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静岡県 掛川市

平成17年第 3回定例会( 9月)−09月05日-01号




平成17年第 3回定例会( 9月)

              平成17年第3回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程      平成17年9月5日(月) 午前9時30分 開会

  ・ 諸般の報告

 日程第1
   会議録署名議員の指名

 日程第2
   会期の決定

 日程第3
   認 第 1号〜認 第10号
           平成16年度掛川市各種会計歳入歳出決算の認定について
   認 第11号〜認 第19号
           平成16年度大東町各種会計歳入歳出決算の認定について
   認 第20号〜認 第25号
           平成16年度大須賀町各種会計歳入歳出決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第4
   認 第26号〜認 第27号
           平成16年度掛川市公営企業会計決算の認定について
   認 第28号  平成16年度大東町水道事業会計決算の認定について
   認 第29号  平成16年度大須賀町水道事業会計決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第5
   認 第30号  平成16年度小笠地区消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第31号  平成16年度東遠定住圏施設組合会計歳入歳出決算の認定について
   認 第32号  平成16年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について
               (監査委員の審査説明)

 日程第6
   議案第57号  平成17年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第58号  平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第59号  平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第60号  平成17年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について
   議案第61号  平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第62号  平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第63号  平成17年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第64号  掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定について
   議案第65号  掛川市役所の位置に関する条例等の一部改正について
   議案第66号  掛川市税条例の一部改正について
   議案第67号  掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
   議案第68号  掛川市清掃センター条例の一部改正について
   議案第69号  掛川市火災予防条例の一部改正について
   議案第70号  掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第71号  掛川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
   議案第72号  掛川市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について
   議案第73号  東遠地区広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約変更について
   議案第74号  東遠広域施設組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について
   議案第75号  平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業建築主体工事請負契約の締結について
   議案第76号  平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業電気設備工事請負契約の締結について
   議案第77号  平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業機械設備工事請負契約の締結について
   議案第78号  平成17年度農業集落排水事業上内田地区処理施設機械設備工事請負契約の締結について
   議案第79号  平成17年度磁気共鳴断層撮影装置購入契約の締結について
   議案第80号  平成17年度車両整備事業水槽付消防ポンプ自動車購入契約の締結について
   議案第81号  平成17年度車両整備事業救助工作車購入契約の締結について
   議案第82号  平成17年度車両整備事業小型動力ポンプ付水槽車購入契約の締結について
   議案第83号  22世紀の丘公園(仮称)コミュニティ施設建設工事委託契約の締結について
   議案第84号  町の区域の変更について(青葉台地区)
   議案第85号  町の区域の変更について(旭台地区)
   議案第86号  字の区域の変更について(八坂地区)
   議案第87号  字の区域の変更について(伊達方地区等)
   議案第88号  掛川市道路線の認定について
   議案第89号  専決処分の承認を求めることについて(平成17年度掛川市一般会計補正予算(第1号))


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ

〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり

〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時32分 開会
○議長(菅沼茂雄君) ただいまの出席議員は30名であります。所定の定足数に達しておりますので、これより平成17年第 3回掛川市議会定例会を開会いたします。
                    開 議
○議長(菅沼茂雄君) これより、本日の会議を開きます。
○議長(菅沼茂雄君) これより、本日の日程に入ります。
△日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、13番、東堂陽一君、18番、豊田勝義君を指名いたします。
△日程第2 会期の決定
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月 4日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月 4日までの30日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付をいたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知願います。
△日程第3 認第 1号〜認第25号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 3、認第 1号から認第25号までの25件を一括議題といたします。
 これから提出者である市長に提案理由の説明をお願いいたしますが、過日の議会運営委員会におきまして、市長より提案理由の説明のほか、定例会の初日にもあいさつを兼ねまして行政報告をする機会をお願いしたいとのお話があり、同委員会で了承されておりますので、御報告申し上げます。
 それでは、提出者より提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) 市議会 9月定例会の開会に当たり、 6月定例会以降の重要事項等につき御報告を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 まず、去る 8月 6日には、皆様の御協力を得て新市合併記念式典を挙行させていただきました。おかげさまで式典、記念講談ともに予定どおり進行できましたことを感謝いたしております。
 次に、 9月 2日には長年にわたる懸案事業でございましたごみ焼却施設「環境資源ギャラリー」の竣工式を行い、本日より本稼働を開始することになりました。
 また、これに先立ち 8月24日には、34年間にわたりたゆまず運転をし、市民のごみを処理いたしてまいりました千羽地区の清掃センターの閉鎖式が行われました。この席上、千羽地区の方々から向こう 2年以内に跡地の解体工事や環境調査を徹底して実施し、安全であることを確認するとともに、跡地整備を地元と十分協議の上実現することとの要望が出されました。私は、千羽地区の皆様の長年にわたる言葉に尽くせない御協力に感謝するとともに、この地元要望に確実におこたえできるようにいたしたいと考えております。
 一方、このたび新施設建設に御協力をいただきました地元、満水地区住民の方々や西山口地区、東山口地区、菊川市西方地区の方々に心より感謝申し上げるとともに、地元振興に対する要望事項や老人福祉施設の建設、公園整備事業、第 2エコポリスの造成等の諸事業につき、着実に実施いたしてまいりたいと考えております。
 次に、合併に伴う地域振興問題をそれぞれの地域で御審議いただく地域審議会につきましては、審議会の委員の任命を終わり、掛川地区につきましては去る 8月18日に第 1回を開催させていただきました。続いて、 8月31日に大東地区が開催され、近日中に大須賀地区も開催を予定いたしております。
 審議会におきましては、それぞれの委員から貴重な意見が述べられておりますが、共通して出されている御意見は、南北幹線道路の整備を望む声が多く寄せられておりました。
 その南北幹線道路整備問題につきましては、議員各位の御協力をいただき、去る 8月31日、シオーネにおきまして市民各層代表の方々にお集まりをいただき、盛大に開催していただきました。この大会は、今後も 1年間に 1回は開催し、事業の進捗状況を一般市民にも知っていただき、用地買収等の事業実施に欠くことのできない問題に御協力いただけるよう努力する考えであります。
 次に、市議会 6月定例会におきまして議員各位よりも御意見が出されました生涯学習運動への取り組みにつき、旧掛川市におきましては各地区の生涯学習センター長お一人お一人から今後の取り組みにつき御意見をいただきました。続いて、旧大東、大須賀地区につきましては、旧各町の公民館関係者や区長会の皆様方にもお一人お一人の意見を伺ったところでございます。
 その結果といたしまして、旧掛川地区のセンター長からは、センターを通じてまちづくり活動やスポーツ、文化活動を展開している状況が報告されましたが、現在のような小学校に隣接するセンター活動は小学校側の防犯活動から見ていかがなものかとする意見、地区に西南郷地区センターのような体育施設も兼ねたセンター建設を望む意見、現在のようなボランティア的な活動では指導する側にも限界があるので、専任者を置いて活動すべきとの意見及びすべて生涯学習という表現でなく、あいさつ運動とか交通安全運動のような具体性の伴った表現が必要ではないかとする意見が出されました。
 一方、旧大東、大須賀地区におきましては、旧掛川市の展開いたしてまいりました運動はすべて区、すなわち町内会活動の中で「地区をよくする会」等の名称をつけて活発に活動してきたこと、また旧大東、大須賀地区には法令に基づく公民館が 3館あり、それぞれに専任の職員も配置されて社会教育活動に当たっており、これらの組織を直ちに掛川方式に改めることは事実上不可能であるとの意見が出されました。そして、来年度からは旧掛川地区が生涯学習運動に配分している活動経費を旧大東、大須賀地区においては公民館に配分し、これを世帯数や事業内容に応じて各区へ配分してほしいとの要望が出された次第であります。
 なお、とはなにか学舎等、教育委員会でお世話をいたしております学習グループは、従来どおり活動を展開いたしております。
 次に、 8月の全員協議会において御了承いただきました南部幼保園及び西部幼保園の建設につきましては、両社会福祉法人の協力を得て、議員各位から出されました御注意を十分尊重させていただき、予定どおり事業が進行いたしますよう最善の努力をいたす決意であります。
 なお、当該地域の幼児の御父兄の方々にも、大きな混乱が起きないよう十分配慮いたしてまいりたいと存じます。
 次に、来年予定されておりますNHK大河ドラマ「巧名が辻」一豊とその妻千代の番組を記念して、NHKエンタープライズに委託して一豊記念館を約 1年間にわたって開館する事業につきましては、諸準備が進み、来春 1月21日に開館できる目安がつきましたので、御報告申し上げます。
 そして、市民各層の代表で実行委員会を結成し、多くのボランティアにお願いして、日本じゅうからおいでくださるお客様を心よりお迎えできるよう、準備を進めてまいりたいと存じます。そして、今回のイベントを機会に、商店街の活性化や特産品の販売促進等の「まちおこし」に貢献できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、市民の健康を守るために最も重要な掛川市立病院に小児科医師が今年度末にゼロとなる可能性が心配されるようになりました。掛川市立病院に、開院以来、医師派遣に協力し続けていただいた名古屋大学の医学部の医局に、小児科医の不足とともに研修医制度の導入など、国の新しい制度による変化や医局制度の変革により、病院へ派遣できる医師が激減しているとのこと、この傾向は小児科、産婦人科、麻酔科では最も深刻な状態となり、他の科目の医師も不足が明確になることが、先日、五島院長とともに名大医学部を訪問した結果、明らかとなりました。
 このような状況の中で、来年 4月に小児科医師がゼロとなり、研修医病院の資格取り消しとなれば、市民の医療体制確保に最悪の事態を招くおそれがありますので、議員の皆様のお力もおかりし、英知を結集して、この緊急事態を乗り切るため、あらゆる努力を傾けたいと考えているところでございます。
 その一方で、我が掛川市立病院は、鮫島医局長を中心とした緑茶による肝炎の臨床治療に画期的な実験データが本年 7月の内科学会に発表され、各方面から注目が寄せられております。10月上旬には市立病院前に緑茶医療研究センターの看板も掲げられることが内定いたしておりますので、これを機会に当市の特産である緑茶の販売促進に一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、先日行われました市民総代会の際、警察署長より報告されましたとおり、新掛川市の安全・安心を確保していくためには、交通事故防止及び交通違反者の減少と空き巣を初めとする犯罪の防止についてであります。
 特に空き巣等の刑法犯は10年前に比べて倍増しており、これは何としても早急に対策を検討しなければなりません。私は、掛川地区防犯協会会長の立場からも、これらの犯罪の防止や交通違反者をなくし、掛川市から一件でも交通事故を防止できるよう、市民各層にお呼びかけして全力で努力してまいりたいと存じます。
 その一つの手段として、掛川市内で犬を飼っておられる方々に御協力をいただき、防犯、交通安全運動に協力していただく目的で、「犬のお巡りさん」の制度を警察と相談の上、防犯協会の事業として取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、国際交流関係につき御報告申し上げます。
 旧大須賀町と姉妹提携を結んでおりました米国コーニング市に、私のかわりとして内藤総務委員長に友好訪問団の団長をお願いいたしました。そして、新掛川市として改めて姉妹提携を無事締結していただきましたので、ここに御報告申し上げます。内藤議員のお話では、コーニング市長も議員の皆様も大変喜んでくださったとのことでございました。
 この 3カ月間に中国と韓国を各 1回訪問いたしました。
 中国は掛川市内で生産する緑茶を中国の市場で販売できないか、市場調査をいたしました。おかげさまで十分な手ごたえを感じましたので、現在、茶業者において具体策を検討中でございます。その際、私の長年の友人が多い中国共産党対外連絡部を訪問し、掛川市民代表の日中友好訪問団の受け入れにつき要望いたしましたところ、快くお引き受けいただきました。つきましては、来年 2月 3日から 9日までの 6泊 7日の日程をもって、北京、大連、瀋陽の各都市を訪問する代表団を、議会の御同意を得て編成したいと考えております。その後 1年に 1回中国各都市を訪問し、友好を深め、その間に姉妹提携の可能な都市があれば、皆様とともに考えてまいりたいと存じます。
 また、韓国につきましては、日韓文化交流基金の代表団として訪韓いたしましたが、韓国外務大臣との会見の際、私が掛川市長に就任したことを喜んでくださり、韓国内で掛川市と交流に適する都市を御紹介くださるとのことでございましたので、議会に御相談の上、御返事申し上げることといたしております。
 なお、 8月には掛川市を中心とした少年サッカーチームが韓国を訪問し、ソウル近辺の都市で親善試合を行って大きな成果をおさめてくださったことを、引率してくださった高木議員から伺ってうれしく思っておるところでございます。
 以上、前定例会以後の重要事項につき御報告申し上げました。
 今定例会におきましては、一般会計、特別会計補正予算案、平成16年度決算報告、条例 9件、承認案件32件、人事案件等、盛りだくさんの御審議をいただく事項がございますが、何とぞ慎重御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、三役人事のうち収入役人事につきましては、今定例会中に御提案できますよう現在調整中でございます。
 ただいま上程されました認第 1号から認第25号までにつきましては、合併前の旧掛川市、旧大東町並びに旧大須賀町における平成16年度各種会計歳入歳出決算について議会の認定をお願いするものであります。
 今回は、本年 4月 1日に 1市 2町の合併が行われたため、各会計とも 3月31日をもって会計処理を打ち切った内容の決算となっておりますので、その点御承知おき願いたいと思います。
 最初に、認第 1号、平成16年度掛川市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 全国的には市町村合併の大きな流れがあり、また国の三位一体改革等の影響により、全国の自治体の財政状況が大変厳しい状況の中で、一般会計当初予算は 280億 1,500万円、その後 5回の補正予算を編成し、最終予算規模は 294億 1,116万円の予算編成となりました。
 予算の執行状況については、歳入決算額は 283億 3,822万円、歳出決算額は 265億 8,597万円で、歳入歳出差し引き額17億 5,225万円の黒字決算となりました。
 平成16年度は平成17年度 3月31日をもって打ち切り決算となったこともあり、歳入については前年度の 316億 7,769万円に対し33億 3,947万円、10.5%の減、歳出については前年度の 305億 5,887万円に対し39億 7,290万円、13.0%の減となりました。掛川市において明許及び事故繰り越しとなった事業に対する財源 1億 1,197万円を含む歳入歳出差し引き額17億 5,225万円は、 4月 1日合併した「新掛川市」へ引き継ぐこととなりました。
 歳入の状況のうち特色 4点を申し上げますと、 1点目は税収において、昨年度まで 3年連続で前年度を下回っていた市税が、打ち切り決算により収入額では昨年度を下回ったものの、調定額では一部の大手企業が業績回復したことで法人市民税が伸びたことにより、 4年ぶりに前年度を上回ったこと、 2点目は三位一体改革などにより地方交付税が前年度比28.4%の大幅減となったこと、 3点目は総合体育館「さんりーな」建設が終了したため、東遠定住圏施設組合からの受託収入が大幅に減額となったことなどにより、諸収入が前年度比60.8%減となったこと、 4点目は市債で、平成 7年度及び 8年度に借り入れを行った住民税等減税補てん債の一括償還のため、同額の借換債を発行ことにより前年度比67.4%増となったことであります。
 次に、歳出の状況でありますが、歳出決算額の目的別構成比は、住民税等減税補てん債の一括償還のため公債費が19.6%と最も大きく、続いて民生費が16.6%、土木費14.6%、総務費13.7%、教育費12.3%、衛生費11.9%、農林水産業費 4.0%の順となっております。
 また、歳出決算額は、性質別に分類いたしますと、構成比は人件費14.7%、扶助費 9.0%、公債費19.7%と義務的経費が前年度を大きく上回り43.4%となり、逆に建設事業費は前年度34.4%が19.7%と縮小し、その他の経費が36.9%となっております。
 以下、一般会計の概要につきましては歳入歳出決算書に記載いたしましたので、審査の御参考にしていただきたいと存じます。
 次に、認第 2号は、平成16年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 国民健康保険税の収納確保に努めるとともに、国民健康保険支払準備基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れにより財源確保を図り、人間ドック助成等の保健事業の推進や医療費適正化事業の実施等、国保事業の円滑・適正な運営に努めました。
 歳入は52億 3,796万円、歳出は50億 2,261万円で、歳入歳出差し引きは 2億 1,535万円となりました。
 歳入では、国民健康保険税が介護保険分を含めて21億 4,222万円、一般会計繰入金は法定外分 2,500万円を含め 3億 6,046万円に、療養給付費交付金は 9億 5,094万円となりました。歳出は、保険給付費で32億 2,561万円、老人保健拠出金は11億 7,686万円となりました。
 なお、年度末の老人を除く被保険者数は 2万 348人となっております。
 次に、認第 3号は、平成16年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 高齢者の医療制度改革により、平成14年10月から老人保健受給対象者年齢が75歳に引き上げられたことや窓口での自己負担額が原則 1割となるなど、大きく制度が変わりました。これにより複雑化した制度の周知と円滑な運営に努めました。
 決算の状況は、歳入52億 6,917万円、歳出52億 8,849万円となり、歳入歳出差し引き 1,932万円の赤字決算となりました。この分については、平成17年度において精算交付を受けるものであります。
 老人保健対象者の前年度末人数は 9,860人となっており、本年度の 1人当たりの医療諸費は57万 1,317円となりました。
 次に、認第 4号は、平成16年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 平成16年度の65歳以上の第 1号被保険者は、年度末 1万 5,841人、要介護認定者は 1,914人となっております。
 決算状況は、歳入33億 4,544万円、歳出30億 6,850万円で、歳入歳出差し引きは 2億 7,694万円となりました。歳計剰余金が発生した理由は、合併に伴う打ち切り決算による保険給付費等が未払いとなったためであります。
 平成17年度予算での未収金、未払い金を精算し、歳入超過となった国・県及び一般会計繰入金 3,561万円を次年度返還することにより、純粋な余剰金は424万円となります。
 介護保険料の収納状況は、現年度分において収入済額 5億 1,607万円、うち特別徴収が 4億 5,615万円、普通徴収が 5,992万円であります。
 介護サービスの給付状況については、保険給付費全体で支出済額29億 2,701万円、精算決算支出済額31億 7,683万円となりました。
 次に、認第 5号は、平成16年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 本会計は、 6つの簡易水道の維持管理と長期債償還のための特別会計であります。
 決算については、歳入 2,457万円、歳出 1,855万円で、歳入歳出差し引きは 602万円となりました。
 歳入の主なものは、給水使用料 1,033万円、一般会計繰入金 497万円、繰越金 641万円などであります。歳出では、松葉簡易水道の急速ろ過機取替工事費 729万円、修理費等 337万円、長期債償還金 148万円などが主なものであります。
 次に、認第 6号は、平成16年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 歳入 1億 6,763万円、歳出 5,719万円、歳入歳出差し引きは 1億 1,044万円となりました。
 歳入の主なものは、前年度繰越金 1億 5,908万円、22世紀の丘公園用地の一般会計の売払収入 854万円などであります。歳出の主なものは、原里大池線用地取得 2,234万円、掛川西部交番用地取得 2,003万円、大池公園用地取得 541万円などであります。
 次に、認第 7号は、平成16年度天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 平成16年度は、天竜浜名湖鉄道経営助成基金として後期 5カ年分、総額 2億 8,000万円の造成を行う初年度として 5,600万円の基金造成を行い、歳入歳出とも 2億 3,435万円となりました。
 次に、認第 8号は、平成16年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 平成16年度は、歳入 1億 3,507万円、歳出 1億 1,705万円となり、歳入歳出差し引きは 1,802万円となりました。
 歳入の主なものは、駅南、駅北駐車・駐輪場 6施設の使用料などで、歳出は駐車・駐輪場新札対応システムの変更、駅南口タクシー待機場所舗装修繕、外灯の修繕、からくり時計の修理などであります。
 次に、認第 9号は、平成16年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 公共下水道事業については、下水処理場の適正な維持管理と運営に努め、供用開始区域内の公共下水道への接続を促進するとともに、受益者負担金及び使用料の賦課徴収を行い、円滑な下水道経営に努めました。また、第 3期事業認可区域 231ヘクタールと第 2期整備地区178.5ヘクタールの関係自治会及び住民へ公共下水道の接続手続や各種制度及び管渠埋設工事の施行に関する説明会を開催し、事業への協力と理解を求めました。工事の進捗による汚水流入量の増加にあわせ、平成14年度から 4カ年計画で施行している処理場増設工事については、水処理施設、沈砂池ポンプ棟、電気設備工事を実施いたしました。
 決算状況は、歳入21億 3,649万円、歳出21億 3,775万円となり、 126万円の赤字となりましたが、これは合併による 3月末打ち切り決算によるものであります。国庫補助事業では下水処理場の建設工事及び管渠埋設工事を実施し、10億 9,200万円の事業規模となりました。市単独事業は、枝線管渠埋設工事を中心に 3億 9,760万円を実施いたしました。
 次に、認第10号は、平成16年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 農業集落排水事業については、日坂地区水質保全センターの包括的民間委託方式の導入により、適正な維持管理と経費の節減に努めるとともに、引き続き下水道への接続を推進し、使用料の賦課徴収を行いました。また、上内田地区は事業の協力と理解を深めるための地元推進委員会活動への支援と事業分担金の賦課徴収を及び処理場下部工事並びに管路工事を実施し、事業の推進を図りました。
 決算状況は、歳入歳出とも 4億 3,078万円となり、国庫補助事業は上内田地区の管路実施設計及び管路埋設工事、処理施設工事を実施し、 3億 1,613万円の事業規模となりました。市単独事業については、同地区の汚水管路実施設計及び管路埋設工事ほか 5,862万円を実施いたしました。
 次に、認第11号、平成16年度大東町一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 最初に、予算の編成の状況から申し上げます。
 平成16年度の予算は、大東町32年の歴史を踏まえ、懸案事項や課題の解消を図るとともに、「新掛川市」誕生とあわせ活力ある地域発展と将来に夢と希望が持てるような施策推進のため、昨年度に引き続き積極的な編成をしてまいりました。
 当初予算は91億 8,000万円、その後 4回の補正予算を編成して、最終予算は92億 9,300万円となりました。
 予算の執行状況といたしましては、歳入決算額で91億 4,926万円、歳出決算額は87億 888万円で、歳入歳出差し引き額 4億 3,740万円の黒字決算となりました。
 次に、本決算の歳入の状況のうち特徴的なことに触れますと、まず普通地方交付税が前年度に比べ 7.4%減少したこと、財政調整基金繰入金は前年度と比較し減少しましたが、 5億 5,516万円取り崩して財源確保したこと、市債において減税補てん債借りかえ分により大幅に増となったことなどが挙げられます。
 歳出の状況では、目的別の構成比で 1位が民生費の20.4%、続いて公債費の16.0%、土木費15.1%、教育費15.0%、総務費10.5%、衛生費 8.0%、農林水産業費 5.9%の順となっております。また、歳出決算額を性質別に見てみますと、構成比人件費で13.1%、扶助費 8.3%、公債費16.0%と義務的経費で37.4%、普通建設事業費で28.7%、その他の経費33.9%となっております。
 次に、認第12号は、平成16年度大東町土地取得特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 決算状況は、歳入 1,883万円、歳出 1,881万円、歳入歳出差し引き 2万円となりました。
 歳入の主なものは、土地開発基金繰入金 1,659万円、財産貸付収入 156万円などであります。また、歳出の主なものは、福祉施設の土地購入費 1,659万円、土地開発基金積立金 222万円などであります。
 次に、認第13号は、平成16年度大東町佐束財産区特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 決算状況は、歳入 2,058万円、歳出 1,962万円、歳入歳出差し引き96万円となりました。
 主なものは、歳入はゴルフ場、高瀬瓦礫処分場等への財産貸付収入、歳出は 4地区への公共事業地区振興交付金、財産区有地及び原野財産の維持管理などであります。
 次に、認第14号は、平成16年度大東町温泉事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 決算状況は、歳入 1億 9,860万円、歳出 1億 6,525万円、歳入歳出差し引き 3,335万円となりました。
 営業日数は 310日で、有料入館者数は24万 7,847人、入場料等は 1億 6,145万円と、いずれも昨年度より増加いたしました。その他の収入として、繰越金 3,002万円などでありました。
 また、温泉利用の促進と健康増進を目的とし、町民に対し半額助成券の発行を行うなどの誘客に努めました。引き続き施設の管理運営を財団法人大東町振興公社へ委託するとともに、施設のふろ機能向上工事として低周波ぶろの設置を行い、利用者の確保に努めました。
 次に、認第15号は、平成16年度大東町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 国民健康保険税の収納確保に努めるとともに、一般会計からの繰り入れにより財源確保を図ったほか、人間ドック助成等の保健事業の推進や医療費適正化事業の実施など、国保事業の円滑・適正な運営に努めました。
 決算状況は、歳入15億 939万円、歳出13億 5,136万円で、歳入歳出差し引き 1億 5,803万円の黒字決算となりました。
 歳入では、国民健康保険税が介護保険分を含めて 5億 7,859万円、一般会計繰入金は法定外分 2,065万円を含めて 1億 434万円に、療養給付費交付金は 2億 2,815万円となりました。歳出は、保険給付費で 8億 1,883万円、老人保健拠出金は 3億 4,839万円となりました。
 なお、年度末の被保険者数は 5,502人となっております。
 次に、認第16号は、平成16年度大東町老人保健特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 高齢者の医療制度改革により、平成14年10月から老人保健受給対象者年齢が75歳に引き上げられたことや窓口での自己負担額が原則 1割となるなど、大きく制度が変わりました。これにより複雑化した制度の周知と円滑な運用に努めました。
 決算の状況は、歳入15億 9,309万円、歳出15億 2,620万円となり、歳入歳出差し引きは 6,689万円の黒字決算となりました。この分については、平成17年度において精算還付を行うものであります。
 老人保健対象者は、年度末人数は 2,936人となっており、本年度の 1人当たりの医療諸費は52万 7,478円となりました。
 次に、認第17号は、平成16年度大東町介護保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 平成16年度の65歳以上の第 1号被保険者は、年度末 4,466人、要介護認定者は 653人となり、各種保険給付を実施いたしました。
 決算については、歳入10億 8,590万円、歳出 9億 7,275万円で、歳入歳出差し引きは 1億 1,315万円となりました。歳計剰余金が発生した理由は、合併に伴う打ち切り決算により 3月分の保険給付費等が未払いとなったためであり、平成17年度予算での未収金、未払い金を精算し、歳入超過となった国・県及び一般会計繰入金 527万円を次年度返還することにより、純粋な余剰金はゼロ円となります。
 介護保険料の収納状況は、現年度分において収入済額 1億 4,695万円、うち特別徴収が 1億 3,077万円、普通徴収が 1,618万円であります。
 介護サービスの給付状況については、保険給付費全体で予算額10億 4,161万円に対し支出済額 9億 1,144万円、精算決算支出済額は 9億 9,349万円となりました。
 次に、認第18号は、平成16年度大東町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 農業集落排水事業については、土方地区において接続可能な 371戸を対象に、平成16年度から処理施設を暫定供用開始いたしました。それに伴い処理施設の適正な維持管理と受益者への接続促進及び受益者分担金、使用料の賦課徴収を行うとともに、残る未整備区域の管路工事を実施いたしました。既に供用している海戸地区では、引き続き効率的な維持及び保守管理に努めました。
 決算状況は、歳入 4億 8,294万円、歳出 4億 8,163万円となり、歳入歳出差し引きは 131万円となりました。
 次に、認第19号は、平成16年度大東町下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 公共下水道事業については、下水処理場の適正な維持管理と運営に努め、供用開始区域内の公共下水道への接続を促進するとともに、受益者負担金及び使用料の賦課徴収を行い、円滑な下水道経営に努めました。工事の進捗による汚水流入量の増加にあわせ、前年度に引き続き整備を進めている処理場増設工事は、水処理施設の建設工事を実施するとともに、オゾンによる汚泥減量化施設の実施設計を行いました。管渠工事は 292ヘクタールの整備が進み、全体認可面積 486ヘクタールの約60%が整備済みとなりました。
 決算状況は、歳入14億 9,112万円、歳出14億 8,623万円となり、歳入歳出差し引きは 489万円となっております。国庫補助事業では下水処理場の建設工事及び管渠埋設工事を実施し、 9億 3,216万円の事業規模となりました。町単独事業は、枝線管渠埋設工事を中心に 1億 5,014万円を実施いたしました。
 次に、認第20号、平成16年度大須賀町一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
 大須賀町としての最後の年となりました平成16年度の予算編成は、国・地方を通じた構造改革である「三位一体の改革」が大須賀町財政に与える影響が大きく、加えて少子・高齢化に伴う扶助費、物件費の増加、さらには公債費の増加という状況の中で、限られた財源を事務事業の必要性、緊急性、優先度等を十分に考慮しながら、山積する財政需要にも可能な限り対応すべく予算編成をしてまいりました。
 一般会計当初予算は57億 5,400万円、補正予算を計 5回編成し、最終予算規模は59億 7,606万円となりました。
 予算の執行状況については、歳入決算額60億 5,679万円、歳出決算額59億 4,572万円で、歳入歳出差し引きが 1億 1,107万円となっております。
 平成16年度歳入決算の特徴として、町民税では大手企業の業績好調もあり法人分が増となるなど、全体で前年度比12.7%の増となったこと、普通交付税が三位一体改革の影響等により大きく21.3%の減となったこと、繰入金で財源確保のため財政調整基金、減債基金、中学校建設基金などを取り崩したことにより基金繰入金が前年度比15.6%増となったこと、町債では平成 7、 8年度の減税補てん債の一括償還に伴う借り換え分で増となったものの、臨時財政特例債や教育債の大幅な減もあり、町債全体で前年度対比 7.0%の減となったことが挙げられます。
 歳出決算の状況は、目的別構成比が教育費21.0%、土木費14.1%、民生費13.9%、公債費13.5%、総務費11.6%、衛生費 8.7%、農林水産業費 7.1%の順となっております。
 また、歳出決算額を性質別に分析しますと、構成比は人件費、扶助費、公債費などの経常的経費が61.0%と前年度を 2.1%上回り、投資的経費は30.1%と前年度比 2.6%の減となっております。
 次に、認第21号は、平成16年度大須賀町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 決算状況は、歳入 9億 3,543万円、歳出 8億 6,667万円、歳入歳出差し引きは 6,876万円の黒字決算となりました。
 歳入の主なものは、介護保険分を含めた国民健康保険税が 3億 6,120万円、国庫支出金が 2億 9,070万円、療養給付費交付金が 1億 2,622万円でございます。歳出の主なものは、保険給付費が 5億 7,802万円、老人保健拠出金が 1億 9,132万円でございます。
 なお、年度末の老人を除く被保険者数は 3,341人となっております。
 次に、認第22号は、平成16年度大須賀町老人保健特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものでございます。
 決算状況は、歳入 9億 9,791万円、歳出 9億 6,866万円、歳入歳出差し引きは 2,925万円の黒字決算となりました。この分については、平成17年度において精算還付を行うものであります。
 なお、年度末の老人保健対象者は 1,867人、審査支払手数料を除く 1人当たりの医療諸費は54万 4,461円となります。
 次に、認第23号は、平成16年度大須賀町土地取得特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 決算状況は、歳入歳出とも 1,188円となりました。
 歳入は土地開発基金利子、歳出は利子積立金であります。
 次に、認第24号は、平成16年度大須賀町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 平成17年 3月25日に下水処理場の大須賀浄化センターが竣工し、管渠の整備が完了している 120ヘクタールについて供用を開始いたしました。
 決算状況は、歳入12億 7,855万円、歳出12億 5,311万円、歳入歳出差し引き 2,544万円となりました。
 最後に、認第25号は、平成16年度大須賀町介護保険特別会計歳入歳出決算について認定を求めるものであります。
 年度末の65歳以上の第 1号被保険者は 2,850人、要介護認定者 358人となっております。
 決算状況は、歳入 6億 9,375万円、歳出 6億 4,300万円、歳入歳出差し引き 5,075万円となりました。
 なお、歳計剰余金が発生した理由は、市町村合併で打ち切り決算となり、 3月分の給付費等が未払いとなったためであります。また、年度末で歳入超過となった国・県及び一般会計繰入金 128万円を返還することにより、純粋な余剰金はゼロとなっております。
 以上、25件について一括御説明申し上げましたが、決算附属書類、決算説明書等を審査の御参考にしていただいた上で御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、収入役職務代理者の説明を求めます。石山出納室長。
              〔出納室長 石山吉春君 登壇〕
◎出納室長(石山吉春君) 市議会 9月定例会で御審査いただく平成16年度一般会計決算並びに特別会計決算は、新市合併に伴う平成17年 3月末日の打ち切り決算により、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づいて調製し、平成17年 6月30日に市長へ提出いたしたものであります。その後、監査委員さんの御審査をいただいて、ただいま本議会に上程されたものです。
 なお、決算附属書類として各種会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支と財産に関する調書、基金の運用状況報告書及び決算説明書を提出してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それでは、お配りいたしました収入役説明資料に基づき、決算の概要と公金の管理並びに資金運用及び基金の状況につきまして御説明申し上げます。
 説明資料の 1ページをごらんください。
 最初に、決算の概要について御説明申し上げます。
 まず、旧掛川市の歳入の状況ですが、一般会計の収入済額は 283億 3,822万円、予算比は94.7%となりました。一般会計と特別会計 9件を合わせました収入済額合計は 453億 1,972万円、予算比は94.8%となりました。
 一方、歳出につきましては、一般会計の支出済額は 265億 8,597万円、執行率は88.8%となりました。また、一般会計と特別会計を合わせました支出済額合計は 429億 6,125万円、執行率は89.9%となりました。
 歳入歳出差し引き残高合計では23億 5,846万円となり、前年度と比較しますと 9億 8,487万円の増額となりました。特別会計のうち老人保健で 1,932万円、公共下水道事業で 125万円の赤字決算となりましたが、一般会計歳計現金から繰りかえ流用を行い、平成17年度暫定予算で返済を行ったところであります。
 次に、 2ページをごらんください。
 繰越金の関係であります。一般会計の事業費の翌年度繰越額でありますが、繰越明許費 8件、事故繰り越し 3件の 2億 4,216万円を翌年度に繰り越すものであります。
 次に、 3ページをごらんください。
 特別会計の翌年度繰越額であります。公共下水道事業特別会計で繰越明許費 2件、 8,502万円を翌年度に繰り越すものです。
 次に、 4ページをごらんください。
 旧大東町の決算の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳入の状況ですが、一般会計の収入済額は91億 4,628万円、予算比は97.4%となりました。一般会計と特別会計 8件を合わせました収入済額合計は 155億 4,673万円、予算比は96.7%となりました。
 一方、歳出につきましては、一般会計の支出済額は87億 888万円、執行率は92.7%となりました。また、一般会計と特別会計を合わせました支出済額合計は 147億 3,072万円、執行率は91.6%となりました。
 歳入歳出差し引き残高合計では 8億 1,601万円となり、前年度と比較しますと 6,578万円の増額となりました。
 次に、 5ページをごらんください。
 繰越金の関係であります。一般会計の繰越明許費 8,913万円と下水道事業特別会計の繰越明許費 8,540万円を翌年度に繰り越すものであります。
 次に、 6ページをごらんください。
 旧大須賀町の決算の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳入の状況ですが、一般会計の収入済額は60億 5,679万円、予算比は98.0%となりました。一般会計と特別会計 5件を合わせました収入済額合計は99億 6,244万円、予算比は97.8%となりました。
 一方、歳出につきましては、一般会計の支出済額は59億 4,572万円、執行率は96.2%となりました。また、一般会計と特別会計を合わせました支出済額合計は96億 7,717万円、執行率は95.0%となりました。
 歳入歳出差し引き残高合計では 2億 8,527万円となり、前年度と比較しますと 1,417万円の増額となりました。
 次に、 7ページをごらんください。
 繰越金の関係であります。一般会計で繰越明許費 2,080万円を翌年度に繰り越すものであります。
 次に、 8ページをごらんください。
 旧 1市 2町別の公金の収納及び支払い事務を行う金融機関の指定状況であります。
 次に、 9ページから11ページは、旧 1市 2町別の各種会計ごとの月別収支及び月末残高の状況をお示ししたものです。説明は省略させていただきますので、後ほど資料のお目通しをいただきたいと存じます。
 次に、12ページをごらんください。
 資金運用の状況であります。資金運用につきましては、各年度の予算規模や金融情勢等に左右される要素を持っており、バブル期には大きな運用益を得た時期もありましたが、厳しい金融情勢を反映した運用結果となりました。
 最後に、基金の状況につきまして御説明申し上げます。
 13ページをごらんください。
 旧掛川市の基金は、17基金に天竜浜名湖鉄道の預かり基金を加えた18の基金管理をしております。平成16年度の17基金への受け入れ額合計は 8億 5,162万円、払い出し額合計は 9億 5,120万円、年度末現在額合計は40億 3,168万円となりました。
 次に、14ページをごらんください。
 旧大東町の13基金につきましては、受け入れ額合計は 7,133万円、払い出し額合計は 6億 4,561万円、年度末現在額合計は19億 559万円となりました。
 次に、15ページをごらんください。
 旧大須賀町の12基金につきましては、受け入れ額合計は 5,590万円、払い出し額合計は 6億 5,329万円、年度末現在額合計は 8億 2,331万円となりました。
 以上で資料の説明とさせていただきますが、長い間低迷していた景気に緩やかながらも回復感が見られ、一部に明るさが見え始めてはおりますが、まだまだ厳しい経済情勢と金融情勢が続くものと思われます。今後も財政の健全性と公金の安全な運用管理に努めてまいる所存であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) 本25件の決算につきましては、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。
 ここで監査委員から意見書の説明を求めます。
                 後藤監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) まず、認第 1号、認第11号、認第20号の 3件、旧 1市 2町の一般会計歳入歳出決算及び財産に関する調書並びに基金の運用状況について、後藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 後藤知彦君 登壇〕
◎監査委員(後藤知彦君) それでは、平成16年度掛川市一般会計決算及び特別会計決算並びに基金の運用状況につきまして、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、先般市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係職員から説明を聴取し、戸塚監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。
 なお、今年度は合併に伴い、 1市 2町分をそれぞれ審査し報告させていただきますので、少し時間がかかるかと思いますが、よろしく御承知おき願います。
 この審査の結果は、お手元に配付しました平成16年度掛川市各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書の写しのとおりでございます。
 お手元の意見書の中で、まず 2ページには決算の概要として決算規模が、それから 3ページから 8ページには決算収支と予算の執行状況を、 9ページから12ページには当市の普通会計ベースでの財政状況を、当市の人口及び産業構造が類似する都市との指数を比較対照し、年度別にグラフにてわかりやすく表示しておきました。
 なお、13ページには一般会計の決算収支状況をまとめてあります。さらに、14ページから44ページまで予算科目別に説明してあります。また、78ページから82ページに普通会計ベースでの財務分析諸表を添付いたしましたので、御高覧いただきたいと思います。
 それでは、一般会計決算につきまして、その審査の結果を申し上げますが、総括として監査委員の所見を83ページ以降にまとめてありますので、お開き願います。
 平成16年度の一般会計の歳入及び歳出全般の状況は、記載のとおりであります。歳入歳出差し引き額から繰越財源を差し引いた実質収支は16億 4,028万 1,000円の黒字となりました。前年度より 8億 379万円増加しました。単年度収支も 8億 379万円の黒字となり、前年度に比べ 8億 3,307万 9,000円の増加となりました。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで財政状況全般を御説明いたしますが、お手元の資料の中に太字で表示した用語が出てまいります。これは財務分析をしていく上での必要用語であり、括弧書きのページに内容が解説してございますので、今後の委員会審査に活用していただければ幸いと存じます。
 財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度 0.914から16年度は 0.927と向上しました。これは国が示す算定基準に基づき算出した基準財政の収入額が増加し、基準財政需要額が減少したことによります。また、単年度財政力も前年度より向上しております。
 経常一般財源比率は、一般財源としての経常的収入額と標準財政規模との割合を示す比率であって、平成16年度は97.3%と前年度比率 100%より減少しました。これは経常一般財源のうち市税が 3月末打ち切り決算により減少したことが主な要因であります。減税補てん債及び臨時財政対策債を加えた比率で見ましても、 106.2%と前年度比率 110.9%より減少しています。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、81.1%と前年度76.8%より増加しました。この比率が増加することは、固定的な経費が増加し、必要とされる政策的事業を展開していく余力が減少することを意味し、このことからも今後は経常経費の節減等が不可欠となるため、執務の合理性、人件費の削減、行政改革の一層の推進を図ることが重要であります。
 公債費は、市債の元金償還及び利子の支払いに要する経費であります。普通交付税の減少などにより、公債費比率は16.7%と前年度15.8%より 0.9%増加しました。また、起債制限比率も12.4%と前年度11.8%より増加しました。合併による経費増、諸施設の管理運営費の増等、経常経費の増加が余儀なくされる今後は、財政運営に慎重を期すべきと思われます。
 次に、歳入決算の状況につきまして、歳入決算額 283億 3,821万 9,000円において一般財源は 194億 6,260万 3,000円で、前年度対比 1億 9,436万 5,000円減少しています。これは三位一体の改革などにより地方交付税が前年度比 5億 1,810万 2,000円減少したことによるものであります。
 また、財源の使途が特定されている特定財源は、市役所庁舎用地取得のための庁舎建設基金繰入金22億 5,527万 6,000円が皆減されたことや総合体育館さんりーな建設が終了し、カルチャーパーク受託事業収入が27億 8,242万円の減額となったことにより、前年度に比べ31億 4,510万 5,000円と大幅に減少いたしました。
 この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は、前年度62.1%より 6.6ポイント増加し68.7%となりました。
 また、自主財源では繰入金や諸収入が大幅に減少し、依存財源では地方交付税や県支出金が減少しましたが、市債が大幅に増加したことにより、自主財源比率は前年度対比 8.4ポイント減少し62.4%となりました。これは平成15年度県下の市平均61.9%を上回るものであります。
 市税を初めとする収入未済額は、一般会計総額22億 9,323万 7,000円となりましたが、これは16年度は合併により 3月末打ち切り決算であったことが主な要因であります。このうち市税以外の国県補助金、保育園保育料、公営住宅等使用料、貸付金元利収入など、収入未済額は12億 6,684万円となり、前年度比11億 8,097万 3,000円増加しています。市税では 5,839万円が不納欠損処分となり、収入未済額10億 2,639万 7,000円は前年度に比べ 3億 8,739万 4,000円増加しました。
 これらの収入未済額は滞納分を含めており、滞納金の早期回収と新規発生の防止が課題であります。徴収に当たっては、公平負担の原則を欠くことのないよう、滞納者への適正な措置に努められたいと思います。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、歳出決算額 265億 8,597万 3,000円において消費的経費は 120億 660万 7,000円で、前年度に比べて 9億 669万 3,000円減少しました。増減した主なものは、退職手当金などの人件費の減、給食文化苑こうようの丘や総合体育館の管理運営費などの物件費の増、児童扶養手当などの扶助費の増などで、人件費の縮減は今後不可欠であり、諸施設の管理委託には十分なチェックを望むものであります。
 投資的経費は52億 4,373万 2,000円で、前年度に比べ52億 8,020万 2,000円減少しました。増減した主なものは、東中学校屋内運動場改築事業の増、給食センター建設事業費の皆減、総合体育館建設工事委託事業の皆減、市役所庁舎用地取得による公有財産購入費の皆減などであり、16年度には大規模建設事業の完了により減少しました。
 その他の経費は93億 3,563万 4,000円で、前年度に比べ22億 1,399万 8,000円増加しました。増加した主なものは、住民税等減税補てん債一括償還など公債費の増であります。
 次に、予算の執行状況を見ますと、執行率は88.8%でありましたが、これは合併に伴う 3月末打ち切り決算によるものであり、計画された諸事業は、一部の繰り越された事業を除きおおむね順調に執行されております。
 なお、繰り越された事業は、特別会計分を含み繰越明許 9件、事故繰り越し 3件、繰越金 3億 2,717万 6,000円であり、前年度に比べ繰越金額は減少しました。また、繰り越し理由は地権者との調整などの理由であり、いずれもやむを得ないものと認められました。
 委託業務につきましては、その必要性や有効性を十分に考慮し、現行の業務内容や積算方法を定期的に検証することが必要であります。また、補助金については、その補助の目的、効果、公益上の必要性に基づき、補助算定基準の見直しを実施されることを望むものであります。
 公有財産の管理について、引き続き万全を期し、かつその有効的活用について積極的に検討されることを望むものであります。
 なお、長期無活用財産の処分は十分検討し、健全で安定した財政運営に努められることを望むものであります。
 次に、特別会計ですが、これにつきましては戸塚監査委員から後ほど審査結果を申し上げます。
 私からは、89ページの財産と基金の運用状況並びに90ページの財務状況について申し上げます。
 89ページをお開きください。
 財産の状況は、公有財産、重要物品、債権、基金のいずれもおおむね適正に管理されております。公有財産における土地の増加は、22世紀の丘公園用地、新設改良道路用地等であり、建物の増加は東中学校屋内運動場が主なものであります。基金では、財政調整基金積立金などが増加し、公共施設整備基金、減債基金などが減少しております。運用を目的とした基金は、土地開発基金及び用品調達基金で、いずれも設置目的に沿いおおむね適正に運用されているものと認められました。
 なお、土地開発基金については、今後とも資産の流動化に努力されるよう望むものであります。
 次に、78ページから82ページの決算諸表に基づく財務状況について、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書に基づき説明を申し上げます。
 これら決算書類の分析検討による財務状況の審査は、現在までいまだ地方自治法上義務づけられているものではありませんが、当掛川市は平成12年度以降、毎年市で作成されておりますので、これにより審査を実施し、年次ごとの比較検討をしております。
 78ページをお開きください。
 まず、貸借対照表は総務省基準により作成されたもので、資産形成に伴う資金の運用状況を示しております。これによると、資産においては財政調整基金などの流動資産が増加したことで資産合計は前年度より増加しています。一方、負債においては、市債の平成16年度償還額が起債額を上回ったことなどから減少しております。また、正味資産では、平成16年度から制度化されたまちづくり交付金事業に緑の精神回廊事業等が採択されたことなどから、国庫支出金は増加しておりますが、県支出金は減少し、一般財源への比重は増加しております。今後、財源確保が課題と言えます。
 79ページをお開きください。
 行政コスト計算書は、市の行政活動により必然的に発生するものであり、資産形成につながらない経費の流れを示しております。これによると、人にかかるコストは減少していますが、物にかかるコストでは物件費が増加しており、大型施設建設に伴う維持管理費の節減が課題であります。また、移転支出的なコストでは、総合体育館建設事業が完了したことから、普通建設事業費が大幅に減少しております。
 81ページをお開きください。
 キャッシュフローでは、行政活動を資金の流れから見たもので、年度当初と年度末の現金預金の増減を示しております。これによると、行政活動によるキャッシュフローによる増減で、投資活動によるキャッシュフロー及び財務活動によるキャッシュフローの減益分を賄っております。安定した財務構成であると言えます。また、行政活動によるキャッシュフローの諸収入が前年度に比べ29億 1,304万 3,000円と大幅に減少しているのは、総合体育館建設事業が完了し、東遠定住圏施設組合からの受託事業収入が減額となったことが主な要因であります。
 以上をもちまして、平成16年度掛川市一般会計決算審査所見とさせていただきます。
 次に、大東町決算審査の所見を申し上げます。
 大東町の審査意見書をごらんください。
 続いて、平成16年度大東町一般会計決算及び特別会計決算並びに基金の運用状況につきまして、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、先般市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係職員から説明を聴取し、戸塚監査委員とともに慎重に審査を実施しました。この審査の結果は、お手元に配付しました平成16年度大東町各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の写しのとおりでございます。
 お手元の意見書には、まず 2ページには決算の概要として決算規模が、それから 3ページから 7ページには決算収支と予算の執行状況、 8ページから11ページには大東町の普通会計ベースの財政状況を、当町と人口及び産業構造が類似する町村との指数を比較対照し、年度別グラフにしてわかりやすく表示しておきました。
 なお、12ページには一般会計の決算収支状況をまとめてあります。さらに、13ページから42ページまでは、予算科目別に説明してあります。
 それでは、一般会計につきまして、その審査の結果を申し上げますが、総括として監査委員の所見を68ページ以降にまとめてありますので、お開き願いたいと思います。
 平成16年度の一般会計歳入及び歳出全般の状況は、記載のとおりであります。歳入歳出差し引き額から繰越財源を差し引いた実質収支は 4億 3,377万 4,000円となり、前年度より 6,313万円減少しました。単年度収支も前年度に比べ 1億 298万 6,000円の減少となり、 6,313万円の赤字決算となりました。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで財政状況全般を見ますと、財政基盤の強さを示す財政力指数は 0.722と向上しております。
 経常一般財源比率は、一般財源としての経常的収入額と標準財政規模との割合を示す比率で、本年度は99.2%となり、前年度に比べ 0.4ポイント向上しました。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率が76.3%となり、前年度に比べ 4.5ポイント増加しました。この比率の増加は、人件費、物件費などの固定的な経費が増加し、必要とされる政策的事業を展開していく余力が減少することを意味しており、前年に比べ悪くなっているものであります。
 公債費比率は、 1.6ポイント増加し15.4%となりましたが、起債制限比率は 5.8%で昨年より 0.2ポイント低下し、さらに改善されております。
 次に、歳入決算の状況につきまして、歳入総額91億 4,628万 4,000円で、このうち一般財源は70億 4,807万 6,000円であり、前年度に比べ 4億 7,669万 3,000円の増収となりました。これは地方交付税及び町債等で減少となりましたが、財政調整基金などの繰入金 4億 3,775万 8,000円の増や諸収入 1億 3,241万 3,000円の増などによるものであります。
 一方、財源の使途が特定されている特定財源は、町営住宅建設整備基金繰入金の減少により、特定財源の総額は20億 4,820万 8,000円と前年度より 4億 9,399万 8,000円減少しております。
 この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は、前年度に比べ 5.2ポイント高い77.6%となっております。
 自主財源では繰入金や繰越金が減少し、依存財源では国県支出金や地方交付税が減少したが、町債が増加したことにより、自主財源比率は前年度より 1.4ポイント減少し54.2%となりました。
 次に、町税を初めとする収入未済額は、一般会計の総額で 5億 2,615万円となりました。前年度より大幅に増加してありますが、これは打ち切り決算により国県支出金など、平成16年度未執行額が含まれているためです。
 これら収入未済額は、滞納分も含まれて年々増加傾向にあり、滞納金の早期回収と新規発生の防止が課題であります。納税の公平性の原則から、引き続き滞納金の解消に向けて努力と適切な処置が図られるよう望むものであります。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、総額は87億 888万 2,000円であります。このうち消費的経費は40億 2,840万 3,000円で、前年度比 3,566万 1,000円、 0.9%減少しました。これは児童手当措置費の扶助費では増加したものの、一部事務組合への負担金と平成15年度に実施した国体実行委員会への負担金の減少によるものであります。
 投資的経費は25億 1,684万 3,000円で、前年度比 2,006万 1,000円、 0.8%減少しました。これは、平成15年度に土方小学校プール建設事業が完了したことによる減少が主なものであります。
 その他の経費は21億 6,363万 6,000円で、前年度比 8,016万 9,000円、 3.8%増加しております。これは減税補てん債の借りかえなどによる公債費の増加が主なものであります。
 次に、予算の執行状況を見ますと、合併による 3月打ち切り決算により、執行率は前年度より減少し92.7%となりましたが、計画された諸事業は、一部の繰り越された事業を除きおおむね順調に執行されております。
 なお、繰り越された事業は、特別会計分を含み繰越明許 2件、 1億 7,452万 8,000円でありました。繰り越し理由は用地買収の遅延などで、いずれもやむを得ないものと認められましたが、計画のおくれによる業務執行に与える影響は大きなものであることから、計画立案に先立ち、地権者や周辺住民の意向調査を十分図られるように望むものであります。
 さらに、委託業務については、その必要性や有効性を十分に考慮し、現行の業務内容や積算方法を定期的に検証することが必要であります。また、補助金についても、その補助の目的、効果、公益上の必要性等を再確認し、適正かつ効率的な執行に努力されることを望むものであります。
 次に、65ページの財産状況について申し上げます。
 財産について、公有財産、重要物品、債権、基金のいずれもおおむね適正に管理されております。公有財産における土地の増加は、土方地区処理施設用地であります。基金では、図書館・資料館建設整備基金等が増加し、財政調整基金積立金等が減少しております。運用を目的とした基金は土地開発基金で、設置目的に沿いおおむね適正に運用されているものと認められました。
 なお、今後とも資産の流動化に努力されるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度大東町一般会計決算の審査所見とさせていただきます。
 次に、大須賀町決算審査の所見を申し上げます。
 大須賀町の審査意見書をごらんいただきたいと思います。
 それでは、平成16年度大須賀町一般会計決算及び特別会計決算並びに基金の運用状況につきまして、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、先般市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係職員から説明を聴取し、戸塚監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。その審査の結果は、お手元に配付しました平成16年度大須賀町各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の写しのとおりでございます。
 お手元の意見書の中で、まず 2ページには決算の概要として決算規模が、それから 3ページから 4ページには決算収支と予算の執行状況を、 5ページから 7ページには未収金、未払い金の17年度予算計上額の状況を、 8ページから11ページには大須賀町の普通会計ベースでの財政状況を、人口及び産業構造が類似する町村の指数と比較対照して、年度別にグラフにしてわかりやすく表示しておきました。
 なお、12ページには一般会計の決算収支状況をまとめてあります。さらに、13ページから42ページまでは予算科目別に説明してあります。
 それでは、一般会計につきまして審査の結果を申し上げますが、総括として監査委員の所見を63ページ以降にまとめてありますので、お開き願います。
 平成16年度の一般会計歳入歳出全般の状況は、記載のとおりであります。歳入歳出差し引き額から繰越財源を差し引いた実質収支は 9,027万 1,000円の黒字となります。前年度より 1,122万 5,000円減少しました。単年度では 1,122万 5,000円の赤字となり、前年度と比べ 2,855万 3,000円減少となりました。
 次に、一般会計を含めた普通会計ベースで財政状況全般を見ますと、財政基盤の強さを示す財政力指数は 0.784と向上しております。これは大手企業の業績好調により税収がふえたことが増加の要因であります。類似町村、前年度 0.440と比較しても非常に高い指数であり、財政力があることを示しております。
 経常一般財源比率は、一般財源としての経常的収入額と標準財政規模との割合を示す比率で、本年度は 101%となり、 3.6ポイント向上しました。経常一般財源に減税補てん債及び臨時財政対策債を加えた比率で見ても、 112.6%と前年度比より微増しました。
 財政構造の弾力性を示す経常収支比率が88%となり、前年度に比べ 4.6ポイント悪化しました。悪化要因は合併に伴う打ち切り決算によるもので、出納整理期間に収入されるべき地方譲与税などが減少したこと、また人件費や扶助費、公債費などが増加したことによるものであります。
 公債費比率は、 2.1ポイント増加し17.1%となりました。これは町債定期償還元金が増加したことによるものであります。また、起債制限比率は12%と微増しております。
 次に、歳入決算の状況につきましては、歳入総額60億 5,679万 1,000円で、このうち一般財源は42億 3,525万 8,000円であります。前年度に比べ 1億 7,741万 4,000円増加となりました。これは地方譲与税や地方交付税で減少となりましたが、町税、特に町民法人税の増加や財政調整基金、減債基金の取り崩しの増加などによるものでありました。
 一方、財源の使途が特定されている特定財源は、道路新設改良事業や河川改修等の繰越金、中学校の建設基金の繰入金など大幅な増加があったものの、合併に伴う打ち切り決算で次年度収入となった国県支出金の減少などにより、特定財源の総額は 8,368万 7,000円と前年度より減少しております。
 この結果、歳入決算額に占める一般財源の構成比率は、前年度に比べ 1.9ポイント増加し、69.9%となっております。
 自主財源では、昨年度繰越明許による繰入金や市町村合併による解散分配金である諸収入が大幅に増加しました。一方、依存財源では地方交付税や町債が減少したため、自主財源比率は前年度より 6.6ポイント増加して、52.4%となりました。これは平成15年度、県下町村平均自主財源比率50.4%より高い数値を示しております。
 次に、町税を初めとする収入未済額は、一般会計分の総額 3億 2,561万 6,000円となり、前年度より 2億 1,794万 2,000円増加しています。増加要因は、合併に伴う打ち切り決算により、例年 5月の出納期間中に収入されるべきものが未収金として17年度へ計上されることになったためです。
 町税については、 565万 9,000円を不納欠損額としたものの、収入未済額は前年度に比べ 3,981万円増加しました。
 なお、滞納額については、負担の公平と財源の確保の観点から、未収金に対する積極的な取り組みに努めるよう望むものであります。
 このように本年度の歳入の特色は、IT関連企業の好調により法人税が増加し、町税全体で 1億 7,543万 8,000円の増加となった反面、中学校屋内運動場等建設事業が完了したため、建設にかかわる国庫補助金、中学校建設事業債が減り、さらに臨時財政対策債も減ったことが特徴的でありました。
 次に、歳出決算の状況について見ますと、総額は59億 4,572万円であります。このうち消費的経費は28億 2,500万 3,000円で、前年度に比べ 2,396万 5,000円、 0.9%増加しました。次に増加したものは、児童手当の支給年齢拡大による扶助費の増加であります。
 投資的経費は17億 9,242万 9,000円で、前年度比 1億 5,877万 3,000円、 8.1%減少しました。主に減少したものは、大須賀中学校体育館及びプールの完成による工事費の減少であります。
 その他の経費は13億 2,828万 8,000円で、前年度比 2億 9,331万 9,000円、28.3%増加しています。これは公共下水道工事などへの繰出金の増加、土木債や住民税等減税補てん債などの公債費の増加が主なものであります。
 次に、予算の執行状況を見ますと、執行率96.2%で、計画された諸事業は、一部繰り越された事業を除きおおむね順調に執行されております。
 なお、繰り越された事業は繰越明許 1件で、 2,008万円でありました。繰り越し件数は繰越金額とともに前年度に比べ大幅に減少しており、関連事業の遅延で繰り越されたもので、やむを得ないものと認められます。
 次に、60ページの財産と基金の運用状況について申し上げます。
 財産の状況につきましては、公有財産、重要物品、債権、基金はおおむね適正に管理されていました。公有財産における土地の増加は、多目的広場整備用地、大須賀城跡地等であり、建物の増加は浄化センターが主なものであります。基金では、国民健康保険高額療養費資金貸付基金等が増加し、財政調整基金、中学校建設基金等が減少しています。運用を目的とした土地開発基金については、16年度も含め近年運用がありませんでした。
 以上をもちまして、平成16年度大須賀町一般会計決算の審査所見とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 監査委員の説明の途中でありますが、この際、暫時休憩といたします。
                午前11時13分 休憩
                午前11時25分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
                 戸塚監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) 次に、旧 1市 2町の特別会計歳入歳出決算、認第 2号のほか22件について、戸塚監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 戸塚正義君 登壇〕
◎監査委員(戸塚正義君) 私からは、平成16年度の旧 1市 2町の特別会計について決算審査の所見を申し上げます。
 なお、特別会計につきましても22会計に及びますことから、少し時間がかかりますことを御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、掛川市の特別会計について決算審査を申し上げます。
 お手元の意見書の45ページから73ページまでに、各会計ごとに要点を分析し記載してございます。参考にしていただければ幸いに存じます。
 まず、意見書の86ページをお開きいただきたいと存じます。
  9つの特別会計全体の状況につきまして申し上げます。
 歳入決算額は 169億 8,149万円、歳出決算額は 163億 7,528万円、歳入歳出差し引き額は 6億 621万 7,000円となっております。
 実質収支は歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源 412万円を差し引いたもので、 6億 209万 7,000円の黒字となっております。
 また、単年度収支は実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、 3億 4,918万 1,000円の黒字となり、前年度と比べ 4億 5,542万円増加をいたしております。
 特別会計全体におきましても、合併に伴う 3月末打ち切り決算により、決算額でいずれも前年度と比べて減少しておりますが、本年度計画された事業はおおむね適正に執行されておりますことを御報告いたします。
 以下、特別会計個々について所見を申し上げます。
  (1)国民健康保険特別会計につきまして申し上げます。
 46ページ以降に分析してございますが、本年度の歳入決算額は52億 3,796万円余となり、前年度より 1,075万 7,000円増加し、歳出決算額は50億 2,261万円で、前年度より 1億 2,514万 5,000円減少しております。形式収支は 2億 1,535万 4,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっているところであります。
 しかしながら、本年度は合併に伴う打ち切り決算により、歳入では国民健康保険税、財政調整交付金、療養給付費交付金など 2億 8,298万円が未収となり、歳出では保険給付費、保健事業費など 3億 2,270万 5,000円が未払いとなっております。さらに、保険給付の財源に充てるため、支払準備基金から 7,000万円を取り崩し繰り入れており、それらを勘案した収支額では黒字幅は減少することになっております。
 国民健康保険税の収納状況は、全体の収納率が 80.79%で、前年度に比べ2.84ポイント低下しております。これは、打ち切り決算により現年度分国民健康保険税 3,455万 4,000円が未収となったことが主な要因であると思われますが、この未収分を勘案した徴収率でも低下をいたしております。
 また、被保険者の総数は 2万 7,796人で、前年度に比べまして 398人増加をいたしております。景気低迷により社会保険から国民健康保険への移行者がふえております。医療費制度改革により、一般被保険者のうち老人保健対象者の年齢引き上げに伴う影響もあり、被保険者全体における高齢者の占める割合も増加しております。これらに伴う保険給付費の増加など、極めて厳しい財政運営が続くと思われますが、より積極的な保健指導等を展開し、健康な市民をふやすことが医療費抑制につながるものと期待するところであります。
 今後も制度の適正運用とあわせて、加入者間の公平の確保と事業の安定的な財政運営のため、保険税の収納率向上を図るなど、円滑で健全な事業運営に向けて努力されるよう望むものであります。
  (2)老人保健特別会計について申し上げます。
 詳細は52ページ以降にございます。
 本年度の歳入決算額は52億 6,917万 4,000円となり、前年度より 5億 8,181万 9,000円減少しております。歳出決算額は52億 8,849万 3,000円で、前年度より 5億 9,295万円減少しております。
 歳入が減少した要因は、医療費制度改革により平成14年10月から医療費に対する公費負担の割合が段階的に引き上げられ、国県支出金で 1億 2,494万 8,000円増加したものの、合併に伴う打ち切り決算により、医療費交付金など 4億 1,659万 8,000円が未収となったことによるものであります。歳出の減少は、老人保健対象者の年齢引き上げに伴う受給者数の減少により、医療給付費の減少とともに、打ち切り決算により医療諸費 4億 3,567万 9,000円が未払いとなったことも大きな要因となっております。
 歳入歳出差し引きでは、 1,931万 9,000円の赤字決算となっており、これは合併の事由によるもの及び医療諸費に対する医療費の交付金、国庫負担金の一部が交付されなかったことによるもので、平成17年度において県負担金、審査支払手数料の返還とあわせて精算するものでありますが、赤字分は一般会計歳計現金から繰りかえ流用を行っております。
 今後も制度の適正な運用を図るとともに、生活習慣病の予防、老人向けスポーツの普及、はつらつ老人の奨励など、寝たきり防止の啓発事業を推進し、健康長寿者の増加に努められるよう望むものであります。
  (3)介護保険特別会計について申し上げます。
 詳細は55ページ以降でございます。
 本年度の歳入決算額は33億 4,544万 2,000円であり、前年度より 2億 7,347万 2,000円増加し、歳出決算額は30億 6,849万 8,000円で、前年度より 2,958万 8,000円増加しております。歳入歳出差し引き額 2億 7,694万 4,000円が剰余金となりましたが、これは合併に伴う打ち切り決算により、保険給付費などが未払いとなったためであります。平成17年度において未収金、未払い金を精算し、超過交付となった国県負担金及び一般会計繰入金を返還し、介護保険給付支払準備基金からの繰り入れ分を除いた純粋な剰余金は 423万 6,000円となっております。
 介護保険制度がスタートし 5年が経過し、要介護認定者は 2,006人となり、前年度に比べて 151人増加しております。認定者の施設介護及び居宅介護サービスの利用率は84.3%で、前年度に比べ 2.1ポイント増加しておりますが、施設介護の待機者も多いので、その解消に努められるよう望むものであります。
 また、介護保険料の収納状況は、現年度分普通徴収の収納率が91%であり、前年度に比べ2.08ポイント低下しておりますが、この主な要因は打ち切り決算によるものであると思われます。
 今後とも、市民への情報提供と利用者ニーズの把握に努めるとともに、負担に対する公平の確保と長期的かつ安定的な財政運営のため、保険料の収納率向上を図るなど、より健全な運営に努力されるよう望むものであります。
  (4)簡易水道特別会計について申し上げます。
 詳細は60ページ以降であります。
 本会計は、松葉、泉、佐夜鹿、萩間、居尻、大和田の 6つの簡易水道の維持管理と長期債償還のための特別会計であります。簡易水道全体では、給水戸数 270戸、給水人口 873人に給水が行われ、順調に運営されております。
 本年度の歳入決算額は 2,457万 5,000円であり、前年度より 712万 1,000円増加し、歳出決算額は 1,854万 6,000円で、前年度より 570万円増加しております。形式収支は 602万 9,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 本年度事業としては、老朽化に伴い松葉簡易水道の急速ろ過機取替工事を実施し、施設整備が図られております。また、居尻簡易水道の配水池進入路整備事業に伴う用地買収を行っております。この財源として、簡易水道事業財政調整基金97万 9,000円を取り崩し繰り入れております。この結果、本年度末の基金残高は 1,817万 8,000円となっております。
 次に、88ページをごらんください。
  (5)公共用地取得特別会計について申し上げます。
 詳細は62ページ以降でございます。
 本会計は、土地開発基金を運用し、公共用地を必要に応じ円滑かつ確実に先行取得するための会計であります。本年度は掛川西部交番用地、大池公園用地、原里大池線用地及び前年度繰り越し分の上西郷・倉真スポーツ振興用地を取得しております。
 その他の長期保有の用地については、固定化しておりますので、本会計の趣旨を踏まえ早期に一般会計への移行を行い、資産の流動化を望むものであります。
  (6)天竜浜名湖鉄道経営助成特別会計について申し上げます。
 詳細は64ページ以降でございますが、本年度は天竜浜名湖鉄道経営助成基金として、後期 5カ年で総額 2億 8,000万円の造成を行う初年度として、 5,600万円の基金造成が行われております。
 事業費では、欠損補助金 2,500万円、新型車両 2両の購入やレール・分岐器の重軌条化などに対する近代化施設整備費補助金 1億 1,397万円及び全線にわたるまくら木交換などに対する鉄道施設整備事業補助金 3,925万 8,000円を支出しており、この財源に充てるため、経営助成金 1億 7,822万 8,000円を取り崩し繰り入れております。この結果、本年度末の基金残高は、前年度に比べ 1億 2,210万円減少し、 5億 6,672万 4,000円となっております。
 また、本年度の輸送人員は 181万 4,377人となり、前年度に比べ 7万 9,973人減少したことから、旅客収入は 4億 1,921万 1,000円となり、前年度に比べて 1,958万 9,000円減少しておりまして、極めて厳しい経営状況にあると言えます。
 今後、市町村合併に伴い、鉄道沿線市町村の構成も変化してまいりますが、より円滑な事業運営を目指し、利用客及び旅客収入の向上を図るとともに、経営助成基金の効果的管理を行い、助成金のより効率的な活用を望むものであります。
 次に、 (7)掛川駅周辺施設管理特別会計について申し上げます。
 詳細は66ページ以降にございますが、本会計は掛川駅周辺の駐車場・駐輪場の使用料により各施設の維持管理を行うための特別会計であります。
 本年度の歳入決算額は 1億 3,507万 7,000円であり、前年度より 656万 6,000円増加し、歳出決算額は 1億 1,705万円となり、前年度より 403万 7,000円減少しております。形式収支は 1,802万 7,000円で、実質収支も同額となり、黒字決算となっております。
 歳入の増加は、前年度繰越金 559万円の増加とともに、駐車場・駐輪場の利用台数の増加により使用料収入が96万 7,000円増加したことによるものであります。
 なお、合併に伴う打ち切り決算により、駐車場・駐輪場使用料40万円が次年度での収入予定となっております。
 歳出の減少は、駅周辺施設管理において駐車場全自動システムリース料などが減少したこと及び大手門駐車場施設管理費において公共下水道接続工事費が減少したことなどによるものでありますが、大手門駐車場の起債償還に充てるための一般会計への繰出金 6,100万円のうち、打ち切り決算により 1,300万円が次年度での支出予定となったことが大きな要因となっております。
 今後においても管理費の抑制に努めつつ、駅周辺施設が町の玄関としての装いを保ち、安全で安心して利用できるよう適切な維持管理に努力されるよう願うものであります。また、観光、市街地活性化に駐車場・駐輪場の果たす役割は大変大きく思われますので、総合的な連携や利用の向上を図り、収支の向上に努力されるよう望むものであります。
  (8)公共下水道事業特別会計について申し上げます。
 本年度の歳入決算額は21億 3,649万 8,000円であり、前年度より 3億 9,762万 2,000円減少し、歳出決算額は21億 3,775万 1,000円で、前年度より 3億 9,799万 6,000円減少しております。歳入歳出差し引き額は 125万 3,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源 412万円を除いた実質収支は 537万円の赤字決算となっております。
 歳入の減少は、主に公共下水道事業債及び一般会計からの繰入金の減少などによるものであり、歳出の減少は、長期債償還元金、償還利子などで増加しておりますが、公共下水道建設費の減少が大きな要因となっております。
 なお、赤字分は一般会計歳計現金から繰りかえ流用を行っております。
 平成13年 3月の掛川浄化センター供用開始から 4年が経過し、本年度末の下水道接続率は73.1%となり、前年度と比べて 1.6ポイント向上しております。
 本年度事業は、 1期・ 2期認可区域内の汚水管渠築造工事の実施及び工事の進捗による汚水流入量の増加とあわせて、平成14年度から 4カ年計画で下水処理場増設工事が実施されており、水処理施設、沈砂池ポンプ棟、管理棟、電気設備工事が実施され、いずれも順調に進捗をしております。
 今後も建設事業及び浄化センターの維持管理などの経費が増加すると思われますので、接続率の向上に努めるとともに、円滑な工事執行と適正な管理運営を望むものであります。
 最後に、 (9)農業集落排水事業特別会計について申し上げます。
 本年度の歳入決算額は 4億 3,078万 7,000円であり、前年度より 5,990万 5,000円減少し、歳出決算額は 4億 3,078万 7,000円で、前年度よりも 5,999万 4,000円減少しております。歳入歳出ともに同額となり、差し引き額はゼロとなっております。
 日坂地区につきましては、平成13年 8月に供用開始し 3年 7カ月が経過し、本年度末の下水道接続率は86.8%となり、前年度と比べ 4ポイント向上しております。
 また、本年度から日坂水質保全センターの管理に包括民間委託(性能発注方式)が導入され、経費節減が図られておりますが、委託効果の検証には十分留意されるよう願うもので、あわせて接続率の向上を図るとともに、適正な維持管理に努力されるよう望みたいと存じます。
 上内田地区については、今後とも地元住民の理解と協力を深めながら、建設事業の円滑な推進を図られるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度掛川市特別会計決算の審査所見とさせていただきます。
 なお、引き続きまして、16年度大東町特別会計決算審査の所見を申し上げます。
 大東町の審査意見書71ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、 8つの特別会計全体の状況について申し上げます。
 歳入決算額は64億44万 8,000円、歳出決算額は60億 2,184万円、歳入歳出差し引き額は 3億 7,860万 8,000円となりました。
 実質収支は歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源 410万円を差し引いたもので、 3億 7,450万 8,000円の黒字となっております。
 また、単年度収支は実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、 1億 483万 6,000円の黒字となり、前年度と比べ黒字幅は 2,869万 4,000円増加しております。
 特別会計全体におきましては、本年度計画された事業はおおむね適正に執行されたことを御報告いたします。
 以下、特別会計個々についての所見を申し上げます。
  (1)土地取得特別会計について申し上げます。
 詳細は44ページでございます。
 本会計は、土地開発基金を運用し公共用地を必要に応じ円滑かつ確実に先行取得するための会計であります。本年度は福祉施設用地を取得いたしました。
 今後も公共用地先行取得事業としての目的を踏まえて、効果的な運用と計画的な土地取得に努められるよう努力されることを望むものであります。
  (2)佐束財産区特別会計について申し上げます。
 本会計は、財産区財産の維持管理に限定されたものであります。歳出決算額は 1,962万 7,000円で、前年度と比べ 1,055万 8,000円、 116.5%増加しております。これは、佐束 4地区への地域振興を図ることを目的とした事業の助成を行ったものであります。
 今後も地域の実情に即した振興を図りつつ、適切な維持管理に努められるよう望むものであります。
  (3)温泉事業特別会計について申し上げます。
 詳細は48ページから49ページにかけて記載してございます。
 本年度の大東健康ふれあい館入館者数は24万 7,847人の 1日平均 800人で、15年度に比べて 563人増加しております。温泉利用の促進と健康増進を目的としたサービス券の発行も行い、その利用者は発行枚数の22.3%を占めております。利用料は減少しているものの、施設の本来の目的である住民の健康増進及び福祉の向上について着実に図られており、高く評価をするものであります。
 今後においても、保守及び衛生管理には一層留意し、住民に愛される拠点施設として発展を望むものであります。
  (4)国民健康保険特別会計について申し上げます。
 50ページから54ページにかけ詳細が記載してございますので、ごらんください。
 本年度は形式収支額 1億 5,802万 8,000円で、実質収支額も同額となり、黒字決算となっております。
 本年度は合併に伴う 3月末打ち切り決算により、歳入では国民健康保険税、療養給付費交付金、国県支出金など 8,896万 8,000円が未収となり、歳出では保険給付費、総務費、保健事業費など 1億 9,058万 3,000円が未払いとなっていることから、黒字幅は減少してまいります。
 国民健康保険税につきましては、収納状況では全体の収納率が86.7%で、前年度に比べて 2.6ポイント低下しております。本年度は打ち切り決算により現年度分普通徴収保険税が 3,192万 4,000円未収となっていることが主な要因でありますが、それらを考えても収納率は低下をいたしております。
 医療費制度改革により老人保健対象者の年齢が引き上げられ、被保険者全体における高齢者の占める割合が増加していることに伴い、保険給付費の増加など、厳しい財政運営が続くものと思われます。
 今後も少子・高齢化が進む中、医療保険制度を取り巻く財政は大変厳しい状況にありますので、国民健康保険制度の趣旨の徹底と納税意識の高揚を図り、保険税の収納率の向上に努力され、より健全な事業運営に努められるよう望むものであります。
  (5)老人保健特別会計について申し上げます。
 本年度の歳入決算額は前年度に比べ 2億 5,537万 3,000円減少し、歳出決算額は 2億 4,000万 7,000円減少しております。
 歳入の減少は、支払基金交付金が前年度に比べ 2億 5,795万 3,000円減少し、そのうち打ち切り決算により 8,661万 3,000円が未収となっております。歳出の減少は、老人保健対象者の年齢の引き上げに伴う受給者数の減少により、医療給付費の減少と打ち切り決算により医療諸費が 1億 1,705万 3,000円未払いになったことが要因となっております。
 今後も高齢化の進展に伴い、老人保健財政はますます厳しくなることが予想されるため、老後の保健保持と適切な医療確保を図るため、予防啓発対策を推進し、保健意識の高揚を図りつつ、円滑な事業運営に努められるよう望むものであります。
  (6)介護保険特別会計について申し上げます。
 本年度の決算は、歳入歳出差し引き額 1億 1,315万 8,000円が剰余金となりましたが、これは合併に伴う打ち切り決算により保険給付費などが未払いとなったためであります。
 介護保険制度がスタートして 5年が経過し、要介護認定者は 644人となり、前年度と比べ39人、 6.4%増加しております。認定者の施設介護及び居宅介護サービスの利用率は88.4%で、前年度と比べ 5.4ポイント増加しております。本年度は80人収用の特別養護老人ホーム「くにやす苑」が開設され、施設介護への待機者が多い中、緩和されましたが、今後も解消に努力され、適切な制度の運用が図られるよう望むものであります。
 また、介護保険料の収納状況では、普通徴収の収納率が97.2%となっており、保険料の収納率向上の努力がうかがえるところであります。
 今後もより健全な運営に努力されるよう望むものであります。
  (7)農業集落排水事業特別会計について申し上げます。
 土方地区につきましては、接続可能な 371戸を対象に平成16年 4月から暫定供用開始し、未整備地区につきましては 5,104メートルの管路工事を実施いたしました。
 今後、事業目的達成のため接続促進に努めるとともに、既に供用している海戸地区におきましては、引き続き効率的な維持及び保守管理に努められることを望むものであります。
 最後に、 (8)公共下水道事業特別会計について申し上げます。
 平成13年 4月に大東浄化センターが供用開始されて 4年が経過し、本年度末までの管渠工事の整備面積は 292ヘクタールで、全体認可面積 486ヘクタールの約60%の進捗率となっております。
 接続が進んだため、使用料及び手数料は 8,532万 1,000円となり、前年度に比べ 2,568万 5,000円、43.1%増加しております。また、前年度に引き続き浄化センターの工事が実施されましたが、順調に進捗されております。
 今後も建設事業及び浄化センターの維持管理などの経費が増加するものと思われますので、事業目的達成のため接続率の向上に努めるとともに、円滑な工事執行と適切な管理運営を望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度の大東町特別会計決算の審査所見とさせていただきます。
 次に、平成16年度大須賀町特別会計決算審査の所見を申し上げます。
 大須賀町の審査意見書66ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、 5つの特別会計全体の状況について申し上げます。
 歳入決算額は前年度対比 2.6%減となる39億 564万 6,000円、歳出決算額は37億 3,145万円、歳入歳出差し引き額は 1億 7,419万 6,000円となりました。実質収支も同額の 1億 7,419万 6,000円の黒字となりました。また、単年度収支は実質収支から前年度の実質収支を差し引いたもので、 7,895万 5,000円の黒字となり、前年度と比べ黒字幅は 8,994万 5,000円増加しております。
 特別会計全体におきましては、本年度計画された事業はおおむね適正に執行されたことを御報告いたします。
 以下、特別会計個々について所見を申し上げます。
  (1)国民健康保険特別会計について申し上げます。
 44から48ページに前年度と比較しながら詳細を掲載してございますので、参考にいただけたらば幸いに存じます。
 本年度は形式収支額 6,876万円で、実質収支額も同額となり、黒字決算となっております。
 しかしながら、本年度は合併に伴う 3月末打ち切り決算により、歳入では国民健康保険税、療養給付費交付金、国県支出金など 4,422万 3,000円が未収となり、歳出では保険給付費、総務費など 6,161万 4,000円が未払いとなっていることから、黒字幅は減少してまいることと思います。
 国民健康保険税につきましては、収納状況では全体の収納率が83.6%で、前年度に比べて 0.6ポイント低下しております。本年度は打ち切り決算により、現年度分普通徴収保険税額 313万円が未収となっていることが主な要因であります。
 今後も制度の適正運用とあわせて納税意識の高揚を図り、保険税の収納率の向上に努力され、より健全な事業運営に努められることを望むものであります。
  (2)老人保健特別会計について申し上げます。
 本年度の歳入決算額は前年度に比べ 5,197万 7,000円減少し、歳出決算額は 7,910万 6,000円減少しております。
 歳入の減少は、支払基金交付金が前年度に比べて 8,788万 2,000円減少し、そのうち打ち切り決算により 4,787万 2,000円が未収となっております。歳出の減少は、老人保健対象者の年齢の引き上げに伴う受給者数の減少により、医療給付費の減少と打ち切り決算により、医療諸費が 7,047万 6,000円未払いになったことが要因となっていると思われます。
 今後も高齢化の進展に伴い老人医療の増加が見込まれるため、老後の健康保持と適切な医療確保を図るため、予防啓発対策を推進し、保健意識の高揚を図りつつ、円滑な事業運営に努められるよう望むものであります。
  (3)土地取得特別会計について申し上げます。
 本会計は、土地開発基金を運用し公共用地を必要に応じ円滑かつ確実に先行取得するための会計であります。本年度においては、取得した用地はありませんでした。
 今後も公共用地先行取得事業としての目的を踏まえて、効果的な運用と計画な土地取得に努められるよう望むものであります。
  (4)公共下水道事業特別会計について申し上げます。
 53から55ページに詳細がございます。
 平成17年 3月25日に大須賀浄化センターが竣工し、管渠の整備が完了し、 120ヘクタールにつきまして供用を開始したところでございます。
 また、風力発電施設におきましては、汚泥減量化技術に必要な電気料を賄うほか、売電収入も見込まれ、風力発電施設は地理的条件を活用した新しい試みとして評価されるところであります。
 今後も建設事業及び浄化センターの維持管理など経費が増加すると思われますので、事業目的達成のため管理能力の向上に努められるとともに、下水道事業への理解と協力を得ながら、接続率の向上を図られるよう望むものであります。
 最後に、 (5)の介護保険特別会計について申し上げます。
 56ページから59ページに詳細が掲載してございます。
 本年度の決算は、歳入歳出差し引き額 5,074万 6,000円が剰余金となりましたが、これは合併に伴う打ち切り決算により保険給付費などが未払いとなったためのものであります。
 介護保険制度がスタートして 5年が経過し、要介護認定者数は 386人となり、前年度に比べ25人、 6.9%増加しております。認定者の施設介護及び居宅介護サービスの利用率は86.8%で、前年度と比べて 4.4ポイント減少しております。これは利用者は増加しているものの、認定者の増加幅が大きいことが要因となっております。
 また、介護保険料の収納状況では、普通徴収の収納率が93.5%となっております。
 今後とも保険料の収納率向上を図るなど、より公平・健全な運営に努力されるよう望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度の大須賀町特別会計決算の審査所見とさせていただきます。
 結びといたしまして、一般会計、特別会計の監査総括を申し上げます。
 平成16年度の掛川市、大東町、大須賀町一般・特別会計決算は、いずれも合併に伴う 3月末打ち切り決算となり、出納整理期間が含まれておりません。
 なお、決算審査の方法は、合併に伴う一元化方針により、旧掛川市の方法で行うという申し合わせがございました。その方針に基づき行った予備審査におきまして、旧大東町、大須賀町での補助金や委託料の一連の支払い手続の中で、規則や要綱などに基づく書類整理がなされていないものが見られましたが、これは旧自治体で運用されていた手続上のことであり、執行額での間違いはなかったことや今後新掛川市では会計規則、補助金交付規制などに基づき適切な執行処理がなされることとして、事実の確認のみといたしました。
 なお、計画された諸事業につきましては、ほぼ予定どおり適切に執行され、順調な結果でありました。
 また、平成17年 4月 1日に新掛川市が誕生し、今後は新市建設重点プロジェクトの実施など、財政需要の増大が見込まれることや、国の三位一体改革などの影響により、依然として厳しい状況が余儀なくされることと思われます。引き続き自主財源の確保や事務事業の効率化さらには行政改革に取り組み、経常経費の抑制により財政の健全化を図りつつ、活力ある新掛川市の発展を望み、監査所見といたします。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で監査委員の説明は終わりました。
 ただいま議題となっております25件に対する質疑は、 9月16日に開催予定の本会議において行います。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時7分 休憩
                 午後1時0分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第4 認第26号〜認第29号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 4、認第26号から認第29号までの 4件を一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました認第26号から認第29号までの 4件につきまして御説明申し上げます。
 最初に、認第26号は、平成16年度掛川市病院事業会計決算について認定を求めるものであります。
 本年度は患者数において、入院、外来ともに前年度に比べ減少したことに加え、診療報酬のマイナス改定により収益は入院収益で 4.5%、外来収益で 8.0%の減少となり、医業収益全体では 5.5%の減少となりました。
 組織面におきましては、地域連携室を正式に組織化し、また神経内科を内科から独立させました。
 建設改良関係におきましては、リハビリ機能訓練室増築工事を実施したほか、乳房用X線撮影装置の増設や頭腹部用アンギオシステムの更新など、医療の高度化、患者サービスの向上に努めました。
 病院事業収益につきましては、収益の確保と経費の節減に努めたものの、病院事業収益は86億 3,768万円、病院事業費用は87億 2,883万円となり、差し引き 9,115万円の純損失となりました。
 以上申し上げましたとおり、本年度は診療報酬が1.05%引き下げられ、また患者数の減少などから純損失を計上することとなりました。さらに、深刻な医師不足は当分の間続くものと思われることから、今後も病院経営はなお一層厳しくなるものと予測されます。このような状況の中で、五島院長のもと病院五族が一丸となり、高度化する医療需要に対応しつつ、経営の健全化、効率化を図るとともに、患者サービスの一層の向上に努め、中東遠地域の中核病院としての機能を果たしてまいりますので、議員の皆様方には本決算をさまざまな角度から分析、御審議いただき、今後の病院経営の向上につきまして御提言くださいますようお願い申し上げます。
 次に、認第27号は、平成16年度掛川市水道事業会計決算について認定を求めるものであります。
 本年度は、給水量が前年度に比べ伸びましたが、自己水のほか大井川広域水道を日量 2万 7,600立方メートル受水し、市民の皆様に安全な水を安定的に供給することができました。
 業務量については、給水人口 8万 2,855人、給水戸数 3万 1,758戸、給水量 1,106万 5,144立方メートルで、給水量において給水人口や給水戸数の増加等により、前年度比約24万 5,000立方メートル、 2.3%増となりました。
 経営的には、水道事業収益全体で19億 8,904万円、給水収益では前年度比で 4,145万円、 2.3%の増となりました。一方、水道事業費用は18億 948万円で、減価償却費、資産減耗費、修繕費、委託料等で前年度より増加し、前年度比 9,912万円、 5.8%の増となりましたが、給水量の増加と特別利益による水道事業収益の増により、収益的収支差し引きでは当年度純利益 1億 7,955万円を計上することができました。
 建設改良事業については、10億 2,931万円を投じ、引き続き第 8次拡張改良事業を推進するとともに、老朽石綿管及び老朽鋳鉄管の布設がえ工事並びに下水道事業道路改良事業等に伴う配水管布設がえ工事等を実施いたしました。
 次に、平成16年度掛川市水道事業剰余金処分計算書案につきましては、地方公営企業法の規定に基づき 2,500万円を減債積立金に積み立て、 1億 5,000万円を建設事業の財源とするために、建設改良積立金として積み立て処分するものであります。
 次に、認第28号は、平成16年度大東町水道事業会計決算について認定を求めるものであります。
 本年度は、給水量が前年度に比べ伸びましたが、自己水のほか大井川広域水道を日量 1万 500立方メートルの水源を確保し、町民の皆様に安全な水を安定的に供給することができました。
 業務量については、給水人口 2万 2,828人、給水戸数 7,434戸、給水量 357万 1,137立方メートルで、給水量において給水人口や給水戸数の増加等により前年度比約 6万 7,000立方メートル、 1.9%増となりました。
 経営的には、水道事業収益全体で 7億 3,813万円、給水収益では前年度比で 1,305万円、 1.9%の増となりました。一方、水道事業費用は 7億 5,686万円で、受水費、道路舗装負担金、資産減耗費等が前年度より増加し、前年度比 7,884万円、11.6%の増となりました。収益的収支差し引きでは、給水収益の伸びにより水道事業収益は増加したものの、水道事業費用がそれ以上増加したことにより、当年度は純損失 1,874万円を計上することになりました。
 建設改良事業については、 3億 8,644万円を投じ、配水管布設がえ工事や配水池に遠方監視制御装置を設置するなどの水道施設の充実を図りました。
 最後に、認第29号は、平成16年度大須賀町水道事業会計決算について認定を求めるものであります。
 本年度は、給水量が前年度より伸びましたが、自己水を活用しつつ大井川広域水道を日量 2,800立方メートル受水し、町民の皆様に安全な水を安定的に供給することができました。
 業務量については、給水人口 1万 2,127人、給水戸数 3,975戸、給水量 142万 212立方メートルで、給水量において給水戸数の増加等により前年度比約 4万 1,000立方メートル、 3%増となりました。
 経営的には、水道事業収益全体で 2億 8,867万円、給水収益では前年度比で 2,070万円、 9.7%の増となりました。一方、水道事業費用は 2億 8,606万円で、減価償却費、修繕費等が前年度より増加し、前年度比 658万円、 2.4%の増となりましたが、給水量の伸びによる水道事業収益の増により、収益的収支差し引きでは当年度純利益 261万円を計上することができました。
 建設改良事業については、 1億 7,710万円を投じ配水管改良事業や配水施設整備事業等を行い、水道施設の充実を図りました。
 なお、平成16年度大須賀町水道事業剰余金処分計算書案につきましては、地方公営企業法の規定に基づき50万円を減債積立金に積み立て、 300万円を建設事業の財源とするために建設改良積立金として積み立て処分するものであります。
 今後も安心・安全・安定した給水サービスを図るとともに、水道業務の円滑な遂行とより一層経営の効率化に努めてまいります。
 以上、認第26号から認第29号までの 4件について一括御説明申し上げましたが、それぞれについて担当部長から補足説明いたさせますので、決算附属書類、決算説明書等を審査の御参考にしていただいた上で御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、補足説明を求めます。まず、認第26号について、野ヶ山病院事務局長。
           〔総合病院事務局長 野ヶ山市兵衛君 登壇〕
◎総合病院事務局長(野ヶ山市兵衛君) 認第26号、掛川市病院事業会計決算について補足説明申し上げます。
 決算書の 1ページをお開きください。
 総括事項から申し上げます。
 本年度は、診療報酬の改定により薬価で0.89%、診療材料価格で0.16%、合計1.05%のマイナス改定で、病院経営を取り巻く環境はますます厳しいものとなりました。
 患者数は、入院、外来ともに前年度に比べ減少し、収益では入院収益で対前年度比 4.5%、外来収益は 8%の減となり、医業収益全体では 5.5%の減少となりました。
 組織面におきましては、病診連携、介護、医療の相談窓口を一元化するための地域連携室を正式に組織化し、内科部門についてはより専門化を図るため、神経内科を独立させました。
 工事関係におきましては、リハビリ機能の充実を図るためリハビリ機能訓練室増築工事や病院敷地内の環境を整えるため周辺整備工事を実施いたしました。
 医療機器では、乳がん検診体制の充実を図るため、健康安心サロンへの乳房用X線撮影装置の設置、頭腹部用血管連続撮影装置アンギオシステムの更新等、医療の高度化、患者サービスの向上に努めてまいりました。
 病院経営につきましては、経費の節減に努めましたが、患者数の減少と診療報酬のマイナス改定により、病院事業収益は86億 3,768万 3,000円、病院事業費用は87億 2,883万 2,000円の予算執行となり、差し引き 9,114万 9,000円の純損失となりました。
 次に、患者の状況でありますが、入院、外来患総数は年間延べ41万 8,015人で、前年度比 2万 8,725人、 6.4%の減少となりました。入院患者は13万 8,692人で、整形外科、消化器科、呼吸器科等で減少し、前年度比 6,090人、 4.2%の減少となり、 1日平均入院患者数も 380人で16人、 4%の減少となりました。また、外来患者は27万 9,323人で、腎センター科、整形外科、消化器科等で減少したことにより、前年度比 2万 2,635人、 7.5%の減少で、 1日平均外来患者数も 1,149人となり、78人、 6.4%の減少となりました。
  2ページをお願いします。
 収益的収支でありますが、病院事業収益は86億 3,768万 3,000円で、前年度に比べ 3億 918万 6,000円、 3.5%の減少となりました。病院事業収益には医業収益と医業外収益がありますが、医業収益のうち主なものは、入院収益47億82万 1,000円、外来収益27億 623万 5,000円と医療相談収益 2億 7,092万 2,000円であります。医業外収益では、一般会計負担金 7億 8,000万円が主なものであります。また、病院事業費用は87億 2,883万 2,000円で、前年度に比べ 2億 1,055万 2,000円、 2.4%の減少となりました。病院事業費用には医業費用と医業外費用がありますが、医業費用のうち主なものは、給与費40億 8,742万 8,000円、材料費19億 7,923万 8,000円、経費16億 3,173万 9,000円、減価償却費 5億 8,679万 1,000円、資産減耗費 1,724万 5,000円であります。医業外費用では、企業債の支払利息 1億 9,691万 1,000円が主なものであります。
 次に、資本的収支でありますが、施設改良費についてはリハビリ機能訓練室の増築、周辺整備工事、インターネット接続環境整備などに 7,274万 4,000円、有形固定資産購入費においては乳房用X線撮影装置、頭腹部用アンギオシステムのほか全自動錠剤分包機、内視鏡システムなど52件の医療機器 2億 7,293万 3,000円とカルテ管理システム、自動支払い機、地域医療システムなど34件の備品 6,393万 5,000円を整備し、診療体制の充実を図りました。
 以上、概要を申し述べましたが、本年度は 9,114万 9,000円の純損失となり、医業収支におきましても 5億 4,818万円の損失となりました。
 続きまして、 3、 4ページをお願いします。
 決算報告書の内容について御説明申し上げます。
 まず、 (1)の収益的収入及び支出について申し上げます。
 なお、備考欄に記載してありますように、仮受消費税、仮払消費税及び地方消費税を含んだ金額となっております。
 以下、決算額について申し上げます。
 収入でありますが、第 1款病院事業収益における決算額は86億 5,849万 941円であります。内訳としましては、第 1項医業収益が77億 9,876万 9,732円、第 2項医業外収益が 8億 4,572万 8,289円となっております。第 3項特別利益は決算額 1,399万 2,920円で、これは子角山周辺の医師住宅用地の売却によるものであります。
 次に、支出であります。第 1款病院事業費用の決算額は87億 4,334万 2,898円であります。第 1項医業費用が84億 984万 5,819円、第 2項医業外費用が 3億 3,349万 7,079円となっており、第 3項予備費につきましては執行はありませんでした。
 続きまして、 5、 6ページ、 (2)資本的収入及び支出について申し上げます。
 まず、収入でありますが、第 1款資本的収入は決算額 2億 2,208万 5,430円であります。内訳としましては、第 1項企業債が 2億円、第 2項出資金が 2,000万円、第 3項固定資産売却代金が 8万 5,430円、第 4項寄附金が 200万円であります。
 次に、支出でありますが、第 1款資本的支出の決算額は 8億 3,386万 3,141円であります。内訳としましては、第 1項建設改良費が 4億 961万 1,843円、第 2項企業債償還金が 4億 2,425万 1,298円となっております。
 なお、欄外に記載しましたとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額 6億 1,177万 7,711円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 103万 6,859円及び過年度分損益勘定留保資金 6億 1,074万 852円で補てんをいたしております。
 続きまして、 7ページをお願いします。
 損益計算書について御説明申し上げます。
 なお、この損益計算書は税抜きであらわしております。
  1の医業収益は入院収益、外来収益、その他医業収益の計で、77億 7,938万 3,789円であります。 2の医業費用は (1)給与費から (6)研究研修費までの計83億 2,756万 3,482円で、医業損失は 5億 4,817万 9,693円であります。 3の医業外収益は (1)受取利息配当金から (5)その他医業外収益までの計 8億 4,430万 6,327円であります。 4の医業外費用は (1)支払利息及び企業債取扱諸費から (4)雑損失までの計 4億 126万 8,430円で、医業外利益は 4億 4,303万 7,897円となります。したがいまして、経常損失は 1億 514万 1,796円となり、 5の特別利益の固定資産売却益が 1,399万 2,920円であることから、当年度純損失は 9,114万 8,876円となっています。
 それから、前年度繰越利益剰余金が 1億 4,479万 838円ありましたので、当年度未処分利益剰余金は、これを差し引いた 5,364万 1,962円となります。
 続きまして、 8ページの剰余金計算書について申し上げます。
 まず、利益剰余金の部では、 1の減債積立金の当年度末残高は 3,720万円、 2の建設改良積立金の当年度末残高は 1億 1,095万 6,400円であります。したがいまして、積立金の合計は 1億 4,815万 6,400円となるものであります。次に、 3の未処分利益剰余金でありますが、さきに申し上げましたとおり、繰越利益剰余金の年度末残高は 1億 4,479万 838円でありましたが、当年度純損失が 9,114万 8,976円ありますので、これを差し引いた当年度未処分利益剰余金は 5,364万 1,962円となっております。
 続きまして、資本剰余金の部であります。 1の受贈財産評価額は当年度において68万円発生しておりますが、これは消防本部から転院搬送用車両として救急車を譲り受けたものであります。したがいまして、当年度末残高は 2,169万 4,160円となります。 2の国庫補助金は当年度における処分、発生ともにありませんでしたので、当年度末残高は 1億 9,188万 9,000円であります。 3の県補助金につきましても、当年度における処分、発生ともにありませんでしたので、当年度末残高は 3億 7,780万 7,000円であります。 4の寄附金につきましては、当年度に 200万円発生いたしました。当年度末残高は 200万円となっております。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は合わせて 5億 9,339万 160円となります。
 下段の平成16年度掛川市病院事業剰余金処分計算書案ですが、当年度未処分利益剰余金 5,364万 1,962円、利益剰余金処分額はありませんので、翌年度繰越利益剰余金は同額の 5,364万 1,962円となります。
 続きまして、 9、10ページの貸借対照表について御説明申し上げます。
 これは平成17年 3月31日現在の財政状態を示すものであります。
 まず、資産の部でありますが、 1の固定資産の (1)有形固定資産は、アの土地からカのその他有形固定資産までを合計したもので、81億 3,259万 7,155円であります。 (2)の無形固定資産は地上権 903万 1,012円で、有形、無形合わせました固定資産の合計は81億 4,162万 8,167円となります。 2の流動資産は現金預金から貯蔵品までを合計したもので、25億 4,850万 3,078円となります。 3の繰延勘定につきましては、控除対象外消費税額として 2億 4,530万 178円です。したがいまして、資産合計は 109億 3,566万 1,423円となります。
 続きまして、次ページ、負債の部であります。 4の固定負債は引当金として退職給与引当金、修繕引当金を合わせまして合計 6,740万 2,916円となります。 5の流動負債は未払い金、預かり金を合わせまして 6億 7,806万 8,058円となります。したがいまして、負債の合計は 7億 4,547万 974円であります。
 次に、資本の部であります。 6の資本金のうち (1)自己資本金は、固有資本金、出資金、組み入れ資本金を合わせまして46億 8,586万 6,854円となります。 (2)借入資本金につきましては、企業債で47億 913万 5,073円となり、資本金の合計は93億 9,500万 1,927円となります。 7の剰余金につきましては、 (1)の資本剰余金が受贈財産評価額、国庫補助金、県補助金、寄附金を合わせまして 5億 9,339万 160円となります。 (2)の利益剰余金につきましては、減債積立金、建設改良積立金、当年度未処分利益剰余金を合わせて 2億 179万 8,362円となりまして、剰余金の合計は 7億 9,518万 8,522円となります。したがいまして、資本の合計は 101億 9,019万 449円となり、負債、資本合わせて 109億 3,566万 1,423円となりまして、前のページの資産合計と合致するものであります。
 以上、平成16年度病院事業会計決算について補足説明申し上げましたが、11ページ以降の附属書類を御参考の上、御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、認第27号から認第29号までの 3件について、中山水道部長、補足説明をお願いいたします。
              〔水道部長 中山幸男君 登壇〕
◎水道部長(中山幸男君) 初めに、認第27号、平成16年度掛川市水道事業会計決算の認定について補足説明を申し上げます。
 掛川市公営企業会計決算書水道事業会計の 1ページをごらんください。
 平成16年度の水道事業は、給水戸数が 3万 1,758戸、前年度に比べ 996戸増加し、年間給水量は 1,106万 5,144立方メートルと前年度に比べ 2.3%の増となりました。静岡県大井川広域水道企業団から日量 2万 7,500立方メートルを受水し、市民の皆様に安定給水することができました。
 経営状況でありますけれども、水道事業収益が19億 8,903万 5,000円で、前年度対比 3.6%増となりました。収益の主体であります給水収益は18億 6,336万 6,000円で、給水量が伸びたことによりまして、前年度対比 2.3%の増となりました。また、子角山配水池跡地の売却益として、特別利益 9,569万円を計上しました。
 一方、水道事業費用は18億 948万 1,000円、前年度対比 5.8%の増となりました。これは光熱水費、企業債利息などでは前年度を下回ったものの、減価償却費、修繕費、逆川浄水場施設の除却等に伴う資産減耗費などで前年度を上回ったためであります。
 特別利益を含めた収益的収支差し引きでは、当年度純利益 1億 7,955万 4,000円を計上することができました。
 建設改良につきましては、10億 2,930万 9,000円を投じ、送配水設備の改良工事、第 8次拡張事業等を行い、水道施設の拡充を図りました。主な事業としましては、第 8次拡張事業で(仮称)遊家配水池を築造するとともに、市内西部方面への基幹配水管を整備しました。また、佐夜鹿簡易水道の統合工事や老朽管の布設がえ工事等を実施したほか、課題となっております老朽石綿管の改良については全面改良に向け 7.4キロメートルを実施するなど、事業の推進に努めてまいりました。
 次に、決算報告書の内容について説明申し上げます。
  2ページ及び 3ページをごらんください。
 決算報告書は税込みでございます。
  (1)の収益的収入及び支出について、第 1款水道事業収益は、予算額20億 3,271万 6,000円に対しまして決算額は20億 8,156万 7,787円、予算額に対して 4,885万 1,787円の増となりました。第 1項営業収益は、予算額19億 2,268万 9,000円に対し決算額は19億 7,152万 6,177円、予算に対して給水収益が伸びまして、 5,183万 7,177円の増となりました。第 2項営業外収益は、予算額 1,433万 6,000円に対し決算額は 1,135万 1,175円で、予算に対しまして 298万 4,825円の減となりました。第 3項の特別利益は、予算額 9,569万 1,000円に対し決算額は 9,569万 435円、これは子角山配水池跡地の売却益でございます。
 次に、支出でありますが、第 1款水道事業費用は、予算額19億 3,255万 1,000円に対しまして決算額は18億 6,400万 8,716円であります。第 1項営業費用は、予算額17億 9,825万 5,000円に対し決算額は17億 4,288万 8,105円、主なものとしては、修繕費、広域水道の受水費、減価償却費、人件費等であります。不用額が 5,536万 6,895円発生しておりますが、光熱水費、人件費、委託料等で予算額を下回ったことが主な理由でございます。第 2項営業外費用では、予算額 1億 2,321万 1,000円に対し決算額は 1億 2,015万 2,851円、これは企業債の支払利息が主なものでございます。第 3項特別損失は、予算額 108万 5,000円に対し決算額96万 7,760円で、水道料金の不納欠損処分額でございます。
 次に、 4ページ及び 5ページをごらんください。
  (2)資本的収入及び支出について説明申し上げます。第 1款資本的収入は、予算額 4億 7,626万 8,000円に対し決算額は 4億 6,270万 7,891円、予算に対しては 1,356万 109円の減となりました。第 1項工事負担金は、予算額 1億 4,543万 3,000円に対し決算額は 1億 3,330万 3,300円、予算に対して 1,212万 9,700円の減となりましたけれども、開発行為等工事負担金の減が主な理由でございます。第 2項一般会計負担金は予算額 4,134万 1,000円に対して決算額は 3,991万 300円であります。これは、消火栓設置及び佐夜鹿簡易水道統合事業に対する一般会計からの負担金であります。第 3項一般会計出資金は、予算額 3,240万円に対し決算額は 3,240万円、老朽石綿管改良事業に対する一般会計からの出資金であります。第 4項企業債は、予算額 2億 4,800万円に対し決算額 2億 4,800万円、配水管改良事業及び第 8次拡張事業の事業費に充てるため借り入れを行ったものでございます。第 5項国庫補助金は、予算額 750万円に対し決算額 750万円、老朽石綿管改良に伴う補助金であります。第 6項固定資産売却代金は、予算額 159万 4,000円に対し決算額は 159万 4,291円、これは子角山配水池跡地の売却代金のうち台帳簿価分を計上したものであります。
 次に、支出でありますけれども、第 1款資本的支出は、予算額12億 964万 8,000円に対し決算額は11億 6,643万 8,701円であります。第 1項建設改良費は、予算額10億 7,251万 8,000円に対し決算額10億 2,930万 9,011円、不用額が 4,320万 8,989円発生しておりますけれども、これは機械設備の減、工法変更による経費の減、請負差金等によるものでございます。第 2項企業債償還金は、予算額 1億 3,713万円に対し決算額は 3,712万 9,690円であります。企業債償還金のうち、これは元金分であります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 7億 373万 810円については、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額 3,771万 9,322円、過年度分損益勘定留保資金 1億 3,357万 1,157円、当年度分の損益勘定留保資金 3億 244万 331円、減債積立金 3,000万円及び建設改良積立金 2億円で補てんをいたしました。
 次に、 6ページをごらんください。
 平成16年度掛川市水道事業損益計算書について説明を申し上げます。
 損益計算書は税抜きとなっております。
  1の営業収益は合計で18億 8,197万 356円、 2の営業費用は16億 9,072万 9,893円となり、差し引き 1億 9,124万 463円が営業利益となります。
 一方、 3の営業外収益の 1,137万 4,731円と営業外費用の 1億 1,782万 9,498円との差、マイナス 1億 645万 4,767円を先ほどの営業利益から差し引いた額 8,478万 5,696円が経常利益となるものであります。
 また、特別利益は子角山配水池跡地の売却益で 9,569万 435円、また 6の特別損失は92万 1,676円、水道料金の不納欠損処分額でございます。したがいまして、当年度の純利益は 1億 7,955万 4,455円となります。この当年度の純利益に前年度繰越利益剰余金 1,446万 3,939円を加えた 1億 9,401万 8,394円が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。
 次に、 7ページをごらんください。
 平成16年度掛川市水道事業剰余金計算書について説明申し上げます。
 利益剰余金の部では、積立金は 1の減債積立金と 2の建設改良積立金の合計で 3億 1,127万円であります。 3の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金を記載のとおり処分し、当年度純利益を加えた 1億 9,401万 8,390円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 次に、資本剰余金の部では、 1の工事負担金から 4の国庫補助金までの計63億 2,792万 204円が翌年度繰越資本剰余金となるものでございます。
 次に、 8ページをごらんください。
 平成16年度掛川市水道事業剰余金処分計算書案について御説明申し上げます。
 先ほど 7ページで説明しました当年度未処分利益剰余金の 1億 9,401万 8,394円を法定積立金である減債積立金に 2,500万円積み立て、企業債の償還財源ととするとともに、任意積立金としまして、建設事業の財源とするため 1億 5,000万円を建設改良積立金として積み立て、残額の 1,901万 8,394円を翌年度繰越剰余金とするものであります。
 お認めくださるようお願い申し上げます。
 次に、 9ページをごらんください。
 平成16年度掛川市水道事業貸借対照表について説明申し上げます。
 資産の部では、固定資産は (1)の有形固定資産と (2)の無形固定資産を加えた 125億 7,364万 5,965円となります。この額に 2の流動資産の合計 9億 2,569万 823円を加えた資産合計は 134億 9,933万 6,788円となるものであります。
 次に、10ページをごらんください。
 負債の部では、 3の固定負債と 4の流動負債の合計で 2億 5,284万 7,016円が負債合計であります。また、資本の部では、 5の資本金合計と 6の剰余金合計を加えた 132億 4,648万 9,772円が資本合計であります。したがいまして、この資本合計額に先ほど説明しました負債合計額を加えました負債、資本の合計額は 134億 9,933万 6,788円となり、 9ページで申し上げました資産合計と一致するものであります。
 以上で平成16年度掛川市水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
 11ページ以降の事業報告書及び決算附属書類を御参考の上、御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
 次に、認第28号、平成16年度大東町水道事業会計決算の認定について補足説明を申し上げます。
 大東町水道事業会計決算書の15ページをお開きください。
 平成16年度は給水戸数が 7,434戸、前年度に比べ84戸、 1.1%増加し、年間給水量は 357万 1,137立方メートルで、前年度に比べ 1.9%の増となりました。静岡県大井川広域水道企業団から日量 1万 500立方メートルの水源を確保し、安定給水することができました。
 経営状況については、水道事業収益が 7億 3,812万 6,000円、前年度対比 2.9%増となりました。これは給水量が伸びまして、収益の主体であります給水収益が 7億 1,016万 4,000円と前年対比 1.9%増となったためであります。
 一方、水道事業費用は 7億 5,686万 4,000円、前年度対比11.6%の増となりました。これは受水費、道路舗装負担金、不用施設の処分に伴う試算消耗費が増えたことが主な理由であります。
 本年度は水道事業収益に比べ、水道事業費用が増え、収益的収支差し引きでは、純損失 1,873万 7,940円を計上することになりました。前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は 3,788万 2,198円となりました。
 次に、建設改良でございますけれども、 3億 8,643万 5,000円を投じ、送配水設備の拡張、改良及び浄水設備の改良を行い、水道施設の拡充を進めました。主な事業としましては、掛川大東線等への配水管拡張工事のほか配水池に遠方監視制御装置を設置し施設管理の効率化を図るとともに、滅菌設備や減圧弁設置工事等を実施しました。
 次に、決算報告書の内容について説明申し上げます。
  1ページをごらんください。
 決算報告書は税込みであります。
  (1)の収益的収入及び支出については、第 1款水道事業収益は、予算額 7億 6,414万 2,000円に対し決算額は 7億 8,143万 7,612円、予算額に対して 1,729万 5,612円の増であります。第 1項営業収益では、予算額 7億 5,529万円に対しまして決算額は 7億 7,100万 3,590円、予算に対しまして給水収益等が伸びまして、 1,571万 3,590円の増となりました。第 2項の営業外収益は、予算額 883万 2,000円に対し決算額 878万 1,665円、予算に対し 5万 335円の減となりました。第 3項特別利益は、予算額 2万円に対し決算額 165万 2,357円、これは入山瀬浄水場跡地等の売却益でございます。
 一方、支出でありますけれども、第 1款水道事業費用は、予算額 7億 9,007万 4,000円に対し決算額は 7億 8,085万 3,810円であります。第 1項営業費用は、予算額 7億 2,118万 9,000円に対し決算額は 7億 1,702万 1,489円、主なものとしましては受水費、減価償却費、人件費でございます。不用額が 416万 7,511円発生しておりますけれども、これは受託工事費、委託料等が予算額を下回ったことによるものであります。第 2項営業外費用では、予算額 6,506万 5,000円に対しまして決算額は 6,109万 2,905円、主なものは企業債の支払利息でございます。第 3項特別損失は、予算額 282万円に対し決算額 273万 9,416円、水道料金の不納欠損処分額であります。
 次に、 2ページごらんください。
  (2)資本的収入及び支出について説明申し上げます。第 1款資本的収入は、予算額 706万 1,000円に対しまして決算額は 752万 2,861円、予算に対しまして46万 1,861円の増となりました。第 2項工事負担金は、予算額 700万円に対し決算額も同額の 700万円であります。これは消火栓設置に伴う一般会計からの負担金であります。第 4項固定資産売却代金は、予算額 6万 1,000円に対し決算額52万 2,861円、これは入山瀬浄水場跡地等の売却益のうち台帳簿価分を計上したものでございます。
 一方、支出でありますけれども、第 1款資本的支出は、予算額 4億 9,839万円に対し決算額は 4億 5,851万 3,210円であります。第 1項建設改良費は、予算額 4億 4,563万円に対し決算額は 4億 575万 6,578円、不用額が 3,987万 3,422円発生しましたが、合併等で一部の工事を次年度の施行としたことなどによるものであります。第 2項企業債償還金は、予算額 5,276万円に対し決算額は 5,275万 6,632円、これは企業債償還金のうち元金分であります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 4億 5,099万 349円については、過年度分損益勘定留保資金 5,145万 9,312円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 1,932万 1,742円、当年度分損益勘定留保資金 1億 4,854万 688円、減債積立金 5,000万円及び建設改良積立金 1億 8,166万 8,607円で補てんしました。
 次に、 3ページをごらんください。
 平成16年度大東町水道事業損益計算書について説明申し上げます。
 損益計算書は税抜きとなっております。
  1の営業収益は 7億 3,429万 1,052円の計となります。また、 2の営業費用は 6億 9,472万 1,168円となり、差し引き 3,956万 9,880円が営業利益となるものであります。
 一方、 3の営業外収益の合計 218万 2,393円と 4の営業外費用 5,953万 3,606円との差はマイナス 5,735万 1,213円であります。したがいまして、経常収支では 1,778万 1,329円の経常損失となりました。経常損失は、給水収益を柱とする経常収益では前年度より増加したものの、受水費、資産減耗費などの経常費用がそれ以上に増加したためであります。
  5の特別利益は入山瀬浄水場跡地等の売却益で 165万 2,357円、また 6の特別損失は水道料金の不納欠損処分額で 260万 8,960円であります。したがいまして、当年度は 1,873万 7,940円の純損失を計上することとなりました。この純損失に前年度繰越利益剰余金 5,662万 138円を加えました 3,788万 2,198円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 次に、 4ページをごらんください。
 平成16年度大東町水道事業剰余金計算書について説明申し上げます。
 利益剰余金の部では、積立金は 1の減債積立金と 2の建設改良積立金の合計で 2億 8,059万 3,806円であります。また、 3の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金を記載のとおり処分し、当年度純損失を差し引いた額が当年度未処分利益剰余金となり、 3,788万 2,198円となります。
 一方、資本剰余金の部では、 1の国県補助金から 5の他会計補助金までの合計21億 2,825万 9,201円が翌年度繰越資本剰余金となります。
 次に、 5ページをごらんください。
 平成16年度大東町水道事業剰余金処分計算書案について説明申し上げます。
 先ほど 4ページの利益剰余金の部で申し上げました当年度未処分利益剰余金は 3,788万 2,198円でありますが、本年度は経営成績が純損失となったため、法定積立金であります減債積立金への積み立ては行わず、全額を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。
 次に、 6ページをごらんください。
 平成16年度大東町水道事業貸借対照表について説明申し上げます。
 資産の部では、固定資産は (1)の有形固定資産と (2)の無形固定資産を加えた計で55億 8,506万 5,231円となります。この額に 2の流動資産の合計 4億 8,273万 4,345円を加えた60億 6,779万 9,576円が資産合計となるものであります。
 一方、負債の部では、 3の流動負債は 1億 1,819万 173円であります。また、資本の部では、 4の資本金合計と 5の剰余金合計を加えた59億 4,960万 9,403円が資本金合計となります。したがいまして、この合計額に負債合計を加えた60億 6,779万 9,576円が負債資本合計となり、先ほど申し上げました資産合計と一致するものであります。
 以上、平成16年度大東町水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
  7ページ以降の決算附属書類及び事業報告書を御参考の上、御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
 次に、認第29号、平成16年度大須賀町水道事業会計決算の認定について補足説明を申し上げます。
 大須賀町水道事業会計決算書の23ページをごらんください。
 平成16年度の給水状況は、給水戸数が 3,975戸、前年度に比べ42戸増加し、年間給水量は 142万 212立方メートル、前年度対比 3%の増となりました。自己水源を活用しつつ、静岡県大井川広域水道企業団から年間97万 6,392立方メートルを受水し、安定給水することができました。
 経営状況については、事業収益は 2億 8,867万 3,000円、前年度対比 3%増となりました。これは収益の主体であります給水収益が 2億 3,364万 1,000円と、給水量の伸び及び前年度の料金改定の影響もあり 9.7%の増となったためであります。
 一方、事業費用は 2億 8,605万 9,000円、前年度対比 2.4%の増となりました。修繕費や減価償却費等が伸び、営業費用が増加したためであります。特別損失を含めた収益的収支差し引きでは、当年度純利益 261万 4,000円を計上することができました。
 建設改良につきましては、 1億 6,913万 5,000円を投じ水道施設の拡充を進めました。主な事業としましては、拡張事業として配水管布設工事を記載のとおり実施したほか、東大谷地区水道施設整備事業において、受水槽及び配水池築造予定地の造成工事等を行うために配水管布設がえ工事等を実施しました。
 次に、決算報告書の内容について説明を申し上げます。
 前へ戻って、 1ページをごらんください。
 決算報告書は税込みとなっております。
 収益的収入及び支出については、第 1款事業収益は、予算額 3億 174万 1,000円に対し決算額は 3億 267万 9,007円、予算額に対し93万 8,007円の増であります。第 1項営業収益は、予算額 2億 5,166万 8,000円に対し決算額は 2億 5,497万 4,117円、予算に対しまして 330万 6,117円の増となりました。主なものは、水道料金でございます。第 2項営業外収益は、予算額 5,007万 2,000円に対しまして決算額は 4,770万 4,890円、予算に対し 236万 7,110円の減となりました。主なものは、企業債の利子の償還分等に対します一般会計からの補助金であります。
 一方、支出でありますが、第 1款事業費用は、予算額 2億 9,474万 1,000円に対しまして決算額は 2億 9,334万 4,344円、第 1項営業費用は、予算額 2億 5,070万 8,000円に対しまして決算額は 2億 5,003万 5,432円、受水費、減価償却費、人件費等が主なものでございます。第 2項営業外費用では、予算額 4,159万 8,000円に対し決算額は 4,146万 5,080円で、企業債の支払利息が主なものであります。第 3項特別損失は、予算額 193万 5,000円に対し決算額は 184万 3,828円で、これは水道料金の不納欠損処分額であります。
 次に、 2ページごらんください。
 資本的収入及び支出について説明申し上げます。第 1款資本的収入は、予算額 1億 5,556万 5,000円に対しまして決算額は 1億 5,556万 3,546円、予算に対して 1,450円の減となりました。第 1項企業債は、予算額と同額の 1億 2,290万円で、水道施設の整備に充てるため借り入れを行ったものであります。第 2項他会計補助金は、予算額 3,050万 1,000円に対し決算額は 3,050万 546円、これは企業債の償還元金に対する一般会計からの補助金であります。第 3項工事負担金は、予算額 216万 4,000円に対し決算額は 216万 3,000円で、これは釜ヶ谷区画整理地内の配水管布設工事に対する組合及び町からの負担金であります。
 一方、支出でありますが、第 1款資本的支出は、予算額 2億 1,230万 2,000円に対し決算額は 2億 760万 1,257円であります。第 1項建設改良費は、予算額 1億 8,180万 1,000円に対し決算額は 1億 7,710万 711円であります。不用額が 470万 289円発生しておりますが、台風災害により一部の工事を次年度の施行としたことなどによるものであります。第 2項企業債償還金は、予算額 3,050万 1,000円に対し決算額は 3,050万 546円で、企業債償還金のうち元金分であります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 5,203万 7,711円については、過年度分損益勘定留保資金 4,533万 4,585円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 670万 3,126円で補てんしました。
 次に、 3ページ及び 4ページをごらんください。
 平成16年度大須賀町水道事業損益計算書について説明申し上げます。
 損益計算書は税抜きでございます。
  1の営業収益は合計 2億 4,309万 5,392円、また 2の営業費用は合計 2億 4,275万 5,883円となり、営業収益は33万 9,509円を計上しました。
 一方、 3の営業外収益の 4,557万 7,813円と 4の営業外費用の 4,146万 5,084円との差 411万 2,729円が営業利益でありますけれども、以上によりまして、経常収支では 445万 2,238円の経常利益を計上することができました。
 また、 5の特別損失は水道料金の不納欠損処分額で、 183万 7,880円が発生しております。したがいまして、当年度の純利益は 261万 4,353円となるものであります。この当年度の純利益に前年度の繰越利益剰余金 388万 2,570円を加えました 649万 6,923円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 次に、 5ページをごらんください。
 平成16年度大須賀町水道事業剰余金計算書について説明申し上げます。
 利益剰余金の部では、積立金は 1の減債積立金と 2の建設改良積立金の合計で 2,720万円となります。また、 3の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金を記載のとおり処分し、当年度純利益を加えた 649万 6,923円が当年度未処分利益剰余金となるものであります。
 また、資本剰余金の部では、 1の国県補助金から 4の受贈財産評価額までの合計 6億 4,699万 2,010円が翌年度繰越資本剰余金となるものであります。
 次に、平成16年度大須賀町水道事業剰余金処分計算書案について説明申し上げます。
  6ページをごらんください。
 先ほどの利益剰余金の部で申し上げました当年度未処分利益剰余金 649万 6,923円を法定積立金として減債積立金に50万円を積み立て、企業債の償還財源とするとともに、任意積立金として建設事業の財源とするため 300万円を建設改良積立金に積み立て、残額の 299万 6,923円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。
 お認めくださるようお願い申し上げます。
 次に、 7ページをごらんください。
 平成16年度大須賀町水道事業貸借対照表について説明申し上げます。
 資産の部では、 1の固定資産の合計は有形固定資産で、16億 7,241万 8,910円であります。また、 2の流動資産の合計は 2億 3,551万 134円でありますので、この額に先ほどの固定資産合計を加えました資産合計は19億 792万 9,044円となるものであります。
 次に、 8ページをごらんください。
 一方、負債の部では、流動負債が 974万 1,828円であります。また、資本の部では、 4の資本金と 5の剰余金の合計を加えました18億 9,818万 7,216円が資本合計となります。したがいまして、この資本合計額に先ほどの負債合計額を加えた負債、資本の合計額は19億 792万 9,044円となり、 7ページで説明申し上げました資産合計と一致するものであります。
 以上、平成16年度大須賀町水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
  9ページ以降の決算附属書類、事業報告書を御参考の上、御審議賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で説明は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) 本 4件の決算につきましても、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。
 この際、監査委員から意見書の説明を求めます。
                 後藤監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) まず、病院事業会計決算について、後藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 後藤知彦君 登壇〕
◎監査委員(後藤知彦君) それでは、病院事業会計の審査所見を述べさせていただきます。
 平成16年度病院事業会計決算及び水道事業会計決算につきまして、先般、市長から地方公営企業法第30条第 2項の規定により審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係公営企業の職員から決算内容の説明を戸塚監査委員とともに聴取し、慎重に審査いたしました。この審査の結果は、お手元に配付してあります平成16年度掛川市公営企業会計決算審査意見書、大東町公営企業会計決算審査意見書、大須賀町公営企業会計決算審査意見書のとおりでございます。
 そのうち病院事業会計につきましては、私から審査の結果を申し上げます。
 お手元の意見書の中で、 2ページから 5ページには業務の執行状況が、 6ページから 8ページには予算の執行状況につきまして、いずれも平成16年度の予算と対比して検討してあります。さらに、 9ページから15ページには平成16年度の病院経営の成績状況につきまして、また16ページから19ページにはこの平成17年 3月末現在の財政の状況につきまして主要な点を述べさせておきます。御高覧いただきたいと思います。
 そして、その総括としまして、監査委員の所見につきましては20ページから21ページに述べさせていただきました。お開きいただきたいと思います。
 まず、平成16年度の当病院の運営状況から見ますと、入院延べ患者数は前年度に比べ 6,090人減少し、外来延べ患者数も 2万 2,635人減少しました。入院患者数は脳神経外科、外科などで増加がありましたが、整形外科、消化器系、呼吸器系等で大幅に減少しています。また、外来患者数は肝センター科、整形外科、消化器科等において大幅に減少しています。今後の病院の方針としては、開業医との機能分担を図り、比較的症状の軽い外来患者を開業医へお願いし、症状の重い入院患者の受け入れの態勢を強化していく意向とのことでございます。
  4ページの表で見られるように、入院、外来ともに近年にない大幅な減少をしていることから、受診患者数の動向把握と検証が課題であると思います。患者数が減少している要因には、年間を通じて総体的に医師の数が減少して考えられるためです。引き続き医師や看護師の人材確保に努めていただきたいと思います。
 病院経営の収支状況については、医業収益が前年度に比べ大幅な減収となりました。これは入院、外来ともに患者数が減少したことにより、入院収益で前年度対比 2億 1,941万円の減収です。それから、外来収益では前年度対比 2億 3,475万円減収したことよるものであります。特に入院収益にあっては、病診連携が叫ばれる中で、入院患者受け入れ態勢の確立を図り、収益の確保に努めていただきたいと思います。
 医業費用については、前年対比 1億 9,397万円減少しました。これは医薬品などの材料費が前年度対比 2億 5,784万 2,000円減少し、燃料費、賃借料などの経費が前年対比 199万円減少したことが主な要因でございます。材料費の減少については、患者数の減少が主な要因と考えられます。
 経費の節減については努力されていると思いますが、委託料は年々増加傾向にあるため、その効果を検証し、経費の節減に努めていただきたいと思います。また、今後も診療報酬体系見直しなど、医療制度改革の動向に注視し、病院経営における費用対効果の検討に努めていただきたいと思います。
 以上の収支状況から、当年度の医業収支は前年度よりさらに悪化し、 5億 4,818万円の損失となりました。また、病院経営では病院事業の収益86億 3,768万 3,000円、病院事業費用は87億 2,883万 2,000円の予算執行となり、当年度は 9,114万 9,000円の純損失となりました。今後の医療収支改善が望まれます。
 なお、一般会計からの繰入金については、救急業務、高度医療、企業債償還利息などを対象としているので、平成14年度の監査所見から述べているように、繰り出し基準に準拠した会計処理を望むものであります。
 医療機器の整備については、乳がん検診体制の充実を図るための健康安心サロンへの乳房用X線撮影装置の設置、頭腹部用アンギオシステムの更新など高度医療機器が整備され、医療の充実が図られています。また、リハビリ機能訓練室の増築工事により、リハビリ機能の充実についても努められています。今後ともこれらの医療機械、設備の有効な活用を図り、市民にこたえる医療サービスを提供されることを望むものであります。
 未処分利益剰余金の処分については、当年度は純損失となり、法定準備金である減債積立金への積み立ては行わず、全額を翌年度繰越利益剰余金としています。
 キャッシュフロー計算書による財務分析については、意見書の18ページをごらんください。
 このキャッシュフロー計算書とは、減価償却費、資産の減耗費などの実際支出を伴わない費用を差し引いた実質現金収支を示したものであります。本年度は、医業活動によるキャッシュフローは 4億 2,400万円のプラスとなりましたが、投資活動によるキャッシュフローで 3億 8,400万円となりました。また、財務活動によるキャッシュフローでは 2億 200万円マイナスとなっております。これにより現金預金は前年度に比べ 1億 6,200万円減少しましたが、現金預金の期末保有残高は14億 3,700万円となりました。
 最後になりましたが、審査の結果、平成16年度病院事業会計決算書につきましては、いずれも地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、おおむね適正に表示されていると認められました。
 今後も病院を取り巻く経営環境はさらに厳しくなってくるものと予測されますが、外来患者数や入院患者数の動向を把握し、患者ニーズに合った病院経営がされているかの検証に努め、医療サービスの充実と経営の効率化を図るとともに、患者や来院者へは「愛 365日」の精神で応対され、市民に信頼される良質な医療の提供に努められることを強く望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度病院事業会計決算審査所見とさせていただきます。
 以上です。
                 戸塚監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) 次に、 3件の水道事業会計決算について、戸塚監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 戸塚正義君 登壇〕
◎監査委員(戸塚正義君) 続きまして、私からは平成16年度掛川市水道事業会計決算につきまして、その審査の結果を申し上げます。
 お手元の掛川市公営企業会計決算審査意見書の38ページ以降をごらんをいただきたいと存じます。
 38ページには業務の執行状況を、それから39ページから41ページにかけましては予算の執行状況につきまして、いずれも平成16年度の予算と対比して検討をしてございます。また、42ページから47ページにかけましては、16年度の水道経営成績の状況につきまして、グラフを交えて表示してございます。次の48ページから49ページの中段には、平成17年 3月末現在の財政の状態を、49ページの下段には未処分利益剰余金の処分について、さらに50ページから51ページには比較キャッシュフロー計算書について記述をしておきましたので、御参考にしていただけたらと思います。そして、その総括として、監査委員の所見につきましては52ページから述べてございますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、52ページをお開きをいただきたいと思います。
 平成16年度の掛川市水道事業会計の決算は、次のとおりおおむね順調な事業運営であると認められます。
 まず、本年度の主な事業といたしましては、第 8次拡張事業として(仮称)遊家配水池を築造するとともに、市内西部方面への基幹配水管工事の実施、地震対策事業では中宿、弥生町、七日町地内などの老朽石綿管布設がえ工事の実施、公共事業関連では宮脇第一土地区画整理地内などの配水管布設がえ建設工事、新エコポリス、道の駅建設等に伴う配水管布設工事の実施であります。また、一般配水管改良事業では、松尾橋城西線などの配水管布設工事及び県道掛川天竜線などの配水管布設がえ工事の実施等であります。特に地震対策としての老朽石綿管改良事業は昭和63年度から行っておりまして、本年度末で全体計画総延長84キロメートルのうち74.7キロメートル、88.9%が改良済みとなっております。17年間継続して実施されており、残る 2年間での全面改修に向けて引き続き努力されますよう願うものであります。
 なお、これらの建設改良費で一部不用額が発生いたしておりますが、この要因としては、送配水設備改良費のうち一般配水管改良は経費縮減と入札差金、機械設備改良は逆川配水池の流量計の整備中止などによるものでありました。また、第 8次拡張改良費では杉谷家代線の工法を推進工事から開削工事に変更したことなどによるものであり、いずれもやむを得ないものでありました。その他の事業は、当初の計画どおり順調に実施されているところであります。
 次に、水道事業の本旨であります予算書第 2条に定められている給水業務について申し上げます。
 給水戸数は 3万 1,758戸で、当初予定を 2.4%上回り、対前年度比で 996戸増加をいたしております。また、年間総給水量は 1,106万 5,144立方メートルで、予定量を 2.9%上回り、対前年度比では24万 5,311立方メートルの増となっております。したがいまして、 1日平均給水量は 3万 315立方メートルで、予定量を 2.9%上回り、前年度対比では 753立方メートルの増加となっておりました。これらは給水人口、給水戸数の伸びとともに、夏場の猛暑により使用水量が伸びたことなどが大きな要因でありますが、諸所の施策の展開、整備計画の着実な実行による成果でもあると思われます。
 さて、当年度の業績は、総収益18億 9,300万円に対し総費用18億 800万円で、経常利益は 8,400万円となり、前年度対比 5,200万円減となりました。この要因といたしましては、給水量が伸びたことにより経常収益が前年度対比 4,600万円の増となったものの、経常費用で逆川浄水施設の除却による資産減耗費の増を初め、修繕費、減価償却費等の増加によりまして、前年度対比 9,800万円の増となったためのものであります。本年度は子角山の配水池跡地売却などによる特別損益が差し引きで 9,400万円ありましたので、当年度の純利益では 1億 7,900万円が計上されましたが、前年度対比では 2,900万円の減となっているところであります。
  (4)の有収率におきましては、本年度継続事業の老朽石綿管改良、漏水調査による漏水箇所把握などの効果があり、工事の進捗とともに飛躍的に改善され、前年度対比1.26ポイント向上し、 95.53%の実績となり、引き続き県下20市の有収率の平均を上回ることが予定されております。収益向上の意味からも、今後も引き続き漏水対策に万全を期すとともに、石綿管改良、老朽管取りかえ工事などを推進され、さらに有収率の向上に努められるよう望むものであります。
 水道料金の未収金でありますが、過年度分未収金は景気低迷の影響を受け増加傾向にあり、いかに徴収するかが課題となっておりますが、引き続き回収に努力をされますよう願うものであります。
  (6)の財務分析面におきましては、固定資産対長期資本比率は、これは 100%以下が望ましいところでありますが、94.1%と良好であり、流動負債の支払い能力を示す流動比率は 656.6%、これは括弧して 200%以上が望ましいということを添え書きしてございますが、大変高い比率を示しております。今後も引き続き資金の効率的活用を図ることを望むものであります。
 また、経営の長期健全性を示す自己資本構成比率も78.1%と良化しており、県下20市平均に比べ高い水準を誇っているところであります。
 次に、未処分利益剰余金の処分につきましては、水道事業会計の決算認定とあわせて議会の議決を得る項目であります。当年度未処分利益剰余金の処分案は、お手元の意見書49ページに記載してありますように、法定積立金である減債積立金が 2,500万円計上されおり、これは法令に準拠しているものであります。また、当年度は建設改良事業費などの資本的収支の不足額のうち 3,000万円を減債積立金から、 2億円を建設改良積立金から取り崩して補てんをしております。これらの状況から、任意積立金である建設改良積立金 1億 5,000万円は、今後の建設改良事業の補てん財源として健全経営を維持するために必要でもあり、妥当であると思われます。
 次に、本年度において貸借対照表や損益計算書に加えてキャッシュフロー計算による財務分析を行いました。50ページをごらんいただきたいと存じます。
 これは水道事業会計における減価償却費や資産減耗費などの実際の支出を伴わない費用を差し引いた実質資金収支を示したものであります。
 本年度の状況は、営業活動によるキャッシュフローで 6億 5,400万円プラスとなりましたが、積極的な投資活動による固定資産取得により、投資活動によるキャッシュフローで10億 7,000万円となりました。また、継続実施している老朽石綿管改良事業、一般配水管改良事業などの事業費に充てるための企業債借り入れが増加し、財務活動によるキャッシュフローでは 1億 5,100万円プラスとなっております。これにより現金等の保有残高は前年度対比 2億 6,500万円減少して、 8億 6,400万円となっております。
 以上、監査所見を申し述べさせていただきましたが、総じまして本年度の掛川市水道事業会計決算は、職員の努力を高く評価するところでありますが、今後も老朽管の改良、大井川広域水道第 2期事業の推進等、水需要の増加と安定給水を堅持するための水道施設の整備改良など、多額の投資が必要であり、今後の運営は大変厳しいものがあると思われます。このような状況の中、合併により市域が拡大し、新たな事業運営体制の確立とともに、水道料金の調整が最大の課題になると考えます。したがって、長期的展望に立ち、計画的、効率的な企業経営に意を用い、経費の節減と収益の確保に努められ、引き続き安全で良質な水の供給を通じて市民の福祉の向上に寄与されることを望むものであります。
 最後になりましたが、本決算並びに附属書類は地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、その表示はおおむね適正であることを申し添えまして、平成16年度掛川市水道事業会計決算の審査所見とさせていただきます。
 続いて、大東町分を説明させていただきます。
 お手元の意見書の 2ページ以降をごらんいただきたいと思います。
  2ページには業務の執行状況を、 3ページから 5ページには予算の執行状況につきまして、いずれも平成16年度の予算と対比して検討してあります。また、 6ページから11ページには16年度の水道経営の成績状況につきまして、次の12ページから13ページの中段には17年 3月末現在の財政の状態を、13ページの下段には未処分利益剰余金の処分について、さらに14ページから15ページには比較キャッシュフロー計算書について記述しておきましたので、御高覧いただければ幸いに存じます。そして、その総括として、監査委員の所見につきまして16ページから17ページにかけて記述をいたしました。御高覧いただきたいと存じます。
 平成16年度の大東町水道事業会計の決算は、企業成績をあらわす経営収支比率におきましては、前年度対比 8.7ポイント下回っていますが、これは工事の前倒し等による政策的対応によるものであり、おおむね順調な事業運営であると認められました。
 まず、本年度の主な事業といたしましては、第 5次拡張改良事業として掛川大東線への配水管工事など10路線の工事の実施であります。次に、改良工事としては、配水池に遠方監視制御装置を設置するとともに、滅菌設備や減圧弁設置工事を実施したほか、県道袋井線など17路線の改良工事の実施等でありました。これらのうち町道キタムラ線の道路拡張に伴う配水管布設が、合併を控え事業の途中で終了したこと、相良大須賀線配水管改良工事が他の工事の工期がずれ込んだ結果、着手できず、平成17年度事業に延伸したことにより、一部不用額が発生いたしましたが、いずれもやむを得ないものでありました。これらを除く他の事業は、当初の計画どおり実施されておりました。
 次に、水道事業の本旨であります予算書第 2条に定められている給水業務について申し上げます。
 給水戸数は 7,434戸で、ほぼ当初の予定どおりであります。前年度対比 1.1%増加しております。また、年間総給水量は 357万立方メートルで、予定量を 2%上回っており、前年度対比 1.9%の増となっておりました。したがいまして、 1日平均給水量は給水予定量を 2.2%上回っており、前年度対比では 2.2%の増加となっておりました。これらは給水人口、給水戸数、家庭用の使用水量のの伸び等によるものが大きな要因でありますが、諸所の施策の展開、設備計画の着実な実行による成果であると思われます。
 さて、当年度の経常収支の状況は、総収益 7億 3,600万円に対し総費用 7億 5,400万円で、差し引き 1,800万円の経常損失となり、前年度対比 141.8%の減となりました。この要因といたしましては、給水収益により経常収益が前年度対比 2.7%の増となったものの、経常費用では受水費、受託工事費、減価償却費等の増加によりまして、前年度対比11.8%の増となったためであります。しかしながら、これは本年度は合併を控え、工事の前倒し等による政策的対応によるものであり、修繕工事等により水道施設の充実を図ったためと思われます。
 有収率におきましては、漏水調査による発見箇所の改良の効果があり、前年度対比5.38ポイント向上し 93.93%の実績となりました。これは昨年に比べ大幅な向上であり、県下41町村の有収率の平均をも上回ることが予想され、高く評価をするところであります。収益向上の意味からも、今後も引き続き漏水対策に万全を期すとともに、配水管改良工事などを推進され、さらに有収率の向上に努められるよう望むものであります。
 水道料金の未収金でありますが、過年度分未収金は前年度比53.5%減と大幅に減っているところでありますが、引き続き未収金の回収に努力されますよう願うものであります。
 財務分析におきましては、固定資産対長期資本比率は93.9%で良好であり、支払い能力を示す流動比率は 408.4%であります。今後も資金の効率的活用を図ることを望むものであります。また、経営の安定性を示す自己資本構成比率も78.2%と、県下町村平均、これは平成15年度でありますが、70.6%に比べ高い水準を維持しておりました。
 次に、未処分利益剰余金の処分につきましては、当年度は純損失となったため、全額を翌年度繰繰越利益剰余金としております。
 次に、本年度は掛川市に準じてキャッシュフロー計算による財務分析を行い、14ページに掲載いたしましたので、ごらんをいただきたいと存じます。
 以上、監査所見を申し述べさせていただきましたが、総じまして平成16年度の大東町水道事業会計決算は、これまた職員の努力の結果と評価をするところでありますが、今後とも東部配水池造成事業などに伴う多額の建設事業費の投資が必要であります。近い将来の水道料金の検討もかんがみ、引き続き健全な事業運営推進のため、漏水防止対策の実施及び経費の効率化に努められ、安心・安全・安定した水の供給を通じて、市民の福祉の向上に寄与されることを望むものであります。
 最後になりましたが、本決算並びに附属書類は地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、その表示はおおむね適正であったことを申し添えまして、16年度大東町水道事業会計決算の審査所見とさせていただきます。
 引き続いて、大須賀町分を報告させていただきます。
 平成16年度大須賀町水道事業会計決算につきまして、その審査の結果を申し上げます。
 お手元の意見書の 2ページ以降をごらんをいただきたいと思います。
  2ページには業務の執行状況を、 3ページから 5ページには予算の執行状況につきまして、いずれも平成16年度の予算と対比して検討してございます。また、 6ページから11ページには16年度の水道経営の成績状況について、次の12ページから13ページの中段には17年 3月末現在の財務の状態を、13ページ下段には未処分利益剰余金の処分について、14ページから15ページには比較キャッシュフロー計算書につきまして記述しておきましたので、御高覧いただけたらと思います。そして、その総括として、監査委員の所見について16ページから17ページに記述をいたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
 大須賀町水道事業会計の決算は次のとおりで、おおむね順調な事業運営であると認められます。
 まず、本年度の主な事業といたしましては、東大谷地区上水道施設整備として、受水槽及び配水池築造に伴う用地造成工事を中心に 2路線の送配水管布設工事を実施いたしております。次に、地震対策として石綿管布設がえ工事の実施、公共事業関連では、下水道事業にあわせて配水管拡張工事の実施等でありました。これらのうち受水槽用地造成工事におきまして、工種の追加による見積もり額の誤差が生じたことと大井川企業団の受託工事において台風災害の影響で工事がおくれたことにより次年度に工事を延伸したことから、不用額が発生しておりますが、その他の事業につきましては当初の計画どおりに実施されておりました。
 次に、水道業務の本旨であります予算書第 2条に定められている給水業務について申し上げます。
 給水戸数は 3,975戸で、ほぼ当初の予定どおりであり、前年度対比 1.1%の増加でありました。また、年間総給水量は 142万 212立方メートルで、予定量を 0.6%上回っており、前年度対比は 1%の増となっておりました。 1日平均給水量も 3,891立方メートルで、予定量を 0.6%上回っており、前年度対比 3.3%の増加となりました。これら給水人口、給水戸数の伸びとともに、夏場の猛暑により使用水量が伸びたことが大きな要因でありますが、主要事業が着実に実行された成果であるとも思われます。
 さて、当年度の経常収支の状況は、総収益 2億 8,900万円に対し総費用 2億 8,400万円で、経常利益は 450万円、前年度対比 244.6%の増となりました。この要因といたしましては、給水量が増加したことで経常収益が前年度対比 3%の増となり、経常費用では減価償却費、修繕費等の増加によりまして、前年度対比 1.9%の増となったためであります。特別損失として不納欠損金である過年度損益修正損が 180万円ありましたので、当年度純利益は 260万円となり、前年度対比 200.8%の増となりました。
 有収率におきましては、本年度継続事業の石綿管改良、漏水調査による発見箇所の改良の効果があり、前年度対比 0.9ポイント向上し、86.9%の実績となっておりました。収益向上の意味からも、今後も引き続き漏水対策に万全を期すとともに、石綿管改良、老朽管取りかえ工事などを推進され、さらに有収率の向上に努められるよう望むものであります。
 水道料金の未収金でありますが、過年度分未収金は前年度対比48.3%減少しており、未納者に対する指導の努力がうかがえますので、今後も引き続き回収に努力されますよう願うものであります。
 財務分析面におきましては、固定資産対長期資本比率は88.1%で良好であり、流動負債の支払い能力を示す流動比率も 2,417.5%と非常に高い数値を示しておりますが、これは未払い金がここ数年低く抑えられており、当年度においても合併を控えて建設工事費がすべて支払い済みとなったことによるものであります。今後も資金の効率的活用を図ることを強く望むものであります。
 また、経営の安定性を示す自己資本構成比率につきましては38.8%で、平成15年度の県下町村平均70.6%に比べるとかなり低い水準となっております。これは自己資本金が非常に少ないことと企業債による借入資本金が多いためであり、このことが一般会計からの補助を受ける要因ともなっているところであります。
 次に、未処分利益剰余金の処分につきましては、水道事業会計の決算認定とあわせて議会の議決を受ける項目であります。当年度未処分利益剰余金の処分案は、お手元の意見書13ページに記載してありますように、法定積立金である減債積立金が50万円計上されており、これは法令に準拠しているところであります。また、任意積立金でもある建設改良積立金 300万円も妥当であると思われます。
 次に、キャッシュフロー計算による財務分析を行いました。これにつきましては、14ページから15ページに掲載いたしましたので、参考にしていただければ幸いでございます。
 以上、審査所見を申し述べさせていただきましたが、総じまして本年度の大須賀町水道事業会計決算はおおむね順調でありましたが、これは職員の努力の結果と認められるところであります。ただし、東大谷地区水道施設整備事業などに伴う多額の建設事業費の投資が今後も必要であります。引き続き健全な事業運営推進のため、漏水防止対策の実施及び経費の効率化に努められ、安定供給を通じて市民の福祉の向上に寄与されることを望むものでありました。
 最後になりましたが、本決算並びに附属書類は地方公営企業法及び関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、その表示はおおむね適正であることを申し添えまして、平成16年度大須賀町水道事業会計決算の審査所見とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、監査委員の説明は終わりました。
 ただいま議題となっております 4件に対する質疑は、 9月16日に開催予定の本会議において行います。
○議長(菅沼茂雄君) この際、暫時休憩いたします。
                 午後2時45分 休憩
                 午後2時55分 開議
○議長(菅沼茂雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第5 認第30号〜認第32号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 5、認第30号から認第32号までの 3件を一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました認第30号から認第32号までの 3件につきまして御説明申し上げます。
 最初に、認第30号、平成16年度小笠地区消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、小笠地区消防組合の解散により、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、別紙、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。
 平成16年度の決算状況は、歳入歳出とも 9億 1,968万円となりました。
 次に、認第31号、平成16年度東遠定住圏施設組合会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法施行令第 5条第 3項に基づき、東遠定住圏施設組合の解散により、事務を承継した掛川市において議会の認定をお願いするものであります。
 平成16年度の決算状況は、歳入歳出とも 1億 4,064万円となりました。
 次に、認第32号、平成16年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定については、地方自治法施行令第 5条第 3項に基づき、合併に伴う大東町大須賀町衛生施設組合の解散により、事業を承継した掛川市において議会の認定をお願いするものであります。
 平成16年度の決算状況は、歳入 5億 3,317万円、歳出 5億 668万円となり、歳入歳出差し引き 2,649万円は新掛川市へ引き継ぐものであります。
 以上 3件について御説明申し上げましたが、御審議を賜り、御認定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、説明は終わりました。
○議長(菅沼茂雄君) 本 3件の決算につきましても、監査委員から決算審査の意見書が提出されております。
 この際、監査委員から意見書の説明を求めます。
                 後藤監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) まず、第30号について、後藤監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 後藤知彦君 登壇〕
◎監査委員(後藤知彦君) それでは、小笠地区消防組合は菊川市、大東町、大須賀町の 1市 2町により組織されていましたが、合併に伴い平成17年 3月31日をもって解散となりました。小笠地区消防組合の平成16年度組合会計決算の審査は、改正前の菊川市、大東町、大須賀町の協議により、決算の審査は菊川市監査委員が行い、認定は菊川市、掛川市の各市議会本会議において行うことで合意されています。これにより、平成16年度小笠地区消防組合会計歳入歳出決算及び基金運用の状況につきましては、地方自治法第 292条において準用する地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、菊川市監査委員の審査に付され、菊川市、牧野 公さんと伊藤壽一さん両監査委員から審査意見書が提出されました。
 代読させていただきます。
 お手元の意見書の中には、 1ページから 2ページに審査意見が、 3ページ以降に決算収支状況並びに事業状況、基金の状況等がまとめられております。御高覧いただきたいと思います。
 それでは、小笠地区消防組合一般会計決算につきまして、その審査の結果を代読させていただきます。
  3ページをお開きください。
 平成16年度小笠地区消防組合一般会計の歳入及び歳出状況は、歳入歳出予算額 9億 1,971万 1,000円に対しまして歳入決算額は 9億 1,967万 5,047円、歳出決算額も同額の 9億 1,967万 5,047円となり、歳入歳出差額はゼロで、予算に対し99.9%の執行率となりました。歳入歳出の詳細については記載のとおりであります。
 総括として、審査結果、審査意見が 1ページから 2ページにまとめられておりますので、 1ページをお開き願います。
 審査の結果につきましては、歳入歳出決算書及び附属書類並びに基金の運用状況等を示す書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿とその他証明書類と符合し、誤りのないものと認められました。また、予算執行状況は、その目的に沿っておおむね適正に執行されておりました。
 次に、審査の意見についてでありますが、今回の小笠地区消防組合一般会計の決算審査は、解散に伴う平成16年 4月 1日から平成17年 3月31日の決算審査でありました。審査では、決算提出資料等に基づき、関係諸帳簿、関係書類を見せていただきましたが、関係法令等に基づき適正な事務処理がなされており、特に問題はありませんでした。
 なお、最近の厳しい経済情勢の中で、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力がなされておりました。少数の精鋭の中、勤務に携わる職員は市民の生命と財産を守る大切な仕事でありますので、健康と安全には十分留意して、その任務に昼夜貢献していただきたい。
 終わりに、平成16年度は合併という特殊要件を踏まえて、新たな行政運営に移行されました。それに伴い、小笠地区消防組合が解散され、それぞれの道に歩み出すことになりました。今後それぞれの新市において、合併のメリットを生かした効率的運営と財政の健全化を基本に、行財政改革を積極的に進める中で、長期的な視点に立って事業の計画や実施に努め、活力あるまちづくりと市民生活の向上に一層の努力をされることを望むものであります。
 以上です。
                 戸塚監査委員の報告
○議長(菅沼茂雄君) 次に、認第31号及び認第32号について、戸塚監査委員、御登壇ください。
              〔監査委員 戸塚正義君 登壇〕
◎監査委員(戸塚正義君) それでは、私から平成16年度東遠定住圏施設組合会計の決算審査所見を申し上げます。
 東遠定住圏施設組合につきましては、平成17年 3月31日をもって解散をいたしました。このことから、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、先般、組合の事務を承継いたしました掛川市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係職員から説明を聴取し、後藤監査委員とともに慎重に審査を実施いたしました。この審査の結果は、お手元に配付いたしました平成16年度東遠定住圏施設組合会計歳入歳出意見書の写しのとおりでございます。
 お手元の意見書の中で、 1ページには審査の結果、 2ページ、 3ページには決算の概要が、 4ページには決算収支状況と財産に関する調書が、 5ページには審査所見が記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それでは、 1ページをお開きいただきたいと存じます。
 審査の結果について申し上げます。
 審査に付されました当年度の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び証拠書類といずれも符合し、正確であることが認められました。
 なお、東遠定住圏施設組合は、平成16年度に公園整備及び総合体育館が完成し、組合としての目的が達成されたため、平成17年 3月31日をもって解散したことにより、本会計は平成16年度末で廃止をされたところであります。
  2ページをお開きください。
 平成16年度の東遠定住圏施設組合会計の歳入及び歳出の決算状況は、歳入歳出予算額 1億 4,083万円、これに対しまして歳入決算額は 1億 4,064万 3,000円、歳出決算額も同額の 1億 4,064万 3,000円となり、歳入歳出差し引き額はゼロ円で、予算に対しまして99.9%の執行率となりました。
 なお、前年度対比では、歳入は27億 1,232万 8,000円の減、歳出は27億 1,160万 2,000円の減となりました。
  3ページをお開きください。
 平成16年度の市町村別負担金の内訳は記載のとおりで、負担金合計額は 8,980万 5,000円となっております。
  4ページをお開きください。
 16年度末現在の組合債残高は26億 753万 3,000円となり、これは新掛川市一般会計土木債として引き継がれております。
 決算収支状況につきましては、形式収支には翌年度へ繰り越すべき財源は含まれておりませんので、実質収支も同額となり、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は72万 6,000円の赤字となっております。
 財産に関する調書につきましては、東遠カルチャーパークの土地 9万1,455.73平米、建物 1万578.13平米であります。
  5ページをお開きください。
 最後に、審査所見について申し上げます。
 審査結果につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおりでありますが、東遠定住圏施設組合の解散に伴い、総合体育館や起債など、所有財産が掛川市に帰属されましたので、今後の運営においては計画性を持って、健全で効率的かつ効果的な管理運営に努力されることを望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度東遠定住圏施設組合の決算審査所見とさせていただきます。
 続きまして、大東町大須賀町衛生施設組合一般会計の決算審査所見を申し上げます。
 大東町大須賀町衛生施設組合につきましては、平成17年 3月31日をもって解散をいたしました。このことから、地方自治法施行令第 5条第 3項の規定に基づき、先般組合の事務を承継した掛川市長から審査に付されましたので、事務局が予備審査を実施した後、関係職員から説明を聴取し、後藤監査委員とともに慎重に審査をいたしたところであります。この審査の結果は、お手元に配付いたしました平成16年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計歳入歳出決算意見書の写しのとおりでございます。
 お手元の意見書の中で、 1ページには審査の結果、 2ページ、 3ページには決算の概要、 4ページには決算の収支状況、 5ページには財産に関する調書が、そして 6ページには審査意見書が記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 それでは、 1ページをお開きください。
 審査の結果について申し上げます。
 審査に付されました当年度の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠しており、関係諸帳簿及び証拠書類といずれも符合し、正確であることが認められました。
 なお、大東町大須賀町衛生施設組合は、合併に伴い平成17年 3月31日をもって解散をいたしたことにより、本会計は平成16年度末で廃止をされたところであります。
  2ページをお開きください。
 平成16年度の大東町大須賀町衛生施設組合一般会計の歳入及び歳出の決算状況は、歳入歳出予算額 5億 3,050万円に対しまして、歳入決算額は 5億 3,317万 2,000円、歳出決算額は 5億 668万 2,000円となり、歳入歳出差し引き額は 2,649万円で、予算に対して歳入は 100.5%、歳出は95.5%の執行率となりました。
 なお、前年度対比では、歳入は 8,124万 3,000円の減、歳出は 6,922万 6,000円の減となっております。
  3ページをお開きください。
 平成16年度の町別負担金の内訳は記載のとおりで、負担金合計額は 4億 6,400万円となっておりました。
  4ページをお開きください。
 16年度末現在の組合債残高は 9億 5,447万 4,000円となり、これは新掛川市一般会計衛生債として引き継がれます。
 決算収支状況については、形式収支には翌年度へ繰り越すべき財源は含まれておりませんので、実質収支も同額の 2,649万円の黒字となっております。実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は 1,201万 7,000円の赤字となっておりました。
  5ページをお開きください。
 財産に関する調書については、公有財産として環境保全センターの建物4,930.22平米、最終処分場の建物366.58平米が主なものであり、その他の財産については記載のとおりであります。
 それでは、 6ページをお開きください。
 最後に、審査所見を申し上げます。
 審査結果につきましては、先ほど述べさせていただきましたとおりでありますが、合併により平成17年 3月31日をもって大東町大須賀町衛生施設組合が解散し、平成17年 4月 1日から新掛川市の環境保全センターとしての業務が開始されました。今後も住民への分別指導の徹底を図り、さらなるごみの減量化、リサイクルの普及に努め、より効率的で効果的な管理運営に努力されることを望むものであります。
 以上をもちまして、平成16年度大東町大須賀町衛生施設組合一般会計の決算審査所見とさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、監査委員の説明は終わりました。
 ただいま議題となっております 3件に対する質疑は、 9月16日に開催予定の本会議において行います。
△日程第6 議案第57号〜議案第89号
○議長(菅沼茂雄君) 日程第 6、議案第57号から議案第89号までの33件を一括議題といたします。
 提出者より、提案理由の説明を求めます。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) ただいま上程されました議案第57号から議案第89号までの33件について、一括御説明申し上げます。
 最初に、議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)については、歳入歳出それぞれ 6億 4,768万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 455億 2,933万 3,000円とするものであります。
 補正の主な内容といたしましては、市民要望の高い地域環境整備調整費の増 7,018万円や宮脇第一土地区画整理事業の事業進捗のため 2億 5,600万円の増、市町村自主運行バス事業補助金の追加 5,411万 5,000円、アスベスト調査委託費の追加 500万円などであります。
 なお、今回の補正財源の主なものといたしましては、地方交付税の増 2億 5,830万 5,000円や旧掛川市の歳計剰余金の増 3億 2,057万 2,000円などであります。また、平成16年度予算の打ち切り決算に伴い、平成17年度予算に計上した未収金及び未払い金について今回精算するものであります。
 次に、議案第58号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 1,715万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億 1,960万 2,000円とするものであります。
 補正の主なものは、平成16年度の療養給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、療養給付費交付金等の精算と合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うとともに、三位一体改革により国庫負担の一部が都道府県負担に切りかえられることによる歳入科目の更正を行うものであります。
 次に、議案第59号、平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 4,976万 9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億 9,551万 4,000円とするものであります。
 補正の主な内容は、平成16年度の介護給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、支払基金交付金、事務費の一般会計繰入金の精算と基金繰入金及び未収金、未払い金の補正並びに介護保険法改正により10月施行される介護老人福祉施設等の入所者、利用者が新たに負担する居住費、食費のうち、低所得者対策として補足給付される特定入所者介護サービス費等の補正であります。
 次に、議案第60号、平成17年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 522万円を増額し、歳入歳出予算の総額を 5億 2,311万 1,000円とするものであります。
 補正の主な内容としては、上西郷倉真用地及び原里大池線用地の売り払いに伴い、不動産売払収入及び公共用地先行取得費などを増額するものであります。
 次に、議案第61号、平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ12万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億 8,766万 3,000円とするものであります。
 主なものは、国庫補助金の内示に伴う浄化センター建設事業費の増額と合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 次に、議案第62号、平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 124万 9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億 1,310万 5,000円とするものであります。
 主なものは、上内田地区建設事業費において事業間予算の組み替えを行うもの及び合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 次に、議案第63号、平成17年度掛川市温泉事業特別会計補正予算(第 1号)については、歳入歳出それぞれ 737万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 2億 1,410万円とするものであります。
 補正の主な内容といたしましては、市民の健康増進及び福祉の向上を図るため、旧掛川市及び旧大須賀町の小学生以上の市民に市民サービス券を発行することによる印刷費20万 8,000円、郵送経費 170万円の増、入館者の増に伴う水道料69万円、重油料 120万円、入湯税 153万 5,000円の増などであります。
 なお、補正の財源の主なものといたしましては、入場料 613万 7,000円の増などであります。
 次に、議案第64号、掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定については、緑の保全及び緑化を推進し、緑豊かな生活環境の形成を図り、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的として制定するものであります。
 次に、議案第65号、掛川市役所の位置に関する条例等の一部改正については、掛川市長谷土地区画整理事業の完了に伴う換地処分により、町名、地番が変更となるため、掛川市役所の位置に関する条例、掛川市衛生センター条例、掛川市公共水道条例、掛川市福祉事務所設置条例、東遠広域都市事業宮脇第一土地区画整理事業施行条例及び東遠広域都市計画事業掛川駅北土地区画整理事業施行条例の一部を改正するものであります。
 次に、議案第66号、掛川市税条例の一部改正については、地方税法の一部が改正されたことに伴い改正するものであります。
 次に、議案第67号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、掛川市千羽清掃センターが平成17年 9月 2日をもって閉鎖となることに伴い、同所での手数料徴収がなくなること、また平成17年 9月 5日から環境資源ギャラリーが稼働するに伴い、板沢最終処分場での手数料徴収がなくなることにより改正するものであります。
 次に、議案第68号、掛川市清掃センター条例の一部改正については、掛川市千羽清掃センターが平成17年 9月 2日をもって閉鎖することに伴い改正するものであります。
 次に、議案第69号、掛川市火災予防条例の一部改正については、消防法の一部を改正する法律及び危険物の規制に関する政令の公布等に伴い改正するもので、主に家庭用燃料電池、住宅用防災機器等の設置基準等について定めるものであります。
 次に、議案第70号、掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同様の措置をするため改正するものであります。
 次に、議案第71号、掛川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、同様の措置をするため改正するものであります。
 次に、議案第72号、掛川市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止については、市長が選出されたことにより、市長職務を執行する者の給与及び旅費に関する条例が不要になったため、これを廃止する条例を制定するものであります。
 次に、議案第73号、東遠地区広域市町村圏協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約変更については、平成17年10月11日に相良町と榛原町が合併し牧之原市となることに伴い、相良町が平成17年10月10日をもって脱退することにより規約変更をするものであります。
 次に、議案第74号、東遠広域施設組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更については、相良町と榛原町が合併し牧之原市となることに伴い、平成17年10月10日をもって相良町が脱退し、新たに平成17年10月11日から牧之原市が加入することにより規約変更をするものであります。
 次に、議案第75号、平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業建築主体工事請負契約の締結については、随意契約により 6億 5,415万円で若杉・戸塚特定建設工事共同企業体代表者、掛川市千浜6141番地、株式会社若杉組、代表取締役 若杉吉明と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 なお、本件につきましては、制限つき一般競争入札により 2回の入札を行い、予定価格に達しませんでしたが、予定価格と最低価格との差が 5%以内でありますので、最低価格者の若杉・戸塚特定建設工事共同企業体と随意契約するものであります。
 次に、議案第76号、平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業電気設備工事請負契約の締結については、指名競争入札により 1億 2,589万 5,000円で掛川市葵町 1番 1号、株式会社トーエネック掛川営業所、所長 安井 昭と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第77号、平成17年度〜平成18年度債務負担行為大東図書・資料館建設事業機械設備工事請負契約の締結については、指名競争入札により 2億 3,100万円で掛川市大池2903番地の 2、日管株式会社掛川支店、支店長 牧野 進と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第78号、平成17年度農業集落排水事業上内田地区処理施設機械設備工事請負契約の締結については、指名競争入札により 1億 7,850万円で静岡市駿河区八幡二丁目 2番25号、荏原実業株式会社静岡支社、支社長 小林孝泰と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第79号、平成17年度磁気共鳴断層撮影装置購入契約の締結については、随意契約により 1億 7,188万 5,000円で掛川市杉谷 2丁目 2番21号、協和医科器械株式会社掛川支店、支店長 鈴木克彦と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第80号、平成17年度車両整備事業水槽付消防ポンプ自動車購入契約の締結については、指名競争入札により 3,491万 2,500円で浜松市馬郡町1893番地の 1、静岡森田ポンプ株式会社、代表取締役 中村敏伸と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第81号、平成17年度車両整備事業救助工作車購入契約の締結については、指名競争入札により 4,725万円で浜松市馬郡町1893番地の 1、静岡森田ポンプ株式会社、代表取締役 中村敏伸と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第82号、平成17年度車両整備事業小型動力ポンプ付水槽車購入契約の締結については、指名競争入札により 3,969万円で浜松市馬郡町1893番地の 1、静岡森田ポンプ株式会社、代表取締役 中村敏伸と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 8号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第83号、22世紀の丘公園(仮称)コミュニティ施設建設工事委託契約の締結については、随意契約により13億 9,944万 9,000円で愛知県名古屋市中区錦三丁目 5番27号、独立行政法人都市再生機構中部支社、支社長 斎藤賢一と委託契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号及び掛川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第84号、町の区域の変更について(青葉台地区)については、民間宅地開発に関連し、当該区域及び隣接区域内の大字葛川字大福寺の一部を青葉台に編入することにより、町の区域の合理的な整合を図るため、地方自治法第 260条第 1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第85号、町の区域の変更について(旭台地区)については、民間宅地開発に関連し、当該区域内の大字仁藤字御所原、字東御所原、字狐塚、字王城久保、大字成滝、字大ヶ谷及び大字薗ヶ谷字西田の一部を旭台に編入することにより、町の区域の合理的な整合を図るため、地方自治法第 260条第 1項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第86号、字の区域の変更について(八坂地区)については、静岡県が実施する県営農地総合開発整備事業東山口地区第 6工区の施行に伴い、新しい区画に合わせて字の区域の変更を行うものであります。
 次に、議案第87号、字の区域の変更について(伊達方地区等)については、静岡県が実施する県営農地総合開発整備事業東山口地区第 8工区の施行に伴い、新しい区画に合わせて字の区域の変更を行うものであります。
 次に、議案第88号、掛川市道路線の認定については、農地整備課から移管された道路等で今回認定をお願いするのは 3路線であります。
 最後に、議案第89号、専決処分の承認を求めることについて。平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 1号)については、第44回衆議院議員総選挙が 8月30日公示、 9月11日執行されることについて 8月 8日に閣議決定されたため、準備期間等を考慮し、関係経費を緊急に予算計上する必要があったため、平成17年 8月22日をもって専決処分したので、地方自治法第 179条第 3項の規定により、これを報告し承認を求めるものであります。
 以上33件について一括御説明申し上げましたが、議案第57号から議案第62号までと議案第64号、議案第66号、議案第69号及び議案第89号の10件については担当部長から補足説明いたさせますので、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、補足説明を求めます。まず、議案第57号、議案第60号、議案第66号及び議案第89号の 4件について、中山総務部長。
              〔総務部長 中山礼行君 登壇〕
◎総務部長(中山礼行君) それでは、私から議案第57号、議案第60号、議案第66号及び議案第89号の 4件について補足説明を申し上げます。
 それでは、まず議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)について補足説明を申し上げます。
 平成17年度市議会 9月定例会議案の 1ページをお願いをいたします。
 第 1条は、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ 6億 4,768万 1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 455億 2,933万 3,000円とするものです。
 第 2条は継続費の補正、第 3条は債務負担行為の補正、第 4条は地方債の補正ですが、それぞれ第 2表から第 4表により説明をさせていただきます。
  7ページをお開き願います。
 第 2表継続費の補正ですが、第 8款土木費の宮脇第一土地区画整理事業につきまして、総額の変更はございませんが、国庫補助金及び保留地処分金を活用し、都市計画街路宮脇秋葉線の早期開通に向け、本年度の年割額を増額するものでございます。また、これにあわせて16年度の年割額を決算見込み額に変更をするものでございます。
 次に、 8ページ、第 3表債務負担行為補正でございます。
 今回の補正では、 2項目についてお願いをするものでございます。事務用パソコンリース料につきましては、掛川市公式ホームページ等を管理しているサーバーについて、現状の活用状況に合わせ新機種に更新し、システムの安定稼働を図るため、限度額 385万 7,000円の増額をお願いするものでございます。また、教育用パソコンリース料の限度額 1,744万円の増額につきましては、小・中学校の校内ネットワークに接続するパソコンを大東地区の小・中学校の各クラスに 1台ずつ配置するもので、リース契約をするに伴い債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
 次に、 9ページ、第 4表地方債の補正であります。
 今回の地方債の補正は、変更の部で 4,330万円の増額でございます。主な内容としましては、農林水産債で 2,070万円の増額でございます。これは掛川高瀬線 3期の事業進捗を図るため、県営事業負担金が増額となったことによるものでございます。また、土木債で 5,760万円の増額ですが、臨時地方道路整備事業、特定分 1,800万円の増額は、掛川袋井線改良事業費の一部が国の臨時交付金事業から地方特定道路整備事業に振りかわったことによるものでございます。また、まちづくり交付金事業の宮脇第一土地区画整理事業 4,320万円の増額は、国の補助金の内示増によるものでございます。住民税等減税補てん債 390万円の増、臨時財政対策債 3,890万円の減は、本年度の普通交付税の算定にあわせ評価予定額が決定したことに伴い、増額及び減額するものでございます。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 別冊になりますが、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)事項別明細書をお開き願いたいと思います。
 まず、歳入ですが、 5ページをお願いいたします。
 それでは、主なものについて申し上げますが、今回の補正では、平成16年度予算の打ち切り決算に伴い、平成17年度予算に計上した未収金について執行額が確定したことにより精算を行うものでございますが、その分につきましては説明を省略させていただきます。
  5ページから10ページまでにつきましては市税でありますが、未収金の精算でございます。
 次に、11ページ、第 9款 1項 1目地方特例交付金 1,341万 2,000円の増は、市民税個人分及び法人分の恒久的減税による減収分を補てんするものです。減収見込み額の 4分の 3の額からたばこ税の増収分を控除した額が交付されるもので、普通交付税の算定にあわせ交付額が算出されてくるものでございます。
 次に、13ページをお願いします。
 第10款 1項 1目地方交付税でありますが、 1節普通地方交付税について、 7月算定の決定額に合わせ 2億 5,830万 5,000円を増額するものでございます。交付決定額は14ページの説明欄の最下段のとおり15億 609万 9,000円となり、前年度の 1市 2町合計19億 5,142万 6,000円に対し 4億 4,532万 7,000円、22.8%の減となりました。当初予算では三位一体改革の影響を考慮し、前年度比 7億 363万 2,000円、36.1%減の12億 4,779万 4,000円で見込んだものの、合併関連経費の算入増などによりまして、今回増額補正するものでございます。
 次に、15ページ、第12款 2項負担金、 2目土木費負担金 1,483万円の増額ですが、 2節組合施行等土地区画整理事業推進費負担金は、下俣二瀬川線の二瀬川地内の記念橋から国道までのうち北工区 0.4ヘクタールをミニ区画整理方式で拡幅を行うもので、この道路用地費として、移転補償費分として公共施設管理者である静岡県より負担していただくものであり、移転対象者の増によるものでございます。
 それでは、少し飛びまして、29ページをお願いします。
 14款 2項 1目民生費国庫補助金 4,498万 9,000円の増は 7節幼保一元化推進費国庫補助金で、今年度より建設を行うことになっております(仮称)南部幼保園について国の次世代育成支援対策施設整備交付金の採択を受けたことから、追加補正するものでございます。
 31ページをお願いします。
  5目土木費国庫補助金 8,351万 4,000円の増の主なものは、 3節緑の空間整備事業費国庫補助金 3,437万 2,000円の増及び 4節市施行土地区画整理事業推進費国庫補助金 8,230万円の増で、それぞれ内示額に合わせて増額補正するものでございます。また、 6節営繕指導費国庫補助金 235万 8,000円の増は、既存建築物耐震性向上事業について、今後の需要額に応じて補正をするものでございます。
 7目教育費国庫補助金87万 8,000円の増は 9節文化財保護費国庫補助金で、説明欄の下段でございますが、大日本報徳社大講堂修復事業が交付対象となっているまちづくり交付金が、内示増により82万 8,000円増額するものでございます。
 39ページをお願いをいたします。
 15款 2項 1目総務費県補助金 2,998万円の増額は、 1節公共交通対策費県補助金 2,598万円の増が主なもので、説明欄の鉄道駅ユニバーサルデザイン施設整備事業費補助金 540万円の増は、県の補助率が10分の 1から 6分の 1へ上がったことによる増、まためくっていただきまして、42ページの市町村自主運行バス事業費補助金 2,058万円の追加につきましては、 5路線13系統の自主運行バスと市街地循環バスの北回り、南回り分の経常損益総額 5,411万 5,000円のうち、補助対象事業費 4,116万円の 2分の 1の補助をいただくものでございます。また、 3節住民自治振興費県補助金 400万円の増は、コミュニティ施設整備費補助金で、大東地区内の西之谷区集会所施設整備が新たに補助対象となったことによるものでございます。
  2目民生費県補助金30万 6,000円の増は 3節知的障害者福祉費県補助金で、支援費制度の中では対象外となる一部の外出支援等が県単のライフサポート事業の対象となることから、利用者のニーズに対応し追加補正するものでございます。
  5目土木費県補助金 997万 9,000円の増は、説明欄の下段、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金を今後の見込み額に合わせ 880万円増額するものが主なものでございます。
  6目消防費県補助金53万 5,000円の増は 3節防災対策費県補助金の増で、説明欄のとおり、防災行政無線で発信される地震等の災害時における情報をより早くより多くの市民が共有することを目的とした、防災ラジオの購入に係る費用の 3分の 1を県より補助をいただくものでございます。
 少し飛んでいただきますが、49ページをお願いをいたします。
  3項の委託金、 5目教育費委託金68万円の減は 3節文化財保護費委託金で、東山口地内で行われております県営農地遺跡整理調査事業について、事業費の見直しにより減額となるものでございます。
 次に、53ページをお願いいたします。
 第16款財産収入、 1項財産運用収入、 2目利子及び配当金で、かけがわ街づくり株式会社配当金 220万 5,000円の追加であります。これはかけがわ街づくり株式会社の16年度決算に伴い、出資額の 3%の配当を行うことになったため追加するものでございます。
 なお、歳出において同額を中心市街地活性化基金積立金として計上をしております。
  2項財産売払収入、 1目不動産売払収入、 1節市有土地売払収入 1億 3,014万 9,000円の増は、 6月議会でお認めいただいたロロマロッジの売却収入について、 1ドル 115円に換算し 9,510万 5,000円を見込むものでございます。そのほか二瀬川地内で進めております沿道土地区画整理事業関連で、市有地 6筆を売却するものなどでございます。
 めくっていただいて、55ページをお願いします。
  2目物品売払収入94万 5,000円の増は、旧大東町町長車として使用していました車両ほか 1台の売却収入を追加するものでございます。
 57ページをお願いします。
 18款繰入金、 2項 1目基金繰入金 3億 1,650万円の減は、説明欄のとおり財政調整基金繰入金について、他の財源が見込まれることから今回減額し、今後の財政需要に備えさせていただくものでありまして、これにより17年度末の同基金の残高は14億 8,641万 5,000円となるものでございます。また、国際交流基金繰入金 350万円の追加は、日中友好訪問団の派遣等、国際親善交流事業に対して同基金を活用するものでございます。
 59ページをお願いします。
 19款諸収入、 3項貸付金元利収入、 3目土木費資金貸付金戻入収入 2,571万 6,000円の増は、掛川市良質市街地公社が家代土地区画整理組合から取得した保留地について、当初予算では17区画、 4,016平米の処分を予定しておりましたが、 3区画、 909平米の処分増を見込むもので、処分面積に応じた貸付金相当額を戻入収入するものでございます。
 なお、このうち 2分の 1は国へ返済するものでございます。
 最下段になりますが、 4項雑入、 1目総務費雑収入 250万円の増は自治総合センターコミュニティ活動事業助成金で、当初 4地区の助成対象を見込んでいたものですが、今回新たに弥生町区が助成を受けられる見込みとなったことによるものでございます。
 61ページをお願いします。
  2目民生費雑収入72万 4,000円の増は、 9節保育園管理費雑入の追加ですが、市内の公立保育園に他市町村の乳幼児が入所したことにより、措置費分を他市町村から収入するものでございます。
  7目土木費雑収入 1億31万 3,000円の増でございますが、主なものは 5節市施行土地区画整理事業推進費雑入で、宮脇第一土地区画整理事業での保留地 4件、 1,560平米について処分の見込みが立ったため追加し、それを財源として区画整理事業の進捗を図るものでございます。
  8目消防費雑収入60万円の増は、 3節防災対策費雑入で、防災ラジオ売払収入の追加で 1台 200円、 3,000台を見込むものでございます。
  9目教育費雑収入 1,121万 7,000円の増のうち 3節生涯学習人づくり推進費雑入 760万円の増は、県道掛川大東線の拡幅工事に伴い大東北公民館の工作物等の移転が必要となり、それに係る経費について県より収入をするものでございます。また、 9節スポーツ振興費雑入 361万 7,000円の増は、スポーツ拠点づくり推進事業として11月25日から27日の間に開催される全日本トランポリン競技選手権大会の開催経費について、地域活性化センターから助成金をいただくものでございますが、今回その助成対象経費等が確定したことにより増額をするものでございます。
 11目雑入 3億 2,057万 2,000円の増は、旧掛川市歳計剰余金につきまして、17年 3月末日時点で運用しておりました分につきまして、今回追加計上させていただくものでございます。
 次に、71ページ、20款市債でありますが、第 4表地方債の補正のところで説明申し上げましたので、説明は省略をさせていただきます。
 以上が歳入でございます。
 続きまして、歳出ですが、歳入と重複する分につきましては説明を省略させていただくとともに、歳入同様、16年度打ち切り決算に伴う未払い金予算につきましても説明を省略させていただきまして、その他の主なものについてのみ御説明を申し上げます。
 それでは、75ページをお願いします。
  1款議会費につきましては、未払い金の精算でございます。
 77ページ、 2款総務費、 1項総務管理費、12目財産管理費 2,103万 6,000円の増は説明欄 1 (1)の財産管理費で、東保育園跡地造成工事に係る測量設計委託料 150万円と造成工事費 1,900万円の追加が主なものでございます。
 13目公共施設管理費 451万 1,000円の増は説明欄 1 (1)市庁舎管理費で、管理職の宿直業務開始に伴い、庁舎の改修費用として90万円を増額するとともに、 (2)大須賀支所管理費で電気料について 250万円増額し、年間使用料を見込むものでございます。
 14目政策推進費94万 7,000円の増は説明欄1 (1)総合計画進行管理費で、総合計画策定に当たりより多くの市民の声を反映させるため、アンケート調査を追加して行う経費を計上させていただくものでございます。
 19目生涯学習運動推進事業費14万 5,000円の増は、生涯学習運動について個人レベルでの取り組みを公募し、それを広く紹介するための経費につきまして計上をさせていただくものでございます。
 めくっていただきまして、79ページをお願いします。
 20目公共交通対策費 5,546万 5,000円の増は、説明欄の 1 (1)郊外バス交通確保対策事業費、 2 (1)新幹線掛川駅駅舎バリアフリー事業費については県補助金で説明したとおりでございます。
 22目国際交流推進費 9,860万 5,000円の増は、説明欄 1 (1)国際交流団体活動支援事業費において各種国際親善交流事業に対する交付金50万円を追加するとともに、 2の (1)国際交流推進事業管理費で 2月に予定しております日中友好訪問団に対する補助金 300万円を追加し、また財産収入で御説明しましたロロマロッジ売却収入相当額を国際交流基金に積み立てを行うものでございます。
 28目住民自治振興費 1,850万円の増でございますが、説明欄の中段の集会所施設建設に対して県の補助制度を活用し、大東地区内の西之谷地区に 800万円、また地元の強い要望に対応するため、市の単独で 2地区につきましてそれぞれ 400万円の補助を交付するものでございます。
 29目地域環境整備調整費 7,018万円の増は、後に御説明申し上げます道路維持橋梁費 3,000万円増及び河川維持費 2,000万円の増とともに、地元の御要望に対応するため増額をさせていただくものでございます。
 めくっていただいて、81ページでございます。
 35目防犯対策費20万円の増は、防犯意識高揚事業費として今年度より犬のお巡りさん制度を導入し、犬の散歩をする方の協力をいただいて防犯意識の高揚を図るもので、その経費について防犯協会への負担金を増額するものでございます。
 38目新市誕生記念事業費 242万 1,000円の増でございますが、新市の市歌の策定に当たりまして、作曲者への謝礼等につきまして追加計上させていただくものでございます。
 少し飛びまして、95ページをお願いします。
  3款民生費、 1項社会福祉費、 9目介護保険推進事業費 2,393万 4,000円の減額は、介護保険特別会計で平成16年度分の執行が確定したことによる減額でございます。
 99ページをお願いします。
  2項児童福祉費、 4目保育園管理費 1,332万 4,000円の増の主なものは、説明欄 3 (1)福祉施設等建設事業助成費 1,297万 5,000円の増で、最下段のよこすか保育園建設事業費補助金 1,453万 1,000円の増は、今年度耐震化等を行うに当たり、県の補助金を活用して行うわけでございますが、県の補助要綱が確定し、県補助金と同額以上を法人に当年度補助しなければならず、今回、県補助金相当額を増額するものでございます。また、その上の保育園建設資金償還金負担金は、法人で行う施設整備に対して法人の借入償還金に対して毎年負担金を支出していくものでございますが、先ほど御説明申し上げたとおり、よこすか保育園建設事業に対しては今年度掛川市で直接補助する額がふえたため、法人での借入金額が減額となったことにより、 155万 6,000円減額するものでございます。
 少し飛びまして、 107ページをお願いします。
  4款 2項衛生費、 6目公害対策費 500万円の増でございますが、市内の公共施設についてアスベストの使用状況調査を行うものでございます。
 次に、 117ページをお願いします。
  6款農林水産業費、 1項農業費、 5目農村環境改善センター管理費80万円の増につきましては、説明欄 1 (1)の大渕山崎改善センター管理費で修繕費の増額をお願いするものでございます。
 めくっていただきまして、 119ページ、 2項農地費 1目農業農村整備事業費 2,580万円増の主なものは、説明欄 1 (2)、(県施行)農道新設改良事業費 2,300万円の増で、掛川高瀬線 3期について事業費の増額が認められ、これにより完成年度が 1年繰り上がり、19年度完成が見込まれることになりました。また、 2 (2)の土地改良区支援費 280万円の増につきましては、滝の谷長間土地改良区の 9月までの解散が見込まれないことから、通年分の予算計上をお願いするものでございます。
  2目農業用施設維持管理費 403万 8,000円の増の主なものは、めくっていただきまして、説明欄 2の (1)の大井川農業用水管理費 330万円の増で、これは大東、大須賀地区のパイプライン等の修繕に対応するためのものでございます。
  123ページの 3項林業費、 1目森林機能保全費10万円の増は説明欄 1 (1)海岸砂防・保育事業費で、海岸侵食の問題について、市民の方も含めた対策協議会等で活動する経費を計上させていただくものでございます。
  127ページをお願いします。
  7款 1項商工費、 3目観光振興費 327万 5,000円の増は説明欄 1 (1)その他観光施設管理費で、大須賀地内の天王森公園の下水道接続工事費の追加 127万 5,000円と 2 (1)観光案内・宣伝管理費で、市内の観光施設への外国人誘客対策として案内ビデオの作成委託料追加 200万円でございます。
  131ページをお願いします。
  8款土木費、 1項土木管理費、 1目土木総務費 157万 5,000円の増は、板沢排水機場非常用発電機について借上料を追加計上するものでございます。
 下段の 2項道路橋梁費、 1目道路橋梁維持費 3,000万円の増は、めくっていただきまして、補修工事費を追加計上させていただき、地区の要望に対応していくものでございます。
  2目道路新設改良事業費 110万円の増の主なものでございますが、説明欄 1 (1)掛川袋井線改良事業費 4,840万円の減は、国の臨時交付金の内示額の減によるもの、また下から 3行目の 4の (1)一般改良事業費 5,310万円の増により、現在施行中の路線につきまして事業進捗を図るものでございます。
  137ページをお願いします。
  3項河川費、 1目河川維持費 2,066万 8,000円の増は説明欄の 1 (1)河川維持費で、市単の工事費を 2,000万円増額して、市民要望にこたえるものでございます。
 めくっていただきまして、 139ページ、 4項都市計画費でございますが、 141ページ、 3目都市計画道路費 1,250万円の増は説明欄 1 (1)市単街路事業費で、都市計画街路葛川下俣線の整備手法を検討するための測量調査委託料や杉谷家代線の桜木地内の事業化に向けての測量設計委託料について増額補正をさせていただくものでございます。
  4目下水道費 501万 5,000円の減は、公共下水道事業特別会計で16年度分の精算によるものでございます。
  5目緑の空間整備事業費 3,491万 2,000円の増の主なものは説明欄 1 (1)まちづくり交付金事業費で、国の内示額増により駅前通り線照明灯設置について計画を前倒しし、17年度事業完了を予定するものでございます。
  7目公園緑地管理費 1,730万円の増の主なものは、来年 1月の大河ドラマ館開館に合わせ掛川城公園整備を行い、スロープや休憩施設、案内板を設置することにより、利便性を高めるものでございます。
 めくっていただいて、10目の市施行土地区画整理事業推進費 2億 5,600万円の増でございますが、財源内訳のとおり国の補助金や地方債、保留地処分金を活用し事業進捗を図るもので、今回の補正により宮脇秋葉線の区画整理地区内の整備が完了をする予定でございます。
 11目組合施行等土地区画整理事業推進費 2,770万 8,000円の増は説明欄 1 (1)良質市街地公社管理費で、収入で御説明しました公社からの戻入収入の 2分の 1相当額を国へ返還する保留地取得資金貸付金返還金 1,285万 8,000円増と 2 (1)二瀬川第一地区沿道整備土地区画整理事業費で、県からの公共管理者負担金増により、物件移転補償費 1,500万 3,000円の増が主なものでございます。
  147ページをお願いします。
  5項住宅費、 1目市営住宅管理費 577万 1,000円の増は説明欄 1 (1)施設管理費で、原谷第二団地建てかえに伴い、移転が必要となる方の移転先の整備経費について増額をお願いするものでございます。
 また、 2目営繕指導費 1,828万 4,000円の増の主なものは、めくっていただきまして、説明欄 (1)既存建築物耐震性向上事業費で、補強計画の策定費に係る補助金である既存建物耐震性向上事業費補助金につきまして当初の45軒分に対しまして 100軒分を計上するとともに、 (2)木造住宅耐震補強工事補助事業費で、耐震工事に対する補助を当初の56軒分に対しまして80軒分を計上をさせていただきまして、個人住宅の耐震化を図るものでございます。
  153ページをお願いします。
  9款 1項消防費、 1目消防力整備事業費 1,023万 8,000円の増は説明欄 1 (1)その他運営費で、情報連絡システム使用料68万 3,000円を追加するものでございます。このシステム導入によりまして、消防団員を含め職員の携帯電話に火災通報や招集指示を瞬時に配信し、消火活動の効率化を図るものでございます。また、 2 (1)庁舎維持管理費の備品購入費 955万 5,000円の追加は、現在使用している非常用自家発電機が旧の市立病院で使用していたものを使っており、ことし行った稼働試験において容量不足の指摘を受けたところから、不測の事態に備え、今回更新費用を計上させていただくものでございます。
  3目防災対策費 883万 5,000円の増でございますが、説明欄 1 (2)同報無線整備事業費で、津波自動通報装置設置工事費 663万円の追加が主なものでございます。今まで津波情報につきましては、気象庁の発表した情報を受信すると警報ブザーが庁内で鳴り、その後、担当職員が同報無線を使って大東及び大須賀地内に呼びかけていたものですが、瞬時の対応を図るため、気象庁の情報を受信した際に自動的に同報無線が作動するようにシステム化するものでございます。
 少し飛びまして、 165ページをお願いします。
 10款教育費、 4項幼稚園費、 5目私立幼稚園支援費22万 8,000円の増は、説明欄の最下段、市内 4つの私立幼稚園に交付している私立幼稚園運営費交付金が 5月 1日時点の園児数で算出することになっておりまして、その金額が確定したことによるものでございます。
  6目幼保一元化推進費 4,498万 9,000円の増は、収入でも御説明しましたとおり、(仮称)南部幼保園が国の次世代育成支援対策施設整備交付金の対象となったことから、交付金と同額を計上するものでございます。
  169ページをお願いします。
  5項社会教育費、 4目図書館費 231万円の増は説明欄 1 (1)資料購入・調査事業費で、図書購入費を 200万円増額することによりまして、図書館資料の充実を図るものでございます。
  6目文化財保護費94万 3,000円の増の主なものは、めくっていただいて、 172ページ、説明欄 1 (1)ゲースベルト・ヘンミー墓修復事業支援費 152万 3,000円の追加で、老朽化した墓石の修復に対して事業費の 3分の 1相当額を補助するものでございます。
  175ページをお願いします。
  6項保健体育費、 1目スポーツ振興費 379万 7,000円増の主なものは説明欄 1 (1)普及啓発事業費 279万 7,000円の増で、歳入で御説明したとおり、地域活性化センターからの助成金の増によるものでございます。
  2目スポーツ施設費 1,405万円の増は、説明欄 1 (1)大須賀海洋センター管理費及び (2)大須賀体育館管理費においてそれぞれ公共下水道接続工事費を追加計上させていただくとともに、めくっていただいて、 178ページの説明欄 2 (1)いこいの広場整備費で体育施設整備工事費 1,000万円を増額し、テニスコート整備を図っていくものでございます。
  181ページをお願いします。
  中段の11款災害復旧費、 2項 1目土木施設災害復旧費 500万円の増は、 7月 9日の梅雨前線による集中豪雨により被災した道路、河川の復旧工事に対応するためのものでございます。
  185ページをお願いします。
 12款 1項公債費、 1目元金 876万円の増は、16年度借り入れ分のうち据え置き期間のない起債につきまして、借入利率が低利のものとなったことにより、今年度の元金償還額が増額したことによるものでございます。
  2目利子 6,666万 9,000円の減は、16年度借り入れ分の利子について、借入金額及び借入利率の確定により減額をするものでございます。
 次に、 191ページの予備費です。今回 2億 6,409万 4,000円増額し、総額を 4億 9,709万 7,000円とするもので、今後の財政需要に対応する財源として保留をさせていただくものでございます。
 以上で議案第57号、平成17年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)の補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第60号、平成17年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)につきまして補足説明を申し上げます。
 平成17年度市議会 9月定例会議案の19ページをお願いをいたします。
 第 1条は、歳入歳出の予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ 522万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 5億 2,311万 1,000円とするものです。
 以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
 別冊になりますが、平成17年度掛川市特別会計補正予算事項別明細書をお願いをいたします。
 70ページをお開き願いたいと思います。
 歳入でございますが、第 1款 1項 1目不動産売払収入 261万円の増は、上西郷倉真用地のうち 361平米を中部電力に、原里大池線用地のうち 696平米を静岡県に売り払うことによる増額でございます。
 次に、72ページ、第 2款 1項 1目基金繰入金 261万円の増額ですが、今、御説明しました土地売払い代金を繰入金へ収入するものでございます。
 続きまして、歳出ですが、74ページをお願いします。
 第 1款 1項 1目公共用地先行取得費 261万円の増につきましては、歳入で申しました土地売払収入分を増額するもので、現在のところ取得予定地はございませんが、枠として増額しておくものでございます。
  2目土地開発基金繰出金 261万円の増につきましては、土地売払い代金を基金へ繰り出すものでございます。
 以上で議案第60号、平成17年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第66号、掛川市税条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。
 これは地方税法の一部を改正する法律が平成17年 3月25日付で公布されたことに伴い改正するものでございますが、主な改正点のみ申し上げます。
 平成17年度市議会 9月定例会議案の42ページをお開き願いたいと思います。
 上から 3行目、第15条第 1項第 2号の改正は、年齢が65歳以上で前年の合計所得金額が 125万円以下の者については、現在、個人市民税が非課税扱いとされていますが、地方税法の改正に伴い当該非課税措置を廃止し、平成18年度分から適用することとするものです。
 なお、現在、非課税対象になっている者に対する激変緩和のため、44ページ中ほどの附則の第 2条第 2項及び第 3項と45ページの第 4項及び第 5項において、 3年間の経過措置を設けるものでございます。
 42ページにお戻りください。
 42ページの下から 5行目、附則第38条第 2項の削除については、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例を廃止するもので、43ページの下から 7行目、附則第39条の新設については、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例を適用できることとしたものでございます。
 そのほか引用条文の整備や他の法律の改正等に伴う字句等の整理をするものでございます。
 なお、新条例の施行は、附則第 1条により平成18年 1月 1日からといたしました。
 以上で議案第66号、掛川市税条例の一部改正についての補足説明とさせていただきます。
 次に、議案第89号、専決処分の承認を求めることについて補足説明を申し上げます。
 今回御承認をいただくのは、 8月 8日衆議院が解散したことに伴い、 9月11日に衆議院議員総選挙が執行されることとなり、その執行経費について一般会計補正予算(第 1号)を 8月22日付で専決処分させていただいたことによるものでございます。
 平成17年市議会 9月定例会議案 131ページをお願いします。
 中段以降でございますが、第 1条は歳入歳出予算でございますが、歳入歳出それぞれ 3,765万 2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 448億 8,165万 2,000円とするものでございます。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
  138ページをお願いします。
 まず、歳入でございますが、第14款国庫支出金、 3項委託金、 1目総務費委託金、 3節衆議院議員選挙費委託金 3,765万 2,000円につきましては、第44回衆議院議員総選挙の執行経費として国から委託金を収入するものでございます。
 めくっていただいて、歳出でございますが、第 2款 4項10目衆議院議員選挙費 3,766万 2,000円の追加でございます。
 主なものは、 1節報酬で 277万 9,000円でございますが、投票管理者、投票立会人、開票管理者、開票立会人をお願いした皆様へお支払いするものでございます。 3節職員手当等の 1,870万 1,000円につきましては、投開票事務に従事しました職員に支払われる手当が主なものでございます。また、18節備品購入費 336万円につきましては、自書式投票用紙読み取り分類機等を購入するものでございます。その他、それぞれ所要の経費を計上させていただきました。
 なお、今回の選挙経費につきましては、真ん中の列の補正財源内訳欄に記載のとおり、全額が国からの委託金で賄われることになっておりますが、調整用に 1万円を継ぎ足しております。この分につきましては、めくっていただきまして、 142ページに13款予備費がございますが、この予備費から 1万円を減額をさせていただいております。
 以上で議案第89号、専決処分の承認を求めることについての補足説明とさせていただきます。
 以上で議案第57号、議案第60号、議案第66号及び議案第89号の 4件について補足説明とさせていただきました。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて、議案第58号、議案第61号及び議案第62号の 3件について、榛葉環境生活部長。
             〔環境生活部長 榛葉 仁君 登壇〕
◎環境生活部長(榛葉仁君) それでは、私からは議案第58号、議案第61号及び議案第62号の 3件について補足説明を申し上げます。
 最初に、議案第58号、平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)について補足説明を申し上げます。
 議案書の11ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 1,715万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億 1,960万 2,000円とするものであります。
 以下、平成17年度掛川市特別会計補正予算事項別明細書により説明させていただきます。
 別冊の事項別明細書の 4ページをお開きください。
 今回の補正では、平成16年度の療養給付費等の確定に伴い、その財源とされた国庫負担金、療養給付費交付金の精算と合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うとともに、三位一体改革により国庫負担の一部が都道府県負担に切りかえられることによる歳入科目の更正を行うものであります。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
 第 1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税、 2節滞納繰越分 990万 6,000円の減額、続いて 2目退職被保険者等国民健康保険税、 2節滞納繰越分 2,170万 2,000円の減額につきましては、旧 1市 2町の平成16年度現年度分未収金の 5月末までの収入をもって確定させ、差額を減額するものであります。
  6ページをお願いします。
 第 3款 1項 1目療養給付費等負担金、 1節現年度分 2億 1,473万 4,000円の減額につきましては、三位一体改革による財源移譲により減額するものであります。医療費分、介護分、老人保健医療費拠出金については、いずれも国の負担率が既決予算の40%から36%に減額となるものであります。
 なお、財源の移譲先につきましては、後ほど県補助金のところで御説明申し上げます。
  2節過年度分 762万 9,000円の追加につきましては、旧大東町分の平成16年度療養給付費負担金が精算により追加となるものであります。
 第 3款 2項 1目財政調整交付金、 1節普通調整交付金 1,530万円の減額につきましては、三位一体改革による財源移譲のため、国の負担率が既決予算額の10%減となり、医療分で 1,300万円の減額、介護分で 230万円の減額となるものであります。
 続いて、 4目旧大須賀町普通調整交付金 1,038万 8,000円の減額につきましては、平成16年度医療分が確定したものであります。
 10ページをお願いします。
 第 4款 2項 1目県調整交付金、 1節普通交付金 2億 1,473万 2,000円の増額につきましては、三位一体改革による財源移譲のため、国庫負担金の療養給付費等、減額となった 4%相当分を県の普通調整交付金として追加するものであります。
 続いて、 2節特別交付金 1,530万円の増額につきましても、三位一体改革による財源移譲で、国庫負担金の財政調整交付金の減額となった10%相当分を県の特別調整交付金として追加するものであります。
 続いて、12ページをお願いします。
 第 5款 1項 1目療養給付費交付金、 2節過年度分 220万 8,000円の増額につきましては、平成16年度療養給付費交付金の精算により追加となるものでございます。
 14ページをお願いします。
 第 8款 1項 2目旧掛川市一般会計繰入金、 1節一般会計繰入金 539万 2,000円の減額につきましては、法定繰り入れ分の事務費等が確定したため精算となるものであります。
 以上で歳入の説明とさせていただき、次に歳出に移らさせていただきますが、歳出でも平成16年度未執行予算として計上したものを精算させていただきました。
 18ページをお願いします。
 第 1款 1項 2目旧掛川市総務管理費、 3目旧大東町総務管理費、続いて 2項 2目旧掛川市徴税費、20ページの 3目旧大東町徴税費、 4目旧大須賀町徴税費、続いて第 1款 3項 2目旧掛川市運営協議会費、続いて22ページの 4項 2目旧掛川市趣旨普及費につきましては、平成16年度未執行予算として計上しましたが、事務費が確定したため精算するものであります。
 24ページをお願いします。
 第 2款 1項 6目旧掛川市療養諸費、 7目旧大東町療養諸費、 8目旧大須賀町療養諸費につきましては、平成16年度未執行予算として計上いたしましたが、療養費が確定したため精算をするものであります。
 続いて、26ページをお願いします。
 第 2款 2項 3目旧掛川市高額療養費、 4目旧大東町高額療養費、 5目旧大須賀町高額療養費については、平成16年度未執行予算として計上いたしましたが、高額療養費が確定したため精算するものであります。
 続いて、28ページをお願いします。
 第 2款 3項 2目旧掛川市助産諸費、 3目旧大東町助産諸費、30ページの第 2款 4項 3目旧大東町葬祭費、32ページの第 2款 5項 3目旧掛川市移送費、 4目旧大東町移送費につきましては、平成16年度未執行予算として計上いたしましたが、交付金が確定したため精算するものであります。
 続いて、34ページをお願いします。
 第 3款 1項 1目老人保健医療費拠出金、続いて36ページの第 4款 1項 1目介護納付金につきましては、財源の更正をするものであります。
 続いて、38ページをお願いします。
 第 6款 1項 3目旧掛川市保健事業費、 4目旧大東町保健事業費につきましては、平成16年度未執行予算として計上いたしましたが、交付金や事務費が確定したため精算するものであります。
 続いて、40ページをお願いします。
 第 9款 1項 4目償還金 9,978万 5,000円の追加につきましては、療養給付費負担金返還金において、国庫負担金の平成16年度療養給付費等負担金の精算を行い、超過交付であることがわかったため、 2,399万 5,000円を返還するものであります。また、療養給付費交付金返還金につきましても、平成16年度療養給付費交付金の精算を行い、超過交付であったため、 7,579万円を返還するものであります。
 続いて、42ページをお願いします。
 第10款 1項 1目予備費につきましては、補正予算により発生した歳入歳出の差額 5,175万 1,000円を増額するものであります。
 以上で平成17年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第61号、平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 1号)の補足説明を申し上げます。
 議案書の23ページをお開きください。
 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12万 6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ40億 8,766万 3,000円とするものであります。
 第 2条は、地方債について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
 26ページをお願いします。
 第 2表地方債の補正につきましては、公共単独事業についてそれぞれ定められた範囲において限度額を 180万円増額し、合計13億 5,830万円として借り入れをするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 別冊の事項別明細書82ページをお開きください。
 今回の補正では、平成17年度国庫補助金の内示に伴う浄化センター建設事業費の増額と合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
 第 1款 1項 2目旧大東町特別環境保全公共下水道分担金、 2項 2目旧大東町公共下水道事業負担金、続いて84ページの第 2款 1項 2目旧掛川市使用料、 3目旧大東町使用料、同じく 2項 2目旧掛川市手数料、 3目旧大東町手数料につきましては、いずれも平成16年度未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 続いて、88ページをお願いします。
 第 3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 200万円の増額は、国庫補助金の内示により、補助金総額を 9億 2,732万円とするものであります。
 続いて、90ページをお願いします。
 第 4款 1項 1目一般会計繰入金、92ページの第 5款 3項 2目旧大須賀町雑入につきましては、いずれも平成16年度未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 続いて、94ページをお願いします。
 第 6款 1項 1目下水道事業債 180万円の増額につきましては、さきに地方債で申し上げたとおり、国庫補助事業の市費充当分を市債により行うものであります。
 以上で歳入の説明とさせていただき、次に歳出に移らさせていただきます。
 96ページをお開きください。
 第 1款 1項 1目掛川処理区建設事業費につきましては、管渠整備事業費のうち公共下水道事業費の管渠工において工事費 400万円の増額が必要となったため、事務費と組み替えたものであります。
 次に、 2目大東処理区建設事業費 150万 3,000円の増額でありますが、浄化センター建設事業費のうち基礎補強工事として 200万円増額するとともに、管渠整備事業費について工事内容の変更ににより管渠工事費 750万円を減額し、あわせて事務費と組み替えを行うものであります。
 続いて、96ページから98ページにかけてごらんいただきたいと思います。
 続きまして、 3目大須賀処理区建設事業費 150万 8,000円の増額につきましては、浄化センター建設事業費のうち、来年度から実施を予定している浄化センター 2期工事の実施設計委託料 200万円を増額し、管渠整備事業では公共事業費のうち実施設計委託料を99万円減額するとともに、工事内容の変更により管渠工 350万円を増額し、あわせて事務費との組み替えを行うものであります。
 次に、 4目旧掛川市下水道建設事業費、 5目旧大東町下水道建設事業費、 6目旧大須賀町公共下水道事業費、続いて 100ページの 2項 3目旧掛川市下水道管理費、 4目旧大東町下水道管理費、続いて 102ページの第 2款 1項 3目旧掛川市公債費、 4目旧大東町公債費、 5目旧大須賀町の公債費につきましては、いずれも平成16年度未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 以上で平成17年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。
 続きまして、議案第62号、平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第 1号)の補足説明を申し上げます。
 議案書の27ページをお開きください。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 129万 9,000円を減額し、歳入歳出それぞれ13億 1,310万 5,000円とするものであります。
 以下、事項別明細書により説明させていただきます。
 別冊の事項別明細書の 108ページをお開きください。
 今回の補正では、上内田地区建設事業費において事業間予算の組み替えを行うもの及び合併による平成16年度予算の 3月末打ち切り決算により、旧 1市 2町の未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
 第 1款 1項 3目旧大東町農業集落排水事業費分担金、続いて 110ページの第 2款 1項 2目旧掛川市使用料、同じく 3目旧大東町使用料、続いて 112ページの第 4款 1項 1目一般会計繰入金につきましては、いずれも平成16年度未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 以上で歳入の説明とさせていただきます。
 続いて、歳出に移らさせていただきます。
  114ページをお願いします。
 第 1款 1項 1目上内田地区建設事業費につきましては、上内田地区の処理施設建設工事で発生した契約差金 4,000万円を減額し、管路整備事業費を 4,000万円増額するもので、事業間予算の組み替えを行い、事業の進捗を図るものであります。
 続いて、 3目旧掛川市農業集落排水事業費、同じく 4目旧大東町農業集落排水事業費、続いて 116ページの 2項 2目旧掛川市施設管理費、同じく 3目旧大東町施設管理費につきましては、いずれも平成16年度未執行予算として計上したものの精算を行うものであります。
 以上で平成17年度掛川市農業集落排水事業特別会計補正予算の補足説明とさせていただきます。
 以上で議案第58号、議案第61号及び議案第62号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第59号について、松永健康福祉部長。
             〔健康福祉部長 松永正志君 登壇〕
◎健康福祉部長(松永正志君) 私から、議案第59号、平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)について補足説明させていただきます。
 議案書の15ページをお願いいたします。
 第 1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4,976万 9,000円を追加し、65億 9,551万 5,000円と定めるものでございます。
 以下、別冊の事項別明細書によりまして説明させていただきます。
 最初に、歳入より御説明申し上げます。
 48ページをお願いいたします。
  1款 1項 1目第 1号被保険者保険料でございますが、未収金の確定により減額するものでございます。
 次、50ページをお願いいたします。
  2款 1項 2目につきましても、未収金の確定により増額するものでございます。
 52ページをお願いいたします。
  8款 1項 1目介護給付費繰入金 1,518万 3,000円の減額と 2目その他繰入金 875万 1,000円の減額につきましては、繰越金の確定によるものでございます。
  2項 1目給付支払準備基金繰入金は、繰越金及び保険料の確定により 7,634万 3,000円を増額するものでございます。
 以上で歳入の説明を終わりまして、歳出に移らさせていただきます。
 56ページをお願いいたします。
  1款総務費、 1項 1目一般管理費につきましては、財源更正であります。
 62ページをお願いいたします。
  2款保険給付費、 1項 1目介護サービス等給付費につきましては、介護保険法の改正によりまして、施設サービスの居住費、食費が10月から利用者負担となったことから、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費 2億 4,891万 6,000円を減額しまして、所得の低い人の負担が重くなるのを軽減するために、特定入所者介護サービス等費を新たに 2億 4,891万 6,000円補正するものでございます。
 64ページをお願いします。
  6款諸支出金でございます。 1項 3目給付費精算返還金につきましては、支出額が確定したため、収入済額との差額について過年度分の返還金として 5,753万 6,000円を補正するものでございます。
 以上で平成17年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 続いて、議案第64号について、山本都市建設部長。
             〔都市建設部長 山本君治君 登壇〕
◎都市建設部長(山本君治君) それでは、私からは議案第64号について補足説明を申し上げます。
 議案書の35ページをお開きください。
 議案第64号は、掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定についてでございます。
 36ページをごらんください。
 今回の条例制定につきましては、新掛川市において緑の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定め、緑豊かな生活環境の形成を図り、健康で文化的な市民生活の確保に寄与することを目的として制定するものであります。
 第 1条、第 2条は、制定の目的と定義でございます。
 第 3条から第 5条は、緑の保全及び緑化推進に関する市、市民、事業所の責務を定め、第 6条から第10条につきましては、保存樹木等の指定をするものであります。
 第11条は緑化協定を定め、第12条は事業に対する助成を定めるものでございます。
 それから第13条から第16条につきましては、緑の保全及び緑化の推進に関する調査審議をするための緑化推進委員会の設置を定めるものでございます。
 以上で議案第64号、掛川市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 次に、議案第69号について、甲賀消防長。
               〔消防長 甲賀利一君 登壇〕
◎消防長(甲賀利一君) 私からは、議案第69号、掛川市火災予防条例の一部改正について補足説明申し上げます。
  9月定例会議案の51ページをお願いをいたします。
 今回の条例改正は大きく 4点ございますが、概要のみ御説明申し上げます。
 続いて、52ページ、第 1条でございますが、火気設備等の位置、構造及び管理並びに取扱いに関する基準を定める省令の一部改正によりまして、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置づけられたこと等によりまして、本条例に規定するものであります。
 54ページの第 2条でございますが、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正によりまして、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の取り扱いについて変更及び追加をするもので、具体的には廃棄物固形化燃料、いわゆるRDFを指定可燃物とする等でございます。
 次に、64ページからでございますが、第 3条でございます。消防法の改正により、平成18年 6月 1日以降、すべての新築住宅には住宅用防災警報器、いわゆる火災警報器でございますが、この設置が義務化されます。しかし、既存の住宅については住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準を定める省令に基づきまして、本条例により 3年間の猶予をもって設置義務を規定するものであります。
 なお、これは静岡県消防長会で申し合わせまして、県下一斉に 3年間の猶予を持たせるというものでございます。
 69ページからの第 4条は、共同住宅でスプリンクラー設備や自動火災報知設備が設置されている場合は、住宅用防災警報器の設置免除を規定するものであります。
 なお、附則につきましては、施行期日、経過措置等を定めるものであります。
 以上、議案第69号、掛川市火災予防条例の一部改正について補足説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、説明は終わりました。
 ただいま議題となっております33件の議案に対する質疑は、 9月16日に開催予定の本会議において行います。
○議長(菅沼茂雄君) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 お諮りいたします。、議事の都合により 9月 6日から13日までの 8日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(菅沼茂雄君) 御異議なしと認めます。よって、 9月 6日から13日までの 8日間は休会することに決しました。
 来る 9月14日は午前 9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
○議長(菅沼茂雄君) 本日は、これにて散会いたします。
                 午後4時50分 散会