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静岡県 掛川市

平成20年第 5回定例会( 9月)−09月11日-03号




平成20年第 5回定例会( 9月)

              平成20年第5回(9月)
            掛川市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程      平成20年9月11日(木) 午前9時30分 開議

 日程第1      一般質問
           ・20番    松井俊二君
           ・ 7番    戸塚久美子君
           ・18番    水谷陽一君
           ・ 9番    東堂陽一君


〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり



                   議 事
                 午前9時30分 開議
○議長(鈴木治弘君) 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△日程第1 一般質問
○議長(鈴木治弘君) 日程第 1、一般質問を行います。
 なお、昨日も申し上げましたが、議事の都合により、一般質問を行う各議員の質問時間は、再質問 2回を含めて 1人30分以内といたします。第 1回目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問については、いずれも自席にて起立の上お願いすることといたします。
               20番 松井俊二君の一般質問
○議長(鈴木治弘君) それでは、まず20番、松井俊二君、御登壇ください。
               〔20番 松井俊二君 登壇〕
◆20番(松井俊二君) おはようございます。
 久しぶりの一般質問で緊張いたしますけれども、頑張っていきたいと思います。
 通告に従いまして、大きく 4点について一般質問をさせていただきます。
  1つ目は、中心市街地の活性化基本計画の策定について、 2つ目、緑の精神回廊事業について、 3つ目、富士山静岡空港開港に向けての取り組みについて、 4つ目、市町村消防の広域化について伺います。
 まず最初に、中心市街地の活性化基本計画の策定についてであります。
 中心市街地は、商業、居住などの都市機能が集積し、長い歴史の中で文化や伝統を育み、各種機能を培ってきたまちの顔とも言うべき地域であると考えております。
 近年、モータリゼーションの進展に伴う郊外への大型ショッピングセンターの立地や、郊外型ロードサイド店の進出、居住人口の減少等により、全国的に中心市街地の空洞化が進んでおり、掛川市においても例外ではありません。
 駅前ジャスコ、ユニーの撤退や、警察など公共施設の移転から始まり、平成 8年には市役所が移転するなど、市街地の空洞化に拍車をかけ、連雀、中町を中心に空き店舗が目立つようになった現状であります。
 このような現状は、全国の地方都市が抱えている共通の問題であることから、国は中心市街地の衰退に歯どめをかけるため、平成10年 7月に中心市街地活性化法を施行しました。これを受けて、市は直ちに掛川市中心市街地活性化基本計画の策定に取り組み、平成11年度より基本計画に沿ったまちづくり計画を商工会議所と連携を持って推進していただきました。
 活性化のため全国で 600以上の都市でこの基本計画を策定し、さまざまな対策が講じられてきましたが、一向に回復の兆しが見えないことから、国では、平成18年にいわゆるまちづくり三法を大きく見直し、空洞化する市街地の再生に向けた施策を次々と打ち出しました。
 掛川市も平成11年に策定した基本計画を見直し、新しい中心市街地活性化基本計画を策定するため、平成18年 6月に市長を委員長とする新まちづくり計画プロジェクト会議を設置し、さらに平成19年 1月には商工会議所と街づくり株式会社が設置者となり、掛川市中心市街地活性化協議会が発足されました。この基本計画を内閣総理大臣の承認を受けるべく、現在、内閣府と数回の協議を行っているとお聞きしておりますが、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
 次に、駅前東街区再開発事業についてであります。
 平成16年度に旧計画を見直し、権利者と街づくり会社、掛川市とで、安心で安全な掛川らしい身の丈に合った事業計画の検討が進められてきました。昨年度は、掛川市議会においても再開発事業と、この事業のもととなる中心市街地活性化基本計画を審議する総合計画・駅前再開発問題等特別委員会が設置され、私も委員として中心市街地活性化計画の必要性や駅前東街区再開発事業を推進するための方策等の議論を行ってまいりました。
 事業推進方策として、特定業務代行方式により業務代行者の選定を都市再生機構に委託することが委員会に報告されました。この方式は、事業の円滑な推進を図るため、業務代行者が権利者組合にかわり資金の立てかえ、能力の提供、保留床の処分からテナントの誘致、建築工事まで、事業の相当部分を代行する方式であると聞いております。
 現在、特定業務代行者の募集を行っておりますが、私も街なか居住者の一人であり、市街地の住民は、駅前東街区再開発事業に対して大きな期待を抱いているところであります。
 そこでお尋ねいたします。まず 1点目に、中心市街地活性化基本計画は、いつごろ認定を受ける予定であるのか。また、現在の進捗状況はどうか。
  2点目に、市街地再開発事業の推進について、その進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、大きな 2点目、緑の精神回廊事業についてお尋ねいたします。
 平成11年 3月策定の掛川市中心市街地活性化基本計画において、掛川城周辺の歴史的建築物や文化財などの城下町の面影が残っている地区と、その周辺の公園、河川空間等、公共施設や神社仏閣、観光施設が集積したエリアを合わせた地区は、歴史と文化と伝統の拠点施設を継承し、活用する地区として整備を進めることになっており、市街地の整備改善に向けた事業の 1つとして、緑の精神回廊事業が位置づけられています。
 この緑の精神回廊事業は、逆川両岸ルートを軸に、生涯学習センター、総合体育館さんり〜ななど、北側の川北回廊と、市庁舎や掛川駅などをコースにした南側の川南回廊を 8の字型のコースで結ぶ防災と美観の公共空間を兼ね備えた緑あふれる歩道のネットワークであり、だれもが安全で快適に利用できる回廊づくりを目的として位置づけられてきました。これらを踏まえて、平成10年から住民参加のもとで基本構想が策定され、その後、現在まで計画的に公園や街路、高質な歩行空間整備など、各種の施設整備事業の取り組みが進められてきたところであります。
 そこでお尋ねいたします。緑の精神回廊事業において、現在までどのような事業に取り組み、どれくらいの事業規模であるのか。また、その進捗状況及び事業効果などについて、どのように評価・検証されているのか。
 また、平成11年に策定した基本計画を見直し、新しい中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めていくことも踏まえ、今後の具体的な事業についても、中心市街地の活性化を図る視点から、調査・検討を実施していく必要が高いと考えていますが、第 2期整備構想について、その策定時期や具体的なまちづくり事業のメニューなどについて、その方針、目標及び方向性など、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、大きな 3点目、富士山静岡空港開港に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
 大交流にして大競争の時代に、さまざまな産業分野の競争力を強化する産業インフラとして、また、大都市を経由せずに、より快適に、より早く、より遠く、国内遠隔地やアジア主要都市を結ぶ利便性に富んだ空のネットワーク拠点として、いよいよ富士山静岡空港が来年 3月に開港いたします。
 県の発表によりますと、現在 7路線の就航が決定しているとお聞きしました。この富士山静岡空港から20分と、最も近くに新幹線がある掛川市としては、この絶好のアクセス環境を生かしつつ、産業経済、観光など、本市の長所を最大限に伸ばし、中長期的に持続的発展をするためにも、空港を生かした魅力ある地域振興策が必要であると思います。
 特に観光面では、観光資源とアクセス環境を生かし、観光情報の積極的発言により、国内遠隔地や中国を初めとする東アジアからの新たな需要開拓、開港でより身近になる市民交流など、観光誘客の近隣地傾向から脱却する絶好のチャンスであります。
 また、産業経済面では、新たな市場や販路の開拓、新事業・新産業の創出、国内外からの企業立地の促進、企業活動維持コストの削減、国際競争力のある産業の育成など、掛川市の経済力の基盤を向上させるチャンスでもあります。
 これら人・もの・情報の世界的規模での交流進展、企業活動の発展は、ひいては掛川市の発展を牽引し、市民生活の豊かさを維持向上させていくことにつながります。
 これらの可能性を踏まえ、来年の空港開港に向けて、市民とともに空港を生かした地域振興の取り組みをさらに加速させていかなくてはならないと思っています。
 例えば、先般の新聞報道によりますと、富士山静岡空港の利用者数は、最大で国内で年間 106万人、海外で年間32万人、計 138万人との発表がありました。この国内利用者の20%が新幹線を利用した場合、20万人から30万人が新幹線掛川駅を利用することになります。このことから可能なら新幹線掛川駅構内に、外国人向け観光案内所やお茶の接待、休憩コーナーなど、おもてなし処の設置を計画する必要があると思います。
 そこでお尋ねいたします。先般の全員協議会において、庁内に委員会を設置しているとお聞きいたしました。さらに、市長の行政報告では、新幹線掛川駅より富士山静岡空港への直行バスの運行についても、積極的に事業者に働きかけているということであります。これら庁内における取り組み状況はどのようになっているのか。また、地域振興策の内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
 最後に、大きな 4点目、市町村消防の広域化についてお尋ねいたします。
 まず 1点目として、本年 1月、静岡県が示した、県内に現在27カ所ある消防本部を、東部、中部、西部の 3消防本部に統合するというものでありますが、この消防の広域化については、平成18年 6月、消防組織法の一部が改正され、災害の多様化等に対応した市町村消防の体制を整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化を推進すると定めたものであります。
 静岡県が示した広域化対象市町の組み合わせについて、その後の進捗状況はいかがか伺うものであります。
  2点目として、今後の広域化推進について、充足率の高い政令市の理解と協力が得られているのかどうかお尋ねいたします。
 消防組織が、市町村合併の進展により全国で最も多かった平成 3年の消防本部数 936本部から平成18年度には 816本部へと集約され、約 120本部が減少したと聞いております。しかし、いまだ管轄人口の10万人未満の小規模消防本部数が全体の63%を占めているなど、広域化が十分に進んだとは言いがたい状況との見解もあり、今後の広域化推進により、小規模消防本部の職員に関する充足率の向上や火災等災害への対応力の強化、資機材の整備、予防要員の確保などを図るとされています。
 今後、広域化に当たり、委託・組合方式等を含め、効率的な体制強化には、西部地区では浜松市の理解と協力は不可欠と思われますが、市長の御見解を伺います。
  3点目として、消防力の強化に向けて掛川市として考える方向性をお伺いいたします。
 消防力の整備指針による当市における消防吏員の充足率は38%と県内でも低い位置にあり、今後の消防力強化を踏まえ、広域化に向けてどのように考えておられるのか。また、昭和47年に建設され、既に36年が経過し、老朽化が著しい消防庁舎について、今後、位置や規模、そして建設時期、はしご車の導入、分遣所の建設など、市民要望の高い問題もありますが、今後の具体的な計画について、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。
 以上で 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初の中心市街地活性化の問題でございますが、私のお答えの後、副市長のほうから、直接携わっていただいておりますので、その感触も含めて、少し詳しく御説明させていただきたいと思っております。
 最初のこの策定の進捗状況でございますが、平成18年のまちづくり三法の見直しにより、中心市街地活性化基本計画の認定制度が創設され、内閣総理大臣が認定を行い、政府は認定を受けた基本計画に対して集中的かつ効果的に支援を実施することになっております。
 本市では、旧基本計画に基づく事業の評価を行い、その成果や反省を踏まえて、新たな中心市街地活性化基本計画につきまして、内閣府に設置された活性化本部と協議を重ねているところでございます。現在の状況は、基本計画に盛り込んでいる中心市街地活性化を実現するために取り組むハード・ソフト事業合わせて46事業の見直しと、本計画の核事業であります駅前東街区市街地再開発事業の枠組みが固まったところで、基本計画を受け付けるとの指示がございましたので、認定に関しては特定業務代行者が決まり、再開発事業の枠組みが固まる年度内の認定を目指しておるということでございます。
 全国では、これまでの認定は、平成19年 2月の富山市、青森市を皮切りに、現在のところ53市、54件が認定されております。
 ヒアリングの実施状況は、第 1回、平成19年10月、第 2回、平成20年 6月に内閣府において実施され、その間にも内閣府担当からの修正指示により、本年 2月と 4月に修正した基本計画を送付いたしておるというところでございます。
 私もこの内閣府の担当者に何回かお会いいたしまして、この問題についていろいろ話し合っているわけでありますが、特段これが決定的にだめだからということはございませんけれども、総じて申し上げられますことは、今回の、後ほど話題になります中心市街地のいわゆる東街区の再開発ということと、それからその周辺のまちの将来計画というものが、もう少ししっかりと結びついていなければいけないのではないかと。つまり今まではそうした再開発事業というものは、そのある施設ができれば、それでもって一応よしとしたわけでありますが、今回の内閣総理大臣からいただく認定というものは、それをやるだけではなくて、そのことの効果を含めて、その周辺の市街地が具体的にどういうふうに生まれかわっていくのかということを、やはりしっかりとプランを立てないと認定ができないと、こういうようなことでございまして、私たちといたしましても、後ほど申し上げます緑の精神回廊の21年度以降の事業についても、今のような観点から、まちの中心地のにぎわいというようなことも考えながらプランも立てて、そうした説明もいたしているところでございますが、こういう点に、これからもまた書類が行ったり来たりするということがあるのかなと、こんなふうな感じがするのであります。
 いずれにいたしましても、総理大臣のお名前がだれであるかはわかりませんが、来年の 3月いっぱいぐらいまでにはいただけるものと、大体こんなふうな感触をしていると、こういうことであります。
 それから 2番目のこの問題につきましては、副市長からお答えいたすわけでございますけれども、URのほうが非常にやっぱり全国的に最も信頼のある機関であるというようなことから、応募、問い合わせ、そういうものはたくさんございまして、おかげさまで上のほうに住む住宅のことにつきましては、超一流の会社が大体ほぼやっていただけそうだというような方向の会社が浮かび上がってきているようであります。具体的な会社の名前は、私にはまだ具体的な説明はございませんが、URが責任の持てるというような企業であるということから、十分私は信頼に値するものではないかと思っている次第であります。
 問題はその 1階、 2階等のいわゆる流通関係の、特にスーパー的な要素のあるような場所を担当する、この企業さんが総じてほかの方々の内部の店舗等も、それぞれのお店がよりよくなるために指導しながらやるという中核的なお店でございますが、この中核的なお店が、前回も何かの機会に御報告申し上げたんですが、最初、期待しておりました企業さんが、どうしても最終的に掛川市の将来的な販売予測、こういうものでまいりますと採算に合わないのではないかというようなことで撤収されるというふうなことになりまして、その後、日本におきましても 2番、 3番というような方々とURさんが、いろいろ折衝していただいていると。そういう中で具体的に手を挙げて来ていただけそうな方も一、二、あるとこういうことをURから聞いているところであります。
 したがいまして、この方向につきましても、大体ここ一、二カ月ぐらいの間には、しっかりした目安が立ってくるのではないかと。でありますので、この事業については予定どおり振興していけるのではないかと。
 さらに、駿河銀行さんにはハプニングがございましたけれども、組合員の方々は、みんな前向きにやる気になって仁科会頭、街づくり会社社長を中心に、一生懸命その日を目指して頑張ってくれておりますので、私としては、その点については安心していると、こういうことであります。
 さらに、駐車場等が、やはり建物をつくりますと相当つぶれるというふうなことでございますので、この総理大臣の認定を受けました場合に、公共的な駐車場というものにつきまして、ぜひ駅前に、かなりの規模のものを整備させていただいて、お店や、あるいはその上に住んでいただく方だけではなくて、最近、駅まで車で来て、そして新幹線その他の鉄道で出かける方もたくさんありますので、そういう方々、あるいは先ほど議員のお話があった空港関連もございますので、そういったようなことにも合うような、相当立派な駐車場施設をつくっていくように努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。
 次は、緑の精神回廊でございます。
 緑の精神回廊は、防災と美観の公共空間を兼ね備えた緑あふれる歩道のネットワークというもので、旧掛川市において、今からちょうど10年前の平成10年度に、生涯学習都市宣言20周年記念事業として全体構想が計画されました。多くの市民の方や来訪者の方々が、この回廊を散策しながら、ウオーキングを楽しんだり、沿道の公園、神社や史跡等に思いを深めたりしながら、にぎわいの空間になることを目指し、掛川城周辺とその西側の逆川堤防の約 2キロメートルの区域について、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
 事業は平成12年度より開始し、掛川城周辺においては、竹の丸あるいは龍華院・子角山公園、三の丸広場・蓮池、城内・松尾の道路整備などを行い、逆川においては、新知出合橋、それから将門橋の 2つの橋を初め、遊歩道、十九首塚及び水源地公園の整備を進め、また駅前広場や駅前通り線の照明なども整備してまいりました。これら全部で、およそ30カ所の事業に取り組み、本年度は、目玉事業である竹の丸修復事業を施工して、全体事業費約27億 8,000万円の第 1期を完了いたします。
 また、事業の成果達成状況につきまして、評価・確認作業を行い、事業効果の検証も、あわせて今後実施いたしてまいりたいと考えております。
 事業、非常にうまくいった部分と、それから正直なところ少し構想が大き過ぎると申しますか、予算の枠の中からはみ出してしまったような事業もあるわけであります。そういう事業の中で、第 2期で取り上げていくべきかなと思う事業と、これはちょっといかんせん、少し無理があるので、これはもう断念していただこうというような事業もあろうかと思います。そういう取捨選択を、これから申し上げる 2期目の事業と申しますか、これはできるかどうかということで、非常に私も疑心暗鬼でございましたが、思い切って国の方に相談してみましたら結構だという返事が参りましたので、この際 5カ年計画ぐらいをもって、残された事業の中で最低限やらなければならないこと、それから新しく取り組んでいくこと、それが先ほど私が申し上げた、この商店街の活性化とか、まちの中心地のにぎわいになるような事業を中心に物を考えていってはどうかというふうに今、私は考えているところであります。
 なお、先般も松井議員の地元で総代会がございまして、せっかくつくった緑の精神回廊のあの堤防の道が、犬のふんでどうにもしようがない、あるいは草がぼうぼう生えてしまって歩けないと、こういうような苦情もございましたので、一朝、関係者と一緒に歩きまして、副市長にお願いして草刈り名人にやってもらうことは早速やってもらうとか、そういういろんな措置はさせていただきました。これからもまた公共的にやれることもいたしますが、地元の皆さんの協力をいただいて、お力添えをいただいて、せっかくつくったものが市民の皆さんの快適な散歩道としていけるように、それから車がず走ってくるという問題もありましたので、その問題についても、警察の課長に、できれば20キロ制限にしてもらえないだろうかというふうなことについて、今、検討していただいていると、こういう状況であります。
 それから、 2期計画のことについてでございますが、第 2期計画につきましては、第 1期の緑の精神回廊事業の評価、課題などを踏まえ、掛川市中心市街地活性化基本計画に基づいた中心市街地のにぎわい再生、掛川城周辺の歴史と文化と伝統の拠点施設を中心とした観光交流の促進、安全・安心の緑の歩行空間づくりなどの計画を念頭に、基本整備構想の策定を20年度実施していく計画となっております。
 具体的には、 1つには、観光交流の促進を図るための地域交流センター、イメージとしては演芸ホールのような施設の整備、 2つ目には、掛川城周辺において観光客の回遊性を高める拠点施設の整備、 3つ目には、緑の歩行空間の回廊性をさらに高める倉真川合流部付近の遊歩道整備などが中心になると考えております。事業期間につきましては、平成21年度からおおむね 5カ年を想定し、国土交通省所管まちづくり交付金の事業採択を図っていく予定でございます。
 次に、富士山静岡空港のことにつきまして御質問がございました。
 これも、くしくもここ数日前、庁内の関係の委員会も開きまして、かなり広範囲な議論をさせていただいたところであります。庁内の取り組みの中で、いろいろ話題になっておりますことについても簡単に申し上げますが、私といたしまして非常にこういうことを大きく考えていってはどうだというふうに考えております点は、第 1に、これはとまった後の成果を見なければわからないわけでありますが、ひかりを、ぜひ掛川にもとめてもらうという運動を既に始めておりますが、これからも積極的に始めるべきであること。それから、こだま号の、ちょうど東京から夜 8時後半から 9時43分に至るまで約 1時間半近くというものが、全く掛川だけがエアポケットに入ってないと、こういう状況なのであります。 8時台は三島どまりとか静岡どまりはあるわけでありますけれども、掛川まで来ていただけない、そういうことでございますので、 8時の乗りおくれた掛川の人は 9時43分まで待つか、10時のひかりで静岡まで来て、最終に乗るかということ以外には手がないわけであります。今のところでは仕方がないかもしれませんけれども、空港ができて、次の朝早くそこから立つという方から見ますと、どうして掛川だけ、そんなに不便なのかということになるわけでございますので、これは空港があってもなくても、掛川だけがちょっとそういう形になって、エアーポケットになっておりますので、私としては、近くJR東海のほうに、改善方、次のダイヤの際に、今まではうまくいっておったんですが、急にこうなってしまったものでございますから、それについての改善策をお願いしてまいりたいと思っているところであります。
 それから、駅構内の整備でございますが、トイレにつきましても、実は最近、においがあるとか、いろいろ市民の方から苦情があります。これは当初、市のほうでつくりましたものを、JRのほうに移管しているというふうな感じになっているものでありますけれども、これもやはり空港ができるころについては、ちょっと恥ずかしい状態であり、あるいはこれを機会に、駅の南側あたりに 1つ公衆的なトイレを市の方でも考えていくというような必要もあるのかなと。こういうことも含めて検討していかなければならない問題だと、このように考えている次第であります。
 それから、せっかくやっておりました食堂が結局採算に合わないという理由かもしれませんが、やめられてしまいまして、その後、全く、JRさんとして努力はしてくれているんでしょうけれども、そういう業者がない。掛川を訪ねてくれる方が意見として、どうして掛川では食べるものがないだねと、こういうことが私どもの耳に四六時中入ってくるわけであります。やはり軽食とか、そういうものは当然できる施設があってもいいし、そのこととあわせて、今の松井議員のおっしゃった、おもてなし的な要素があったものとあわせて考えていけたらどうだろうかと。一方的にお金ばかり支出するということになりますと、これも大変なことでありまして、例えば新茶の時期に、わずか数日とかやるだけでも、なかなかの経費がかかって、車掌さんたちも大変困ったり、市も実は大変だねと思っている状況でありますから、 365日、おいしい掛川茶といって、ただでやった場合には、これもなかなか大変なことであります。やはりこのあたりのことは、少し経済性も考えながら、しかし、来ていただいたお客様に快適感を与えるというようなことで、今のシャッターの閉まっている部分を、何とかして早くあける方法、それがもしJR側のほうが、市で企画すれば、それに乗るよとおっしゃっていただければ、積極的に私は市で考えていくということも一つの方法ではないだろうかと考えているところであります。
 それから、外国語の表示につきましても、随分いろいろな工夫はしていたわけでありますが、なおなお、やはり駅の周辺とか、いろいろなところに外国の方がお見えになったときに、わかりやすい表示が必要なのかな、こんなふうなことも考えているわけであります。
 それから、空港内にお土産物を売る店を考えているようなのでありますが、残念ながらこちらはお呼びがないというか、あの牧之原とか島田とか、周辺の方には、かなり積極的ないろんなアプローチがあるようでございますけれども、当方には、なかなか聞こえてこないものですから、逆に、こちらから空港会社のほうにお願いに行って、掛川の名産を販売できる体制というものを考えていってはどうだろうかということを、つい数日前、庁内で話し合いまして、近くそちらのほうへ出かけていって交渉してみたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、直行バスは申し上げたとおりでございますが、掛川タクシーさん初め、タクシーの方々が何か市のほうに、こういうことで協力してくれないかというような空港絡みでお話があれば、できるだけそのお声を聞いて、私どもでできることであるならば応援したいと、こう思っているところでございます。
 それから、たまたま来年 3月20日ごろから、一番機が飛ぶようでございますけれども、御前崎市長が会長をやっております広域市町村圏の事業の中で、御前崎、菊川、牧之原、掛川市長とソウルへ行きましょうというようなチャーター便を出すという計画が進んでおりまして、 3月25日から28日までということで、それぞれ市民を50人ぐらいずつ御案内するというふうな計画が今進んでいるわけでありますが、掛川市におきましても、私が仮に、また次の市長を担当させていただいたというようなことを仮定いたしました場合、できれば国内のほうも、それから中国も、もしあればの話でございます、今のところはまだないですから、そういうところもひとつ市長と議会の正副団長ぐらいで、議会事務局や市役所の職員が 1人ぐらいお供をして、市民の方にそれぞれ札幌へ行ってみませんかとか、沖縄へ行ってみませんかとかというようなお誘いをして、何便新しくそこでできるかわかりませんが、その便を掛川の市民で一緒に行ってみて、そしてその土地へ着いたら、例えばお茶の研修をするとか、何かいろんなその地域に関連の深いことが、また掛川であると思いますので、そういうこともしながらやってみるような事業をとりあえず考えて、これはチャーター便というのは大変でございますから、定期便でいいと思うのでございますが、そういったようなことも考えて、ひとつ市民の皆さんに、この静岡富士山空港を親しみを持ってやっていただくような、そういったことを考えてみてはどうかというような、先般、庁内で検討いたしました内容の中で新しく出てまいりました問題は、そんなところであります。
 掛川市における富士山静岡空港地域振興策につきましては、先ほど申し上げた庁内の実行委員会で検討いたしております。現在、進めている主な事業について申し上げます。
 まず、富士山静岡空港の開港を市民にPRし、空港の利用促進を図るため、市役所の 1階ロビーに空港PRブースを 7月末に設置いたしました。ポスター、パンフレット等の掲示や展示をいたしております。
 次に、掛川駅が富士山静岡空港から最も近い新幹線駅となりますので、空港を利用する観光客やビジネス客等が新幹線掛川駅を利用すると予想されます。今後、掛川駅の利用客も増加していくと思われますので、この掛川駅を活性化するために、掛川市の情報発信と利用客のおもてなしをする場として、外国人観光客にも対応した観光案内所や待合所などを、これっしか処の物産館と一体的に活用するよう整備を検討しております。
 また、JRに対しましては、掛川駅への新幹線のひかりの停車、新幹線のダイヤの見直し、掛川駅のトイレの整備、喫茶店や飲食店の誘致とあわせ、JR掛川駅の高架下の借用を要望してまいりたいと考えております。
 さらに、空港まで 2次交通を確保し、ビジネス客や観光客等の利便性を向上させ、空港の利用促進と掛川市への誘客の増加を図るため、掛川駅と富士山静岡空港とを結ぶリムジンバスの運行を考えております。バスの運行につきましては、しずてつジャストラインに運行を要望いたしてまいりました。その結果、しずてつジャストラインとしては、新幹線掛川駅より静岡空港への直行バスを一日数便、片道料金 500円程度で実現できるよう検討をしていただいているというところでございます。
 掛川市富士山静岡空港地域振興策(案)につきましては、富士山静岡空港PR事業、多言語化事業、掛川駅「おもてなし処」整備事業、交通アクセス整備事業、掛川駅周辺整備事業、観光客誘客推進事業、産業活性化事業、文化・教育・スポーツ等の交流事業を柱として計画の策定を進めております。
 また、東遠地区広域市町村圏協議会におきましては、富士山静岡空港開港直後の来年 3月に、市長と行くソウルツアーを実施する予定でございます。 4市で 120名の参加者を、失礼いたしました、 200人と申し上げましたが 120名の誤りでございます。 4市で 120名の参加者を募集し、就航先のソウル市への観光ツアーを実施することにより、当地域のPR、空港就航促進並びに当地域の活性化を図っていくとともに、韓国からの旅行客を募ることで、東遠地域での観光や宿泊利用を図り、産業振興、地域振興を図ることを目的として計画を進めておる次第であります。
 続きまして、広域消防の問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
 昨年の 9月でございましたか、県の防災局長から、市長会におきまして、この構想についての説明がございました。すなわち国の法律の整備によりまして、これは義務的に県がかかわって、いわゆる市町の消防体制について広域化を図りなさい、こういったような必要があるので、これを計画をしたい、こういうお話でございました。そのときの一番最初のお話は、国の基準によりますと、人口30万人くらいを 1つの区域、エリア、目標として、そして消防本部等のものを考えていってはどうだろうか。もちろんその中には無線の問題もあり、救急の問題もあります。そうしたようなことが示されたわけでありますので、私も議会におきまして、皆様方にこういうお話があったというような御報告を申し上げたところであります。
 その後、県が立案いたしまして、県民の中の有識者の方々何人かに集まっていただきまして審議会をつくられまして、市長会からは代表して牧之原市長、西原さんがこの委員会に参加されたわけであります。出てまいりました結論は、30万人ということとは全く違う、大体県内を 3つに区分して浜松を中心にした西部エリア、それから静岡市を中心にした中部エリア、沼津市を中心にした東部エリアというふうな 3つのような形にしてはどうかと、こういったようなお話だったわけであります。そしてその西部というほうに牧之原市と吉田町が入り、それから島田市は中部に入る、大体こういったような区域分けも、そこで案として発表されたわけであります。発表されましてから今日まで、このことにつきましては、市長会等の動きを見ますと、全く意見百出ということでありまして、特に東部の市長さん方は、 1市 1市考え方が違うのではないかと思うくらい実は皆さん、いろんな意見を持っていらっしゃったわけであります。
 私といたしましては、この人口30万と言われましたところに非常に魅力を持ったわけであります。理由は、今まで小笠は 1つというふうなことで、大体消防団活動等は小笠支部ということでやってまいりました。この人口圏域はおおむね20万人ぐらいでございます。これに例えば牧之原、吉田町みたいな方々が入っていただければ30万人近くになるし、逆にまた西部の磐田、それから袋井、森、そこと私ども小笠が行けば30万を少し超えるぐらいの圏域になろうかと思うわけでありますが、そういった形の中で一つの消防本部をつくったり、いろんな機能を強化してやっていけば、大変これはいいものではないかと。最初の局長の国からの指導だという提案に非常に同感していたわけであります。
 ところが、出てきた話は似ても似つかないようなお話が出てまいりまして、例えばそれでは 100万人近い浜松市に、あと西部の人たちがまた加えると 150万人になるかもしれません。そのくらいの人たちを 1つに束ねて、それを皆さん、みんな浜松でやっていただけるのかどうかとか、いろんなことが出てまいりました。何回かの会議でも、もうたびたびそういう意見が合わないということで、数日前の 9月の定例市長会で、これに町長さんたちにもみんな入っていただきまして、それで改めて県の局長の説明を聞いたわけであります。そういしたしましたところ、これも今の県の考え方で、ともかくやってくれと、これでいいからと言われたのが島田市長と下田市長でありますが、他の市長、具体的に申し上げますと、磐田市長、森町長、袋井市長、それから牧之原市長、それから富士市長、さらにまた東部では何人かいらっしゃったという方々は、ことごとく今の 3つに分けられたでは、私、責任を負えないと、これは困ると、ですからもう一遍考え直してくれと。私も今、私が受け取っていたような感じを申し上げました。
 以上、そういうことでございまして、ここには前消防長が一緒に傍聴するということで聞いておられましたけれども、これではしっちゃかめっちゃかだなと、うちの消防長はおっしゃっておりましたが、そんな形で今のところ、これがどういう決着になるかということは、今のところ判断ができません。
 ただ、非常に共通しておりますことは、この広域消防の話の中で無線、つまり例えば火事が起こったとか、あるいは救急体制とかというときの無線の体制だけは、ある方向にまとめてやったほうが、これからこれに対して非常に費用もたくさんかかると。人もかかるということになってくるので、これだけは広域にやったほうがいいではないかということでは、ほぼ、みんな一致いたしておりまして、その場合、浜松市は組合とかというものをつくるということでは到底受けられないけれども、浜松市に委託をしてくれるというならばいいですよという浜松市長からのお答えも得ているということであります。
 なお、静岡市は、そもそもがもう全国のモデルケースになるような立派な既に無線のことをやっておりますので、それに他の地域が加わっていっても十分対応できるというふうな感じのようであります。問題は、沼津が果たして東部の皆さんが御期待できるような形になるかどうか、それはちょっと今のところわかりませんけれども、静岡と浜松については、そんな考え方であります。
 なお、浜松市長は、もし無線とか、そういうことだけを一本化するなら、何も 3つにしないでも、 1つにしてもいいではないかと。静岡なら静岡に全部一本化してしまうというのもいいではないかということを先日の市長会で提案として言っておられたと、こういう状況であります。
 そういうようなことから、これがどういう決着になるかということはさっぱりわからないわけでありますが、今までは向こう 5年後にこれを実施するところでございますので、この案を固めていくのに、副市長をトップとするいろいろな協議会的なものをつくりたいという県の意向でありましたが、この何もガタガタ決まらないうちに、副市長さんに任せるといったって、到底それは無理だという話になりまして、引き続いて大きな輪郭が決まるまでは、市長、町長が中心になって、県との間に話し合いをしていくと。前回はそういうことで一致したと、こういうふうなことであります。そして前回、市長、町長の会議で出ました意見を十分参酌しながら、県として、また一つの提案事項があれば、それを次回にはまた提案していきたい、こういうふうな方向でございました。
 それから、ここにございます消防の掛川のほうの体制でございますけれども、水面下では消防庁舎の建設等のことにつきましても、いろいろ準備は進んでおります。その庁舎をどうして決めていくかというような方式でありますとか、いろんなことを今、消防関係者が検討していただいている次第であります。
 なお、はしご車のことにつきましては、この広域的な組織というものが非常に影響が大きいというようなことでございますので、この消防の組織がしっかり決まったところで、はしご車については最終的にいつごろどうするということをはっきり決めるというようなことがいいのではないかと、このように思っております。
 なお、下田市長が、早く決めてくれとおっしゃったのは、自分のところで人口が本当に少ない中で、賀茂とか、あの辺の人たちのお世話をしながら、はしご車を下田の消防署で持っているわけですが、もう財政負担に耐えかねて、とてもどうにもしようがないと。これを解決してもらう 1つだけでも、全部消防体制を早く拡大してもらいたいと、こんなお話がありましたことをつけ加えさせていただきたいと存じます。
 以上、御質問に対しまして、お答えした次第であります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。副市長、山本君治君。
               〔副市長 山本君治君 登壇〕
◎副市長(山本君治君) 私からは、松井議員の御質問の (2)市街地再開発事業の推進について補足答弁をさせていただきます。
 市街地再開発事業につきましては、御案内のように平成14年 3月に掛川駅前東街区市街地再開発準備組合を立ち上げまして、平成15年に基本計画を策定をいたしました。その後、平成16年 9月に採算面のこと、また各種の問題がありまして、事業の見直しを行ったところでございます。
 その後、土地の高度利用を前提とした従来型の再開発事業に固守しないとする基本方針に基づきまして、事業の検討を重ねてきた結果、権利者の熱意の高まりや、街なかのマンションの需要の拡大、さらにはまちづくり三法改正に伴う郊外への大型集客施設の出店規制などによりまして、民間事業者への再開発事業に対する姿勢が積極的になってきておるところであります。
 昨年度は、総合計画・駅前再開発問題特別委員会で、駅前東街区再開発事業の推進は、掛川市の重要な政治課題として、身の丈に合った事業計画で、権利者、まちづくり会社、掛川市、特定業務代行者が一体となって事業成功体制の確立と推進についての御提言をいただいたところであります。
 御提言にもありましたように、事業の推進方策については、特定業務代行方式によりまして業務代行者の選定を都市再生機構に委託し、事業推進を図っているところでございます。
 都市再生機構では、準備組合と意見調整を図りながら、募集要項を本年 6月に決定し、特定業務代行者の募集を 7月14日から 9月26日までの期間を設定し行っているところでございます。今後は10月中旬に予定されています特定業務代行審査委員会で候補者が選定され、10月末には予定されている準備組合総会で決定される運びとなっているところであります。
 現時点では、まだ正式に応募された事業者はありませんが、募集期間開始の 7月14日から 8月 1日の間には募集要項に関する質疑期間を設け複数の社から計52項目の質問事項が出されまして、その回答を 8月11日に掛川市のホームページに掲載したところでございます。
 今後の予定といたしましては、特定業務代行者が決定後、準備組合との合意形成を経て20年度内に組合を設立し、実施設計、事業認可、権利変換の認可を経て、21年度中に工事着手、平成23年 8月ごろの完成を目標に進められておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。20番、松井俊二君。
◆20番(松井俊二君) いろいろ御答弁をいただきました。特に駅前の東街区再開発事業について、また公共床のあり方について質問をさせていただきます。
 街なか再生事業の主目的は、寂れた街なかににぎわいを創設し、商店街を活性化するということであります。基本計画を内閣総理大臣の承認を受けるべく、現在、内閣府と数回にわたって協議を行っているということをお聞きいたしましたけれども、いまだに認定が得られないと、市長も方向性を言っておられましたが、その現状をどうとらえているのか、いま一度お聞きしたいと思います。
 また、市街地再開発の拠点でもあります駅前東街区再開発事業、応募の特定業務代行者の事業提案の中から、最もすぐれた提案を行った応募者を選定するということで、今、副市長からもお話をいただきました。特に募集要項も私いただきましたが、特に公益施設に関して、発注者たる掛川市として構想理念が全く示されていないというふうに思います。街なか再生のリーディングプロジェクトとしての拠点施設の建設を、市長はどのように考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
 それから、公共床のあり方についてお伺いいたします。
 市議会の総合計画・駅前再開発問題等特別委員会での駅前再開発ビルのあり方について、12万都市の玄関にふさわしい駅前再開発ビルと述べられています。公共床のあり方についても市民アンケートによって、その計画案が示され、掛川市所有の旧ユニー跡地約 2,511平方メートルを投入、権利変換して約 1,000平方メートルの公共床を取得するということになっています。今お話がありましたように、見直しされた再開発事業は、身の丈に合った事業計画案として、限られた予算、もちろん面積もそうですけれども、公共床部分については、市民要望の多くが議会のほうにも提案がされました。しかし、市民の会議場であるとか、市民の集まる場所としてのいろいろな市民要望があるわけでありますけれども、掛川駅前という形で大変いい場所でありますし、掛川市の顔ということになりますと、やはり県外、市外からも人が多く集まる交流機能、また観光客を含めたエリア外からの誘客への情報発信ということも必要だと思います。
 そこで、にぎわい創出の観点から、以前もお祭り会館的なものもお話しいたしましたけれども、掛川市には 3年に一度の掛川大祭の三大余興もありますし、今度合併して大須賀の、横須賀の江戸天下祭にゆかりの三熊野神社例大祭のねりの紹介などもあわせて保存であるとかPRを兼ねた観光展示施設、また先進観光地に見られるような三面型大型スクリーンを公開できるというようなお祭り会館的なものも必要ではないかなというふうな感じがいたします。もちろん今すぐということではありませんけれども、ある程度これからの富士山静岡空港を間近に控えて、新幹線掛川駅の前の顔として、掛川観光メッカというのが誕生すればと私も思っているわけであります。
 将来を見据えて、街なか再生のための拠点づくりというものについて、市長はどのように考えておられるのか。もちろん今申し上げましたように、今すぐということではありませんけれども、これからの事業として、どういうことが考えられるか、市長の御所見を伺いたいと思います。
 それからもう一点、緑の精神回廊事業についてであります。
  1期事業も本年度という形で、第 2期事業を進めるということで御回答をいただきました。先ほど市長のお話にありましたように、第 3、第 4地区で開催された地区集会でも話題になりましたことは市長からありましたけれども、緑の精神回廊そのものの管理状況というのが、地域の皆さんからもいろいろ指摘をされているところであります。特に今、近隣の堤防の草刈りの問題等が特に言われるわけでありますし、特に先ほど回廊を通行する車両のスピードについては、警察に要望を出したというお話もお聞きいたしました。やはり施設整備後の管理のあり方について検討していかないと、せっかく大きな予算で実現した精神回廊も理念倒れということになりかねないというふうに思っています。市街地の街路の管理についても同様でありますし、一般的に公共事業、ハード面で立派に行われても、後の管理体制が不備というのが大変マイナス面が多いというふうに感じるところが多いわけであります。今度、掛川市は景観基本条例を計画中ということでもありますので、今後、市街地や掛川城公園内の景観維持とあわせて、緑の精神回廊の維持管理の仕組みについて検討する考えはないか、再質問をいたします。
 以上です。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 第 1点目でございますけれども、実はこの書類というものが内閣府のほうにまだ正式に受理されたということにはなっていないのでございます。これはルールがございまして、正式に受理いたしますと、受理してから何日以内に交付するという決まりがありまして、つまり交付するということとは、内閣総理大臣から認定書をもらうか、それとももう残念ながらこれはできないよと言って返されるかということの結論を、ある期間の間にしなければならんというルールがありますので、したがいまして、その受け取ったよということになったら返されないような形で、もうきちんと事務的に進めていくと、担当者としてはそういう気持ちでいるものですから、完璧になるまでは担当者が、また掛川市の職員を呼び出したり、あるいは書類を返してよこしたりしながら、またそれを書きかえたり用意してやっていくと、こういう作業を今までも何回か実は繰り返しているわけであります。現在がまだその状況なのでありまして、したがいまして、正式受理ということになりますと、まず間違いがないと。その時期というものが、間もなくあと一、二カ月の間に正式受理になるではないかというような感じが私はしておるということであります。
 決定的に悪いと、ここがだめだということはございません。問題点は、掛川でそういうものをつくってやっていたときに、まちの他の地域がどれほどに活性化していくかという、そこが内閣府の担当者が納得できればいいということでございますので、今、一生懸命その準備をしているということでございます。
 それから、保留床の関係のお話がございましたけれども、これにつきましては、実は堀内前特別委員長からも特別委員長報告で、この限られたいわゆる床を、できる限り市民が有効と思われるようなものに考えていきなさいよという御指摘があったところでございますので、この委員長報告を大切にしながら、いろんな角度から今考えているところでございますが、その 1つとして話題になるのが、今連雀にある出張所、これを一般的には駅の中心地でありますので、これをここへ持ってくるということは、市民の多くの方の利便性という点から見れば理解ができるわけでありますが、今度は連雀商店街、中町商店街のあの近くの方から見ますと、それを持っていかれたら死活問題だというような、そういう考えもあるわけでございます。そういうこともありますので、これはまた慎重に考えてあげなければいけないのではないかと。あるところだけお客さんが集中してしまうということではいかがなものかと、こういうふうな感じもするわけでございます。
 一方、観光協会の事務所等は、現在のところ、あそこのこだわりっぱのところみたいなものに窓口があったりしているわけでございますけれども、私はやっぱり観光協会の事務所等は、当然、あの駅の前のそういう場所に出かけていって、それでそこに、先ほど議員のお話がありましたような掛川のにぎわいのいろんなそういうポスターを張ったり、あるいは一部展示があるかもしれませんが、そういうものが私は有効ではないかと、こう思っておるわけですが、お祭り会館というほどに広くとってしまうと、ほかのスペースがなくなってしまうものでございますから、これはちょっとどうかなと思っておりますが、観光協会はぜひ必要なことではないかなと私は思っているわけでございます。
 それから皆様、たしか議員も行かれたと思いますけれども、宇都宮の商店街再開発をごらんになった方はおわかりだと思うわけでありますが、市の再開発のところの中に、子供さんたちがお母さんたちと一緒に飛び回る施設ができていたわけであります。あれはもう非常に宇都宮という事業費をたっぷり持っているところが、広いスペースを使ってやったことだものでございますから、それまでできるかどうかということはともかくといたしまして、あのあたりに小さいお子さんを連れてきて、ちょっと遊ばせてあげるというような場所があったら、きっとみんないいだろうな、あるいはお買い物に来たお母さんや子供さんが、ちょっとそこへ寄って、何かちょっとした遊具なんかもあってやっていけるというような場所があったらいいだろうなという、そんな感じも持っているところでございます。
 また、小さいながら、やはりあそこが便利ですから、多少の会議室のようなものを支度をして、そういうもので今男女共同参画だとか、いろいろいっぱいやりたいという方があるわけですね。そういう方々の会議室も十分にとれない、あるいは今、フラワー、花の会なんかの方もしょっちゅう、まちの中をよくしようとして出てきているわけですが、会議室が市役所まで来ないとなかなかないということだものですから、そういう方なんかが、あそこを拠点にして会議をしていただいて、それで駅前のところあたりを、もっとお花なんかをきれいにして、この間も専門家が来て、掛川の駅のところは、もうちょっとお城に向けて花をいっぱいにしたら、すごくよくなりますよという話もあるものですから、そういうようなことの拠点にするというのも一つの方法ではないだろうかというふうに思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、非常にスペースが限られているという、その限られている中で、できるだけ皆さんが喜んでいただけるような方法というものを、これからよく考えていきたいと、こんなふうに考えているというのが今の私の考え方でございます。
 それから、緑の精神回廊の問題の管理の問題とか、そういうことでございますが、これは本当に御指摘があったとおりでありまして、今回を機会に副市長にお願いして、あそこの精神回廊の歩道部分等については、一体定期的にいつごろこういうふうにしたらどうかとかというような案もつくってもらうようにお願いしてあるところでございます。ただ、先般もちょうど区長さん方が、区長研修会でお留守でしたものですから、副区長さん方が私と一緒に歩いてくださったんですけれども、その方々も非常にあの地域を愛してくれておりまして、自分たちができることは自分たちでやるよと、この間もこうこうやったよというようなお話がありまして、ただ、これはもう市でつくったものだもんで、市で全部やればいいという考えでは全然ないです。それは非常にありがたいことだと思っておりまして、やっぱり市だけでなく、地域の皆さんも地域のやはりこれが一つの財産だよという気持ちでもって一緒に管理していただくということが大切ではないかというふうに思っているものでございますから、地域の方もそのように思っていただいていると思うものですから、地域の方々の自主的なそうしたご奉仕についても期待をしていると、こういうことでございます。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。
◆20番(松井俊二君) ありません。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、20番、松井俊二君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                午前10時35分 休憩
                午前10時45分 開議
○議長(鈴木治弘君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
               7番 戸塚久美子君の一般質問
○議長(鈴木治弘君)  7番、戸塚久美子さんの発言を許します。御登壇ください。
               〔7番 戸塚久美子君 登壇〕
◆7番(戸塚久美子君) 質問に先立ちまして、日ごろ青少年育成の施策推進を願います私からも哀悼の言葉を捧げたいと存じます。
 非業の死を遂げた故伊藤和也様に対し慎んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、人としてどう生きるかということを伝えられたことにおいて、また、異国の人々と美しい心を通わされたことにおいて、郷土を同じくする多くの青少年に「真なるもの、善なるもの、美なるもの」を伝えられたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。
 通告に従いまして質問いたします。
 まずは、掛川市の茶生産についてであります。
 静岡県が統計をとり始めました昭和26年以来、初めて 4年連続して生産量、産出額ともに減算・減額の未曾有の厳しい茶業現場となりました。現状をどのように分析されておられるか、御所見をお伺いいたします。
 また、静岡県がこのような状況であるのに、全国のお茶の産地の中では、一番茶の平均単価が前年度比 100%を超えている県と府がございます。この状況もどう分析されておられるかをあわせてお伺いいたします。
 このような激しい事態に、掛川市は生産現場に対しどのような支援をされるのでしょうか。策定がおくれている茶業振興計画の概要と特徴を示され、今後の10年間の方針を御説明ください。厳しい時期と重なってしまいました振興計画の策定ですので、県内県外問わず、どこの茶産地からも注目されていると感じております。連続産地賞受賞の掛川茶のプライドをかけた再生計画としての位置づけでもあり、期待するところでございます。
 次に、市民農園の推進について伺います。
 平成19年度に市民農園の推進計画の策定予算が計上され、担当課が 1年かけて、計画ではなく、それを飛び越えた開設手引書としてこの 3月に策定されました。それを見ますと、当市の方針は、市が農園を建設し、開設運営にかかわることは、ただいまのところはないということであると読み取れます。裏返せば、各農家や、または法人や自治会その他の方々が開設運営をするのを支援するということであります。
 そこでの支援は、開設までの初期の支援と、その後の運営支援を考えなければなりませんが、後者の支援は、野菜づくりのアドバイザーの派遣、講習会の開催、静岡県の推進する一社一村運動の紹介などのソフト支援になり、既に支援策は考えられていると思いますが、前者の初期支援においては、経済的支援が不可欠です。
 浜松市では、同じように公ではなく、民間が設置するという方針ですから、開設時において補助金制度があります。トイレや休憩小屋、給排水設備、ベンチなどを設置する市民農園整備促進法による場合の開設者や団体に、上限80万円の補助金を助成するというものです。掛川市も同等の制度を創設されることを期待いたしますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
 このごろ、初馬地区や本郷地区から開設の準備が始められていると聞こえてまいります。遊休農地解消に大変喜ばしいことです。推進のためにも支援制度は早期に整えるべきではないでしょうか。
  3つ目の質問は、毎年秋に、市役所では次年度を視野に入れた組織編成や施策評価点検など行われる時期であると推察していますので、対応が急がれる施策の実施方針や組織編成について伺うものです。
 専業主婦である私が、議会活動を始めさせていただいて 6年目になりますが、主婦の仕事の組み立て方と行政の仕事の組み立て方では大きく異なるものが幾つかあるのですが、その 1つに、主婦は仕事の位置づけがあいまいでも、文言で表記されていなくても仕事にしてしまいますが、行政職員は事務分掌として文言で明記されていない仕事はできないということがございます。このことは応用力がない、臨機応変な働きができないという皮肉や批判で申しているのではなく、尊い税金で公共サービスを実施する行政として当然のことであります。だれのところから見ても、その仕事が公平で平等にサービスが提供されるかということが大事で、思いつきで行動したことが、他方へ影響が及ぶことになってはならないからであります。市の方針が定まり、その推進に向けて担当者の配置や位置づけをして、仕事の内容も事務分掌ではっきり明記されたものが実施される仕組みになっているのです。ですから、職員をふやさなくとも、施策が実施のレールにのっているならば推進され、事業成果が得られるわけで、今から申し上げる分野に重点的に職員を配分配置せよという質問ではないということを御理解ください。
 さて、当市において過疎化の問題は原泉小学校問題にとどまらず、辺地指定地域等では大変厳しい状況であるのは当局も把握済みのことと思います。明ヶ島地区では、最後までのお住まいだった地元の方も転居されたと聞いております。過疎は歯どめがたい現実であり、限界集落的な状況が、ここ掛川市でも迫り来るように感じております。例えば、現在は自家用車で通院の家族を送迎している老夫婦世帯では、それが遠くない時期にできなくなる可能性も高く、心配する状況でもあります。国も過疎地問題には厳しいと認識されているようで、来年度、総務省では集落支援員制度を創設し、自治体を支援することが 8月14日付の新聞に出ておりましたが、行政の手が行き届かない地域を定期的に巡回するというものです。老夫婦の御家庭の心細さへの対応だけではなく、農業・農村の機能を持続するために、例えば有害鳥獣駆除、森林涵養、地域コミュニティーの維持、新産業創造、条件不利地帯の直接支援(デカップリング)について、国や県への要望活動など、これらを総合的に扱える中山間地対策室を農業振興課に新設されることが望まれていると考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、混迷する新病院建設問題において、日ごろ重く受けとめており、私ができることは何だろうといつも考えておりますが、実力もなく、医師の確保等もできようもなく、残念に感じておりますが、それでも少しでもお役に立ちたいという思いから、病院ボランティア活動について、初夏のころより精力的に情報収集しております。調べれば調べるほどに、現在の、また将来の病院においてなくてはならない活動であると認識いたしましたので、病院ボランティア活動について支援を求め、また新病院建設に備え、人材を育成し、市民に支えられる名実ともに市民病院が経営されるようただいまから準備を始めることを期待し質問いたします。
 我が国の病院ボランティアの歴史をひもとくならば、1962年、大阪の淀川キリスト教病院から始まっています。その後、全国に広がりを見せ、掛川市立病院でも二十数年の活動の歴史があり、ありがたいことに、ただいまも24人の方々がボランティアとして登録してくださっています。ただ、残念なことに、若い方が来てくださらないの、後継者がいないので心配だという声を伺っております。一番お若い方でも70数歳ということまで聞こえてきております。
 そこで、私は県内の 3つの病院に、当市立病院を経由してアンケート調査をさせていただき、また先日は東京女子医大病院を視察させていただき、他の病院の実態を調査いたしました。東京女子医大病院でも、発足は28年前にさかのぼりますが、2003年には登録者が 3人にまで減少してしまったことから危機感を感じられて、 1人の看護師を病院ボランティアコーディネーターとして位置づけ、事務分掌にしっかりボランティアの育成と支援が明記され、再生に取り組まれたところ、今では94人まで登録者を回復しています。
 病院ボランティアの活動内容は、聖路加病院では50種類を超えていますし、諏訪中央病院ではアニマルセラピー、音楽療法などにも取り組まれているほど多彩な活動にまで発展できますが、一般的には受付案内、材料等の手作業、車いす介助、病棟におけるベッドメイキングや身の回りの手伝い、敷地内の植木の手入れ、調べ学習ができる図書館管理、小児病棟の読み聞かせ、学生ボランティアの受け入れと指導などです。
 しかし、このような活動に取り組むには、自発的なボランティア活動であっても、一定の理念と方針とルールの中で活動されることが大切であり、新しい入会者もあり、継続的に力強い活動が続いている病院は、宗教が病院の理念に、またはカリスマの理事長がおられるところ、もしくはシステムが整っているところとなっています。
 ですから市立病院では、ボランティア活動を支える仕組み(システム)を構築することが求められます。その仕組みを組み立てる上で大事なことは、病院内の位置づけ、役割や活動の明確化、約束事の厳守、ボランティアとしての資質向上等を含む人材育成のカリキュラム、病院職員のボランティアに関する研修、ボランティアの精神的支援体制が整えられることなどであります。これらはボランティアの方々だけで対応できるものではなく、病院側とボランティア側の間に立ち、ボランティア活動支援をする職員の位置づけが必須であります。ソーシャルワーカーの多忙、看護師不足、職員数削減の現状では専任はかないませんが、現在の病院の対応にもう一段位置づけを強化されて、はっきり事務分掌に推進する姿勢を示されることが何よりも大切であると考えます。御所見をお伺いいたします。
 さらに、掛川市立病院のボランティアさん方と面接させていただいており「 1,000円の交通費を使ってボランティア活動に来るのはいいのだけれども、年に 1回のお弁当をいただくだけの総会には余り来たくないの」という声も聞きました。ボランティア精神に感服すると同時に、ボランティア支援のために、病院ボランティアに限らず、環境・福祉分野等を含め地域通貨を導入し、少しでも活動の活性化を図りたいと気づいた次第ですが、市では生涯学習都市として市の施設資源、例えばお城、美術館、お茶室、または事業所等の連携を持って運用する地域通貨の研究をされているかもあわせてお伺いいたします。
 次に、新交通整備期において、これらを活用した地域振興策について、市の明確な方針を伺ってまいります。
 まずは、第二東名です。今では新東名と言われておりますが、旧掛川市は、平成に入ったころから第 2パーキング用地を確保するほど北の玄関口に期待を持ち、交流における地域振興及び産業形成を模索しておりました。ただいま旧公団から民営化された会社、NEXCOは、本線PA施設の建築確認の申請を準備されています。地元では、箱物ができてしまうのに、市のかかわり方の方針が定まらず当惑しています。大筋での掛川市の方針は、道の駅掛川と同じ位置づけをされているわけですが、情報発信の基地や市内全域の物産品のアンテナショップ確保にどのようなかかわり方で臨まれるのか。当初考えられておりました第三セクターでの参画が大変厳しい状況になっていることから御所見をお伺いするものです。
 本線PA及び第 2PAの基本構想のため、平成19年度には予算化され、ストーリー的な大枠の地元の構想はできたものの、平成20年度は市の方針が定まっていないという理由から予算化されず、基本計画ができない状況にあり、地元では大変焦りを感じております。もう少し早期に計画されていれば、NEXCOの建物のわきに地場産品の売り場も確保できたかもしれません。交渉事は、こちらの考え方を携えていなければ交渉できないのであります。本線PAの方針は一刻を争いますので早く決定されるべきです。第 2PAは少し時間的余裕があるものの、かなり問題が多く、一部申し上げますと、用地内がNEXCOの所有地と掛川市の所有地と混在している、一部山が切り取られず残ってしまった、下りPA連絡橋の未設置など、方針が定まらないために物理的課題にも対応できない状況であります。スマートインター設置における効果の見きわめの補正予算にとどまらず、対応が急がれるところです。
 最後に、松井議員と重なりますが、富士山静岡空港と掛川駅の連携による地域振興策の方針を、特に駅に付加する機能を中心にお伺いいたします。
 ことしの空港関連振興対策費50万円の予算でどこまで検討されておられるか、進捗状況を先ほどもお示しくださいましたが、また、リムジンバスの件でも議会初日に御説明がありましたが、ただいま掛川駅ではお茶を飲むスペースもなく、時間調整機能、通訳等を含む異文化交流機能、乗り合いタクシーほか旅行代理店等利用機能など全くございません。発着便の時間も決まってきたことから、より具体的な取り組みもしやすくなってまいりました。JR東海・掛川駅から納税される固定資産税、都市計画税の合計は数億数千万円、市は駅に特段の投資をこの際されて、またそれが収入へ結びつくように考える時期ではないでしょうか。開港が春に迫り、西の送迎口として、ウエストゲートシティー掛川としての役割を担う必要があると考えております。方針をお伺いいたします。
 以上のように、早急に実施すべき重要施策においては、市の方針を明確化すること、方針に沿った組織編成、専門官や職員の配置、事務分掌に明確な文言付加などが大切でございます。かつて道の駅掛川の推進において、道の駅推進専門官を兼務ながら位置づけたことに代表されるように、情報の集約上の利点、また国や県及び企業への対応にも職員が働きやすい環境をつくり出すことなど、力強く施策推進されることにつながるものであります。御所見をお伺いいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 冒頭の伊藤和也さんの件につきましては、議員も御葬儀にもおいでいただきまして、大変ありがとうございました。お気持ちを全く同じくしている者として、心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
 最初に、お茶の問題についてお話があったわけでありますけれども、全く議員の御指摘のとおりでございます。その結果、掛川のまずお茶がどうであったかということの総括でございますけれども、大きく一言で申し上げますと、静岡県下の中で最も助かったと申しますか、助かったという言葉がいいか悪いか知りませんけれども、今回の場合には、本当に静岡市とか、いろんなところの様子を聞いてみますと、本当に大変だったを通り越しているような状況になっているわけであります。静岡の茶市場などは、ほとんど初取引にはたくさんの茶商さんも見えたけれども、その後、茶商さんがどこにいるのかというほどに少なくなってしまってというような実は寂しさ、取り引きの激減、こういうような姿も私、時折参りまして見まして、さぞ生産家は大変だろうなと実は思ったということであります。
 もちろん掛川の生産家だって本当に大変な状況でございました。一つの例を申し上げますと、原田地区のように、昨年はもう大きな産地賞に輝いた重要な一番立派なお茶工場であっても、その日による、 100本つくったお茶が幾ら売り歩いても一晩じゅうに、その 100本が売れなくて、半分ぐらい残っていると、そこへ突然今、一部上場とか、有名なお茶の関係者があらわれて 3割引なら買ってやるよと。こういうときに 3割引でこれを売るということは、もう本当に泣くような思いなんだけれども、じゃ、一晩置いたら一体幾らになるのと考えたときに、売らざるを得ない、こういうことは今まで掛川では初めてだったと原田の理事長がおっしゃっておりました。
 でありますから、掛川だけは助かったと言っても、決して助かったと、よかったというわけではないんですけれども、総体的に見て、大体 5%から10%程度の売り上げの減で何とかしのいだのかな。それができた理由は何だということになりますと、やっぱり掛川のJAさん、茶のJAさんがしっかりしていたと。買うものは買う、売れるものは売る、そういうことが本当に私はよくできていたと思います。しかも掛川のJAさんは、お茶時期になれば、もう全職員でお茶に係るというような形で、茶業課の職員だけが夜なべをするのではなくて、みんながやるというような構えになって、茶工場と、それから流通のところをあちこちめぐって、一晩じゅう、24時間働いていると。この姿、今までのいいお茶を売ったと、このことがやはり売り手に対して、つらい中でも何とかやれた一つの理由があると思います。
  2つ目は、この一番 4年連続で低下したその時期に 4年連続で産地賞を得たと、ここがやはり非常に大きな部分ではないかと思うわけであります。確かに掛川で生産しているようなキロ 3,000円以上、 4,000円、 5,000円、 6,000円というところは大変苦心しました。非常に苦労しました。しかしながら、もう静岡の市場等では 3,000円台なんてあっという間になくなってしまうというような状況ですが、掛川の場合には 3,000円台が相当続きましたというような状況というものを見ますと、そうすると、それはほかの地区に比べれば幸せだったと。つまりそれだけやはり茶産地としてのしっかりした皆さんの技術というものが、あるいはお茶工場自身の販路というものがしっかり確立していたということも、このところへ来て、一番悪かった時期にしては何とか持ちこたえたということではないだろうかと、私はそのように見ているわけであります。
 しかし、容易ならざる状態になってきたと。つまり今までは茶市場というものが正常に成り立っていたんだけれども、ことしからは茶市場というものが正常に成り立たなくなってきたと。ここがこれから先のお茶のことについて、一番考えていかなければならないところだと、私はそのように見ているところであります。
 次に、神奈川、滋賀、京都、福岡というところを挙げられまして、 100%を超えている県があるとお話がありました。確かにそのとおりだと思います。
 例えばこの京都の宇治茶とか、その他、九州の八女茶とかというような、そういうところというものは、いわゆるブランドが完全に確立していると申しますか、もう根っこが非常に大量の消費地に対して行き届いている。こういったような面から、他のお茶がなかなか評価されなくても、このところのお茶だけはしっかりした値がもつと、こういったようなことがあったと私は見ているわけであります。鹿児島などは、早くやって今までは随分得してきましたが、ことしは鹿児島も非常に大変なことだったというふうに聞いております。そういう面からいいまして、やはりブランド化というものがいかに大事なことかというようなことを感じた次第であります。
 神奈川等の例でございますが、ここのところなんかは、お茶をつくって、比較的高いのではなくて、比較的すぐもう飲料茶に使えるようなものをつくっているとすれば、今までも売り上げはそうたくさん上がらなかったんだけれども、今回もそれほど下げないと。つまり大手の方が、いわゆるドリンク茶に使うというお茶というものは、もう非常にこれはまた、はけたわけでありますので、そういうものをしっかりつくっていたところであれば、それは売り上げそのものは、そんなにたくさんではないかもしれないけれども、前年対比でそんなに下がらなかったと、こういうことではないだろうかと私は見ているところであります。
 それから、一体これからお茶に対してどうしていったらいいだろうかということでありますが、もういずれも大変難しい問題でございまして、とても私がここで偉そうなことを申し上げるというわけではないわけでありますが、私は私なりに考えてみましたところ、先ほどのお話の京都の宇治茶とか、そういったことを考えてみましても、もう非常に今まで掛川茶というと、かなりもう全国的に名前も売れて、掛川茶ならと思っていただけたと思うんですけれども、残念ながら宇治茶ほどではない。やっぱりもう少し掛川のお茶というもの、よく田中組合長が、掛川産掛川茶とおっしゃいますが、この掛川茶というものに対する消費者の認識度、こういうものをもっと上げる、ブランド化というものをもっと高める、こういうことが、私はまずもって非常に大事ではないかと思っているわけであります。掛川茶商さんが、そのことを気づかれまして、今年度、農水省で新しく始まりました、いわゆる知的財産権の関係の新しい課のところで、新しい試みの補助制度ができました。それを立候補されたんですが、残念ながら 3倍も応募がありまして、第三者的な審査機関において、この補助金はできなかったわけでありますが、茶商さん方は、その補助金がなかったからやらんというものではない。自分たちは自分たちでしっかりやってみると。また市で応援してもらうときは応援してもらうが、まず茶商で頑張ってみると、こういって船出されたことは大変結構なことではないかと私は思っているところであります。
 これは市も含め、生産も流通も含めて、このブランド化、田中組合長が以前から言っていたことが当たってきたと、私はそういうふうに思っているわけでありまして、今度これを大いにまたやるべきだと思っているわけであります。
 次に、最近、掛川の中で新しい動きが出てきました。それは和田岡の各和の茶工場をお買いになったりして、点茶、つまり今までは掛川でお抹茶なんかというものを掛川産で飲むなどということはめったになかったわけですが、今度はそれを生産製品化して、それも全くの無農薬的に健康によいというものを生産を始めていただいて、それをかなり高度に、これから先、もっと広く広くこれを持っていくんだということを情熱を持って考えてくれているような茶の生産家ができてまいりました。非常にいいことではないかと私は思っておりまして、農業特派員等もこれを応援してくれております。できれば今度の 9月の名月のお茶会でも、これを使っていただけないかなと、お茶の先生にもお願いに行っていると、こういうところでございますけれども、私はそういう新しい動きを大いに歓迎していただくべきではないかと。
 それから、五明のお茶工場さんなどは、御自分のところで全く新しい試みの袋詰めを始めまして、これもその形で外へ流通していくと、こういうことを始めております。これなんかも元 4Hクラブの会長が今、組合長でございますけれども、しっかりやっていけば、これもかなり掛川のイメージを上げるものになっていくのではないか、こんなような感じもしているところであります。
 それから、新しい品種、これについては茶商の理事長が中心になって随分努力をしてくれております。したがいまして、新品種を植えていただくという点については 100%、在来は 5割ということで今補助をしておりますが、大変多くの希望者が出ておりまして、これは私は将来に向けて大変心強い動きだなと思っておりまして、新品種をかなりこれからも先に向けて努力してつくって、それをまたどのような形で飲むかということを考えていく必要があるのではないかと思っている次第であります。
 それから、消費地へのPRでございますけれども、これも東山の方が毎年やって、ことしも私は行ってまいったわけでありますけれども、こういう動きというものを、もっともっとやっぱりたくさんやっていくべきではないか。茶振としても、東京の日本橋でやりました。幾つかやっております。今度も来週の土曜日、日曜日には、名古屋で愛知県県人会の行事がありますので、そこへ私が県人会総会へ行きましたら、掛川からぜひ出せと言われたものですから、実はお茶を初め、いろんなものを出してPRをいたしてまいります。そういうやはり消費地へのさらなるPR、販売も含め、こういうことを私はやっていくべきではないかと実は思っているところであります。
 毎度申し上げるようで恐縮でございますが、県知事さんが世界博をおやりになるということもいいことだとは思いますが、私はそのお金を使って、東京ドームで、東京都民の方に、静岡県のお茶を全部一斉に飲んでもらう日などというのをつくって、何十万という人に来ていただけたら、私はかなりブランド化も、静岡県のお茶ということで進んでくるのではないか。そういう外に向けてのPRということについては、私は宇治茶のほうが数段、静岡県を上回っている。宇治茶の場合には、ある日、JRの電車に乗ってみたら、東京都じゅうの電車に全部「宇治茶」と書いてあります。こういうようなもう恐るべきことではないかと、こういうふうに思っているわけでありますけれども、そういうことをやっております。デニーズの定食なんかを食べまして、いいお茶を飲みますかというと出てくるお茶は宇治茶でございます。それもちゃんと製品のものが書いて出てくるわけであります。こういったようなことを考えると、静岡県の場合は、もうちょっとそういう売ってやろう、売ろうという気持ち、これが何か静岡県はいいんだというような、言葉が悪いけれども、あぐらをかくという言葉がありますが、ちょっとそういう傾向があったのではないか。この際、もう本当になりふり構わず頑張ってやるというような、そういう空気がもっと出てくる必要があるのではないかと、このように考えている次第であります。
 それから、掛川では茶観光、これもやはり私は大事な問題だというふうに考えておりまして、先日も農業経営士の方々に、ぜひこれをやってもらえんかなということの話をしまして、そうだなと。やることはいいことだなというところまでは行っておりますが、まだ具体的に、だれが、どうやるということは言っておりませんけれども、山本議員などもよくおっしゃいました。バスで原田のほうにお茶を飲みに来て、弁当でも、食事でも食べていってもらいたいんだと、そういう考え方を今や本当に、みんなが必要だと思ってやってもらえるような体制をつくっていくべきではないかと。
 それから、緑茶医療の研究につきましても、現在、鮫島先生に具体的にどういうことまでやっていただくかということで、まだ、いまだに完全にこうしますということまで出ていないのでございますけれども、今、鮫島先生は、もしこの研究をやることについて、名大で 3人ぐらいのお医者さんが来てくれるという話があるというものですから、もし本当に来てくれるなら、これは大変なことでありまして、私も近々、名大にもお願いに行くつもりでありまして、先日、局長が院長と一緒に行っていただいたわけでありますけれども、まだどうもそのお話は期待感程度であって、なかなかそうすぐということはないようでございますけれども、そういう形で名大が本当に乗り出してきてくれるということになれば大変結構だと。上原財団のほうも実はきのうが締め切りだったわけでありますけれども、やはり名大が出てきてくれるならいいですよということで、今年度は見送りになりました。来年度は、今度は名大を表に出して、申請のほうもそういう形でやっていくようにして、改めて上原財団も期待をしたいと思っているわけでありますが、そういうことで、これについても当面はできることからやっていって、そして大きく大きく育てていくというふうなことが必要ではないかと、そのように考えている次第であります。
 それから、海外への戦略でございますが、御承知のとおり幾つかのお店がヨーロッパで大変大きな賞をとられました。これはヨーロッパのいわゆる料理全体の中の飲み物の 1つとしての、ですからワインも入り、ウイスキーも入っているわけですが、その中で抜群のものをとられました。これが去年でございます。ことしも実は 2つのお茶商さんが、その予選を通過いたしまして、秋、10月ごろには、またその決勝的なものがあるわけでありますが、そこまで行っている。つまりヨーロッパの人々が、一流の審査員が、シェフがやって、この日本の掛川のお茶はおいしいと、こういう評価をいただいているということは、もうこんなにいいことはありません。したがいまして、これをもっともっと全国的にもPRし、そしてお茶を外国へ売ると。中国も含め、韓国も含め、考えていくべきときではないかと。今回、韓国では空港をやることを機会にして、大統領の秘書官が心配してくれまして、コーナーをつくってくれたということでございますので、すぐ行っても 530%ですから売れるわけにはいきませんが、お茶のPRだけはさせてもらおうということで準備も今、県を挙げてやっていると、こういうことでありますけれども、これはぜひ考えていかなければいけない。
 ただし、中国はこの間のオリンピックのときに行って、さらに勉強してきましたが、やはり中国の今飲んでいる水で日本のお茶を飲んでも、ちっともおいしさが感じられないというところがあるものですから、中国の人たちに日本のお茶を勧める場合は、水の部分から考えてやっていくということが必要だということが、今回初めてよくわかって帰ってきたわけであります。今後ともそういった点について、よく考えていきたいと思っております。
 それから、新しい茶市場という考え方、これは今、田中組合長などが非常に考えてくれているわけでございますけれども、今のような形で茶市場をやっていくということになったのでは、つまり茶市場へ来てくれる人がなくなってしまうということがありますので、もっともっと開かれた茶市場というものを、この牧之原から掛川の中心地のこのあたりに、 1つ開いていく必要があるのではないかという声が今随分出ておる。これも中長期的な問題でございますけれども考えいく必要がある。
 それから、お茶を使ったいろんな製品も随分できておりますが、これももっと努力していく必要があるだろうと思っております。
 以上、お気に召したかどうかわかりませんけれども、私のほうといたしましては、できるだけのことで、お茶の方々が一生懸命に努力をしていきたい、そういう気持ちだけでは、議員にも御理解いただきたいと思っているところであります。
 なお、茶業振興計画でございますけれども、確かに昨年はちょっとエラーがございまして、議会に繰越明許をお願いしたわけでございますが、今年度のことは非常にうまく進んでおりまして、前回もまた、本当ですよ、議員さん、本当によくできるようになっておりまして、そしてそれは私としても、さらによくするために、現在、茶の生産家、それから流通の方にもこれをお見せして、徹底的にたたいていただいて、それを11月の全員協議会に間に合うように完成させたいというふうに思っている次第であります。その中で非常に大きな問題として、茶商さんが今のままでいくと、10年間ぐらいの間には約 3分の 1ぐらいは、どうもいろんな事情で、あるいはお店をなくしてしまうかもしれないという心配があるということでございます。これにつきましても、仮にそれを茶商さんが後継ぎがないとか、いろんなことがあってなくなったとしても、今の茶商さんの中で、必ず掛川の生産した分については、きちんと販売していくと、こういったような受け入れ体制も含めて考えていくというような茶商さんたちの非常に力強い声もあります。そういったような将来を見据えたことについても、この計画の中に入っておりますので、また11月の全員協議会にはお諮りしたいと思っているところであります。
 次に、市民農園のことでございます。
 この市民農園のことにつきましては、私はこれからの21世紀の非常にいいあり方であって、健全なあり方であって、大賛成でございます。ただ、非常に大事なことは、最初からこれだけの補助をあげますからこうしなさいというのではなくて、やはり今まで掛川市でやってきましたように、やる気塾を中心にして、皆さんがその気持ちになって、それで身の丈に合ったものを自分たちで始めていただくという、そういうことを奨励するということが、私はまずもって第一に大事ではないかと思っているわけであります。
 今回の本郷のほうでやるものは、これは幼保園のすぐのところにいい場所を見つけまして、茶業の経営士の方が中心にやっていただくわけでありますけれども、非常に意欲に燃えてやっていただいております。大体 1人に、区画としてはそうたくさんではありませんが、年間 5,000円ぐらいの金額で貸せてやっていくと、こういうことであります。
 もう一カ所、粟本地区のほうは、伊藤彦義さんからもお話があったんですけれども、今、何人かの有志の方で、こういう動きをやっていると。
 いずれもすべて、これは農協の支所がかかわって協力しておりまして、いずれも地域塾でいろんなアイデアが出てきているわけであります。地域塾には、わずかながらも、実は市のほうから補助金も出ておりまして、場合によっては、その一部も使っていただくこともできないわけはない。また農協の支所のほうとしても、物心両面にわたって協力できないではない、まずそういうことから始めていただくということが大事ではないかと思っているところであります。
 浜松の場合は、政令指定都市でございます。国のほうの基準がございまして、JAさんとか、あるいは市なら市が直接やるという場合は、先ほど議員が御指摘のトイレとか、いろんなものについて補助するという決まりがあるわけでございますけれども、政令指定都市である浜松としては、県を飛び越えたような、国のようなものでございますので、民間で一般にやる場合もこのような補助をしますよというふうに言われても、ちっとも不思議なことはないわけでありますけれども、まだ掛川の場合は12万人程度の小さい市でございます。全部浜松市と同じようにやるということは、なかなかいかがなものかなと思っているわけであります。
 しかし、農協さんがこれで本気になって、これに取り組んできてくれる気持ちになったときには、私は喜んでこれに対しては御協力をする用意を持っておりまして、今、補助できるいろんな施設というものが決められておりますけれども、そういったようなものについては全面的に協力してやっていきたいし、それから今すぐ市で市民農園をやるという考え方はございませんけれども、将来的には、私はこれは一つの構想として、例えば茶園なんかだって、とてもある意味ではおもしろいわけでございます。いろんなことを考えて、市もこれは積極的に考えていく必要がある。しかし、今のところは、やる気塾というものを中心にしながら、各地域の農協支所にも御協力をいただきながらやっていくということが大切ではないだろうかと思っております。
 この答弁を申し上げるにつきましては、田中組合長と夏目夢咲組合長と、ちゃんとお話し合いをいたしまして、きょう、久美子議員にこのような御答弁をいたしますが、よろしゅうございますかと言ったら、それが一番よろしいと、こういうことでございましたので、御答弁を申し上げた次第であります。
 続きまして、組織編成等の問題に関連いたしまして、中山間地域のお話があったわけであります。
 これにつきましては、戸塚議員の地元にも、最近、戸塚議員の地元は決して過疎ではないかもしれませんが、しかし、人口が随分減ってきていて困っていたと。そこへ静岡の一流の会社が来られまして、今、日本の木、木材というようなものを大きくクローズアップして、空気のいい場所で都会の方が来て、そこで木を選びませんかというような、そういう大きな施設をつくってやっております。先般も私、つい数日前、倉真に伺ったときに、もう一遍見てまいりましたが、大きな大きなテレビもできて、劇場のような形になっていて、これではオリンピックのときにはたくさん見えただろうなと思ったんですけれども、恐らく新しいお客様が倉真地区へ全県からお見えになっていただくのではないかと思って、私はそれも一つの地域起こしとしては成功されたのではないかと思って、心から議員にも敬意を表したい、こういうふうに思っているわけでございます。
 しかしながら、例えば辺地の問題、これにつきましても、先般の総代会の際には、倉真の中でも辺地と、本当にこれを辺地と言うかどうかという点については、ちょっとまだ私にも疑問な点があります。あそこは県道をずっと広げていけば、あるいは中心地だというぐあいになるかもしれませんので問題はありますけれども、しかし、倉真の方に言わせれば、考えてくださいねと言われたような場所も承知いたしております。また今回、原田でも新しくまた辺地債をやっていただくような場所もあります。そういう点については、適切に事業が終われば、次もまたやらせていただくというような形で努力をしていくことは当然だと、このように思っているわけであります。
 しかし、それだけの問題にとらわれないで、もうちょっと新しいまた感触で、過疎地のよさというものを生かしながらやっていくような方法というのはないだろうかということも、また考えてみる必要もあるのではないかと思っております。例えば先ほど申し上げたような、山間地の中にあるから都会の方々が期待をして来るというような企業、ヤギモクさんのような例えばああいう企業、あるいは別荘的なような形で、今、別荘等については非常に土地規制が緩くなっております。そんなような形から、倉真などの場合は温泉もあるわけでありますし、そういったようなことを考えれば、いわゆるセカンドハウス的に何か考えるというようなものに新しく新機軸を出していくというようなことも必要だと思いますし、それから今、倉真地区の運営委員会の方が知恵を出して、都会地の方を相当多数、倉真に呼び込んでこられるというような、そういう考え方を持っていらっしゃるということも聞いております。これらも大変いいことでありますから、御協力できる点があれば、市も御協力する必要があるのではないかと思っております。
 それから、今一番やはり困っているのは、まちの中でやっている畜産家の方々が畜産をどうしたらいいかと考えているわけでありますが、私はよく考えているんですけれども、孕石のような、家が 1軒もなくなってしまったというような、そういう場所などを考えますと、ああいうところで掛川の畜産家の方なんかがおやりになったら、これはきっといいのではないかなという気もするんですけれども、個人の土地でありますから、それは売っていただけるかどうかわかりませんけれども、そういうことも一つの方法だし、倉真地区などでも、そういう場所が全然ないかというと、そうばかりでもないと私は思っておりますし、南部のほうのところを見ましても、私はそういう過疎だと言われている地域ではあるけれども、新しくそういったような農家の集約を考えたらどうかなと思うような場所もある。そういったようなことをまたちょっといろんな工夫をして考えてみたら、地域起こしにとっては、私はいいのではないかなというふうに実は思っているわけであります。
 そういったようなことを考えるにつきましても、今度、総務省のほうで集落支援員というような者を置くというような、そういう制度もできてまいりました。これについてはいろんな経験を持ったOBの方とか、いろんな方を活用して、そうした非常に過疎で困っている地域の方々の相談相手になろうとか、こういったようなことであります。これを交付税措置しようというような考え方もありますものですから、私たちもこの制度についてのれるかのれないか真剣にひとつ検討してみたい、こんなふうにも思っているところでございます。
 それから、こういうことをするために担当を決めて、組織をしっかりさせたらどうだというお話でございますけれども、これは今でもそういった形でやるべきことはきちっとやるように組織的なことを考えてはいるわけでありますが、議員がお話のように、まだまだ足らなければ、来年度の人事を決めますときに、おっしゃったように、どんどん人は減ってくるわけですから、たくさん人を置いて、新しい機構をつくるということは難しいとしても、そういう担当者を明確にするというような、そんな形はひとつ考えてみたいと私は思っている次第でございます。
 それから、ボランティアの問題のお話があったところでありますけれども、ボランティアにつきましては、あらゆるボランティアが今、私は一つの曲がり角という言葉がいいかどうかはわかりませんですけれども、悩みにぶち当たっているボランティア団体が大変多いというふうに私は分析しているわけであります。掛川のボランティア団体の方からも、この10月ごろに 2時間ぐらい時間をとって、我々の話を聞いてくれという話もありますので、そういうところでもよく話を聞いてみたいと思っているわけでありますが、私の見ましたところでは、ボランティアというのは本当に心から奉仕を考えてやる。だから、先ほど議員がいいことをおっしゃったんだけれども、私はおむつかえに行くのは幾らでもいいけれども、お弁当をもらって総会へ行くのは嫌だよとおっしゃる方がいたと、本当に気持ちが手に取るようにわかって、そのとおりだなと思うんです。
 しかし、これがだんだん深みにはまって、やればやるほど、あるときふっと考えると、私は何をしているんだろうなというようなことを考えてみたり、あるいはまたいろんな会合へ行っても、こっちのボランティアの人は自分で手弁当を持ってくるけれども、あっちの会合の人はどんぶり食べたとなると、何で私ら、こんなに働きながら、どんぶり 1つももらえぬかというような、そこに本当に純粋な気持ちと何か別のまた気持ちと、それから自分の肉体をうんと使いますので、病気になるようなくらい一生懸命やるというようなことになってきますと、これはどうも自分がこんなことをやったのでは死んでしまうわというようなことになってしまうとか、そんなようなことで、本当に純粋に頑張っているんだけれども、だんだん時折ふっと考えたらというようなことになる。
 それから、ボランティアも60歳からボランティアになったけれども、70歳になったら、もうこれでちょっと無理だなというふうな、そういうこともあると思います。したがいまして、ボランティアの後継ぎも当然どんどんつくっていっていただかなければいけないですけれども、今言うような価値観という問題で、なかなかボランティアというのが育たない、間がり角に来ている、こういうような状況のように私は思っております。そのボランティアのことを 1つ発展させたものが、NPO法人ということになっているのではないかと、こう思うわけでありますけれども、このNPO法人さんも非常に活性化してやっている団体と、それから形はつくっているけれども、ちょっと停滞しているというものと、幾つかあるような気がいたします。
 したがいしまて、ボランティアというものは、非常に崇高な考えで非常にいいことなのでございますけれども、反面において、そういう一つの壁にぶち当たっている点もあるので、私たち市の立場でも、このボランティアの人たちが生き生きと頑張っていただけるように、できるだけの御協力をこれからもしていきたいと、こういうふうに思っている次第であります。
 なお、病院のボランティアのことにつきましては、非常に専門的なお話でございますので、病院の事務局長をして、この問題について御答弁を申し上げたいとこのように考えている次第であります。
 それから、倉真のほうの新東名にかかわる問題でございます。
 この点につきましては、私と戸塚議員とは少し考えが違っているわけであります。議員は、何かいかにも新東名の会社のほうは、どんどん進んでいるのに、掛川市のほうは何しょろしょろしているのというふうに、ちょっと私には聞こえたわけでございますけれども、私はそんなことはない、絶えず会社のほうとも連絡をとってやっておるわけでありまして、会社のほうは今の倉真地区につくるという施設について、まだ正式にこういう構想だということを決めてはおりませんで、それが決まるのが来年の春ごろであるので、そのときにはきちっと市長のほうに相談をして、それからかかってまいりますというふうに私は聞いております。ですから、戸塚議員は早耳の方だから、方々から情報がたくさん入っていらっしゃると思いますけれども、私のほうもそれなりにちゃんとアンテナをしっかりやっております。したがいまして、これは私が来年、もし市長に再選されたらという話でございますけれども、その場合には、来年、新しい会社から、恐らく 4月以降に、その構想が示されてくると思いますので、その時期には倉真地区の方も一緒に入っていただいたような対策会議、協議会のようなもの、こういうものをつくらせていただきまして、ちょうど今、森掛川インターのときに、サミットと同時に懇話会というのをやって、議会の皆さんや地元の皆さんにも入っていただいて、必ずこのサミットの結果を御報告してやっているわけでありますが、その倉真版のようなものをつくりまして、もちろんそのときには議員さんにも入っていただいて、いろいろまた御指導もいただこうかと、こういうふうに思っているというところでございます。
 それから、スマートインターのことにつきましては、再々申し上げてございますけれども、コンサルにお願いしてございまして、12月ぐらいまでには概算の構想ができてくるというふうに思っております。それを拝見しました場合に、これは財政的にこれをやり切れるのかどうか、こういう判断を私なりにいたしまして、もし財政的にやり切れるというふうに私が判断した場合は、 1月ぐらいの全員協議会のほうにおかけして、これはやらせていただきたいということを、今の議会の皆さんにお願いしようと私は思っている次第であります。
 しかし、それが非常にお金がかかり過ぎて、これはどうも今すぐここでそういうことを言うことは無理だというような判断がありました場合は、次の首長と議会の皆様の御判断にゆだねるようにいたしたいと。今、私はそんな考え方でおる次第であります。できるものなら、これはぜひ実現できるように努力をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。
 その際に、よく言われることは、では、そのとき倉真温泉にどれだけの人が入って、それからまた掛川市のほうへどれだけの人が一体通行するかという話があるわけでございますけれども、これは静岡県内だけが通行する平成24年度というのは、私はそんなにたくさんの車が出入りするとは、今の状況から見て思っていないのでございます。しかし、これが四、五年して、今度は愛知県までつながったり、それからその次にまた相模原までつながるとか、例えばそういうことになってきました場合には、交通は非常にまたたくさん期待ができるということでございますので、なかなか簡単に、これだけのものが通るということを断言することは今は難しいのではないかと、このように考えておる次第でございます。
 それから、先ほどのお話の中で、地域通貨のお話があったわけでございますが、これは新しい制度で、いろんなところで研究しているわけでございますけれども、やはり結論的に出ている話は、これを市がやるということは難しいと。現在そういう結論が出ております。
 そこで、体育協会のほうが、この地域通貨について真剣に取り組んでおりまして、もし、できるものなら近いうちから実現したいと言っております。そういうものを一つのモデルにするといいますか、参考にするといいますか、そういうことをしながら、また地域通貨のよさというものを、また皆さんにPRすることもできると思いますが、今、市として地域通貨をやるというふうな考え方は持っておりません。
 それから、富士山静岡空港と掛川駅の関係の、特に駅に付加する問題ということでいろいろお話があったところでございますけれども、一番難しい問題は、あの駅の構内というものは、あれは全くJRさんの管轄至るところでございまして、私どものほうも今、あそこのこれっしか処も、すべてJRさんに家賃を払ってお借りしていると、こういう関係にあるわけであります。したがいまして、市のほうからこうやるからこうしろ、こうやるからこうしろということをするということは、なかなか難しい問題であります。けれども、恐らくJRさんでも必要だと思うものについては、今後ともJRさんとして考えていただける面もあると思います。ただいまの旅行取次業の関係だとか、いろんなことをどうするかということは、議会でもそういうお話があったということは、またJR東海に伺ったときには御意見として申し上げてまいりたいと思いますし、さっき、私が申し上げたような、この駅を御利用なさる方ができるだけ利便するように、そのためには、今せっかくある店舗が閉まったままになっていたでは大変もったいないことでございますので、これを何としてもあけられるように、私ども掛川市としても、JR東海さんと、その条件の話し合いをするとか、あるいは業者を御紹介するとか、いろんなことで努力をさせていただきたいというふうに考えている次第であります。
 駅の周辺と、それから新しい空港という問題は、大変関連のある大事な問題でございますから、先ほど松井議員にお答えしましたようなことを中心にして、できる限りお客様の利便になるように努力をいたしてまいりたいと思います。
 以上、そういうところから総括して、先ほどのお話と同様、専門官とか担当のいろんな組織が必要ではないかというお話でございますけれども、現在は、この企画の水野課長が中心になりまして、商工課とか地域振興課とか、いろんな課をあわせて、現在、それぞれの課の特徴を生かしながら、今、努力をして準備をしていると、こういうことであります。
 また、組織を現在直接やっている関係者の意見も聞きまして、そういう専門官が必要だということであれば、これはまた設置することも検討してみたいと思いますが、とりあえず現在のところは、今やっている段階では十分機能していると思っておりますので、今の組織の中でやらせていただきたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。西尾病院事務局長。
             〔病院事務局長 西尾繁昭君 登壇〕
◎病院事務局長(西尾繁昭君) それでは、私からは 3の (2)、病院ボランティア活動について補足答弁申し上げます。
 現在、市立病院におけるボランティア活動は、ボランティアグループ、白百合会の皆様により、総合案内における来院患者への案内補助、院内で使用するお茶パックの袋詰めなどの消耗品の作成を行っていただいております。
 また、ボランティア活動に関する院内の支援体制ですが、事務局と看護部とが分担し合いながら役割を担っております。経営企画課は、ボランティアの受け入れや、ボランティアグループの事務的支援に関することを行い、看護部においては、コーディネーターの役割を果たしつつ、実際の活動業務に関する指導を行っております。看護師不足や事務職削減を行っている中、正規職員による専任的なコーディネーターの配置は難しいと考えておりますが、今後の病院経営におきましても、自主的なボランティア活動を推奨し、適材適所、積極的な活用を図ってまいりたいと思っております。
 過去において、ボランティアによるコーディネーター的な方がおり、その方のリーダーシップによりまして県知事の功労表彰を受けるボランティア組織まで発展いたしましたが、リーダー変更に伴い会も解消してしまい、その会に属していた方数人が、現在も残って白百合会が存続しております。
 病院ボランティアの活動は、患者さんへの支援や円滑な病院運営に多大な貢献をされているとともに、掛川市が推奨する生涯学習運動の模範として高く評価されるものであります。
 以上、補足答弁といたします。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 7番、戸塚久美子さん。
◆7番(戸塚久美子君) 質問した順の逆に、 3番から再質問させていただきたいと思います。
  1番の中山間地のことにおいては、総合的に施策を展開するよう担当を位置づけて見ていくということを来年度考えていくというような言葉の終わりがあったかと思いますので、それはそれに期待したいと思いますが、第 2東名、新東名の活動を私ども地元倉真地区は、オール掛川を背負っております。本当に倉真地区だけの産物を並べるのではなくて、海から山から多くの皆様に活用していただきたいと思って、オール掛川を背負っております。ですから名古屋に事務所があれば名古屋に訪ねていきますし、この間までは横浜だったと、そこに行くと言ったら、来なくてもいい、今は東京になったという、そういうふうにNEXCOさんとの対応に大変地元は翻弄されておりまして、市長がそのように歩かれていることを担当課はご存じありません。担当課が市の市長の方針を明確に聞いていないために、地元は、まだ方針が決まっていないんだなというふうに感じてしまうんですね。だから、市長がやっぱりそのように方針を来年度、でも再選されてからでは遅いんですね。再選される前に、やっぱりお土産になるのか、御自分がされるのかわかりませんけれども、再選される前に位置づけをしていっていただかなければ予算もとれませんので、そういうことができるような位置づけをしていただきたい。
 それから、空港もそうなんですね。もう詳しく発着便の時間が決まってまいりました。それにおいてマーケティングができます。例えば、夕方 5時半に外国から到着する便が来るとしましょう。そうすると夕食はどこで食べるのでしょうか。すぐには、入国審査とかで出てこれない。そうすると 1時間から 2時間かかるというと、静岡まで出れるでしょうか。一番近い掛川に出てくるのではないでしょうか。そういうマーケティングをしながら、どういうニーズがあるかという考えを総合的にしていかなければいけないから、やっぱり商工観光課内に空港活用推進室みたいなものは必要になってくると思います。
 先ほど松井議員へのお答えの中でも、多様な事業をそろえて頑張りますとおっしゃっておりますので、多様な事業を総括する、情報の一元化するところがなければならないのではないかと思いますので、ぜひそういう面で考えていただきたいと思います。
 また、病院ボランティアのことでございますが、今、病院の中にボランティアを支える役割の方 3人おられるんですね。事務員の方が 1人、看護師さんが 2人、では、どの方が一番リーダーなんですか、わからないんです。それぞれ一生懸命やっていただいてはいますが、その活動を導いていける責任体制が整っていないんです。専任ということは難しいと私も思っております、わかっております。ですから、 1人の方にコーディネーターとして責任を担っていただいて、皆様がそこを頼りにして方針を決めていく、活動内容を決めていく、活動のルールを決めていくということがなければ先に進みません。そういうことをお願いしているわけでありまして、新たに何か大きなことをしてほしいと言って頼んでいるわけではございませんので、ぜひ位置づけが大事、事務分掌に書かれることが大事、そうでなければ進んでいきません。
 ぜひ、病院ボランティアコーディネーターのことは、ソーシャルワーカーが過労でやめていくという状況も聞いております。ソーシャルワーカーを助ける面でも、ボランティアさんの存在は欠かせないと思います。ソーシャルワーカーが、病診連携、病病連携、次、あなたは慢性期はこちらの病院とこちらの病院とこちらの病院の中からお選びになるとよろしいと思いますよという療養のプロセスを説明するにも、 1から10まで説明するのではなくて、 1から 5ぐらいまでは、自分で図書館に行って調べてくる。調べ学習ができるようなことにおいて、調べ学習の図書館がずっとあいていて、だれかいてくれるということが、ソーシャルワーカーが 6から10まで説明すればいいわけですから、そういうことにもなりますので、ボランティア活動は今後すごく大事になっていくと思っておりますので、そういう面で御配慮を願いたいと、期待したいと思います。
 それから、市民農園については、ちょっと残念で、でも、農協がどれほど支援してくださっているのかはっきり聞こえてきませんでしたが、こういうやり方はどうでしょうか。やる気塾で申請を受けます。やる気塾で認めたものを農協の推薦をもらいます。そして申請すれば市で助成が得られる、こういうシステムをつくれば、農協さんの顔も立つと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから最後、第 2質問の終わりにお茶を持ってきますけれども、もう一時、平成 4年をピークに 862億円、県の産出額がございましたけれども、ただいまは 550億円を下回っております。単純に計算しますと 300億円、産業が縮小しております。こんな状況で、一番静岡県が構造的不況に陥っていると感じています。
 静岡の茶業は、日本の国と同じように方針が定まらないので、悪く言えば、なすすべを持たず、マーケットにいいように買われています。市場は欲しいものしか買わないので、十把一からげで、よくも悪くもお値打ち価格で買われていってしまいます。
 私が提言申し上げたいことは、掛川市内でも前年度比 100%を超えた成績の工場もあります。そこは特徴を持つ生産をしています。または再生活動が行われているところです。再生活動というのは工場の統廃合をしております。その他の地域より幸せだというよりは、もう本当にどん底に来ているというお考えの中で、私は 3つ提言申し上げたいと思っています。
  1つ、つらい言い方を申し上げますが、あと 3年、 5年で生産をやめるという覚悟をしている生産者や工場に対し財務分析などを示し、希望される地域では工場の統廃合を進めること、これは速やかに、またコスト計算だけの再編ではなく、茶商の意見も聞きながら、マーケットを意識した戦略的な再生再編となるようなことを考えていただきたい。
  2つ目は、掛川茶の品質を落とさない。掛川茶は立派です。でも今後、肥料が高くなり、農薬が高くなり、いろいろなことが出てくる中で、資材をかけられないおそれがございます。掛川茶の戦略は、これから先も私は品質の高さだと思っております。それを支える技術力、その向上を目的に、新しい技術、植物生理学とかイノベーションを持った技術力をさらなる向上できるような高い技術を持つ生産集団を育成すること、 5つ星の認定技術者、 3つ星の認定技術者というような戦略も必要かと思います。
 それから 3つ目、海外戦略を初めとした新商品の開発支援をすること。お茶の効能研究を生かして、姉妹都市初め海外進出の異業種の企業と連携しまして、向こうに出先の工場に茶商の皆様と一緒になって行って、消費拡大への模索する動きに対して助成をしていく。経済産業省や農水省の公募事業など積極的に活用したい、このように私は 3つ提言したいと思います。
 私は、市長、ご存じないようでございますが、お茶の振興計画において 1人の有識者としてかかわっておりまして、一生懸命情報を当局にお伝えしている身でございますので、振興計画の内容を知らないわけではございませんし、ことし一生懸命やってくれていることも存じておりますが、さらに、いい計画になっていただきたいという思いから質問をしております。
 以上、幾つか申しましたけれども、お願いいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) まずお茶のことにつきまして、統廃合の御提案がございました。これにつきましては、茶業者みずからも真剣に考えているところであります。私どものほうは、あなたは成績が悪いからやめなさいと、こういうことを言うことは正直なところできません。個人の人たちの仕事であります。しかしながら、アドバイスをするとか、あるいはもしこういうことをしてくれれば、こういうふうにまた協力もできますよというような、そういう言い方というものはできると思います。これは農協さん等も含め、よくまた議員のおっしゃっていることのよい面は、そのとおりだと思いますので、取り上げていきたいと思います。
 それから、 2番目の関係でございますけれども、品質の問題、こういうふうなことにつきまして十分考えていきなさい、これは全く同感でございます。そういう気持ちでこれからも本当に信頼のできる生産を高めてもらうためのことについて、私どもも努力をしていきたいと思います。ただ、議員さんがおっしゃったような生産集団ということで、非常に学術的なものを持ったものをつくれとおっしゃっても、それがなかなかすぐ茶業者の人たちに受け入れられるかどうかと、これについては、ちょっと私も今ここで即答しかねる点があります。こういうことの必要性は十分感じておりますし、茶業者の方みずからも、少しずつではあるけれども研究して努力をしてくれている面はあると思いますので、私のほうから余り大上段にかぶって言うのはどうかと、こういうふうに思っております。考えは同じであります。
 海外戦略のことにつきましては、私は少なくとももう一回、皆様に審判をいただいて、そしてそれが皆さんに戸塚市長はもう 4年間やる資格があるということで言われましたときは、本当に自分として本格的に取り組んでいきたい。私がこのことについて取り上げると、いろいろなことの御意見が出てきて、茶商さんの中もまとまらないということでは、それは掛川の茶業界をもますことになりますから私は遠慮しておりますけれども、今度、私がもし再選された場合は、多少のお声があっても、しっかりやっていくという方向で考えていきたいというふうに思っている次第であります。
 なお、茶商さんや、その他の関係の方が、みずからおやりになることについて、市が応援するということも、これも結構なことではないかと。財政的にどれほど援助できるかどうかはわかりませんけれども、応援することはありとあらゆる面で応援していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、先ほど県の全体の 862億円に対して 550億円になったではないかと、本当に私も長く茶業会議所に籍を置く者としてつらく思っておりますが、一言で言いますと、静岡県の場合は、お茶が大事だ大事だと言ってはいるものの、では、本当に大事にしてくれているのかということになると、他県の茶業対策から比べると全く、これはもう失礼ですけれども本当に少ない中の少ないと、こういう感じがいたします。県が本当にお茶が大事であるということであるならば、もうちょっと鹿児島ほどでなくてもいいから、お茶のことについて茶業者の生産段階から流通段階に対して、必要なお金も出していただきたいなと、私はそういうふうに心から思っております。
 それから、やる気塾からJAという経緯で一つの提案がございました。これは提案としては承っておきますが、問題はJAさんが、これをどう受けとめるかということでございます。今、掛川の組合長に言わせれば、何もかもすぐ補助してやる、助けてやるという考え方はだめだよと。自分たちでやっていく、自分たちでまず自立して頑張ってやっていく、そういうことに対して、JAがそれなりに肩を入れ、JAも本当にこれが必要だと思ったら、市のほうへもちゃんと頼みに来ますよと。だから、まず農家自身を信頼して、せっかくやる気塾ということでやっているんだから、それをひとつしっかり見守ってやろうではないかということが田中哲学なんです。ですから、その田中哲学をすぐ乗り越えて、JAへ持ってきたらすぐ助成してやると言ったら、それは田中組合長と私の声が違ってくると思いますので、やっぱり私は、この田中組合長、経済連の会長までなったという力のある人であります。夏目さんも同じであります。そういう方の言うことを、やっぱりよく聞いて、それが必要だということであるならば考えたいと思いますけれども、直ちにこれを取り上げるという考え方はいたしません。
 それから、PAの関係、あるいはスマートインターの関係でございますけれども、これは 1つには会社のほうは今度、東京のホテルオークラのすぐ下のところで、虎ノ門パストラルのすぐそば、テレビ東京の建物のところにございます。もしいらっしゃるようでしたら、ぜひどうぞ、行っていただきたいと思いますけれども、この間、森の町長と一緒に行きましたのは、 1つは、バスが通るそういうことを必ず考えてくださいと。バスが通っても、あっちからあっちまで全部やって、森掛川インターのところは通過では困りますと。だから、そういうバスのことについて十分配慮してください。今はバスを通すという考えは何もない。国交省も含め何もない、これでは困ってしまいますよということで、まずそのことをお願いしたことが 1つ。
 もう一つは、防護壁をつくるときに、ぜひ木材を使ってくださいと。今、東名の日本平のところでテストをやっておりますけれども、10年たちました。そういったようなものをテストしながら、これを使ってくださいというお願いに行きましたところ、木のほうは割合いい感触がありまして、どれほど使えるかはわからないけれども、本当にいいことだから考えてみると言ってくださいましたけれども、バスのことは、まだちょっとこれから先のことでございます。そういう件で行ったわけであります。
 それから、何度も申し上げるようで恐縮でございますけれども、24年度に車が通ったら、もうすぐさま物すごい車がたくさん来るという、そういうことではないのであります。これから先に向けて、また四、五年して、愛知県も通った、その次にまた相模原も通ったというようなふうにだんだんなっていって初めて本格的な道路になっていく、そういう過程の中で、今の倉真地区のあのことについても、それに相応するような形で年をかけて、だんだん拡充していく、そういう考え方でないと、施設ばかり先につくってしまったけれども、ちっともお客が来やせんではないかということになったでは、これは何のためにやったんだという話にもなるわけであります。新しい会社でやっていることもそういう先を見てやっているというふうに私は考えておりますので、来年の早々、来年度に会社がそういう構想を出してくれましたら、その構想をまず見て、その中に我々がどういうふうに入っていったらいいかということで、それから本格的にいろいろ対策を考えていきたいと考えております。
 それから、ボランティアの問題につきましては、私ではちょっと詳しいことがわかりませんので、もう一度、病院の事務局長からお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。西尾病院事務局長。
◎病院事務局長(西尾繁昭君) まず、事務分掌的な役割ですが、事務職が 1人、それから看護師が 2人で、これにつきましては、今、白百合会は院内の総合案内、それと院内の材料づくり、この 2つをやっておりまして、総合案内のほうに 1人、それから材料づくりのほうに 1人と、必ずその 2名が対応しております。総合的ないろんな統計あるいは総会、あるいはボランティアをやりたいという方が来ましたら、その事務職の者が対応しております。事務分掌的には書いてはございませんが、中の対応としては明確にその 3人が対応しているという体制をとっております。
 それともう一点、多分これは 2つお話があるかと思いますけれども、ソーシャルワーカーのいろんな情報等のお手伝いができないかという部分ですが、うちの病院、パソコンを使えるところは、ご存じのように、うちの図書室というところがございまして、ここで見るということになりますが、ここには医学の専門書等が置いてございまして一般開放はしておりません。年に一、二名程度の方が閲覧に見えますが、これの貸し出しとか、そういうことはしておりませんので、院内の図書委員会でも患者さんへの開放はできないかというようなお話も何度かありましたけれども、スペース的な問題等がございまして、継続協議という形で今なっております。ですから、このパソコンでそのような情報をつかむというところを、院内でどこかに設けなければ、ボランティアの方のそういうようなお手伝い作業ができないということが 1点。
 それと、ソーシャルワーカーの仕事は、地域連携については大変な作業をしております。特にいろんな施設とか、そのような内容につきましては、インターネットを調べれば、ホームページ等がございましてわかるんですが、例えばそこにあき情報とか、それから料金がどのような形になるか、自己負担金ですね、そのような情報はありませんので、やはり地域連携室のほうにおいでくださった方と相談しながら、その施設へ問い合わせをして、入れるかどうかというような作業を今行っております。ですから、そういうことを考えますと、ボランティアの方が今、早急にそこにかかわれるというような体制が、施設的にも体制的にもちょっと難しいというような状況でございます。
○議長(鈴木治弘君)  7番、戸塚久美子さん。
◆7番(戸塚久美子君) 何を申し上げても現状維持ということでは、病院の赤字等もなかなか解消されていかない。やっぱりマンパワーでみんなで考えていくという体制に持っていっていただきたい。そういう御答弁を聞いていますと、何か悲しくなって、もう何も手伝うことはないのかというふうに思うようになってしまいます。
 私は少しでも、少しずつでも改善していくという努力される姿勢というのを市民に見せられることが何よりも市立病院の信頼を回復できることにつながるのではないかと、すごく感じるんですけれども、議場の皆様はいかがだったでしょうか。
 私は、病院ボランティアのことについて情報を集めております。それをレポートにまとめたいと思っております。近々にまとめます。市長に提出させていただいて、病院長にも提出させていただいて見ていただいて、本当にボランティアのコーディネーターの位置づけが必要かどうかというのをそこで判断していただけないでしょうか、それが 1点。
 それからもう一点、農業問題においては、農協のトップとか、いろいろな考え方がかなり市政においても左右してきます。私も 5年間、ずっとお茶の問題をやってまいりましたけれども、農協さんとの対応が大変。
○議長(鈴木治弘君) 残り時間に注意してください。
◆7番(戸塚久美子君) はい。農協のトップと私ども農業関係をテーマに活動している議員と対話ができる場をセットしていただけないでしょうか、お伺いします。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 後の問題でございますけれども、組合長は喜んでそういう機会を求めると思いますので、早速お話をしておきますが、どなたさまとどなたさまの議員がいいのか、久美子さんがお選びになるのか、それとも、では農林関係はいわゆる経済建設委員会だから、経済建設委員会のメンバーとするのかどうするのか、これはちょっと私には何とも言えません。いずれにいたしましても、久美子議員が農業について一生懸命やっている議員と対話をしてほしいというお話があったということを両組合長に伝えたいと。田中さんだけではなくて夏目さんにも伝えたい。そして恐らく組合長は喜んで、機会があると思いますから、それは私も参加させていただければ、一緒に参加させていただいても結構でございます。
 それから、ボランティアについての論文を出していただけると。本当にありがたいことでございまして、私も病院の管理者になっておりますから、一生懸命読ませていただいて、お手伝いできる点はお手伝いさせていただきたいと思います。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、 7番、戸塚久美子さんの質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後0時06分 休憩
                 午後1時00分 開議
○副議長(豊田勝義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               18番 水谷陽一君の一般質問
○副議長(豊田勝義君) 18番、水谷陽一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔18番 水谷陽一君 登壇〕
◆18番(水谷陽一君) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 最初に、アフガニスタンで拉致・殺害された掛川市出身の伊藤和也さんに、この議場の壇上からですけれども、改めて心からお悔やみを申し上げます。
 私も 1日に開かれましたお別れ会に参加をいたしまして、改めて伊藤さんが、はるか 6,000キロも離れたアフガニスタンの荒涼とした地で復興の夢をかけて全力で駆け抜けてきた 5年間であった、そのことを知り同じ掛川市民として敬意を表するものであります。
 伊藤さんがこの間、どのような状況下で活動してきたのか、伊藤さんが所属していた非政府組織ペシャワール会が、その現地責任者の中村哲氏が、伊藤さんが亡くなる 1カ月前に書いた本の紹介をいたしたいと思います。
 本によれば、アフガニスタンは2000年夏から始まった大干ばつで、そしてまた、治安悪化という中で、今や現地は最悪の状況だと。人口 2,500万人の国民のうち半分以上が食を満たせない現状、 500万人が飢餓線上、 200万人が餓死線上に苦しんでいる。もともとアフガンは 9割以上が農民と遊牧民の農業国家であり、食料需給率の低下は直接飢えにつながる。先進国のように他国から食料を輸入するお金もなく、とにかくこの惨状を何とかすることが先決で、まず飢えをなくすことから始めなければならないと考えた。そのために井戸を掘るということ、例えば用水路の建設では、岩を 1個ずつ積み上げる昔ながらの蛇篭工が基本に取り組まれ、私は本業が医師でありながら、建設重機などを扱って汗みどろで働く毎日だと。
 このペシャワール会では、1991年にアフガニスタンに最初の診療所を開設して以降、我々は医療も大切だけれど、農村の復活なくしてアフガニスタンの再生はないと、今日まで地をはうように活動してきましたと生々しい報告がされています。
 さらに中村氏は、日本が復興支援に、アフガニスタンに 1,000億円以上もの多額な資金を拠出していることは、アフガニスタンの国民の多くは知っています。しかし、日本がアメリカ艦船に給油していたなどということは、だれも知りませんでした。最近の日本からのニュースで、ああ、日本はそんなことをしていたんだと初めて気づいた。その結果、現地における対日感情は確実に悪化してきました。何しろ現地の反米感情は物すごい。タリバン掃討という名目でアメリカが空爆を開始してから、合計すると子供も含め、一般人が10万人以上も殺されている。負傷者はさらにその倍以上にもなる。そんなアメリカに日本が協力しているのですから、対日感情がよくなるわけがない。私たちの現地での活動にも支障になりかねない。
 最後にこう述べています。「授けてくれとは言わないけれど、せめて邪魔しないでほしいというのが、日本政府や各国軍隊に対する本音です」。こう締めくくっているところであります。
 伊藤和也さんは、磐田農業高校、県立農林短期大学とみずから学んだ農業の知識や技術を、現地の人々と汗を流して黙々と働き、村人から深い信頼を得て活動しておられました。だからこそ伊藤さんが拉致されたとき、村人が警察にすぐに通報し、いろんな方から 1,000人もの人たちが集まって、犯行グループと警察の後を追いかけた。そしてその様子が新聞、テレビでも報じられたところであります。
  8月28日に行われたジャララバードの葬儀にも数千人の村人が参列を希望したと言われております。掛川でのお別れ会にも参列し、送る言葉を読んだ現地代表、中村哲氏は、遺影の前で「この事件でアフガンに対する憎しみをみんなで共有するのではなく、伊藤さんの思いを絶やさず、今後、事業を平和的に継続させるのが大切」と結んでいます。
 多くの議員の皆さんも、このお別れ会に市長を含めて参列されておりますけれども、もう一度思い出していただきたいと思います。伊藤さんの遺影であります。写真には緑あふれたアフガニスタンの農村風景と静かにほほ笑む彼の姿、同時に伊藤さんが現地で撮影した子供たちや女性が、収穫の喜びを表現した被写体が 300枚余もありました。写真は普通、同国では、まして外国人が撮影する場合、トラブルになることが大変多いそうです。伊藤さんが写したたくさんの写真がありましたが、それだけ伊藤さんが現地に溶け込み信頼されていたあかしだと、ペシャワール会が記者会見でも述べていたところであります。伊藤さんの死は、日本の国際貢献のあり方を最も真剣に改めるべきものと考えさせられた死でもあったわけであります。
 アメリカが、アフガニスタンのテロから守ると称して軍事作戦を強行して、多くの民間人を犠牲にしている。それが新たなテロを生み出している。憎しみの連鎖です。その後方支援をしている日本のあり方、こういう状況の中で、一方では現地の人々と同じ目線で生活し、苦しさと生産の喜びを共有して信頼をこつこつ積み上げてきた日本の若者の活動を、結果的に妨げることになっているのではないでしょうか。
 掛川市長として、日本政府に対して、国際貢献のあり方を再検討するよう申し入れることが求められていると思うわけでありますが、市長の見解を伺います。
 また、市長の行政報告には「審査会にお諮りし、特別功労賞を贈呈させていただきたいとお父様に伺ったところ、うちの息子はそのような晴れやかなことを望んでいないと断られた」、そして市長が断念したと述べられております。伊藤さんの死の直後に名誉市民とかの提案ではなく、伊藤さんの活動に最もふさわしい顕彰の仕方があると思います。もう少し時期を見て行うことを改めて提案したいと思いますが、市長の見解を伺うものであります。
 次の質問は、空き家対策について、行政の対応について伺います。
 去る 8月26日、第 3、第 4地区の市民総代会が開かれ、地区別テーマの中でも取り上げられました。一般住宅地で核家族化と高齢化の進展で空き家が散見され出しました。それはまちの寂れを醸し出すだけでなく、長年の老朽無人建屋の放置は、屋根が朽ちて、かわらがずれ落ちる危険性や、野良猫の巣になったり不審者の侵入など、近隣者の生活安全に懸念を生じさせておる。区としての対応は難しいので、行政側から家屋撤去など、しかるべき指導をお願いしたいというものでありました。
 実は、こういう相談は、市内全域からよく聞くものであります。放置され荒れ果てた空き家の近隣住民が不安に駆られ、市に相談に行くと、市の対応は多かれ少なかれ、私有財産だから対策に限界があると、ほぼ答えは共通しています。これでは住民の心配の日々の切実さからかけ離れているというのが状況ではないでしょうか。消防署に言っても答えは同じです。一方で、東海地震の切迫性が叫ばれ、危険家屋対策は放置できる状況ではありません。何らかの具体的な対策が必要になっています。
 私が現在、相談を受けているケースでありますが、具体的には北門の地内にある老朽家屋です。木造 2階建てのかなり大きな家屋です。南側の外壁が崩れ、青いシートで覆っているものの、雨が降り注ぎ、床は一部抜け落ち、大屋根の一部は垂れ下がり、かなり大きな建物だけに、倒壊になれば両隣家も同じように倒壊を免れない。あるいはまた道路に面しておりますから、倒壊になれば通行不能になります。隣家はもちろん、広く市民に大きな被害を生じることは明らかであります。家主に連絡をして、この家主は関西のほうに住んでいるわけですけれども、何度電話してもまともに受け付けない状況です。弁護士に相談しても個人の資産に手を出せないと言われてしまいます。私が知る限りでも、このような家屋はほかにも数軒はあります。
 そこで、行政として何ができるか。建築基準法では、危険な家屋など建物の対策として10条で「保安上危険な建築物等に対する措置」を定めています。10条ですが「特定行政庁、これは掛川市も特定行政庁、限定つきではありますがなっているわけであります、は損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、また著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して相当の猶予期間をつけて当該建築物の除去、移転、改築、修繕、使用中止、使用制限その他保安上必要な措置をとることを勧告することができる」と書かれております。こうした建築基準法の条文を生かして、市として住民の危険性を和らげる措置をとることができるのです。
 また、早急にやる必要があると考えます。市内には、このような危険家屋がどのくらいあるのか、各町内会を通じても調査をするべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
 さらに、市として勧告から代執行までの要綱をつくったり、条例の作成などの必要を感じますが、市長の見解を伺います。
 私ども議員や、あるいは町内会長、こういうのは基本的には個人として保護条例があるということから、なかなかそれ以上やれないわけですが、行政なら名義がだれなのか、相続人はだれかなどを調べることもできますし、相続人を呼び出したり指導できる、相談ができるわけであります。条例や要綱ができる前でも、相談に乗るシステムづくりはできるはずですので、そうした相談窓口についても伺うものであります。
 最後の質問は、市立病院問題です。
 掛川市立病院を現在地で充実し存続させる会、この間、ずっと運動をしてきているわけですが、最近、取り組んできた幾つかの活動を報告して、市長に感想や意見をお聞きします。
 去る 8月22日、掛川市議会議長に対して、22団体からの「市立病院を充実し現在地で存続を求める」という請願団体署名と個人署名は、昨年の 1万 3,000人分に 1,720人分を追加して提出しました。さらにこの間、掛川駅前でシール投票を行いました。私が持ってまいりました、議長にお許しを得て持ってきたわけですが、こういうのがシール投票でありまして、現在の掛川市立病院がいいか、エコパ付近がいいかとか、その他とかという、住民にこのシールを張ってもらうわけですが、これは掛川の駅前の東西のところでやってきたわけですけれども、こういうふうないわば市民の生の声を直接聞いて取り組んだわけであります。その結果、現在地がいいという方が 301名、エコパ付近がいいという方が34名、その他が 4名という結果でありました。
 また、署名つきの返信用はがきを出して、チラシもお配りをしました。新聞に折り込みまして、これは議員の皆さんには、各会派の責任者を通じてお渡ししましたけれども、大変たくさんの返信用のはがきが来ています。現在までここに出ているのは 164通の意見が出されたものが書かれているわけでして、ぜひ、これも市長に見ていただきたい。
 こういう結果ですね。同時にこの間、区長会 208名、市議会議員29名、医師会65名、老人クラブ連合会26名にアンケート活動も行ってきました。現在まで約30%の方から返事が来ております。
 そのアンケートの内容を少し紹介しますけれども、ここでも「もし合併するとしたらどこの場所を望みますか」という問いに対して、「現在の場所が一番いい」という回答が第 1位であります。さらに注目すべきことは、今度の新病院でその中身が長期入院が、例えば入院期間が14日だとか等々の新病院のあり方が出ているわけですが、そういうものを踏まえて、「新病院で長期入院の患者の取り扱いについてどうするか」という問いに対して、「新病院で今までどおり診るべき」、それが第 1位です。第 2位が「新たな療養型病院を、市の責任で誘致建設すべき」と、そういうのが第 2位です。この 2つの答えが圧倒的です。さらに「新病院は慢性期療養型の診療はしないと言っているわけでありますけれども、それに対してどうですか」という問いに対して、「新病院でも今までどおり診るべき」が第 1位です。「新たな診療所を市の責任で誘致・建設すべき」が 2番目。いずれもその他の回答を大きく引き離しているわけです。
 このアンケートは、まさに市のリーダーの皆さんに郵送してお届けをしたものでありまして、このリーダーの皆さんが回答したという、その中身は、総じて言えば、今の病院で満足をしているというのが大勢だと思います。そして内容も、そして場所も変わってほしくない、こういうのが、このアンケートの中から読み取れるわけであります。こうした市民の声について、市長はどうお感じになるか伺うものであります。
 私は、昨年度、掛川市、袋井市の両議会が病院問題の特別委員会をつくって、それぞれ提言を出しております。その文書を改めて読みました。もともと 2つの病院における状況の違いは、あるいは統合についての考え方も出発から大きな差がある。この文書を見て改めてよくわかります。袋井市の提言では、袋井市民病院の現状について書かれていますが、入院、外来とも平成12年度をピークに減少が続き、入院ではピーク時の75%、外来では60%に落ち込み、収益が大きく悪化している。医師数は平成12年度59人が36名まで減ってしまい、やむなく次々と診療科目を閉鎖せざるを得ない、そういう対応であります。まさに市民の医療に対する不安は頂点に達するものであります。
 そして、平成19年 2月 5日付でまとめた提言の内容は、まず、この市民の不安を解消することが大きな柱になっている。そしてもっぱら掛川市立病院との統合が第一ということになって、新病院の建設位置についてもこう書かれている。「袋井市民の利便性を損なうことがないよう、掛川市との十分な協議が必要とされる」と、たったこれだけなんです。現在の袋井市民病院が望ましいというものは一切書かれていません。最初から、いわば現在地を対象から外している。
 ところが、最近の合併問題の議論を聞いていますと、袋井市長を先頭に、袋井市側の委員さんからは、「現在の袋井市民病院の場所を市民は大変望んでいる」とか、「自分たちもあきらめるから、掛川もぜひ現在地をあきらめてほしい」などと述べられています。事実の経過から言って少し違うのではないか。
 一方、平成19年 3月 7日付でまとめた掛川市の広域行政問題特別委員会の提言は、中東遠の医療圏域を視野にした内容で、建設場所について、「現掛川市立総合病院の位置が望ましいが、医療圏域も視野に入れ賛同する自治体との協議により決めることが大切である」と、こう述べられているわけであります。
 本年 6月議会で審査した平成19年度の掛川市立病院の決算を思い出してください。掛川市立病院は、病院開設以来最高の93億 6,900万円という最高の収益を上げています。かつて純利益を上げた最高が平成12年、その平成12年の純利益を上げた年を上回っている。医師の数も減っていない。地域での病診連携も進み、診療単価も非常によくなってきている。まさに国の医療費抑制策、福祉切り捨てのあらしが吹きすさぶ中でも、院長以下スタッフが全体として頑張っている。しかし、それでも赤字決算であるわけですが、この赤字決算は、近隣の病院はすべからく赤字であるわけであります。
 こういう中で、厚生労働省もいよいよ多くの世論に押され、医師をふやす、そして医師研修制度の見直しをする、新しい予算を含めた医師の地域間格差を是正する施策が動き始めているわけであります。私は改めて、もう少し市民にも協力を求めて地域医療を改めて守っていくべきではないか。少なくとも現在地まで放棄してまで統合の必要性があるのか、大変疑問に思うわけであります。現在の 2つの病院の実態を見たとき、掛川市立病院がこの地域で中核の病院にならなければならないという最初の提言書に立ち返ることが、今こそ必要であると思うのですが、そのことについて多くの市民の願い等も含めて、市長の見解を伺います。
 以上で 1回目の質問とします。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 最初の伊藤和也さんのことにつきましては、水谷議員も御葬儀にも参列していただきまして大変ありがとうございました。
 私もただいまお話があったことにつきまして非常に残念に思い、また和也さんの偉業について、末永く掛川市民の人たちの心に残ってほしい、そういう本当にこれがすばらしい日本人の行為であったということが、これが後世まで語り継がれてほしい、そういうふうに願っているわけでございまして、特功賞のほうは、お父様から御辞退のお話がありましたけれども、また今後、時間がたちましてから、何かの形でできるものであるならば、和也さんの名前が後世まで残っていくような考えを私なりにまた、いろいろ考えてみたいと思っております。
 とりあえず10月 1日号の広報に、私の持っております市長のエッセーがありますが、それに私の思いを書かせていただいてよろしいかと伺いましたところ、市長の考えていることを書いてくれるなら一向に差し支えがないというお話もありましたので、10月 1日号には、市民の皆様に、こういう立派な方がいてくれたということについて、私の思いを書かせていただきたいと考えている次第でございます。
 なお、今回のこの件で、まだ実は皆様には申し上げてはございませんけれども、私たちとしては、お父様、お母様に失礼のないように、また私どもの協力できる範囲では、できるだけ協力を申し上げたいと思って行動をしたんですけれども、気持ちはわかってくださったんですが、まだお父さん、お母さんとして、市役所に物を申されたいこともあると、こういうふうに伺っております。それは市役所でもう少しこうしてほしかった、ああしてほしかったという気持ちもあるように私は伺っております。もう少し時間が経過したら、市長のところへ行きますよということでございますから、そういうお話も伺って、今後とも掛川市がこうした問題について、どう対応していくかについての貴重な御意見とさせていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。
 それにしましても、今回この件について、私から近い将来、外務省のほうにお伺いいたしまして、こういう犠牲者になった方を住民に持つ側の市長としての考え方を率直に申し述べてきたいと思っておりますが、第 1に、外務省のほうから、本件について、この拉致の事件が起こりました間もなく、掛川市の企画課あるいはまたその他の課のほうに、こういう事実があったという外務省からの連絡は間違いなくありました。その際に、水野課長のほうに参りました外務省からの電話では、ともかく報道陣の人が押しかけると思うので、そのマスコミ対応のために、掛川市役所の会見室等、そうした場所は用意してくださいと。また、そういう押しかける人についての対応はしてくださいと、こういうような依頼はあったということでありますが、その他、こういうことをしてほしい、ああいうことをしてほしいというような御依頼は全然なかったわけであります。
 したがいまして、私のほうとしては、この事件が起こったということをすぐ聞きましてから、直ちに御両親のところへ伺いまして、お見舞いを申し上げながら、私どものほうでできることがあったら、どんなお手伝いもするからと申し上げて、私の携帯、あるいは水野課長の携帯等も申し上げて、私どもはその後、一日私は鳥取にシンポジウムで参りましたが、それ以外はほとんど連日、12時から 1時まで、関係者、市役所に残って、何か御用があったらと思ってやっていたことは事実であります。
 しかし、そこのところに、市役所としても、一体こういう事件が起こったとき、その当時者の方に対してどういうことをしてさしあげたらいいかということが判然としておりませんものですから、殊に余り深入りしたり、かえって逆に御両親や関係者の方に御不快な思いをさせたり、あるいは他官庁から、そんなことまで市役所でするのかと、要らんことだということを言われてもいかんと思いまして、なかなか御両親から御要望の具体的にあるまでは動けないというようなことがあるわけであります。そこで外務省のほうに、今後こういうことがあってはいけませんけれども、今後、仮にもしそういうことがあったときに、地方自治体としてはどういう対応をしたらいいのかということを早いうちに危機管理の外務省の部局もありますから、そういうところでいろいろ細かく決めていただいて、こういうことをあらかじめ知らせておいていただければ、私どものほうも、それをそれなりに受けとめて、敏速に対応できることができますので、そういうことについて考えていくように、自治体が何をなすべきかということを外務省で考えていただきたい、これが第 1。
 第 2は、昨日の御質問にもあったわけでありますけれども、一体この和也さんのような気持ちを持って海外で頑張っておられる方が、掛川市の方が何人、どういう人がいるんだということが、実際、私どもにわからない。これは和也さんの場合は、NGOの名簿には入ってはいるんですけれども、掛川市のほうにこういう仕事をしているよということについて、どなたさまも連絡もしてくださらない、もちろん外務省は、NGOの名簿に入れば、当然わかるわけでございますので、できるであるならば、こういうボランティアさんが掛川市在住で働いておりますよということぐらいは、外務省からお知らせいただいてもいいのではないかと、私はそういうふうに思っているわけです。それでなければ、その留守家族に対して、御苦労さんですねと申し上げることもできない。こういう事故でも起こらない限り全然わからないという実情でありますので、そのあたりのことを外務省もひとつ考えてほしいと。青年海外協力隊とか、そういう政府関係のものは、私のところにもあいさつにも来ておりますし、きのうも申し上げたとおりでございますが、その他の方が全くわからないという実情に対して、これに対して外務省が対策をとっていただきたい。
 それから、まことに僣越な話でありますけれども、当日、お見舞いに上がりまして帰ってきたら、救出されたということでありました。そして、その救出されたことについて、急遽、夜 9時半から記者の人たちが記者会見をされるということで、それは急遽のことでございましたから、自宅でしていただけることになりまして、自宅の部屋にたくさんの報道陣の方々が入って、そしてテレビ、新聞がインタビューをして、お父さんやお母さんの喜びの声をとられて、私はその方々が帰られたのを見て、10時ごろにお父さん、お母さんに、よかったですねと、息子さんが本当にこうやって、アフガンの人のためにやってくれたから、アフガンの人が守ってくれたんですよと言って、手を取り合って喜び合って、帰って30分ぐらいしたら、あれは間違いだったとこういうような話でありました。私はこの誤報ということは、お父さん、お母さんの落胆という、精神的なものをますます強くしたのではなないかと。お母さんがあのひつぎにすがって 3回も 4回も叫んでおられた悲しみというのは、ああいうことにあったのではないかというふうにも私は思ったのであります。
 外務省から正式に救出されましたということを、和也さんの留守宅にお電話があったということでございますが、外務省というところは、一般的には石橋をたたいても渡らないというようなほどに、慎重にやっているお役所だと私、承知しております。
 しかし、そのお役所が、そういうふうに救出されましたと言ってこられれば、お父さん、お母さんも報道関係者も、みんな信頼するということは当然のことでありますが、やがてそれが、ほんのわずかな時間の間に間違いであったというような一言で取り消されるということは、これは私は政府というものをバックにしている方として、威信を失墜したことではないかと、このように思っているわけであります。幾ら現地の情報が錯綜しているとはいえ、それならば外務省が、その救出されたという報でも、もっと確認をして長くそのまま全然外に出さないと、こういうことは実は随分何回か、私も国会におりましたがあったわけでありますので、こういう落胆を再び繰り返すようなことは絶対にないように正しい情報を出していただきたい。
 最後にもう一つは、現地邦人の保護について、これについては御案内のとおり、あの和也さんが遺体で見つかったところから、 5時間も 6時間も行かなければならないところにしか大使館がないと。大使館の写真が映りましたけれども、それはもう完璧な昔の、まるでお城みたいな大きな囲いがあったような、確かにこの方々は、これなら安全だろうなと思いましたけれども、そういうところに大使館の方がいらっしゃっても、現地でそこへ行くまでに 5時間もかかっているようでは、果たして邦人のそうやって一生懸命やってくれた人のことについて、どれほど保護をやっていただけたのかということは、ちょっと疑問な気もいたします。しかし、中村先生も、日本大使館はよくやってくれましたよということを言ってくれておりましたから、悪くは言いたくはありませんけれども、やはり私は大使館の館員さんのしかるべき方ぐらいは、たくさんのボランティアが、しかもNGOとはいっても、政府の公認されているような、そういう方々が働いていらっしゃるところには、もう少し面倒を見てくれるような方が常駐してくれるとか、何かしてもいいのではないかと、その邦人の安全について、もう少し考えていただいてもいいのではないか。
 以上、私の言いたいことを申し上げたかもしれませんけれども、そういうことについて、余り遠くないうちに、外務省にお邪魔をいたしまして、自分の考え方を申し上げてまいりたいと、このように考えている次第であります。
 次に、空き家問題でございます。
 この問題につきましては、先般の総代会でも話題になりまして、非常に重要なことだと私は認識いたしました。先日、神方水の火災がございましたが、これも実はその部分は全くの空き家部分になっていたところから火災が発生したわけでありますから、その危険性というものは、議員さんと同じように感じているところであります。
 それからもう一つ、農村部におきましても非常に空き家が多くなっているように感じます。わけても、あの青田から奥へ行きました西山の地区などというのは、大体、おうちの半分ないし 3分の 2ぐらいは空き家になっているという実情ではないかなと、このように思うのであります。農村地域だから空き家になっていていいというものでもなく、やはりここも含めて空き家のことについて実情を調査するということは大変大事なことだと思いますので、これは市としてこれを調査することに既に決定いたしておりまして、これを作業をどういうふうにするかということを、現在いろいろ検討しているところであります。市の職員が全部歩いて調べればいいですが、なかなかそうもまいりませんので、区長会にお願いするとか、消防団の皆さんのお力をかりるとか、いろんなことをしまして、できるだけ早い時期に実態を把握するようなことを、まずさせていただきたいと思っている次第であります。
 それから、実態が把握されました場合、今度はその性格、どういう理由でこうなっているのかということについて調べてみる必要かあるわけであります。確かに今、議員さんからお話がありましたように、もう、うちそのものは大変ひどくなっておりましても、市街地の関係などの場合は、それをきれいに取り壊せば、土地そのものは相当な値打ちがあるはずであります。ところが、値打ちがあるにもかかわらずそうなっているということには、それなりのいろんな理由があるのではないかと、こう思います。したがいまして、その理由をまずしっかり見きわめるということが大事ではないかというふうに思います。
 一つの例示でございますが、私の長いことの友人でありました方が、大東のところで旅館業等を営んでおられました。その方が言うならば経営に非常に行き詰まったという関係から、やっていた旅館の部分から、新しいものからすべて、言うならば、もうなくしてしまったというような感じになっておるわけであります。今日、もちろん銀行管理だとは思いますけれども、聞いてみますと、その同じ銀行管理でも、なかなか複雑な関係になっていて、この建物を触ることさえできないと、こういうふうな状態になっているということで、もう大分長い年限、そのままになっているわけであります。こういったような法律的にいろいろどうしても、その建物を動かすことすら困難だというようなものも、これはたくさんの空き家の中には存在するのではなかろうかと思うわけであります。また、そういう部分であっても非常に危ないと、そのままにしておいたら、それこそ家がひっくり返ってくるかもしらんという場合については、それはやっぱり法律的に手続をして、そしてその法律で管理している人に対してこれを除去していただくなり、適当なことをお願いしなければならんことは当然なことではないかと思うのでありますが、まずそういう実態調査をいたしてみたいと思います。
 次に、その中でも、ただいま水谷議員がおっしゃったように、あの人は大阪にいるとか、あるいはあの人の関係者はここにいるというようなことがわかった場合には、その方のほうに御連絡をとって、その方々が善処していただけるかどうかということでやってみたいと思っているわけであります。
 宮脇にも実はそういう例が 1件あったわけでありますが、一昨年の総代会でこれが話題になりましたので、 1年間の間に、おかげさまをもちまして、その家から出たお嫁さんが御前崎におりまして、その方から家の取り壊し費用から、中へいろいろごたごた車のつぶれたものとかあったものの処分のお金を、全部私が出しますということで、それがきれいになりまして、地域の皆さんの奉仕も含めてきれいになりましたところ、今度はその土地が値打ちがあるものですから、早速その次の段階に移って、結構いい方向へ行っているということでありますが、そういう例もあるわけでありますので、まず身内の方に、できるだけひとつそういうものを始末していただくようにお願いをすると。全くどうにも、全然連絡もとれないとか、先ほど法的に申し上げたような難しい問題があるとかというようなものと、まず分類をしていきたいと思っているわけであります。
 それから、指導につきましては、今、議員さんが法律をきちっとお読みになっておっしゃったので、そのとおりでありますが、残念ながら、市のほうでいろいろ、トンカチか何か持っていって、ぶっつぶしてしまおうというわけにはいきません。それはできませんので、やはりちゃんと一応手続を踏んで、当事者の方にしっかり始末していただくようにやっていく、こういうことが必要なことではないかと思っている次第であります。
 そして、できるだけ今度そうしたものを、言うならば、災い転じて福となすというような形でやっていただけたら、水谷議員が御協力いただいたおかげで、中町の裏の長いこと心配しておりました家屋も取り壊しになりました。その取り壊しの跡地を、今度またうんと活用したならば、またみんなが喜んでいただくようになると思いますので、そういうことをひとつしっかりやってみたいと考えております。
 それから、市としての要綱とか条例が必要であるかないか、あるいはつくるとすればどんな内容か、これは少し時間をいただいて研究させていただきたい。それをつくるとかつくらぬとかということを、今ここで私が申し上げるわけにはまいりません。もう少し内部で研究させていただいた上、とりあえず今、実態がどうなっているかということの調査などをした上で、また判断させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、病院の問題でございます。このことにつきまして、水谷議員は水谷議員の立場をもって一生懸命心配をしてくださって、アンケートをやっていただいたり、いろいろしていただいていることについては、私なりにそれなりにありがたく思います。ただ、水谷議員の考えていらっしゃる方向と私の方向は少し違っている。これは仕方がないことであります。人間、それぞれのいろいろな人がいるわけですから、一生懸命物を考えるという場合でも、それは立場上、いろいろ違うということは、これはやむを得ない、こういう世の中のことでありますから、私なりの率直な気持ちを申し上げさせていただきます。
 私も今の場所がいいと。非常に便利でいいと。これは私も全く考えております。それは以前から私もこの場でも申し上げたとおりであります。しかし、袋井市と掛川市の病院を統合させようといった場合に、掛川市長である私が、ここがいいんだから、ここを適地として考えて、ここに建てるべきだと言えば、私はそれでこの話は終わってしまうのではないかというふうに思うのであります。その理由と申しますのは、逆に、私が袋井市長であってみたり、あるいはまた逆に私が袋井の議員さんであってみたり、袋井の市民であってみた場合に、どういうふうに考えるだろうかということであります。例えば百歩譲って、土地代などは全部掛川が出しますと言っても、私はそれはもう完全に掛川の軍門に下った掛川の病院だというふうに考えざるを得ない、そのことに対して言うことをきけということを言うのは、私は掛川市長としては、非常にこれは酷な話であって、それでは統合するというこの机に着かれた袋井の方々に対しても、それはちょっと私として申し上げるべき問題ではないのではないかなと。いい場所である、それは十分に承知の上であっても、私はそれは袋井側のことを考えれば、私の立場では、そういうことを公に大きい声で申し上げるべきではないと思っております。けれども、中東遠地域の中において、今度できる新しい統合する病院が、どういう地域にあって、どういう役割を果たしたらいいのかということは、これは私はもうどういう場でも申し上げることもできるし、今までも申し上げてございます。磐田の病院と限りなく距離があったほうが、私はこの中東遠地域全体としてはいい方向に向かうのではないかというふうに私は考えている。これは私はどこへ行っても申し上げることができると思います。
 次に、今、幾つかの候補地が上がっておりますけれども、なるほど見通しのいい、見晴らしのいいとかということはあるわけですけれども、しかし、それの手続をするのに 3年も 4年もかかって、とてもではないけれど、これでは 4年以内に病院をつくるたってできないと。こういう場所をいつまでもいつまでもいい場所ですねと言っているわけにはいかないと思います。やっぱり私はそれは無理なものは無理だということで申し上げて、やはり場所は幾つかに絞り込んでいく必要があるのではないかと、私はそういうふうに思っているわけであります。
 場合によって、その場所というのが限りなく掛川の現在の場所に近いところも、いいところであれば、それも私は候補地としては有力な 1つではないかと思っている次第であります。
 そこで先日、病院の先生方と、私、経営懇談会というのがありまして懇談した際に、その病院の先生の有力な方の中から、やはり統合された立派な病院というものができてきた場合には、それをいわゆる積極的にサポートする、いわゆる老人の方々などのような、いわゆる慢性的な病気で入院している人で、家庭でなかなかできないよという人なんかを置いておく病院というのは、掛川だろうと袋井だろうと、必要だと思うよと、そういうことにこの今の場所を使うということも一つの方法ではないかねというような、そういうことをおっしゃった先生もいらっしゃいます。私はまたこれも非常に建設的な一つの物の考え方、現に袋井の市長も今の袋井の病院の跡地について、いろいろ袋井の市民のためになるような医療関係のもので考えたいと言っているわけでありまして、掛川の場合も、今の場所を全く全部放棄してしまってというふうに頭から考える必要もないのではないかと、私はそのように考えている次第であります。
 その経営については、統合する病院が直接やる方法もあるし、あるいは民間とか、そういう方々の力をかりる方法もある。先日、北病院に行って、私、ちょうど敬老会、 100歳の方もいらっしゃいましたので行ってまいりましたときに伺ったんでございますが、今の北病院は 1人の欠員もない。もう全く今、幾ら頼まれても、どなたかが天寿を全うなさるとか何か理由がなければ、全く収容する余地はないとおっしゃるほどに、今、満床であります。そういったようなことから考えてみますと、まだまだこれから制度の許す限りにおいて、そういう病院の存在というものも必要ではないか。こんなようなことも全部含めながら、私は現在の場所を無駄にしないような方法を考えていくのも一つの方法ではないだろうかと考えている次第であります。
 次に、水谷議員から、掛川は53人現にいるではないかと。袋井の三十何人に比べれば問題ない、これはもう絶対、それだけあるんだったら、何でそう固執するんだと、こうおっしゃいますけれども、それはたびたび申し上げておりますように、今、統合のお話をしておりますので、名古屋の大学、浜松の大学、わけても名古屋の大学の院長先生初め関係の方が、仁王立ちになって早く引き上げろと言われている教授や関係の方々に説得して、この五十何人というものが維持されているんだと。今、五島院長もみずから定年も延長してくださって、毎晩のように総代会にも出て一生懸命やっていただいているという陰には、五島君もあれだけ頑張っているものだから、これを無駄にできない、こういう名古屋大学の方々の気持ちもあるということも、議員さん、ぜひ考えていただきたい。あの銚子の病院で、自分の出た大学だから言いたくはないけれども、日大の先生方が全部引き上げられたおかげで、たった13人になって、今月の末には銚子の病院は閉院になるわけです。だから、掛川の病院が53人いるからいいとおっしゃっているけれども、それが突如として20人、30人引き上げになったときには、掛川の病院はどうなるでしょうか。私が思うには、掛川の病院は単独でやっていく場合、30名ぐらいの医者だったら、大丈夫やれると思います。現在の場所で、掛川が単独でやっていって、30人ぐらいの医者だったら、銚子のように13人になるということはまずないと私は思います。だが、30人ぐらいの病院で、果たして市民の皆さんが本当に満足するような病院になるでしょうか。そのことを考えたときに、本当に私はこれは真剣に市民の方にも訴えておきたいんです。今の場所がいいということは百も承知ですが、それよりなお 100人ぐらいのお医者さんがいて、ありとあらゆる救急にも耐えられて、相当高度な専門のこともやれるという病院を、私たちの後世の人たちのために一生懸命つくり上げるということが私の務めではないか。また議員の皆様にお願いして、その理解していただきたいと思っている部分であります。
 水谷議員の一生懸命になっていらっしゃる気持ちに対して、そういうお答えしかできないことを、私は本当に申しわけなく思いますけれども、気持ちは水谷議員も私も同じだと思いつつも、残念ながら水谷議員のお話に、そのとおりでございますということを申し上げられないことを、まことに申しわけないと思っておりますけれども、このことについては、私がここで現在地がいいだと、そこへ統合の病院をつくるべきだと言えば、その瞬間からこの統合の話は御破算になる、私は御破算にするという気持ちはございません。ぜひこの点をひとつ御理解願い、 4人の代表の議員の皆さんも絶対にはぜてはいけない、こういう気持ちでこの協議会に一生懸命当たっていただいている、こういう点についても御理解おきくださいますように、私から心からお願い申し上げておきたいと思います。
○副議長(豊田勝義君) 再質問はありますか。18番、水谷陽一君。
◆18番(水谷陽一君) 伊藤和也さんの問題でありますけれども、もう少し、市長の外務省あるいは国に対する意見の中で、この背景についてもう少し、市長としてとうとい市民の犠牲を出したという観点から勉強を、お互いに私どもも勉強する必要があると思いますけれども、単に外務省の対応だとか、あるいはこの間の自治体のあり方とか、その程度におさまらないで、これ以上の犠牲者を出さないと言う観点に立って、あなたも中国に対してはかなり政府高官も含めて、いろんな立場で、日本の一国の政府よりも、よりすぐれた人脈も持って友好関係を築いているということについては、私は見識を持っているわけですけれども、このアフガニスタンにおける日本の国際貢献のあり方が問われた。アメリカに追随して軍事行動すること自体が、結局は純粋にNGOで参加している若者の命を奪っているんだと。そこをもう少ししっかり意見を言っていただきたい。
 と申しますのは、NGOの連絡組織というのが現地にもあって、アクバルというところがあって、そこが声明を発表しているわけですが、その内容は、紛争を軍事的手段によって終わらせることはできないということを言っているわけです。ですから、こういうものを踏まえて、単に自治体のあり方だとか、外務省の今回の措置の問題点について言うのではなくて、日本の国際貢献のあり方についても、しっかり意見を言っていただきたい。そのことが第 1点です。
  2つ目の空き家対策の問題は、確かに幾つかの施策を展開をするということについては、大いに期待をするものでありますけれども、東海地震の危険性も含めて、今やその問題だけで終始できないという事態もあるわけですので、例えば、きょうもこの傍聴席にも北門の町内会の区長さんも来ています。その北門の空き家なんかというのは、もう数年ずっと同じように問題を抱えて、どうしていいかわからないという事態になっているわけですから、そういうところについては、今言った手段をもっと早めてもらって、早く相続人等も含めて指導していただくと、その上での対応については、単に調査をしたり、あるいは調べたりという段階ではないのではないかと。そういうことに対してきちっと、どこでどういうふうに対応するのかということについて、はっきりしてほしい、それが 2つ目です。
 最後の質問ですけれども、確かに市長も感きわまって情熱を込めて答弁なさっていただくことについては、大変ありがたくは思うわけですけれども、これは議会の議員の中でも、こういうふうな意見を言っている方もいました。病院問題というのは、単に自治体の合併ではないと。だから、病院の場所をどこにするかというのは、市役所の場所を双方が合意して、足して 2で割って、ぼんとつくればいいじゃないかと。それは市役所の位置として考えるべきことだというふうなことを言って、今度の場合は、自治体同士の合併ではないと。そこが大事なんだというふうな議員がいて、私はそれは確かだと思います。
 事、今度の統合という問題は、考え方として、例えば防災の拠点をつくるだとか、あるいは医療の拠点をつくるだとか、そういう観点から考えると、立場上だとか、そういうものだけで本当にいいだろうかと。防災拠点をつくるのに、いわば不便なところで、あるいは進入路もないようなところで、条件はいいかもしれないけれども、景色がいいかもしれないけれども、そういうところでいいだろうかと。医療の拠点についても同じだと思うんですね。連絡がしっかりついている、幹線道路がしっかりあると。高台にあって空気もきれいだとか、そういうところも、この統合問題の場所という問題の大きな位置づけだというふうに考えています。
 その上で、ぜひ、市長がなかなか立場上言えないかもしれないけれども、袋井の委員の皆さんの意見というのは、ほぼ一致している。ところが掛川の委員の皆さんは、議員の皆さんはほぼ一致しますけれども、市民代表の皆さんは、エコパでいいではないかとか、真ん中くらいがいいではないかと、いろんな意見を言う方もいますけれども、少なくとも掛川の市民の多くの願いを反映して、意見として統合協議会にも参加していただくという観点から、市長の指導性も大いにそういう場でも非公式の上でも発揮すべきではないのかなと思いますけれども、第 3番目の意見についてどうなのかお聞きします。
○副議長(豊田勝義君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
◎市長(戸塚進也君) 水谷議員のおっしゃるアフガニスタンの情勢を、日本がどういうふうにつくっていくかということについては、非常に高度な政治問題であろうと、私はそういうふうに思っております。個人的に申し上げるなら、ありとあらゆる国の戦争、これは私は絶対反対である。それから相手の国に、理由のいかんを問わず侵略していくと、これも絶対反対、そういうことから見たら、それはいろいろ水谷議員のようなお考えのこともあるだろうと思います。
 しかしながら、このアフガニスタンの非常に多くの人々の安全を守ろうとしたときに、国連なり、あるいはまたアメリカなりがどういう態度をとっているかということについて、それを全く無視した形で、ただ、もう日本はそういう油を入れることについてはだめだよとかというようなことを、一概に言えるかどうかということについては、これは私はよほど慎重に考えてみなければいけない部分があるのではないかと思うんです。もちろん、今回の件は、そういうふうに幾ら日本人がいいことをやっていても、それがアメリカと連動している日本だとか、そういうふうに関連していることによって非常に憎しみが増したとか、それは私は確かにそうだと思います。だがしかし、今回のケースの場合は、それを越している、もっと越しているような、要するにうんとみんなが喜んで、うんと地域がよくなれば、自分たちの考えと全く逆さまの方向になると。そのうんとよくした男はだれだ、伊藤和也だ、これをやっつけろという、そういうようなもう本当に私どもの頭では、常識では考えられない、それがいわゆる宗教的な考え方等で、自分も自爆して一緒に死んでも、あの人を道連れにして死ねば、これは自分たちの教義に賛成するとか、そういったような考え方も含めてあるわけで、これがすべてアメリカがやったことに日本が加担しているから、伊藤和也さんがこうなったというふうに断定することは私はできないと、こう思っているわけであります。
 しかし、いずれの場合におきましても、戦争を起こしたり、戦争に加担したり、戦争を起こしやすくするという行為はよくないわけでありますから、それは私も確かにそういうことにならないように日本が考えてほしいという気持ちは同じであります。
 ただ、今回のこの油を給油しているというその行為のことだけについて限定して物を言われますと、私としては、それが悪いことだと、日本でやめるべきだというような方向には私は立っておりせん。この点については、ひとつぜひ、それぞれの考えの違いというふうに御理解いただきたいというふうに思っております。
 次に、空き家の問題でございますけれども、北門の例については、私はまだ正直なところ、行けば、ああ、あそこかとすぐわかると思いますけれども、まだ今、頭の中にあそこだとすぐ浮かんでくるような状態ではありません。できるだけ速やかに現地を拝見して、そして対応するような形をとってみたいと、こういうふうに思っております。
 最後の病院の件でございますけれども、この件につきましては、私はこういうことが言えると思うんです。袋井の方々だって、いろんな過程を経て、例えばAという箇所、Bという箇所があったんだけれども、これはこれこれこういう事情で、ここのところを候補地にしたんだけれども、結果において、これはできなかったと。もう結局、最後に残るのは、最も便利で有効な現在のこの掛川の場所しかなかったということになれば、それは私は、これはやっぱりいろんなことを考えてやったけれども、あの土地もこれ以上だめ、あそこも難しかった。ではこの場所ということであるならば、それは私は、あるいは袋井の皆さんもわかってくださるという点もあろうかと思うんです。
 しかし、最初から今の掛川の病院のこの場所しかないよ、この場所が一番いいよというところから始めたでは、それはなかなか袋井の皆さん方の御了解が得られるところではない。いかなる理由をつけようとも、これはそういうことは袋井の皆さんの了解されるところではないと私は考えるわけでありますから、したがいまして、私もここも候補地としてみんなでやってみた、だけれども、それもだめだった、あれもだめだった、結果においてここしかないではないかということであるならば、私も大きい声で、袋井の市長さんにも、袋井の議員さんにも、物を申すことができる日もあるかもしれない、こういうふうに思うところでございます。
○副議長(豊田勝義君) 残り時間なくなりましたので、以上で18番、水谷陽一君の質問は終わりました。
 この際、暫時休憩といたします。
                 午後2時03分 休憩
                 午後2時13分 開議
○議長(鈴木治弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
               9番 東堂陽一君の一般質問
○議長(鈴木治弘君)  9番、東堂陽一君の発言を許します。御登壇ください。
               〔9番 東堂陽一君 登壇〕
◆9番(東堂陽一君) 住みなれた指定席に戻ってまいりました。多分、ラストバッターの記録、更新中でございます。
 それでは、通告に従い質問をいたします。
 まず最初は、少子化対策、子育て支援策についてです。
 以前の一般質問において、中国の新聞に載った「日本の子供は絶滅危惧種」という記事のことを紹介しました。印象のよくない記事ではありましたが、不謹慎ながらも言い得て妙だとも思ったものでした。子供の数が少ない社会では活力が失われますし、何よりも子供たちにとって寂しい、不幸なことだと思います。
 一方、女性の社会進出、これには幾つかの理由があります。純粋に自分の能力を生かしたい、社会のために役立てたいという理由、労働力としての社会からの要請、人口減社会に突入した日本では、さらに要求が強まるでしょう。また経済的な理由で働かなければならないということも大きな理由です。特に若い夫婦では、この部分が大きなウエートを占めています。このような時代背景に基づく少子化対策、子育て支援策の必要性は、まだまだ数え上げれば切りがありません。社会の安定のために、我々の精神の安寧のために、依然として政策・施策の重要課題として扱われなければなりません。当市でも、数年来、重点施策として取り扱われていることは妥当であり、評価をすべきことであります。
 さて、その成果をどう評価するのでしょうか。eマネージによる評価もありますが、ここでは直接的に掛川市の出生率、出生数、子供の数の推移をお伺いしたいと思います。
 平成18年11月議会で、高塚議員が類似の質問をされましたが、その後の動向も踏まえお伺いする次第です。出生率、出生数、子供の数と 3項目に分けて尋ねるのは、これらを比較分析することが少子化対策、子育て支援策の効果を検証するのに有意ではないかと考えるからです。
 また、当局は少子化対策、子育て支援策には、どの施策が効果的であると分析しているのでしょうか。多くのメニューが出そろって一段落しました。これまでに実施された対策を検証し、効果的な施策を選別し、長期的視野に立って、優先順位を明確にする時期かもしれません。見解をお伺いいたします。
 次の質問は、待機児童についてです。
 待機児童ゼロ作戦が平成13年の閣議で決定して以来、重点施策として対策が講じられてきました。そしてまたことし 2月には、厚生労働省が新待機児童ゼロ作戦を発表しました。その趣旨は、働きながら子育てをしたいと願う国民が、その両立の難しさから仕事をやめる、あるいは出産を断念するといったことのないように、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、新たな次世代育成支援の枠組みの構築の 2つの取り組みを車の両輪として進め、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指して、保育施設を質・量ともに充実・強化するために作戦を展開するとあります。しかし、この一連の動きは、裏を返せば、計画がねらいどおりに進展していないということのあらわれでもあります。
 さて、当市の状況はどうなっているのでしょうか。平成19年 2月及び 4月の全員協議会で示された内容、あるいは20年 2月定例会での当初予算に対する私の一般質問の回答をあわせてみると、対策として幼保園の再編計画、定員増の実施、(仮称)中央幼保園の開園、宮脇保育園の延長運営、葛ケ丘保育園の建設支援、認可外保育園の運営費一部補助などを実施していることになりますが、待機児童解消策は計算どおり進んでいるのでしょうか。また、残念ながら、もしそうでないとすればどう対処するのでしょうか。新たな施策展開は検討されているのでしょうか、お伺いします。
 待機児童に関する相談は結構あるのが現実です。待機児童ゼロという看板を掲げることは、掛川市の魅力を高めるのに大きな威力を発揮するでしょう。ぜひ目標が達成できるように努力願いたいと思います。
  4番目は、学童保育所について伺います。
 これもたびたび質問をさせていただいております。学童保育所の数は、現在20の施設が運営されており、順調に進んでいるという印象を受けます。今回の質問は、学童保育所の数の整備は進んできたが、運営状況・実態に問題はないかということです。幾つかの運営形態が混在していますが、このことに課題はないでしょうか。また、運営状況に問題はないでしょうか。
  9月補正予算では、曽我小学童保育所の利用者の大幅増に伴う移転に予算づけがされています。子供の数について、定員オーバーで運営されている、あるいは入所したくてもできない待機学童、このような言葉はないかもしれませんが、などの課題はあるのでしょうか、お伺いいたします。
 大きな 2番目の質問は、ワークライフバランスについてです。
 少子化対策や働き過ぎを防ぐ切り札として注目されています。欧米では女性の社会進出に欠かせないとされ、企業の経営戦略の一部ともなっているそうです。政府による憲章や行動指針も策定されました。仕事と生活のバランスを見直そうということですが、確かに我々の周りを見ても、アンバランスな状態は多くあると思います。憲章では仕事と生活の調和が実現した社会の具体的イメージを、?就労による経済的自立が可能社会、?健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、?多様な働き方、生き方が選択できる社会としています。
 ワークライフバランスを実現するためには、個々の企業の実情に合った効果的な進め方を労使で話し合い、自主的に取り組んでいくことを基本とし、国と地方公共団体も企業や働く者、国民の取り組みを積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育て支援や介護などのための社会的基盤づくりを積極的に行うこととしています。
 調べてみたところ、ワークライフバランスに関する調査や研究、議論はたくさんありましたが、国や各地の地方自治体の具体的取り組みに、私の感覚では、これと言えるものを見つけることはできていません。
 これは政治や行政による支援策より、企業、社会を含め、国民自身が意識を変えなければならないときに来ているのだということかもしれません。例えば、もっと男性が育児に参加していく生活感を育てたり、もっと自分たちの暮らしに自信を持つような意識を育てるんだなど、私たち自身が変わっていくことが求められているのだという声もあります。理念はすばらしいし、ぜひ実現したいものだと思いますが、どのように実効性を持たせるのかが問題です。
 以上、私の感想を申し上げましたが、市長は、ワークライフバランスにどう取り組むか、考えをお伺いいたします。
 大きな 3番目の質問です。新病院の建設協議が佳境を迎えています。どんな病院になるのか、期待と一抹の不安を持って協議会の成り行きを見守っています。その中で建設スケジュールの議論はこれからに予定されていますが、前回の協議会によれば、平成25年 1月の開院が提案されており、順調にいっても約 4年後ということでしょう。それまで現病院に運営面でも経営面でも、しっかりとお願いをしなければなりません。
 そこで、やはり気になることの 1つは経営状況のことであります。 6月議会に19年度決算が報告され、審議が行われましたが、収支を見てみますと、純損失が 4億 4,932万 4,000円で 4年連続の赤字と報告されました。一般会計負担金 7億 8,000万円を繰り入れた後の数字ですから、大きな数字であります。診療報酬の相次ぐマイナス改定や、何よりも医師確保が厳しい状況であるなど、病院を取り巻く環境が大変厳しく、御苦労なさっていることは承知の上ですが、放置できない重要な問題であり質問をいたします。
 19年度は、中期改善計画実施の 1年目として、具体的な検討を進めたということです。しかしながら、医業収支改善のための効果的な改善策は見出せていないという説明がありました。これは改善策を実施したが、効果が上がらなかったということか、それとも、そもそも改善策が見つからなかったということか、どういうことなのでしょうか。この改善計画ができる少し前から、経営改善についての質問への回答は、この計画の実施により対応したいという回答が繰り返されてきたと認識しています。大きな期待をしていましたが、この説明は、少々拍子抜けであります。ここでは経営改善中期計画の進捗状況・成果という問いにしましたが、計画と照らし合わせて、具体的に御回答願います。
 また、この改善計画は 5年計画であります。目標も設定されています。まだ計画が始まったばかりで少し気の早い話ですが、計画の達成見直しについてはどういう感触を持たれているでしょうか、お伺いいたします。
 経営改善中期計画の最終目標は、早期に黒字化を達成するということですが、よほど思い切った手を打たないと、これは難しいでしょう。年度初めの施政方針の説明の中に、改善計画の見直しが述べられていましたが、何を見直しているのでしょうか。小手先の見直しではなく、思い切った見直しが必要だと思います。
 この項の最後の質問は累積赤字の件です。
 19年度までの累積赤字は 7億 7,648万 2,000円となっています。もしこのペースで収支が推移していくと過程すると、新病院ができる24年末には、20から30億円もの数字になることも心配されます。この件について、時々市長は、考えの一端を述べられることがありますが、どのように対処すべきか、方針をしっかりと定める時期に来ています。市長の考えをお伺いするところです。
 大きな 4番目は、新病院建設に伴う地域医療連携の仕組み構築についてという長い題名の質問になりました。
 これについては、 6月議会で水谷議員が再質問の中で一部触れられていますが、私としては市長答弁に納得できない部分もあり、質問といたしました。
 今、掛川市と袋井市の間で協議され構想されている新病院が完成、稼働すれば、地域医療の仕組みは現在とは大分変わらなければなりません。つまり、新病院は 2次医療を基本とし、 1次医療については地域の診療所との連携で考える。慢性期・療養期の入院治療、社会的入院は扱わない。外来は紹介、救急、専門外来を中心とする。救急も 2次救急を中心にした体制とするなどが構想されているからです。
 議会を含め、両市の代表、各分野からの代表の方に、新病院建設協議会で議論いただき、議会の意見も集約し反映していただいている結果ですので、ここまで賛成の立場で成り行きを見守っていますが、多少の心配があります。
  1つは病床数です。病床数の決定根拠も示されていますが、その計算どおりにいくかどうか少し疑問を持っています。もう少し多目でもよいのではないかという個人的な意見です。
 もう一つは、今回の質問である地域医療連携の仕組み構築についてということです。先ほども述べましたように、新しい病院は、現状とは様変わりする面が多々あります。これに伴い発生する課題にどう対処していくかが、非常に重要な問題としてクローズアップされてきたと思います。協議会の委員の方からも、開業医や介護、医療施設との連携の議論の必要性や新病院が支え切れない 1次医療や救急、退院後の患者のケアなどをどうするかという意見が出されています。また、協議会の佐古会長は、「後方病院などとの関係は自治体が前面に出てリーダーシップをとることも必要。 1次医療との関連は開業医と連携を深めると共に、行政の支援で地域医療全体を考える中で同時並行でやっていくが、連携の詳細な議論は、ここでは対象外にしたい」などと述べられています。
 新病院の構想を確たるものにするために、地域医療連携の仕組みをしっかりと構築する議論を早急に始めるべきだと思います。新しい病院と地域の医療機関や関連組織が 1つになって、市民の健康を守るという図式をつくらなければなりません。この議論は対象範囲が広く数多くあるため、簡単ではありません。お題目を唱えていても始まりません。だれかがリーダーシップをとって初めなければなりません。市長は、いつから、どのような形で、だれが主導的立場に立って議論を始めるべきだと考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。
 最後の質問は、下水道整備計画の基本方針についてです。
 きのうの水野議員の一般質問にありましたし、夕方の議会運営委員会でも話題になりましたが、もう一度質問いたします。
 先日、私が出席したある会議で、市長御自身がおっしゃった話です。それは、ことしのある地区の市民総代会のことでしたが、下水道の整備手法についていわく、「もし地区の皆さんが希望するのであれば、浄化槽市町村設置推進事業にこだわらず、農業集落排水事業を取り入れてもよいと考えている」という趣旨の発言をされたということでした。これを聞いたとき、私はおかしな話だと思い、その場でも問題点を指摘いたしました。その後、頭の中を整理してみると、既に去年の市民総代会の控帳にも同じ話題が載っていたことを思い出しました。
 何が問題であるのか。それはまず旧掛川市時代にさかのぼりますが、下水道整備手法について、農業集落排水を予定していた地域について、浄化槽市町村設置型に切りかえるという提案がありました。その大きな理由は、農業集落排水の事業費の負担が厳しくなってきたこと、またそのコストパフォーマンスの悪さということであり、逆に浄化槽市町村設置型は、これとの比較で見れば、コストパフォーマンスにすぐれ、事業費も少なくて済む。また地震にも強く、浄化槽の性能も飛躍的に向上しているので、水をきれいに保つという本来の目的・目標も十分に達成できるというものでした。その当時もかなりの議論がありましたが、結果、我々はこれを認めました。そのとき私は、大東町や大須賀町でも、現在は農業集落排水で計画が進んでいるはずである。間もなく 2町と合併をするが、そのときは 1市 2町の間で整備方法に食い違いが生じるがどうするのかという質問、議論をした覚えがあります。その後、新市になり、新たに下水道整備の詳細な計画が当局より議会に示されました。その中には、今後、農業集落排水事業を行わず、かわりに浄化槽市町村設置推進事業に切りかえるとありました。このときも当然のことのように議論の的となりました。異論もありました。特に農業集落排水事業の準備が進んでいた地区では、感情的に割り切れない部分もあったと思いますが、冷静に評価して、新計画のほうが合理的であるという全体の判断のもと、了承すべきものとした経緯があります。
 このように多くの議論と多くの人の理解協力のもとに決められた方針・計画を、思いつきで簡単に覆すような発言は、市長の発言としては、いや市長の発言でなくてもいかがなものでしょうか。大いに疑問を感じます。市長のお考えを伺うとともに、改めて掛川市としての整備方針を確認したいと思います。
 以上で第 1回目の質問を終わります。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。市長、戸塚進也君。
               〔市長 戸塚進也君 登壇〕
◎市長(戸塚進也君) お答えいたします。
 この少子化対策、子育て支援策でございますけれども、総体的に申し上げまして、掛川市の出生率も少しずつではございますが改善されてきているという状況にあります。まだ、これが理想だ、本格的だというわけにはまいりませんけれども、そういう状態であります。
 県内の全体からの比較を見ましても、例えば平成17年の段階で見ますと、人口掛ける 1,000人分の出生数ということで考えてみますと、国が 8.4、県が 8.6、掛川市は 8.0でございました。それが 2年後の19年には、国が 8.6、県が 9.0、掛川市が 9.2というふうな形になっておりまして、おかげさまで子供さんはふえてきていると、県内の中でもふえているほうであるということであります。
 しかしながら、根本的な出生率が非常によくなった、改善された、人口もふえたという状態には、まだなっておりません。掛川市の人口ガ、最近、おかげさまで予定以上にふえてきている現状でありまして、つい最近、鳥取県に参りましたときに、市のほうでつくったスライド等を見ますと、外国人も含めての話でありますが、ごく一番最近の数でいきますと12万 1,000人という数字が出てきているわけであります。そういう数字等を見ましても、社会的な流入人口というのが予定されているよりもかなり多くなっているという、やっぱり企業がたくさんあるというふうなことが、こういう形になっていると思いますが、お尋ねの出生問題について、子育て問題については、まだまだこれからの状態として考えなければいけない、こういうふうなことを冒頭、申し上げておきたいと思っております。
 御質問の出生率でございますが、静岡県人口動態統計による人口 1,000人当たりの出生率では、平成19年の掛川市の出生率は 9.2で、静岡県の 9.0、全国の 8.6を上回っております。
 平成18年度は、皇室で男子誕生がございまして、掛川市も一時的に 9.5と増加したものの、翌年は再び 0.3ポイントとの減となっております。
 次に、出生数でございますが、住民基本台帳年報による平成19年度の出生数は 1,073人で、前年度比13人、 1%の減となっております。過去10年間の推移から眺めますと、平成15年度の 1,094人が最も出生数が多く、一番少なかったのは、平成11年度の 1,019人で、その幅75人という変動の少ない、安定した推移をたどっております。
 次に、12歳までの掛川市の子供の数についてでございますが、平成19年度 1万 3,927人で、 1学年当たりの体操別平均人数は、 1,071人となっております。そして13歳から20歳までの一学年当たりの階層別平均人数が 1,234人となっていることから、子供の数は年々減少している。こういうことでございます。
 次に、少子化対策、子育て支援にはどの施策が効果的であるかと、分析しているかということであります。
 少子化対策、子育て支援に関する効果的な施策ということでございますが、現在、出産、子育ての対象となる親は、団塊の世代の子供たちで人数も多いので、今、少子化対策で効果を出さなければその後は期待ができないとも言われております。掛川市の人口動態を見ましても、年少人口、14歳以下、その割合が15%を割っておりまして、これに歯どめをかけるための対策は喫緊の課題でございます。
 さて、具体的な対策につきましては、国や都道府県が負うべき対策と、自治体による独自政策がございまして、当市や国・県が既に実施しております各種施策は次の 3点でございます。
  1点目は経済的支援策でございます。国の児童手当支給制度のほか、県のスタッフによる乳幼児医療費助成や、子育て優待カードの配付という施策に加えて、当市独自の子供医療費助成事業や、第 2子以上を対象の出生祝い金制度がございます。
  2点目は、保育、教育環境の充実でございますが、入園希望の待機者をなくすために、幼保一元化計画により既に乳幼児センターすこやかなど 5園を開園し、また子育て支援拠点として、現在 8カ所の子育て支援センターと、 3カ所の集いの広場のほか、ファミリーサポートセンターも整備いたしております。また、児童の放課後対策では、市内20カ所に学童保育所を設置し、運営しております。
 第 3は、子育てと仕事が両立できる環境整備でございます。勤労者が子育てをするためには、法制度の環境整備と、あわせて事業主の育児休業等の活用に対する積極的な姿勢が必要でございますが、既に、県が子育て応援企業制度を設けて、育児休業制度の活用拡大に努めております。
 以上のように、少子化対策、子育て支援策について、総合的に実施しておりますが、現状では、出生率や年少人口、14歳以下の下支えはしているものの、増加といった数字までにはあらわれておりません。
 今後の対策といたしましては、ただいま申し上げた 3点の子育て支援策につきまして、実効性を念頭に入れた見直し、また家庭はもちろんですが、企業を初め地域社会全体に対して、男女が協力して子育てするという考え方や、子育てを地域・企業・行政が一体となって支援する機運を広げることが不可欠であると考えております。全国では、福井県のふくい三人っ子応援プロジェクトのように、 3歳未満児にかかる保育料の軽減、 3人以上の場合は就学前の全児童の医療費の無料化など、先進的な対策を展開している都道府県や自治体もございます。当市といたしましても、国・県の施策と連動させ、財政計画をにらみながら市が担うべき有効な少子化対策を検討し、展開していく考えでございます。
 次に、学童保育所の運営状況、特に定員オーバーや待機児童などの課題はあるがどうかと、こういうことでございます。
 学童保育につきましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、平成21年度20カ所という目標で整備を進め、本年度中に目標の20カ所を達成いたします。利用者数は、本年 4月 1日現在で 732人で、小学校 1年生から 3年生の約20%の児童が利用していることになります。平成15年度には 8カ所で 223人の利用でしたので、この 5年間に施設数、利用者数とも急増いたしました。この実績には、保護者を初め地域の皆様の運営への大変な御協力をいただいておりますので、まさに行政と地域住民の一体による子育て支援と言えます。急速に増加した学童保育所ですが、施設が整備されるに従いまして年々利用者が増加し、定員以上に受け入れても入所を待機している施設や、小学校 4年生以上の受け入れまで強く要望する施設もございます。
 今後の課題といたしましては、利用児童数の動向を中期展望し、希望者が円滑に入所できるような体制づくりをする必要がございます。まずは、小学校 3年生までの利用数に見合う施設整備で、次に小学校 4年生以上の対策と考えております。あわせて、放課後児童対策につきましては、地域全体で子供を見守る体制づくりが必要でございますので、今後の地域福祉の推進に期待をいたしているところでございます。
 それから、戻って恐縮でございますが、保育所につきまして、21年度、最終的に葛ヶ丘保育園が開園されるわけでありますけれども、その開園をもって待機児童というものはゼロになる、こういったようなことで私どもは進んでおります。この内容は、後ほど教育長から御回答申し上げるわけでありますが、ただ、ここで留意しなければいけないことは、現在、例えば保育所に子供を集める場合に、下の子供を預けようとすると、ではお姉ちゃんはちょっと帰してちょうだいというような、そういう、実際は二人とも預かってほしいんだけれども、結局一人ずつ交代でというような形になるというような例もございます。それで、そこまで含めてすべて解消するかどうかということは、正直なところ、まだ今はっきりしたことがわかっておりませんので、もう少しそのときの状況を見なければ、完全に、もう全くゼロになるかどうかということについてまでは、確証を持った御答弁はちょっと難しいわけであります。
 できるならば、そういうことも全部含めてやりたいというのが理想ではあります。しかし、現行では葛ヶ丘保育園ができるということが非常に大きな支えになりまして、待機児童はゼロになるという、一応そういう計算が出ているということでございまして、後は教育長から申し上げたいと思います。
 続いて、ワークライフバランスのことについてでございますが、昨日の議運のいろいろなお話も伺っておりまして、私としては、これはいい考えだなと。一言で申し上げますと、これは働く側の方々から見ても、働き過ぎということはあってはいけないんだよと、やっぱりゆとりの時間とか、あるいは趣味の時間とか、そういうものと働く時間というものが調和して初めてこれは、健康で豊かな心を持って生活できるんだよという意味のワークライフバランスというものもあろうかと思います。
 それから、最近におきましては比較的、定年退職した人たちが、これは人様の話ではない、私の同級生の話でございますけれども、大部分の人が家にいて、庭いじりをして、それで病院へ行って、きょう血圧がこのぐらい下がったとか、上がったとかというようなことを日課としているというような人が、割合多いんでございますけれども、しかしながら、果たしてそういうことだけで一生を送るのがいいのか、それとも相当まではやっぱり何か自分の、最小限でも働ける時間を持って、それにゆとりの時間とくつろぎの時間というものを入れたらいいか、これもワークライフバランスの一つの考え方にもなろうかなと、実は私は思っているわけであります。
 ここでいうワークライフバランスは、どちらかというと、現にしっかり働いている人たちの対策ということが大きいわけでありますが、しかし、ほかの面から見ると、そういったこともあると。今回、 100歳の方を17人回ってみましたが、そのうちのおばあちゃまは、まだ家でお茶摘みをするのを楽しみにしていると、こういうことで、自分が茶園に出て、一生懸命お茶を摘むことをうれしく思っているというようなおばあちゃんもいるわけであります。したがいまして、 100まで摘まなくてもいいかもしれませんけれども、少なくとも65とか70くらいまでは、やれる仕事は何か持ってやるというのも一つの人間の生き方ではないかなと、こんなふうに思いながら、ワークライフバランスということに非常に関心を持ったものであります。
 国では、人口減少へと転じた我が国社会が、今後も持続的な経済発展を実現していくためには、多様な人材の能力の発揮や、働く一人一人の生産性の向上等が必要であるとして、昨年12月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス憲章)」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を政府、経済界、労働界等の代表から構成された官民トップ会議において決定したところであります。本来、仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものでございます。同時に、家事、育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしには欠くことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増するものでございます。
 しかしながら、現実の社会には、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老いた親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化、人口減少という現象にまでつながっていると言えます。それを解決する取り組みがワークライフバランス社会の実現であると考えます。一人一人の市民が健康で生き生きと働き、出産・育児や介護などの家庭生活を充実させ、みずからの能力開発を図り、地域活動にも参加できる、生産性と独創性とゆとりが共存したワークライフバランス社会の実現を目指していく意義は大きいものがあると考えます。
 市におきましても、男女共同参画社会を実現するため、男女共同参画行動計画を策定し、男女がともに能力を発揮できる就業環境・家庭環境づくりなどを市民・団体・企業等と協働で進めておりますので、今後一層の推進を図ってまいります。また、学童保育所の整備や保育所の定員増など、子育て支援策の充実に努めておりますが、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。さらに、就労による経済的自立を図るため、女性の就職支援策として、女性の再就職セミナーを本年 6月に開催し、若者の就職支援策として年度内に市内の高校生 1・ 2年生を対象に、高校と連携して企業説明会を開催する予定であります。
 庁内においては、10月に内閣府・仕事と生活の調和推進室政策企画調査官を講師に招き、係長以上の職員に対しワークライフバランス研修を実施し、庁内の周知を図ってまいります。また、今年度、静岡労働局においては、しずおか仕事と生活の調和推進会議が設置され、地域の特性を踏まえた働き方の見直しや、仕事と家庭の両立支援策等に関する提言の策定、モデル事業の実施企業の選定等を今年度中に取りまとめる予定でございますので、提言が策定されましたら、本市においても市民・企業に周知を図るとともに、これを参考に推進してまいりたいと考えております。
 次に、病院の経営のことについていろいろ御指摘がございました。この点につきましては、いろいろ数字的な点とか、いろいろ専門的な点もございますので、その点は病院事務局長から御回答申し上げたいと思いますが、私といたしましては相対的に、議員のこの問題についてのお考えに触れさせていただきたいというふうに考えております。
 まず、経営改善中期計画の進捗状況・成果でございますが、これは後ほど局長からも申し上げるわけでありますけれども、なかなかその計画どおりに全部が進むということは、これは議員御自身もお話がありましたように、必ずしもそれが予定どおりいかないということは、今の医師不足とか看護師不足とか、そういうことから考えてみますと、やむを得ざる点ではなかろうかという部分もあるわけであります。
 それから、これはある程度中・長期的な考え方でございますので、今後の推移を見てみないと、今までの状況だけですべてを判断するというようなことも、ちょっとこれは早計かなという感じもするわけであります。しかし、今までの状態からだけ見た感じでは、やはり冒頭の医師数の不足、これが御案内のとおり、医師が 1人ふえれば 1億円の医業収入がふえると俗に言われておりますけれども、そういう考え方からまいりまして、当掛川の市立病院も、もう今20人、30人お医者さんがいてくださったら、もう少しいろいろな面で収入の改善も図れるのではなかろうかというような点も考えられるわけであります。
 同時に、診療報酬の問題が、残念ながら、ここのところずっと病院には不利なような形が続いておりまして、ここのところに来て初めて、ある程度下げどまったような格好でありまして、今までは本当に一点張りでございました。
 それから、これは陰の声と言っては何でございますけれども、お医者様方がぼやくような形は、いろいろな注射の薬とか、いろいろなものがございますが、いわゆる公立病院の納入のことにつきましては、なかなかこの値段が安いものを入れようということであっても、やはりメーカー間の協定と申しますか、ある意味ではそういったようなことが、一般的にどうも若干はあるようでございます。そういうことで、病院のほうに入る、いわゆるそうした注射とかなんとかというものの単価というものも、民間のように必ずしも下がっているという状態ではないと。
 こういうような状態の中で、しかも人件費については、いずれにしても他の病院に比べて、比較的長期に勤務していただいている方が多いということは、職員の方の給与もそれだけ高くなるという状況がございます。こういうことがすべて、全部連動いたしまして、必ずしも計画どおりにいかないという点が出てきているのではないかと、私は感じている次第であります。
 そこで、累積赤字のことについての御指摘があったわけでございますけれども、 7億 7,000万円という御指摘でございますが、実はこれは、いわゆる減価償却とかそういうようなものをいたしまして、要するに、将来に備えておくというような形での数字で、実際に今、銀行から 7億 7,000万円借りているかというと、そういうことではないわけでありまして、伺うところによりますと、前年度末で 2,000万円ぐらいの現金といいますか、ものは繰り越してプラスになっているというようなことを聞いておりますが、今年度末に至りますと、どうしてもいずれかのところから資金を借りてこないと、この病院の運営が難しくなると。この20年度からそういう事態に至ると、こういうようなふうにお考えいただけたらいいのではないかというふうに思っております。
 その場合に、他の病院、失礼ですがこの近隣の病院でも、赤字になって銀行へ貸してくれと言ったときに断られたと、こういったような話も聞いております。こういったようなことから、そのような対策についても、私どもは今からしっかり考えておいて、病院の経営が困らないようにしてさしあげなければいけない。こんなふうに考えているというのが私の考え方でございます。
 そして、議員さんから、それでは一体幾らぐらい赤字になるんだと、では、このままでいったら20億円だ、30億円だということになりはしないかというような御懸念が出ております。確かに、このままでいけば、今のようなお話になるという危険性もないとは言えません。ないとは言えませんけれども、私といたしましては、できる限りそうした赤字を少なくするように、例えば今年度も 9月補正で議会の皆様方に、もう 1億円追加でお願いをいたしているというような形で、病院の経営が少しでも楽になっていくように、これは一般会計としてできるだけの応援をさせていただかなければならないと。
 ちなみに、西尾局長に言わせますと、この今掛川市が一般会計で病院に繰り出している 8億円というのは、実はまだ、この規定どおり考えた場合には、当然病院へ来るべきお金が少ないんだよと、 9億円ぐらい来て、やっとそれがまともな数字だよということをおっしゃっているわけです。これは、実はその不交付団体である掛川市としては、その病院についての交付税もいただいておりませんものですから、したがって、そういうことがそのまま、まともに聞けるという話ではないわけでございますが、病院の側から言わせると、現在の法律から見て、そのくらいのものを入れてもらうのは当然のことだよという考え方があるわけであります。そういう考え方があるので、前の局長はおやめになる前に決算の方法を変えて、あえて相当な赤字が表へ出ても、ありのままの状態を示すのだと言ってやめられたわけなんですけれども。
 私としては、それがいいものかどうなのかということはよくわかりませんけれども、現在やっているのはそういう、減価償却もすべて果たした結果ということでの赤字と、こういうふうにお考えいただきたいと思っているわけであります。
 それから、この近隣の病院の状況でございますけれども、黒字になっている病院というのは、この周りの中でもほとんど一、二しかないというような状態でございまして、すべてがこの赤字、しかも当掛川市に比べますと、もっともっと大きな赤字を出しているというのが近隣の公立病院の実態でございます。したがいまして、私といたしましては、今年度の決算というものをよく吟味いたしまして、来年度からの病院の繰出金につきましても、議員からお話があったように、統合を果たすまでに20億円も赤字が出るということはないだろうなというようなお話、そういうふうなことに心配ができるだけないように、私どもとしては最善の努力をして、突っかい棒をしていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
 なお、これは余計な話かもしれませんけれども、病院が、むしろお医者さんも職員もうんと減らしてしまって、30人ぐらいにしてしまって、そうして自分の病院のできるだけのことをやっていくとしますと、不思議なことに赤字は減ってくるというような、そんな状態にもなると。これは不採算医療だろうと何だろうと、ともかく市民のあらゆる要望にこたえていかなければいけないんだということで背伸びして頑張ると、また赤字が出ると、こういったような点もございます。したがいまして、公立病院の赤字というものは、確かにあってはならないことかもしれませんけれども、現在のこの日本における公立病院の状況から見たら、相当な赤字が出るということも、やはりやむを得ないのではないかなと、実は思っているところであります。
 銚子市の市立病院が、市長はこの病院を維持するという公約をして出てきた市長であります。ところが、13人になってしまって、結局このままで、もしこれを続けていったら、これは銚子市そのものがもう、要するに北海道の町の二の舞になると。それではもう仕方がないということで、 9月いっぱいで閉院ということを議会に提案をされたというふうに伺っているわけでありまして、そこまでの状態になっては絶対にいけないなと、こういうような気持ちで、私もこれから心して対処してまいりたいと考えている次第であります。具体的な数字のことにつきましては局長から御答弁いたしますので、お聞きをいただければ大変ありがたいと思う次第であります。
 それから、この新病院の建設に伴って、地域医療連携の問題はどうするのかという御指摘でございます。これも重要な御指摘だと思っております。絶えず、私は頭の中にそういうことを考えているわけでありますが、まずもって、この統合する病院と医師会との関係をどうするかということが、まず大切なことであります。もちろん、これは掛川、小笠の医師会だけでなく、磐周医師会も含めてのお話であります。俗に言うオープンシステム病院、すなわち岐阜の県立の病院のように、ある病床数については、その医師会さんの患者さんをそのままそこへ入院させて、その医師会の開業医の先生が主治医になって治療するという、そういうベッドというものがある程度必要なのかどうかという、そこからまず始まっていくのではないだろうかというふうに思っているわけであります。
 それから、500床というベッド数が、それで正しいのかというお話でございますけれども、これにつきましては、私ずっと委員会、協議会に出て聞いておりますけれども、専門家の先生等は、もう今500床というものが、もう最大だと考えてよろしいというような、あるいはNHK等の、この病院の最近の医師不足等の番組等を考えてみましても、専門家の方が登場されまして、 500床という病院が理想であるというような、そういうお話も出ておる次第であります。したがいまして、これからの病院の一つのパターンとして、 500床というのは、私はこれは適正なベッド数ではないだろうかと。
 ただし、先ほど来、ちょっと水谷議員のところでも申し上げましたけれども、その場合に、どうしても老人の方で、どうしても長く療養しなければならないという、そういう人たちをどうするかという問題、これはまた、少し別の角度で考えていかなければならないのかなという気もしているというようなことであります。
 それから、先ほどの医師会とのお話以外にも、当然御前崎の病院とか菊川の病院等の連携という問題も当然考えられるわけであります。両市の首長とも、掛川の病院が統合された場合、できるだけ自分たちも活用させてもらいたいということを言っていらっしゃいますし、そういうことも、できることであるならば手を伸ばして、お互いさまがやっていけるようにしたほうがいいのではないかというふうに思っているということであります。
 それから、先般来御報告いたしております 1次救急、いわゆるお医者様方、開業医の方々に、夜間だとか土日にお願いしている件でございますが、これはあくまでもこの加藤部会長のお話を伺ってみますと、 4年後の新病院が統合できたというところまでですよと。それから先のことについては、できるのであるならば掛川と菊川と御前崎の、できるだけ等しい、みんなで使っていけるというような、そういう場所を一つ選定して、ある程度のお金を自治体で、相当額を負担をしてもらって、恒久的に開業医が病院を支えて救急医療等にも携われるような、そういう場所をつくってもらいたいんですよ、そういう検討に直ちにかかっていくという必要があるんだと思いますよというようなお話があって、私もこれに賛同しているところであります。
 議員さんからは、一体だれが、いつごろからこういう問題にかかわっていくつもりかというお話があったわけでありますが、私は、やっぱり原点は、新しい統合の病院の場所というものが決定し、そしてそれが一つの協議会の結論になって、すべての問題と一緒に答申を受け、そういうことになったその瞬間から、私は、その次の時点の新しい体制を含めてやっていかなければいけないんだと思っている次第であります。
 誰がやるのかということでございますが、それは掛川市長も責任を持ってやらなくてはいけないし、袋井市長も責任を持ってやっていかなくてはいけないし、県の西部の所長さんや医療体制の方にもやっていただかなければいけないし、開業医の方々の医師会にもお願いしなければならないところだと。当然のことながら、掛川市立病院、袋井市立病院の当事者の方にも当然考えていただかなければならないことだというふうに考えていることでございます。
 最後に、下水道整備計画の基本方針のことについて申し上げたいと思います。
 昨日、議会運営委員会におきまして、委員長から非常に執行等を心配していただきまして、よく庁内でも検討するようにという御指示がございました。けさ、緊急の庁議をいたしまして、お手元に配付してございますのは、18年11月21日の市議会全員協議会に私どものほうから御報告した事項でございます。
 これを見ていただきますと、当時の状況を振り返ってみますと、県のほうが、農業集落排水というものは21年度ぐらいまではもうやらないと、そういうことではっきりしていると。そうなってくると、仮に農業集落排水をやりたくても、 3年、 4年、全く何も手につかないことになると。また、農業集落排水も確かに経済面でいろいろ負担も大きいと。また、当時は上内田地区も、それから土方地区も建設途中であったというようなことを考えてみますと、これは集落排水というものを期待するということはしばらくできないのではないかと。
 そうなったときに、たまたま合併浄化槽というものが非常に、80%以上の同意ということは必要ではありますけれども、比較的市の負担、自治体の負担も少なく、また地域の皆様に御負担していただく金額も、それほどに大きいということでもない。しかも、それをまた協働でやることに対して市が、終末についてもしっかり責任を負えるなどというような、いろいろなことを考えてみますと、この際、合併浄化槽というものを推進するということに切りかえていくということがいいではないかというようなことを、この考え方を申し上げ、かつ、公共下水道もあわせてやっていかなければいけないんだけれども、現在のところではこういう数値でもって、公共下水道が 2万 4,000戸と、そして考えておりますような浄化槽市町村設置型というのが 4,000戸などというような、そういったようなものを一つの計画としてお出ししたということであります。
 そして、この浄化槽の市町村型というのは、次のページをめくっていただきますとおわかりだと思いますけれども、これは倉真地区だけでなく、中地区を初め12地区というところで、こういう計画を立てていきたい。そして、この12地区というものの中には現在既に始めていただいているところもあるし、それから地域の中で一致したところもあるし、まだこれから議論をする場所もあるということでありますが、この12地区の中に佐束地区も含まれているということは、間違いのない事実であります。そういう形の中で今後やっていきたいということで、この案をお示ししたということであります。
 ただし、この案を全部、もう20年も30年も変えないのかということでございますけれども、それは今回合併浄化槽というものが新しい制度としてできてきたというふうに、これから公共下水道というものも、また新たな展開というものも、国や県において行われるかもしれない。合併浄化槽も現在は一応締め切られているんだけれども、県のほうがどういう状況になるかわからないということで、この下のところにございますように、 5年ごとに中間見直しを行って、課題を把握してやっていくということが書いてあるわけでございまして、これを絶対に50年も80年も変えないということではなくて、そういう 5年たったときにもう一回、現実に合わせて見直しをする、もちろんそれは議会にお諮りをして、議会の御同意を得なければならないわけでありますが、そういうことも含めて、ここに全員協議会で申し上げたということであります。
 なお、平成38年ということを見ますと、この計画をそのままやってまいりまして、公共下水道もそれなりにふやしていくということになりますと、その際の元利の返済が21億円、そして新しい事業の費用が16億円、合計で38億円かかると、要すると。それで、この38億円という数字は、掛川市の建設事業費の予想される約50%に達すると、こういうような数字も出ているときでございますので、こうした事業のことにつきましても、財政の点も十分考えながら、またやっていかなければならないということも当然のことかと、このように思っている次第であります。
 これが11月21日の際の全員協議会のことでありますから、佐束地区のことについて、方向としては、ぜひ合併浄化槽でやっていただきたいという計画ははっきりしていたわけでございますので、私が申し上げたことが皆様に御迷惑をおかけするということではいけませんから、佐束地区の方にも改めて、この表も持ってまいりまして、きちんと背景のことについても説明をしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。御迷惑をおかけしたことを謹んでおわびを申し上げたいと思います。
 ただ、私が佐束に進んでこういうことを申し上げたのではなく、先方の方から、合併によってこういうことがついえ去ったと、自分たちは、大東町にいる限りにおいて農集排ができたはずだと。にもかかわらず、掛川市になったがためにこういうことになって、それを押しつけてくるのかと、こういうようなお話がございましたので、それは私はそういう考え方はない、私の気持ちから見たら、針のむしろに座らされているような気持ちであるということについては、東堂議員にもぜひ、そのときの雰囲気をお感じ取りいただけたら、ありがたいと思います。
 今年度はその逆でございまして、掛川市民になってよかった、もう全く問題がなくなった。だが、この合併浄化槽のことについては23年度、24年度でもいい、そういうときに借り入れできるかどうかということだけでも県に聞いてくれるかというお話がありましたので、それまで私がここで拒否するということはなかなか難しい。しかも、そのとき、私が市長であるかどうかもわかりませんでしたけれども、私が市長であった場合には、そういうことを聞いてみるという程度だったら差し支えないと思いますよということを申し上げたというのが、今回の実情であります。重ねて、私が十分でなかったことについておわびを申し上げて、この全員協議会の資料について御報告した次第でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。教育長、杉浦靖彦君。
               〔教育長 杉浦靖彦君 登壇〕
◎教育長(杉浦靖彦君) それでは、私のほうから、御質問の待機児童数の現状及び見通しと、それに対する対策につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、現状について申し上げます。
 待機児童の解消に直接関係します保育園の定員につきましては、合併当初の平成17年 4月の定員は 1,395人でありましたが、毎年増員してまいりまして、平成20年 4月、今年度の定員は 1,670人でございます。合併当初に比較しまして 275人の増員を図ったところでございます。この結果、待機児童数は平成18年 4月の45人をピークに年々減少しておりますが、本年 4月の待機児童数は14人、 7月時点では23人となっております。
 待機児童数というのは、御案内のとおり、年度当初よりも年度末のほうが多くなる傾向がございますので、今後ともふえる可能性がございます。待機されている児童の保護者の皆様には御迷惑をおかけしている現状にございます。また、待機児童を間接的に支援するために、平成19年度から、待機児童が入園しております認可外保育園に対する補助事業を実施しております。
 次に、見通しと対策について申し上げます。
 今後の見通しといたしましては、保育需要はさらに高まるものと考えておりますが、掛川中央幼保園と葛ヶ丘保育園が開園する平成21年度には、さらに50人の定員増を図ることにより、総定員数は 1,720人となります。これによりまして、待機児童はゼロになるものと見込んでおります。
 しかし、待機児童数につきましては、女性の社会進出の増加や核家族化に伴う保育園入園希望の増加、家庭保育力の低下などによりまして、保育需要の増加に伴いふえる傾向にあることは確かであります。
 今後の待機児童対策につきましては、当面現状の施設の中で対応していく必要がありますが、保育園を運営しております法人に対しまして、国の保育所への入所の円滑化対策に基づきます定員の弾力化や定員増についてお願いするとともに、今後も認可外保育園に対する補助事業を継続してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、計画されております市立総合病院の院内保育所や、今後ニーズが高まることが予想されます企業内保育の開所に向けまして、支援・協力をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。西尾病院事務局長。
             〔病院事務局長 西尾繁昭君 登壇〕
◎病院事務局長(西尾繁昭君) それでは、私からは 3の病院経営についての 4点の御質問に補足答弁申し上げます。
 病院事業会計は平成16年度より単年度で赤字決算が続いておりまして、平成19年度末の累積赤字額は 7億 7,648万円となっており、その現状を改善するため平成18年度に経営改善中期計画を策定し、平成19年度より具体的な取り組みを行っているところであります。この計画は、 1点目に、早期に黒字化を達成させる、 2点目に、地域に不足する医療、もしくは地域をリードすべき医療を担うふさわしい施設・設備を整備する。 3点目に、医療提供体制充実のため、人員体制等の強化を図るの 3点を目標とし、目標達成のためTPC体制、これは疾病ごとに包括請求するという制度でございますが、この制度を確立し、人員・施設整備等、急性期にふさわしい病院を目指すなど 8つの主要施策を定め、さらに具体的に76項目の個別事業を平成19年度から平成23年度の 5年間で実行し、平成22年度には単年度で黒字化を達成するというものであります。
 御質問の (1)の計画の進捗状況・成果についてでありますが、平成19年度は緊急性等を考慮した上で28項目について検討を行いました。その結果、委託業務等の見直し、診療材料の値引き交渉、新たな施設基準の取得、保険外負担価格の見直しにより、約 3,000万円の効果を見ました。また、地域連携を進めていることや医師等職員の頑張りにより、入院・外来収益については平成18年度と比較し 6億 2,888万円の増収となったものであります。
 続きまして (2)の計画の達成見通しについてでありますが、計画では平成19年度末は 1億 8,500万円の損失を見込んでおりましたが、実際には入院・外来収益が伸びたにもかかわらず、損失額は 4億 4,932万円の計上となっております。これは平成19年度末の退職職員が多かったこと、感染対策など安全な医療を提供するためなどにより、材料費の伸びが大きかったことによるものであります。
 平成20年度以降につきましても、計画を達成することは困難であると考えております。その理由としましては、この計画は十分な医師を確保し、また必要な施設・設備を整備することが前提となっており、それによって診療単価を向上させ、診療収入を確保することにより黒字化を図るものであります。しかし、現状をかんがみますと、医師の確保は努力を図っているものの、現在の人数を維持するのにも困難をきわめており、また施設・設備整備についても、袋井市との統合協議が進められている現状では大規模な投資も難しいことや、医師の確保が困難な現状では、整備しても、それを運営していくことができない状況であります。
 そこで (3)の計画の見直しについてでありますが、昨年12月に総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、計画の見直しが必要となったことを受け、医師や看護師の確保が困難な中で、職員の努力で実現可能な具体的な改善策を検討した上で計画を策定するものであります。具体的には、収入面では、先ほど言いましたDPC適応病院になることで診療単価の増を図ることや、遊休資産を売却することなど、また一方、質面では、薬品や診療材料の購入や委託業務を見直すことにより、経費節減を図ることなどについて具体策を検討するものであります。
 続きまして (4)の累積赤字についてであります。
 平成19年度末の累積赤字額は 7億 7,648万円となっておりますが、病院事業会計の場合、減価償却費など現金支出を伴わない支出も計上しており、一般会計でいうところの赤字とは違ったものになっております。現在統合協議が検討されているところですが、 2市による市民病院が運営することになれば、現在の病院を閉鎖することも予想されております。その際には、清算すべき負債が大きく分けて 2つあります。 1つは、閉鎖時点での現金と未収金の合計額から同時点の未払金と一時借入金の合計額を差し引いた額。これをここでは便宜上、現金等と呼びますが、もう一つは、閉鎖時点の企業債の残高であります。
 現金等の残高につきましては、平成19年度末で 4億 6,510万円ですが、平成20年度末にはマイナスの 2,103万円となる予定となっております。マイナスにつきましては、毎年度 2億円以上ふえていくものと予想しております。この額を少しでも少なくする必要があり、そのため職員一丸となって経営改善に一層努力するとともに、一般会計からの繰出金についても、その額の見直しについても必要であると考えております。
 以上、補足答弁といたします。
○議長(鈴木治弘君) 再質問はありますか。 9番、東堂陽一君。
◆9番(東堂陽一君)  1番から 5番まで順に再質問をいたしますが、出生率、出生数、子供の数ということでお伺いしましたけれども、確かにほかとの対比では、若干いい数字だということで、効果があったのかなと思いますし、十分な数字を得られたかというと、そういうわけでもありませんので、非常に判断に苦しむなという感想でありますけれども、最初の質問でも申しましたように、長期的な視野に立って、効果的な施策をしっかり選択してやってもらいたいということは気持ちであります。
 それで、待機児童に関しての質問ですけれども、ことしの 4月で14人ということでホームページ等にも出ておりましたけれども、一時に比べれば随分改善されたと、いろいろな手を打っていただいたということで、このことは結構なことだと思いますが、市長でしたか、答弁の中でもおっしゃいましたけれども、 2人目の話というのは、やっぱり確かに多いですよね。待機児童の、困ったなという話のかなりの部分がそういうことになりますので、そこまで解決しようとすると、かなり余裕もほしいということになりますので大変だなと思いますが、結構そこのところは肝心なところだなというふうには、感想としては思っています。
 それで、少し、ここからが質問ですけれども、教育長の答弁の中に、定員の弾力化という話がありましたけれども、いろいろ見ると、最大だと25%程度までは増員可能だよなんていう数字も見たことあるんですけれども、掛川市の現状を見ると、大体 5%程度ですか、平均で、定員の増に対応しているのが。だから、ここのところをもうちょっと、余りやたらふやしていいという意味で言っているわけではありませんが、先ほどの少子化というか、子供の数の推移を見たときに、子供の数自体は横ばいかなという印象を持ちまして、ただ若い母親からの保育ニーズというのはふえるということを大ざっぱに判断したときに、新しい設備をつくるというのも金銭面でも大変ですし、定員の弾力化ということがもうちょっと検討できないのかなという感想を持っていたものですから、これを質問といたします。 1つ目の質問です。
 それから、ちょっと答弁を聞き逃したかもしれませんが、学童保育所で定員オーバーとか待機学童という表現を使いましたが、そういう問題があるかどうか、ちょっと聞き損ねたのでもう一度質問したいと思います。
 それから、ワークライフバランスについては、いろいろな議論があるのをまた紹介していただいたなという印象ですが、私自身も、趣旨は非常にすばらしいし、何とかこういうものが切り札にならないのかなという期待を持っているわけですけれども、なかなかこれはというものを見つけていれないということを申し上げましたが、市長の回答を聞いても、やっぱり従来の施策の展開の焼き直しというような印象を受けるものですから、もうちょっとこう、そのワークライフバランスのすばらしい理想を生かした施策展開というのができないのか、こうもやっとしたものを持っているんですけれども、ぜひ市長にそういうことを考えてもらいたいなという希望を込めた質問でありました。
 その中で、一つ要望的になりますけれども、そのワークライフバランス自体が、例えば少子化対策とか若い世代に対するもの、あるいは自立可能な就労体系とかいろいろありましたけれども、若い人たちですね、前回も一般質問でだれかが、大石議員でしたか、ありましたけれども、格差社会の話がありましたけれども、やっぱりそのいろいろな対策がどうしても、例えば企業でいうと、零細企業とか中小企業というのはどうしても手薄く、対策がとりにくいですよね、今の制度上。だから、そういうところへも光を当てられるようなことが考えられないかなという、要望のようなことでありますが、ぜひそういうことを含めて検討願えればと思います。
 病院経営については、数字を見ますと、医師 1人当たりの外来数とか入院数、これは平均を上回ったいい数字が見えるわけですよね。それから、病院収入、収益自体も損益分岐点を上回っているという、93億円という数字はそういう数字だと思います。ですので、一番の基本部分はできているのではないかなというふうに、数字だけ見ると思うわけですよ、経営上の一番基本的なところ。にもかかわらず、利益がなかなか出にくいというのは、市長もちょっと言いにくそうによってしまっていましたけれども、もっと幾つかの要因もあるということで、私の思うのは、そこまで手を突っ込む気があるかどうかというようなこともあると思うんですよ、もう少し問題点をしっかり洗い出してそこを対策するか、普通の企業だったらそれをやるわけですよね。病院という非常に公共性の強いところにおいて、市長がどこまでそういう考えを持っておられるかということを聞きたいなというふうに思います。
 それで、公立病院のガイドプランも、ちょっと疑問を持っているのは、今年度中に策定して23年末に黒字化達成ということですが、新病院の構想が25年ぐらいとなると、ほとんどこれ実行するときがあるのかなというふうにも思うわけですし、 3つの視点が出ていましたけれども、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しとありましたけれども、今の病院でできるのは経営の効率化しかないように思うわけですよ。
 そうして見た場合に、中期計画と何が違うのかなというふうに思います。中期計画には随分詳細な分析がありますし、対策も出ていますので、もっとこれをしっかり進めればいいのではないのかなと、問題点を明らかにして追求すれば、それでいいのではないかなという感想を持っていました。例えば、経営指標に係る数値目標で、経常収支比率や職員給与費対医業収益比率なども必須で書けと書いてありますけれども、数字だけ書いても実行しなければ、対策をとれなければどうしようもありませんので、そういうことをするよりも、中期改善計画をもう一度ちょっとしっかり、要点を見直してやればどうかなという感想ですので、市長の意見を聞きたいと思います。
 それから、新病院建設に伴う仕組みということは、新病院の構想というのはほぼ、建設場所と時期の議論が残っていますが、病院の将来像的にはもう固まりつつあるわけですよね。ですので、私は、そういう病院の構想を確かにするためには、その地域連携の仕組みというのは、皆さんもおっしゃっているように必須、セットだと思うわけですよ。もう構想もほぼ固まりかけたということですし、いろいろな反対意見に対しても説得力のあることにもなると思いますので、私は、なるべく早く、これは市長がリーダーシップをとって進めるべきものではないかなという気持ちでしたので、こういう質問にいたしました。
 最後になりますが、下水道整備計画は、市長に謝られてしまったので再質問がしにくいわけですが、実は幾つか問題点があるなと思って、一番最初の会議から話を聞いていたわけですけれども、やっぱり地元に無用の混乱を招くというのが 1つ目の課題、それから今市長自身が示された下水道整備計画にありますように、全市的な計画であったわけですので、ほかへも波及してくるという大きな問題が実は潜んでいたということですよね。それで、また市長としては、しっかりその方針を確認してもらって、ふらふらしていては困りますので、そのところをしっかりしてもらいたいなというのが質問の趣旨であります。
 それで、もし計画を変更するのなら、当然議会にもかけなければいけないと思いますし、何よりも今の方法が、合併浄化槽のほうがいいんだろうという判断のもとでありますので、そこのところをしっかり認識をしてもらいたいなというふうに思いました。
 今の 1回目の回答で、平成18年11月の全員協議会で示された下水道整備計画に従って事業を進めるということをしっかり確認しましたので、一応そういう気持ちだったということをお伝えして終わります。以上 4点ほど質問をいたしましたが、御回答をお願いいたします。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 一番最後の点から申し上げますが、重ねて御心配かけたことを申しわけなく思っておりますし、それから23年のときに見直すということは、これは実情に応じて見直すわけでありますが、少なくともそれまでの間、現在の方針を全く変えるということはあり得ないし、また、そういう状況であるということをよく佐束の方にもわかっていただけるように、今後とも努力をいたしていきたいと考えております。
 それから、最初に戻って恐縮でございますけれども、この 2人目の待機児童数の問題につきましては、私もやっぱりこれは、下の子を預かるとき上の子は引き取れでは、結局この人は働くについて、相変わらず困るのは困るわけでございますので、これは確かに、ところがこれがルールなんだそうです、国や何かのいろいろな。そういうことについても、ちょっと私としても合点がいかない点もあるわけでございますけれども、できるだけ 2人とも預けられるように、これは万全の努力をしていかなければいけないのではないかなと、実は私はそんなふうに考えている次第でございます。
 それから、待機児童のことにつきましては、ごめんなさい、この学童保育のほうの待機のことにつきましては、現在のところないと、このように私は承知いたしております。
 それから、なお、先ほどのこの待機の保育園の子供の場合に、今度、企業の保育所がかなりまたできてくるような気がいたします。当面、来年度から市立病院が開園するということに、もうこれは決まっているわけでございますが、そういうふうな形の中で、相当人数がそういうところに、こういうふうに回ってきますと、それだけまた保育園のほうのゆとりはできてまいります。でありますので、今さらに、そういう 2人目の問題とか、困っている方々の救済も、だんだんできてくるのではないかなというような気がいたしている次第であります。
 それから、弾力化という問題につきましては、これはまことにごもっともなお話でありまして、働いている職員の方なんかが余り過重になってしまうとか、施設が非常に狭隘でとてもだめだとかというなら仕方がないわけなんですけれども、ある程度のゆとりがあれば、やっぱり多少の弾力性を持って、できるだけお母さんたちの期待にこたえていってもらったほうがいいのではないかなというふうな気がする次第であります。
 それから、ワークライフバランスのことにつきましての、中小企業とか零細の方々に対する考え方は御指摘のとおりでありますが、これは会議所とか商工会等へも御相談をいたしまして、今議員さんがお話があったことについて、さらに構想を徹底させるように、私としてもできるだけ努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
 それから、病院経営のことでございますけれども、当病院につきましての特徴を申し上げますと、やはり看護師さん、職員の方々の人件費というものが、他の病院に比べて、実はかなり多くなっていることは事実であります。ただ、他方におきまして、正規に雇ってもらえなかった職員の方から、私らは正規の方と全く同じ仕事をしているのに、収入は 3分の 2にも至らないと。こんな状況ということは、これはまことに不公平ではないかということで、非常に私どもに対して強く抗議されるというようなこともあるわけであります。
 私といたしましては、正規に働いている方と、そうしたいわゆる非常勤とか臨時の方というのが給与が少ないといっても、それはやむを得ないことではないかなと思うんだけれども、今度は働いている側の人からいうと、全く同じ条件でやっているのに、どうして私評価してもらえないのかということを言う、そうやっていて、だんだん給与ベースが、考えて改善をしていくと、また今度その問題が起こるというようなことになってまいります。
 では思い切ったことはできないのかというお話でございますが、なかなか思い切ったと申しましても、今の公立の病院の中で、市立の病院の中で、職員の方を何か、給与を恐ろしく制限してしまうとかというようなことは、ちょっとなかなかできにくいということでございますので、やはり全うしていただくまで働いていただいて、その後の新陳代謝といいますか、そういうなるべく若い方々でやっていただけるようにお願いしていくという以外には、なかなか人為的にこれをどうするということは、非常に難しいのではないかなというような気がいたしているところでございます。
 それから、先ほどの医療連携の話でございますが、セットで考えてはどうだという話で、本当にそれは、ある意味では非常に激励をしていただいていると、私に対しての、議員さんが激励していただいているというふうな、ありがたい言葉だというふうに受け取ってまいりたいと思います。しかしながら、私の心境からまいりますと、やはりこの場所ということにつきましては徹底的な、やっぱりこれは大きな課題でございまして、これを12月までに、最終的にどういう文言で、どういう方向でこれを一応決着させ、そして病院の連携というものが、統合というものが 4年後に実現できるよという見通しをつくるということが、まだやっぱり今のところ最大の課題だというふうに思っておりますので、そのことにできるだけ全力を注入しつつ、今議員さんの御注意があったような、それと同時に速やかにやるべきことだよとおっしゃったことについて、私は私なりの立場で努力をしてまいりたい。とりあえず、次の統合協議会の幹事会がございますから、そのときに袋井市長にも、こうした御意見が議会から出されたということを御報告いたしておきたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 補足答弁願います。杉浦教育長。
◎教育長(杉浦靖彦君)  2人目、 3人目の件でございますけれども、保護者が育休中、産休中の場合ということでございまして、それが明ければ結構ですし、そういう状態になければ 2人でも 3人でも結構でございますということですので、その辺が少しややこしいわけですけれども、育休中、産休中の場合です。家庭でお世話できるという想定のもとで、家庭でどうぞということです。
 それで、弾力化についてのお話でございますけれども、議員御存じのように、平成13年度から年度当初の弾力化、おおむね15%、そして年度途中の弾力化、おおむね25%、そして年度後半の弾力化及び育休明け、産休明けにつきましては無制限というふうなことを国のほうでは言っております。しかしながら、静岡県では枠をはめまして、開園 3年たたないと弾力化は認めないよということになっております、 3年経ないと。それで、御案内のとおり、もう18年度から幼保園ができておりますので、次のような順番で、この制度が当てはまってきます。例えば、平成21年度はひだまりと掛川こども園、そして22年度はあんり、23年度はさやのもり、24年度は掛川中央、そして葛ケ丘保育園という形になってきますので、待機児童のゼロという方向に行くのではないかというふうに考えております。
 なお、待機児童というのは、ややこしいんですが定義がございまして、例えば市としましては第 3希望まで伺っておりますけれども、第 1希望がかなえられないから家にいるよというのは、待機児童としては扱えませんといったことが 4項目ほどございますけれども、その点もございまして、数がそのようなぐあいになっている次第でございます。
 以上でございます。
○議長(鈴木治弘君) 戸塚市長。
◎市長(戸塚進也君) 先ほど、東堂議員の御質問の中の、学校のほうの学童保育の関係で、待機児童はないと私は思うと申し上げましたが、その後、今ちょっとメモが入ってまいりまして、西山口の小学校に、ほんのわずかだけれどもあるということを聞いているというお話がございました。それで、あそこは学校の外で、旧の西山口幼稚園のかなり大きな施設を使ってやっているわけでございますが、それでその待機児童があるというのは、ちょっと私も不思議なことだと思いますので、早速調べてみたいというふうに今考えております。相当な広い規模があります。
 なお、この学校によりましては、 3年生までとかではなくて、もう 5年も 6年も入っているというところも中にはあるわけでございます、現実に。それは別に悪いというわけではない、それはそういう人たちだって一緒に、お父さんやお母さんの帰りが遅ければ、学校の後、そういうところに行ってもいいではないかということで行っているというのが現実の姿なものですから、あるいはそういう子も入れて、多少オーバーしているのかもしれません。よく調べてみたいと考えております。
○議長(鈴木治弘君) 続いて、補足答弁を願います。西尾病院事務局長。
◎病院事務局長(西尾繁昭君) 経営改善の中期計画ですが、その中には、新型の救急センターをつくるとか、周産期医療センター、こういうものをつくるという施設整備をやった上で診療報酬を上げていこうという形で、実は18年度にこれを建てました。それで、その後新病院の統合問題が出ましたので、この施設整備の部分については、中期計画については、これはできないという形になっておりまして、これからできることといいますと、先ほどちょっと議員のほうから御指摘がありましたとおり、公立病院のガイドラインのほうでは経営の効率化と、それから再編ネットワーク化、これは実はもう統合の話です。その統合自体そのものの話でありまして、あと経営の形態の見直し、これもいろいろな、独立行政法人にするのかという、こういうものを取り入れるかどうかということですので、結果的には経営の効率化しかございません。
 この中で、私どもが一番今期待しているのは、DPCという方式をとりますと、認められれば、うまく運用すれば、これは診療報酬、特に入院に該当するんですが、入院の収入が上がるということで、これをいかに効率的に運用していくか、それでこれは、実は平成20年度からやろうと思いましたけれども、国の計画の見直しがありまして、当面は今、平成21年度からということになります。これをいかに運用していくかという問題が一つあります。
 それから、先ほど収支の中における人件費は、19年度決算につきましては54.4%、そして薬品等を含む材料費が30%、このような状況になっております。確かに人件費の分については、見直しは大変難しい状況であります。特に看護師が不足しておりまして、なかなか看護師も集まってこないという状況でございますので、私どもとしてはこの材料費、この部分を特にこれから見直しながら、いかに低くしていくかというところに努力していきたいと思っております。
○議長(鈴木治弘君) 五島病院長、お願いします。
◎病院長(五島一征君) 病診連携ということにつきましては今、精力的に地域連携室を中心にしてやっております。その実情をちょっと知っていただいたらというふうに思いましたので、あえてちょっと手を挙げさせていただいたということです。
 それで、いつも申し上げているように、この地域は医者が少ない、医療機関が非常に少ないという地域ですので、この私たちの病院が果たしていくべき役割を、やっぱりきちんとやっていくということが基本的にあると思います。それには、やっぱり開業医の先生方との協力が必要ということで、地域連携室では、やっぱり病診連携をするといっても、そこで働いている医師がどういう能力を持っているかということを、きちんとやっぱり周りの先生方に知っておいていただく、そういった関係をきちんとつくっていくということが必要だろうというふうに思います。
 それで、医師会の先生方、あるいは歯科医師の先生方とは、例えば年 2回、地域医療研究会というようなことで、少しいろいろな講演会の後、一緒に食事をするというような会を設けるとか、あるいは毎月地域連携便りというようなのを発行して、医師会、歯科医師会、磐周医師会、それから関連のこの地域の病院等、約 250カ所にそういった便りを発行しているといったこと。それから、菊川、御前崎とは地域連携室が 2カ月に 1回の割で、それぞれが抱えている病院の問題点とか、そういったことを話し合うというようなこと。それから、お互い今病診連携し合っていくといった、その連携パスをつくっていきましょうというような話し合いを持っているということです。
 それから、病院に働いている医師が、どういう医師が今働いているのか、どういうところが専門かといったことに対して、地域の皆様方というか、地域の医師会の先生方に知ってもらうというようなことで、病院の医師のプロフィールといったものをまとめた冊子をつくって、年 1回は少なくとも発行するというようなことをやっております。
 それから、医師会の先生方とは、この地域の救急といったことについて、時間外診療といったことについて、 2カ月に 1回ぐらいの割で話し合いを持っているといったことをやっております。それから、直接的に医療費に関係する事柄ですけれども、地域連携パスといったものをつくっておりまして、これは本当に広い範囲なんですけれども、もう隣の町の病院、それから浜松市内の病院といったところとも協定を結ぶというようなことで、そういったことを進めているということです。それから、オープンホスピタルという形で開放病棟を持っておりますけれども、その今の現在の利用率は、この医師会の中で33%ぐらいの利用率というふうになっております。これもかなりのやっぱり収益につながっていると思いますし、病院が持っている高度の先進機械といいますか、CTとかMRといったものを利用していただくということで、だんだんその利用回数というんですか、医療件数もふえておりまして、平成19年度は 1,500件余になっておるということです。
 そういったことということと、もう一つは、やはりこの地域の市民の皆様方に、病院というのはどういう役割を持っているかということを、やっぱり知っておいていただくということが非常に大事なことだというふうに、常々考えております。そういった中で、広報かけがわの中に「健康のコツ」というコーナーがあるわけですけれども、そこはその地域連携室が当番によって担当するというようなことをやって、例えば病診連携のあり方とか、あるいは病院のかかり方というようなことを記事に載せていただくというような形で、広報しているということをやっております。
 それから、もっと言えば、健康を維持していただくということも大事な事柄だろうということで、「知っ得!出張健康講座」といったことをやっております。これは地域の住民の皆様方とか、あるいはその学校とか、あるいは企業とかいったところで、それこそ無料でやっております。土曜日とか、日曜日とか、夜間とかいったことも一切お構いなく、要望があれば出かけていくということでやっておりまして、平成19年度は83回開きました。そこに集まった人の数は 3,280人というふうになっております。そういったことで、そういった健康の話をする、要望されたことについてのお話をすると同時に、こんなふうに病院を利用してくださいというようなことで、皆様方にお願いをしているというようなことをやっております。こういったことは、やはり実際に病院に働いている者がきちんと、やっぱりやっていくということをしていくということが大事だというふうに思っております。
 それで、もう一つ、一般病棟という慢性期の病棟なんですけれども、これは医療費の問題が非常に大きく絡んでおりまして、うちの場合、その入院基本料が10対 1という、看護師 1人に対して10人の患者さんをお世話するという、そういう形になっているという意味、それは基本になっているわけですけれども、患者さんが入院されますと、第 1日目はいろいろな手当がつきまして 1,968点、すなわち 1万 9,680円、それに今薬品とかいろいろなことが加わってくる。ところが 2日目になりますと 1,743点になります。それは14日までそういうことが続きます。15日以降30日までは 1,507点、それで31日目以降は 1,315点というふうになっています。
 それで、31日以降90日未満、それは、その 1,315点というふうになってしまうわけですけれども、90日を過ぎますと、何と 928点になってしまう。だから、病院にずっと入院していただくことに関しては、それはそれで構わないわけですけれども、 928点ということで入院されておりますと、とてもではない、病院の収益にはならないということです。
 だから、病院としては、非常に効率がいいところの、少なくとも30日をめどに退院をしていただくということをみんなで考えて、努力しているというのが実情だということです。これは、本当にその辺のところで退院していただかないと、もう病院としては赤字の垂れ流しになってしまうというのが率直なところです。それで、そういうシステムになっているということですので、ぜひこの点御理解いただきたいというふうに思います。
 それで、その間はもちろん定員とかそういったことについては、地域連携室を初めとして、先ほどの地域連携パスではありませんけれども、そういったものを使って、入院された最初から退院ということを目指してお話をしているというようなことになっているということです。
 ちょっと、病院で行っている地域連携室の状況を御理解いただけたらというふうに思いまして、あえて発言させていただきました。すみませんでした、ありがとうございました。
○議長(鈴木治弘君) ただいまの答弁に対して、東堂議員。
◆9番(東堂陽一君) ただいまの答弁ではないんですが、ちょっともう一つだけお聞きします。
 DPCの実施ということが述べられましたけれども、効果の試算というのはあるんでしょうか、お伺いします。金額等の効果の試算です。
○議長(鈴木治弘君) 答弁願います。西尾病院事務局長。
◎病院事務局長(西尾繁昭君) 今、DPCはいろいろな、先発でやっているところがございます。20年度、もう既に取り入れているところがありまして、そういうDPCを取り入れた病院と、今うちの病院がそれをやった場合、今の現状のままの比較をしております。これは、結局外来は出来高、いわゆるやった検査とかいろいろなものは全部、外来はそのまま点数になってしまいます。それで、入院したときに、そのような手術とかそういう一部分は違うんですが、いわゆる疾病ごとに点数が決まっておりますので、そういう中で、できるだけ外来のほうでいろいろな検査をやって、それから入院というような、そういう形をとって、できるだけ入院のほうの診療単価を上げていこうということで、うちの場合は、それをやるときには、やはり今現在うちの病院は出来高払い、全部やっておりますので、入院も全部出来高です。それで、それをそのまま移行してしまいますと、DPCをとっても、うちの病院としては赤字になってしまいます。ですから、入院の部分を来年からやるとすると、早い、その 4月の時点で入院の診療の内容を変えていくと、やり方を変えていくという形をとらないと、DPCをとった効果はあらわれてこないというふうに、私どもは今それに向けてどのような形をしていくかということを調整中であります。
○議長(鈴木治弘君) 以上で、 9番、東堂陽一君の質問は終わりました。
 以上で、本日の日程全部は終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、あすは休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長(鈴木治弘君) 御異議なしと認めます。
 よって、あすは休会することに決しました。来る16日は午前 9時30分から本会議を開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後3時49分 散会