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静岡県 掛川市

平成20年第 5回定例会( 9月)−09月29日-05号




平成20年第 5回定例会( 9月)

              平成20年第5回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程      平成20年9月29日(月) 午前9時30分 開議

 日程第1
   認 第  3号  平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  4号  平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  5号  平成19年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  6号  平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  7号  平成19年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  8号  平成19年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  9号  平成19年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10号  平成19年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11号  平成19年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12号  平成19年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13号  平成19年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14号  平成19年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15号  平成19年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16号  平成19年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17号  平成19年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
              一般会計決算特別委員長 報告
              特別会計決算特別委員長 報告

 日程第2
   議案第 87号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
              文教厚生 委員長 報告
              経済建設 委員長 報告
              総  務 委員長 報告

 日程第3
   議案第 88号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 89号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 90号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 91号  平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第1号)について
   議案第 92号  平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第1号)について
              文教厚生 委員長 報告
              経済建設 委員長 報告
              総  務 委員長 報告

 日程第4
   議案第 93号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第 94号  掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正について
   議案第 95号  掛川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について
   議案第 96号  掛川市富士見台霊園条例の一部改正について
   議案第 97号  掛川市汚水処理施設条例の一部改正について
   議案第 98号  掛川市立学校体育施設等使用条例の一部改正について
   議案第102号  辺地総合整備計画の策定について
              総  務 委員長 報告
              文教厚生 委員長 報告
              経済建設 委員長 報告

 日程第5
  請願について
   請願第  2号  掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願書
              文教厚生 委員長 報告

 日程第6
  陳情について
   陳情第  1号  誰もが安心して生活できる環境を求める陳情書

 日程第7
   議発第 10号  掛川市議会会議規則の一部改正について
   議発第 11号  掛川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について

 日程第8
   議発第 12号  「ワーク・ライフ・バランスの街づくり決議」について

 日程第9
   議発第 13号  「厳しい農業情勢に対する施策強化を求める意見書」の提出について

 日程第10
   議員派遣について

 日程第11
   常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申し出事項について


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 認第 3号〜認第17号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、認第 3号から認第17号までの15件について一括議題といたします。本15件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、一般会計決算特別委員長、水野 薫君、御登壇願います。
           〔一般会計決算特別委員長 水野 薫君 登壇〕
◎一般会計決算特別委員長(水野薫君) ただいま議長より報告を求められました認第 3号、平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、一般会計決算特別委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 当特別委員会は、去る 9月18日、19日の両日にわたり第三委員会室において、全委員出席のもと開催いたしました。委員会条例に基づき、まず年長の鈴木治弘委員が臨時委員長を務められ、委員長に不肖私、水野 薫が指名され、委員長より副委員長に鈴木正治委員を指名いたしました。
 審査に先立ち市長よりあいさつをいただき、直ちに審査に入りました。
 各課ごとに歳入歳出の説明を受け審査をいたしましたので、以下、その概要を申し述べます。
 委員より、議会活性化の一つとして、今後会議録検索システムの工夫や事務局体制の充実が必要と考えるがどうかとの質疑があり、事務局より、市議会のホームページの内容についてはアクセス方法も含め今後もわかりやすい方途を講じていきたい。事務局の体制は事務分掌を含めて検討していくとの答弁がありました。
 委員より、庁舎入り口の喫煙所は余りいい印象ではない、何か工夫はできないかとの質疑があり、市長より、大事な指摘をいただいたので、何らかの区分けをするなど早急に検討していくとの答弁がありました。
 委員より、公共施設管理費が大幅に伸びているのは何か。また、竹の丸等管理委託を行っているが、その内容はとの問いがあり、当局より、大須賀市民交流センター建設が大きなものである。竹の丸はシルバー人材センターに樹木管理や建物掃除を委託しているとの答弁がありました。
 また、委員より、市長の旅費が昨年より60万ほどふえているが、その内容は。飯田市では人材育成の意味から職員を海外に派遣している。市でも目的を持って専門的職員を派遣してはどうかとの質疑があり、当局より、増加分はブラジル、ユージン、コーニングへの出張分である。さらに市長より、市長会の研修において職員が参加して見聞を深めるためにいい機会なので、今後検討していきたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、広域的行政課題対策連携費81万円について、協議会負担金として支出しているが活動内容はとの質疑があり、当局より、東遠地区広域市町村圏は菊川、御前崎市で行っているが、富士山静岡空港の関係をやった。トップセールスとして 3市長でソウルに行ったとの答弁がありました。
 委員より、外国人の生活支援について、雇用促進住宅はほとんど外国人が入居している。外国人は大きな物音をたてるなど日本の生活風習とは異なっており、苦慮している話も聞く。今後、雇用促進住宅を撤去する話があるが、その人たちが一般住宅に居住すると共同生活に対する指導をしていく必要がある。市としてどう取り組む考えかとの質疑がありました。当局より、外国人への生活指導は、今年度から転入手続の際、日本の風習等を説明している。既に住んでいる方には区長と協働して一緒にやっていこうという形で取り組んでいる。さらに市長より、いろいろな検討会を行っているが、一番の問題は外国人登録もせずに居住している人がたくさんいるので、その人たちへの指導をさらに一層やっていかなくてはいけないと考えるとの答弁がありました。
 委員より、来年議員定数が減り5,000万円から 6,000万円の経費が削減されるが、その予算を自治会の活動、住民自治を進めるための分野に予算を回していただきたいがどう考えるかとの質疑があり、当局より、議員数が減り、浮いた歳費を自治会のほうへ回してというのは大変ありがたい。今後、南部に地区組織ができてくる。その活動のために 1地区 140万円の補助金が必要になるので、そういったところへも充実させていけるのではないかと考えているとの答弁がありました。
 関連して委員より、市民活動推進費として団塊世代の中には負けない技術を持っている人がいるので、そういう人や企業を募ってはどうか、何か事を起こすときに手伝っていただけるシステムをつくったらどうかとの意見が述べられました。
 他の委員より、地籍調査について進捗率が35.5%であるが、このままの推移だと完了するまでにあと何年くらいかかるのか。南部は完了しており、旧掛川は区画整理事業は進めていたが地籍調査はおくれている。課税に不公平が生じているのではないかと心配するとの問いがあり、当局より、今のペースではあと 100年以上かかる。課税に関しては多少の差があることは承知しているとの答弁がありました。
 IT政策に関して委員より、開発委託料や保守委託料は大変高価になっているが、費用の妥当性をどう評価して決定しているのか、費用対効果はどうかとの質問があり、当局より、掛川の場合はNECがかなりのシェアを占めているが、すべてやってもらうのではなくて、競争でやれるものはできるだけ競争にしてやっており、競争できないものは職員で精査して、できるだけ安価にするよう努力しているとの答弁がありました。
 関連して委員より、リース料やメンテナンス料を相当額NECに払っているが、おんぶにだっこみたいにならないようにとの意見があり、当局より、他市町の状況で確認しながら精査している。見積もりは職員でプログラムを組めるので積算についてチェックできており、他市と比較しても安価に対応することができている。今後長いスパンで経費比較をし、機種の選定をする予定であるとの答弁がありました。
 委員より、情報格差の問題がある。デジタル化は地域によっては見えないところがある。地域にとって大変な問題だ。市として国の施策等説明会を行うべきではないかとの意見があり、市長より、民放とNHKが来年 4月 1日から一つになり、県に対策本部を設ける。この対策本部へ市民の相談を持ち込み、解決していくとの答弁がありました。
 委員より、旧掛川地区には飲料水兼用の 100トン貯水槽が 5カ所ある。地区役員がかわると操作方法を忘れられてしまう。防災訓練のときなどに実習指導をしていただけないかとの意見があり、当局より、操作方法の依頼があれば消防本部で説明を行うので、申し出ていただきたいとの答弁がありました。
 委員より、税務収納策に関する質疑があり、当局より、収納率の向上についてはコンビニ収納が効果的であり、市でも21年度から導入する予定である。このことにより、滞納者が納めに行く暇がないという理由もなくなるのではないか。また、市県民税は普通徴収より特別徴収のほうが確実であるため、市内の事業所に訪問していく考えであるとの答弁がありました。
 会計管理に関して委員より、預け入れとペイオフ対策について質疑があり、当局より、開発公社のことはよく総務部と相談しながら検討していく。ペイオフ対策については金融機関の借り入れ・預け入れの相殺を基本とし、資金運用については万全を期しているとの答弁がありました。
 国民健康保険会計への繰入金に関連して委員より、後期高齢者医療の関係で健康保険組合の解散がふえ、国保に行くことになると思うが、危機感はないのかとの質疑があり、当局より、確かに拠出金がふえて解散する健保組合がふえた。ただ、組合を解散したものは国の運営する政管健保へ移ることになると思うとの答弁がありました。
 委員より、生活保護の扶助費はふえているが、県平均よりも低い。働く意思があっても今の情勢では働くところがないという状況もある。しっかり援助する必要があると感じるとの意見があり、当局より、生活保護の相談は専門の相談員を配置し、丁寧にその人の生活を指導している。決して申請を拒否するということはない。扶助費はここ数年大きく変わっていないとの答弁がありました。
 他の委員より、母子家庭支援費について、母子家庭はふえているのかとの質疑があり、当局より、母子家庭に支給する児童扶養手当の件数は17年度 7,914件、18年度 8,836件、19年度 8,714件である。母子家庭は若干ふえてきている傾向であると判断するとの答弁がありました。
 委員より、こんにちは赤ちゃん事業で新生児訪問を実施しているが、訪問により虐待やDVを発見し通報したことがあったかとの質疑があり、当局より、新生児期の育児不安や育児にいらいらして手が出てしまうという人に会うケースもある。通報件数は10件ほどあるとの答弁がありました。
 委員より、水質調査は自然環境に関係するが、ため池等にブラックバス等外来魚がすごく入ってきている。何か手だてを考えているかとの問いがあり、当局より、自然環境調査を行っているが、調査結果では多くの池でブラックバスがいると考えられる。生態系を守る観点から、池の管理者、治水権利者、地域住民と取り組む組織をつくり、理解を得ながら模範的にやっていくことも一つの方法と考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、剪定枝の処理について処理量はどうだったか。その後の処理でバイオエタノールなどの関係を考えているところはあるかとの質疑があり、当局より、剪定枝は各自治体単位で取り組んでいる。量はふえている。処理については、今のところはチップ及び堆肥化をしており、バイオエタノールの取り組みはしていないとの答弁がありました。
 委員より、一般会計より水道事業会計へ繰出金8,200万円しているが、繰り出す必要がなかったのではないかとの意見があり、当局より、水道事業会計への繰出金は旧大須賀町分の長期債の返還に充てるもので、水道事業の経営安定には必要であるとの答弁がありました。
 都市整備に関し委員より、掛川駅梅橋線ができ上がりとてもよい道路ができてうれしく思う。ただ、郵便局の前に街路樹があってよかったが、なくなってしまい残念だとの意見があり、当局より、この事業は国の交付を得て実施した。道路の幅を広げず歩道を確保する必要があった。 2メートルの歩道に 1メートルの植樹帯を設けると快適な歩行者の空間ではなくなるということで、木を残すことができなかったとの説明がありました。
 委員より、道路網計画策定に関して、優先順位や評価の方法はどうだったかと問いがあり、おおむね重要な道路は拾い出した。最優先だとされたところについてはまだ議論をしている。緊急性があって重要な道路でも地主の方が判こを押してくれなかったところがあるが、交通事故が多発し判こを押してくれる様子になった。新市の道路網整備計画は19年度中にまとめたが、今後も必要に応じて毎年見直しをしていく予定であるとの当局からの答弁がありました。
 関連して委員より、街路樹の管理、緑化の管理について、お城でイベントをしようとしても草が刈られていない。環境形成の面から業者に年間を通じた管理を契約するということはできないかとの意見があり、そういったことを心がけていきたいとの答弁がありました。
 委員より、し尿処理について施設処理能力が限界に達していると聞くが、今後どういうことを検討しているかとの質疑があり、当局より、19年度の 1日の平均処理量は 108.7キロリットルとなっており、能力は 109キロリットルのため限界すれすれである。作業員の時間外で対応しているが、処理能力のアップを現在検討しているとの答弁がありました。
 商工労働観光について委員より、小笠山山頂の展望台は全く整備されていない。管理はどこがやっているのか、今後の対策はとの質疑があり、当局より、小笠山の展望台は県がつくった。その後の管理は県でやらず、つぶすとの話だった。その後地元の人たちが管理するとの話もあったが、よく県と相談したいとの答弁がありました。
 他の委員より、掛川茶振興協会等の補助金について、長い期間補助金を交付しているものは第三者委員会のような組織をつくり、PDCA(計画・実行・チェック・見直し)の事業評価を望むとの意見があり、当局より、事業を何年も同じことを繰り返すことは本当にいいことかどうか、よく考えていかなければいけない。補助団体の実績が出てくるので、効果があるかチェックしていくとの答弁がありました。
 農業振興に関して委員より、茶園改植対策事業が18年度に比べ 2倍の決算になっている。どのくらいの面積が拡大しているのか。また、道の駅の売り上げはかなり伸びていると聞くが、管理費の支出額を検討する必要があるのではないかとの問いがあり、当局より、茶園改植はツユヒカリ 2.3ヘクタール、サエミドリ 0.6ヘクタール、やぶきたが 6.1ヘクタールで、 9ヘクタールの改植が進んだ。道の駅の売り上げは19年度は 4億 2,156万円で、前年対比 139%と非常に順調に売り上げを伸ばしている。道の駅は市の農産物のアンテナショップという位置づけで建設したので、その機能は十分発揮している。管理費の支出は十分効果はあると判断しているとの答弁がありました。
 委員より、農業予算は食の安全問題もあり見直すべきではないかとの意見があり、当局より、病院の繰出金や公共交通バスの繰出金もそれなりに意味を持っているが、食の安全とか農業振興の面について見直しを行っていくとの答弁がありました。
 道路河川に関し委員より、草刈り名人の人数をふやし、いろいろな形で活躍していただく方法を講じていただけないか、草刈りの指導をしてほしいとの要望があり、当局より、指摘のとおり草刈りだけをやるのではなく、指導したり地域のためになるようなものにしていきたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、原野谷川親水公園管理委託料について、原野谷親水公園と和田岡親水公園とでは管理料が大きく違う。公園内や堤防の草刈りに苦慮している。今までのボランティアの人たちも年をとり草刈りが困難になってきており、予算の見直しを検討していただけないかとの意見が出されました。当局より、原野谷親水公園は右岸と左岸にトイレや花壇があり、管理料の差が生じている。河川の草刈りは委託作業に含まれているか再確認し、今後検討していきますとの答弁がありました。
 委員より、耐震補強工事の推移はどう分析しているかとの質問があり、当局より、補強計画は18年度93件、19年度 101件あった。補強工事は18年度68件、19年度81件であった。計画及び工事も増加傾向である。平成27年度に90%という目標があるので、それに向けて努力しているとの答弁がありました。
 関連して委員より、耐震補強工事が進まないのはかなり大きな金額がかかるからであり、富士宮では独自の基準を設け、例えば寝たきり老人の一室のみを耐震化するという方法を行っている。市でも、手軽にだれでも耐震ができるということを考えてはどうかとの意見があり、市長より、いい提案をいただいたので、早速富士宮の要綱を取り寄せて勉強していくとの答弁がありました。
 委員より、市営住宅管理費の未收金について、裁判中とか自主退去の説明を受けたが、今後どのように収納していくのかとの質疑があり、当局より、明け渡しの強制執行はできるが、その手続をする前に本人と交渉を重ね、とにかく自主的退去をしていただいた。残りの滞納者には順次明け渡し請求の裁判を提訴するなどして対応していく考えであるとの答弁がありました。
 委員より、救急活動費について、救急車をタクシーがわりに使っている人がいる。そのような家は何件あるか。また、救急出動は 1回当たりどのくらいの経費を要するのか、消防協力費についてどのように考えているかとの質疑があり、当局より、軽症でたびたび要請をしてきた人は 5人、 1回出動すると約 6万円の経費がかかる。軽症で何度も呼ぶ人については家庭訪問をして理解をしていただいている。消防協力費は地元分団を支援するものとして行われているが、いろいろな指摘をいただいており、協力費を下げるよう指導しているとの答弁がありました。
 教育委員会関係に移り、委員より、学校教育現場における事故について、保険をかけていると思うが、落雷について保険は適用されるのか、通学途上はどうか、天災でも適用になるのか、補償内容はとの質疑があり、当局より、地震、噴火、洪水、津波などは対象にはならないが、風によるものや落雷については対象になる。学校管理下における事故、通学途上、土日の部活動も対象になるとの答弁がありました。
 他の委員より、三笠フーズの事故米の問題がある。給食材料は地産地消をされていると思うが、出所を確認しているかとの質疑があり、当局より、お米については県の学校給食会からの納品であるので、すべて県内産米を供給している。野菜に関しては県内産で安全なものとしているとの答弁がありました。
 委員より、就学支援者はどのくらいいるのかとの質疑があり、当局より、就学支援受給者は19年度95人、18年度94人、17年度89人で、人数はふえているとの答弁がありました。
 他の委員より、ALT派遣事業はいいことであり、もっとふやすことはできないか。日本人の英語は会話として用を足さないと思うとの意見があり、当局より、コミュニケーション能力が日本人に不足している。ALTは有効な手段なので、合併に際し 1名をふやしていただいたとの答弁がありました。
 委員より、先生方に心の病を持っている人がふえている。市の中で、そのために休んでいる人はいるのか。カウンセリングはどのような対策をとっているのか。また、生徒の心のケアをする人は 4人となっているが、たまにしか来ない先生に子供は心を開くとは考えにくいとの意見があり、当局より、先生方で現在完全に休みという人はいないが、時々お休みする人は何人かいる。専門医と話をして復帰できるようにしている。生徒の心のケアをする人は、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどいろんな方がいる。 4人の人たちは保健室登校の子や相談室登校の子の話し合いをするものである。教育センターに 2人常駐し、南部の大須賀中、大浜中に 1人ずつ心の教室相談員を派遣しているとの答弁がありました。
 生涯教育課に関連し委員より、お城の補修は去年壁が落ちたものか、簡単に壊れるものなのかとの質疑があり、当局より、修理費はしっくい剥落の補修経費であり、専門家による保全管理検討委員会を開き検討して補修をしたものである。経年変化によるもので、補修そのものはいたし方ないものであったと考えているとの答弁がありました。
 他の委員より、スポーツ振興について、市町村対抗駅伝の成績が振るわない。ぜひ予算的な支援をとの意見があり、当局より、19年度は市の部で22位でした。監督さんも一生懸命やっていただいている。市でも支援していく。応援をお願いしたいとの答弁がありました。
 最後に委員より、生涯教育課ではいろいろな団体に補助を出しているが、効果はどこでどう総括しているかとの質疑があり、当局より、評価は難しいがいろいろなものを参考に考えていく。このたび教育行政に関する法律が改正され、20年度から教育委員会の活動全般に対して点検評価をしなさいということになった。そして、議会に報告することを求められているので、報告する場所について検討している。いずれにしても、20年度何らかの形で早い時期に報告したいと考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を集結し討論を求めたところ、反対討論として、市民税の定率減税の廃止は市民負担増となっている。また、繰出金の支出は妥当とは言えないのではないか。さらに、資金運用は益ではなくマイナスになっている。適切な運用とは言えないのであり、全体として決算を認定することはできないとの発言がありました。
 以上で討論を終結し採決の結果、当委員会に付託された認第 3号について賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 時間の関係もあり質疑のすべてを報告することはできませんでしたが、活発な質疑が行われたことを申し添え、一般会計決算特別委員会の報告といたします。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、特別会計決算特別委員長、雜賀祥宣君、御登壇願います。
           〔特別会計決算特別委員長 雜賀祥宣君 登壇〕
◎特別会計決算特別委員長(雜賀祥宣君) ただいま議長より報告を求められました、認第 4号から認第17号までの14件の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 当特別委員会は、去る 9月18日午前 9時30分から第 2委員会室におきまして、全委員出席のもと開催いたしました。
 まず、委員会規定により年長の菅沼茂雄委員が臨時委員長となり、互選により委員長に不肖私、雜賀祥宣が、副委員長に大石與志登委員が選任され、審査に入りました。
 冒頭、当局を代表して山本副市長からあいさつをいただき、それぞれ当局の説明を受けた後、審査いたしました。
 初めに、認第 4号、平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告申し上げます。
 委員より、人間ドック事業推進により交付されたという特別調整交付金の交付基準はとの質疑があり、当局より、人間ドック等の保健事業については税収の 1%以上を実施するようにという国・県からの指導がある。 1%を超す保険者が少ない中、掛川市では税収の 2%強を保健事業に使っており、その点が評価されたものであるとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、特別調整交付金には適正化や健全性が評価されるその他特別事情分があるが、地方自治体としては何を基準としてもらったかなかなかわからない部分がある。他の自治体にどの程度入っているかとの質疑があり、当局より、特別調整交付金のその他特別事業分は、以前は各自治体に 4年に 1度くらい順番でくれていた経過があるが、近年は優良保険者ということに変わっている。40項目ほどのチェックリストがあり、その点数により評価されているものであるが、一番評価されているのは保健事業である。税収の 1%以上を行うようにという指導の中、掛川市では 2%強をやっている。また、収納率も上位に位置しているということが評価されて、平成17年度と18年度の 2カ年、その他の特別調整交付金をいただいている。平成19年度実績としては県内40市町中15市町に交付されており、総額で約16億 8,800万円となっているとの答弁がありました。
 委員より、収納率に関する質疑があり、当局より、収納率については県下23市のうち上位 4番目になっており、監査委員からも評価していただいている。本年も全庁体制の収納事務を 6月から約 4週間実施した。国保税を含めて約 4,000万円ほどの収入がその間収納されている。職員一人一人が臨宅納付指導を行った結果、窓口へ相談に来る方もふえた。その中で、生活に困っている方、あるいは一度では納められない方々へのきめ細かな相談、適切な相談ができたと自負しているとの答弁がありました。
 委員より、保険給付費が全体で 4億 4,000万円ほどふえているが主な原因は何かとの質疑があり、当局より、一般・退職ともに医療費はふえている。これは、通常の医療費の増加によるものと思われるとの答弁がありました。
 委員より、保険財政共同安定化事業拠出金について、18年から創設され、19年度は倍くらいに伸びてきている。20年度以降もかなり伸びる見込みなのかとの質疑があり、当局より、この事業は18年度10月から始まったもので、18年度の実績 6カ月分に対して19年度は丸々 1年間なので、倍くらいにふえているものである。多少の増減はあると思うが、20年度以降もほぼこの金額で推移されると思われるとの答弁がありまた。
 委員より、法改正等によるシステム改修について、国の補助がどれだけあるのかとの質疑があり、当局より、法改正等による電算システムの変更に伴う国の負担は 300万円である。人件費、委託料などの事務費については一般会計からの法定繰入金として認められているので、一般会計からいただいているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 4号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 5号、平成19年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、御報告いたします。
 委員より、諸収入で昨年と比べて 5割ほど減っているが、その要因は何かとの質疑があり、当局より、18年度には労災認定等による返納金が 351万円ほどあった。これが、前年度と比べ19年度諸収入が少なくなった一因となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 5号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 6号、平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、法改正により要支援がなくなり要支援 1、 2の区分となったが、その影響についてどう分析しているのかとの質疑があり、当局より、地域支援事業は、そのままにしておくと介護ランクが上がる人を対象に介護予防事業を実施している。効果については、まだ始まって 1年、 2年であり認定に即はね返ってくるものではないが、元気な高齢者がふえてほしいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、介護サービスへの就労者が手薄になっていると聞くが、市内の状況はどうかとの質疑があり、当局より、施設長との懇談会でも話を聞いたが、非常に厳しいという現場の声を聞いている。施設としては企業努力にも限界があり、もはや外国人やロボットに頼るしかない現状にあると聞いている。これは介護だけでなく福祉施設全体に言えることであり、深刻な問題だと考えている。介護サービス費用はそれぞれ介護度に応じて国の基準として定められているが、その単価が当初に比べて下がっている。次期計画では、これが若干ではあるが上がっていくと聞いているので、そういった面では、徐々にではあるが労働者確保につながっていくのではないかと考えているとの答弁がありました。
 委員より、19年度で 2年目が終了した第 3期計画について、当初の計画とどのような差が出てきているのか。また、21年度の介護保険料の見込みはどうかとの質疑があり、当局より、第 3期事業計画は平成20年度が最終年度となる。当初計画の中には施設整備費、特に老健 100床、特養 100床を見込んだ介護保険料 3,800円で設定して運用している。19年度決算を打ったところ、ぎりぎりの数字できている。次期計画は現在策定中だが、今のところ明確な数字はお答えできかねる。国の動向を見てという部分もあるが、今年度中には保険料も決めていかなくてはならないと考えているとの答弁がありました。
 委員より、療養病床再編に関する質疑があり、当局より、県がアンケート調査を行っているが、具体的に何にかえるというような考えを持っているところは全体の 4割程度となっており、市内では掛川北病院もまだはっきりと決めていないという回答であった。これは、掛川市立総合病院の統合問題もあり、その辺も見ながら検討していきたいとのことであったとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 6号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 7号、平成19年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 質疑を求めたところ特に質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 7号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 8号、平成19年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、大手門駐車場の利用状況が極端に少なくなっているのはなぜかとの質疑があり、当局より、平成18年度に比べて平成19年度は約 2万 5,000台の減少になっている。これについては、大河ドラマ館終了により、お城周辺の観光施設等に訪れる人たちの利用が減ったということがかなり影響していると考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 8号は全会一致にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第 9号、平成19年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、水質検査に関する質疑があり、当局より、現在実施している検査としては年 1回、51項目を検査しているものと 3カ月に 1回、約30項目を検査しているものと 2種類である。この検査で現状は足りていると理解しているとの答弁がありました。
 委員より、予算総額に対して不用額が35%出ていることについての主な理由はとの質疑があり、当局より、簡易水道事業についてはそれぞれ項目を予測計上しているが、主に修繕費等についてはなるべく節約をするという対応をしている。小規模な修繕等については水道事業の職員が対応し、材料費のみの負担で済む形をとっている。実際の運営の中で節減を図っているものであるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第 9号は全会一致にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第10号、平成19年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、接続率の向上に関する質疑があり、当局より接続率が低いと使用料収入が少なくなり下水道会計を圧迫することになるため、接続率を上げることが重要な課題である。現在、大須賀処理区は52.4%と低くなっている。平成17年 3月の供用開始当初は60%だったが、供用を開始していくにつれて分母がふえていき接続率が下がっている。この地区では住宅が南北に長く、接続に費用がかかる家が多くある。このような場合には、配管工事費がこのくらいかかると、指定工事店を通じて事前に説明をしたり回覧を回したりしていろいろ努力はしているが、なかなか接続が上がらないのが実態である。掛川及び大東処理区については地元役員を通じて通知と回覧でお願いしており、接続率は毎年ほぼ同じ数値となっているとの答弁がありました。
 さらに委員より、今後は事業拡大をしても比率的には少しずつよくなっていくため、ソフト面での事業推進体制強化に努めてもらいたいとの意見がありました。
 委員より、19年度末の下水道事業債が約 182億円となっているが、今後償還の展望をどう考えているのか。今後、事業費はさらに膨らんでいくが、限りのある市の財政の中でどう処理していくのかとの質疑があり、当局より、下水道事業は平成61年度まで続き、総事業費 1,305億円という市でも最も大きな事業となっている。計画では、平成38年度に市債償還額のピークを迎えることになる。そのときの事業費と償還額を合わせると約37億円となり、市の一般会計予算の土木費の約 6割に相当することになってしまう。国からの補助金をもらっているため、途中でやめるようなことはできないことから、少しずつ順次進めている状況であるが、市の財政がこれに特化しないようにバランスよく進めていきたいと考えている。 5年ごとに財政計画と照合しつつ対応していきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第10号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第11号、平成19年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告します。
 委員より、土方地区の接続率が73.4%と低く感じるが現状はどうかとの質疑があり、当局より、これは平成20年 3月末現在の数値であり、昨年の 6月 1日に供用開始となった家の宅内接続工事が完了していないため低い数値であった。本年 8月末現在の接続率は87.4%となっており、かなり上昇したと思われるとの答弁がありました。
 委員より、上内田地区の放流水質のBODが 9.8ミリグラム・パー・リットルと、他に比べて数値が高くなっているのはなぜかとの質疑があり、当局より、上内田地区は昨年 6月 1日に供用開始された。他地区と比べると高い数値だが、放流水質の基準範囲20ミリグラム・パー・リットル以下にはおさまっている。当初の年度はどうしても処理が安定しないため数値が高くなる傾向があるが、運転していく中で今後BODの値は徐々に下がっていくと思うとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第11号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第12号、平成19年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。
 委員より、この事業は基本的に河川の上流部から進められているが、この地区はこの時期に実施するというような中長期的、全市的なスケジュールを明確にしていくことが必要ではないか。市民には上流部からという考え方が示されているだけであるが、できるだけ前もって地元で議論できるようにしていくべきであると考えるがどうかとの質疑があり、当局より、事業計画案を作成している。来年度は東山地区を初めとして順次進めていくような計画案を考えているとの答弁がありました。
 委員より、浄化槽の人槽の決定は建築基準法で定められているところであるが、近年は家族構成が変わってきつつある。大きい住宅でも年老いた夫婦が 2人ということも珍しくない。その辺の考えはどうかとの質疑があり、当局より、この問題は全国的な課題であると思う。今後、議論を深めていきたいとの答弁がありました。
 委員より、この事業は今後市として推し進めていかなくてはならない事業だと認識している。しかし、公共下水道や農集排と比べて利用者負担がかなりあり格差を感じてしまうが、どう考えているかとの質疑があり、当局より、下水道事業の使用料の比較を行ったところ、市町村設置型では 7人槽の使用料は電気料を含めて月平均 5,400円となり、 612円ほどの差で公共下水道のほうが安くなっている。市町村設置型事業は始めたばかりということであり、そういったことが見えていなかった部分もあった。使用料の公平性についは今後検討していきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第12号は賛成多数にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第13号、平成19年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告します。
 委員より、ことし 4月から入場料を下げたがその効果はどうかとの質疑があり、当局より、平成20年 4月から入場料を以前の半額にした。現在、大人 500円、子供 250円の料金設定となっている。利用状況としては、ことしの 4月から 6月までの第一四半期では昨年同時期と比べ 108.2%、 7月は 113%、 8月は 119.2%と 2割増しになっており、その結果があらわれているものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、巡回バスを運行しているが空気を運んでいるときがある。そのあたりの方策はないかとの質疑があり、当局より、利用者が少ないということは承知している。日曜日など地区を巡回しない日などは要望によって送迎に使用している。ふだん使っていないときもできるだけ利用しようと努力しているところである。今後検討を続けていきたいとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第13号は全会一致にて認定すべきものと決しました。
 次に、認第14号から認第17号までの 4件の財産区特別会計について御報告します。
 本 4件は一括議題として審査いたしました。
 委員より、今後特別会計としてやっていくには無理が出てくる財産区もあるのではないか。19年度に問題にならなかったかとの質疑があり、当局より、桜木財産区においてかなり前から運営が厳しいという相談を受けている。予算上は歳出で管理会費などを計上しているが、実際に執行しないということである。山を78ヘクタールほど所有しているが、非常に場所が悪く、そこの財産を生かし切れていない面がある。ただ、財産区としては今後も残していきたいとの前提があり、今のところ基金を取り崩しながら運営しているという状況にあるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、認第14号から認第17号までの 4件につきましては全会一致にて認定すべきものと決しました。
 なお、時間の関係ですべてを報告することができませんでしたが、委員各位におかれましては、それぞれの立場で活発に質疑を交わされたことを御報告申し上げ、特別会計決算特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、両委員長の報告は終わりました。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
                 〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありまので、これを許します。
 まず、認第 3号について、26番、鷲山喜久君、御登壇ください。
               〔26番 鷲山喜久君 登壇〕
◆26番(鷲山喜久君) 通告にしたがって、日本共産党議員団を代表して、認第 3号、平成19年度一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を始めます。
 当初予算に、国からの財政削減、公債費の増、元利返済や大型事業等の財源、そして硬直財政などを指摘して反対の態度を表明したところです。それから 1年を経過して結果はどうでしょうか。三位一体改革や税政改正の名のもとに、依存財源は前年対比21億 6,200万円の減額です。三位一体の改革による税源の移譲と定率減税の廃止は、市民税の個人分13億 8,200万円は、この結果として負担増です。この住民税の増税が国保税や介護保険料の負担増、保育料の負担段階の変更などに連動します。したがって、この住民税の増税は暮らしへの深刻な打撃です。非課税から課税になり、あるいは税金が大幅にふえ、それだけ税金を払えるならと他の負担増が次々襲いかかる雪だるま式負担増です。
 調べてみますところ、税源移譲によって個人市民税は 1人当たり、18年に比べて 2万 7,200円の増額です。資格証明書は本年 3月末 443世帯に発行され、対前年77世帯の増です。また、生活保護世帯は19年 3月末で 117世帯、就学援助は制度の周知徹底の改善がされている中で、19年度は 163世帯です。市税収入未済額は対前年 1億 1,735万円の増と、生活苦により払いたくても払えない状況です。
 次に、財政の硬直化について、通常経常経費、通常経常収支比率は75%程度が妥当とされていますが、対前年 0.5ポイント上昇して83.5%です。この問題との関係で、今、市民は掛川市の財政と新病院建設について最大の関心を持ち、かつ将来の掛川市を心配しておられるところです。新病院建設協議会を立ち上げ、医師不足と病院の耐用年数から統合新病院建設に向かっていますが、市民には十分な理解を得られていません。市長は、全国のモデル病院事業として位置づけて、県知事要望、総務大臣要望、厚生労働大臣要望、財務大臣要望等々されておりますが、財政的なことについては一向に具体化されません。一般の家庭で住宅を新築する場合、土地購入代金や住宅の建築費と、資金繰りをどうするかが先です。病院の建設が先で原資が後ではあべこべです。新統合病院建設先にありきではいけません。
 市民が掛川市に納めたお金は、市民が納得するように使用することは当然のことです。これ以上の財政硬直化は市民に対して我慢を強いることにつながります。今、掛川市民が求めている財政は、身の丈に合った財政運営ではないでしょうか。政府の調査でも、生活が苦しいという国民が 6年連続でふえ続けています。貧困と格差の拡大で、所得は減って負担がふえて家計を苦しめています。世界的投機マネーによる原油や穀物の高騰、そして庶民には物価高、農業や中小企業はコストの高騰で悲鳴を上げています。だからこそ、市政が市民の暮らしを守ることが第一優先とすべきです。
 以上をもって反対討論といたします。
○議長(鈴木治弘君) 次に、同じく認第 3号について、 8番、鈴木正治君、御登壇ください。
                〔8番 鈴木正治君 登壇〕
◆8番(鈴木正治君) 私は、認第 3号、平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算について、認定の立場から賛成の討論を申し上げます。
 平成19年度当初予算は 392億 6,300万円で、その後 4回の補正予算を編成し、最終予算規模は
401億7,064万3,000円となりました。また、この予算額に対し決算では、歳入決算額が 414億
1,085万円で、執行率 100.15%、歳出決算額が 397億1,075万円で、執行率 96.04%、歳入歳出差引は17億10万円となりました。
 地方財政は、平成19年度には所得税から住民税への税源移譲が実施されましたが、同時に地方交付税改革や国庫補助負担金改革、歳出歳入一体改革などにより、相変わらず厳しい局面に置かれています。
 掛川市においても、厳しい財政状況や合併 3年目を迎える中、市民要望や時代の要請にこたえ重要施策を積極的かつ効率的に実施され、その成果を評価するものであります。
 まず、歳入面について評価すべきと考えます主な点について申し上げます。
 歳入の最も主要で財政基盤の根幹をなす市税は、収入総額約 222億 7,000万円で、前年度に比べ約25億円増加いたしました。税源移譲による約11億円の増税分があったとはいえ、自主財源比率が68.6%に達するなど、これまでの企業誘致、土地区画整理などの社会基盤整備、定住化促進など市税増収施策の成果を高く評価するものであり、確実に掛川市の力がついてきているものと考えます。今後も順調な増加を期待したと思います。
 また、歳入を確保するため、引き続き職員による全庁体制の納付指導が実施され、市税収入の確保、徴収率の向上、納付義務の高揚、不公平感の払拭などに努力された点など、評価すべきものと考えます。
 普通交付税は合併算定替えの特例により交付されましたが、 2年続けて財政力指数が 1を超え財源超過団体となりましたことは、財政基盤の充実を感じるところであります。また、新市建設計画推進のために合併特例債など積極的に活用する一方、起債総額を元本償還額以内に抑制し、約18億円もの地方債残高が減少したことは財政健全化の進捗を裏づけるもので、さらに当初予算では約14億円余りを計上していた財政調整基金繰出金を、最終補正予算では 8億 8,000万円余りを減額し約27億円の年度末基金残高を確保したことなど、限られた財源の配分について、事業の優先度や費用対効果を考慮しながらやりくりされてきた点なども評価したいと思います。
 次に、歳出面につきまして、まず 1点目は、新市建設計画の重要プロジェクトの推進であります。
 南北幹線道路の整備は、海洋公園線のほか 3路線の工事実施を初め、県道大須賀掛川停車場線の一部が供用開始されるなど着実に進捗が見られ、さらに同報無線及び地域防災無線の整備、大須賀市民交流センター整備などが推進されるなど、評価するものであります。今後とも、新市建設計画の積極的な推進を期待するものであります。
 また、完成した大須賀市民交流センターは、市民協働のまちづくりを推進する拠点施設として有効に利用されており、今後の市民活動を促進する上で大東市民交流センターの整備とあわせ、大変意義のある投資であったと思います。
2点目は、子育て支援・少子化対策であります。
 全国的にも先進的な取り組みである幼保一元化が推進され、平成19年 4月「こども広場あんり」、本年 4月「子育てセンターさやのもり」の開園、平成21年度に開園を目指す(仮称)「掛川中央幼保園」の実施設計支援など、保育サービスの充実と待機児童の解消が図られるものと考えます。
 加えて、子育て世帯のために「つどいの広場」の 2カ所増設や、学童保育については和田岡、大須賀地区への開設により全部で19カ所になったことや、その他乳幼児医療費補助や出生祝い金、不妊治療費助成など子育ての場の提供と保護者の経済的負担の軽減など、事業のバランスにも配慮され、効果的な施策が展開されたと思います。さらに、子供たちが健やかに生れ育つ環境整備と支援態勢を期待したいと思います。
3点目は、環境施策の推進であります。
 供用開始から 3年目となる環境資源ギャラリーは順調な運営がなされており、大変喜ばしいことであります。また、本年 3月に大東・大須賀地区で排出されるごみの環境資源ギャラリーでの統合処理が実現しましたことは、地元満水区・西山口・東山口地区の関係区及び菊川市の深い御理解と御協力、そして市当局の努力のたまものと大いに評価するものであります。
 また、平成19年度もごみ減量大作戦を展開し、ごみの減量化を推進されたことは、安定したごみ処理体制を図る上で重要なことであり、長期的循環社会の形成や経費削減等の観点から、さらなる推進を期待するものであります。そして、ごみ減量作戦に加えマイバッグ運動の取り組みや、太陽光発電施設の設置など、全国でも先進的な環境活動が認められ、環境大臣賞を受賞したことは大いに評価できるものと思うものであります。環境先進都市として全国の模範となるよう、今後も期待するものであります。
 次に、 4点目は、教育関係であります。
 新たに実施されました小学校での読書教育推進事業や、放課後子ども教室の開設、「かけがわ教育の日」の開催など、時代の要請にこたえ教育内容の充実が図られたものと考えます。また、児童・生徒の安全確保や教育環境の向上のため、施設整備として西山口小の渡り廊下改修、家庭科棟耐震補強の完成、桜が丘中屋内運動場改築工事の完成、さらにガラス飛散防止事業の全小中学校での完了など、限られた財源の中で計画的に実施されたことを評価するとともに、残された耐震性の劣る施設の補強などを期待するものであります。
5点目に、市民の関心が高く、掛川の最大の課題である病院問題に取り組むため、袋井市と新病院建設協議会を設立したことは大きな前進であると考えます。そのほかにも行政改革の推進や公的資金補償金免除繰上償還を行い支払い利子の軽減を図ったこと、また、新たに造成した財政健全化基金を 5,000万円積み立て債務の軽減に向けた意欲を示したことは、中長期的な財政運営を展開した健全化への取り組みであり大いに評価するものであります。
 以上、決算のうち評価すべき点を幾つか申し上げましたが、新市建設計画の推進を初め扶助費、他会計繰出金、公債費等の経常的経費の増加など、厳しい財政状況ではありますが、市民要望を的確にとらえつつ、ハード・ソフト両面のバランスに配慮され、さらにきめの細かな気配りと先進的施策が随所に見られ、改めて本決算について評価したいと思います。
 今後も市民の負託にこたえ、財政健全化と行政改革に努められ、市民要望の実現に努められることを期待し、私の賛成討論とさせていただきます。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、同じく認第 4号及び認第 6号について、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
              〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 認第 4号、平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党掛川市議団を代表して反対の討論をいたします。
 国民健康保険法は、その第 1条で「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と示しております。60歳で定年を迎え、人生働き続けて、最後のよりどころとしての国民健康保険であります。国民の半分が加入し、国民がすべからず被保険者の対象に、最後にはなるという健康保険であります。
 しかし今、社会保障の向上に寄与するという、その明記した国民の命と健康を守るための制度が、自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるならその代価は自分で支払えという受益者負担の、この 2つを求める、いわば小泉構造改革の中で国民健康保険制度がどんどん形骸化されようとしています。先日、NHKの特集番組「社会保障が危ない」は、この番組が行った全国 2,000の救急告知病院のアンケート調査を発表し、その半数近い病院からの回答で 475人が手おくれをして死亡が確認されたと報道しました。経済的理由から医療の保障を排除され、国民の命と健康を守るための制度が手おくれになり、多数の死亡者を生み出しているものであります。
 この背景には、個人の支払い能力を超えた高すぎる保険税、あるいは保険料があります。国保の滞納者は全国で、2006年度 485万 5,582世帯です。保険税を払えない人や無保険者の人がどんどんふえ続け、国民皆保険の理念と国保の歴史が危機的状況にあると言わざるを得ません。
 掛川市の滞納世帯を見れば、平成16年 3,017世帯、 15.06%から平成17年 3,598世帯、18%台にと一挙にふえました。さらに、平成19年は 3,689世帯、18.7%とふえ、今や20%台に迫っている状況です。これに対して、制裁措置として医療の窓口で全額10割を支払わなければならない資格証明書の発行は、国では平成17年35万 1,270件、1.39%ありましたが、世論の批判や手おくれ死亡事件から、平成18年は34万 285件、1.35%と、その数と発行数そのものも下がっております。
 掛川市は、平成17年 344件の発行が、平成18年 366件とふえ、平成19年は 443件、 2.2%と、国の流れとも逆行し、どんどん高レベルの資格証明書を発行しております。県内でもまさに非常に高いものです。この掛川市でも、国保証取り上げによる死亡事件が厳密に調査すれば起きてしまわないかと心配になるわけであります。さらに、県内では、16市で保険税の申請による減免を行っておりますが、掛川市は全く実績がありません。他の市の現状は、貧困による減免受け付け 381件、事業不振による申請減免87件、病気による減免申請40件、またその他の理由による受け付けもたくさんあります。こうした制裁措置ではなくて、救済措置をまずやった上で、例えば母子家庭などは短期保険証を発行し、納税指導をしていく上でよほどのことがない限り資格証明書の発行はしないという、そういうものにすべきであります。掛川市は、短期保険証の発行を減らし、資格証明書の発行をふやしており、この点では大きい問題であります。
 すべて掛川市の問題にするものではありません。もともと国は、1984年までは医療費の50%を負担してきました。1984年当時の 1人当たりの保険税は 3万 9,020円でした。それが、1984年以後、国の負担を35%に引き下げたため、国保の被保険者の保険税負担が急激にふえてしまったものです。50%負担をしていた当時の 1人当たりの保険税が 3万 9,020円、そして、今日掛川市の税負担 1人当たり 8万 3,420円であります。しかも、国保の加入者の年間所得は平均しますと 165万円です。年所得 165万円で 8万を超える国保税がかかります。どうして払えるのでしょうか。国の負担をもとに戻すという解決の道はまさに正論であります。
 さらに、今期決算での、幾つか指摘しますけれども、国からの制度改革のため国保のシステムを変更せざるを得なくなりました。コンピューターシステムの変更には、国からの補助金は上限いっぱいでもわずか 300万円しか入りません。一般会計からの持ち出しを含め 6,100万円も委託料を支払ったものであり、国のあり方として問題にすべきであります。
 次に、平成20年度当初予算は、19年度の決算見通しをした上で、新たに後期高齢者医療制度の導入で、その見通しを経て計上したものと思います。19年度決算が今日出て、改めて20年度予算を見れば、保険税で 5億 2,100万円の減、療養給付費交付金11億 6,900万円の減、さらに国・県支出金の減 2,300万円。逆に、前期高齢者交付金が17億 8,200万円の増で、新たに後期高齢者医療制度ができても、まだ 6,900万円の歳入増差がありました。さらに、歳出では、19年度予算費 8,300万円の歳出が節減されました。
 したがって、国保税の引き上げの根拠にしていた後期高齢者支援金を負担するため値上げが必要、あるいは、退職者医療制度がなくなったために財政が大変になったとして値上げをする必要があると、多々理由を述べてきましたけれども、改めて19年度決算からもこの点も改める必要があると思います。21年度からは、さらに保険税の税率を引き上げなければならないとする委員会での発言には、根拠はなり得ないと私は考えます。今後の国保税の引き上げは当然避けるべきことを申し述べ、19年度決算に反対の立場から討論といたします。
 次に、平成19年度介護保険特別会計決算に反対の立場から、日本共産党市議団を代表して討論をいたします。
 最初に、介護保険認定者の推移でありますが、平成16年認定総数 3,036人、11. 2%、施設介護 736人、居宅介護 1,858人、合計の利用率は85.4%であり、今平成19年度認定者 3,666名で15%、施設介護 942名、居宅介護 2,246人で、利用率87%と、毎年認定者も利用率もいずれも増加しております。
 問題は、その中身と対策であります。平成18年 4月から介護保険が改悪をされ、今まで申請すれば介護度に関係なく介護ベッドや車いすは利用できましたが、介護認定を受け、介護度に応じてしか利用できなくなりました。軽度者から介護を取り上げ、また施設利用者の食費、居住費の全額自己負担化が行われました。こうした制度の改革がどう現場であらわれているのか、利用者がどうしているのか、アンケート活動を行った自治体もありますが、掛川市では行われませんでした。
 ある施設で聞きましたが、介護保険給付の対象だった食事代が 1日当たり 1,750円、居住費が 360円、あわせて 2,110円新たにふえ、国民年金の受給者の大半が月額 5万円以内でありますから、利用料を含めますともうそれだけで年金額を超えてしまいます。やむなく退所した人もいたと聞きました。また、ホームヘルプサービスを受けていた人も、今まで通院の介助を頼み、帰りには買い物も一緒に頼んでいたが、それもできなくなった。しかも、簡単な家事援助さえ気軽に頼めなくなった、困ったと相談があります。
 担当の文教厚生委員会などの審議で、こうした現状の調査や介護福祉分野の人材不足問題は深刻で、それは介護報酬の相次ぐ引き下げで労働条件がどんどん悪くなっている。掛川市の福祉事業所の実態はどうかと何度か聞きましたが、いつも、特に問題はないと、聞いていないという答弁でありました。しかし、介護施設で働く職員などの問題は今や全国的な課題になっていて、国民的認識にもなり、国に対する意見書も静岡県議会初め全国の自治体から多数出されています。掛川市として、真剣に調査をすべきものであると思います。
 今、問題は、来年 4月から 3年ごとの定期的な事業計画の見直しが行われます。既に具体的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっていると思います。利用者や市民の目線に立って計画をつくるべきでありますが、国から示される基準の一つは施設の抑制です。施設居住系サービス利用者の数を要介護 2以上の認定者の37%以下にする。 2つ目が、施設利用者の重度化で、介護保険施設の利用者のうち要介護 4、 5の人が占める割合を70%以上にする。 3番目が、介護施設の個室化です。さらに、課題となっている介護型の療養病床の廃止、または転換です。介護型の療養病床、医療施設は介護保険発足時に国が奨励して全国各地に生れたものであります。あと、この施設が 2年もたてば廃止する計画が押しつけられるわけであります。わずか12年で突然の廃止、行くあてのない高齢者は果たして大丈夫なのか、また、入院している人たちの大きな不安が広がっています。こうした一連の流れを突き進む計画づくりは、まず避けるべきです。
 また、今回の見通しの一つに保険料の改定もありますが、平成19年の決算上から何を教訓に導き出してくるか、大事なことであります。普通徴収の平成19年度の収納率を見ていただきたいと思います。平成17年、93.6%、平成18年、91. 85%、そして平成19年、何と88.52%まで落ち込んでいるわけであります。介護のサービスをみずから放棄せざるを得ない人たちが 2割台にもなろうとしています。これ以上の引き上げは限界を超えるものです。
 以上、高齢者が安心して老後を迎える、配慮ある介護保険制度の見直しこそ進められるものであり、以上を主な反対討論といたします。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、同じく認第 4号及び認第 6号について、25番、大石與志登君、御登壇ください。
             〔25番 大石與志登君 登壇〕
◆25番(大石與志登君) 私は、認第 4号、平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び認第 6号、平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、それぞれ賛成の立場から意見を申し上げます。
 初めに、認第 4号についてであります。
 国民健康保険事業を取り巻く環境は、高齢化の進行などにより保険給付費が年々増加し、各保険者とも極めて厳しい財政運営を強いられている状況であります。このような中での平成19年度決算でありますが、歳入総額96億 1,725万 9,000円、歳出94億 1,973万 2,000円で、形式収支、実質収支とも 1億 9,752万 7,000円の黒字決算となったところであります。
 今回の黒字決算の要因について主なものを申し上げたいと思います。
 まず、歳入では、国の財政調整交付金及び県の調整交付金が予算に対し大幅に増加したことであります。財政調整交付金が 4,558万円、また、県調整交付金が 4,113万 7,000円、合計して 8,671万 7,000円の増額となったものであります。
 一方、歳出においては、その根幹をなす一般被保険者療養給付費が予算額32億 5,000万円に対し、決算額32億 3,500万円、執行率99%強、綱渡り的とも思える極めて的確な予算計上であったため、予備費に計上されていた 1億 1,106万円が余剰金として確保できたことであります。
 歳入、そして歳出相まった中で今回の黒字決算となったと、このように解釈しているところであります。
 委員長報告においても報告がございましたが、国の財政調整交付金及び県の調整交付金のうち特別調整交付金については、保険事業への取り組みなど国保事業の運営努力が優良な保険者に交付をされるものであります。今回の調整交付金増加分のうち 6,637万 3,000円、76%強が特別調整交付金であったことは、国保事業の運営に当局として最善の努力を尽くされたものと高く評価するとともに、あわせて的確かつ効率的な予算措置についても敬意を表するものであります。
 また、各保険者とも保険税の収納率が年々低下を続ける中で、未納者に対する納税相談あるいは全庁体制での納税指導など、収納率の向上に並々ならぬ努力を払われ、その結果が、県下23市のうち上位から 4番目にランクをされたこと。さらに、人間ドック助成事業を初めとして健康予防意識の向上、病気の早期発見・治療など、被保険者の健康管理、医療費抑制のための数々の事業展開等、高く評価すべきものであると考えております。
 最後に、年々増大を続ける医療費、加えて団塊の世代の高齢化など、国民健康保険事業の運営がさらに厳しくなることは容易に予測されるところでありますが、今後とも被保険者が安心して受診できるよう、保険税収納率の向上、また20年度から実施されております特定健診、特定保健指導を初めとする保健事業の推進による医療費抑制にさらなる努力を重ねられ、将来にわたって安定した事業運営を続けられるよう要望し、賛成討論とするものであります。
 次に、認第 6号についてであります。
 この介護保険制度も、平成12年 4月からスタートして以来、既に 8年が経過をいたしました。今では、老後の生活を支える制度の一つとして市民に広く定着し、被保険者の皆さんにも深く理解されてきているところであります。このような中で、介護保険制度の柱の一つである要介護認定については、医師会、歯科医師会及び薬剤師会等の力強い御支援もあり、 3師会共同事業として制度開始当初から継続運営されてきておりますが、平成19年度には審査会も 233回開催され、 6,959件もの認定審査が実施されたところであります。
 その結果、本市の要介護認定者は19年度末現在で 3,682人となり、前年度に比べ 112人の増加を見ております。そのうち65歳以上は 3,563人、第 1号被保険者 2万 4,549人に占める要介護者の認定率は14.5%となっております。これは、全国平均である15.9%を大きく下回るものであり、介護を要しない人が多いことは、掛川市として大いに誇るべきことであると考えるものであります。
 平成19年度は、介護保険事業計画第 3期の中間年度でありますが、介護保険施設として19年 3月に上西郷地内に特別養護老人ホーム「掛川福祉の郷」、ベッド数 100床、 4月には老人保健施設「えいせい掛川」、同じくベッド数 100床が相次いで開設されるなど、多くの入所希望者の期待にこたえるべく積極的な取り組みが行われ、介護保険施設の一層の充実が図られたところであります。関係者の努力に敬意を表するものであります。
 また、一昨年 4月に改正介護保険法が施行されたことに伴い、18年度には地域包括支援センターが設置されたところでありますが、19年度においてはさらに施設の充実を図るため、新たに西部地域包括支援センターを設置し、介護保険の対象とならない方の中から介護予防の必要性の高い特定高齢者について地域支援事業の介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業等を実施し、身体機能の向上、介護予防サービスなどに積極的に努められております。このことは、要介護状態への移行を極力防止し、ひいては介護給付費の抑制にも大きく寄与するものであり、評価できるものであると考えております。
 その結果、歳入総額は64億 9,194万 7,000円、歳出は、63億 8,975万円となり、差し引き 1億 219万 7,000円の黒字でありますが、過充当となった国・県の支出金 5,912万 6,000円及び社会保険診療報酬支払基金交付金 1,043万 7,000円を次年度に返還しなければならないため、実質的には 3,263万 4,000円の黒字となったものであります。
 本会計における19年度決算は、18年度から20年度を事業運営期間とした掛川市第 3期介護保険事業計画に基づき、計画どおりに順調に運営されてきているところであります。このことは、まことに適切な事業運営に努められた結果であり、適正なる決算であると評価するものであります。
 最後に、今年度は介護保険事業計画第 3期の最終年度であります。高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく健康で充実した生活を送ることができるよう、介護保険事業のさらに適切な運営を期待申し上げ、認第 6号についての賛成討論といたします。
 議員各位の御賛同を心からお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 そのほか、討論はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、認第 3号から認第 7号まで、及び認第10号から認第12号までの 8件について一括採決をいたします。
 本 8件に対する両委員長の報告は、認定すべきものとするものであります。本 8件は両委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本 8件は認定することに決しました。
 次に、認第 8号及び認第 9号並びに認第13号から認第17号までの 7件について、一括採決をいたします。
 本 7件に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本 7件は委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 7件は認定することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前11時13分 休憩
                午前11時25分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第2 議案第87号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、議案第87号を議題といたします。
 本件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
            〔文教厚生委員長 竹嶋善彦 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費、第 3項戸籍住民基本台帳費、第 3款民生費、第 4款衛生費、第10款教育費について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。
 当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第 2委員会室において全委員出席のもと開会いたしました。冒頭、杉浦教育長からあいさつをいただき、その後、当局各担当から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費については質疑なく、次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、特別会計繰出金に関し、国保会計における法定繰入金と法定外繰入金の伸びをどのように把握しているかとの質疑があり、当局より、法定繰入金についてはここ近年、承知のような財政状況であるので、主な繰り入れ条件の対象となる基盤安定分の軽減額はほぼ変わっていない。 5億
8,000万円ほどとなっている。法定外の繰り入れは、合併前の各市町に準じて 7,000万円ということできている。ただし、合併当初は税率を下げるために 2億 4,000万円の繰り入れを行っているとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、近隣自治体の法定外繰り入れの状況について質疑があり、当局より、最終的な決算数値ではないが、現在確認できるものとして、磐田市 5億 5,000万円、袋井市 6,000万円、菊川市 4,000万円、沼津市 8億 5,400万円、御殿場市 1億 6,000万円、熱海市 4億 5,000万円、三島市 3億 7,000万円などと聞いているとの答弁がありました。
 委員より、地域福祉活動推進費に関して、城北保育園の利活用について質疑があり、当局より、かねてから城北地区の皆さんが城北保育園跡地にセンター機能を移したいという希望があったことは福祉課も承知していた。しかし、障害児施設も非常に重要な状況にあり、 1階を東遠学園組合の児童療育施設として利用してもらうということを市として判断した。昨年末より地元と協議をしてきたが、 2階の部分を地域福祉施設の活動拠点として位置づけることは可能であると判断をし、手すりなどを設置すれば高齢者の利用にも対応できるという地域の皆さんの同意を得て、修繕ということに至った。現在、地域には地区福祉協議会を確立する動きがある。市としても、庁内検討委員会を設け、今後地区福祉協議会をどのように進めていくか方向性を検討している。その中で、 2階を使っていただく城北保育園施設についても位置づけを明確にしていきたいとの答弁がありました。
 委員より、放課後児童健全育成事業費について、利用対象者と今後の見込みについて質疑があり、当局より基本的には学童保育は小学 1年生から 3年生を対象にしているが、定足数やスタッフの関係から、可能な地域については 4年生以上も受け入れている。昨年度、今後の児童数の推計をしているが、18年度の児童数を基本にし、向こう 6年後の推計では全校で 170名、 3%の増加と予想しているとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 4款衛生費について。
 委員より、かかりつけ医推進事業費について、これは全額市で負担している事業なのか、それとも 3師会でも予算を計上して負担しているのかとの質疑があり、当局より、かかりつけ手帳は平成17年度に10万冊作成している。今年度は医師会で13万部手帳を作成すると聞いている。手帳 1冊22円ほどだが、全額を補助金で交付する予定をしている。今回の費用は、菊川市、御前崎市、掛川市の 3市にて人口割でそれぞれ負担していくとの答弁がありました。
 関連して他の委員より、利用状況の検証はしているかとの質疑があり、当局より、市の職員に聞いたところ、子供がいる人はほとんどの方が手帳を持っていて利用していた。子供がいない人は余り持っていない様子であったとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第10款教育費について。
 委員より、スクールソーシャルワーカー活用事業費について、教職員に対する嫌がらせ等の事例は把握しているかとの質疑があり、当局より、ことしの 4月にクレームの実態に関する調査を実施したところであるが、「ある」と回答した学校は小学校23校中 4校、10件、中学校 9校中 3校、 7件だったとの答弁がありました。
 委員より、収入のかさ上げは今年度だけかとの問いがあり、当局より、時々こういったケースはあるが、制度としてずっとこうなるということではなく、国の予算状況を見ながら配分されてくるものであり、基本的には単年度ということになるとの答弁がありました。
 委員より、大須賀海洋センター管理費について、現在の利用状況は、また今後の同センターに関して市の方針はいかがかとの質疑があり、当局より、大須賀のプールについては平成18年度は17年度より利用者が減少しましたが、本年度は 1,397人で若干ふえている。今後の施設をどうしていくかということについては、また改めて考えていきたいとの答弁がありました。
 委員より、文化財愛護振興費について、宗教色が強いものはだめと聞くが、文化財の定義みたいなものはあるのかとの質疑があり、当局より、文化財の定義としては、掛川市の歴史を知る上で欠くことのできないものとしている。実際には寺社等も指定されており、宗教色があっても貴重なものについては指定しているというのが現状となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会について分割付託されました議案第87号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
            〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算のうち歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費、第 1項20目公共交通対策費、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 8款土木費について、審査の概要と結果について御報告いたします。
 当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第 1委員会室において全委員出席のもと開会いたしました。冒頭、山本副市長からあいさつをいただき、その後、当局各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
 まず、歳出中、第 2款総務費について、委員より、バス交通対策費について、採算が悪いところは 3年後の見直し時期を待たずに見直しをしてはどうかとの質疑があり、当局より、空白地域、交通弱者の利便性を考え、まずはバス路線をふやそうということで鋭意努力してきた。来年からはバス利用状況調査を実施し、毎年改善できるところは改善し、 3年後には全面見直しをしていく考えであるとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 6款農林水産業費について、委員より、農業者経営支援費について、稲作農家同様畑作農家の管理機械導入にも補助金を出すよう補助制度を見直す必要があるとの意見があり、当局より、農業経営の環境は大変厳しい状況であるので、今後調査研究させていただきたいとの答弁がありました。
 委員より、畜産農家経営支援費について、補助金返還の積算について質疑があり、当局より、国の基準では、豚舎については耐用年数35年など施設ごとに耐用年数が決まっている。耐用年数が残っている部分の事業費を積算し返還するものであるとの答弁がありました。
 委員より、掛川豚のブランドはどうなるのかとの問いがあり、当局より、掛川フレッシュポークは消費者にも広く認知されており、ブランド維持に農協とともに取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出中、第 5款労働費については特に申し上げる質疑はなく、次に、歳出中、第 8款土木費について、委員より、桜木中横断線改良事業費について、補償費が減額になった理由はとの質疑があり、当局より、地方道路整備臨時交付金の申請額に対して決定額が下回った。このため、補償費を次年度以降にするため減額計上したとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第87号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会の委員長報告といたします。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
             〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第87号、平成20年度掛川市一般会計補正予算(第 2号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、歳入歳出予算の補正、歳入中、所管部分、歳出中、第 2款総務費(第 1項20目公共交通対策費、第 3項戸籍住民基本台帳費を除く)、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条、継続費の補正、第 3条、債務負担行為の補正、第 4条、地方債の補正について、その審査経過の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当委員会は、去る 9月16日午前10時30分から、第 3委員会室におきまして全委員出席のもと開会をいたしました。冒頭、市長よりあいさつをいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
 まず、歳入から申し上げます。
 委員より、自主運行バス事業補助金の欠損額が 7路線 1億 265万円と説明されたが、その内訳はとの質疑があり、当局より、補助金の執行は 9路線、県単の補助路線の 7路線分につき補正をした。それぞれの路線を合計し 1,255万円を補助申請するとの答弁があり、また、 9路線の欠損額については別紙配付の資料により説明がありました。
 関連して委員より、バスサービスで使っているバスは何年で更新しているのかとの質疑があり、市長より、バス会社に確認したところまだ古いバスが二、三台あるとのこと。一度に更新すると費用がかかるので 1台ずつ順次更新している。更新時には大きいバスを小さくするという方針であるとのこと。日本の車検は世界一厳しい、特に乗り合いバスは陸運局の基準が厳しく、相当高い安全度を国で決めている。できるだけ早く更新ができるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 委員より、長谷仲側線の道路改良事業負担金はどこがどういう負担をするのか、どういう工事をするのか説明がないように思うとの質疑があり、当局からは、長谷仲側道路改良事業負担金については、北部養豚組合の進入路部分の道路は市道であり、工事は業者側の承認工事として今仮設道路として進めている。工事費はすべて業者側が負担する。ただ、用地買収費は一度市に入れて、市から個人の地主に払うという流れであるとの答弁がありました。
 他の委員より、安全安心な学校づくり交付金は単価アップによるものだが、国で補助金がふえた分、県が減ることになるので、単価アップに対応できるのかとの質疑があり、当局より、平米当たり単価は当初 2万 6,400円だったが 3万 9,718円と大きく増額した。補助対象は、国・県・市と小分けになっているが、国費の対象の部分がふえ県費を超えたので、県費の部分が全部国費にかわり、かつ一般財源のほうも少し国費で見てくれるようになったとの答弁がありました。
 他の委員より、固定資産税のうち償却資産も増額になっているが、この内訳は法人分かとの質疑があり、当局より、償却資産は大須賀の大手企業が 1億 6,000万円ほど伸びている。非常に企業努力をしていただいているとの答弁がありました。
 委員より、来年から地方税は年金から天引きとなるが、市として市民にどのように説明していくのかとの質疑があり、当局より、後期高齢者医療のときも当初は全額天引きするとの国の方針であったが、選択制もあるべきだという国民の声に対し制度が変更された。選択制があってもよいと考えるので、今後もそういう訴えをしながら議会での意見も聞かせていただきたい。市民には広報を通じて説明をしていきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、南部では初めて都市計画税が賦課されたが収納率はいかがかとの質疑があり、当局より、 5月に通知を発送したが苦情的なものは二、三十件であった。地区説明会を開催し、南部の皆さんには理解いただいているものと思っているとの答弁がありました。
 次に、職員関係について委員より、退職者が出れば新規採用を図っていくのか。正規の職員が減となっても実際には非常勤がふえているのか。退職した職場はどのように手当てをしているのかとの質疑があり、当局からは、職員の減については10年間で 128人減らすということは守っていく。非常勤についても 3年間で20人減らした。合併後、正規職員と非常勤合わせて 100名減らした。ただ人を減らせばいいということではなく、事業のむらや無駄をなくしたり、指定管理者への委託を考えていく。福祉や環境などは人をふやしていくなど、めり張りをつけてやっていくとの答弁があり、関連して他の委員より、勧奨退職の人数が多過ぎないかとの質疑があり、当局より、勧奨退職については一人一人事情を聞いている。無理に引きとめることもできないとの答弁がありました。
 第 9款消防費について、委員より、消防団に配備しているポンプ車の更新基準はどうなっているかとの質疑があり、当局からは、18年を期限に更新している。18年経過後も使用には耐え得る車両ではあるので、その後は民間の自衛消防隊に配属、また海外へ寄贈という対応をとっている。救助工作車は20年使用している。機械は日進月歩しているので、更新はある程度早いほうがいいと考えているとの答弁がありました。
 第12款公債費及び第13款予備費について並びに第 2条、継続費の補正、第 3条、債務負担行為の補正、第 4条、地方債の補正については質疑なく、以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論はなく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第87号、掛川市一般会計補正予算(第 2号)につきましては、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより、議案第87号について採決いたします。
 本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきものとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第3 議案第88号〜議案第92号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、議案第88号から議案第92号までの 5件について一括議題といたします。
 本 5件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
            〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第88号及び議案第89号、並びに議案第91号の 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。本 3件は、一般会計補正予算の審議後続けて審査をいたしました。
 まず、議案第88号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算について御報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第88号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、89号、平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 1号)について報告をいたします。
 当局より説明を受けた後、直ちに審議に入りました。
 委員より、繰越金について、介護予防事業が始まったが今決算の影響をどう分析しているかとの質疑があり、当局より、介護予防については平成18年度から地域支援事業に取り組んで実施している。要支援、要介護になるおそれがある方を対象に進めており、18年度には42名、19年度には94名、44会場に分け、それぞれ運動機能や口腔機能、栄養指導訓練などを中心に予防教室を開催している。運動面、口腔面でのこの介護予防教室の効果が出ているのではないかと考えている。59億円の 3%を介護予防に充てなさいという縛りがあるため、繰り越しをもっと介護予防に使いたいと考えてもできないという切なさもあるとの答弁がありました。
 委員より、繰越金額を見ると介護保険料が高いのではないかと感じるが、どのように分析しているかとの質疑があり、当局より、介護保険の基礎となる施設サービスと在宅サービスのうち、特に施設サービス面からいうと、人口10万人当たりにすると、近隣では御前崎市に次いで掛川市は 820床の 2位となっている。ベッド数がふえれば保険料にはね返ることになり、現在施設サービスへ偏っている状況がある。これを在宅サービスや介護予防サービスへなるべく振り向けていきたいと考えているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第89号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第91号、平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第 1号)について報告を申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りました。
 委員より、固定資産売却について、貸借対照表の土地固定資産がマイナス79万 1,000円となっている。これが取得当時の費用ということになると思うが、今回単価は幾らになるのかとの質疑があり、当局より、区画整理の宮脇事務所に鑑定をしてもらった結果、平米当たり 5万 7,000円となっているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第91号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 次に、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
            〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第90号、平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 1号)について、経済建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 議案第90号は、議案第87号に引き続き審査をいたしました。
 委員に意見を求めたところ特に質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第90号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
             〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第92号、平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第 1号)について、総務委員会における審査経過の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、受水量がふえたことになっているが本当にふえたのかとの質疑があり、当局より、企業団の流量計の口径は 400ミリメートルで、 8年ごとに更新しなければならない対象でなかったため更新をしていなかった。今回更新を行い誤差があることが判明したので、適正な水量として料金を支払うこととなったとの答弁がありました。
 その他質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第92号につきましては賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で各委員長の報告は終わりました。
 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 5件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 まず、議案第88号、議案第89号及び議案第91号並びに議案第92号の 4件について一括採決いたします。
 本 4件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきものとするものであります。
 本 4件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 よって、本 4件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第90号について採決いたします。
 本件に対する委員長の報告は可決すべきとするものであります。
 本件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              〔「異議あり」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 異議がありますので、起立採決といたします。
 議案第90号について、賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立多数であります。
 本件は原案のとおり可決することに決しました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時01分 休憩
                 午後1時00分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第4 議案第93号〜議案第98号、議案第 102号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 4、議案第93号から議案第98号まで及び議案第102号の 7件について一括議題といたします。
 本 7件に関し、これより委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長、東堂陽一君、御登壇願います。
             〔総務委員長 東堂陽一君 登壇〕
◎総務委員長(東堂陽一君) ただいま議長より報告を求められました議案第93号、94号及び議案第95号の 3件について、総務委員会における審査経過の概要と結果につきまして御報告申し上げます。
 本 3件は、議案第87号に引き続き各議案ごとに所管課の説明を受け、審査いたしました。
 まず、議案第93号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について申し上げます。
 委員より、第 1項に規定する公庫を沖縄振興開発金融公庫に改正するのはなぜかとの質疑があり、当局より、株式会社日本政策金融公庫法の施行により公庫が統合されてしまうということで、残ったものが沖縄振興開発金融公庫になる。この沖縄振興開発金融公庫は23年度まで残るが、それ以後は沖縄の振興策とともに日本政策金融公庫に統合されるということがうたわれているとの答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当総務委員会に付託されました議案第93号につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第94号、掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正について申し上げます。
 委員より、実際に派遣されている人がいるのか、派遣先はどこかとの質疑があり、当局より、民法34条の法人への派遣実績はない。特別な法律で設立された法人は大井川右岸土地改良区へ 1名派遣している。滞納整理機構、消防学校、小笠老人ホーム施設組合等にも派遣している。宗教法人への派遣はできないとの答弁がありました。
 関連して委員より、区が法人化されたのが、ここでいう掛川市認可地縁団体になるのかとの質疑意見があり、当局より、そのとおりである。法人化した自治会をいうとの答弁がありました。
 以上、ほかには質疑なく、討論を求めたところ討論はなく、採決の結果、議案第94号につきましては全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第95号、掛川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について申し上げます。
 当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第95号につきましては全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第 102号、辺地総合整備計画の策定について御報告申し上げます。
 委員より、辺地度点数 126点とあるが、この点数はどのような評価に基づいているかとの質疑があり、当局より、辺地度点数算定表があり、地域の住居の居住点から小・中・高校まで及び医療機関、郵便局、役所までの距離といったような各項目について距離によって点数がつく。 100点以上のところについてこの事業ができることになっているとの答弁がありました。
 ほかに質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 102号につきましては全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長(鈴木治弘君) 次に、文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
            〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました議案第96号及び議案第98号につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次御報告申し上げます。
 本 2件は、補正予算の審査後、続けて審査を行いました。
 まず、議案第96号、掛川市富士見台霊園条例の一部改正について御報告申し上げます。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第96号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号、掛川市立学校体育施設等使用条例の一部改正についてを報告いたします。
 当局より説明を受けた後、直ちに審査に入りましたが、特に質疑なく、討論に付したところ討論なく、採決の結果、議案第98号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、経済建設委員長、八木宏之君、御登壇願います。
            〔経済建設委員長 八木宏之君 登壇〕
◎経済建設委員長(八木宏之君) ただいま議長より報告を求められました議案第97号につきまして、経済建設委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
 本件は、議案第90号に引き続き審査をいたしました。
 当局説明の後質疑を求めたところ、委員より、跡地利用の計画はあるのかとの質疑があり、当局より、跡地の一部についてはポンプ場として利用し、残地部分については公園もしくは駐車場として整備する予定であるとの答弁がありました。
 以上で質疑を終結し、討論に付したところ討論なく、採決の結果、当委員会に付託されました議案第97号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、経済建設委員会委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 本 7件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第93号から議案第98号まで及び議案第 102号の 7件について一括採決いたします。
 本 7件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。
 本 7件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 異議なしと認めます。
 よって、本 7件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第5 請願について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 5、請願についてを議題といたします。
 請願第 2号について、これより委員長の報告を求めます。
 文教厚生委員長、竹嶋善彦君、御登壇願います。
            〔文教厚生委員長 竹嶋善彦君 登壇〕
◎文教厚生委員長(竹嶋善彦君) ただいま議長より報告を求められました請願第 2号、掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願について、当委員会における審査の概要と結果について御報告申し上げます。
 請願第 2号は、議案第98号に引き続き審査いたしました。
 意見を求めたところ、委員より、この請願は約 1万 5,000人の市民、22の団体、周辺自治会長が署名をしている要望書となっており、市民の中でも要望事項の高いものとなっている。ぜひ賛同をとの賛成意見がまずあり、対して他の委員より、この請願は大変重要なことだと理解している。だが、単純に採択といかない理由もある。現在新病院建設協議会で場所の問題など協議している最中であり、今安易に採択すると協議会破綻になるおそれもある。そこまで影響があるものだと考えている。破綻につながるようなものを受けるわけにはいかない。協議会の答申が出た時点で、議会としても議論すべきではないか。重要な時局に入った時点で、また掛川市議会として議論していくことが正解であり、現状採択は一考を要するとの反対意見がありました。また、他の委員からも、協議会の協議に水を差してはいけないという旨の同様の反対意見が相次いで述べられました。
 また、委員より、現在の病院の位置は二次医療には最高の立地だと考えており、この請願の言わんとすることは大変よくわかるし賛同するところがある。しかしながら、協議会の議論も尊重していかなければならないという立場から、ここでの結論は難しい。今回は継続審査としたらどうかとの意見もありました。
 なお、継続審査について諮ったところ賛同は少数だったため、意見採取の終了後、当請願を採決に付しました。採決の結果、請願第 2号は賛成少数にて不採択すべきものと決しました。
 以上で文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で委員長の報告は終わりました。
 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 まず、 5番、佐藤博俊君、御登壇ください。
              〔5番 佐藤博俊君 登壇〕
◆5番(佐藤博俊君) 掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める意見書の採択に対し、反対の立場で討論をいたします。
 過去掛川市議会では、合併前の平成15年度と合併後の17、18、19年度連続して、議員構成は異なれど病院問題特別委員会が設置されました。私は、合併後の 3年間、特別委員会委員として議論、協議、また研修にも参加させていただきました。平成17年度、18年度の委員長報告は割愛しますが、特に昨年19年度は掛川市の最重要課題と議会はとらえ、全議員29名による特別委員会を設置、 9回協議が重ねられ、平成19年11月議会の最終日、12月21日本会議で委員長は次のように提言されましたので、申し上げます。
 過去の周到な議論の集積を土台に、時代の潮流の中、広域化の方向と、さらに袋井市との統合を具体的に協議すべきとまとまるに至り、新時代への第一歩でありますと締めくくり、附帯的に建設位置、財政負担、病院規模、提供する医療内容、運営母体等核心部分の十分なる検討を望んでいると、戸塚正義委員長が報告されました。
 以上のことから、有識者初め両市長、議会代表、市民代表等36名で構成された掛川市・袋井市新病院建設協議会が発足され、御承知のとおり第 1回協議は昨年末の12月26日に開催され、その後、協議が積み重ねられ、いよいよ設置位置や経営形態についての第 8回協議が来る10月 3日、袋井市総合センターで開催されることになっております。
 現在、最終結論なり答申も出されていない中で請願第 2号、掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願を採択することは、掛川・袋井新病院建設協議会を全面的に否定する結果となります。端的に申し上げるなら、どのような理由があろうとも時期尚早であります。もちろん、今後の協議会の成り行きには私は留意すべきと思っています。また、最終的には恐らく答申が提出されると考えますが、新病院建設の最終決定ではありません。その後、議会として答申を十分尊重する中で、掛川市はもちろん袋井市も広く市民の理解を求める必要があります。
 市長や一部の方から、来春予定の選挙前に結論をと申されておりましたが、新病院建設は福祉対策のかなめであり、しかも 200億円とも 300億円とも思われる一大事業であります。次期市長、議会議員選挙の重大テーマで市民の判断を仰ぐ最良のチャンスと思います。その上に立って議会は決定すべきで、また、袋井市も同様と考えるところであります。
 以上のことを申し上げた真意は、請願内容の一つである建設場所を含め、経営形態を初め最大問題である、確かなる医師確保策が講じられたすばらしい答申を新病院建設協議会に私は強く望み、期待するゆえに、協議会を否定する請願採択には反対する次第であります。
 議員多数の賛同を求め、以上で反対討論を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 次に、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
              〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 請願第 2号、掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願に賛成の立場から、紹介議員であります鷲山議員、そして私、水谷の両議員を代表して討論を申し上げたいと思います。
 各委員、文教厚生委員長の話の中にもありましたけれども、委員会での審議は現在地がいいということはよくわかるが、袋井との協議の中にこの請願を採択してしまえば統合協議は終わってしまうと、あるいは、現在地は賛成だが、今は場所が決まってない段階で合併協議の推移を見守っていく必要があると、あるいは、請願には個人的には賛成だが会派の結論にも従うというような意見等々あったところであります。全体として、現在地を肯定的に見ている意見が委員会でも大半でした。しかも、先日の 9月24日、掛川市議会病院問題特別委員会は、現掛川市立総合病院が最適地と考えられる具体的根拠についてを主要な議題として、全議員が改めていろんな角度から協議して、文書も成文化いたしました。
 以上のことからも、各議員の皆さんの真意はよくわかるわけでありますが、改めて本請願の採択の意義を認識していただきたく、賛成討論を以下申し述べさせていただきます。
 最近、民間病院の事務局長に話を聞く機会を得ました。もともと今回の統合問題も、医師の確保策をどうするかということから出発した議論であります。その事務局長は、今の掛川病院の医師確保の努力は、民間病院の医師を探す努力に比べたらまだまだ足りないのではないかというのであります。医師不足に本気に対応しているのか。例えば、医学生との話し合いは系統的に行っているのか。また、担当者は決まっているのか。民間ならば、どこかで医師が就職の話を聞きたいと言えば、どんなに遠くても早速出かけて話にいくなど懸命に努力している。研修医についても、奨学金を出して 3年間の臨床研修期間を過ぎて、その後の 2年間でさらに専門の勉強をしたいという研修医には 2年間について認めるが、 2年後には必ず戻って病院で働くようなルールづくりをしている。掛川病院がそこまで研修医と約束しているだろうか。
 公立病院の中でも、きょう資料をいただきましたけれども、磐田の市立病院、あるいは静岡の市立病院などは、自分の病院の医師をふやそうとしている。大学からの医局オンリーという仕組みから、今や医師が自由に病院を選べる時代であります。新しい流れになっているわけであります。しかし、相変わらず大学の医局だけを頼りに、民間病院がやっているような掛川病院の医師を探すという、その努力という具体的な方策が足りないのではないかというのであります。
 また、違う系統の病院で言えば、例えば浜松医科大学のそばに医学生をスカウトするアパートをわざわざ借りて、日常的に医学生の相談相手になり、そして懇談もし、その医学生と未来を語ること、自分たちの病院のよさを語り合う、そういう部屋まで複数用意して医学生に接近している病院さえあるわけであります。
 私は、経験したことでありますが、ことしの春、掛川生れで優秀な医師がいて、その人はアメリカまで行き医学留学もしてきた、そういう医師であります。若い内科の医師で、その人の奥さんも小児科の医師であります。実家が掛川にあり、親から相談がありました。息子夫婦を掛川に帰させたい。自分には土地もあるので、そこに家を建てさせ、掛川の病院に勤めてもらえばいいと。息子夫婦も掛川の病院から話を聞きたいと言っている、こういう相談を受けました。私は、早速事務当局に知らせました。そのときに、私が取り次いで親とも電話で話をしました。しかし、今まで何をやってきたか。私はその親や息子さんたちと病院当局が、もう既に何度かこの間話をしてくれているものとばかり思っていました。ところが、最近わかったことですが、半年以上もたつのに私の携帯電話で親に取り次いだ、そのときに話をしたのがただの 1回きりで、その後は何の連絡もしていませんと親が言うのです。その親は、医師はもう掛川病院では足りているのだろうと思ったと言っておりました。詳しいことはわかりませんけれども、民間の病院は、その病院の医師を確保するために精いっぱい努力をする。しかし、公立病院は相変わらず医局頼りでみずからの努力はしない、その典型のような事案ではないでしょうか。
 この間、病院の問題が大変大きな問題になりまして、特別委員会あるいは常任委員会で、日本全国で各すぐれた病院を視察させていただく機会を得ました。私は、その教訓として思っているのは、病院がすぐれた病院かどうかというのは、決して白亜の殿堂のようなそういう立派な病院ではありません。どちらかといえば薄暗く、蛍光灯も余りはっきりしないような病院でも、しっかり輝いて立派な病院は医師を中心として働くスタッフが本当に生き生きとして活動している、そういう病院こそが全国ですぐれた病院であります。決して、医療機器あるいは医療の建物が新しいから、それで医師が進んでその病院に来るものではありません。きょう見せていただいた「磐田市立病院の挑戦」という本の中にも、研修医がなぜ磐田病院を選んだのかということが書いてあります。決して、今言ったように医局からの推薦とかそういうものではありません。ぜひそういうことを踏まえまして、もう一度請願の趣旨を考えていただきたいと思うわけであります。
 国の方針は、社会保障費を毎年二千数百億円を削ります。それは問題であります。しかし、最近になって大きく変わってきているのは、医師確保施策だけはしっかりやろうとしているわけであります。医学生の入学定員を、過去最高を上回る定員増を方針化いたしました。私立大学には別枠で定員増を認めようとしているわけであります。間違いなく10年後には医師がふえてくるのです。問題は、その間をどうするかであります、どう努力するかであります。
 しかも、新病院建設は 4年から 5年先と言われるものであります。この時期の問題として考えていけば必ず展望は出てくるものであります。改めて、掛川市立総合病院を現在地で充実し、存続する、この請願の意義をよく御理解いただいて、賛同を求めて、私の賛成討論といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、通告による討論は終わりました。
 そのほか討論はありませんか。
               〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 請願第 2号について採決をいたします。
 本請願に対する委員長の報告は不採択すべきとするものであります。
 まずは、採択すべきものから採決いたします。
 お諮りいたします。
 本請願について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 〔賛成者起立〕
○議長(鈴木治弘君) 起立少数であります。
 よって、本請願については不採択と決しました。
△日程第6 陳情について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 6、陳情についてを議題といたします。
 本定例会において委員会に付託した陳情 1件の委員会審査結果は、お手元に配付いたしました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第7 議発第10号、議発第11号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 7、議発第10号及び議発第11号を一括議題といたします。
 本 2件について、提出者を代表して堀内武治君に提案理由の説明を求めます。
 27番、堀内武治君、御登壇ください。
              〔27番 堀内武治君 登壇〕
◎27番(堀内武治君) ただいま議員発議として上程させていただきました議発第10号、掛川市議会会議規則の一部改正について及び議発第11号、掛川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について、提出者29名を代表して提案理由を申し上げます。
 初めに、議発第10号について申し上げます。
 本議案は、先般の地方自治法の一部改正に伴い、市議会会議規則の一部を改正するものであります。第 159条第 1項の改正は、地方自治法との条文の整合を図るものであり、これを交付の日から施行するものと附則に定めました。
 次に、議発第11号について申し上げます。
 本議案は、先般の地方自治法の一部改正に伴い、市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものであります。第 1条の改正は、議発第10号と同様に地方自治法との条文の整合を図るものであり、これを交付の日から施行するものと附則に定めました。
 以上、提案理由といたします。
○議長(鈴木治弘君) 以上で説明は終わりました。
 この際、お諮りをいたします。
 ただいま議題となっております議発第10号及び議発第11号については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 2件は質疑、委員会付託、討論を省略することに決しました。
 これより採決に入ります。
 本 2件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 2件は提案のとおり可決されました。
△日程第8 議発第12号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 8、議発第12号を議題といたします。
 本決議は、議員全員による提出でありますので提案理由の説明は省略し、本文について、30番、豊田勝義君に朗読をお願いいたします。
 豊田副議長。
              〔30番 豊田勝義君 登壇〕
◎30番(豊田勝義君) ただいま議題となりました議発第12号、ワーク・ライフ・バランスの街づくり決議について、読み上げて提案にかえさせていただきます。
 掛川市議会は、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに向けて裏面のとおり決議する。
 平成20年 9月29日提出。
 提出者、掛川市議会議員、鈴木治弘、竹嶋善彦、内藤澄夫、佐藤博俊、石山信博、戸塚久美子、鈴木正治、東堂陽一、八木宏之、菅沼茂雄、河住光重、鳥井昌彦、大庭博雄、狩野 恒、高木敏男、高塚昌彦、水谷陽一、桑原百合子、松井俊二、山本義雄、加藤一司、山崎惠司、戸塚正義、大石與志登、鷲山喜久、堀内武治、水野 薫、雜賀祥宣、豊田勝義。
           ワーク・ライフ・バランスの街づくり決議
 今、長時間労働は社会全体にとって大きな課題です。働く人たちの心身の健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化などの問題を投げかけています。
 私たちは、「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められています。
 私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して妊娠・出産、育児や介護などの家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発をはかり、地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランス社会」です。
 その実現に向けて、私たち掛川市は、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実、ワーク・ライフ・バランスの街づくりに行政・企業・各種団体・市民が一体となって、国の指導にもとづいて取り組むことを決議します。
 平成20年 9月29日                     静岡県掛川市議会
 以上であります。
○議長(鈴木治弘君) ただいま朗読のとおりであります。
 本決議につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
 本件は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第9 議発第13号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 9、議発第13号を議題といたします。
 本件は議員全員による提出でありますので、提案理由の説明は省略し、本文について事務局長から朗読いたします。
 事務局長。
◎事務局長(奥宮正敏君) それでは、朗読いたします。
 議発第13号、厳しい農業情勢に対する施策強化を求める意見書の提出について。
 掛川市議会は、地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣に対し、厳しい農業情勢に対する施策強化を求める意見書を裏面のとおり提出する。
 平成20年 9月29日提出。
 提出者、掛川市議会議員、敬称は省略させていただきます。鈴木治弘、竹嶋善彦、内藤澄夫、佐藤博俊、石山信博、戸塚久美子、鈴木正治、東堂陽一、八木宏之、菅沼茂雄、河住光重、鳥井昌彦、大庭博雄、狩野 恒、高木敏男、高塚昌彦、水谷陽一、桑原百合子、松井俊二、山本義雄、加藤一司、山崎惠司、戸塚正義、大石與志登、鷲山喜久、堀内武治、水野 薫、雜賀祥宣、豊田勝義。
          厳しい農業情勢に対する施策強化を求める意見書
 日本の農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足の上、最近の農産物価格の低迷に加え農業用燃料や資材の高騰により農地所有者の経営意欲も減退し、適正な農地管理がほどこされず遊休農地が増加している状況にある。また、海外におけるバイオエタノール需要への切りかえや輸送コストの増大に伴い、畜産飼料は天井知らずの値上げ状態にある上、肥料、農薬や石油を原料とする農業用資材の価格も高騰が続いており、農業経営を圧迫している。
 その一方で、農地が持つ局地的な豪雨の緩衝帯としての側面や都市部のヒートアイランド現象等の対局にある多面的機能が見直され、自然、生活環境の保全や文化・教育的利用など国民の期待と要請は年々増加している。
 このような中、農家は規模拡大や利用集積による経営の安定、燃料価格高騰に対する効率化等の自助努力による策を講じて対応してきたが、これらにも限界がある。このような状態が続けば、ますます担い手の確保が困難となり、離農者の増大による農地の荒廃や農村集落の崩壊、農家の生産意欲を減退させ、安全・安心な食材の安定供給や回復を目指す食料自給率の先行きも危惧される。
 よって、国においては農業を取り巻く情勢の早急な健全化に向けて、下記の事項について必要な対策を講ずるよう強く要望する。
                    記
1、農業用燃料及び飼料、肥料、農薬等農業用資材の高騰に対する対策、直接補助の確立と支援策を早急に図ること。
2、生産基盤の整備推進、農家負担の軽減策と専業農家の育成を早急に図ること。
3、荒廃農地の防止と中山間地、小規模農家の離農防止対策を早急に図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年 9月29日                     静岡県掛川市議会
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) ただいま事務局長朗読のとおりであります。
 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたします。
 本件は提案のとおり決することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は提案のとおり可決されました。
△日程第10 議員派遣について
○議長(鈴木治弘君) 日程第10、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 159条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
  日程第11 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項について
○議長(鈴木治弘君) 日程第11、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査の申し出事項についてを議題といたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。
 各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、申し出のとおり閉会中継続調査に付することに決しました。
 以上で本日の日程全部を終了いたしました。
 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
 市長、戸塚進也君。
              〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君)  9月定例会の閉会に際しまして、一言ごあいさつさせていただきます。
 今定例会は、本日も御議論がございましたように、特別会計あるいは一般会計の決算、あるいは補正、そしてたくさんの議案、そのほか関連のいろいろな議案につきまして大変御熱心に御研究、御討論をいただきまして、本日御提案申し上げました議案すべて議了していただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 なお、この会期の間に出されました議員各位の御意見につきましては、早速本日夕方からこの総括をいたしまして、できる限り今後の市政の中に反映させていただきたいと、このように考えておりますので、今後とも変わらざる御指導をお願いいたしたいと思っております。
 なお、 9月定例会冒頭に、私、先週の金曜から土曜まで大連のほうに、大連政府の主催の国際会議がありまして伺うと申しておいたわけでございますが、先方の都合によりまして本会議と私のスピーチが本日になってしまいましたので、それでは全くできないことでありますので今回は見送らせていただきましたので、大変失礼をいたしましたことをお許しいただきたいと思います。
 なお、環境問題でございますが、大変うれしいニュースとして、人口10万人以上のごみの減量、このことにつきまして18年度ば全国第 8位というようなことでございましたが、19年度は全国第 4位と、こういうふうな速報が入ってまいりました。ただし、これは公式発表は来年の 9月ということでございますので公式の記録には出ないと思いますが、そのようなことが入ってまいりましたので、議員各位に心から御協力いただいておりますことをお礼を申し上げつつ、御報告いたした次第であります。
 なお、人事案件で、小澤先生がお亡くなりになりました後の後任のことにつきまして、るるいろいろ判断、考えてまいったわけでありますが、小澤委員長の任期がたまたまあと残された数カ月しかないというようなこともあり、なかなか議員各位に全会一致でお願いができるという方の人選の時間が手間取っておりまして、まことに申しわけなく思っておりますが、引き続き努力はいたしますが、このような事情がありますことを御賢察いただきたいというふうに思っております。
 なお、10月は全員協議会にお願いする案件が大変たくさんございます。11月定例会を前にしていろいろまた御意見を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
 来る11月定例会までには病院の問題がどういう進展を見せておりますかでございますが、私といたしましては、ぜひよい方向の一定の結論が出ていただくとありがたいなと、このように思っておるということでございまして、また、議員各位にそれぞれのお立場でお力添え賜れば大変幸せでございます。
 秋に入ってまいりました。御活躍が最も活発にできる時期ではないかと思いますが、お体を十分御自愛いただきまして、また11月定例会で御指導いただくことをお願い申し上げ、議員各位の御健康と御活躍を心からお祈りいたしましてお礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) それでは、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
              〔議長 鈴木治弘君 登壇〕
○議長(鈴木治弘君) まず最初に、NGOで活躍された伊藤和也さんの御冥福を議会としてお祈り申し上げるとともに、アフガンで農業を通じて人類愛に貢献された志に対し、改めて敬意をあらわすところであります。
 さて、今期定例会は、去る 9月 3日開会以来、本日まで27日間にわたり、提案されました決算認定案件15件を初め一般会計補正予算など多数の重要案件につきまして御審議をいただき、本日議了いただき、無事閉会の運びとなりましたこと、厚くお礼を申し上げる次第であります。
 また、市長初め後藤監査委員、理事者各位に重ねて感謝を申し上げます。
 今議会初日、市長より行政報告の中、本年度の地区総代会が 7月14日、睦浜・大阪地区をスタートに開かれておりますが、その話題は例年どおり道路整備の要望が大半を占めている旨の報告があり、そのほか病院統合問題、環境問題、一級河川菊川の県移管問題、広域消防計画など、本市にとって重要な問題ばかりでありますが、市民の行政ニーズも多岐にわたっております。当局としても十分検討され、計画的な行政運営が進められますよう、十分な御配慮を望むところであります。
 いよいよ秋も深まり、それぞれの地域における各種の行事や視察研修など御多忙のことと存じますが、研さんを重ねられ、今後とも議会運営に御協力をお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
○議長(鈴木治弘君) これにて本日の会議を閉じ、平成20年第 5回掛川市議会定例会を閉会といたします。
                午後1時50分 閉会



 [ 署  名 ]




 以上、地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


          平成   年   月   日




               掛川市議会議長        鈴 木 治 弘





               掛川市議会副議長       豊 田 勝 義





 [ 署 名 議 員 ]



               掛川市議会議員        桑 原 百合子






               掛川市議会議員        水 野   薫