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静岡県 掛川市

平成20年第 5回定例会( 9月)−09月16日-04号




平成20年第 5回定例会( 9月)

              平成20年第5回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程      平成20年9月16日(火) 午前9時30分 開議

 日程第1
   認 第  3号  平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  4号  平成19年度掛川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  5号  平成19年度掛川市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  6号  平成19年度掛川市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  7号  平成19年度掛川市公共用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  8号  平成19年度掛川駅周辺施設管理特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第  9号  平成19年度掛川市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 10号  平成19年度掛川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 11号  平成19年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 12号  平成19年度掛川市浄化槽市町村設置推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 13号  平成19年度掛川市温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 14号  平成19年度上西郷財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 15号  平成19年度桜木財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 16号  平成19年度東山財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
   認 第 17号  平成19年度佐束財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第2
   議案第 87号  平成20年度掛川市一般会計補正予算(第2号)について
   議案第 88号  平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 89号  平成20年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 90号  平成20年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について
   議案第 91号  平成20年度掛川市病院事業会計補正予算(第1号)について
   議案第 92号  平成20年度掛川市水道事業会計補正予算(第1号)について

 日程第3
   議案第 93号  掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び掛川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
   議案第 94号  掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正について
   議案第 95号  掛川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について
   議案第 96号  掛川市富士見台霊園条例の一部改正について
   議案第 97号  掛川市汚水処理施設条例の一部改正について
   議案第 98号  掛川市立学校体育施設等使用条例の一部改正について
   議案第102号  辺地総合整備計画の策定について

 日程第4
   議案第 99号  大須賀中央公民館耐震補強等工事請負契約の締結について
   議案第100号  消防ポンプ自動車購入契約の締結について
   議案第101号  救助工作車購入契約の締結について
   議案第103号  掛川市道路線の廃止について
   議案第104号  掛川市道路線の認定について

 日程第5
  請願について
   請願第  2号  掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願書

 日程第6
  陳情について
   陳情第  1号  誰もが安心して生活できる環境を求める陳情書


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の開議を開きます。
△日程第1 認第 3号〜認第17号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、認第 3号から認第17号までの15件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 この際、一言申し上げます。
 質疑につきましては、第 1回目は議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、 2回目以降の再質疑につきましては、いずれも自席にて起立の上お願いすることといたします。
 それでは、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 通告に基づきまして、質疑をいたします。
 認第 3号、平成19年度掛川市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算書の歳入の部分で、ページでいうと26ページになるわけですが、いろいろな報告の中に、国の税源移譲で市税の収入がふえたという箇所が幾つかあります。報告でもあります。私は過去 3年間の合併以後の決算書の内容を見まして、本当に国の税源移譲が地方財政を豊かにしたのかどうか、そこは国を評価する上でも大変重要なことでありますので、改めて私なりに計算をいたしました。
 市税の収入は、過去 3年間の収入のうち17年、18年を足します。そして、平均を出します。 3年間で51億円余、 2年間で平均にしますと20億 420万 1,000円と。それを19年度に比較しますと、確かに22億 3,111万 6,000円ふえているわけであります。しかし、逆に税源移譲の引きかえとして、市税の国からの分が減っている部分があるわけです。例えば地方譲与税、これなどは 2年間で、 1年平均で14億 5,366万 6,000円、ことしの分を19年度で見ますと、逆にマイナスの 7億 6,600万 9,000円余減っていると。さらに、地方特例交付金、これは定率減税に基づくものでありますけれども、これなども廃止に基づいて 5億 1,621万 2,000円減っていると。大きいものは地方交付税、これなどは特に 5億 152万円。 2年間の合計に、 1年平均しますと、ことしの地方交付税の減っている分をマイナスしますと、 5億円余減っていると。さらに、国庫支出金、これなどは 2億 6,787万 5,000円減っていると。合計しますと、20億 5,200万 1,000円減っていて、ふえているのが22億 3,111万 6,000円ですから、差し引き 2億25万 9,500円確かにふえているにはふえていると。
 しかし、これは税源移譲によってふえたのかといいますと、残念ながら掛川市の固定資産税のふえ方が大変顕著でありまして、 3億 4,100万円ふえているわけです。つまり掛川市の自力で税収をふやしてきた。固定資産税をふやしてきたと。これをトータルしますと、逆に 1億円余が税源移譲に基づいて減っているということになる。これは決して税源移譲に基づいて地方財政が豊かになるなんていうのはとんでもないことではないかと、私は大変大きな疑問を感じるところであります。この点についての質疑といたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) おはようございます。お答えさせていただきます。
 平成16年度から進められた国の三位一体の改革では、国庫補助負担金改革で約 4兆 7,000億円が、地方交付税改革で約 5兆 1,000億円がそれぞれ削減され、それらにあわせて 3兆円規模の税源移譲が平成19年度に実施されました。
 税源移譲につきましては、平成17年 6月21日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005などに基づき、国庫補助負担金改革の結果を踏まえ、 3兆円規模の税源移譲を行うこととなりました。その後、平成18年度の税制改正において、所得税から個人住民税への税源移譲が行われ、個人住民税所得割の税率が10%の比例税率となり、平成19年度課税分から適用されました。
 税源移譲の影響につきましては、平成19年度決算における個人市民税現年課税分のうち、所得割額が63億 9,726万円、前年度比13億 7,166万円、27.3%の増となり、増額分のうち税源移譲による純粋な増収額は10億 8,000万円程度と推計いたしております。
 一方、税源移譲に伴う歳入面の減額といたしましては、平成16年度から税源移譲前の暫定的な措置として交付されておりました所得譲与税が廃止され、前年度比 9億 2,651万円が皆減されました。
 また、税源移譲による影響を19年度決算から分析いたしますと、自主財源比率は68.6%となり、前年度の63.5%から 5.1ポイント上昇したものの、市が自由に使うことのできる一般財源は 305億 2,113万円で、前年度比 1億 6,909万円、 0.6%の増にとどまる結果となりました。
 一般財源が微増という結果になりましたのは、繰越金の減などの影響もありますが、地方交付税や臨時財政対策債の削減などの影響が大きく、税源移譲の効果が歳入決算にあらわれなかったのではないかと考えております。
 なお、地方交付税や国庫支出金、臨時財政対策債などは、三位一体の改革により年々減少しておりますが、平成19年度決算における三位一体の改革による減収額は、国庫補助負担金改革で 4億 3,730万円、地方交付税改革で 9億 1,580万円、臨時財政対策債で12億 4,960万円がそれぞれ減収となり、総額では26億 270万円ほどが減少し、税源移譲による市民税の増収分との差額およそ15億 2,300万円が改革による歳入の減少額と推計いたしておる次第でございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質疑はありますか。
               〔「結構です」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 以上で18番、水谷陽一君の質疑を終わります。
 関連質疑はありますか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております15件の決算のうち、認第 3号については15人を委員定数とする一般会計決算特別委員会を、認第 4号から認第17号までの14件については14人を委員定数とする特別会計決算特別委員会を設置し、それぞれ付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、認第 3号については15人を委員定数とする一般会計決算特別委員会を、認第 4号から認第17号までの14件については14人を委員定数とする特別会計決算特別委員会を設置し、それぞれ付託することに決しました。
 なお、お諮りいたします。
 ただいま設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第 8条第 1項の規定に基づき、議長において次のとおり指名いたしたいと思います。
 一般会計決算特別委員会委員として、竹嶋善彦君、内藤澄夫君、石山信博君、戸塚久美子さん、鈴木正治君、東堂陽一君、八木宏之君、狩野 恒君、桑原百合子さん、松井俊二君、山崎惠司君、戸塚正義君、鷲山喜久君、水野 薫君、鈴木治弘、以上15名。
 次に、特別会計決算特別委員会委員として、佐藤博俊君、菅沼茂雄君、河住光重君、鳥井昌彦君、大庭博雄君、高木敏男君、高塚昌彦君、水谷陽一君、山本義雄君、加藤一司君、大石與志登君、堀内武治君、雜賀祥宣君、豊田勝義君、以上14名。
 以上のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認め、ただいま指名のとおり選任することに決しました。
△日程第2 議案第87号〜議案第92号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 2、議案第87号から議案第92号までの 6件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 それでは、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 通告に基づきまして、質疑をいたします。
 議案第88号、平成20年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 1号)についてであります。
 今回の補正の大きい柱としては、基金の積み立てがあります。これは説明によりますと、後期高齢者医療制度の財政支出を含めた赤字対策ということであったわけでありますけれども、平成19年度の国保会計決算は 1億 9,753万円の黒字、あるいは18年度でも 3億 9,336万円の黒字、17年は 3億 7,700万円の黒字ということで、いずれにしても国保会計は黒字を続けているわけであります。
 こういう中で、たとえ後期高齢者医療制度ができたとしても、もともと老人保健医療会計そのものを補完をする、あるいはその問題点を後期高齢者医療制度で改善をするという目的でつくられたはずでありまして、この後期高齢者医療制度が何と国保会計をも圧迫するという根拠は何なのか、そのことについて質疑をいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 答弁書によって御答弁させていただくわけでございますが、その前に、水谷議員にもちょっと思い出していただきながらと思いまして、私なりの考えを申し上げさせていただきたいと思います。
 平成20年度のこの国保のいわゆる負担金、個人個人からいただくものをどのくらいにするかということについての全員協議会がございました。その際、御案内のとおり、私どものほうの持っておりました基金から 3億円を取り崩しまして、それでなお実は値上げせざるを得ないというようなことで、全員協議会でいろいろな御議論が出ました。その中で私が一番頭に残っておりますものは、確かに掛川市民の中には、健康保険もあり共済組合もあり、いろいろな保険があるわけですから、そうした方々との均衡というものも考えて、不公平にならないようにするというのは当然のことではありますが、国保に入っていらっしゃる方というのは、どちらかというと零細な方、個人商店とか農家の方とか、そういったような方が。あるいは退職者という人もあるかもしれません。こういう人たちのことを考えると、国保の値上がりが余り大きいと、生活に対する非常に大きな負担になるではないかというようなことから、値上げはできるだけ最小限にしていきたい。そのために持っていた積立金を 3億円取り崩して、残余は 1億円少ししかないと、こういう状況になっているのが今の会計でございます。
 そこで、年度末になってからしましても、そこでお金に余剰があるかどうかもよくわかりません。今回そのうちの全額は埋められなかったけれども、 2億円だけはもとに戻させていただいて、この年度末になりますと、昨年度ほどではないというふうに思いますけれども、やはり国保会計の個人負担というものが値上がりするという可能性もあると。そういうときに最小限にこれを抑えるためには、こちらに 9月補正をもって積み立てをしておくことが妥当ではないかと考えたと、こういうことであります。
 なお、今、後期高齢者医療のことがそこまで影響があるのかというお話でございますが、これも私の全くの想像の域を脱しませんのでございますが、この後期高齢者に回された方というのは、いわゆる収入的には余り低い人ばかりでなく、所得によっては国保税のほうでは結構たくさん払っていただいた方々が後期高齢者のほうに回されてしまったというようなこともあるのではないか。そのことによりまして、結果論として、そういったことまで今回のこの国保税のことについて影響が出てきたのではないかなと。これはあくまで私の個人の推察でございますから、誤りがあったでは失礼でございますが、そんな気持ちがしているという話であります。
 では、答弁書によりまして御答弁申し上げます。
 今回の補正による保険給付等支払準備基金への積み立てを 2億円とした根拠でありますが、議員も御承知のとおり、平成20年度予算編成において、被保険者負担の増加抑制を図るため、支払準備基金約 4億 2,000万円から 3億円の繰り入れを計上したところでございます。
 こうした中で、平成21年度の予算を想定するのは、医療制度改革後の実績がほとんど出ていない状況の中で、医療費等の見込みを出すことは困難ではございますけれども、医療諸費が今年度見込みと同額程度で推移し、課税対象も大きな伸びは期待できないとなると、被保険者負担の増加を抑制するためには、平成21年度においても本年度同額の 3億円程度の繰り入れが必要となることが見込まれます。今年度末の支払準備基金の保有予定額が約 1億 2,000万円であることから、約 2億円の不足を生ずることになります。したがって、一般会計から 2億円を国保会計に繰り出して支払準備基金へ積み立てることで、その対応を図りたいと考えた次第であります。
 平成21年度の予算編成を見越した今回の対応は、負担能力の乏しい低所得者を多く抱える国保特別会計において、負担増の抑制を考慮し、その財源確保を図るために行うものでございます。
 なお、後期高齢者医療制度との関係では、老人保健事業への拠出金はなくなるものの、それと同額程度の後期高齢者医療への支援金を新たに負担することになりました。また、これまで国民健康保険の被保険者であった老人保健の対象者が後期高齢者医療に移ることで、その人たちに負担していただいていた保険税が残された国民健康保険加入者の負担増となった次第でございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質疑はありますか。水谷陽一君。
◆18番(水谷陽一君) 再質疑です。できれば私は数字の上で、個人的な見解だとか、あるいは思われるというような答弁ではなくて、例えば平成17年度では老人保健のほうに15億 5,900万円、18年度には13億 6,051万円、19年度は14億 1,805万円というふうに財政支出をしているわけです。それが後期高齢者医療制度になってどの程度の支援金になるのかという、少なくともそういう根拠を示した上でどうなのかと。それは必要ではないかということ。質疑の上で、これはあくまでも討論にも決着することでありますので、個人的な見解ではなくて、これからのことも含めてですけれども、もう少し数字の上である程度の推察や考慮を入れて説明していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 数字のことでございますので、関係部長から御答弁させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 伊村部長。
◎福祉生活部長(伊村義孝君) それでは、後期高齢者医療制度創設等、医療制度改革に伴う主な影響について御説明を申し上げます。
 まず、歳入でありますが、75歳以上の国保課税対象者が後期高齢者医療制度に移ることによりまして税収入の減額がありますが、これがまず 2億 8,400万円減額をするというものであります。続いて、 2つ目としまして基盤安定繰入金の減額もありまして、これが約 1億 1,000万円、そして 3つ目は前期高齢者、これは65歳から75歳未満の方をいいますが、この方々の交付金が17億 8,000万円の増ということで、ここだけを比較しますと、合計で13億 8,600万円というふうになります。
 また、歳出ですが、この点が議員が今、特に御質問のところでもあろうかと思いますが、昨年度は老人保健医療制度拠出金として11億 9,100万円を支出いたしたわけでありますが、本年度、これと同様に後期高齢者医療制度への支援金ということで11億 7,800万円を支出いたしました。この差額はマイナスの 1,300万円というふうになります。
 それから、前期高齢者の退職者が今度は一般のほうに移行すると。つまり退職者医療の年齢が65歳までに下がりましたものですから、これまでの65歳以上75歳未満という方が退職者のほうへ移行するということで、一般療養費の増額が17億 5,400万円というふうになっています。そして最後ですが、今年度から特定健診等の事業を行うということで 6,580万円の増となりまして、この 3項目の歳出を合計しますと、18億 680万円というふうになります。
 先ほどの歳入の13億 8,600万円から歳出の18億 680万円を差し引いた 4億 2,080万円、これが主な影響額というふうに判断しております。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 再質疑はありますか。
               〔「結構です」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 以上で18番、水谷陽一君の質疑を終わります。
 関連質疑はありますか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第87号から議案第92号までの 6件については、お手元に配付をいたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
△日程第3 議案第93号〜議案第98号、議案第 102号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 3、議案第93号から議案第98号まで及び議案第 102号の 7件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、これを許します。
 それでは、26番、鷲山喜久君、御登壇ください。
               〔26番 鷲山喜久君 登壇〕
◆26番(鷲山喜久君) 通告に従って質疑いたします。
 平成20年市議会 9月定例会議案の29ページです。
 議案第94号、掛川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部改正について「公益法人等」を「公益的法人等」に改めると文中にあります。公益法人は掛川市が基本金その他これに準ずるものを出資しているものと規定をしています。その他もあります。公益的とはどのような法人か、質疑します。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 この条例は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など、公益法人制度改革 3法の施行に伴い、公益法人制度が抜本的に見直されたことから、関係条例につきまして所要の改正をいたすものでございます。
 さて、「公益法人等」を「公益的法人等」に改めた趣旨に関する御質問でございますが、これは条例で引用している公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正により、同法の題名中、「公益法人」が「公益的法人」に改められたことから、法律改正に合わせて必要な文言の整理を行ったものでございます。
 国が「公益法人」の文言を「公益的法人」に改めた理由は、次によるものと推察いたします。すなわち、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が対象としている公益法人とは、民法第34条の規定により設立された公益法人を指しておりますが、今回の公益法人制度改革により、既存の公益法人制度は廃止され、新たな公益法人制度(公益社団法人、公益財団法人)が創設されました。その結果、新旧の両制度において公益法人の文言が重複することとなったことから、名称に紛れのないよう立法者が配慮したためと考えられます。
 したがいまして、今回の改正により条例が対象とする公益法人の範囲が実質的に変更されたわけではなく、派遣対象団体の変更は伴わないものと承知いたしております。
 なお、既存の公益法人は、経過措置により法律の施行日から 5年以内に、新制度のもとで一般社団法人もしくは一般財団法人、または公益社団法人もしくは公益財団法人に再編成されることとされております。
○議長(鈴木治弘君) 再質疑はありますか。26番、鷲山喜久君。
◆26番(鷲山喜久君) 26番、鷲山喜久です。
 なかなか言葉が難しくて申しわけないですけれど、議案ですと32ページに、ここにたった半分ぐらい出ているわけですが、私が掛川市例規集を見てみますと、この?のところに出ているわけですが、いろいろ掛川市職員の公益法人等への派遣に関する条例ということで、これは17年 4月 1日第27号ということで出ているわけです。
 ずっと見ていきますと、確認の意味でちょっと質問をさせていただきますが、特定法人あるいは独立行政法人というところが、ページ数でいいますと 6,088ページと 6,091ページに出ているわけですが、これも公益的法人とは別というように解釈を私はするわけです。市長はどうお考えか、その点だけ質問します。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) なかなか難しい御質問で、ちょっと私から即答することができませんので、関係部長から御答弁させていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 中山企画総務部長。
◎企画総務部長(中山礼行君) 今回の公益法人、公益法人等ということで変更になるわけでありますが、今回は民法34条の改正また公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律というものが改正になりまして、現行、公益法人というのが、新制度になりますと、制度によって公益社団法人それから公益財団法人並びに一般社団法人、一般財団法人というような 4つに分かれるということであります。今まで現行で公益法人といいましたのは、新しい公益法人認定法第 2条では、新制度になるわけでありますが、公益社団法人と公益財団法人を公益法人というということで、現行の公益法人から一般社団法人と一般の財団法人というのが包括されてこないということで、現行の趣旨をかんがみて、この 4つにつきまして「公益的」という言葉を使わさせていただきまして、現行の条例に合わせてあるということであります。
 それから、公益的法人の目的及び事業等については、公益目的事業を行う主たる目的と、それから公益目的事業に必要な経理的基礎及び技術能力があるとか、理事、社員などがその法人の関係者、営利事業者などに特別の利益を与えないこととか、 6点ぐらい、これにつきましてその公益法人の事業、性質等はうたわれているわけでありますが、例えば現在の土地開発公社等につきましては、要するに現行の法律の公有地拡大法等に含まれておりまして、この公益的法人ということにはならないということでございます。
 今回の条例の趣旨は、現行の条例に沿ったふうに、条文を「的」という言葉を使ってあらわしていると、こういうことでございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質疑はありますか。
               〔「結構です」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 以上で26番、鷲山喜久君の質疑を終わります。
 関連質疑はありますか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第93号から議案第98号まで及び議案第 102号の 7件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
△日程第4 議案第99号〜議案第 101号、議案第 103号、議案第 104号
○議長(鈴木治弘君) 日程第 4、議案第99号から議案第 101号、及び議案第 103号、並びに議案第 104号の 5件について一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本 5件に対する質疑の通告はありません。
 質疑はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第99号から議案第 101号、及び議案第 103号、並びに議案第 104号の 5件につきましては、会議規則第37条第 2項の規定に基づき、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件につきましては委員会付託を省略することに決しました。
 これより本 5件に対する討論に入ります。
 本 5件に対する討論の通告はありません。
 討論はありませんか。
                〔「なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。
 これより議案第99号から議案第 101号、及び議案第 103号、並びに議案第 104号の 5件について一括採決をいたします。
 本 5件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、本 5件は原案のとおり可決することに決しました。
△日程第5 請願について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 5、請願についてを議題といたします。
 本定例会において受理した請願は 1件であります。お手元に請願文書表を配付いたしておりますので、朗読は省略をいたします。
 本請願については、紹介議員の補足説明がありますので、これを許します。
 請願第 2号について、18番、水谷陽一君、御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◎18番(水谷陽一君) 請願についての補足説明、趣旨説明を行います。
 掛川市立総合病院の充実と現在地での存続を求める請願書についてであります。
 日本の各種の世論調査を見ても、住みやすい環境のランクの 1番目に挙げられるのが地域医療の中心として充実した病院があること、つまり身近で安心できる病院を多くの国民はいい環境のランクの 1番に挙げているということであります。まさにこの地域にあって、掛川市立総合病院は、創立から市民が求める地域医療の中心的役割を発揮してきました。この市民の願いと今までの50年にわたる病院の歴史を私たちの代でなくしてしまうことが本当にいいのでしょうか。
 もともと今回の統合問題の発端は、国の医療費抑制策に基づき、医師をふやさないこと、診療報酬を10年間で0.05%も引き下げたり、高齢者を診療の内容や報酬で差別したり、不採算部門を含めて懸命に地域医療を守ってきた、ともしびとして残る中小の公立病院が経営できない状況に押しやられてきている、そうした政策が進められてきたからであります。
 医師不足の議論で、当議会の最初のころの議論は、医師は足りている、都市に偏在しているからだ、一部の医療機関に集中しているからだと。つまり医師を集められる病院をつくることが第 1なんだと、こんな議論が思い出されるところであります。
 しかし、今ではこうした議論は余り言いません。だれもが国の医療施策の変更が何より先だという共通認識に至るまでになりました。だからこそ厳しい世論の批判に、文部科学省も今後、医学部の入学定員を全体で過去最大規模の定員にする、歯学部の定員を医学部に変更することも認める、さらに地域医療の貢献策を出せば、さらに定員をふやすこともできると次々と発表し、予算も明確にしています。厚生労働省も、医師の臨床研修制度で都市への研修医の偏在になっているとして、研修制度を改善し、地方へ行くように政策的誘導を図るとして、これも一部具体的に始めています。
 以上のことから、ここ数年先から将来にかけては、医師不足はほぼ解消されてくることは明らかであります。掛川、袋井の 2つの病院のあり方検討委員会が答申を出した情勢からは、明らかに今日、国の方針が変わってきているわけであります。そのことがこの問題の大きい押さえなくてはならない柱だと思います。
 次に、請願の趣旨であります市立病院を現在地に残してほしいというものでありますが、これは本年 5月27日付で掛川市立総合病院周辺地区区長会長名で出された要望書をぜひもう一度参考にしていただきたいと思います。周辺地区区長会といっても、旧掛川市の市街地全部の町内会、第 1地区から第 4地区まで駅南地区全部、総計人口にすれば 3万人をもおさめる地域の地区区長会長の皆さんの連名の要望書であります。
 その要望書については、要望理由について、現在地の設置は中東遠圏域医療圏における地域医療の中心的な役割を担う中核病院の建設地として位置的にふさわしい。 2つ目は、用地取得債務不要の経済性、これは市長が述べている経費節減施策にもマッチをしている。 3番目、利便性、地域の発展性が高い等の理由から絶好地と思いますと、こういうふうに端的に述べられているわけであります。
 さらに、区長会長名で出ている具体的な理由として、現在地は旧病院の移転計画が二、三カ所に絞られた後、杉谷地内の現在地が選定され、杉谷を中心とする南郷地区の住民がこれを受け入れ、全面的な協力体制のもとに公共性を優先に考え、地元要望も起こさず、南郷地区の協力により、地権者も協力し用地買収に応じました。病院建設は、昭和56年12月の用地取得後、 2年 3カ月をかけて予定どおり完成しましたが、工事期間中の地元住民の協力が全面的にあったからこそであります。また、新病院建設前の昭和42年から46年にかけ実施した上張土地区画整理事業、これは掛川市で 2番目となる大規模土地区画整理事業であり、地元として優良宅地を提供できたことも病院建設事業成功の大きな要因です。さらに、金城土地区画整理、掛川駅南土地区画整理事業、杉谷葛川土地区画整理事業、最後に東名インターチェンジの完成で周辺整備が緊急課題となり、東名インターチェンジ周辺土地区画整理事業がそれぞれ完成し、東部工業団地の誘致等、掛川市の発展に地元の協力が大きく寄与しました。加えて、将来の病院計画の布石として、特に永久建設地を確保するために、減歩保留地に便宜を図り、恒久的な用地確保に地区住民は全面協力しました。この壮大な土地区画整理事業が今日の掛川市立総合病院に大きく貢献し、今後の同事業にも影響することは大なるものがあると考えておりますと。
 そして、これは経済的な面でいいますと、新たな用地取得費を考えますと、実勢価格が 1平方メートル当たり 7万円、 8万平方メートルでありますから、56億円になるというわけであります。さらに、中東遠医療圏域の中核病院として位置的に最適地であると。新たな附帯工事は最小限で済む、交通の利便性は最大限に発揮できると。特に所要時間として、東名インターチェンジまで 1分、新幹線掛川駅まで 5分、富士山静岡空港まで25分です。そしてまた、この土地はライフラインの整備が完了している地域である。そしてさらに、地元の理解と協力が全面的に得られるというわけであります。
 こうして述べて、以上の理由から、現在地が将来ともに中東遠医療圏域の中核病院として最適地であるとの認識をし、将来に禍根を残すことのないよう、地域住民の切なる声をお聞き取りいただきますよう特段の御配慮をよろしくお願いいたします。こうした連名の要望書が出されたところであります。
 今回のこの請願、この成り行きは、まさに近づく市議会選挙、市長選挙にも大いに影響を及ぼす争点になるものと私は思っているところであります。ぜひ議員諸公の皆さんのこの請願に対する配慮ある採決を何とぞよろしくお願いをいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で補足説明は終わりました。
 本請願は、請願文書表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。
△日程第6 陳情について
○議長(鈴木治弘君) 日程第 6、陳情についてを議題といたします。
 本定例会において受理した陳情は 1件であります。お手元に陳情文書表を配付をいたしておりますので、朗読は省略いたします。
 本陳情 1件は、陳情文書表に記載のとおり所管の常任委員会へ付託をいたします。
○議長(鈴木治弘君) お諮りいたします。
 議事の都合により、 9月17日から 9月26日までの10日間は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
               〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、 9月17日から 9月26日までの10日間は、休会することに決しました。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、本日の日程全部を終了いたしました。
 来る 9月29日は午前 9時30分から本会議を開きます。
○議長(鈴木治弘君) 本日は、これにて散会いたします。
                午前10時19分 散会