じて国へ政策要望をしていく必要があるとの意見があり、他の委員より、食料自給率40%、外国飼料を使うと自給率に算定されない。飼料づくりにトウモロコシなどの作付はよいことであるとの意見があり、さらに他の委員より、大規模農家でも、後継者は会社勤めをしたいという。農業者年金があるものの老後保障は不十分であるので、制度改革が必要であるとの意見があり、当局より、業として成り立つ所得が得られるか、年金など老後の支援が十分か、農業政策の基本的部分である。現状の政策では十分ではないので、後継者が育たない。一方、農家数は減少し、耕作放棄地がふえている。国は、この部分に主眼を置き農業政策を進め、経営を安定化させる必要がある。国に対して、農協と連携をとりながら、国の支援策、国の考え方を変えていく必要があるとの説明がありました。さらに副市長より、今回も意見内容を整理し、掛川だけでなく全国市議会の意見書として取り上げていただければ前進するとの所見が述べられました。
 委員より、掛川市耕作放棄地対策協議会は、復旧可能地の87ヘクタールを対象とするのかとの質疑があり、当局より、全体の耕作放棄地は 1,000ヘクタールを対象とするが、一度に解消できないので、87ヘクタールを重点に対処していくとの答弁がありました。
 委員より、韓国の大統領補佐官の話では、小規模だから手が入り、よいものがつくれる。それでないと商売にならないという。掛川は、首都圏に近く、交通にも天候にも恵まれているので、ほかではないような都市型の施設園芸や農業体験など、地域の特性を生かした新しい取り組みが必要であるとの意見がありました。
 委員より、家庭菜園、市民農園として活用すればよいと思うとの意見があり、さらに他の委員より、市民農園については農薬の問題があるので、作物を集団栽培し市民農園を普及させていく必要があるとの意見があり、当局より、来年度、市民農園を市内 2カ所で予定している。市民の需要は多いが、広い面積を解消する決定打にはならない。茶業経営、市民農園としての活用、さらには、低コストで再利用可能な飼料作物等の推進に取り組んでいきたいとの説明がありました。
 委員より、菜種をバイオ燃料にという取り組みはできないかとの問いがあり、当局より、大東農産が 3年ほど取り組んだが、菜種油を出荷するに当たりコストがかかるため、採算ベースに乗らない。現在では景観用に取り組んでいるとの回答がありました。
 委員より、農地を貸す側にも補助が必要と感じるとの意見があり、他の委員より、遊休農地に対する補助金制度があったと思うが、今はあるのか。両方にメリットがあれば解消できると思うがいかがかとの質疑があり、当局より、農地流動化の補助金については平成18年度で終わっている。来年度から国で予定されている農地荒廃の再生利用活動や土壌改良としての支援、営農の定着活動としての支援など、耕作放棄のための交付金制度が行われる予定である。さらに、用排水施設や鳥獣被害の防止施設、直売所、加工施設、市民農園などについても制度が検討されているとの回答がありました。
 委員より、食の安全は、生産農家の問題ではない。問題は、加工と流通の段階に問題がある。偽装問題等、生産者が不利益をこうむる。生産者を守るために、罰則規定を設けるなどの措置が必要であるとの意見があり、他の委員より、危険食品が多い。割高でも安全性の高い食品を買っていくべきであり、みんなで生産者を支える必要があるとの意見がありました。
 複数の委員より、農家の生活水準を上げるための施策の必要性の意見が交わされ、このほかにも、担い手のお嫁さん探しの事業化、直接支払制度などもろもろの意見が交わされましたが、時間の都合上、ここでの報告は割愛させていただきます。
 以上、テーマ別に討議の概要を申し上げました。
 それぞれのテーマについて貴重な意見をたくさんいただきましたが、大変膨大な内容であり、そのすべてを報告できなかった旨を申し添えまして、経済建設委員会協議会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、文教厚生委員長、竹嶋善彦君の御登壇を願います。
             〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました、文教厚生委員会協議会における討議の内容について御報告いたします。
 当委員会協議会は、去る12月15日午前 9時30分より、第二委員会室において、全委員出席のもと開催をいたしました。
 当委員会協議会が政策議会のテーマとして掲げましたものは、 1つ、特別支援教育の掛川方式について、 2つ、介護保険第 4期事業計画と介護のあり方について、 3つ目、救急医療体制と病診連携についてであります。
 冒頭、当局を代表して杉浦教育長よりあいさつをいただいた後、討議に入りました。
 まず、 1点目のテーマ、特別支援教育の掛川方式について申し上げます。
 このテーマにつきましては、特別支援教育推進検討委員会の正副委員長にも御出席をいただき、意見交換をさせていただきました。
 当局による資料説明の後、まず、委員より、対象児童の把握と入級までの経過についての質疑があり、当局より、次年度小学校に入学してくる 5歳児について、各園などから、障害の有無等の名前が上がってくるので、入学前には大体の把握はしている。就学指導委員会の委員が出向き調査を行い、最終的に就学指導委員会で審査をしている。また、入学後については、学校内にも就学指導委員会という組織があり、そこでの審査を経て、市の就学指導委員会に上げていくという流れになっているとの説明がありました。
 委員より、県内の特別支援学級の設置状況について質疑があり、当局より、特別支援学級設置率については、掛川市の場合、小学校では23校のうち27学級設置されており、設置率は 117%となっている。近隣では、菊川市は 9小学校13学級 114%、袋井市は12小学校26学級 216%ということで高い率となっている。島田市は18小学校22学級の 122%で、当市と近い数字になっている。中学校もほぼ同様な傾向で、掛川市は 9中学校13学級で 144%、菊川市 133%、袋井市 200%の設置率となっているとの説明がありました。
 委員より、拠点校方式として統合した場合、何人ぐらいの学級が適当だと考えているかとの質疑があり、当局より、学校教育法では、通常学級の場合は40人クラスとされている。特別支援学級は、 1学級につき 8人がマックスとなっている。こういった法律の定めもあるが、適正人数については、特別支援学級は個々の症状によるため、一概には何人と言えないところがあるとの回答がありました。
 委員より、おおむね何校ぐらいを拠点校としようと考えているのかとの質問があり、当局より、拠点校の数については、数というよりも地域をどうしていくかということによるため、まだ検討中となっている。最終的に結論が出た時点でまたお話をしていきたいとの回答がありました。
 委員より、掛川方式について評価するが、その特徴の一つでもある地元の学校との交流体制について、具体的にどういったことを考えているのかとの質疑があり、当局より、学校行事等への参加や、定期的に学級活動に参加することを考えているとの説明がありました。古田副委員長からは、袋井養護学校へ勤務していたときのことであるが、子供たちにとって地域で顔なじみになっておくことが非常に大切なことだと感じた。顔見知りになるために地元の小中学校への通学をみんなと一緒にするということを何回かした。その結果として、遊びの誘いがあったり、プールに行ったりと夏休みの過ごし方がすっかり変わったということがある。地域から離れる場合は、地域と触れ合う機会を設けていくことが重要であると考えるので、計画的に交流を図っていきたいとの発言がありました。
 また、山本委員長からは、保護者の一番の願いは、やはり地元の学校へということ。今回の掛川方式をとった場合には、地元以外の学校へ通級することもあり得る。子供会やお祭りなど交流を図り、認識していくことが大切だと考えているとの意見が述べられました。
 複数の委員より、立派な案だと評価する。特に地元とのかかわり合いという点は大事なポイントとなるとの意見があり、加えて、保護者や他の児童、地域住民への理解、教職員の充実、各学校の環境整備などに十分配慮していくべきとの意見が述べられました。
 また、教育長より、共生・共育という考え方に基づいて、今後、掛川市における特別支援教育を展開していきたいとの意見が述べられました。
 このほかにも多数の意見が委員、当局より述べられましたが、このテーマについては以上とさせていただきます。
 次に、 2点目のテーマ、介護保険第 4期事業計画と介護のあり方について申し上げます。
 最初に当局より、第 4期介護保険事業計画策定のポイントを初めとした資料の説明をいただき、その後、討議を行いました。
 委員より、計画策定のポイントとして、介護有料老人ホームやグループホームなどの在宅入所系施設の展開を挙げているが、特別養護老人ホーム等介護 3施設とどういう違いがあるのかとの質疑があり、当局より、介護付有料老人ホームなどは、施設整備ではなく在宅サービス扱いとなっている。施設整備をするよりは費用的に安く給付が賄える。入所施設が満杯の場合でも、そういう施設があれば緩和ができるということが想定される。本来なら小規模多機能がもっとできればいいと思うが、なかなか参入者が少なく、現在市内には 1カ所という状況であるとの説明がありました。
 委員より、在宅復帰する人が少ないのが現実だと思う。在宅介護の流れの中、老老介護の増加や核家族化の進展により、一度施設に入所すると在宅介護ができなくなるという矛盾点がある。この問題をどう考えているのかとの意見があり、また他の委員からは、国が目指す姿と市民の望むものとが乖離している。介護報酬が年々下がって、現場が成り立たなくなっている。その基本は押さえるべきであり、その上で第 4期計画をどのように策定していくかが重要であると思うとの意見が述べられました。
 当局からは、施設整備率と保険料が県内 2番目という状況だけを見ると高負担高サービスという考えもあるかとは思うが、昨今の経済状況等を考えると、やはり何らかの工夫の必要性を感じる。例えば、特養に入所したい方でも、経済的余裕があり介護度が低い方であれば、介護付有料老人ホームに入所していただくなど、選択の幅を広げるという考え方もあると思う。需要を見出すことと介護保険料をどうするかということを考えたとき、今回はその部分に力を入れて検討していきたいとの説明がありました。
 委員より、地域包括支援センターが余りうまくいっていないように思うが現状はどうかとの問いがあり、当局より、最近、状況把握を行った。一番困ることは、内容が複雑で手がかかる案件が多く、次の展開がなかなか難しいということ。利用者から、親身になってやってくれているという声もある。センターと市との連携をどうやっていくかということの検討を進めている。今後は、介護予防もさることながら、地域包括支援センターの役割が重要となってくる。地域包括支援センターはスタートしたばかりで手探りの状態であるため、研修、研さんを積んで事業に対応していきたいとの回答がありました。
 関連して他の委員より、市民はどこに相談を持ちかければいいのかわからない。区長などにもセンターの役割を説明し、周知していくべきではないかとの意見がありました。
 委員より、平成20年度の決算の見通しと今後の施策展開をどのように考えているかとの質疑があり、当局より、現在まで、ほぼ計画した内容で今期計画は来ている。ただ、老健と特養の影響は、次期 4期計画に出てくる。基金は 2億 8,000万円ほどであるが、その辺も次期計画には考慮していかなくてはならないと考えているとの説明がありました。
 委員より、病院跡地の議論の中で療養病床ということも出ているが、療養型が全廃という流れがある中で、安易にそういった話が出てくるのは少し無責任ではないかとの意見があり、当局より、跡地利用については最終の協議会を待ってからということになるが、そういった話が出てくるのは、やはりこの地域に後方支援施設が不足しているという現状がある。特にリハビリ施設というものがない。「土地があるから、即、後方支援病院に」では、議論に飛躍があるが、現病院は建物も老朽化しており、課題が山積している。敷地の利用、建物を残すかどうかということも含めてこれから議論していきたいとの説明がありました。
 委員より、お金を出して施設を充実させるかどうかは、国の動きや市民の要望によると思う。今後は予防施策の充実が大切だと感じるとの意見があり、当局より、未病、予防についても普及啓発をしていかなければならないと考えている。脳血管疾患の方が、介護認定を受けている方のトップとなっている。生活習慣病の予防が大切である。また、高齢になるにしたがい、生活不活発病の予防が大きく介護に結びついている。この生活不活発病の予防についても考えていきたいとの説明がありました。
 最後に、介護報酬について、委員より、介護従事者に対する報酬の待遇改善を国で進めるということであるが、報酬引き上げが給与アップにどの程度つながってくるかという検証が必要であり、それを検証する仕組みもつくっていく必要があると感じているとの意見を述べられ、このテーマに関する討議を終了いたしました。
 続いて、 3点目のテーマ、救急医療体制と病診連携について申し上げます。
 このテーマにつきましては、小笠医師会の加藤副会長にも御出席をいただき、意見交換をさせていただきました。
 以下、少し要点を絞って報告をさせていただきます。
 まず、来年 4月からの急患診療所の関係について、委員より、今までの救急医療に関する市の経費が 3,200万円、今回、急患診療所の開設によって 1,860万円程度の費用負担の減少になるがなぜか。どこかに軽減分のしわ寄せが出るのではないか心配するとの意見があり、当局より、現在は市が医師会へ委託という形をとっているが、実際は、患者が開業医にかかったとき、そこで精算をしている。今度のシステムでは、診療報酬は市のほうですべてやることになり、医師には時間給のみ支払う形となる。したがって、たくさん患者が来れば来るほど収支状況はよくなっていくということにもなるとの説明がありました。
 さらに委員より、このことは医師会も承知の上なのかとの質疑があり、加藤副会長より、平成21年 4月からはこの体制で進めていくということで、ほぼ医師会会員には納得していただいている。今のところ金額が安過ぎるというような話はない。アンケートの中で、報酬の積算根拠がはっきりしないというような意見はあった。ただ、こういった方はこれまでの会議にほとんど出席しておらず、会議に参加している人は大体理解していただいている。今後、全会員にアンケート調査の回答とともに、医師報酬の根拠などを説明していきたいと考えているとの発言がありました。
 委員より、看護師のトリアージに関する質疑があり、当局より、当初、病院と急患診療所の役割ということで議論してきたため、双方が受け持てない時間帯が出てきてしまった。ところが、その後、アンケート調査などにより、市内の多くの開業医が午後 7時まで診療していることがわかってきた。その時間帯に開業医を案内することができることから、急患診療所の看護師がトリアージを行う必要性がなくなった。医師会からも、トリアージということは考えなくても、やっている開業医を頼ればいいという指導もいただいたところであるとの説明がありました。
 委員より、今まで分散してやっていたものを 1カ所にまとめるということについて、 3市や市民はどうとらえているのかとの質疑があり、副会長より、場所とこの方式について 3市が必ずしも納得しているわけではない。菊川市については、もろ手を挙げての賛成とはいかないが、医師会の決めたことだから協力するという姿勢である。御前崎市は、やはり場所が遠いという指摘があった。御前崎市では、開業医が診療時間を延長して救急に対応するという方法も検討していると聞く。ただ、これに関しては、コンビニ受診に拍車をかけることになりかねないと危惧している。今回の急患診療所の場合は、 1カ所 1晩 1名の医師という計算をすると、45日に 1回の当番で済みそうな見通しになる。これなら長期にわたって維持できる。医師会としても、なるべく大勢の医師を確保して、この診療体制を確保していかなければならないと考えている。場所の問題については、来年度からすぐにまた検討に入り、 3市が納得していただける場所で行うということを考えていきたいとの説明がありました。
 次に、市立病院から時間外特例加算についての課題の投げかけがありましたので、その件について御報告をいたします。
 委員より、夜間の特別医療加算はいつから始めるのか。来年から始まる急患診療所は未知数な部分があるが、市立病院でこの医療加算を設けることによって患者が偏ることはないかとの質疑があり、当局より、時間外特例加算については、まだ医師会とも相談をしていない。趣旨としては、特例加算をするということではなく、緊急性がない患者に対して啓発を深めるということにある。周辺 5病院で足並みをそろえていきたいと考えているが、あくまで今回は検討課題として投げかけさせていただいたものであるとの説明がありました。
 委員より、加算の積算根拠と適用規準に関する質疑があり、当局より、この加算は診療報酬の点数を使用している。加算分に対しては、保険適用とならず自己負担になるという計算になる。適用は医師の判断となるが、救急が必要な患者に対してはこの制度は適用しない。制度を取り入れている磐田市では、実際はかなり限定された運用になっているとの説明がありました。
 さらに他の委員より、時間外特例加算については必要な措置と以前から言ってきた。検討課題ということで理解したいとの発言がありました。
 なお、加藤副会長からは、こういった制度がコンビニ受診の抑制になるという意見は医師会でも出ていた。市立病院で導入した場合、急患診療所に患者が回ってくるという懸念がある。しかし、どうせ急患診療所を開設する以上、相当数の患者を診るという考えをしている。医師会では当分、加算ということは考えていないとの所見が述べられました。
 最後に、病診連携という点について報告いたします。
 委員より、地域医療支援病院の施設規準に関する質疑があり、当局より、地域医療支援病院は現在、県内 6病院が取得している。これが認められると加算も認められ、診療報酬の増加につながってくる。掛川市立病院の場合、紹介率の規準については、逆紹介率は32.5%とおおむねクリアできているが、紹介率48.9%と、集中治療室がないため規準を満たせない。現在の病院の状態では設置は難しい。新病院でそういった集中治療室を設置すれば、地域医療支援病院になれる可能性もある。新病院では、ぜひ目指していきたい機能として考えているとの説明がありました。
 委員より、国の療養型病床削減計画により、医療難民や介護難民が続出するという危険性がある。昼間在宅介護する体制がない人が大勢いるが、そこの問題を何も手だてをしないので、問題が起きる。市長が安易に、新病院の話と絡んで後方支援ということを言っているが、なかなか容易なことではないということがわかるとの意見があり、対して当局より、介護のほうは、療養型という形はなくなって、老人保健施設や特別養護老人ホームという形態に変更するという方向になってくる。また、リハビリを行う病院がこの中東遠地域にはないという現状がある。浜松や藤枝まで行かないと病院がない。後方支援病院として考えた場合、リハビリ病院か療養型ということになるが、療養型は、今の国の流れの中ではハードルが高いと思っているとの説明がありました。
 委員より、今後、地域連携室がますます重要になってくる。この体制がしっかり整わないと患者が迷うことになる。亜急性期病室は、今後、新病院ができるまでの間、ベッド数はどうするのか。増床しない限り行き場のない患者が出てくることが懸念されるとの意見があり、当局より、地域連携室の充実は、これからの医療のあり方を考えていく上で重要な問題ととらえている。できる限りマンパワーを確保していきたい。亜急性期病床は、やれる治療が決まってしまう、病院の持ち出しになってしまうという危険性を実は持っている。とは言うものの、転院先が決まるまでの間のベッドを確保するということからすると必要になってくるため、今の病床利用率を見ながらふやしていくという考えを持っているとの説明がありました。
 以上、テーマ別に討議の概要を申し上げました。
 それぞれのテーマについて貴重な意見をたくさんいただきましたが、大変膨大な内容であり、そのすべてを御報告できなかった旨を申し添えまして、文教厚生委員会協議会の委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
△日程第7 議員派遣について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 7、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 159条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
△日程第8 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 8、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
 お諮りをいたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに決しました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) 11月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつさせていただきます。
 本日の本会議におきまして、提出させていただきました全部の議案を議了していただきました。同時にまた政策協議会の貴重な委員長報告も賜りまして、この場をおかりいたしまして心から皆様に御礼と、また大変立派な御報告をいただきましたことに対しましても敬意を表したいと思っている次第でございます。
 なおまた、この議会中に、統合する新病院のことにつきましても大きな前進を果たしていただきましたのも、ひとえに議員各位のお力添え、また御理解のおかげと心から感謝している次第であります。この議会閉会後、全員協議会で今後のことについてまた御報告を申し上げるわけでありますけれども、今後ともぜひよろしく御支援いただきますようお願い申し上げておきたいと存じます。
 さて、この場をおかりして、ただいまお話がありました政策協議会のことについて、ちょっと一言だけ述べさせていただきたいと思います。
 第 1に、広域消防のことにつきまして、18日にこの県西部の首長会がございました。この席上で、ただいま委員長御報告のありました浜松の広域無線等について浜松市から、辞退したいと、できないと、こういうお断りの話がありましたので、時間をかけて将来 110番のように静岡に一元化するなどというようなことを今後課題として考えていかざるを得ないということが 1点。
 それから、やはり30万なり40万なりというところで一つに固まることがいいのではないかと、こういう、私が提案申し上げたとおりのような結果になってまいりまして、来春早々、とりあえずこの中東遠の首長だけ集まりまして、どうあったらいいかということをよく話し合う、こういうふうなことになりましたことを御報告申し上げたいと存じます。
 また、一級河川菊川のことにつきましては、昨晩も国交省に予算の激励に参りました際に、今度議会に提案いたしました資料を局長にお渡しいたしまして、今後とも頑張りたいとお話を申し上げてまいりました。他の 5つの川は、島根県が 1つと九州が 4つでございますが、何とこの11月になって新聞で出て初めて知ったと、今大騒ぎになってこれから署名運動をやるということでございますので、随分菊川とは温度差がございました。これからこの 6つの川が協力すれば、相当いい方向になっていけるかな、あるいはこの 5つの川がどこまで協力してもらえるのかな、これがかぎではないかと考えて、また、議員の皆様の御協力もいただき、全力を尽くす覚悟でございます。
 ただ、菊川が 1月18日、首長、議員の選挙の告示、25日が投票ということになっておりますので、県知事の陳情等の日程が厳しいかなと思っておりますが、できるだけ太田市長と相談をして、皆様方の御期待に沿うようにいたしてまいりたいと考えております。
 また、特別支援教育のことにつきましては、委員長等もお呼びいただきまして、非常に励みになったと、教育委員会からも、本当に議員の皆様に激励していただいたと喜んでいるところであります。静岡県では、10年かけてこれから改革をするということが出てきたわけでありますが、この状態でいけば掛川方式は、あと一、二年じっくり検討すれば、あるいは県に先駆けてできていくのではないか、こういうふうなことも考えまして、今後十分努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、今、議会で景気対策のお話がございましたので、本部を設置いたしまして、25日に商工会議所、商工会等各団体、ハローワーク等にも来ていただきまして、基本的な考え方をまとめ、来春早々から 3班に分かれまして企業の皆さんの実情の調査も行い、そしてまたそうしたことを 2月の補正、あるいは当初予算等に、国や県の施策とも相待ちましてやって頑張っていきたい、このように考えておりますので、どうぞ御協力のほどをお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
 来春は 1月 4日の出初式にまた議員の皆様にもお出かけいただくわけでございます。いよいよ来年改選も前にしてお忙しい毎日かとも存じますけれども、どうぞお体を十分御自愛いただきまして、ますます地域社会のために御活躍いただき、よき新年をお迎えくださいますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 私からもごあいさつを申し上げます。
               〔議長 鈴木治弘君 登壇〕
○議長(鈴木治弘君) 慌ただしい年の瀬を迎え、ことしも残りわずかとなりました。この 1年を振り返ってみますと、まずは議会が行革の手本となるべく、みずから血を流し身を削る努力をしていただき、議員定数を 6議席減じて、法定数の上限より10議席少ない24議席とされた英断に、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。
 また、 3月23日には、新幹線掛川駅20周年記念式典が開催をされました。掛川市民が総力を挙げて取り組まれた新幹線掛川駅は、当初 4,500人の乗降客であったものが、今日ではおよそ 2万余の人が利用するなど、掛川市の発展に大きな貢献を果たしたと考えております。
 重ねて、25日には、20年の月を要した一般農道掛川高瀬線が全線開通をすることができ、合併の目的であります南北の人の交流が町の将来を左右するものと、たゆまぬ努力をされた当局を初め関係各位の御尽力のたまものであり、心よりお礼を申し上げる次第であります。
 さて、今期定例会は11月28日に開会以来、本日まで25日間にわたり、提案されました一般会計補正予算、特別会計補正予算 7件を初め、その他17件の重要案件につき熱心に御審議をいただき、本日、その議案を議了して無事閉会の運びとなりましたこと、厚くお礼を申し上げます。
 あわせて、市長を初め後藤監査委員、関係各位には御協力をいただき、それぞれ適切な結果を得ましたことを重ねて感謝申し上げます。
 今定例会初日、市長より行政報告等につき報告がございましたが、最近の世界経済の急変は、我が国の経済も大きな影響を受けており、掛川市も例外ではあり得ません。中小企業者を対象に迅速かつ適切な対応をお願い申し上げます。
 同時に、今定例会は政策議会と位置づけられておりますが、各委員長より報告がありました議員各位からの意見、提言に対して、新年度以降の施策や計画に十分反映されるようお願いを申し上げるところであります。
 また、昨年12月に設置されました新病院建設協議会は、今月27日に開催をされた第11回の協議会において、全委員が合意した基本構想が両市長に答申されました。まずはスタートラインに着いたという感がありますが、市民が安心する総合病院の建設に向け、あらゆる英知が結集されますよう期待をするところであります。
 それでは、これから年末年始を迎え何かと御多忙のことと存じますが、御自愛をいただき、すばらしい新年を迎えられますよう御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) これにて会議を閉じ、平成20年第 6回掛川市議会定例会を閉会といたします。
                 午後0時10分 閉会


 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日




               掛川市議会議長        鈴 木 治 弘





               掛川市議会副議長       豊 田 勝 義





 [ 署 名 議 員 ]



               掛川市議会議員        佐 藤 博 俊






               掛川市議会議員        山 崎 惠 司