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静岡県 掛川市

平成20年第 6回定例会(11月)−12月09日-02号




平成20年第 6回定例会(11月)

              平成20年第6回(11月)
            掛川市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程      平成20年12月 9日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・ 5番    佐藤博俊君
           ・18番    水谷陽一君
           ・14番    大庭博雄君
          ・26番    鷲山喜久君
           ・ 7番    戸塚久美子君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、一般質問を行います。
 今回の一般質問に際し、通告がありました議員は10名であります。お手元に配付した発言順序表により、順次発言を許します。
 なお、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。
 第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問についてはいずれも自席にて起立の上、お願いすることといたします。
 なお、答弁につきましては、重複することのないよう簡潔にお願いをいたします。
               5番 佐藤博俊君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) それではまず、 5番、佐藤博俊君、御登壇ください。
               〔5番 佐藤博俊君 登壇〕
◆5番(佐藤博俊君) 人の一生は長くもあり、時に短いものであります。議会事務局職員として大変お世話になりました宮崎裕和君の御逝去は、まことに悲痛であり残念至極であります。故人の功績をしのび謹んで御冥福と哀悼の意を表します。
 さて、通告に従って、大きく 4点に絞り質問いたします。
 私たち議員には、行政運営に誤りなきようチェックする責任があります。そこで、11月26日、第10回掛川・袋井新病院建設協議会が行われ、佐古会長のみごとなまでの采配で、設置場所が協議会として決定いたしました。
 私は傍聴人として、感動、いや感激をいたしました。特に当日、30人余りの全委員が会長の御決断に対し、謝意をもって 1人 1人が賛成の発言をし、全会一致のもと決定したのであります。協議会として大きな峠を乗り切ったと思っています。
 問題はその場で、戸塚市長は議会の理解を得て、早速用地取得をすると発言されました。私は驚きました。どこが買うのか。掛川市なんだろうか。いやもし組合でこの土地を買うのであるなら、ちょっと勝手な行動は慎まなければならないと思っているのであります。
 市長に申し上げます。全国各地で慎重審議に審議を重ね、夢と希望に燃え、しかも石橋を渡るようにして実行、実践した事業は、全国に何千何万とあります。しかしそれが、すべからず良であっただろうか。あの夕張市は、たしか当市でも平成17年秋、総務委員会が視察しておりますが、炭鉱閉山に伴い国の御指導、御支援のもとで観光開発を初め多くの活性化、復活化事業を行っているようでありますが、結果は御存じのとおりの姿であります。良としたことが時に凶となることを常に考える必要があります。
 しかし、昔から小田原評定と言って、もたもたしているために命取りになった例も幾つかあります。が、殊 200億円とも 300億円ともいう新病院建設は、軽率な判断は許されないのであります。現況では、多くの点で理解できないことがあるからであります。
 ちょっと横道にそれますが、旧大東町が、いや合併前から新掛川市の夢としていた東京女子医科大学付属病院とのかかわりを何か踏みにじった方向にあり、大きな疑念を抱くからであります。
 質問ではありませんが、市長覚えていると存じますが、平成17年の 7月 6日、夕方 6時から 1時間ほど新市建設を考え 2人で対談をいたしました。そのとき、東京女子医大の掛川進出に努められないか申し上げた際、はっきり断られました。ただし、佐藤議員の誘致活動は結構だと。私はやらないが勝手にしなさいと言われたように思い、次の議会で質問したところ、相変わらず相手方に迷惑だと断られたのです。
 しかし、東京女子医大の吉岡理事長から、いま少し考えさせてほしいと言われても、ただの 1回も断られたことはありません。逆に前向きですと現在も伺っています。また、知事を初め柳沢元大臣とも、数回この件で話し合いをしたことがありますが、励まされることはあっても、断られたりあきらめなさいと言われたことはありません。
 議会の一部から、なぜ今さらとのお考えがあると思いますが、よくお考えを願いたいのであります。万が一、東京女子医科大学付属病院の進出がかなえられたならば、掛川市の医療が大きく飛躍するのは必至で、しかも都市格が上昇し、念願である工場誘致等の問題にしても、あるいは定住者の増加は十分考えられ、また現在の開業医のレベルアップあるいは大病院の近くには多くの医療施設が誕生することも現実であります。
 御承知のとおり、単に民間の医療機関では彼らはないのであります。学校法人の東京女子医大であります。当然医局があり、掛川市自治体の医療に関する多くの悩みは解消するはずです。そればかりか、医療過疎地中東遠が一変し、今まで市外に出ていった患者さんが、逆に広く市外から受診に訪ねる掛川市が容易に想像されるのです。これは、新幹線駅乗降客の増にも貢献できるのではないかとすら思います。こういうことを 1足す 1は 2でなく、 5にも10にもなると私は信じるのであります。
 私の最近心を動かした名言を申し上げます。税を納める民間病院、税を注ぎ込む自治体病院、市長、どのように受けとめますか。
 最近のニュースでありますが、近江八幡市立総合医療センターは、30年間で68億円節約ができると、 2年前の平成18年10月、全国で第 1号のPFI方式で、大きな期待をかけスタートしたのです。それは、風光明媚で夢の病院として、全国から視察に訪れる医療センターでありますが、開院 2年後の今、旧病院時代には 6億 6,000万円の税投入であったが、今は年15億 4,000万円の投入に膨らみ、このままでは市が財政再建団体に転落すると指摘されています。東京新聞に載っています。
 前置きが少し長くなりましたが本題に入ります。
 行政報告の中で、今議会中に正式決定をいただき、両市による協定書締結、今年度中に用地買収契約をしたいと申されました。
 いいですか。佐古会長はなぜ断腸の思いでの決断と申されたのでしょうか。完璧な決定ではないからと私は考えます。それは、掛川市にしても袋井市にしても、重荷を背負っての決定であったと思います。私はそういう意味から、少なくとも掛川市は袋井市民の動向を大切にすべきであると思っていますが、そればかりか掛川市民にも多くの不安を抱いて見守っているのであります。
 最も多い意見は、現在地は造成も不要、交通アクセスは整っている、土地代不要だ、無駄な計画だ、掛川市だけで十分できるはずだとの声であります。
 以上、協議会に対する不安の一端であります。最も大切なことは、さきに申し上げたとおり、新病院建設にするも大きな市民への負担が生じないため、12月17日以降に出される協議会の決定された事項を、我々は冷静に検証することが肝要ではないでしょうか。
 新病院建設スケジュールも大切ですが、 200とも 300とも考えられる大事業であります。振り込め詐欺のようなばたばた急がすことは、まことに不安であり危険でもあります。用地取得を急ぐ市長の姿勢に大きな疑念を抱きます。そこでその理由を伺います。
 次に、新病院の規模は 500床程度となりますが、病院会計損益にかかわる最大要因は患者数であります。現掛川市民病院の患者数は、そのままと考えられますが、袋井市民の患者さんが現在以上、来院くださるか、これがキーポイントと考えられます。隣接する同等規模、磐田市立総合病院の医療内容よりすぐれれば案ずることはありませんが、同等もしくは以下であれば、厳しい経営内容になると心配されます。
 磐田の平成19年度決算によると、 1日当たり入院患者は、 500床に対して 419人であります。外来患者は 1,147人で、収支は10億 6,000万円の純損失です、が、一般会計より 5億円投入、しかも会計上、減価償却費12億円を入れてありますので、それを除きますと約 1億 4,000万円の利益であったことを参考に申し上げ、袋井市民の動向をどのように把握しているか伺います。
 次に、重大テーマであった医師派遣に一抹の不安を持っております。
 さきに東京で第 4回地域医療セミナーで学んだことでありますが、新研修医制度以来、研修医の医局に戻る数が激減し、医局に医師のゆとりがないのであります。重要な病院に重点配置せざるを得ないとのことであります。
 磐田の病院は、浜医の重要拠点病院であります。隣接となる新病院対応に一抹の不安が生じませんか。今はただ、寺尾浜医学長と松尾名大病院長を御信頼する以外ないのですが、 4年後御両名が現職務で存在しているかも不安材料の 1つであります。
 しかし、不安ばかりでは解決しません。医師確保に実力のある指定管理者を任命されるのがかぎであります。市長、自信のほどを伺います。
 次に、経営形態の件であります。
 私は、基本的には、民間による総合病院が必要と常に考えている立場です。理由は、これ以上、掛川市財政負担は困難であること、次に、勉強した中では、医師待遇改善のためにも医師の多くは民間病院を望んでいること、次に、患者さんへの対応、サービスも結構よいとも言われております。
 私たちは多くの病院視察や指導者のお話、あるいは書物等を学びました。自治体から民間医療機関への移行の重要性を、私は学んだと思っております。協議会では開院時に、公営企業法全適とするが、ここでですよ。速やかに経営形態を検討すると決定しております。
 新病院建設というこのチャンスに、より民営化に近づけるべきではないでしょうか。職員への気配りだろうか。本当に気配りなら、真実を訴え真剣に相手と話し合う努力こそが親切ではないでしょうか。
 健全経営、医師待遇改善、行政改革へ向け、地方独立法人非公務員型で進めるべきで、これこそ隣接磐田市立総合病院と競える体制ができると私は信じます。場当たり答弁ではなく、12万市民のため、また失敗できない大事業であります。ときには命がけで答えてください。
 次に、市長以下議会も 4カ月後には、選挙で市民の洗礼を受けるときが来ました。掛川市のみならず袋井市も同様です。議会民主政治を守るべき最重要儀式と考えますが、さきにも申し上げましたが、掛川市、袋井市ともに、30年、いや場合によれば 100年に一度とも言える両市合併による新病院建設事業であります。市政運営に誤りありかなしか、全市民に問う最高のチャンスです。そういう意味で私は、新体制のもとで協定書締結が常識と考えます。市長の考えを伺います。
 次に、大きな点、南北道の進捗状況と今後の計画、 4点に分けて質問をいたします。
 第 1は、本年 3月25日開通した農道高瀬線の件でありますが、カーブは多く、上がったりおりたり、まことに危険な道路で、時速40キロであります。ガソリンが高騰しました。御利用者は大変だったと思います。一刻も早く 4車線化し、夢の南北道をつくっていただきたい。これが市民のためであります。市民の要望であります。市道認定を早くしなくてはなりませんが、議案上程計画を伺いたい。
 第 2は、合併して 4年を経過します。南北道早期完成は南部市民だけでなく、全市民の市政に対する願望です。平成26年完成は確かか、まず確認したいと思います。
 第 3は、県合併支援道路の改良期限は、私は 5年間で21年までと考えておりましたが、どうやら計画は22年となっておりますが、それが正しいのか、これまた確認します。
 第 4は、県道袋井小笠線バイパスについて、本年度中に詳細設計完成と思っているが、状況を伺います。
 以上 4点申し上げましたが、市長御存知のとおり、不況で企業は今や大変であります。特に、公共事業推進は、時によっては不況対策と昔から言われております。いずれ進める事業であります。前倒し施策を切望しますが、お考えはないか伺います。
 大きな問題 3つ目、松くい虫、枯れ松対策について 3点伺います。
 第 1は、枯れた松処分の件でありますが、地域から要望を出さないと、どうも処分されないような感じがしております。予算書によると、20年度は 2,509万 5,000円でありますが、倒伐の計画等の手順がよくわからないので伺います。
 次に、南部一帯には、防風林として指定された松林があり、大半が共有地でありますが、一部には民有地もあります。勝手な管理や開発はできないのです。特に、大木化した枯れ松処分は、まことに危険で大きな出費のため、都度お願いしておりますが、そのルールを示していただければありがたいなと思います。
 次に、掛川の美しい海岸を守る会の活動についてですが、本年は低調でした。どのようになっているか、また今後の活動計画を示していただきたい。
 最後に、 4つ目でありますが、市長の行政報告について伺います。
 石原市長、御前崎市長ですが石原市長から、合併機運を高める時期が来たとの報告があり、私ども千浜地区の者にしてみれば、大きな関心を持ったのは当然であります。私は早速感謝の思いで連絡したところ、とても壇上では発言できない言葉で、きっぱり否定されたのであります。
 石原市長と私は友人関係でもあり、後に引くような結果にはなりませんが、市長発言の真意がわからないのであります。勝手に想像するなら万が一、選挙に向けたパフォーマンスであれば慎んでいただきたいのであります。
 真意を伺って、第 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、宮崎職員のことについてお触れをいただきましたが、大変御心配いただいてありがとうございました。私も、ことしの出初式の幹部の懇談会の中で、退団していく副団長から宮崎氏のことを聞きまして、早速三島のがんセンターにお見舞いに上がりましたんですが、本当にそれから 1年、本人も本当に一生懸命に生きようとして戦った、一時は復職もしてくれた、こういうことであります。本当に御遺族の方にもお悔やみも申し上げなければいけないし、また宮崎氏の立派な市役所における勤務について、佐藤議員とともに、また議場の皆さんとともに、心から謝意を表して御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
 まず、病院の問題について、全体にいろいろお話をいただきましたが、私からこの場で、全議場の議員の皆様方に、それぞれのお考え、お立場がある中で、今日まで導いていただいたということについて、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っているわけであります。
 古くは水谷議員がお務めになった病院特の委員会から始まって、この 4年間、終始病院特をつくっていただいて、そういう中で袋井との間の統合を決断していただくようなお導きをいただいたわけであります。
 その中でも、特に私が印象に残りますのは、鳥井議長の時代に、議長が当時の河住副議長とお 2人で、名古屋大学に出かけていかれて、どういうお話があったか知らないけれども帰ってこられて、ともかく協議会を早くつくらなければいけないと、遅過ぎたぐらいだとおっしゃったことをいまだに忘れないのであります。
 私に対して、就任間際に松尾副院長から、ちっとも自分としては掛川の病院を悪くは思っていない。自分もここに何年か勤めた者として、掛川の病院は可愛い。だが、今、名古屋大学で一番東のほうは掛川だと。今、名古屋市内の病院でさえ、配るお医者さんがいないときに、やはり申しわけないんだけれども、一番東の隅のところから、順次医師がいなくなっても悪く思わないでくれと言われた、そのこと。私も本当にそのときに、いかに医師不足が深刻であったかということを感じたわけでありますが、恐らくは鳥井議長もいらっしゃって、それと同じようなお話をお聞きになって、これは市民のために何とでもしなければならないと感じていただいたと思います。
 今度の協議会の 4人の選ばれた議員も、本当にそれぞれのお立場で頑張っていただきました。そして、議会の皆様全員が、お立場は違って考えは違っても、そういう方々の行動に対して、それぞれお認めをくださった。そのことが今度のこの統合が実現した最大の私はこれは要因だと思っているわけで、私の力などでは到底できるものではなかったと、このように私は感じておる次第であります。
 ところで、いろいろな苦渋の結果、お決めいただいたからには、私として残された任期の中で、この決められた方向について、責任を持って処理する。特に、このFというところに決まりましたのは、最も地権者が少なく買収が比較的簡単なのではないかというような理由をもって、袋井の皆様方もいろいろな御意見もあった中でも、これを御不承いただけたのではないかと私は考えておるわけであります。
 したがいまして、この用地を取得するということは、イコール統合した新しい病院が実現に、一歩も二歩も近づくということでありますから、それができるかできないかということは相手方があることでありますからそれはわかりません。わかりませんけれども、首長として、またお隣の原田市長も同じ立場であります。そういう首長としては、できるだけ速やかに、まず第 1候補について、用地を確保するように努力をする。できるなら自分の任期中に、それを果たしたいということは私が、協議会の何回か前に、協議会の最後の気持ちとしてお話をした、そのことと少しも変わっていないと、こういうことであります。
 それは、任期を持っている議員もそうでありますが、私のような者の立場とすれば、次がどうなるということについては、市民の審判をいただいてから決めることでありますから、この任期中になすべきことをしっかりやる、そのことが、考えが違っても、お立場が違っても、この協議会に御理解をいただいた掛川市議会の議員の皆様に対する、私の務めではないかと、私はそのように考えているということであります。
 それから、そのお話の中に、東京女子医大のお話が出てまいりましたけれども、これは、私も理事長に、たびたびそういう可能性がないかどうかを伺ってみましたが、理事長としては、それはとても困難であるというようなことを私にはおっしゃいました。
 けれども、医師の派遣のことについては、できる限り理解をしようということで、また先日、議員研修会にお出かけいただきました病院長さんも、これから三、四年すると、東京女子医大でも、医師の派遣ということが掛川に対して、ある程度可能になるかもしれない、今は到底そういうことを考えるような状態はないけれども、三、四年後にはということになりますと、それは新しい病院ができ上がった段階では、そういう可能性もあると私は思いましたので、たしかこの議場からも、皆様に御報告は申し上げたつもりでございます。私としては、最も実現可能な方法で、川野先生中心に、看護学のことについて、今後とも理想的なあり方を検討していただくことはもちろんでありますし、医師の派遣のことについても、ぜひ名古屋大学、浜松医大とともに中心になってやっていただくような形でお願いしたいなというように思っておりますし、またその可能性は相当あるのではないかと期待いたしているところでございます。
 次に、袋井市民の動向についてお尋ねがあったわけでありますけれども、まだ日も浅いことでございまして、この袋井市民が実際どういう感触であるかということを正しくは見ておりません。
 しかし私もあれから袋井に何回か行きましたが、会う方はよかったね、市長、病院が決まってというお話はありましたけれども、これこれだから困るとか、けしからんというお話はございませんでした。袋井の市民は市民の皆さんで、この結果を、これから、議員がお話があったように、30年、50年、場合によれば 100年先までのことを考えたときに、今回の協議会で決めていただいたことはよかったと、総じて考えておられるものと思うわけであります。しかし、お話があったように、よかったと考えたから必ずしもこの新病院に来るかというと、それは場合によると、磐田のほうが限りなく近いとか、そういう地形的な点もあろうと思います。
 ですから、では袋井の病院に来ている人が、全然減らないかどうかと言われても、それは私が今ここで、絶対大丈夫ですということを申し上げるというような、それほどの私にはまだ自信といいますか見通しはありません。
 ですが、御案内のとおり、そうした立派な病院ができれば周辺から、もちろんこの東遠の周辺から、場合によりますと、今も掛川の整形などには、愛知県とか東京とか、そういうところからも名医がいらっしゃるということでお見えになるわけであります。でありますから、私は、患者数が減るのではないかという御懸念は、まずないのではないかと、このように考えている次第でございます。
 次に、確かな医師派遣の問題でございます。
 この問題につきましては、大変重要な問題でございまして、まず新病院の前に、これからの 4年間を、両病院がどうやって耐えていくか、どうやって乗り切っていくかということが大事であります。その場合に、今までは隣の病院というだけでかかわりがない病院でございました。しかしながら、今度からはもう、間もなく組合も立ち上げ、そして人事交流も盛んにし、 4年後には 1つになるということがはっきりわかったわけでありますから、今度は医師を派遣している立場の大学でも、掛川と袋井の病院は 1つだよというような認識で医師派遣をしていただけるものと、私はそのように期待しているところであります。
 具体的には、こういう科目については、袋井でしっかりやりなさい、掛川ではこうしたことをやりなさい。ちょうど産婦人科の場合に、袋井にいらっしゃった病院の浜松医大出身の先生を、掛川に持ってきてくださって 3人にし、そして名古屋大学から小児科の先生を 2人送ってくださったと。こういうような形で、例えばお産ならお産については、いろいろな異常な分娩も含め掛川でしっかりやりなさい。例えばそのかわり、これこれという科目については、袋井の病院で責任持ってやりなさいという立場で、お医者さんが少ない中で、お互いが分担してやっていくという傾向は、私はこれからあるだろうと。今までもあった、一部はあったわけですが、今度はもっとそれが非常にしっかりした形でお互いの医療協力が確立していくであろうと、このように考えている次第であります。
 しかしながら、こういう点につきましては、やはり両病院、名古屋大学、浜松医大には、特にこれからお世話になるわけでございますので、病院の次回の協議会が終わりました後、議長や特別委員長も含め、関係者で両病院に上がりまして、ただいまの佐藤議員の御心配が、統合前も含めてないように。もちろん統合された場合は、これはもう話は当然のことでありますが、その前の 4年間を乗り切るということが、私は今非常に当面重要ではないかと考えておりますので、その関係の確保をしっかりとやっていくように手配をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、この形態でございますけれども、これは実は議長が小委員会の委員になられまして、私もその委員会にオブザーバーとして参加をいたしておりまして、終始議論は聞いてまいりました。佐藤議員の御指摘のような御意見も、民間の方々から出された。そしてまたその必要性ということについては、これからの公的な病院のあり方ということについて理解がかなり深まり、結果において統合ができたら、直ちに速やかにそうした形態の検討に入るということを協議会の文書にもきちんと記されたことは、そういう佐藤議員お話のようなことも、いろいろ考えた末で小委員長が決断された内容であります。
 しかしながら何と申しましても、現在両市立病院とも、いわゆる公務員として働いている、最初から試験を受けて入るときから、そういう身分を考えてやっているということであります。それを、新しい、統合したからといって、直ちにそれをすぐ変えるということは、今働いていらっしゃる方々への説明とか説得とかいろいろなことも含めて、 4年間ではやや困難性もあるのではないかというような感じもあるわけであります。
 したがいまして、この点については、重要であるという認識は持って、今後ともその方向を目指して頑張っていくようにしたい。また、しっかりした管理者というお話もございました。これも全くそのとおりでありまして、新しく統合された病院というものは、本当にしっかりした管理者のもとに病院を運営していかなければいけない、そういう気持ちで私も、もしそのときに首長であったならば、そういう点についても十分意を用いていきたいと思っております。
 この点については、院長からも、少し補足説明をさせていただきたいと思います。
 次に、民意を問うということでございますけれども、それは冒頭私から御説明申し上げましたように、このことは両市にとって非常に重要であり、今期の市長や議員さんにとって、大変重要な問題ではないかと、このように考えている次第であります。
 したがいまして、今度の任期の議員たちに、しっかりとこの病院の統合について御承認を賜り、そしてできる限り早くこの病院が建設の方向にいけるように努力をする。これは、私、首長としての務めではないか、このように考えておりますので、これからも協議会の結果について、議会の皆様で御論議を賜りたいと、このように考えている次第であります。
 続いて、南北道路の今後の計画の問題でございますけれども、まず高瀬線の評価の問題でございます。
 これは議員おっしゃるとおり、確かに起伏も激しく、本当にいろいろな御意見はごもっともであります。しかし他面におきまして、 1万 8,000台通っておりました上内田のところが、先般の御報告も申し上げたように、 1万対 8,000等に分かれたという関係から、朝夕のいわゆる渋滞で困ったという方はほとんどなくなりました。油の御指摘もございましたけれども、油もこれで相当節約されたものと私は考えている次第でありますし、朝夕方の御自分の使う時間というものも、非常に私はうまく使えるようになった。渋滞する中でいらいらするという時間は少なくなったということであろうと思うのであります。他面において、佐束の方向へは渋滞がございます。この点については、私はやはり今後とも、十分この解消対策について考えていく必要があると思うのであります。
 そして肝心の高瀬線の道路でありますが、これは議員にも何度か御説明しましたように、私が代議士の当時、もう20年も前から、上内田の皆さんがお茶の振興を目指して一生懸命に国県にも陳情し、つくられた道路であります。その上に、この高瀬線のほとんどの部分というのは、上内田の財産区が所有していらっしゃる、これは山とか、あるいは原野とか、あるいは茶園の中にも一部個人で持っている茶園と、それから財産区から借りて、それを栽培しているという茶園もあるわけであります。
 したがいまして、もしこれを改良し拡幅していくという場合には、個人の地権者というだけでなく、財産区の快い了解もいただかなければ用地買収も進まないという性格もあるわけであります。その上、上内田のあの地区のお茶というのは日本一のお茶でございます。私といたしましては、県も言っておられますように、そうした方々の気持ち、こういうものを十分に尊重していかなければいけないのではないか、私はそのように感じているわけであります。
 既に、今回の総代会でも、皆様にぜひ御判断を願いたい。来年度についても、また私が首長であるならば、改めて、総代会だけでなく、もっと細かい立場で、皆様の御意向を伺いに参りますということは、お願いはいたしてございます。
 これに対して上内田の方々からは、特段の御返事はございません。それを聞いておくという形でありますが、私にほかの面から入ってくる話を聞きますと、あの道路によって、やはり東西的にお茶を運ぶ車がいろいろ不便をしているという面もあると聞いております。こういう面での改良というものも、当然のことながら来年度、私がそういう相談に行けば、そのような要望も出てくるのではないか、私はそのように感じている次第であります。
 県といたしましては、これはお茶を中心にした農業振興のためにつくった道路であるので、その関係の皆さんのお気持ちを十分そんたくしていただかないと、ただ単にすぐ市道に直してこれを産業道路的に改良、回復するということは、これはなかなか困難ですよということを言われているということは、前回も御報告したとおりであります。
 したがいまして、今後ともこの高瀬線の改良については、努力はいたしてまいりますが、まずもって地元の上内田の皆さん方のお気持ちをよく伺った上で、これにかからなければならないという認識を持っているということであります。
 次に、平成26年までに、いわゆる計画したものが完成、完全にできるかということでございますけれども、その方向で一生懸命に努力をしていることは間違いないわけでありますけれども、例えば県にお願いしている道路につきましても、県の予算が足らないという面もありますけれども、地元の方の用地買収のおくれ、あるいは河川の橋梁のかけ方の変更、こうしたような問題もあって予定以上、予定の中ではできかねると、明らかにできかねるというものもあるわけであります。
 したがいまして、そういうものも含めて、26年までに全部完成するかどうかということは、それはなかなか県の予算の関係もあり、特にこれから経済情勢は厳しいという中でありますから、私がここで26年までに確実にできますと、胸を張って申し上げるというには少し足らない面があるのではないかと考えておるわけであります。
 しかしながら、できる限りの努力をして、26年までには、いやよくなったなと喜んでいただけるような形に導いていくというようなことを目指して頑張っていきたいというのが、今の私の考え方であります。
 それから、県の支援道路の部分の道路は、先ほど私が申し上げましたように、21年までに完成するということは、私は物理的にも少し困難な点があるのではないかと考えているわけであります。
 具体的には、私が申し上げたような積水ハウスからの道路でございますとか、あるいは今、議員から、県道掛川大須賀の状況についてお話がございましたけれども、これも一番最大の問題は、大谷トンネルをどうするかということが、最大の問題ではないかと私は思っているわけであります。それ以外のところは、夕べも走ってまいりましたけれども、もう非常に進んでおりまして、橋も立派にもうかかってまいりますし、これも少し年度中は難しいですがかかってまいりますし、それから池の周辺の道路の整備も、まことによく進んでまいりました。あとはまだ大谷トンネルまで 300メートルぐらいあるでしょうか。こういうものが引き続いて21年度にはやっていただけるということになると思うわけでありますが、最大の課題は、これは、大谷トンネルであると思っております。
 それは、どういうことかと申し上げますと、実はこの合併がまだ決まる前、しかしこの大須賀の道路を、県としてもよくしなければならないというときに、いわゆる関係の市町と県とが、お互いに協力してやりましょうというような、当時の合併する 2年前ぐらいの申し合わせがあったはずだと。それによれば、大谷トンネルは、掛川市なり何なり、その自治体でやってもらうとうことですよというような、当時そんなお話が交わされたということが、県の当局からお話があったわけであります。
 私どものほうは、大谷トンネルをカットしていただいたりして、その後は国有林をずっと通りまして、そしてあの道路をつくると。このほうは、当時の内山道路河川課長が国のほうと折衝いたしまして、そして国有林の解除等の手続を、現在も引き続き進めておりまして、トンネルのことさえはっきり確立すれば、その手続は非常に、できそうな明るい見通しでありますし、家屋の移転も伴いませんので、道路の建設は比較的早く実現ができるだろうと思っているわけであります。
 したがいまして、あとはこの大谷トンネルの問題をどうするかということが、最大限の課題であると、こういうふうに私も、自分なりに認識しており、このことについて県とたびたびお話し合いをして、ぜひこれは県でやっていただきたいと、今お願いをいたしているということであります。
 しかし、県としても、限られた財源で、今自分たちの持っているものもやらなければいけませんので、そういう意味ではなかなかこのやりとりが難しい、こういう面もあるということは御理解をいただきたいと思います。
 ただいまの県の支援分の道路のことにつきまして、少しく答弁書で答弁させていただきたいと思います。
 県道事業のうち県単合併支援重点道路整備事業は、総額21億円、平成20年度までを整備期間として、大須賀掛川停車場線、相良大須賀線、掛川大東大須賀線の 3路線の整備を進めていただいております。現在までにすべての用地買収が完了しており、あとは工事を進めていただくだけになっておりますが、静岡県の積算では、当初予定していた21億円の枠では足りないことが明らかになりました。
 市としても県に対し、早期完了を要望したところ、県では今年度から、合併支援事業に加え別の予算も投入し整備を進めていただいているところでございます。
 大須賀掛川停車場線は、最も早く工事に着手していただいておりますが、延長が 3キロメートルと長いことから、完成がまだ二、三年先と見込んでおります。
 相良大須賀線も、今年度積水ハウス入り口付近の整備工事に着手し全線着手となりますが、今後は亀惣川の橋梁上部工事や築造、舗装工事もあることから、完了は24年の見込みとなっております。
 掛川大東大須賀線、子隣、岩井寺でございますが、これはことし11月から工事に着手し、市の農業集落排水工事などでも並行して施工を進め、21年度中には完成する見込みとなっている次第でございます。
 続きまして松くい虫、それから枯れ松の対策でございます。
非常に大事な問題だというふうに思っておりますが、議員と一緒に現地を視察いたしましたりして、できるだけ早く、ほかへ伝染していかないように、現在赤い部分については、やむなくこれを伐採する以外にはないではないかということで工事は進めておりますけれども、まだまだという感じがいたします。
 それに加えて今回、非常に大事なことは、何を植えて何をやっていけばああならないのかということが大変難しい問題でありますが、先日、伊那というところがございます。そこに、ところてんの会社で伊那食品という、全国で環境の一番優秀な会社として表彰された会社、そこを実は企業の方々と一緒に見てまいったわけでありますが、そこの松には 1本 1本、特殊な注射のようなものをいたしまして、それでもたせていると。しかしなかなか難しいものだと。それを全部やれといっても、なかなか費用の関係等もできるわけではないが、一番中心の、建物と建物にあるような松林のところはその注射をしてもたせているという話がございました。
 こういう点等については、非常に関心がございますので、ぜひこのあたりのことも今後研究を含めまして、伐採するばかりでなくどうやって次の対策をやるかということを、もっと力を入れていく必要があると私は考えており、またそれが見通しがつけば、予算措置も当然のことながらきちっとつけて、きれいな松林を守っていくように努力をする必要があるではないかと、このように考えている次第であります。
 なお、南部のほうの組織が、ことしは十分活性化しなかったねという御指摘でございますが、それは御指摘のとおりだと思います。理由は昨年は、国のほうから 100%のお金をちょうだいいたしまして調査を実行し、そして調査書を市民の皆様方にも代表の方から発表していただき、私もそれを思って県や国にも参りまして、こういう方向で調査がされたので、ぜひこうした松林を守る運動や、あるいはあの海岸の崩れたところ等について早期にやってもらいたいという要望に歩いてまいりましたけれども、そのうちでこの堤防のほうのことにつきましては、護岸につきましては、今度国土交通省が重点地区を選んでそうしたものをやろうということで、21年度から予算化していくということがわかりましたので、そのときには国のこうした調査書ができている掛川について、ぜひ考えてほしいというようなお話をしてまいりましたが、まだまだひどいところもあるようでありますから、すぐさまその予算が確保できるかどうかは難しゅうございますけれども、国交省としても、十分頭に置いておくよというお話があったということ。
 それから、この組織につきまして、この前と同じように活性化してやっていくために、今度は民間の方も、この組織の中に加わっていただいて、むしろ民間主導というような形で運動を大きく広げていただくということで現在副市長が中心になって準備をしていただいておりまして、これは私どもの任期中に、そういうものを立ち上がらせていただけると、このように考えておりますので、佐藤議員におかれましても、地元としてまたぜひ御理解と御協力を賜れば大変幸せだと、このように考えている次第であります。
 松くい虫、枯れ松処分のことにつきまして、少し答弁書で申し上げたいと思います。
 現在県と市で行っている松くい虫防除事業といたしましては、薬剤の空中散布等による予防と被害木の倒伐処理による駆除に大きく分けることができます。
 このうち枯れた松の処分に当たる駆除につきましては、県有林や保安林を、県の予算により県が施行し、県の施行以外の箇所を市の予算で市が施行しております。予算化の際には、現地の被害状況を調査し、県と市で連携をとりながら施行量を把握いたしますが、松くい虫による被害は日々刻々と変化し、被害量を事前に予測することが非常に難しいのが現状でございます。また、市の施行の場合は、国や県からの補助事業を活用していることもあり、これらの補助金が減額する場合はそれに伴う施行量も減ってしまうことになります。そのようなことから、当初予測した施行量以上の被害がある場合は、補正予算で対応し被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
 最後の、私の行政報告の中からのお話でございますけれども、御前崎の市長さんは、掛川を対象にして、そういう機運が来たねとおっしゃったのではなく、御自分の市長としての感覚から、今の程度の規模で御前崎市でやっていくよりも、もう少し大きな規模でやっていくということを考えるときが来たねというような認識を、ある民間の会のときにおっしゃったということでありまして、具体的に掛川市と合併しましょう、いつまでとかって、そんなことをおっしゃったわけでは全くございません。それから菊川の市長も、このことについては、何ら言及をされておりません。その会には同席はしておりましたけれども、そういうことであります。
 ですが、私は、私がこの市長に就任したばかりに、次の合併のことを言うというのはとんでもない話だというような御意見もあったようです、当時は。それはまだ、合併協議会で決めたことを約束も実現できないのに、それをこうするああするということはいかがかということでありましたけれども、約 4年たちました今日、佐藤議員から壇上で、ただいまのようなお励ましともとれるお話があったということは、私は大変ありがたい。そういうことが次の 4年間の間に十分議論できるような、だんだんそういう環境になってきているのではないかな。あるいは森町も、町長の任期の間に合併先を決めるとおっしゃっているわけであります。
 そういうことから考えてみますと、次の 4年間というものは、掛川市もさらにもう少し拡大した新しい都市づくりを目指して進んでいくという必要性は、私は十分にあると思っております。だが、相手様があることであります。相手様が掛川市の財政状況等を考えた場合にはてなというふうに思うこともあると思いますので、私は十分その辺のことを考え、財政の健全化にできるだけ努めていくということが、将来の新しい掛川市の飛躍につながるものではないかと感じている次第であります。
 なお、行政報告で申し上げましたように、御前崎の市長と菊川の市長と私とが連絡協議会をつくって、現在は菊川の市長が会長、次は御前崎、次は掛川ということで、みんなが意見を統合するというふうなことについて話し合いましたことは、実はプルサーマルの問題等につきまして、配分金の問題につきまして、これは議会の皆様方、同市のいろいろな御意見もあるわけであります。そういうことについては、少なくともこの掛川市議会におきましては、当時の鳥井議長さんから、自分の考えだがということでお話があった。今回のプルサーマルの配分金については、少なくともこういう考えを持って市長は当たるべきであるというお話、これは私は非常に重く受けとめておるわけであります。
 議会と市の当局は一体となって考えていく、そういうことになってきますと、これについてはどうしても対立関係のことが出てまいります。相反する立場の方については、これはそう言われては困るよという方も出てくるかもしれません。その場合に、御前崎の石原市長と私と太田市長と戸塚が、しっかりとお互いに三本の矢で、お互いが意思を十分疎通し、そして 3市のお互いの利益、お互いの繁栄のために努力していくということは、大変私は意味があることだと思って現在おるわけであります。
 そういうことの中でも今後、消防の問題もそうでございますけれども、いろいろなことでお互いが協力し合っていくということをやりながら、市民の皆さんの気持ちがそちらの方向に行ってくれれば大変結構だなと思っておりますが、決して私はそれを、いつから、どうしてやったほうがいいとか、まだそこまでの段階ではございません。この点については行政報告で、十分報告ができなかったので、佐藤議員にも少し私の考え方というものを、十分お伝えできなかったことをおわびしつつ、真実はそのとおりでございますので、御承知おきいただきたいと思っております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、 3の 2番の松くいの関係につきまして補足答弁をさせていただきます。
 まず、 3の 2番の南部に防風林として指定されている松林があるが、共有地や民有地への対応はどうするのかと、こういう御質問でありますが、まず県と市では海岸部の松林のうち最も海岸に近い部分を、特に公共的機能が高い重要な松林と位置づけまして、予防薬剤散布や被害木の完全駆除など、徹底した防除を実施していく方針でございます。一方でそれ以外の松林につきましては、計画的かつ早期に樹種転換を図りまして、感染源となっております松をなくすことにより、保全する松林への被害拡大を防止することとしております。
 したがいまして、共有地や民有地であれ、松くい虫により被害に遭った松が、森林法で言う森林であれば、対策の対象となります。しかし、農地や住宅地などの松につきましては、原則として県や市が駆除などの対策を行うことはできませんので、所有者によって駆除をお願いすることになります。
 それから、 3の 3の (3)でありますが、平成19年度は美しい海岸を守る会の積極的な活動が行われ、平成20年度は低調だったがその理由はについての御質問であります。ただいま市長からもお答えがあったわけでありますが、ちょっと触れさせていただきます。
 美しい掛川の海岸を守る会からは、本年 2月に26項目の具体的な施策につきまして御提言をいただいたところでございますが、この内容につきまして大きく分けて、海岸防災林の松枯れ対策と海岸侵食の対応だと存じております。
 このうちの松枯れ対策につきましては、市民、団体、企業などが行政と協働して防災林を保全あるいは再生する御提案でありまして、事の重要性が強く訴えられておるところでございます。
 これを受けまして、市といたしましては、一部の企業やボランティアの団体等へ働きかけているところでございますが、その過程で、防災林の保全、再生をお願いするには、防災林の持つ公益的機能、造成の歴史、そして防災林の現状や課題と、それに対する取り組みをまとめました手引書が必要と考えて、現在海岸防災林再生プランの冊子を作成中でございます。
 今後はこのプランをもとに、防災林保護組合はもちろんのこと、地元の企業さんやボランティア団体にも協力を求めていくとともに、広報等で趣旨に賛同するボランティアの皆様方を募りながら、官民一体で防災林の保全再生に努めていく考えでおります。
 次に、もう一つの提案の海岸侵食の対応でございますが、これは議員御案内のように、天竜川からの供給土砂量が減少したことを要因として起こったものでございます。この海岸侵食は、将来的に砂丘や砂浜の消滅につながりますので、防災林にとっては大きな課題となっておりますが、掛川市単独では解決できる問題ではございません。
 しかし守る会の調査結果と提言から、砂丘の造成や植林、防災施設等のハード整備へのきっかけとなることが見込まれますので、ただいま市長からも話がありましたように、平成20年 4月に、国土交通省に対しまして、海岸侵食の顕著化に関する調査報告とともに、状況変化に対応した新たな侵食対策や津波対策等の要望を行ってまいりました。
 また、その後 6月には、静岡県建設部長や袋井土木事務所長に対しまして、静岡県が策定いたしました静岡県遠州灘海岸保全基本計画の整備エリアに盛り込むことや、海岸事業や防災林の松くい虫被害対策等の箇所づけや、それにあわせまして予算の増額を要望しているところでございます。
 ちなみに、松くい虫防除事業の予算でありますが、平成17年におきましては 2,883万 5,000円、平成18年には 2,470万 7,000円、そして、平成19年には 5,451万 7,000円、平成20年には 5,991万 1,000円でありまして、大幅な増額予算で積極的な推進を図っているところでございます。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。病院長、五島一征君。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) それでは、新病院の経営形態について補足させていただきます。
 掛川市・袋井市新病院建設協議会における協議において、開院時における経営形態は、一部事務組合の地方公営企業法全部適用が最善であるとの結論となりました。これは、同協議会の中の経営形態小委員会の基準を踏襲したものであります。
 こういった形態になった、こういった結論になった大きな理由は 2つございまして、選定理由としては 2つの理由がございます。
  1つは、掛川市、袋井市の両市立病院の円滑な統合を最優先と考えた経営形態であるということでございます。掛川市、袋井市が直面している現在の地域医療の危機に対して、地域住民の安全・安心を確保していくためには、何としても両市立病院を統合して一日も早く新病院を開設することが望まれているということです。 2つの市の市立病院の統合は、全国的にも例がなくて、円滑な統合を進めるためには、両病院の職員を初めとする十分な数の医療従事者を確実に確保していくということが、新病院というか新体制に向けた速やかな融合が求められているということであります。
 今回は、限られた時間の中で、 2つの組織を 1つにし、新病院の建設や開設準備を行うという、大変厳しい状況下であるため、まずは一部組合を設立し、地方公営企業法の全部適用に移行することが、統合に当たり混乱を来さない経営形態であるというふうに考えられたということであります。
 一方、地方独立行政法人は、公立病院等の効率的、効果的な経営を図るために、平成16年に法律が施行された経営形態であります。新病院において、公共団体の関与は残しながら、権限と責任を十分に付与できる経営形態であるというふうに考えられております。
 しかしながら、現在設立されている地方独立行政法人は、設立期間も間もないということでありまして、事例も大変少ない、そして経営に対する評価といったことも十分なされていない、これは今後の課題だということであります。
 もう一つは、非公務員型になりますと、現在働いている病院の職員たちが持っている公務員であるという、そういったことがなくなってしまうのではないかという、非常に大きな不安点があるということです。今でも、看護師初めとして職員を確保するということは大変難しい状況であるわけですけれども、公務員であるからということで応募してくる方が大変多いわけであります。そういうことがなくなりますと、スタッフの確保というのは大変困難になると考えられているということであります。
 したがって、将来的に望ましい経営形態等に関する検討というのは、これら地方独立行政法人を初めとする全国的な公立病院の経営状況及び国の施策動向、地域の実態等を見きわめた上で検討していくことが適当であるであろうというふうに考えられます。時代の要請として、一層の経営効率化というのは求められておりますけれども、その辺については新病院の開院後に行うことが望ましいのではないかというふうに考えております。
 以上、補足の答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 5番、佐藤博俊君。
◆5番(佐藤博俊君) 時間も限られていますので、限られた中で再質問しますが、協議会に対してどうこうを言っているのではないんです。問題は、すばらしい審議をし一生懸命やっても、全国でそれが幾つか失敗しているよと。だから慌てるなというのが私の言い分なんです。しっかり検討しようや。そして粗相のないようにしていただきたい。
 市長は、お約束があります。市政を担当するに当たって40項目、それぞれの形で。そこで、 2年以内に、いわゆる病院問題のビジョンを発表しますと。だから、ビジョンの発表はいいんです。しかし既成事実をつくって、もう次の新しい体制になっても、新体制になったときにはもう協議するゆとりがない。そういうようなことにはしてもらいたくない。市民は恐らくそう思っていますよ。市民は自分らの意見をもっともっと言いたい、あるいはそれが言えないから、選挙等で表明していきたい。
私はそういう意味で、どうしてもこれは、今我々が、ただ責任があるからやった。それでその結果が、我々には関係ありませんよということは言えないわけであって、もう何カ月も先ではありません、 4カ月後です。もう既に選挙体制に入っているかもしれません。
 そういう中で、しっかり市民の意見を聞いて、そしていろいろなことを最終決定を。いいではないですか、 3カ月や 5カ月おくれても。それはしっかり、そこでやるべきだと、私はそう思います。そういう意味で、どうも余り急がないでほしいということを私は言っているわけであります。
 そういう意味で、土地取得の件で、私は本当にわからないんですけれども、先般新聞では、 8ヘクタールでいいのを、いつのまにか27ヘクタールくらいを準備しますと。公でどんどんニュースが流れてしまう。いつから掛川市は不動産屋になったのかな。やはりこれは、議会ともっといろいろなことを、それにはその理由があるだろう。本来はそういうことをよく説明する中で、ああいう発表がありますと市民はもう、議会も知っているなと思いますよ。軽率ですよ、その辺の発表は。だからその辺について、またいろいろと説明をする機会があるでしょうけれども、非常に無責任だなと、こんなふうに思っていますので、その辺についても一言申し上げておきたいと思います。とにかく既成事実を余り慌ててつくらない、そういうことをお願いしたいと思います。
 次に東京女子医大進出について、市長から私は大きな、特にはないんですけれども、質問に対してという解釈でありがたく御答弁いただきましたけれども、実はこれが大東町時分のお約束事なんです。将来は、皆さん方からの御要望があれば医療云々と、こういうお約束があるんです。
 市長は、先ほど言った市政を担当したらという中でも、東京女子医大の誘致を研究すると書いてあるんです。しかし、日ごろの行動は全くその傾向にない。だから私は何回も何回も聞いているわけであります。
 本当に東京女子医大は、こういう約束の中で、絶対に我が町に対して、掛川市に対して、否定的ではないんです。ただ、ちょっと時間を下さいということで言っていますが、それに一緒になって考えていただければ、何か道筋が開けると思うからであります。その辺をちょっとつけ加えておきたいと思います。看護学部の、誘致したときのお約束事であります。
 それで、その面については細かいこと、読めばいいんですが時間がありませんので、この辺をよく勉強していただきたい、継続的にやっていただきたい。当時、よく言われたことは、まだ合併していなかったから、合併したらいろいろ考えていきたいと思うので、掛川市議会とも一緒に話し合いをしたいという要望もあった経緯も、これはありますが、これは正式なものにどうこうではありませんが、そのくらいの向こうは考えは持っているということを、私は伝えておきたい。
 それから、先ほど来、私、地方公務員の身分を大切にする。これは全く市長のお言葉をかりると私も同じであります。しかし、将来こういうことの時代ではなくなるぞということが、いろいろな形ではっきりしているなら、何十年かけてその話をするつもりなのか。 4年で話ができるなら、あと何年かけて話をするのか。全く、ただ今困っている、これではちょっといろいろあるから、市民、その職員と話ができないんだというのではなくて、本当の親切というのは、今からしっかり話をしていく。 4年でできないなら 8年かかるのか、10年かかるのか、私はそういう意味で決めたことを否定するのではなくて、次にどういうことを市長は考えているのか、その辺をまだ先ほどの答弁では理解できないのであります。
 それから、農道高瀬線について、非常に市長はきょうはトーンを下げましたね。地元の意見を大事にしなければいけない。実は、地元の意見を大事にして、あの線を活用することに南部は御理解したんですよ。本来もっと違った路線からスタートしていたはずですよ。いや、しかしそれはかわいそうだということで、我々はそれで、一歩も二歩も下がって、本来なら東名のインターより近いところへ出ていく道路を期待していたんですが、地元の意見、茶農家の意見を十分理解したので、我々は一歩も二歩も下がって現在があるんです。にもかかわらず、今、きょうになると、大変トーンの低い、用地困難だ、用地買収に困難だとか、いろいろ言っております。そんなことをきょう発表されるとは思いもしませんでした。もう 1回その辺確認します。
 以上にしておきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) それでは簡潔にお答えさせていただきます。
 まず、どうしてそんなに急ぐのかということで、重ねてそういうお話があったわけでございますけれども、これはこの間全員協議会、病院特別委員会のときに、地元中の地元の議員が、あなた次の選挙に出たいなら、これはどうしても現在の場所に固執しなさいといったときに、自分は選挙のことは考えていない、市民の人たちのことを本当に考えて行動しますということを御発言された議員もいらっしゃいます。私はそういう方の心情を考えたときに、それだけ勇気を持って地元の方に、掛川、袋井の市民の、本当に将来の健康を守るためにやってくれた議員もいらっしゃるとするならば、首長として、もし正式に決まったら、自分の首長の間に、そういう議員の苦しい状況が少しでも改善されていくようにやるというのは、私は首長としては当然のことではないだろうかと思っている次第であります。
 でありますから、この方と違うお考え方の方は、なぜそう早くとおっしゃるかもしれませんけれども、ここにいらっしゃる方がお 1人お 1人表明されたわけでありますが、多数の議員は一刻も早く目安をつけなさいとおっしゃったと、私は記憶いたしておりまして、私は任期の最後の日まで、そのことをきちっと責任を負っていかなければ、一生懸命やっていただいた、きょうこの議場にいらっしゃる議員の方々に申しわけがない。これは佐藤議員と私とは考えが違うかもしれません。違うかもしれませんが、私は最後までそう思い続けていきたいと思っております。
 次は、土地のことでございますが、これにつきましては、これのとおり、Fというところについては、全体に丸がついていて、そこのところの取得の予想額がこれだけだというようなことでございまして、私はそれ以上にはみ出したことも申し上げているつもりはございません。土地の確保の問題につきましては、今後正式に議会でこのことが決まり、かつまた協定等がきちっとできた段階で、また議会に改めてその手法等はお諮りをすると、こういう方向を私はたびたび申し上げているつもりでございます。
 それから、東京女子医大のことにつきましては、私も本当に東京女子医大の方々に対して心から敬意を表しており、地元と一体になってやっていただいたことに対して、非常に感謝をしております。この間も、初代の理事長のお考え、吉岡弥生先生の記念式典がありましたが、そのときに吉岡理事長も、学校の前へ立って、この横もまだ少しあるからねとおっしゃっているというように、これからも看護学部の拡充について、いろいろな、また理事長は理事長なりにお考えを持っていらっしゃると思います。そういうときについては、これはできるだけ市としても協力をしていく。
 そのかわりといっては何でございますが、新病院に対しては、東京女子医大からも、高度な看護学を取り入れていただきながら、ぜひたくさんの卒業生も送っていただく。そういうこともお願いしていかなければいけないと思っているわけであります。
 したがいまして、この問題と東京女子医大という、そのものというものとは、少し分離して考えていかなければならない問題だと思っている次第であります。
 それから、高瀬線のことでございますけれども、トーンが下がったのではないかという御指摘でございますけれども、私はここの議場でも、その事情について、十分御説明をしたつもりでございます。ただ、その土地がどうなっているかという形態まで御報告したのは、この壇上ではきょう初めてではないかと、このように考えておりますけれども、繰り返して恐縮でございますが、掛川はお茶で経済が成り立っている。しかも農家の方は、お茶が一番大事な生命線でやっている。しかも、一番大事な茶産地の場所を通っている道路でございます。その道路を20年間かけて、地域の方が努力してきてくださったなら、その地域の方々のお気持ちを十分そんたくして、そして将来に向けてどうしていったらいいかということを、地域の皆さんとともに考え、議会の皆さんとともに考えていくというのは、私は当然の姿勢ではないかと、私自身は思っております。
 仮に、将来的にそれでは、理想的な道路はどうしたらいいんだということになった場合は、それはまた高瀬線をするべきなのか、そうでないのかということについての議論も、次の年度になって、新しい首長や議員になったときには、当然考えていく課題にもなるかもしれません。それは、上内田の方々の、特にお茶をつくっていらっしゃって、この農道を推進した方の御意見というものを、来年度も十分伺った上で、今後また議会とも御相談していかなければならない事項だと、このように考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。 5番、佐藤博俊君。
◆5番(佐藤博俊君) 私は、今の答弁でも、決して上内田の皆さん方に、あるいは地元の地域の皆さん方に、どうこうという意味ではないんです。十分に我々は理解して、今現在にある。そしてその対応をどうしてやるかというのは、これはいろいろ大事であるが、やるべきことはしっかりと方向づけをしていただきたい。何かトーンが変わったりすると、非常に我々は不安であります。
 それから、最後に、質問した中で、何か市長のお話はわからない答弁であります。とにかく我々に誤解を招くような発言、誤解を招くようなことを、市民に誤解を招くようなことはしないでほしい、誤解しちゃうんです。
 それから、南北道建設は 4車線でなかったかというのは、私の思いでありますが、その辺もしっかりとして決めてほしい。どうか、農道云々で、それができたからいいんじゃなくて、どうか本当に市を挙げて大事な項目としてお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、最後に言います。18年 9月補正 2億 1,000万円、病院用地取得のために、我々は賛同して用地取得をいたしました。 9月補正 2億 1,000万円です。これははしご車のお金であります。それをどういうふうに答弁できるのか。まことに朝令暮改のようなことになっているということと、これは議会に対して、言葉は非常にきつい言葉かもしれませんが、言いにくいが背信行為だとすら申し上げたいと思うわけであります。わずか 2年後には、それが、全然その土地は関係ない方向に進むということは、私は非常に疑問を持っています。
 以上終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君)  3番目の問題は、ちょっと私も今ここですぐお答えするというような資料を持っておりませんので、お許しいただきというふうに思います。
 しかし、別に背信行為だとか、そういう事実関係はないと、このように考えておる次第でございます。
 それから、高瀬線の問題でございますけれども、これはそこを通るたくさんの人たちのためにも必要でありますが、これを発起したお茶の方々の、上内田の方々の気持ちも十分に考えていかなければ、なかなか将来的な発展をしようと思っても難しいので、重ねて御理解を願いたいということを申し上げていると。
 南北道のことについては、何も年限にかかわらず、これからも必要な道路はどんどん考えて、そしてやれるだけはやっていかなければいけない。しかし、ある程度の不自由を忍んでいただくということについても、またそれは、ある面ではまた財政等、あるいは農業の関係等で考えていっていただきたいという面があると、このように思っている次第であります。
 東京女子医大の問題のことにつきましては、私は今後女子医大の方が持っていらっしゃるノウハウを、掛川市のためにフルに活用していただけるように努力をしていきたいと、このように考えている次第であります。
 それから、土地等のことについての発言で、私が至らない点がありましたら、この場をもっておわびをいたしまして慎重にやっていきたいと、このように考えております。
○議長(鈴木治弘君) 以上で 5番、佐藤博俊君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時57分 休憩
                午前11時10分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
               18番 水谷陽一君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 18番、水谷陽一君の発言を許します。御登壇ください。水谷陽一君。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 通告に従いまして一般質問します。
 今回、私が取り上げた問題は、掛川市の財政は果たして安心できるものなのか、もう一つは、師走を迎えて景気悪化が一段と厳しさを増してきましたけれども、生活困窮者に対する支援策を求める件であります。
 最近の市長の言動を見ていますと、余りにも場当たり的でといいますか、市長選挙前にしてか、焦って効果だけを得ようというような拙速さが目立つわけであります。例えば 9月議会で複数の議員が取り上げた掛川市の下水道計画を棚上げし、地元の要望に農業集落排水事業を再び実施するようなことを述べたり、最近では、足裏健康法・おにわふみいしの設置を突如補正予算で提案しようとしたり、今回他の議員も質問で取り上げますが、木造でだれもが親しみを感じている掛川駅舎を耐震化に合わせて取り壊そうと考えていたり、また竹の丸の修築に合わせて 100円の入館料の徴収とその条例案を今議会に提案をしているわけであります。
 この竹の丸については、 4日前に、所管の文教厚生委員会の皆さんと視察しました。驚いたことに、いきなりヘルメットを被ってくださいと言われました。中を見て回りましたが、そのはずです。まだ壁の下地の竹を組んでいたり、床も天井もはがされ、全く何ができるのかわかりません。床板がありませんので渡しの板を踏み外さないように歩き、説明員もここにはこういうものができることになっていますという、まことに心もとない説明であります。自慢の庭は荒れ放題、枯山水もしゃれではありませんが、枯れ木と枯れ葉で埋まっていました。なぜできてもいないうちから、入館料だけ先に決める必要があるのか。少なくとも完成してから、市民に無料で開放し、あるいは内覧会を行って、市民の感想を聞きながら関係者でまとめ、入館料を取るのか取らないのかを含めて決めるべきではありませんか。それから議会に条例案を示すべきものであります。
 さらに、市立病院の問題では、ただいまの佐藤議員にもありましたけれども、一昨日の新聞記事によれば、建設地のゴルフ場を病院建設には 8ヘクタール程度の必要であるものを約30ヘクタールをも買収するという市長の考えが報道されました。この間、袋井との協議はどこまでやられてきたのか、どこまでが掛川市の費用負担なのか、どれだけ総額でかかるのか、一切議会にも知らされず、独断で全敷地を買収するなど、とても許されるべきものではありません。市長、新病院の建設は、袋井との財政負担と総額を出した上で、改めてどうするか、時間をかけて検討すべきものであります。
 こうした一連の市長の言動の背景には、政治的な切迫感から来るものがあるものと思いますが、もう一つ肝心な掛川市の厳しい財政認識が欠如しているのだと心配するものです。改めて掛川市の幾つかの指標を述べてみたいと思います。
 まず、経常収支比率、これは財政の弾力性を示すもので、低ければ低いほどその自治体の裁量で使える投資的経費があるというものです。掛川市は今から20年前66.6%でした。つまり33.4%も自主財源比率があるというわけであります。10年後79.6%、そして市長就任以後、昨年が83.5%と年々高くなり、自主財源比率はわずか16.5%と、まさに弾力性もなくなり、臨時財政対策債を含めますと、経常収支比率は87.1%まで高くなり、いよいよ財政硬直化に近い12%台しか余裕がありません。
 次に、実質債務残高比率ですが、地方債現在高と翌年度以降に支払いが確定している債務負担行為額を足して、それを標準財政規模で割ったものであります。目安が 100%程度と言われていますが、掛川市は 249.1%と、標準の 1.5倍もあります。掛川市の借金は、現在でさえも身の丈以上にあるものの証明であります。
 次に、実質的将来財政負担比率ですが、これは最初の計算式に積立金を差し引いて標準財政規模で割ったもので、目安としてこれも 100%ですが、掛川市は 230.6%と、異常に高いのが特徴です。さらに、財政健全化法で示された将来負担比率は、掛川市は 148.8%で、県内最高であります。この将来負担比率でありますが、一般の市民の方は、将来という言葉から、これから掛川市が行うべき事業を想定して、その費用を含めたものと勘違いしている方が大変多い。これはあくまでも19年度決算で示された数字だけで計算したものでありますので、したがってこれからの公共下水道工事やあるいは下水道工事、新病院の問題、南北道の問題、火葬場建設、何一つこれらには算入されていません。だからこそ掛川市の今後の財政には、大きな壁があるのであります。
 具体的に通告した事業の見通しについて伺うものであります。
 まず第 1、公共下水道事業、平成19年から向こう10年間の短期計画がありますが、旧掛川市が今後10年間で85億円余をかけて市の面積の31%を進めるものであります。しかしそれをやっても、進捗率は全体の39%。旧大東町、41億 7,000万円を向こう10年間でかけて、面積的には 100%を目指すものです。旧大須賀町、34億 6,000万円をかけ、面積的には54%をやろうというものです。この公共下水道工事、全体で 161億 4,700万円、さらに農業集落排水事業は、平成20年で終わっていますけれども 9億 8,200万円の負担、浄化槽事業が今後10年間で54億円をかけ、これらを合計しますと 225億 2,800万円。問題は、さらにこれらの借金の返済金。19年度は 9億 8,000万円でありますけれども、向こう 9年間で 225億 2,800万円という膨大な金額があるわけであります。失礼。10年間で126億2,200万円を返済をすると。返済額は、ちょうど病院建設のころが一番ふえてくるということも言えるわけであります。
  2つ目、南北道整備計画ですが、これも合併後10年間をかけて行われるもので、総額約 125億円です。合併特例債事業として、95%が充当され、70%がその後交付税で措置されるというものであります。現在は 4年目に入っていますが、今年度末で進捗率がやっと27%の段階です。これからいよいよ本格的な工事が始まろうという事業です。問題は、掛川市が交付税の不交付団体になったため、国庫負担で70%を補てんしてくれるものが30%に減らされてしまいます。そのため、掛川市は何と、70億 1,000万円もの自己負担をして対応しなくてはならなくなりました。しかも、病院建設時期と同じ時期に、この期間に、86億 7,000万円もの南北道整備が始まるのであります。償還額や一般財源での工事費などが重なり合ってくるのがこの時期なのです。当然、今より数倍も大変な財政事情になっていくものであります。
  3番目、順序を変えて言いますが、扶助費、措置費の見込み額であります。私が当局に出してもらいました。向こう10年間で、保育所とごみ処理場負担、そういうものを除いて、総事業費が 910億円余であります。それだけ財政支出があるわけです。そのうち70%が市の一般財源で、 632億円の負担、国・県の支出金が27%です。問題は、この国県の支出金、特に国は、毎年の社会保障費を 2,200億円も自然増で引き下げてくる、こういうものが既にやられているわけであります。しかし、残念ながら当局が算出した扶助費、措置費は、現在の当初予算に単純に10倍したものが多く、しかし今後社会現象として高齢化がふえてくる、さらには不況が加わり、福祉予算の扶助費や措置費、事業費は今よりふえ続けるものは明らかであります。これからのこうした財政見通しも全くありません。
  4番目、以上の上に立って、新病院建設ですが、 200億円とも 300億円とも言われ、建設費の取得費をどこがどれだけ負担するのかも決まっていません。こうした市立病院の建設問題、まさに掛川市の財政事情の考えもなく、無計画に今後新病院建設が加われば、財政破綻はだれの目にも明らかです。
 今大切なことは、統合断念を含めた、改めて袋井市とどう財政分担をするのか、あるいは掛川市は総額で幾らまでなら負担できるのか、市として熟慮に熟慮を重ねる、そうした方針をまず先に検討すべきものであります。
 市長、以上のような事業計画に、市長として 1つ 1つどのような見通しを持っているのか、見解を伺うとともに、掛川市の財政は、市長が時々言うように、返済額以上に借り入れを起こさなければいいとした、まさに綱渡り的なその財政方針では、もはや成り立たないと思うのであります。改めて、子々孫々まで市民に安心を与える財政方針をも示すべきものと思いますが、所見を伺います。
  2つ目の質問は、年の瀬を迎え、今、大企業を中心に、雇用破壊とも言うべき事態が進行しています。自動車関連企業などで、非正規雇用 3万人の大量解雇が予定されていると報じられています。突然解雇を言い渡された労働者の苦況は、言葉では言いあらわせないものがあると思います。とりわけ派遣や期間工など非正規雇用労働者は、解雇と同時に寮などを追い出され、生活の基盤そのものを崩壊させられ、文字通り路頭に迷う深刻な事態です。小泉内閣から一層露骨になった規制緩和で、非正規労働を拡大してきた政府の責任は、まさに重大です。今日はまさにこうした事態、政治の責任で、生活と雇用を保障する政策がどうしても必要なのであります。
 そこで、具体的にお聞きしますが、この掛川地域でのこうした一方的な解雇や雇いどめなどの事例があるのかどうか、あるいはこうした不況の中で、中小企業の実態や市民の変化はあるのかどうか、そうした調査をしているかどうかを伺うものであります。
 次に、 9月議会で、我が党の鷲山議員も取り上げましたけれども、雇用促進住宅住民の支援策について伺うものであります。
 この間、市として、何を具体的に行ってきたのか、そして、どう今後この問題に対応しようとしているのか、まず伺います。
 具体的に、この問題を担当しているのが商工労働観光課ということでありますけれども、入居されている皆さんの実態を見ると、雇用の要求、それよりも生活相談が圧倒的に多く、あるいは福祉関係、住宅問題など、対応する課も含めて再検討すべきだと感じるわけですが、いかがか伺うものであります。
 そして、雇用促進住宅の住民の皆さんが、大変悩んでおられる、先行き不安に感じている。こうした住民の皆さんと市長は、意見を聞く用意があるのか、伺うものであります。
  2つ目の質問の最後でありますけれども、生活困窮者は当然、税金の滞納にもなっていくわけであります。市の税金や料金、負担金、これらについての減免について伺います。市民税の減免について、第22条では、貧困により公私の扶助を受ける者とありますが、この22条、貧困により公私の扶助を受ける者とあり、その意味はどういうことなのか、今日、大変そのことが条項としても注目されているわけです。
 次に、そのほか、特別の事情がある者に限りと書かれておりますけれども、特別の事情とは、何を具体的に示しているのか伺います。国保の減免では、30条の 1、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者、またこれに準ずると認められる者とありますけれども、具体的にこれに準ずる者とはどのことを言うのか伺うものであります。
 以上、減免に関する問題であります。
 そして条例の問題で言えば、浜松市と掛川市の減免についての条文を取り寄せてみましたけれども、浜松市のほうは最後の条項に、その他特別な理由があると市長が認める者と、こういう 1項目があるわけであります。この 1項目によって、いろいろな階層の市民の皆さんが、例えば流動資産の保有状況も含めて、土地が、例えば 200平方メートル以下で床面積が 120平方メートル以下という方も減免の対象になって、相談の窓口を受けて、減免の恩恵を受けているということもあります。その他特別な理由があると市長が認める者というものも、掛川市においても 1項つくるべきではないかと思うわけでありますけれども、この点を質問をして第 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初に、この一番最後のところの減免の関係について、議員からかなり細かいお尋ねがございました。この点については、ちょっと私が用意がございませんので、総務部長あるいは福祉生活部長等から補足的に今のお話についてできる限り、今、この議場で御答弁できる範囲で御答弁させていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 最初に、いろいろ私の姿勢について、議員から御指摘がございました。議員は、私のことについても、常々本当に心配していただきながら、友情を持ってお話しいただけたものと思っておりますので、ありがたく拝聴いたしておきたいと思います。
 それから、安心な財政であるか、あるいは身の丈に合ったものであるかという御質問がございました。
 これについては、これは、議員も十分御案内のとおり、これは合併した当時にお預かりした、言うならば借金といいますか借り入れでございます。もちろん性格はいろいろございます。一般会計、特別会計、あるいはまたその他の、開発公社等も含めた問題、十分御存じのとおりでございます。私が受けたのが合計で約 1,000億円であります。そのうち私が市長になりましてから、少ないかもしれませんが、一般会計は40億円減らしました。特別会計はやはり、公共下水道等いろいろございましたので29億円ほどふえましたけれども、しかし最終的には開発公社等の整理も随分進みまして、そういった面ではこの 1,000億円からはかなり減っているというふうな状況かと思っておりますが、まだ十分とは思っておりません。
 でありますから、では一体、この受け継いだ 1,000億円というものが、果たしてこの市にとってどうなのかということになってまいりますと、これはやはり人口の関係とかいろいろなことから見ますと、これは身の丈には合っていないものだと、このように思っております。
 しかし、その借り入れした内容について、個々に考えるならば、それは市民生活の向上のため、あるいは今日のいわゆる工業生産高 1兆 4,000数百億円というような、そういう大きな力を持つため、新幹線というものをとめるため、いろいろなことがあったかと思います。
 したがいまして私は、この借入金は、議会の皆様方も十分チェックされて、この 1市 2町の町の発展のためには絶対必要であると、こういうお考えで今日これが積み上がったものと考えておりますので、私は、これは今後、できるだけ若い人にツケを回すことを少なくするために、その世代の首長が、たとえ少し悪者になったり、市民の皆さんから御批判はあっても、仁王立ちになって借入金を減らしていくと、そういう姿勢が必要ではないかと。私はこの、今後次の 4年間を、もし市民の皆さんが私にお預けくださるとしても、私はこの財政を今以上に悪くしない。少なくとも、最低、毎年、今までのように、一般会計の借り入れを減らしていく。そういう基本的な考え方に立ってやっていきたいと考えているわけであります。
 したがいまして、今、水谷議員が、 1つ 1つ指摘されました計算の方法からすべて計算方法、正しいお考えだと私は思っております。
 特に、新聞等で公表されました、あの 148.8という公債費率の関係は、これは国の決めた法律の中で、新たに定められたものでありまして、 148.8と 148.7ですか。牧之原が 0.1で追ってはおりますけれども、県内の市や町の中で、最も将来的な負担が多い町であるということは、既に新聞等にも出されているとおりでございます。
 したがいまして私といたしましては、このことについては、一番悪いと言われることについては、できるだけ早くこれから脱却していくように努力をしていかなければならない、こういう気持ち、こういう信念、それで今までも頑張ってまいりましたし、これからも自分の任期のある限り、最大のこの問題に努力をしていきたい、このように考えている次第であります。
 しかしながら、だからといって、非常に後ろ向きになって、これもできない、あれもできないということになったのでは、市民生活に希望が持てません。また、病院の問題については、これは特別会計の中の、また病院の会計でありますから、これについて、市の一般の借り入れと一緒にすることはいかがなものかと、このように考えているわけでございまして、それはそれとして考えていくべきことだと、このように考えているわけであります。また、その財源については、十分今後、獲得、確保が可能だと考えているわけであります。
 もう 1点、水谷議員のお話があった中で、非常に大事だと思っておりますのは、本市がいわゆる不交付団体になっているということであります。不交付団体というのは、自分の町で得られる税収で十分やっていけるはずだから国の援助はないんだよと。ただし、大東、大須賀地区については、合併したという特別な事情があるから、何年間かはそのお金はつけてあげるよというのが現在の掛川の市の財政であることは、議員御案内のとおりであります。
 しかし、私に言わせますと、このただ収入だけのことを考えて交付税というものをどんどん国がやめてしまうという今の考え方はいかなるものだろうかと。しかも、その交付税の中に、あれも入れます、これも入れますということで、特交とは違いますよ。特交とは違いますけれども、地方交付税のほうにさえ、そういった物の考え方がある場合には、もっと国の地方交付税の配分の仕方を公平にすべきではないか。例えば、その市の今の借入金の状況とか、それも何も悪いことに使ったわけではない。自治体の前進のために使ったお金でありますから、こういうものについてもある程度、負担のことについてカウントしてもらいながら、交付団体、不交付団体を決めるという方法も、一つの方法ではないだろうかと考えまして、私は既に市長会等を通じて、国のほうへもそういう要望も上げていくつもりでございますけれども、今後、 2期目をやらせていただくなら、なおこの地方交付税の制度につきまして、十分に一つこれから主張をして、この地方交付税の配分の改善を求めていきたい。そのことによって、掛川の市の財政が、ある程度変わってくるということがあれば、大変結構ではないだろうかと、このように考えている次第であります。
 それから、公共下水道の事業でございますけれども、これにつきましては正直なところ、旧掛川市は他の地域に比べて、恥ずかしいほどおくれていたというか、いわゆる普及率が10数パーセントというような状態でありますので、これはこれから先にかなり多額の負担がかかってくる、やむを得ざることだと思っているわけであります。
 しかし、逆を言うならば、今度はこれがもっと早くからたくさんやっていれば、もっと掛川市の負担は今ふえておったということでありますから、これから、それこそ今の議員のお話があった身の丈の合うようなやり方をしていく。そのために、合併浄化槽等について、各地区でPRをして、そしてそれでもって、代替できるものは、農村地区はできる限り代替していただくというような形で財政負担を減らしていくというようなことも私は必要な大きな財政の方向ではないだろうかと思っている次第であります。
 新病院建設問題につきましては、これは、先般も議員も議運のお一人として福江まで行っていただいたわけでございますけれども、あの病院の建設の価格等を聞きましたとき、ただいま世間で言われておりますような、びっくりするような、 300億円とか何とかという金額なんてものは、ちょっと考えられないなと。かなり比較的低コストで仕事をやっていけるのではないかと期待される、これはあくまで期待されるということでありますから、ここではっきりした数字を申し上げるわけではありませんけれども、世間に言われているような金額というほどではなくて済みそうだというような感じを、私は福江の病院を見て感じているわけであります。
 病院の跡地でございますけれども、病院の跡地はこれから、年度がかわって、新しい首長、議員になった後、よく考えて、今言われておりますように、松尾院長の言われたような、いわゆる老人の関係の医療という問題のお話もございます。いろいろなことを考えながら、活用できる土地は活用するし、また他の活用方法で、あの地域の皆さん方が、よかったな、こんなにたくさん人が来てくれてというようなものもあろうかと思います。そういう問題等についても、地域の皆さんの御意見も伺いながら、あるいはまたこういうにぎわいの方法があるよというようなものもあれば、それに転用していく部分もあってもいいのではないかと、このように考えておるわけでございまして、またそうなった場合は、この、そこから上がる、いわゆる収入というものが、今後 4年間の病院の経営の赤字とか、あるいはまた新しい病院のための備えというようなものにもなっていく可能性もあるのではないかということが期待されているということであります。
 南北道建設事業につきましては、先ほど佐藤議員にもお答えいたしましたように、これはできるだけ努力をしてやっていく。同時に、南北道だけでなく、いわゆる東環状線、西環状線という新しい大きな課題もあるわけであります。全市を通じて南北が上手に交流できるように、最大の努力をしていくというのが、首長としての責任ではないかと考えておりますから、財政負担は相当なものになるのではないかというふうなことは覚悟しなければなりません。
 また、議員がおっしゃったとおり、不交付団体になるがために、当初考えていたほどに国から面倒を見てもらえない、こういう点もあります。そういう問題等もよく踏まえながら、今後考えていきたいと考えております。
 小・中学校の校舎とか公共施設の耐震化につきましては、これは計画をきちんと立てまして、少なくとも国のほうで危険だよと言われていることはほとんど解決しておりますが、あと県のレベルの中で問題があるところがかなりございますので、そういうものを、これは最優先という考え方で、今後、21年度以降、やっていかなければならないと考えているところであります。このことは、お金がかかるからやらないとか、そういう問題ではないと、私はそのように考えております。
 扶助費、措置費のことについては、後ほど答弁書をもって申し上げたいと思います。
 それから、公債費負担でございますが、これは御案内のとおり、20年度が64億円でございましたが、以後10年間について申し上げますと、21年度が60億円、22年が55億円、23年が55億円、24年が66億円、25年が53億円、26年が52億円、27年度が50億円、28年が48億円でありますが、この66億円というふえたところは、いわゆる借換債という、高い金利で借りていたものをここで早く返済をして、それを救済してもらうという数字が入っているわけであります。
 この数字の中には、これはもちろん元利合計の話でございますけれども、この数字の中には、ある意味で、これは経常的に新しくやる起債だよというものはちゃんと入っております。新しい借り入れも入って予想しているのにこのくらいであるということであります。ここに入っていないものは何だと。例えば消防の問題、これは入っておりません。
 したがいまして、そういう大きな財政負担を伴うようなものがここに入ってくれば、途中からまたこの返済が、公債費が多くなるという可能性もあるわけでございまして、あくまでも現在の時点で考えて、そして道路の問題も、南北道のことについてはきちんと入れてあります。そういうことを考えた上で、こんな見通しではないかと思っているわけでありますが、繰り返しになりますけれども、これはあくまでも予測でありまして、今後の大きな財政の負担があれば、それにこたえていかなければならないと思っているところであります。
 そこでただいま水谷議員のお話のありましたことについて、一応一通りお話しさせていただきましたけれども、答弁書におきましても、やや申し上げさせていただきたいと思います。
 御指摘いただきました 6つの大型事業等につきまして、 1つずつお答えさせていただきます。
 公共下水道事業は、掛川、大東、大須賀の 3処理区における平均建設投資額を年約16億円として、平成61年度までの完了を目指し進める計画でありますが、本年度末までの事業進捗率は、全体で約33%程度となる見込みでございます。今後、長期間にわたり、大きな事業費が必要となり、後年度の起債償還額も多額となることが懸念されるところですが、 5年ごとの中間見直しにより、事業の課題を把握し、対応を図ることにしており、さらに浄化槽市町村設置型事業や個人設置型事業等の他の手法との調整を進めるなど、将来に過度な財政負担が生じることのないよう留意して事業推進に当たってまいりたいと考えております。
 南北道につきましては、佐藤博俊議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、計画的に進めてまいります。
 現在の計画では、県施行の事業を含め10路線、12カ所で、総額 125億 3,600万円の事業費により進めていくことになっており、総額のうち市費として見込まれる 100億 7,700万円の主な財源としては、合併特例債を予定しております。御承知のとおり、旧掛川市が合併算定替えにおける不交付団体となったことから、合併当初に見込んでいた交付税措置額も大幅に減少することになりますので、後年度における起債償還の負担を考慮し、他の建設事業計画とあわせた各年度の実施事業の選択と集中を行い、市債借入額の抑制に心がけてまいりたいと考えております。
 小・中学校の問題でありますが、学校施設などの耐震化は、平成22年度までを目標に改築を進め、それを上回る建物も順次整備を図ってまいります。
 小・中学校校舎、屋内運動場にかかわる改築または耐震補強につきましては、耐震指数が 0.7を下回る、北中学校及び原野谷中学校の屋内運動場の改築事業と栄川中学校屋内運動場の補強事業を、国の補助を受け平成22年度までに実施する予定でございます。
 その他の耐震指数が 0.7を上回る建物につきましても、市の公共建築物耐震化計画に基づき、順次整備を進めてまいりたいと考えております。
 続いて、扶助費、措置費でございます。
 扶助費、措置費につきましては、少子高齢化の進行により、今後増加が見込まれますが、それぞれ制度改正等に合わせ、適正な対応をしていく考えでございます。特に高齢者にかかわる介護需要の増と医療費の増は、介護保険特別会計と後期高齢者医療広域連合に対する一般会計からの繰出金や負担金の増加として影響があらわれることになることから、今後の高齢者人口の増加傾向などを踏まえ、しっかりとした保険会計の運営と財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 公債費負担は、一般会計で市債残高 495億円まで減少させてきたところであり、今後も各年度における起債借入額が償還元金を下回るように制限し、公債費負担適正化計画にのっとり低減を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、今後も多くの財政需要が見込まれることから、必要に応じて事業の見直しを行いながら、選択と集中により健全な財政運営を進めていく所存でございます。
 続きまして、生活困窮者に対する支援策でございます。
 これにつきましては、ただいま議員もお話しのように、非常に世界的な経済の落ち込みから、ただいま雇用問題の不安とかいろいろなものが出ております。私どもといたしましては、もちろん担当課は、常にそういった問題について注意を払って、いろいろ御意見を伺ったり調査もいたしておりますが、商店街特派員等を通じまして、こういったことについて、地域末端の方々のいろいろな生活対応等について十分勉強し、情報を収集し、これを報告するように指示をいたしておりまして、また農業特派員にもそのようなことを同様話してございます。
 今後、今月末にはまた、今月の状況が出てまいりますが、新聞等を拝見いたしますと、非常に厳しいという、毎日の消費生活もあるようでございます。このことについても、十分また考えていかなければならない部分が多いと思います。
 また、議員から、そういう困窮している人の意見を聞く機会はあるかというお話でございますけれども、これは議員みずからも、そういう機会をたくさんつくってくださっているように、いつでもそういう方の御意見を伺うことは、全くやぶさかではございませんので、そのようにしていただきたいと思っておりますし、また私は、新年から、そうした経済の落ち込みによって、大変厳しい環境にある中小企業を初め企業さんの動向、あるいはまた福祉関係の皆さんのいろいろな動向を、施設等をずっと訪問しながら、そういう皆さんの御意見や何かに十分耳を傾けて、新年度予算等の編成等についても、これを反映していくように努力をいたしていきたいと、このように考えている次第でございます。
 それから、雇用促進の問題につきましては、答弁書をもって申し上げたいというふうに思います。
 それから、市税や負担金などの支払いの問題も、答弁書で申し上げますけれども、その中で浜松との比較の問題がございまして、特にこのさらに市長が必要と認められた者というふうなことについての御指摘もありましたが、これは一つ研究課題として、どういうものをまたそういう形で認めているのかということも含めまして、研究させていただきたいと、こういうふうに思っております。
 雇用促進住宅を運営している独立行政法人雇用・能力開発機構では、当初、定期借家契約の入居者については、平成20年12月31日以降に、契約期間が満了を迎える方から順に、普通借家契約の入居者については、退去説明会開催後に、契約期間満了の方から順次退去をお願いしておりました。
 しかしながら、高齢者、低所得者につきましては、この期間内での移転先確保が困難な方がいることや、退去に関する説明がまだ十分理解されていないことなどから、入居者や関係者等からの要請を踏まえ、やむを得ない事情がある方については、平成22年11月30日まで、退去時期を延長することが決められました。
 この決定により、雇用・能力開発機構では、再度退去時期延長について、入居者への説明会を開催することとなり、掛川市内におきましては、下西郷宿舎の入居者に対しては、11月27日に開催済みで、今月中に他の大東と大浜宿舎の入居者に対しても開催予定と聞いております。
 なお、退去者への支援策として、雇用・能力開発機構では、普通借家契約の入居者につきましては、 150万円を限度に、立退料が支給されることになっております。
 今までに廃止が予定されている雇用促進住宅の入居者からの市営住宅についての問い合わせは10数件あり、そのうち 3世帯から応募がありまして抽選の結果、 1世帯が入居しております。今後も雇用促進住宅の入居者から、移転先についての相談があれば、商工労働観光課と建築住宅課が窓口となり、市営住宅の空き情報や宅建協会中遠支部の不動産情報等を参考に、移転先が見つかるよう支援させていただきたいと考えております。
 次に、生活困窮者の市税等の問題であります。
 続きまして、市税負担金など支払いが困難な市民に対する支援策でございますが、生活困窮者につきましては、福祉課にて生活保護法に基づいた相談をさせていただいております。
 生活保護法では、年齢、世帯人数、世帯構成、障害の有無等に基づいた最低生活費の基準がございますが、最低生活費以下の収入の場合は、相談者の申請により稼働能力、資産、預貯金の有無、扶養義務者の有無を調査した後、保護を実施いたしております。
 この被保護者については、市税及び公共下水道事業や農業集落排水事業等における負担金は、全額免除となっております。ただし保護される前に、市税や負担金の滞納があった場合は、市税については執行停止の措置を行い、最終的には不納欠損処分に、また公共下水道事業等の負担金については、全額が免除されております。
 次に、最低生活費以上の収入がある場合は、市税については税務課の納税相談により生活実態に合わせた分納、延納計画を立て、誓約を結んで納税に努力していただいております。
 例えば、現在失業中であれば、定職につくまでの期間を定めて徴収を猶予することもございます。また、収入に応じて、分割納付額を決めたり、年金収入のみの場合は隔月の納税制約を結ぶなど、生活実態に合わせた納付措置をとっております。
 また、公共下水道事業等の負担金につきましては、下水整備課が戸別訪問により納付指導を行い、生活実態に合わせた分納をお願いいたしております。
 なお、福祉課では、高齢者等で手続ができない相談者の場合は、所管課に同行し、相談者にかわり必要な手続を行うなどの対応をしたり、公共料金以外の借金については、弁護士無料法律相談等を紹介いたしております。
 このように生活困窮者の対応には、行政内部の関係部署の連携が重要でございますので、福祉課社会福祉係を中心に、福祉生活情報の共有化に努めております。今後におきましても、生活困窮者の支援については、情報の共有化を行うとともに、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
             〔福祉生活部長 伊村義孝君 登壇〕
◎福祉生活部長(伊村義孝君) 私からは、市税条例30条の 1について、減免規定があるけれども、どういったものが該当するかというお尋ねに対して補足答弁させていただきます。
 この内容につきましては、国民健康保険法という法律がありまして、その法律の施行令の第 1条の 3に、 5項目ほど減免等ができる規定がありますが、これと同じ内容だというふうに理解しています。
 まず、 1条の 3の 1号ですが、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、 2号、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかりまたは負傷したこと、 3号、世帯主がその事業を廃止しまたは休止したこと、 4号、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、 5号、全各号に類する事由があったことということでありますので、こういったものとほぼ同じ内容というふうに理解しております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。18番、水谷陽一君。
◆18番(水谷陽一君) 財政の問題で、もう少し突っ込んだ議論をしたいところですけれども、ちょっと改めて次回というか、もう少し 1つ 1つの項目に基づいて答弁をお願いしたかったわけであります。
 改めて、この財政問題で言いますと、平成19年度の決算で、掛川市は実質 131万円の黒字が出たわけであります。年間 131万円といえば、どういうものかということですけれども、まさに非課税世帯並みの黒字なんです。
 さらに、もともと掛川市は、この都市計画税の目的税にかかわる、あの基準がなければ、実質公債比率は、恐らく県下で21%になるわけですから県下で 1番と。将来負担比率も 1番と。ワースト 1、ワースト 1位ということが両方で言われていたことになるわけで、大変、もしなっていたとするならば、ショッキングな事態になっていたのではないかと。
 財政当局が出した資料によれば、借金の返済が 2億円ふえると、実質公債比率は 1%上がると。今、この連結実質公債の比率になってくるわけでありますので、借金が当然ふえてくるわけです。そうすると、本当にそこが大丈夫かどうかということが問われるわけです。
 それと、市長は、掛川市が、確かに自主財源は多くなったというふうに言っていますけれども、これは確かにそういう側面はありますけれども、国の施策として、2005年、2006年ぐらいからずっと強まってきているのは、基準財政需要額を減らして、日本全国の不交付団体をふやしていくというのが、国のあくまでも方針ですので、もともとこの国の施策の中で、不交付団体をふやされたという中に、掛川もたまたま入っていると、そういう認識が適切だと思います。
 そういう点で改めて、相変わらず市長は、返済額以上に借り入れを起こさないと、努力していく、最大限努力していくとか、いろいろ言葉ではおっしゃりますけれども、具体的に、例えば病院会計は、市長がおっしゃたように、市の一般会計と企業会計と一緒にするのはいかがなものかとおっしゃっていますけれども、実は、今年度で言えば、掛川市は病院事業会計に 9億円繰り入れを起こしている、補正予算も含めてね。これは、今までにない多額です。しかも、病院事業会計で見れば、統合する前に、借金の残高が、私はもう少し多いのではないかと思うんですが12億円残る。さらにこの間に、赤字補てんをしていくという部分も含めて、約30億円を統合前に用意立てをしなければならないだろうというふうにおっしゃっておりますね。
 そうすると、企業会計だからいいなんていうふうに安心してできるものではないと。しかも、公債費の負担の将来負担比率について述べていましたけれども、消防は入っていないというふうに言っていましたけれども、それでは病院は入っているのかどうか。病院入っているとするならば幾ら入っているのか。それもぜひお聞きしたいと思います。
 だから、病院会計は企業会計と、だから一緒にするのはいかがなものかというのはちょっと考え方の、債務保証は少なくとも掛川市がやるわけでありますから、この借金も含めて、きちっと考えなければならないと。
 それから、下水道工事なんかでも、比率でいくと 120億円を借りなければならないと。そんなこともあるわけですので、先ほど言いましたように、借金が年間 2億円ふえれば実質公債比率が 1%上がると。これから見ると、掛川市の財政は大変な事態になっていくということを、改めて申し上げたいと思います。
 その上で、私は何度も言いますように、この統合問題のときに、なぜ市長が、袋井市との協議をしたのかどうかも、私は明らかでないですけれども、なぜどんどん進めてしまうのか、ゴルフ場を全部買う。このお金も含めて、どういう権限を持って、そういうことを言っているのか。
 病院の建設地を全部買うことを、どこの機関で、またどこの会議で決めたのか、これは明確にお答え願いたいと思います。これは、財政を管理しているあなたの政治責任としても重要な問題だと思いますのではっきりしていただきたい。
 それから、生活困窮者の問題でありますけれども、部長が最後に述べた 5項目の中に、最後に、それに準ずる者というものがあるわけですが、言ってみれば、多くの皆さんは、こうした経済状況の中で、それに準ずる者が大変多いと。こういうところに幅広く対象を広げて、税負担を低減させていく、減免させていくという窓口を広げる必要があると。その上で、この間、こうした申請減免がどう受け付けてきたのか、再質問をします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 一番最後の問題は、部長からお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、病院用地の問題は、先ほども申し上げましたように、病院協議会で、その場所が示され、金額も示され、そのことを私は基準に申し上げているわけでありまして、別に新しい材料を持ってきてここで申し上げているわけではないわけであります。
 それから、都市計画税のことにつきまして、お話がございましたが、これは横浜とか名古屋の市長さんが、地下鉄等のことについての事業が余りにも多いので、この比率が非常に高くなりまして、それは実際には返済してあるのに、それを総務省がカウントしないのはおかしいではないかということを、 2年間ぐらい通い詰めて言った結果、これが認められたと。掛川市の場合もそうでございまして、借り入れたものを、都市計画税で返したものをカウントしてくれなかったというものが、これがカウントしてくれるようになったということでございますものですから、これはやはり総務省のほうが、そのいわゆる指数を出すときに、何かちょっと考え違いがあったのか、何かそういった問題があったのではないのかなと、こういうふうに思っているわけであります。
 それから、国の不交付のことにつきましては、これは国が、本当におっしゃるとおり、どんどんと削って、どうやったら、要するに地方にお金を配るのを少なくしようかと、こういうことをやってきた結果の中で掛川市もこういう状態になっている。全く議員さんのおっしゃるとおりであります。
 それでは、これから先ずっとこの状況が続くのかどうかということは、やはりこれからは、要するに地方が主権をとって、要するにいろいろな問題について、地方が生き生きとやるということを国も指導しているわけでありますから、そういう中で生き生きとどころではない、息ができないような形にしてしまうということは、それは私はいかがなものだろうかなと、こういうふうに思っておりますので、これは私はやはり、これからどんどん国に対して、改善を要求して、要望していくと、当然のことながら、自治体の声というものをどんどん大きくしていくと、そういうことが必要なのではないかと、このように思っている次第であります。
 それから、病院への借り入れ、病院の今後の 4年間の経営の問題とか、そういうお話も出たわけでありますけれども、私はやはり、病院というものが公立でやっている以上、不採算医療も含めて、どうしてもこれを担当しなければならないということとか、医師不足も、これから先もやはり続くであろうと。本来ならお医者さんが 1人ふえてくれれば 1億円の医業収入があるといっても、なかなか今の53人という体制を維持していくとなっても、本当にこれは精いっぱいだと、私は思って見ておりますので、なかなかここで病院が画期的によくなっていくということは、 4年間なかなか難しいのではないかと思っているわけであります。
 しかしここに、 4年後には統合した新病院ができるということがはっきりしてきたわけでありますから、そういう中で設備とか、あるいは医療器具とか、こういう問題等のあり方等についても、十分今後精査して、そして 4年後に、また新しく使えるものは結構だし、使えないものについては、できる限りここで抑制を図って、赤字が最小限で済むような努力をしていく。または病院の経営についても、院長初め大変な努力をしていただいておりますけれども、これからもさらに十分また努力もしていただく。そういう中で、市の負担金ができるだけ少なく済むような形をとっていきたい、私はそのように考えている次第であります。
 あと部長からもうちょっと、最後の部分について申し上げたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。伊村福祉生活部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) この10月30日付で、厚生労働省保険局国民健康保険課長から、本件のお尋ねと関連があると思いますが、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点という通知が出ております。
 この中で、通知の中、特に重点的に言っていることは、先ほど私が述べた 5項目、これを特別の事情というふうに表現したとすれば、この特別の事情の有無の把握を適切に行った上で対応するという指導が出ていますし、またそういうことをしっかりする必要があるという通知になっています。
 これは、通知が来たからではありませんが、こういったことを基本に職員には、丁寧な対応をして、相手の事情をよく聞いて、それで少しでも保険料等あるいは税金も含めて、そういったものの支払いが滞ることなく、少しでも払っていけると、そういう自主性を出していただく、あるいはそのためにどうすればいいかということも相談によく乗るということは徹底しているつもりであります。
 なお、先ほど市長の答弁の中でも、庁内の中で、こういったことの情報を共有化するということにも努めていますので、なかなか簡単に、対象の拡大ということにはなりませんが、今申し上げたように、特別の事情の有無を、とにかく適切に把握するという努力は、現在も最大限やっているというところであります。
 今現在、そういった関係での減免申請はゼロだということも今確認してまいりました。
○議長(鈴木治弘君) 水谷議員。
◆18番(水谷陽一君) 公債費の、市長が、今後の年度ごとに何十億円と述べましたけれども、これはもう大体、いろいろな大型事業の分を含めて入っていると言っていましたけれども、本当に病院の分は入っているのか。入っているとするなら幾ら入っているのか、お答え願いたいと思います。恐らく入っていないと思いますので、改めてそのことも含めてお聞きします。
 それから、私はこれからの問題として重要だと思いますから、あえて再々質問しますけれども、一昨日載っていた新聞を読めば、掛川市長は、掛川市が購入するかについては公社で買ってはどうかという話もあるが今後検討すると述べ、土地開発公社などの購入にも含みを持たせたと。つまり 8ヘクタールで間に合うものを27ヘクタールも買うと。それで、しかもその公社で買ってはどうかという話もあるということを述べているわけですが、これはどこの機関、会議で決まったのかどうか、だれの権限でこういう発言ができるのか、改めてお聞きします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 財政計画の中には、病院は入っておりませんので、先ほどのこの公債費で10年間と申し上げたのは、これは入っていないと、こういうことであります。
 それから、このお話については記者会見がございまして、新聞記者から御質問がありまして、全部でなければ難しいという場合はどういうふうにしたら、どう考えるのかねというような御質問がありましたので、そのことについては、これからまだ議会や袋井のほうと相談しなければならない件だから、なかなかこれははっきりしたことは言えないと。言えないけれども、しかし財政手法の中には幾つかあると。今ここで両市が、お金を全部用立てて、全部そうしなければいけないという方法もあれば、あるいは公社というような方法もあるというようなことだけ申し上げたわけでございまして、別にだれに断って言ったというわけでもありません。それは、手法としてそういう手法もあると、考えるということを申し上げたと、このように御理解いただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で18番、水谷陽一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時13分 休憩
                 午後1時 0分 開議
○副議長(豊田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
               14番 大庭博雄君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 14番、大庭博雄君の発言を許します。御登壇ください。
               〔14番 大庭博雄君 登壇〕
◆14番(大庭博雄君) 通告に従って、質問させていただきます。
 掛川・袋井両市による統合新病院建設の協議会も基本方針、建設場所も協議会では決まり、会合もあと 1回残すだけになり、実現に向かって着実に進んでいる状況です。これから、建設までには、いろいろと課題が出てくるとは思いますが、市民の安全・安心を守る最も重要な施設ですので、市民の期待にこたえた病院を、低コストで、期限どおりに建設できるよう努力していかなくてはならない、こう思うわけです。どういう病院をつくるかという議論の中で、緊急医療の必要性も論議され新病院の 9本の基本条件の中の 1つに入っています。新しい病院に期待するところは大であります。
 常々私は、医療の原点は救急医療である、こういうふうに思っています。救急医療なくして医療なし、こういうふうに考えているところであります。しかし、世間では、忘れかけていますが、 2年前の奈良の出来事、それからことしの東京の墨東病院の出来事等、救急患者の受け入れ拒否、たらい回し、こういったことがマスコミで大きく取り上げられ社会問題になっております。国県でも、やっと周産期医療について改善策を打つように、そういうふうな動きをし出したところでもあります。
 掛川市ではどうでしょうか。最近、身近で体験したことです。まだ、30代の女性ですが、頭痛がするので風邪だろうと思って、前日に近くの開業医に診察してもらい、薬を飲みまして、一晩様子を見ることにしました。そして翌日、これは土曜日です。頭痛と吐き気がひどくなり、開業医の紹介で市立病院に救急外来で受け入れてもらい治療してもらいました。開業医からは、該当しそうな病名を前もって、電話で市立病院に知らせてくれてあり、専門の医師が待っていてくれ、適切な治療を行ってくれました。医師の懸命な処置により、重度の病気も治り、約 1カ月に及ぶ入院治療の結果退院できました。発症時、診療拒否されたらどうなっていたかということを考えますと背筋が寒くなります。
 このことから、救急医療の場でも、病診連携がうまく機能しているということ、それから、当直医が専門外でも、専門の医師を呼び出して対応してくれているということ、それから病院のスタッフは、患者のために献身的な対応をしてくれているということ、これを目の当たりに見て、掛川市の医療に対する信頼がますます厚くなりました。
 現在、掛川市の救急医療体制は、一次医療、これは軽度な医療、症状ですが、これは開業医で、二次救急、これは入院が必要な程度の症状ということですが、これは市立病院で対応するという病診連携体制をとっております。
 第 1の質問は、掛川市の救急医療の現状と課題をどのように認識しているか、これをお伺いいたします。
 今、世間では、救急医療について、いろいろと問題が論じられています。特に問題の大きい急患受け入れ拒否については、病院としては急患に対して、専門の医師が不在のため急患を受け入れできないことがあります。これは、専門外の措置で問題が発生したとき責任を問われるということがあるので、診療を断ってしまうということが大きな原因だと、こういうふうに言っています。また、当直医師が少ないため、他の患者の治療中には、急患を受け入れられないということがあると、こういうふうに言っています。
 また、病院から急患に対しては、軽度の症状にもかかわらず、タクシーがわりに救急車を利用するとか、診療待ち時間を短縮するために救急車を使うと、こういった自分のわがままから救急治療をするという、いわゆるコンビニ的救急が多くなっているということがあります。
 また、行政に関しては、急患を中心に置いて、病院、医師会、薬剤師会による病診連携による救急医療体制の充実が求められているところであります。そして、救急医療施設及び運営方法の改善が喫緊の課題になっております。
 第 2、第 3の質問です。
 11月度補正予算で、救急医療対策費が計上されていますが、どのように進めていくのか。そして、救急医療について、市立病院の行うこと、医師会、薬剤師会が行うこと、行政の行うこと、この 3つの役割が明確になっているか、これをお伺いいたします。
 さらに、救急医療体制を向上させるための具体的な方策として 4番目の質問をします。
 その 1つは、24時間救急電話相談の実施です。これは、患者にしてみれば、たとえ風邪とはいえ、高熱が出れば不安になります。こんなとき、医師の一声で安心するものです。また、軽症の患者をここでスクリーニングすることで、 7割から 8割と言われる軽症の急患が減少することになって、救急医療の質の向上につながるものではないかと、こういうふうに思います。
 もう一つは、中東遠地区病院間の広域連携による救急医療ネットワークづくりです。これは、旧小笠郡の 3市立病院、掛川、菊川、御前崎と袋井病院の 4病院による病病連携です。これにより、病院当番制が可能になって、専門医師の救急配置ができて、市民の二次救急に対する安全・安心が図れるものではないでしょうか。
 確かに、新病院に期待するところは大ですが、少なくともこれから 4年間は、現在の施設でやっていくのですから、現在の医療体制の改善も必要になってきます。また、これらの結果を新しい病院運営に生かし引き継いでいけるものと考えています。
 本日の新聞報道によりますと、袋井市長の原田市長は、新病院の開院までの袋井市立病院については、掛川市立病院との交流を進め、両病院における救急当番医の輪番制を実現させたいと、こういうふうに昨日の袋井市議会の一般質問で述べています。適切な考え方だと、こういうふうに思っているところであります。
 次に、市民総代会について質問します。
 市民総代会は、掛川市における行政経営サイクルの一環として、市民の代表が出席し、市長から施政方針や情報提供、市民代表から要望、意見を聴取し、市政に反映していくものとして、旧掛川市のときから29年間実施されてきたものであります。
 そして、市民総代会は、中央集会と地区集会の 2つで成り立っております。長年培われた歴史と実績を誇る行政管理システムであるということで、広く市の内外から評価されているところであります。
 私もことし、 3地区の地区集会にオブザーバーとして出席しましたが、いずれの会場も予定されたテーマで終わってしまい、自由意見を発言する時間がほとんどありませんでした。いつかどこかの会場でやっていたと思いますが、自由意見だけ続けていって回答は後からするというのも一つの方法ではないかと思いますがいかがでしょうか。
 ことしの地区集会は、25地区全部が10月に終わったと聞いています。どのような内容であったか、分野別、金額についても、処理方法等整理され情報として使えるようになっているかどうか、またこの情報は新年度の施策、予算に反映されることになっていますが、どのようになっているかお伺いいたします。
 地区集会で出た要望、意見を言いっ放しにしない、聞きっ放しにしない。しっかりと記録に残し、行政管理システムを確実に機能させようとするのが、この集会の一番よいところだと、こういうふうに思っています。そして、この管理のサイクルを回す道具として、市長・区長交流控帖が使われていますが、要望事項の市民へのフォローアップ、テーマの進捗管理、行政、施策への活用等にしっかりと利用されているかどうか、これもお伺いいたします。
 次に、市長相談日について質問いたします。
 市長相談日の開設は、戸塚市長になってから始めたものですから 4年目になります。市長の庶民的と言われる一面をあらわしたものであると、こういうふうに思っているところでありますが、最初は月 1回、定期的に実施していたというふうに記憶しています。最近の実施状況はどうでしょうか。どんな内容でどのように処理されているか。また、これらは、市民からの貴重な情報であると考えられますが、市民の声をどうとらえ市政に反映してきたか、さらにこれからどのように運営し市政に反映していくか等について市長の考えをお伺いいたします。
 最後に、かけがわ教育の日について質問します。
 かけがわ教育の日は、掛川市の教育の基本目標である夢実現に向かって、心豊かで凛とした市民の育成、これを推進するために、市民総参加による教育の振興を図るということで、昨年から始めたものと認識しております。
 そして、杉浦教育長が就任して、新しい市になってから、停滞ぎみの教育行政を何とかしようと、掛川市の教育に新しい風を吹き込みたいと、こういうふうな思いから企画されたというふうに察するところであります。
 第 1回は教育会館で行いましたが、会場が狭く、もう少し多くの人に参加してほしかった、こういう反省から、今回は生涯学習センターで開催し多くの市民が参加でき、よい大会であったと、こういうふうに思っています。
 講師の講演内容も、第 1回は池田守男さんで、顧客に満足を与えることは奉仕の心で望むことであるという奉仕の精神による経営、奉仕の心による市政、これについて私たちは学習いたしました。そして今回の講師の斉藤孝さんの講演からは、国語力、読書力、これの必要性、そして能力はスピードである、そして処理能力だと、こういうふうに言っていたことを私は強く感じました。いずれの講師も、凛とした市民はどんな姿か、これを考える一助になったというふうに思っています。
 常々私は、掛川の教育は井の中のカワズであったと、こういうふうに思っています。現在は、情報化社会ですから、そんなことはないはずですが、私たちの若いころはそんな感じがしました。のんびりゆったりとしていて競争心がなく、気がついてみると知らない間に競争社会の中に放り込まれて右往左往すると、こういった状態であったと感じています。競争心と思いやり、これは両極にあって、両方が必要でありますが、教育方針の中にもう少し競争心をつけるということを強く出してもいいのではないかと、こういうふうに思っています。
 これからの学校教育では、生徒には競争社会で強く、たくましく活躍できる人に育ててもらいたいと、こういうふうに願っているところであります。期待する人材と教育、育成について及びかけがわ教育の日を今後どのように進めていくかについて、思いをお伺いいたします。
 これで第 1回目の質問を終わります。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 大庭議員には、大きな 4つのテーマにつきまして、大変地道な御説明でございましたけれども、内容として非常に立派な御研究をなさって、この壇上に立たれたことを、心から敬意を表したいと。そしてお話の点については、本当に大事なお話が多いなと、このように拝聴した次第であります。
 この大きな 4つの中で、大きな 3つにつきましては、答弁書をもって御答弁いたしますが、少しくその前に私なりの、少し考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず第 1に救急医療のことについてでございますが、これは 4年後のことと、それから 4年以前のことと、 2つに分かれるかと思うのであります。同時にまた広域的救急、これも全く必要なことだろうと思っております。
 また、袋井の市長のおっしゃった病院交流、これは私が午前中にも申し上げましたけれども、これは今までもやっておりますが、これからは統合を前提にして、もっともっと幅広い形で交流をし、また救急のいろいろなすみ分けもする必要もあろうかと思っておりまして、私も大賛成でございます。そういう形にいくことが、将来の病院の発展のためにもいいと、このように考えている次第であります。
 そしてまた、新しい病院を一刻も早くきちんとつくって、市民の安心・安全のために、そういう市民の期待にこたえなさいということも、全く私と同じ考え方でございまして、仰せのとおりに、私は任期中、あるいはまた次の任期が、担当させていただけるとするならば、その間も全力を尽くさせていただきたいと考えている次第でございます。
 ところで、救急で今一番大事な問題は何かといいますと、議会にお諮りして11月補正で、今の医療センターのところを徳育センターまで広くしてやるということになりましたのは、医師会の先生方が、今までの輪番制でやって、もう身体的にも疲れ果てたというようなことから、新しいシステムを御希望された結果こういうことになったということであります。やはり事情としては、内科とか外科の先生方に、どうしても救急は特化いたします。そうなってくることによって、何遍も何遍も当番が回ってきて、とても自分の健康を維持していくことができない、そういう感じになったということでありまして、今回できる限り本格的な救急体制をとりまして、病院が一時休ませていただいている間、医師会の先生方に平日も含め、あるいは土日も含め頑張っていただこうと考えているところでありまして、万全を期するつもりでございます。
 ただ、 1つの問題点といたしますと、先生方が夜来てくださるにも、御自分の患者さんを処置してから簡単な夕食ぐらい召し上がっていただいてからあそこに駆けつけていただけるということでありますので、どうしても夕方の 5時なら 5時に病院がある程度終わりました場合の 1時間とか 1時間半という時間、この時間の問題が、看護師さんはいたとしても医師が一時的に、あの施設に不在になるという可能性もあるわけであります。そういう場合とて患者さんは、先ほどの議員の御指摘のように、救急で必要な方はあるわけでありますから、したがいましてそういうことについての新しい救急センターがどうあったらいいかということも含めて、十分市民の皆さんの御期待に沿えるようにこれから医師会、病院で話し合ってやっていただきたいと考えている次第でございます。
 市の救急医療体制につきましては、小笠医師会に御協力をいただき、一次救急医療として、昭和45年から平日夜間、17時から22時を在宅輪番制により、同48年から休日昼間、午前 9時から17時までを掛川医療センターにおいて実施しております。二次救急医療については開院以来、市立総合病院において実施してまいりました。平成18年10月からは、市立総合病院の医師不足を補完するため、掛川区域の医師の御協力を得て、在宅輪番を拡充し今日に至っております。関係者による熱心なPRも相まって、おかげをもちまして市立総合病院の救急患者は、18年度以降大きく減少してまいりました。
 その一方で、医師会側の負担に関するさまざまな問題が顕在化するとともに、市民からのセンター化を求める要望なども多く出され、それらを踏まえた議論が行われてまいりました。本年 4月には、医師会から在宅輪番制を今年度いっぱいで廃止し、平成21年度からは公設公営による急患診療所開設を求める提言書が、掛川市、菊川市、御前崎市へ提出され、救急医療のあり方について、医師会 3市議会などで活発な議論が展開されてまいりました。
 その結果として、 8月の市議会全員協議会で御報告したとおり、 3市長により協議決定した次の 4項目を基本として進むことにいたしました。
 第 1に、平成21年度掛川市を幹事市とし、掛川、菊川、御前崎 3市の初期救急センター方式にて小笠医師会に委託する。
 第 2に、センターの場所は掛川医療センター及び掛川市徳育保健センターの一部を利用し、当面の財政負担は掛川市が担う。
 第 3に、中長期的初期救急医療体制については、引き続き 3市と小笠医師会が一体となって研究していく。
 第 4に、病院の救急外来に医師会員の応援を要請すること、診療所の診療時間延長を要請することなど、各市と各医師会員の協力関係を一層発展させていくことでございます。
 今後の対応としては、 4月の急患診療所開業に向けて、建設や運営体制の整備、事務事業の整理などに万全を期し、市民に信頼され、安全・安心な救急医療が提供できるよう全力を傾けていくとともに、市立総合病院の負担軽減を引き続き図っていくことは言うまでもございません。
 また、平成21年度以降は、菊川、御前崎両市及び医師会と急患診療所の財政負担や中長期的初期救急医療体制について協議し、設置場所等を合意形成した上で新病院が開院するころをめどに、新たな急患診療所を建設してまいりたいと考えております。
 次に、11月補正の中身でございます。
 既に 9月補正予算にて救急医療センター整備事業として基本設計委託料を計上し、急患診療所の概要設計を終えたところでございます。11月補正におきましては、実施設計監理委託料及び建設工事費を計上し、お認めいただければ、年明け 1月にも建築工事の入札、業者選定、工事着工と進め、 3月末までには整備工事を終え、 4月 1日開業に備えたいと考えております。また、医療機器等、整備が必要な部品についても、予算計上させていただきました。
 急患診療所運営に必要なスタッフ配置にかかわる人件費、委託料、その他事務事業に必要な経費については、21年度当初予算へ計上させていただく予定でございます。
 なお、急患診療所につきましては、公設公営を前提として議論されてきましたが、医療法等の誓約があり、今回は公営の診療所を設置することができませんでした。そのため限りなく公設公営に近づけるという理念のもと、役割分担として、医師会は急患診療に必要な医師の派遣を担い、掛川市は看護師等のスタッフを確保し、管理運営を担うとともに、その費用を負担することになるわけであります。
 続きまして、救急医療について、あるいは市立総合病院の行うこと、医師会の行うこと等のお話でございます。
 救急医療の確保に関しましては、行政がその責任を有していることから、一次救急医療を小笠医師会に委託し、二次救急医療は市立総合病院で実施しております。
 また、国の医療施策としては、一次救急医療は開業医で担当していただき、その診療結果で、精密検査や入院治療が必要な患者を、設備の整った二次救急医療として、総合病院などで担当するような方向づけでおります。一次、二次の判断ポイントといたしましては、一次救急は治療が必要だが入院は必要なく、二次救急は入院が必要もしくは必要かもしれない程度ということになります。
 これら開業医と市立総合病院は、常時ホットラインで連絡のとれる体制を構築しており、必要に応じていつでも市立総合病院での二次救急受診が可能となっております。
 行政においては、特に救急医療が円滑に実施できるように調整を行うとともに、区分が徹底されるよう市民への啓発等を積極的に行っており、今回の急患診療所開設に向けて、小笠医師会や市立総合病院と共同して取り組んでいるところでございます。
 続きまして、市民の安心・安全と24時間の問題でございます。
 急患の方からの電話照会については、時間を区切って市立総合病院救急外来や夜間当番医、医療センターなどで実施しており、症状を確認した上で、一次救急か二次救急かを判定するトリアージを実施し、受診の可否を決定しております。受診が必要ない場合においても、対処方法など、医師、看護師等から説明させていただいております。また、子供さん、小児につきましては、現在静岡県において、静岡子供救急電話相談を、毎日18時から23時まで実施しております。現在24時間救急電話相談のような電話に、特化した窓口の設置については考えておりませんが、現実的には市立総合病院や当番医などで、そのような対応を行っておりますので、特に問題はないと認識しております。
 次に、中東遠地区病院間の救急医療ネットワークづくりについてでございますが、現在、菊川市、御前崎市、袋井市、森町の各公立病院間で、医師の日直、当直表の情報交換を行い、専門医が必要な場合の相互連絡に活用いたしております。
 また、菊川市立病院、市立御前崎総合病院とは、定期的に病院連携会議を開催し、その中で、各病院診療科の時間的、時間外の救急受け入れ状況や受け入れ条件などの情報交換を行うとともに、病院間の連携における問題点を改善するための協議を行っております。
 続きまして、市民総代会地区集会のことでございます。
 この点につきましては、今回の定例会の中で、総務委員会協議会の中でも、この市民総代会地区集会のあり方につきまして、いろいろ御論議いただくということでございますので、その場でもっても十分お話し合いをしていただきたいと思っているわけでありますが、私が 4回これを担当させていただきましたところで、内容としても私は、これは意味はあると。意味はあると思いますけれども、この中でやはり幾つか、今後改善していったほうがいいのではないかなと思うようなことも、私なりには感じているということであります。
 まず、率直に申し上げまして、市長として25回、これに出席しているわけでありますが、用務が25回だけであればいいんですが、 1年間の中でこの日程をずっととっていくということは、非常な厳しい作業でもございます。私は、夜も耐える人間ではありますけれども、なかなかこれを 4年間で 100回やるということは、相当なこれは体力も要りますし、それに伴って一般職員の幹部の方も、最低 1年間に 8回ぐらいは、そうしたものにお付き合いをいただいているということであります。そこらの問題等について、やはりこれをどう考えていくかということも私は一つの考え方であると。
 もう一つの考え方というのは、議員がオブザーバーという形で、最後にしか発言ができないという姿勢でいいのかどうか、地元の問題であります。私は、 2年に 1回ぐらいは、議員さんも同じような立場に立ってどんどん、皆さん地域の区の役員の方々と一緒になって発言されていくというようなやり方も必要ではないか。
 それから、場所によって、ほとんど要望を出さないでやるところと、 5つも 6つも要望がありまして、それを実現するためにはどれほどお金がかかるかわからないという要望を出されるところもあります。それがまた、翌年、去年話したのにまだ改善されていないということを言われるというのは、私としてはもう身を切るような辛い思いをするという場面もございます。
 ここらのことについて、どう考えていったらいいかということは、総務委員会協議会等で十分に御議論をいただき、次年度以降、このことをよりよいものにしていく、よりよい方向でやっていくということにしていくことが私はいいのではないかと、このように感じている次第でございます。
 今年度の市民総代会地区集会は、 7月14日の睦浜、大坂地区から始まり、10月29日までの 4カ月間、25会場で実施し、 1,643人の市民の方に御参加をいただきました。このほかオブザーバーとして、県会議員、市議会議員、地元小・中学校長、市からは幹部職員などが出席し、延べ 2,150人の参加をいただきました。地区集会の冒頭では、市長あいさつ及び話題提供として、掛川市の財政状況ですとか市政の現状と取り組み状況について、20分程度のお話をさせていただきました。
 それに引き続き五島病院長からは、学会で出張された日以外、今年度の懸案事項であります新病院統合の現状と課題について、すべての会場において御説明をいたしました。
 さて、御質問の地区集会の内容でございますが、道路、河川、教育、福祉、安心・安全、環境、病院問題など、あらゆる部門への御意見をいただいております。
 地区集会テーマ項目別での分類でございますが、道路関係19件、河川関係 7件、都市計画関係 9件、土地利用関係 8件、地域生涯学習センター関係 4件、病院関係 3件、草刈り関係 2件、環境関係 2件、教育関係 2件、砂防関係 2件、消防関係 2件、交通関係 2件、公園関係や地域促進・活性化、下水、バス利用等、その他事項14件、計76件のテーマで意見交換が行われました。
 中でも、御意見の中で一番多かった内容は、道路河川関係でございます。道路では、危険な交差点や通学路の整備、歩道の設置から都市計画道路の整備や早期実現に至るまで、河川では、河川敷草刈りから改修促進、水門の設置などの御要望、御意見をいただきました。
 また、新総合病院の設置場所、規模等についても多くの地区で御意見をいただきました。
 教育面では、青少年健全育成について、まちづくり関係では地域生涯学習センターの活用や空き市有地の有効活用等が話題となりました。
 このほか、市街地では、空き家対策、掛川城周辺整備、市街地活性化、南部では防風林や砂防の対策について意見が交わされました。
 各地区とも、地域の安心・安全に向け、大変御熱心に御検討をいただいた次第でございます。
 御質問の (2)と (3)については、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。
 例年地区集会には、 7月から10月にかけ実施いたしておりますが、各地区集会で出されましたことは内容にもよりますが、担当課で現地調査をし、できるものは即座に実施対応してございます。
 また、すぐにできないものは、11月の来年度当初予算編成時に合わせ、担当課において予算反映の検討をいたしております。
 地区集会を所管する地域振興課では、各地区集会すべての議事録を 1月 1日までに作成し、その後議事録から市長・区長交流控帖の原案を翌年の 1月までに作成しております。これを担当課と協議し、控帖の回答内容の確認と来年度の予算編成状況を踏まえ、事業の実現性の確認のランクづけを記入し、 2月中にまとめております。
 ランクづけは、事業実施の難易度で、「A」すぐやります、対応済みです・現在対応しております。
 「B」翌年度予算、翌年度事業で実施します。
 「C」おおむね 3年以内に実施します・おおむね 3年以内に調査費を計上していきます。
 「D」今後十分検討します。お互いよく検討しましょう。
 「E」できません・不可能です・地元で調整をしてください。
 それから、分類不能というものの 6分類に分けて作成してございます。
 以上のように実施してございますので、現時点では、平成19年度の進捗状況を報告させていただきます。
 各地区からの要望に対し、分類AからCの当年度から 3年以内実施で、約35%と反映しております。しかし、要望が多岐にわたっているため、Dの調査、検討は、約37%、Eのできません、また分類不能が約28%となっております。
 なお、前年度控帖を参考に、さらなる進捗回答を求めてくる地区も多く、要望内容によっては、Eの調整依頼から地元による調整を進めていただく結果、翌年度はCの 3年以内に実施と実現性が上がったものもございます。活用は十分されていると考えております。
 次に、市長相談でございますけれども、これにつきましては、私といたしましては、ともかく継続性を持ってやらせていただいたことで、 1カ月に 1件もないという月はありませんでした。そして、私の感覚では、本当にほかの人に言いようもないと、相談に乗ってもらいたいという個人のお宅のこともあります。あるいはまた、自分が今を抱え込んできて、市政の中で何とかひとつこれをいいものに実現していってもらいたい。例えば 1月の全員協議会で、皆さんにお諮りするつもりでございますが、粟本団地でずっと浄化槽を御自分方だけで管理してまいりましたが、もう限界地に来たということで、これは市長相談にありまして、約 1年間検討いたしました結果、これはやはり市役所のほうで、相当お手伝いすべきではないかと感じましたので、 1月の全員協議会にお諮りをしようというふうに今考えているところでありますが、そういう件もございます。
 また、団体等で、ぜひこの時間をとっていてくださいということで団体の要望というものを聞いてくださいということで、多種多様な方もおいでになります。それから、市立病院へかかってこういう目に遭ったけれど、どうしてくれるかというような、そういう御相談もありました。
 いずれにいたしましても、やはり市長のところに相談に来て、そして何とか自分の気持ちを納得させよう、こういうことで来ていただいているわけですから、必ずしも来ていただいたことが全部 100%解決したわけでは到底ございません。しかし、来ていただいた方は来ていただいた方なりに、それなりに喜んでくださる方も、かなりたくさんございます。私は、仮に次の任期を担当させていただくということになった場合でも、この市長相談は続けてやらせていただきたいと考えている次第でございます。
 最近の状況は、本年11月までに月 1回、延べ 8回開設し、16件、相談の内容は、市民個人のトラブルや困り事が11件、自治会や各種団体からの支援要請や市政に対する提言、要望が 5件でございました。また、平成17年 6月から、開設後 4年間では、平成20年11月までに月 1回、延べ42回開設し、相談件数は合計で 139件でございました。
 相談の内容につきましては、隣家とのトラブルや税金問題など、市民個人のトラブルや困り事が69件、自治会や各種団体からの支援要請や市政に対する提言、要望が70件でございました。市民の相談に当たっては、市民の個人的なトラブルや困り事であっても、私みずから市民の声を十分聞くことを基本に、すべての相談に応じる姿勢で対応しております。 1個人または 1団体30分の相談時間内に、相談者、私自身、相談事の所管課の 3者同席のもと、相談者からの話を十分聞き、よく話し合い、私から相談者に問題解決に向けて、適切なアドバイスをするなど、市民の皆様がどんなことに困っていて、どんなお考えをしているかなど、生の声を聞くよい機会ととらえておる次第でございます。
 市政に反映したかにつきましては、相談者からの相談内容によって、すぐに所管課で実施可能な事項については、私が所管課に指示し実施させております。
 本制度により、小規模修繕登録制度などの新制度を創設させていただいたことも 1つの例でございます。
 最後に、かけがわ教育の日につきましては、大変いい評価をいただきまして感謝をいたしております。教育長が発案をしてくださり、いろいろ地道に計画を実行していただいております。お 2人の講師は、私から御推薦申し上げましたけれども、皆さんに御満足いただいて大変うれしく思っております。
 斉藤先生は、私に著書の中にサインをしてくださいまして、みんなで夏目漱石の坊ちゃんを暗唱しましょうと、こういう非常に大きな課題、坊ちゃんというものを一つ、子供が暗唱することによって、一生の人生にどれだけ役に立つかということを先生は繰り返し言っていらっしゃいますが、非常に私はこれはとうとい考え方だ。そのことを聞きましたので、他のところで講演で聞きましたので、私はあの先生を御推薦したということでありますが、教育の日というのは、単に学校教育だけでない、社会教育、あるいは家庭教育、あるいは将来の教育、教育は生涯の思い出なりという有名な格言がございます。ゲーテじゃなかったかと思いますけれども、そういう方の答えのとおり、かけがわ教育の日は、これからもぜひ継続していただきたいと私は願っている次第であります。教育長からお答えさせていただきます。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私のほうからは、かけがわ教育の日についての御質問にお答えをさせていただきます。
 かけがわ教育の日の開催に当たりましては、議員の皆様方におかれましては、大変お忙しい中をお出かけいただきましてまことにありがとうございました。この場をおかりしまして、御礼を申し上げる次第でございます。
 最初に御質問の評価に関してでございますけれども、当日、開催日についてなど 4項目のアンケートを実施いたしました。そして、約 400人の方から御回答をいただいたところでございます。
 その 1つ、かけがわ教育の日の内容についての問いに対しまして、大変よかった57.9%、よかった41.6%でした。 2つを合わせますと99.5%となり、評価をしていただいたものというふうに考えております。
 また、当日の参加者からは、たくさんのコメントもいただいておりますので、少し御紹介をさせていただきます。
 世界一短いメッセージに、とても感動し、涙が出てきました。家に帰ったら、きのうより優しいお母さんになれそうです。 1人 1人、いろいろなところで活動していることを知りました。
 子供の出番が多いことが、教育を語る望ましい姿だと思います。その点、きょうの会は、幼・小・中・高、いろいろな年代の子供の活躍の場がありよかった。
 地域ぐるみ、市民ぐるみで子供たちの将来のために協力して考えることは必要と思います。ぜひよきリーダーを育てて、末永く教育の日を続けてほしいなどでございます。
 こうしたことを考え合わせますと、今回のかけがわ教育の日の取り組みにより、人づくり構想掛川の基本目標など、所期の目的の達成に一歩近づいたかなと考えております。
 先ほど大庭議員のほうから御指摘がございました強く、たくましく、思いやりというふうな言葉をいただきました。基本目標、その中に、心豊かで凛という表現がございます。この中に、強く、たくましく、思いやり、そして賢く、生き生きと、というふうな願いを込めたものでございます。
 したがいまして、大庭議員がおっしゃったことと、私も考え方を同じようにしておるところでございます。
 次に、今後どのように進めていくのかでございますけれども、参加者からのアンケートなどから、来年度への取り組みにつきまして、幾つか御提案をいただいております。
 教育について、皆さんがどんなことを考え活動しているのか、幅広く紹介してほしい。かけがわ教育の日の趣旨が、全市民へと広がるよう、参加者が固定されることなく、より多くの方が参加するような仕組みにしてほしい。また、教育に関するいろいろな取り組み、よいとされる活動発表だけでなく、身近な教育問題を提示し、解決策を考えていく場にもできたらいいなと思います。
 このように貴重な御提案をお寄せいただきましたので、今後これらを参考にしながら、来年 2月開催予定のかけがわ教育の日第 4回の実行委員会にお諮りし、本年度の検証とともに、一過性のイベントに終わらないように鋭意努めてまいります。また、市民 1人 1人が人づくりの大切さを認識し、互いに協力し合って、子供たちの未来のために何ができるのかを考え実践していくことが肝要であると考えます。
本年度は、52の団体で組織する協力団体協議会、昨年度は35団体でした。そのうちの13の代表者から成る実行委員会を設置し準備を進めてきたところでございます。このことは、日ごろ教育を支援していただいている諸団体との連携を深めることや、市民総参加の機運を高めることに、一歩ずつ近づいてきたと考えるものであります。来年度も同じように取り組んでまいりますので、今後とも御理解と御協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○副議長(豊田勝義君) 市長。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) 私の御答弁の中で 1つ訂正をさせていただきます。
 総代会の関係のところで、各地区集会すべての議事録を「 1月」までに作成と申し上げましたが、「11月」まででございましたので、申しわけございませんが訂正させていただきます。
○副議長(豊田勝義君) 続いて答弁願います。病院長、五島一征君。
               〔病院長 五島一征君 登壇〕
◎病院長(五島一征君) 救急医療における市立病院の役割について補足させていただきたいと思います。
 救急医療における市立病院の役割は、二次診療、二次救急に徹することだというふうに考えております。その体制を十分整えていくことが我々の役目だろうというふうに考えております。
 救急医療の現場で問題になりますのは、身勝手あるいはわがままというべき患者さんの受診が余りにも多いということであります。早期に治療を必要とする重症な患者さんに対する診療が遅くなってしまうということでございます。掛川市立総合病院でも、 365日24時間体制で救急医療を実施しておりますが、特に時間外や休日などではマンパワーが限られます。そういった中では、本当に緊急度の高い患者さんに対応すべき、トリアージといったものをせざるを得ないというのが実情でございます。そういった点をよく御理解の上、病院を利用していただきたいものというふうに考えております。
 軽症な患者さんを、開業医の先生で診療していただき、そういったことで二次医療機関としての役目をきちんと果たしていく。その上、重症な患者さんの診療に見落としのないようなこと、さらにリスクを減らしていくといったことが可能になることが、しいては患者さんのためになるというふうに考えております。
 掛川市立総合病院では、医師会と定期的に協議会を開いて、救急医療の課題や問題点を討議し、万が一のときに、市民の皆様方に安心して受診していただけるような体制をとるように努力しております。
 病院は、今後も二次診療をきちんとやっていきたいというふうに考えておりますので、病診連携の必要性、今後とも救急医療の体制に関して、市民の皆様方の御理解をぜひいただくように、そういった啓発を議員の皆様方もしていただきますように、お願いして答弁とさせていただきます。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。14番、大庭博雄君。
◆14番(大庭博雄君) 救急医療についての病院間のいわゆる病病連携、これについて再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどのお答えの中では、各病院との連絡会とか何かがいろいろ行われているものですから、これは実態的には病病連携がされていると言えるのではないかというようなお話だったと、こういうふうに認識しておりますが、この近隣の状況を調べてみました。
 東の志太榛原医療圏、ここには 4つの病院があります。非常に立派な病院です。島田、藤枝、焼津、榛原ですが、これらの中で島田、藤枝、焼津、この 3つは、規模から言って、診療科数から言っても、掛川病院よりももっと大きいといえます。実際に島田病院のところで私も聞いたんですが、お医者さんが67名、研修医が29名いるということです。研修医29名というのは、もう定員が満杯だということですよね。 1年が 5名の枠だと言っていましたので。そのような病院が、まだこのすぐ近くの、余り知られていない島田のバイパスの横にありますけれども、あそこがそういう立派な病院だということを私も初めて知らされました。
 そんな病院が 4つ重なって、救急重症患者治療システムをつくっているということでございます。これは、やはり各病院とも危機感がありまして、診療科の閉鎖をしなければいけないというのが、藤枝にあったかと思います。産科か何かがなくなってしまう。焼津のほうは循環器系がなくなってしまうとか。そんなことがありまして、では何とかしなければいけない。限られた資源の中で最大の効果を出すということには、やはり融通し合う、協力し合うという働きの中でやっていくということだと私は思っています。
 そんなことから、立派な病院が 4つ集まって、診療科がなくなっては困る。24時間受け入れ、救急体制が各病院でできないような状態になってきた、これも困ると。そのようなことからから、ことしの 2月から、この協議会を設けたと説明していただきました。
 何をやったかというと、 4病院の間で、二次救急医療当番病院をまず決めて、救急救命に対してはしっかり当番で配置しようということを考えたということ。それから、いわゆる先ほどから、院長も言われてきました救急患者の質の問題がありましたものですから、そのコンビニ救急と言われる軽病者、これをカットするために、時間外加給を自主徴収するということを始めました。これは、一番初めに、焼津の病院が始めてしまったものだから、あとほかの 3病院が追従したということの感じもあるようだったんですが、それでも 4つの病院が連携して、そして同じ診療体系でやっていくというのは非常に意味はあるのではないかなと思っています。それから市民への啓蒙と、こういうことをやっているということを説明を受けました。
 私も、袋井病院とは、これは新しい病院での協議に入っていますから、それはもちろんこれからもやっていかなければいけないし、南部のというか旧小笠郡のところを一緒にグループで、協議会を設けて、何をやるかということを初め決めないで、何かこの中で集まって、それで何か地域のためにいいことをやろうやと。救急なら救急でいいですよ。そういうふうな何かができないかという発想で、この地域の医療の水準を上げていくということはできないかと、こういうふうに考えているところであります。もう一度お考え願いたいと思っています。それが 1つ。
 もう一つの再質問をさせていただきます。
 これは、市民総代会の地区集会に関連してのことでありますが、私はこの地区集会は、市の当局あるいは地区にとっても、人材を発掘する、あるいは人材を育成する、こういう場ではないかと思っています。市のほうから出席する部課長にとっては、地区民のところからいろいろな質問が出ますから、それに対して自分の担当するところに対しては、すごく調査し勉強して臨むということと思います。
 質問が来たときに、ほとんどの質問が市長のところでとまってしまう。もう一段というかその部課長、幹部のところまで投げかけて、そこでその人たちを育成するということが必要ではないかと、こう思っていますが、これはいかがでしょうか。
 また、地区にとっても、やはり地区集会というのは人材の発掘、あるいは人材の育成という非常にいい場面だと私は思っています。そこで、どういう質問をし、どういう意見を述べるかということが、非常に地区の、あの人は我々の地区のリーダーとしてふさわしいとか、こういうふうな人がそういうところで要請されてくるのではないかと思っています。そんなことに関して、考え方がおありでしたら市長にも御意見をお伺いしたいと、こう思います。
 以上です。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 病院間の問題のことにつきましては、院長は院長でよく承ったので、研究はもちろん深めると思います。袋井のほうとは、もう当然のことながらそれをやっていくわけでありますが、御前崎や菊川には、またそれぞれの立場があります。したがいまして、これは 3地区の協議会の中で、こういう議員から御意見も出たよということで、首長たちの御意見も伺いながらやっていくべき問題だろうと、このように思っております。御提案の趣旨はよくわかりますので、いろいろ地域が連携してやっていく、分担をしてやっていく、そういう考え方はこれからの時代に一番合っていると思いますので、御趣旨はよく承って、そういう機会があるごとに、こういうお話があったよということは、皆さんに申し上げていきたいと思います。
 それから、市民総代会のことにつきましては、これはやり方、考え方でございますが、限られた時間の中で、皆さんがたくさんおっしゃることについて、ちゃんと言っていかなければいけませんので、私も責任持って答弁をしなければいけないと思ってやっているわけでございますけれども、必要なことは各部長とか関係の人たちからまた話をしてもらうと、こういう機会をまたできるだけ多くするような工夫もしていかなければいけないと思っております。
 ただ、今までどおりのやり方だけで、すべて 4年間でいいのか。もう少しいろいろ工夫して考えていくのかということは、重ねてになりますが、政策議会もございますので、その際の皆さんの御意見も承った上で判断してまいりたいと考えております。
○副議長(豊田勝義君) 再々質問ありますか。
 以上で14番、大庭博雄君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時01分 休憩
                 午後2時10分 開議
○副議長(豊田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               26番 鷲山喜久君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 26番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。鷲山喜久君。
               〔26番 鷲山喜久君 登壇〕
◆26番(鷲山喜久君) 戸塚市長におかれましては、病院問題の質問が続きますので、大変お疲れのことと察しいたします。私は心の病院の質問をさせていただきます。
 通告に従って一般質問を始めます。
 大きな 1番目の質問は、掛川市立総合病院の現在地です。
 本年11月26日の新病院建設協議会は、建設場所を最適地として、下俣地内を挙げました。
  (1)と (2)の質問に入ります。
 掛川市議会は、昭和56年12月、建設場所を杉谷地内に決めました。地元南郷地区の皆さんは、掛川市民の望む総合病院ができることで、その土地や唯一の進入路となる市立病院通り線などへの全面協力をして、昭和59年 4月 1日、72億円の拒否を投じて、市制30周年の記念日にオープンしました。
 その後、東名掛川インターチェンジ開設では、代替地の用意もなく協力をしてきました。そして、組合施行の東名掛川インターチェンジ周辺区画整理事業では、公共用地率の施行後35%、減歩率は合算で46%です。
 区画整理は、公共用地取得のために土地のただ取りと言われています。まさに、それを地でいくような施行でありました。当時、掛川駅前ユニーが、坪72万円、区画整理の対象区域は坪 3,000円です。病院敷地は公共用地で減歩なしです。高い単価で売れるような区域も区画整理に協力をしてきました。地権者の皆さんは、どんなお気持ちで御先祖様に手を合わせたことでしょうか。そのほか火葬場やごみ処分場のときも、掛川市の説明や地元協力要請に対して、地権者や住民の反対運動や地元条件整備の要求もなく、ただただ掛川市の発展を願って、信用と信頼を寄せて、無条件全面協力をしてきました。
 私は、南郷区の皆さんは立派で偉い人々で、しかも損得勘定抜きで、掛川市に事あるごとに全面協力をしていただき、義理人情と誠の厚い皆さんであると感銘をした次第です。市役所を退職された職員は、当時を思い出して、本当に南郷区の皆さんは協力していただいたと話されておりました。
 戸塚市長、南郷区の皆さんを澄んだ目で見えますか。そして十分な説明と御理解を得られることができますか、お伺いいたします。
 質問の (3)に移ります。
 前市長の榛村純一氏は、現在の市立病院を決定するに当たり、広大な敷地を求めました。その理由は、東名掛川インターチェンジ周辺土地区画整理組合が、完成記念誌を平成19年 3月発行しています。その中で、榛村純一氏は、伊勢神宮の遷宮方式と書いております。広大な敷地ゆえに、病院が老朽化すれば、同じ敷地内に新築の病院をつくる。この考え方は、非常に合理性のあるものだと、私は考えます。
 平成17年に、議会では、掛川市立総合病院問題特別委員会をつくり、この遷宮方式が可能との議論をしたではありませんか。市長はなぜ、経費のかからないこの遷宮方式を捨て、お金のかかるようになる新しい土地への新病院建設に進むのですか。前市長の榛村純一氏の提唱された遷宮方式をどう思うかお伺いをいたします。
  (4)の質問に移ります。
 市立総合病院周辺の南郷、西南郷、上内田、西山口、掛川第 1、第 2、第 3、第 4の計 8地区、人口では 3万人余です。この区長会長の皆さんは、本年 5月30日に、戸塚市長に掛川市、袋井市の新病院の建設に伴う設置場所についての要望書を提出しました。提出者の区長会長の皆さんは、設置場所は現在地を要望する内容です。その理由は、?中東遠医療圏域における中核病院として位置的にふさわしい、?は経済性、?は利便性や地域の発展性が高い等の理由から、現在地を要望しています。また、掛川市立総合病院を現在地で充実し存続する会も署名を提出しました。これは市民の声です。
 住民の中には、子供さんに障害があって、万が一のことを考えて、病院が近いほうがいいからとわざわざ引越しされてきたり新築された御家庭も数件ございます。あるとき、地元に住んでいる方で、障害を持っているお子さんが急変したとき、市立病院のいつものかかりつけの先生はお休みで、子供と名古屋に家庭サービスで遊びに出かけていました。病院からのドクターコールがあって、すぐ名古屋から急遽引き返し、子供さんの診察治療に当たられたと伺っております。この方は、病院建設に反対しないでよかったと話されていました。また、あるお年よりのお宅では、年をとると病院が近いほうがよいからとの理由で新築された御夫婦もございます。
 戸塚市長、今最も大切なことは、誠を持って、まず南郷地区の皆さんとひざを突き合わせて、素直にお話を聞くことではないですか。そして、昭和59年当時の掛川市立総合病院建設に向けて、地元南郷区の皆さんや市民と議会や議員の苦労や努力と汗を学ぶことではないですか。そして、きっぱりと、病院は現在地存続を明言すべきではないですか。改めて地区区長会が提出した建設場所についての要望書をどう思うか伺います。
 次に、大きな 2番目の質問は、東遠学園の青年寮、児童寮についてです。
 国連の障害者権利条約は、すべての障害者に対して、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することをうたっています。障害者自立支援法は、政府が批准を予定している、この条約の趣旨にも、真っ向反するものです。そして、自公政権が強行成立させ、自立支援どころか自立破壊とも言うべき障害者自立支援法は、大もとが間違っています。見直しではなく廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する総合的な障害福祉法が求められています。
 それでは、自立支援法のもとで具体的にはどうでしょうか。施設の利用者は、応能負担から応益負担になり、原則 1割負担となって、障害者は重度の障害ほどサービスを必要とし負担が多くなっています。その結果、施設や在宅サービスの利用を断念したり抑制せざるを得ないのです。事業所では報酬単価が大幅に削減されたために、職員の労働条件、切り下げを余儀なくされ、離職が相次ぎ人手不足が一段と深刻化して、このままでは障害者福祉基盤が崩壊しかねない深刻な事態となっています。
  (1)の質問に入ります。
 東遠学園の寮は、昭和46年から50人の定員で始まりました。37年間が経過した今では、青年寮が20人、児童寮が10人の定員です。東遠地域広域障害者計画しあわせネットワークプランは、平成20年度から平成29年度までの10カ年を目標とした障害者計画を策定しました。掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で計画策定及び推進をするためです。
 現在、青年寮は、26歳から31歳の重度の方が多く、地域での共生が言われる中で、保護者は寮からケアホームを望んでいます。今後、どのようになりますか。また、今後の東遠地域広域障害者計画に基づいた対応は今までと同様か。また、問題は、袋井養護学校高等部卒業生が、今後多くなってきます。その対応も心配するところです。伺うところです。
 次は (2)の質問です。
 一般的には、子供より親のほうが先に亡くなります。障害を持った子供さんより先に親が亡くなるわけにはいかないというのが心情です。
 ことし吉岡で痛ましい事故がありました。憲法の基本的人権尊重の理念からも、成人した障害者に対して、親兄弟の扶養義務は外すことです。地域での自立を目指していくためにも必要です。草笛さんは、グループホームの数が多くありますが、最近統合整理をされているようです。原因は、報酬単価が下がってやりくりが大変になっているためです。掛川市及び東遠地域のグループホーム、ケアホームの増設計画の見通しをお伺いいたします。
 次は、 (3)の質問です。
 青年寮の利用者は、高齢者になっても利用できるか伺います。青年寮は定員が20人で、入りたくても入れない状況もあり、また原則的には期限はないと思いますが、高齢を理由に、在宅や特養などに移動のケースはないか伺います。
 大きな 3番目の質問は、無保険世帯の子供への短期保険証発行についてです。
 国民健康保険の保険証が、子供のいる世帯からも取り上げられていることが大問題になっています。親が国民健康保険税を滞納したことを理由に、その世帯の保険証が取り上げられています。かわりに発行される資格証明書では、病院に行って窓口では一たん全額を支払わなくてはならず、保険税を払うお金がないわけですから病院にもかかれません。これが無保険世帯です。
 この状態にある中学生以下の子供が、厚生労働省の調べで、全国には、10月30日発表によると 3万 2,903人に上ります。掛川市内には、 9月 1日現在 108人で、10月 1日現在では94人です。大もとは、平成 9年国会で、介護保険法制定時に、国民健康保険法も改悪され、保険税の滞納者への資格証明発行、すなわち保険証の取り上げが、自治体の義務にさせられました。大もとはここにあるわけです。
 この問題は、 1月21日、NHK番組のクローズアップ現代で報道されました。大変大きな問題になっているものです。
 日本は、国民皆保険制度ですから、保険証を取り上げることは医療を受ける権利を奪うことにつながります。憲法25条で保障している生存権の侵害です。
 そこで、日本共産党議員団は、市長、関係担当課に子供を抱える無保険世帯には、優先的に保険証の発行をの申し入れを11月 4日付で行いました。
 そもそも国民保険税は、低所得者が多く、支払い能力を超えた保険税になっています。つまり、払いたくても払えないのです。そして、国では、社会保障を毎年 2,200億円を削減してきた経過があります。
全国の自治体の中で、資格証明書の発行、国民健康保険証の取り上げをやめ、短期保険証ではなく一般保険証を交付することを決めている自治体もあります。
 一例を挙げると、新潟県上越市は、11月13日、日本共産党議員団が申し入れを行い、12月 2日回答があり、滞納は保護者の事情に起因するものであり、子供には何ら責任はないことから、18歳に到達する年度末までの子供には、資格証明書または短期証明書を発行しないとしますと回答があり、つまり一般保険証を12月から交付することを決めました。このように、全国ではこのような流れになっています。
 戸塚市長、せめて子供のゼロ歳から15歳まで、けさのニュースでは18歳というようになっておると思いますが、短期保険証を発行すべきではないか、また市政の責任ではありませんか、伺うところです。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 まず、市立病院の関係のお話でございまして、特に地元の南郷区との関係のことについてのお話がございました。
 申し上げる前に、議員も御存じだと思うんですが、私は南郷には住んだことはございません。ただ、自分の身内の関係で、45年ぐらい前から、南郷区は、私が自分が住まっている場所と同じような愛着も持っており、地域の方も私に対しての信頼もしていただける方が大変多い、心から感謝しております。
 私のほうも代議士生活を通じまして、南郷区の区画整理の予算確保には最善を尽くしました。そして、東名のインターをあそこへつくるときも、竹下大蔵大臣から提案がありましたので私からすぐさま市のほうにも連絡をとり、信用金庫の理事長にも連絡をとり、そしてその実現に努力すると同時に、当時の市会議員が平野芳平さんという、農協に長く勤めた方でございましたが、この方にすぐ連絡をとって、こういうことになるので、この東名インターの周辺の区画整理はすぐ始めたほうがいい、そういう世論を地域の皆さんに起こしてもらいたいとお願いしたのは私でございます。
 でございますので、その間からずっと、南郷の皆さんが苦労に苦労を重ね、そしてまた東名のインターのことについても、たいへんもない御協力もいただき、病院のことについてもたいへんもない御協力をいただいた。このことについても私は、人様以上に十分よく存じ上げているつもりでございます。
 今回の件とて、現在の場所に病院を新しく建てて、それで医師不足も起こらないなら、これはもう全く問題なく、現在の場所に、遷宮方式でも何でも、私はこだわっても建てたと思います。しかしながら午前中の答弁でも申し上げましたように、鳥井さんが議長の当時、河住さんとお 2人で、名古屋大学にいらっしゃったとき、どういうお話があったかわからないけれども、帰ってきて、ともかくすぐ議長がおっしゃったのは、これは市長、協議会をすぐ立てなければいけない、遅いぐらいだとおっしゃったそこには、何があったかということであります。
 現在の場所にこだわって、仮にこの統合がうまくいかなかったときには、恐らく名古屋大学、浜松医大のお医者さんの引き上げが始まったと思います。53人いらっしゃるお医者さんがまたたく間に20人、場合によればそれよりもっと少なくなるかもしれません。病院が新しくなったとて、お医者さんがほとんどいない病院は成り立つでしょうか。そのことを考えましたとき、私は南郷の皆さんにも恨まれること覚悟でございます。
 しかし、私以上に、地元の議員はもっと覚悟で、南郷の皆さんに御説明してくださったことを、特別委員会でお話があったではありませんか。私は、そういう経過をたどったことについては、南郷地区の皆さんも、もちろんそれは、はらわたの煮えくり返るような思いはなさっていらっしゃると思います。思いますが、大局的に長い道を考えたときに、やはり医師が 100人以上いる病院を、しかもそれが余り遠くない場所で、先ほどお話があったような身体障害者の方がおかかりになるでも、恐らく今の病院の場所と新しい病院の予定地では数分の違いであります。そういう関係の中で、30年、50年と、長い間、しっかりした市民の医療を確保するために、断腸の思いをもってこういう決断をしたと、この議会から代表で出られた 4人の議員さんがおっしゃったではありませんか。そういうことについては、南郷の方々も、過去 9回の協議会にはほとんど来ておられました。そういうことについて、それは辛いだろうけれども、大きな見地から考えたら、これはもう仕方がないことだと考えていらっしゃる方もかなりいらっしゃると思います。
 今後、説明会は協議会としても、市民の皆さん方に、余り遠くない時期に、今回のことについて説明させていただくということにもなっておりますけれども、それ以外にも、もし地元の関係の方が御要望であれば、何回でも足を運んでいって、私としてはこの事態を御説明申し上げるつもりでございます。
 それから、南郷地区の皆さんが、下俣にできるということを理解しているかということでございますけれども、もちろん今までの環境の中から考えてみますと、認めがたいというお気持ちはあるかもしれませんけれども、広い公共的な見地で、長い将来を考えたら、これについては御理解がいただける日も来るであろうと、私はそのように考えている次第であります。
 それから、したがいまして、総合病院の現在地の遷宮方式ということは、今回の統合ということを考えた場合には、これは残念ながらその構想では難しいということであります。
 それから、 5月27日の区長会の 8地区の方々が、設置場所について要望書を出されたことは、私自身がちょうだいいたしましたので、よく知っております。その席上でも私は、この関係の代表の方に、私の心情を申し上げました。周りの代表の皆さん方も、市長は市長なりのそういうお立場でいることはわかるけれども、私らは私らの気持ちがあるんだというふうにおっしゃいました。その要望にこたえ切れなかったことは、大変申しわけないと思っておりますが、よりよいしっかりした病院をつくらせていただいて、今まで長いこと御協力いただいた南郷地区や周辺の住民の方々の、一生懸命の御奉仕に対してお報いするような状態にしたい、私はそう思っております。
 また、跡地の活用についても、地域の住民の皆さんともよく御相談をして、地域の皆さん方が、ああいう非常にいい場所でありますから、どういうことをやるにしても、将来の地域発展は間違いがない、私はそう考えておりますので、あらゆる方向について今後、これは 4月以降の再選された場合ということになろうと思いますが、十分地域の皆さん方の御意見を聞いて、やはりここで両方ともよかったなと思っていただけるようにいたしたい、それが私の考え方でございます。
 続きまして、東遠学園の問題についてお答えいたしたいと思います。
 東遠学園の青年寮、児童寮の現状と方向についてお答え申し上げます。
 御質問の (3)につきましては、青年寮の利用年齢に関することでありますので、 (1)であわせてお答えをさせていただきたいと思います。
 児童寮につきましては、現在定員10名のところに10名が入所しております。知的障害児施設として、児童を入所させ保護するとともに、独立自活への知識、技能の習得をしていただいておりますが、近年は虐待を受けている児童など要保護児童の一時保護や短期入所の役割が非常に高まってきております。地域で暮らす児童の支援施設として、今後東遠学園組合の児童寮が果たすべき機能やその役割が十分に発揮できるような施策、運営が必要と考えております。
 一方、青年寮は、知的障害者更生施設で定員20名に対して20名が入所しております。特別支援学校等を卒業した18歳以上の知的障害者が、直ちに地域移行できない重度、重複障害をお持ち等のケースについて、入所していただき更生に必要な指導及び訓練を行い、おおむね25歳くらいを目途に地域移行することが、施設本来の役割でございます。もちろん、これらのことは原則でございますので、諸事情で地域移行が困難なケースについては、年齢を経過しても引き続き施設を利用していただいております。ただし65歳以上で介護が必要な方及び40歳から64歳までの特定疾病の原因で介護が必要な方については、介護保険での対応となります。
 障害者自立支援のもとで、障害者の地域移行を円滑に進めるためには、地域自立支援協議会を設置し、行政施設、その他関係機関の連携を強化いたしておりますが、 1人 1人の利用者が、安心して家庭や他施設へ円滑に移行するためには、東遠学園組合として引き続きこうしたつなぎ的な対応も必要と考えております。
 今後、障害者自立支援法の見直しがございましても、東遠学園組合の施設は、障害者が地域で生活するための支援が使命でありますので、法律の動向を見きわめつつ、役割を明確にした将来計画を検討してまいりたいと考えております。
 グループホームとケアホームでございます。
 グループホームとケアホームの増設計画につきましては、平成19年 3月に策定いたしました第 1期障害福祉計画、平成18年から20年度に基づき、掛川市、菊川市、御前崎市の広域で施設整備を進めてまいりました。
 東遠地域の利用者の動向を把握しながら、事業の計画的な実施を事業者とともに行ってまいりましたが、計画では、本年度入所者数95名、平成23年度は 100名となっておりますが、現在は92名で、年度末までに 100名を予定いたしております。
 グループホーム、ケアホームの定員は、掛川芙蓉会21名、 4カ所、草笛の会81名、これが16カ所、東遠学園組合21名、 4カ所の計 123名、24施設で、現状においては必要数に対応しておりまして、来年度以降の整備計画につきましては、第 1期計画の目標に対する現状の数値を、現在策定中の第 2期障害福祉計画、平成21年から23年度の中で再度調査、分析し、新たな数値目標を掲げ、年次計画で整備してまいりたいと考えております。
 次に、無保険者のお話でございますけれども、議員からもお話がございましたけれども、本日の速報によりますと、国のほうで、中学生までの子供に短期証交付で合意、国保改正案成立へということでございまして、自民、民主の両党は 5日、今後の対応を協議し、本国会で国保法を一部改正して成立させることを合意した。現時点で両党がおおむね基本的に合意した改正内容は 1つとして、対象年齢を中学生までとする、 2つとして、子供への交付は短期証とするの 2点であります。施行日につきましては、交付日から 1カ月後の施行を求める民主党側と、来年 4月施行を主張する自民党側が折り合わない状態で引き続き調整が続いているほか、野党提出法案を修正するのか、新たに衆議院厚生労働委員長が提案した改正案とするのかなどを現在協議中ということであります。
 本日 9日にも、各党は党内手続を終え、明日10日には、修正した法案が衆議院厚生労働委員会で審議入りするという見通しで、今国会での成立は確実な情勢となったと、こういうようなことでございますので、議員を初め多数のそうした声が国会に届き、ただいま議員がお話があったことが、全国的に実施されることになると、こういうことでありますので、そのように御承知おきいただきたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 私は、今回この 1番の市立病院の現在地について質問を準備したわけですが、当時の広報紙やあるいは掛川市史をさらっと目を通したわけですが、その中で前市長の榛村純一氏は、この病院問題が立ち上がったとき、どう対応されたのかなと、つくづく思ったわけです。前市長に対して共産党は、批判も、問題案件に対して反対もしてきました。しかし、私は、市議会議員として、政治家として、学ぶところは謙虚に学ばないといけないと、このように思ったわけです。
 大切なことは、昭和56年、59年当時、どういうような皆さんが努力をされて、今、市長は、非常に南郷の方とも御縁が深いということをおっしゃいましたけれども、それは表面的なことであって、もっともっと私は南郷の皆さんと、今答弁の中でもございましたが、何回でも言って話をするということですが、やはりそれは行って、最初の質問でも言いましたけれども、ひざを突き合わせて、しっかりやはり話をする。まず、前市長だったら、「たら」の話は余りよくないわけですけれども、こういう話が持ち上がったときには、まず現地に行って、現地の皆さんとお話をされて、前へ進めたのではないかというように思います。
 そして、よく、きょうの質問の中でも、非常に土地の問題、あの菖蒲ヶ池のゴルフ場を全部買い取るというような発言も出ているわけで、余りにも軽々しいなと。もっと重みを持って、南郷の皆さんと話をされる。そういう掛川の歴史だとか、南郷の皆さんの努力の重みにお答えをする、そういうおつき合い、そういうお話をするお考えがあるかどうか、この点をまず 1つ質問をいたします。
  2つ目の問題は、市長は北養護学校の後援会長を長いことされていたわけですけれども、私は後援会長さん、されることは立派なことだと思いますが、やはり障害者の本人のお気持ちになると、このことが一番大事ではないかなと思います。
 というのは、私は、私の考えは、どんな重い障害者でも、春、夏、秋、冬は感じます。笑顔もあります。怒りもあります。そういったところまで踏み込んで、本当に障害であっても幸せだというようなことを実感できるようにするためには、親御さんとしっかり話をして、グループホームやケアホームを、ただいまの答弁によりますと年次計画のもとでやっていくというお話だったわけですが、これもやはり当事者の利用者のお考えをしっかり聞くことが大事ではないかと。つくればいいという問題ではなくて、中身が大事です。
 それから、最後の 3つ目の問題ですが、これから寒い冬で、本当に風邪をひいたり、お正月も来る、年も越さなくてはならない、資格証明でなかなか病院にも行けない。たかだか 100人ちょっとの、あるいは90人ちょっとの子供さんです。一刻も早く病院に行かれるように、これは行政の責任で手を打つべきではないかというように思います。
 例えば質問の中で、上越市の話をしましたけれども、上越市は非常に早い対応をされて、11月13日に申し入れをして12月 2日には回答をすると。掛川市の場合では、これからこの問題については各課で協議をされると。そのことについては、市長も指示を出したというように伺っておりますが、お正月を前にして病気にならないように、風邪もひかないように、安心してお正月のできると。子供さんには責任はありません。そこのところ十分酌み取っていくべきではないかというように私は思います。
 以上 3点質問をして、 2回目の質問を終わります。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 議員がおっしゃいました昭和56年から59年というときと今日が、どこが一番違っているということは、もう私がここで長々申し上げる必要はない。鷲山議員は私以上に御存じだと思います。
 当時はお医者さんが少なくなってしまうとか、いなくなってしまうとかなんてことは、全国でどこにもなかったことであります。それが今日になったら、お医者さんをいくら探しても来てくれない、産婦人科はどこかへ行ってしまった、小児科もどこかに行ってしまった、麻酔のお医者さんもいなくなる、こういうような、研修医制度というようなものを機会に、全く様変わりの状態になってきている。だからこそ今、危機意識を持って、この問題に取り組んできたのではないでしょうか。しかもまた、最近では女性医師の方が、10人の国家試験があれば 3人だそうです。ところがその 3人受かった方の中で、本当に臨床に出てくる方はわずか 2割しかいないと、こういうことであります。
 したがいまして、そういう中で、ではもっと女医さんに公的な病院で働いてもらうにはどうしたらいいだとか、そういう抜本的なことも考えていかなければ、到底お医者さんの確保ができないというのが今日の状態なのであります。
 ですから、56年から59年のときの、そのときの状態と今日では、全く様子が、もう全く違っているということ。これをぜひひとつ、議員からも多くの方々に御説明をいただければ大変ありがたいと、このように思っているところであります。
 それから続きまして、この養護のことでございますけれども、養護の子供さんというのは、私の経験では、あと余命 3カ月しかないという子供さんも学校へ通って、あるいは病院のベッドに寝たまま、今、教育を受けられるというような状況になっているわけであります。
 そういう子供さんを持った親の気持ちなんていうことは、とても表現のできないほど、張り裂けるような気持ちではありますが、子供が天に旅立つまでの一日前まで、本当に一生懸命になって、親身になって、親も先生も頑張っておるのであります。そういう姿を私は何度か見ておりますので、この特別支援教育ということについては、殊のほか自分には、そういう子供を持つことがありませんでしたけれども、たくさんの子供さんの例を見ている者として、これから私は特別支援教育の子供さんたちに対して、親御さんのことも含めて、本当に大事に考えていかなければならないと考えているところであります。
 最後の問題でございますけれども、これは法律がもう可決することは確実で、しかも 1カ月後にはもう即ということでありますので、新年に間に合うかどうかまではわかりませんけれども、この法律が既に完全に実施されるということであります。
 そして、それ以前につきましては、今までも、掛川市役所に本当に生活に困窮して滞納されたということであることがはっきりわかっている場合には、子供さんの証明書は今までも出しているわけであります。今まで 1枚も出していないわけではございません。私が指示したから改めて考えるではありません。今まで市役所の職員が、ちゃんとそういうことについては、既に掛川の市民の方の、生活困窮の方のために、できるだけのことはやっているということは、ぜひ御認識いただきたいと思います。
 その上で今度は、 100%全員が法律でもって救済されるわけでありますから、議員たちが努力してくださったことが、これに結ばれたということで、私は感謝しつつ、法律で施行が決まりましたら、確実にそれが掛川市において実行できるように努力いたしてまいりたいと考えております。
○副議長(豊田勝義君) 再質問ありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 市民の皆さんは、この新病院建設協議会の結論に十分理解をしていないと、私は現時点では思います。建設場所の財政問題にしても負担の問題にしても、子や孫に代々続いていくわけで、このことは大変重要なことで、市民の皆さんに、この選挙で、来年の選挙で民意を問うというのが当然のことではないかと。
 けさの質問でもありました。なぜ結論を待って、市民の真意を問うということができないのか質問をいたします。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) それは、この任期中、市長も、議員もでございますが、任期中、果たせることは精いっぱい果たして、そしてできる限り、この病院が実現できるような形にして、その上で市民の皆さんの民意を問うということに私はなるべきではないか、私はそう考えております。
 それを事のまま、意識的にこのままにしておいて、選挙のときにそれを争点とするという考え方は、私はとる意思はございません。
○副議長(豊田勝義君) 以上で26番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後3時 0分 休憩
                 午後3時11分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               7番 戸塚久美子君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) 7番、戸塚久美子さんの発言を許します。御登壇ください。戸塚久美子さん。
               〔7番 戸塚久美子君 登壇〕
◆7番(戸塚久美子君) インターネット中継が始まりました。緊張いたしますけれども、市民にとって市政が今まで以上に身近になり、関心を持って市政に参画していただくことにつながりますので大切なことであります。
 ただいまは比較的画面がぶれないサイズ、 6センチ掛ける 8.5センチぐらいにしか映りませんが、市の政策の選択と集中の中で、超高速ブロードバンド、光ファイバー、ケーブルテレビの施策が選択されれば、お茶の間の大画面テレビで、ビッグサイズに、しかも鮮明な画像が配信されるようになります。近い将来の町の姿として期待しているところです。
 さて、質問を順にいたします。
 まず初めに、源流域の水環境について御質問いたします。
 農業資源である倉真川における第 2東名の道路排水の環境上の配慮はどうあるべきか、また開通後の環境調査の体制を伺うものです。
 この質問は、平成15年 9月議会の初登壇のテーマであります。その折も、ドイツの道路排水の環境上の取り組み等を例に出し、土壌フィルターとして沈砂池を設置し、重金属類などからの環境悪化を未然に防ぐように提言申し上げました。開通が延びましたので、その間いろいろな配慮が考えられ、中日本高速道路株式会社と市役所では協議が進んでいることと推測しております。その協議内容や今後の対応をお聞かせください。
 平成11年の旧公団からの情報提供では、倉真川の出会い橋付近の水質はSS、浮遊物の割合でございますが 5から10ppmで、SS測定ではきれいな川である。パーキングの水が入ると 1から 2ppm上乗せされる可能性があり、守るべき手だてを行政と相談、検討するというものでした。
 今、倉真川の水は、過日の河川環境活動のグランプリ受賞に見るように、地区内では60%以上の浄化槽が設置され、平成11年とは比べにならないほどの水質となっています。また、平成11年ごろには、余り一般的に取り上げられなかった道路排水の重金属類や環境ホルモンの類などにおいても、環境調査する必要がございます。農業用水として大事な川の水を、これから先も守っていかなければなりません。
 私は、ことしの政務調査費を利用させていただき、実際に現東名から流れ出る道路排水と、道路排水が流れ込むため池の水質調査をいたしました。分析結果は、環境保全課にも提出してございますが、その結果は私の仮説に反して、ため池の水及び道路排水ともに、環境を心配するものではありませんでした。よかったと思っております。
 ただ、道路排水において、亜鉛が水質基準値を超え、銅が農業用水基準値を超えておりました。亜鉛は、一般に、亜鉛メッキ鋼鈑として鋼材の防食に用いられていますので、防音壁やガードレールに使用されているものが雨水と接触して、一部溶出されたものと考えられます。亜鉛は、水生生物への影響を未然に防ぐための水質環境基準が定められていますし、銅は水稲の葉や根に異常が出る可能性があるとして、農業用水基準で監視されているところです。
 今回の調査項目は、14項目しか調べられませんでしたし、この種の調査は 1度の調査でははかれないものでありますので、継続的環境調査は必要だと思います。
 さて、倉真川の源流の 1つ、松葉の滝が枯渇したのは平成13年暮れからです。トンネル工事が始まったのは平成11年後半からであり、明らかに第 2東名、仮称金谷トンネルの工事の影響であります。東山地区の水源枯渇も同じくであります。その後は、止水対策工事を施していただいたわけですが、復水は完全ではありません。
 過日、 9月には、市長、副市長を初め、関係各課に滝を視察していただきましたがごらんのとおりです。何度も申し上げますが、大きく依存する農業用水資源である倉真川です。水量の減量は死活問題であります。地元では、旧公団及び中日本高速道路株式会社と、緩やかな協議を行ってまいりましたが、完全復水の可能性も低いことから、市としても今後の方向性を持って、協議する時期であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 次に、浄化槽市町村設置推進事業における浄化槽法第10条、浄化槽管理者の義務への特区申請について御質問いたします。
 この特区申請は、平成19年 6月議会にて、市長答弁において、政策として取り組むことが確認されました。議事録には、決心いたしましてという力強い言葉が記載されております。しかし、いまだ申請されておりません。
 たびたび担当課に伺うのですが、特区申請の根拠となるデータをとるべく調査活動中とのことです。この 1年と半年の間、データの収集において、理論武装として根拠になり得るものか否かを初め、申請内容の精査及びスケジュールなど、全庁的に協議され実施されているのかを確認させていただきたいのです。 2年という期間の中で、まだできるほかのデータ収集があるかもしれません。時間を有効に使っていただきたいと思います。
 そして、この分野は多くの自治体から申請が出されても、認可された例がない難しい申請であることから、担当課だけで推進するのは大きな負担となりますので、全庁体制及び外部から、例えば県、企業、大学等の助言をいただくような体制が必要であると考えますがいかがでしょうか。
 私が、この特区申請を強く要請する根拠は 4つ。 1つは、適正な汚泥の引き抜きの実施のため、 2つ目は、使用料金において不平等を解消するため、 3つ目は、し尿処理施設生物循環パビリオンの持続可能な施設保護のため、 4つ目は、地域管理組合の創設の期待であります。
 この 4点を少し説明いたしますが、まず浄化槽の設置基準は、住宅の延べ床面積になっています。大きな住宅に 2人しか住んでいなくとも、 7人槽か10人槽です。汚泥の少なさは言うまでもありませんし、せっかく育った微生物の状況も、引き抜きで不安定になりますので、適切な管理が求められます。
 次に、料金格差についてであります。公共下水道の使用料と浄化槽使用料では、月額 1,000円ほど浄化槽のほうが高いのであります。それを平準化するために、税で補てんするのでは、財政上の問題となりますので、浄化槽の汚泥処理にかかる経費が減額されることにつながることで大きな意味がございます。
 パビリオンもしかり、毎年の決算意見書に書かれているように、パビリオンの処理量の限界及び乾燥炉のメンテナンスにおける費用がかさんでいることは、当局と議会の共通認識です。そして、将来の展望として、地域ごとで管理組合を設立して、管理業務を地域で受け持つことができれば、行政のスリム化につながります。ですから、この特区申請は市政において、大変重要な位置づけなのであります。
 次に、消防の分遣所設置について御質問いたします。
 ことし私の住む倉真地区では、 2度全焼火災がございました。消防署、消防団の皆様には大変お世話になり、献身的な御対応に心から御礼と感謝を申し上げます。
 この折耳にした次の言葉が、この地域を象徴的にあらわしております。「議員、僕たちが消防団を運営しているときに、全焼火災を出してしまい」と言葉を詰まらせた団員、夕方の火災で、団員の皆様は職場でお仕事をされ、到着に時間を要したようで、大変悔しい思いをされています。団員の皆様には、訓練の負担だけにとどまらず、精神的な負担もかけていることを感じます。
 また、11月の火災では、「広報で情報が流れてから消防車が来てくれるまでに、時間がかかってどうすることもできないけれども、家までホースをとりに帰ったんだ」など、初期消火に比較的対応可能な消防署から半径 4.5キロ圏内を外れる地域では、このような状況であります。
 昨年の 6月議会では、職員の配置における財政負担の問題点を示され、難しいという答弁を市長はされましたが、消防組織法の第 3章第 6条に、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に、十分に果たすべき責務を有するとございます。広域消防化が示されるこの時期、枠組みで協議が進展しないようですが、どのような枠組みであっても、今の掛川市の消防体制は脆弱でありますので、数カ所の分遣所設置は必要であります。
 脆弱の根拠のデータは、昨年の 6月議会にてお示しいたしました。今後、広域化計画における分遣所設置の方針をお尋ねしたいと思います。
 さて次に、食育の質問に移ります。
 大坂小学校の研究発表を拝聴させていただき、大変感銘を受けました。昨年から 3人の議員各位が一般質問で取り上げられ、関心の高い食育でありますので、このたびの研究の成果が全市へ波及することを願い質問させていただきます。
 食育とは元来、家庭ではぐくまれるものであったわけですが、私たちの世代から青少年世代までが、日本の食にかかる生活文化を壊してきたのではと感じております。このことに早くから気づかれた教育者たちは、今までも一生懸命、幼児教育から高等教育の現場で、果敢に食の大切さと豊かさを教える活動をされています。
 今は、高校生になった私の娘も、幼稚園の畑で夏野菜をつくり、それをカレーにしていただく。小学校では稲作を 1年通して学び、地域の皆様の御支援も得て、お米を通じて地域の歴史、伝統、食の尊さ、楽しさを多彩に学習させていただきました。ですから、学校で食育が今始まったわけではないことは、十分承知しております。
 ただ、多くの日本の食文化を心配される方々の提言は国を動かし、食育が政策となり、食育基本法が制定されたことから、国策で推進されることになり状況が変化しております。時期を同じくして60年ぶりに改定された教育基本法及び学校基本法の改定の流れの中で、来年 4月には10年ぶりに新しくなる学習指導要領には総則に、食育が位置づけられることになりました。これからの食育は、学校教育において、成果目標のもとに、より力強く展開されることと考えられます。
 さて、大坂小学校の研究発表で私が感心したことを具体に申せば、会場で感心した事柄が 5つ、家に帰り文科省のホームページを検索し感心したことが 1つございます。 1つ、 2年間の研究デザインがしっかり立案されていたこと、 2つに、幼稚園、保育園 5園、小学校 2校、中学校 1校、そして御協力いただく地域の団体らをくくった大きな組織で運営されたこと、 3つに、生きた教材として学校給食を舞台に多彩な学習が盛り込まれ、また工夫に富んだものであったこと、 4つに、いろいろな教科に発展、展開が見られたこと、 5つに、成果が大きかったこと、成果は、給食残菜の割合が減ったことにとどまらず、子供がまじめに学習に取り組んでいると答えた保護者の割合が、前年度比 6.5%増となっていることで、食育における総合的教育効果を直接感じさせていただきました。帰宅後、さらに感じ入ったことは、研究デザインが文科省の食に関する指導手引の第 1章から第 7章にすべて合致したものであり、真剣にまじめに研究に取り組まれた先生方に敬服いたしました。
 今後、掛川市では、この研究成果をもとにして、どのように学校教育で食育を推進していくのでしょうか。教育委員会としての支援の具体的な取り組みをお聞かせください。学校や教職員の支援とあわせて、家庭、地域との連携の中で、食という生活文化への啓発支援の両面でお聞かせいただきたいと思います。また、行政が政策として食育を支援できる部門として、学校給食への支援が考えられますが、今後どう取り組まれるのかあわせてお伺いしたいと思います。
 次は協働について。
 地方分権社会は、簡単に言いかえるならば、私たちがつくる新しい公共空間ということになります。この新しい公共を創造する手法に協働があり、広く使われる言葉になっています。
 まず、市長にお伺いします。市の総合計画に散りばめられた協働は、市長の市政運営においてどのような位置づけであったのかお伺いしたいと思います。そして、その成果はどうだったか、どうお感じでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 念のため申しますが、協働は、市の職員が削減される中で人手不足を補うものでも安上がり行政のためのものでもありません。協働することは、行政だけで行うよりは課題解決における成果が市民にも満足度が高く市政にも有効なのであります。
 協働についても平成18年11月議会にて、すべての質問時間を使っておりますので、ここでは 1点、協働が推進される環境整備について視点を当てたいと思います。
 本日は、議長のお許しをいただいて資料配付を行っております。お手元に届いているこの資料でございます。
 掛川市では、Aの行政セクターからEの市民セクターの公共における協働の領域に当てはまる活動はどのぐらいあるのでしょうか。新しい公共を支えていただくために、Eの市民主体かつ自立的に行われる領域はもちろんのこと、Cの行政と市民が協働して立案・実行する領域、Dの市民が主導して行政が積極的に支援をする領域を拡大していくことが大切でありましょう。そこで、領域の拡大には、それなりの協働が推進しやすい環境整備を考える必要があります。町の約束事として、市民、団体、企業、行政、議会の権利と責務及び役割の明文化と、だれもが協働型社会の担い手であるということ、そしてそれが協調的にかつ自立的に行われるべきものという共通認識が必要となります。
 地方分権は明治維新と戦後改革に次ぐ第 3の改革と言われています。篤姫から 150年、改革の時を迎えています。明治維新でも戦後改革でも、新しい憲法がつくられたのですから、新しい社会を形成する今、基礎自治体の憲法、市の憲法は条例を指しますが、条例をつくろうという動きは至極当然のことでありましょう。自治基本条例、市民参加条例、市民参画協働支援条例など、多くの市町では条例化されています。まずここからすべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 さらに、新しい公共の担い手のトップランナーであるNPOとの協働は、行政と市民及び複数のNPO間の中間支援団体として大いに期待すべきものでありますが、それらの育成には協働の質を評価するシステムまで必要になってまいります。NPOがこの町で育成され力を十分発揮できる体制づくりが求められています。近い将来の展望をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 テレビ中継につきましては、戸塚久美子議員も御提案をいただいたことが実ってきたわけでございます。今後、冒頭お話があったような、さらに今後に進んでまた、よりよい画面で市民の皆様がお茶の間で見てくださるようになればいいなと、そういう期待を込めてお礼を申し上げたいと思います。
 御質問については、すべて答弁書において御答弁申し上げますが、その中で、私から幾つか感じたことだけ、私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
 まずこの源流域の水環境の問題の中で、松葉の滝の問題でございますけれども、これは議員と御一緒に、中日本の方と御一緒に拝見いたしまして、私が昔見た滝とは全く違うなという感じを自分なりに確認をいたしておりますし、中日本の方も、これを認めておられます。
 ただし、中日本さんの言うことは、もう少し時間をもらえば、かなり戻ってくるという可能性があるということを言っておりますし、中日本さんが今どこかへ行ってしまうわけでは毛頭ないわけでありますし、また責任も感じていらっしゃるわけであります。
 これについて、どう対応するかということは、その最終時点、どの辺まででこれを考えるかということがありますけれども、ある時期になったときには、中日本さんにも、これにかわる方式をどうするかということも含め、これは検討していただく必要があるのではないかと、このように考えておりますが、それにはもう少し時間がかかるのではないかな。つまり、中日本さんは戻ってまいりますと断言しておりますから、そのことが戻ってこないということが確認するまでの間、東山のこともございます。そういうこともあわせて、私は松葉の滝は決して忘れていないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 供用開始後の新東名が周辺の環境に及ぼす影響として、通行車両による騒音、振動、排気ガスによる大気汚染、道路上の粉塵やタイヤの磨耗かすなどが、降雨により河川へ流出することによる影響、道路上での事故による燃料等の流出による周辺への影響が考えられます。
 道路上の排水対策につきましては、道路を管理する中日本高速道路株式会社では、定期的に路面清掃を行うこととあわせ、降雨初期の汚れを含んだ路面排水及び事故時に流出した油類の回収を目的とした路面排水処理施設の設置を検討いたしております。
 また、計画されているパーキングエリアの施設内で発生するし尿や雑排水は、パーキングエリア内に設置される合併浄化槽で環境基準に適合した水質に浄化し河川に放流することになります。
 新東名供用開始後、環境調査等の体制につきましては、道路排水等が流出する倉真川、原野谷川の水質調査を掛川市が毎年実施している主要河川の水質調査事業の中で対応するよう考えています。また、事業主体であります中日本高速道路株式会社へも、水質調査等の環境調査を定期的に実施し、結果を報告するよう協議をしてまいります。
 また、パーキングエリアが倉真川源流部に計画されていることから、施設が周辺の環境に影響を及ぼさないように、掛川市と中日本高速道路株式会社と環境保全協定を締結し、地域の環境保全に努めてまいる予定でございます。
 松葉の滝の枯渇問題につきましては、地元関係者の皆様には多大なる御心配をおかけしております。本件につきましては、平成12年 4月の新東名の金谷トンネル下り線の建設工事中に、大量なわき水が発生し、結果平成12年10月ごろから滝の水量減少が顕在化し、翌13年 4月には枯渇状態に至ったというものでございます。
 この対策につきましては、当時の日本道路公団では応急措置として、仮設ポンプによる水のくみ上げ等を実施しながら、トンネル内の抜本的な止水対策についても、トンネル壁面から外側に向かい、厚さ 7メートル、延長 300メートルにわたってセメント改良材を注入するという工事を、下り線につきましては平成14年 6月から12月に、上り線につきましては平成17年 6月から12月に実施いたしております。
 現在は、地下水位の回復を待つという前提で、水位等の観測を中日本高速道路株式会社が実施し、同じくわき水枯渇の影響が出ている東山地区では、地元住民と市と中日本高速道路株式会社の協定に基づき、水位回復の動向等について、地元説明会を定期的に開催している状況でございます。中日本高速道路株式会社によると、観測実績からは、地下水位はわずかずつではありますが回復傾向が見られるとのことですし、最善は本来の水位が自然に回復することでございます。
 一方、倉真地区については、これまで協定に値するものがなかったため、協定を締結して善後策を検討したい旨の働きかけをしているところでございますが、中日本高速道路株式会社では、地元からの協定案の中で触れられている水位の復元が不可能であった場合の代替手段等の検討という部分について、現在検討いただいております。
 掛川市といたしましても、地球環境問題等が叫ばれている今日では、太田川水系流域全体に及ぶ問題であると認識しております。したがいまして、今後、地下水位の回復を待ちつつも、これと並行して東山地区の問題も含めた抜本的な対応方策等を検討していく必要があると考えられます。
 新東名の工事も大詰めを迎えている中、中日本高速道路株式会社が、掛川工事事務所を開設しているうちに、地元関係者の意見を聞きながら、協議、検討する場を設けてまいりたいと考えておりますので、その際には改めて御協力をお願いいたしたいと考えております。
 次は、浄化槽の市町村設置の事業でございまして、この特区申請のことでございます。
 お話があったように、私は議員の質問に答えまして、この特区申請を準備するようにということを指示いたしました。
 ところが、ただいま議員からも御指摘のように、その後調べてわかったことは、かなり多くの市から特区申請がありましたが、ほぼ門前払いのような形でこれが認められる見込みがないということがわかってまいりましたので、その原因等がどこにあるだろうかということについて、私なりにいろいろ調べてみました。
 まだ、浅はかな自分の考えでありますので、これ十分な御説明にはなりませんけれども、一番わかりやすい説明をさせていただきますと、厚生労働省というところは本来、薬品等のことについて、その安全性とかこういうものについて許可を出している役所でございます。このいわゆる薬品を許可するということになる場合には、最低 5年から長いものは10年にかけて、 1つの臨床的な調査、検査。例えば今の水質の例で言いますと、その水質の検査が、 1年や 2年ではなくて、 5年とか、あるいは10年というようなクールで徹底的に調査を行って、それで安全であるとか、あるいは無公害であるとかということを確認しないと承知ができないという官庁であると、そういう一つの、これはある意味では、絶対安心ということでやっているわけですから、それは悪いわけでは決してないわけでございますが、片側から見た場合には、でも私たちは 1年なり 1年半なりここを調査した結果、何も出ないではありませんかと言われると、ではそれに対して厚生労働省が、そうですか、では安心ですという答えが出ないと、こういう役所であるということが、私なりによく理解をされてきたところであります。
 そこで、これに対してはどう対応したらいいかということでございますけれども、私は掛川だけを特別扱いではなくて、要するに今の基準を全国的に見直しなさいという方向でいくことのほうが、私はどちらかと言うと、これは解決をしやすい方法だというように考えるに至ったのであります。
 したがいまして、私の今の考えていることは、市長会等を通じて、静岡県内の全市長に呼びかけるということが 1つ、 2つ目は、厚生労働省に私なりの人脈を使いまして、こういう方法で調査をし、こうしてやっていった場合、このように安全性というものがだんだん確認されているけれども、厚生労働省として基準を下げるつもりはないかと、こういうことについていろいろ働きかけるというような方法などなど、いろいろ考えまして、これから一つ議員の考えていらっしゃる方向を、できるだけ実現できるように努力をいたしていきたい。これは大事なことであると私は思っております。
 一方、これには、正直なところ、業界さんも実は立場があるわけでございまして、厚生労働省から定められた基準によって、全国でこれをお掃除される業者等がこれに当たっております。仮にそういう場合に、その業者の仕事が著しく少なくなったとか、その人たちが生きていけなくなったとかというような問題になると、これはまた厚生労働省としても、今まで基準をしっかり決めたという立場から見て責任問題にもなると、こういうことであります。そういうことなどにもよく目配りもしながら、厚生労働省としてあるときに、これを一斉に変えられるというような方法を、私は考えることが得策であると考えて、今後そのような活動をしてまいりたいと考えております。
 なお、内閣府の規制改革推進室という中に、全国規模の規制改革という部門がございまして、このことは規制改革推進室が、この内閣府の、関係省庁と調整をして、必要に応じて規制改革会議で審議ができるということになっております。こういうところへもまた、この問題を持ち出していくのも、 1つの方法ではなかろうかというふうなことも考えておる次第であります。
 いずれにいたしましても、これから掛川市内で、たくさんの地区でこの事業に取り組んでいただくわけでありますから、先般来、議員からお話があったように、いわゆる公共下水道とか、あるいは集落排水との間に、そうした負担の差があるよということについては、本当に大事なことだという認識は重ねて申し上げておきたいと思います。
 なお、したがいまして、プロジェクト云々のお話でございますが、そのプロジェクトについても、今私が申し上げたような形でのまた研究、検討を、プロジェクトチームで進めていく考え方でございます。
 浄化槽市町村整備推進事業は、市町村が主体となって浄化槽を設置し、設置者から使用料をいただきながら維持管理を行う個別の水質浄化システムであります。平成17年度から、新規事業として倉真地区で着手し、その後、上垂木及び中地区も加え 3地区で 303基が設置されております。
 浄化槽使用料金算出のもととなる維持管理費を節減する経営努力は必要であり、年 1回浄化槽内の汚泥を抜き取る浄化槽の清掃が法律により義務づけられております。浄化槽への負荷が少なく、環境に注意して、浄化槽を使用した場合には、浄化槽内の汚泥量や水質により、清掃期間を延伸することができ、複数年に 1回の清掃実施等に緩和されれば、維持管理費が節減し使用料金を下げる要因の 1つになるものと思われますが、本件については、特区では過去の例からも非常に難しく、多方面への影響も大きいため慎重に取り組む必要があり、規制緩和の面から、全国規模の規制改革による提案、あるいは要望により取り組むのが適当であると考えております。
 本事業開始から 4年、浄化槽設置使用開始後 3年と、取り組み年数がわずかな、比較的少ない、わずかな現時点においては、浄化槽からの放流水質及び維持管理費等の現状を把握している段階であり、今後関係機関とも協議を重ね、プロジェクトチーム等の推進体制についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、消防分遣所でございますが、これにつきましては、もう必要性ということは十分にこれは理解ができるところではありますけれども、何せ財政状況が、これを設置するということについては非常に厳しいという状況であることは、議員にも再三申し上げているとおりであります。
 分遣所を 1カ所設置いたしますと、恐らくは 4人体制で四三、十二、それに予備員も入れれば、少なくとも十四、五人というぐらいの体制がなければ、分遣所の運営は不可能だと思います。今日の人件費の 1人単価から考えました場合、 1つの分遣所を設置した場合の人件費は莫大なものになります。
 そんなことでございますので、今ここで、これを簡単に、結構でございます、すぐやりましょうということは、なかなかこれは申し上げにくいというのが現状であります。
 先ほど来申し上げておりましたような、いわゆる消防の広域化、これが今、県で検討されておりますが、これがはっきりしてまいるのが平成24年度でございます。その24年度を目指して、こうした問題のあり方について、倉真地区のみならず他地区も含めて、これは本当に課題として考えていかなければならない問題だという認識はあるけれども、この人の、人件費の問題は避けて通れない問題でございますので、非常に厳しい問題だというような認識をぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
 消防署からの距離が半径 4.5キロ以上の地域は、消防空白地域として、平成18年度に広域行政問題特別委員会にて御審議をいただき、整備が必要との御提言をいただきました。
 現在、消防力の強化を目指す消防広域化計画は、枠組みについて県の示した 3圏域案をもとに、各首長が協議中で、枠組み決定後に策定される広域消防運営計画には、北部エリア、初馬及び西郷の一部や倉真、原泉のみならず、高瀬、小貫、中方、岩滑のエリア、東山口、日坂、東山のエリアを管轄する分遣所の設置を、おのおの組み込んでまいると、こういったようなことで検討したいと思ってはおりますけれども、これもあくまでもこれは、まだ現段階では理想の域を脱していないと、こういうことであります。現実の問題となったときには、この人件費負担が掛川市において耐え得るかどうかというふうなことなども考え、24年度までに検討して結論を出す問題だと、このような認識がありますことを申し上げておきたいと思います。
 次に、食育の問題でございます。
 これは教育長から御答弁いたしますので、失礼いたしました。これは教育長にお任せすることにいたします。
 続いて、コラボレーションの問題でございます。
 コラボレーションの問題につきましては、私は17年に最初に壇上に立ったときには、コラボレーションという名前そのものすら上手に言えなかったと、こういうことでありまして、まことに議員さんに当時失礼な御答弁を申し上げて、議員さんから注意を受けたことも思い出すわけであります。
 しかし、 3年半たちますと、議員のおっしゃった、このコラボレーションということが非常に大事であるということ、それからまた、現にこの市政の中でも、私がこれはコラボレーションではないかなと思うようなことが、幾つかたくさん目の前に出てきております。
 それは先ほどのABCDEと書いてございます、あの中のそれぞれの部門でありますから、これがどの部門に当てはまるかということはともかくとして、行政と地域住民が協働していろいろやる作業と。例えば倉真で言うならば、模範的なまちづくり委員会をおつくりになって、これを行政がお手伝いしたり提言したりして場合によっては実行していくと、こういうのも 1つのこのものだと思います。フラワーエンジェルというのがありまして、これは公共的な公園とかいろいろなところへ、全くのボランティアで事業を推進している団体があります。しかし、これは、確かに全部民間でやったように見えますが、実は市役所の後藤さんというような、全く立派な専門家が、 1つ 1つこれを指導しながら、一緒にそうしたボランティアを、もちろん後藤さん 1人ではありません。ほかの方もそうでございます。たくさん職員が一緒になって、そういうボランティアの方が仕事をしやすいようにやっていると。たまたま私は例を申し上げたわけでありますが、そういう例は幾つかあるわけでありまして、そのコラボレーションの必要性というものは、これからの地方自治にとって非常に大事だという認識を持っているということを申し上げておきたいと思います。
 私たちの生活やこれを取り巻く環境も大きく変化している中、今まで行政が独占的に担ってまいりました公共的サービスは、すべて行政が対応するものといった意識が市民にも行政にもございました。
 しかしながら、社会情勢が変化する中で、市民の生活や価値観も変化し、行政サービスの肥大化、行政改革の動きとともに、行政だけで対応するのは難しくなってきております。
 このような中、平成19年 3月に策定いたしました第 1次掛川市総合計画におきましても、活発な市民活動に支えられた協働によるまちづくりを、市政運営の基本目標の 1つとし、協働のパートナーとして、市民、地域、ボランティア団体、企業、行政、それぞれがみずからの役割と責務を自覚し、ともに住みよいまちづくりを進めることと定めたところでございます。
 協働は、市民、企業、行政が対等なパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて、ともに考え協力して行動するもので、市民等の自主的、自主性を尊重しながら、目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本であると考えております。
 協働のまちづくりは、新たな手法ではなく、掛川市において従来から実施いたしております、ごみの分別運動や資源物リサイクル運動、マイバック運動、あるいは各自治体、自治区団体等で行っている環境美化運動などの取り組みこそが、その代表的なものとして位置づけられるものと考えております。
 さらに、これらの取り組みは、市民、区、企業等と行政が目的を共有し、お互いに話し合い、ともに協力し合いながら取り組んでいることが、協働のまちづくりの第一歩と言えるものでございます。
 このような考えから、市民協働を今後の掛川市の進むべき道を支える大きな礎としてとらえ、市民や企業、行政が、ともにまちづくりを行っていく上での基本的な考えを示すものとして、昨年掛川市市民活動基本指針を策定したところでございます。また、この指針は、これからのまちづくりにかかわる市民や行政が、お互いに信頼できる関係を築き、それぞれの特色や個性を生かしながら、協力、連携していくためのルールとなるものとして位置づけているものでございます。
 今後はこの指針をもとに、さらなる協働を一歩一歩着実に実践するため、市民や企業、行政の知恵を生かしつつ、協働による愛されるまち「掛川市」をつくり育てることを目指してまいりたいと考えております。
 そして次には、新しい公共空間を担う、市民、企業、行政がどう協働することが大切であるかということであります。
 協働は、地域の多様な構成員である市民、企業、行政が、まちづくりの担い手として、みずからまたは協力しながら、積極的に活動することでございます。そのためには、それぞれがよりよい町を実現するという共通の目標を目指しながら活動することが必要だと考えております。
 また、市民活動団体、企業、行政それぞれが、持っている特性を生かし、適切な役割分担をしながら取り組むことが重要でございます。例えば、市民活動は本来地域に根差しているもので機動性があり、行政よりも早く少数の人や地域の課題に対応できる場合が多く、企業は専門的な知識や技術を有し、また行政は財源と豊富な情報を持っているなどの特性がございます。それぞれがこうした特性を生かした協働によるまちづくりを実践することによって、迅速でよりきめ細かな市民サービス、専門的で高度な課題を解決することができると考えております。
 御質問の協働の推進に関する環境整備に関しましては、掛川市では市民全体のまちづくり、人づくりを実現するため、より多くの市民、企業が市民活動、協働に関心を抱き、ともに掛川らしい協働の実践に移せるよう昨年 3月に、掛川市市民活動基本指針を策定いたしました。
 今後協働を一層活発に進めていくためには、基本的理念、各主体の責務、施策の基本方針などのルール化を図ることも重要でございまして、これを条例という形式によって制定することも 1つの手法であるというふうに考えておりますが、まずこれからの段階的な取り組みの積み重ねにより推進する中で、必要となれば条例制度化なども十分協議していかなければならないと考えております。
 NPOの関係でございます。
 次に協働を進めるために、協働の質を評価することについてでございますが、協働事業の評価は、パートナー双方の友好的かつ発展的な意見交換の促進や事業実施者以外の者で構成された評価機関等から、パートナーシップや事業についての有益なアドバイスを得ることが重要でございます。
 今後、本市におきましては、市民活動の活性化と協働の推進を図ることを目的に、現在設置いたしております掛川市協働によるまちづくり推進懇話会等において、さまざまな観点から、協働の質の評価なども行ってまいりたいと考えております。
 また、協働事業を実施した際には、事業の達成状況の振り返りを行い、評価、分析して問題点等を整理し、協働事業の継続の適否、協働事業の内容や協働相手の見直しなどについて、次の事業に生かしていくことが重要であると考えております。
 つきましては、こうした振り返りの結果は、市のホームページなどに掲載して広く公表し、協働事業の透明性、信頼性を高めながら、協働への市民参画と理解促進につなげてまいりたいと考えております。
 これからも活発な市民活動に支えられた協働によるまちづくりの推進、パートナーシップ型行政の一層の推進に努めてまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは私から、食育の研究発表を生かす全市的取り組みについてお答えをさせていただきます。
 食に関する関心がかつてなく高まっている中で取り組まれましたこのたびの研究発表会では、毎日朝食をきちんと食べる子供の増加、給食の残量の減少、出席率の向上など、 2年間の研究成果が発表されました。また、学校、家庭、地域が連携して取り組みを進めた結果、多くの保護者や関係団体の参加を得ました食育フェスティバルにおきまして、PTAによります朝食メニューや地元食材を生かしたメニューの紹介なども提案されたところでございます。先ほど議員から評価をしていただきましたことを、この指定研究にかかわった方々に伝えてまいりたいというふうに思っております。
 さて、食育とは、さまざまな体験を通じ、食に関する知識と食を選択する力を身につけさせ、健全な食生活を実践できる人間を育てることであると考えております。
 教育委員会としましては、こうした理念に基づきまして、今回の研究成果が全市に生かされるよう、次の 3点から取り組んでまいります。
  1点目でございますけれども、各校、各園への指導です。
 御案内のとおり、54年ぶりに改正されました学校給食法では、給食の主な目的が栄養の改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育へと転換されました。また、先ほど来お話ございますように、今年改定されました学習指導要領でも、食育をさまざまな教育活動を通じて推進するものとして位置づけております。
 これに基づき、各校、各園の年間指導計画の中に食育を位置づけ、野菜の栽培や育てた野菜の調理と会食、地域の農産物調べに取り組むなど、食にかかわる事業を計画的に実施し、食への理解を深めるようにします。
 さらには、給食の時間や授業に、学校栄養職員を派遣し、栄養や食生活の指導を行ったり、はしの持ち方など、食事のマナーが向上したりするよう努めてまいります。
  2つ目でございますが、保護者や地域との連携でございます。
 教育委員会作成の食育人材リストを生かしまして、各校、各園で外部指導者を招きまして、米づくりや野菜づくりに取り組んだり、地域の方々と地場産品の調理に取り組んだりする中で、地域の食文化を大切に思う心情を育ててまいります。
 さらには、生産現場での農業体験などを通じまして、郷土への愛着を育て、掛川市の伝統的な食文化や食材を見直す取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 最後、 3つ目でございますけれども、食育をめぐるネットワークづくりでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、食は文化であり、豊かな食文化はたくさんの人々が交流するところに生まれます。改正教育基本法に、新しく設けられました第13条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力のためにも、健康づくり食生活推進協議会、農業協同組合など諸団体、そして関係各課へ、学校、園における継続的な食育への協力依頼を行ってまいります。
 以上のような取り組みによりまして、掛川市全体で食育が文化として、子供たちや地域にしっかりと根づいていくように、今後も人づくり構想掛川の重点施策として位置づけ、食育の取り組みを進めてまいります。
 次に、お尋ねの支援についてでございますけれども、学校給食につきましては、学校給食の円滑な運営、充実を図るために、学校給食委員会が設置されております。先般もこの場で学校給食のあり方について御協議をいただいたところであります。また、 1週間ほど前には、市内すべての園、学校の代表者、主にPTA会長さんですけれども、お集まりいただきまして意見交換会を開催いたしました。さまざまな御意見をいただいているところでございます。また一方では、庁内に地産地消施策推進本部会議が設置されております。地場産品の活用などにつきまして、協議がなされております。
 したがいまして、こうしたことを踏まえる中で、学校給食の望ましいあり方について検討をしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 7番、戸塚久美子さん。
◆7番(戸塚久美子君) 市長がコラボレーションという言葉を正確におっしゃっていただいたので、大変うれしく感じております。ありがとうございます。
 再質問は、順に、源流域のほうからお尋ねしてまいりますけれども、私たちこのまちは、道路と環境の共存できるような、みんなで見守り体制ということを大事にしていかなければいけないと思っているんです。
 ですから、第 2東名の工事が終わってしまってからでは、もうNEXCOさんは運営管理のほうに主力を置きますので、やはり建設しているときに、こういう協定なら協定を結んでおくということは大事なことではないかと思っております。
 また、土壌フィルターとしての沈砂池を設置してほしいというのは、私はもうずっと前から申し上げていて、環境に配慮した取り組みは、あらゆる角度から考えていただきたいと思っていますので、ぜひ市と地元とNEXCOの協議の場を重ねて開催できるようにしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
 また、地元では、もしも完全復水ができない場合は、補償は水でと思っています。そういう面も含めて、課題が大きいので、今から協議は進めていきたいという願いを持っております。
 それから、浄化槽のことにおきましては、大変力強い発言をいただいて、今後の方向性が少し見えてきたかなと感じております。
 時代の後押しがございまして、今までは、今までの法を定める時代におきましては、浄化槽の性能とか、そういう面で、そういう法律ができたのかもしれませんけれども、イノベーション、技術革新によって、性能は格段に高くなっていると思いますので、自動車の点検と同じような考え方ができるのではないかと思いますので、今、担当課でデータを集めている、そのデータも大切にしながら、市長会等で規制緩和に向けての、各市町の首長さんらと連携して、力強く進めていっていただきたいと思いますが、もう少しその点についてもお聞かせください。
 それから、分遣所のことです。
 本当に市長もお答えにくいことはよくわかります。でも私ども、住民の財産と生命とその安全確保は、やはり基礎自治体の大きな責務だと思います。
 今から、もう一段の行政改革、例えばアウトソーシングできるものはアウトソーシングする、市民課の一部、税務課の大半を外部委託して、職員の配置における分配の選択と集中というようなことを考える時代ではないのかなと思います。その点について御所見を伺いたいと思います。
 それから、協働について、コラボレーションについてでございますが、大分協働ということが根づいてまいりましたし、その中で、さらに進めて、真の協働を追求するというか、横道にそれない協働というか、そのためにも指針だけでは弱いと思っています。やはり条例をつくるべきだと。条例をつくる、もしくは当市にございます生涯学習まちづくり土地条例を拡大して、まちづくり条例へバージョンアップできるのではないかというふうにも考えていますが、条例についてのお考えをもう少し伺いたいと思います。
 先ほど大庭議員の御発言の中でもございましたが、市民総代会は、このまちにおいて、歴史がある事業でございますけれども、何の位置づけもされていないところにあるものだと思っています。これが例えば、自治基本条例の中に市民総代会と明記されれば、もうそれこそ地域に下りて行く移動議会として位置づけられるわけでございます。
 そういうこともあって、やはり自治の基本を定める条例を、もうこのまちでも取り組んでいく必要がある。議会は議会の役目があり、住民自治をしていただく地域は地域の役割を担っていただくというような役割分担のことが、すべての市民に理解できるような条例というのが必要ではないかと思っているわけです。
 それから、教育長に伺います。地産地消、それから国産の食材を使うということになれば、材料費はただいまもきっと高額になっていると推察しています。
 裾野市の給食費の補助制度を新聞で見ましたけれども、教育長もごらんになっていると思いますが、裾野市の制度等を踏まえて、今後掛川市がどういう体制で臨むべきかというようなことを御所見伺えればありがたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 地元、久美子さんの地元のまちづくり委員会と中日本さんは、四六時中お会いになっていろいろな打ち合わせ会をやっているわけですから、そういう場で十分話し合ってもらうようにも、私からきょうの議会の議論をお伝えしておきたいと思います。
 それから、補償には水を考えていらっしゃるということもお話があったことだけはお伝えしておこうと思いますが、私はもう少し時間を見てはどうかなと思っております。
 それから、規制緩和のことにつきましては、今後とも市長会等を通じて十分努力をしていく大事な話だと私は認識をしております。これが全国的にある程度引き下げられてくれば、みんなの喜びになることでもあり、先ほどの鷲山議員のお話にあったような、努力をしていけば国の法律も動かせると、こういうことでありますから、まさにこれはそういうものではないかと思っております。
 それから分遣所のことにつきまして、税務課を委託にとおっしゃいましたが、委託すればお金がかかるわけでございまして、お金がかかればそれだけまた人は減らしていって、経費とあわせていかなければならないということでありまして、またその他の税務課には仕事もやってもらわなければならない部分もあるということでありますから、それをやればこれができるというものではないと、私はそのように思っております。
 非常に厳しい言い方ですけれども、人を 1つに十四、五人集めなければできないという施設については、そう簡単にいい御返事は、なかなか今の時点ではできにくい、御勘弁願いたいと思います。
 条例については、今後検討をする余地はあるというふうに思っておりますから、これは少し時間をいただき、中期的に検討をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 以上で御答弁にいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
◎教育長(杉浦靖彦君) 裾野市の件につきましては、私も新聞で拝見をさせていただきました。2006年からですか、やっていらっしゃるということでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、学校給食委員会、また 1週間ほど前に開催いたしました園や学校の方々の意見を聞く会におきましても、給食費についての御意見も今いただいている段階でございます。そこでもさまざまな御意見がございます。
 したがいまして、そうした御意見や先ほどの推進本部会議との調整を図る中で、総合的に21年度以降の給食費等について考えてまいりたいと、現段階では考えております。
○議長(鈴木治弘君) 再質問ありますか。 7番、戸塚久美子さん。
◆7番(戸塚久美子君) 教育長、給食費の補助は、食育支援にも子育て支援にもなりますので、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。
 市長、再度質問いたしますけれども、それでは消防体制のことでございますが、他の市町ではどのように運営されているのでしょうか。
 私どものまちでは、半径 4.5キロの圏内を示す 2つの円ぐらいしかないんです。合併後今は 3つにふえましたけれども、あいている空白地がある。袋井、磐田のところは重なり合っているんです。
 他の市町では、それをどうして、そういうことができているのか、研究するおつもりはございませんか、伺いたいと思います。
 それから、協働の話を最後に持ってまいりますけれども、協働の推進のために、行政とNPOの中間に位置する協働コーディネーターという任務を持つ職員なり市民の教育を受けた方に、そこに入っていただいて、双方の中間的に位置していただいて、双方の意見を調整する機能を持つ人、こういう人材がいると、本当に協働が円滑に、難しい問題においても進む可能性が出てまいります。
 近い将来は、そういうことが行われるまちになっていくはずでございますので、協働においての推進体制は、今後とも力強くしていただきたいと思っておりますが、真の協働を逸脱しないためにも、協働にかかわる自治基本条例とは別な協働参画条例というものも、多分必要になってくると思いますけれども、協働に対して総論的なお話、もう一度伺いたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) コーディネーターのことについては承っておきます。
 それから、協働のことについては、その重要性は先ほど来も、最初の答弁でも申し上げたとおりでございます。条例とおっしゃいますが、その条例をつくるには、まだ時間も相当かけて熱心に検討していかなければいけないと思いますので、これも御意見として承っておきたいと思います。
 それから、他の市町が分遣所等のことにどう考えになっているかわかるかというお話でございますが、従前から申し上げておりますように、掛川市の消防力は十分でないことは、私自身も一番よく認識しているわけであります。焼津市に続いて、この人口当たりの消防士の職員の数も少ないとか、そういう問題点があることは十分に考えております。また、合併後について、分署みたいなものも、できるだけ配置したつもりでございます。
 したがいまして、お話があるように、他の市町と比べてみろとおっしゃれば、確かに劣っているというふうにしか申し上げるわけにはまいりません。
 ですが、水谷議員からもくどくもお話があったように、財政というものがあって初めてこの町の状況は成り立っていくわけであります。そういう点を十分考えていかないと、15名ぐらいの職員を一度にふやすということについて、簡単に決断をしろということは非常に難しいことであることを御理解いただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で 7番、戸塚久美子さんの質問は終わりました。
 この際、お諮りをいたします。
 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 明日は午前 9時30分から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
○議長(鈴木治弘君) 本日はこれにて延会いたします。
                 午後4時18分 延会